出席議員（18名）
大 関 衣 世 議員 杉 野 直 樹 議員
大 村 泰 史 議員 河 村 晴 夫 議員
齊 藤 和 人 議員 横 山 香 理 議員
藤 本 善 男 議員 村 田 千鶴子 議員
曽 根 嘉 明 議員 桜 井 洋 子 議員
佐 野 義 晴 議員 大 石 節 雄 議員
伊 藤 孝 議員 福 田 正 男 議員
森 伸 一 議員 山 本 孝 夫 議員
清 水 唯 史 議員 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
欠 員（２名）
説明のために出席した者（なし）
職務のために出席した
事務局職員（５名）
議会事務局長 鈴 木 正 敏
次長兼
議事調査担当係長 浅 岡 秀 哉
庶務担当係長 曽 根 一 也
議事調査担当主査 岡 田 ちな美
事務局書記 井 口 隼 輔
開会 午後１時30分
○議長（
村田千鶴子） それでは、ただいまから
議員連絡会を開会いたします。
本日の案件は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。
まず、
議会閉会中における
常任委員会等の活動状況につきまして、順次報告をお願いいたします。
初めに、
総務生活常任委員会の報告をお願いいたします。
平松委員長。
◆20番（平松吉祝）
議会閉会中の
総務生活常任委員会の活動内容について報告いたします。
当委員会は、
令和元年10月25日金曜日午前９時27分から、第２
委員会室において、
委員全員と
関係部課長出席のもと開催いたしました。
初めに、所管課からの報告に入り、
市長戦略部戦略推進課から３件の報告がありました。
まず１件目として、
令和元年度島田市
総合計画市民意識調査の結果について報告がありました。調査の概要として、この調査は市民意識を調査し、結果の経年変化を分析することにより、施策の評価や
総合計画の進捗管理のため、基本資料とすることを目的とし、毎年実施している。今年度は
住民基本台帳から無作為抽出した18歳以上の市民2,500人を対象に実施し、953人、38.1％の回答があり、67人
ウエブ回答利用者があった。調査結果としては、住み心地の設問では85.0％が住みよいと回答し、定住意向に関する設問では、77.4％が島田市に住み続けたいと回答いたしました。満足度と重要度についての設問は、満足度は７年連続でごみ・
リサイクル対策が１位、健康の増進が２位となっている。重要度では、医療の充実が７年連続で１位である。そのほか、
浜岡原子力発電所の再稼働については、再稼働すべきでないと回答した割合は減少に転じ、再稼働してもよいと回答した割合が増加に転じている。また、
リニア中央新幹線の建設工事については、建設工事に伴う大井川の流量減少の予測の対策に不安を感じていると回答した人の割合は増加しており、６割を超えたとの報告がありました。
次に、２件目として、平成30年度島田市めざそう値実施値から見る第２次島田市
総合計画前期基本計画の進捗状況の評価について報告がありました。第２次
総合計画前期基本計画の全てを包括する目標として、市民の幸福度を設定した７.０以上かつ
全国平均値以上を目標にしているが、6.5点の結果となり、基準値である平成28年度及び29年度の実績から、0.1ポイント下がる結果となった。めざそう値の評価については、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で評価し、139項目のうちＡ評価が40個、Ｂ評価が25個、Ｃ評価が33個、Ｄ評価が41個となった。Ａ・Ｂ評価の割合は一定の進捗は図られた結果と理解する。施策の柱レベルの中で、Ａ・Ｂ評価の割合が高かったのは危機管理、防災、消防、情報発信、
シティプロモーション、
行財政改革、人材育成、情報公開となっている。一方、地域福祉、障害福祉、
観光、幹線道路では、Ａ・Ｂ評価の割合が低い結果となっているとの報告がありました。
次に、３件目として、第２期島田まち・ひと・し
ごと創生総合戦略策定状況等について報告があり、これまでの経過説明の後、第２期
総合戦略策定に当たっての基本方針として、2060年人口８万人を継続すること、地域経済の持続的な発展、人口減少の克服適用、持続可能な暮らしやすい
まちづくりを継承していくことなどの説明がありました。今後のスケジュールとして、11月に庁内会議を経た後、
全員協議会で議員に説明していく。その後、
外部有識者会議を経て
パブリックコメント、年明けの庁内会議を開催後、２
月市議会定例会の会期中に最終案を報告し、３月末に策定完了を予定しているとの報告がありました。
質疑を求めたところ、委員から、
アンケートでごみの問題と
リサイクルの問題を一括で質問しているが、しっかり把握した上で次の施策に結びつけているかとの質問に、
戦略推進課長から、課題として認識しており、検討させていただきたいとの答弁がありました。
そのほか、若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
次に、
行政経営部の報告事項に移り、人事課から補正予算で議決した
窓口業務等包括委託についての経過報告がありました。
包括業務委託は、
窓口受付等業務包括業務委託と
自動車運転管理等業務包括業務委託の２種類に分類して発注するとした。
窓口受付業務包括業務委託については、
対象業務は
行政総務課の総合案内及び
電話交換業務、市民課の戸籍関係及び
印鑑証明等窓口申請受付業務など11の課が所管するもので、15の個別の仕様書を作成している。委託に当たっては
業務計画書、
業務マニュアル等を作成し、市に提出していることとしているとのこと。
情報セキュリティーについては
プライバシーマーク、またはＩＳＭＳのいずれかの認証を取得していることを要件としている。また、
業務従事者への研修を受託者が業務開始前及び開始後に必要な研修を行うこととするなどの説明がありました。
自動車運転管理等業務包括業務委託については、
対象業務は
資産活用課の公用バスの
運転管理、すぐやる課の
水路橋通行管理など、５課が所管するもので、各課の業務ごとに
個別仕様書を作成しているとの報告がありました。関係書類や
業務従事者への研修については、
窓口受付業務包括業務委託と同様とのことでした。
プロポーザルにかかわる現在までの状況については、10月10日に公募を開始、その後
現地見学会を開催、10月24日が
プロポーザルの
参加表明書の提出期限だったが、
窓口受付業務については２社、
自動車運転管理業務は３社からの提出があったとの報告がありました。
質疑を求めたところ、委員から若干の質問がありましたが、報告は省略いたします。
次に、そのほかに移り、当局の報告事項を求めましたが、ありませんでした。
次に、委員に確認事項を求めましたが、ありませんでした。
ここで暫時休憩をし、再開後に
所管事務調査にかかわる
視察研修として、11月６日に東京都港区にある
MONET本社へ
自動運転等の現状と未来についてをテーマに、翌日７日には茨城県神栖市へ神栖市
デマンドタクシーの現状と課題についての
視察研修を行うこととしました。
最後に、
委員長報告作成に当たっては、委員長及び副委員長に一任することを決し、午前10時40分に閉会いたしました。
以上で、
総務生活常任委員会の報告を終わります。
続いて、
総務生活常任委員会では、11月６日、７日の両日、
所管事務調査を実施いたしました。以下、調査の概要について報告をいたします。
11月６日午後１時30分から午後３時まで、東京都港区にある
MONET Technologies株式会社の本社において、自動運転の現状と未来について視察いたしました。
MONET Technologies株式会社は、平成30年10月に設立され、
ソフトバンク株式会社や
トヨタ自動車株式会社を初め、
日野自動車株式会社、
本田技研工業株式会社が出資しており、オンデマンド
モビリティーサービスや
データ解析サービスなどの事業を行っています。現在、全国の自治体と連携し、インターネットを使って柔軟に利用できる
配車サービスへの取り組みについて進めています。
今回の視察では、
MONET Technologies株式会社の現在取り組んでいる事業や、今後の
事業構想等をお聞きしました。
モビリティーサービスがもたらす新しい世界観として、１つ目に
路線バスの効率性と
タクシーの快適性を両立させたオン
デマンドバス、２つ目には、現在は不動産である店舗を可動産化して営業場所を自由に動かすことができる車両店舗、３つ目に車が移動手段から移住空間とする車内空間の多様化、４つ目は、１台の車を複数の用途や事業者で共同利用できる車両の
マルチタスク化について説明がありました。そして、今後2023年を目標に、e-Paletteという無人で走行できる自動車、いわゆる
自動運転車を市場に投入したいと計画しており、現在の
乗降者データや
車両データなどの収集し、課題や活用方法を検討しているとのことでした。
また、
MONET Technologies株式会社は、現在
全国自治体と連携し、各自治体に応じた
モビリティーサービスを検討しており、豊田市や横浜市などの
先行導入事例について説明を聞きました。今後、島田市と取り組みたい内容としては、
基幹バス路線と
デマンド運行の共存として、
まちづくりに活用できる
移動データを蓄積した後、初倉地区での実証実験を行い、その後
デマンドエリアを拡大していくとのことです。その他、
スマートフォンを利用した
デマンドバスの予約方法について、デモを見ました。
委員から、現在
MONET Technologies株式会社で行っているサービスなどについての質問に、
アプリを使った予約は予約内容を入力しなければならないが、高齢者は
スマートフォンの使用方法がわからないことも多いので、
スマホ教室を開催しているとのことでした。場所の提供や人数を集めてくれれば、どこでも開催できるとの回答がありました。
そのほか幾つかの質疑がありましたが、報告は省略いたします。
翌日７日は茨城県神栖市において、午前９時30分から神栖市
デマンドタクシーの現状と課題について視察いたしました。
神栖市は、茨城県の東南端に位置し、東側は太平洋に、南側、西側は利根川を経て千葉県に、北西側は鹿島市や潮来市に接し、南北に細長い平坦な地形となっており、
鹿島臨海工業地帯も整備され、また漁業も盛んといった、商業を含めた各産業がバランスよく形成されているまちとなっています。
市内の
公共交通機関は、民間の
路線バスが３路線、高速バス４路線、
タクシーが16社あり、県や市によるものが、
コミュニティバスが２路線、
デマンドタクシー、茨城空港の
乗り合いタクシーがあります。そのほか市の福祉施策として、障害のある方や高齢者のための
タクシーや
路線バス無料パスを発行する事業があるとのことでした。
デマンドタクシー運行に至った経緯としては、
交通空白地の解消と日常生活の移動手段となることを目的とし、
ドアツードア型の
デマンドタクシーの導入が検討され、平成19年10月に試験運行を開始し、平成20年４月に本格運行が開始されました。
デマンドタクシーの
サービス内容として、
完全予約制であること、自宅から目的地までの
ドアツードア型であること、同
時刻便予約を入れた利用者との
乗り合い制であることなどが挙げられました。なお、利用できるのは市内に住民登録がある市民であり、乗降場所は市内の商業施設や病院などに限定されているとのことです。
運行エリアとしては、市内を４つのエリアに分けて運行しており、利用者は自宅の住所があるエリア内の移動が可能との説明がありました。エリア制を採用しているのは、１時間に１便の定時制を確保するため、また、
市民タクシーや
路線バス利用者とのすみ分けを図ることが理由となります。神栖市の
デマンドタクシーは会員登録した市民のみが利用でき、利用の際は
予約センターに電話をして希望の便の予約をすると、
デマンドタクシーが自宅まで迎えに来て目的地まで送り届けてくれる流れになっています。毎時間１便を運行し、１日９便運行、土日祝日や年末年始を除いて、平日に運行しているとのことです。利用に当たっては、１乗車につき大人300円、小学生以下は150円ですが、６枚つづりのチケットを購入して乗車時に支払うシステムとなっているとの説明がありました。そのほか隣接したエリアの特定の場所に移動することができる
乗り継ぎサービスや、
介助者無料サービス、
エリア間移動サービスもあるとのことです。
委員から、
タクシー会社が市内に16社あるが、選定はどうしたかとの質問に、
タクシー会社の中には当初この事業をやりたくないとの事業者もあったので、市からお願いをし、
タクシー協会から選定をしたという経過があるとの回答がありました。
そのほか幾つかの質疑がありましたが、報告は省略いたします。
２日間の視察を終え、島田市でも今後の
自動運転車走行に向けて検討や、現在の
コミュニティバスと並行した中山間地域や高齢者の交通手段の確保のために、島田市でとれる方策を検討していく必要があると考えます。
今回の調査における資料等は事務局に保管しておりますので、参考にしていただけますようお願いいたします。
以上、
総務生活常任委員会の
所管事務調査の報告を終わります。
○議長（
村田千鶴子） 次に、
厚生教育常任委員会の報告をお願いいたします。
曽根委員長。
◆10番（曽根嘉明） それでは、
議会閉会中における
厚生教育常任委員会の報告をいたします。
当委員会は、
令和元年10月25日金曜日午前９時28分から、委員及び
関係部課長出席のもと、第３
委員会室において開催いたしました。
初めに、
健康福祉部福祉課から、11
月市議会定例会に
提出予定の
福祉総合システム改修にかかわる
補正予算案について、
生命保険会社に対する資産調査の統一様式の作成ほか２項目に対応するため、増額したいとの説明がありました。及び、島田市
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についての説明もありました。
続いて、
健康づくり課から、11
月市議会定例会に
提出予定の
若年がん患者等支援事業の
補正予算案について、がん治療による外形変貌を補完するための
医療用ウィッグや
補正下着等の購入費用の助成、また、将来子供を産み育てることを望む若い世代のがん患者が、精子、卵子、または卵巣組織を採取し冷凍保存する
妊よう性温存治療に要する経費の助成、小児・
若年がん患者の
在宅療養生活の質の向上のため、
居宅サービス等に必要な費用の助成、以上の３つの事業の実施にかかわる経費を計上する予定であるとの報告がありました。
引き続き、
国保年金課から、11
月市議会定例会に
提出予定の
国民健康保険事業特別会計における
補正予算案について、外国人被保険者の在留資格の管理のために
システム改修が必要となったため、これに伴う経費を計上する予定であるとの報告がありました。
報告を受けた後、委員へ質疑を求めたところ、特にありませんでした。
次に、
教育部教育総務課から、９月17日に委員から質疑があった島田市
公共施設等総合管理計画の中で、
学校再編計画の対象校について、公共施設全体と
学校教育系施設のうちどのくらいの割合を占めるかとの問いに、2016年度から2055年度までの40年間の
計画期間で策定されており、
計画期間中における
施設保有量の削減目安を21％として、
建物延べ床面積の減少を目指している。市が保有する
公共建築物は276施設663棟、
延べ床面積は33万7,431.43平方メートルであり、そのうち
学校教育系施設は32施設224棟、
延べ床面積は14万7,431.43平方メートルとなり、市が保有する
公共建築物の約44％を占めている。
学校再編計画における対象校６校の
延べ床面積は１万6,671.55平方メートルとなり、割合としては11.31％となるとの報告がありました。
報告を受けた後、委員に質疑を求めたところ、委員から、全体で40年間の
管理計画の中で、今後の学校再編の見通しというものがあるかとの質疑に、
教育総務課から、次の地区、学校については、来年度初倉地区の再編について検討を継続していくこと以外は決まっていないとの答弁でした。
そのほか若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
次に、その他に移り、当局から連絡事項はなく、委員から10月５日の
島田ゆりかご
保育園付近での火災の対応と、新病院建設に伴う
地元調達率の質問がありましたが、報告は省略いたします。
暫時休憩後、関係する部課長に残っていただき、
所管事務調査に入り、
学校教育課から島田市の不登校・いじめにかかわる実態及び対応について、資料をもとに説明がありました。
初めに、不登校の実態については、小学校では年間30日以上欠席した児童数は、平成29年度で合計23人、
市内児童数に占める割合は0.44％、平成30年度は合計44人で、割合は0.85％、中学では平成29年度で合計62人、割合は2.51％、平成30年度は合計で69人で、割合は2.84％であり、不登校の理由は、小学校で６割を占めるのが、登校の意思はあるが漠然とした不安を覚え登校しない者、中学では不安及び無気力がそれぞれ３割を占めている。学校、家庭にかかわる不登校の割合は、小学校で家庭生活の生活環境の急激な変化、親子関係をめぐる問題、
家庭不和等の家庭にかかわる状況が平成29年度で５割、平成30年度では８割を占めている。中学校では、家庭にかかわる状況等が７割を占め、１割未満ではあるが、入学、転入、進級等で不適応や学業の不振などがある。不登校への対応については、早期対応のために学校は関係機関、市の
教育センター、
子育て支援課、
中央児童相談所、
福祉課等と連携した
ケース会議を実施し、また、児童・生徒とかかわりを持ち、
居場所づくりや
関係づくり、学習支援、さらには子供、保護者との相談も行っている。
次に、いじめの認知については、小学校では平成29年度の認知件数は132件、解消率82.6％、平成30年度は170件、解消率95.3％で、中学では平成29年度は30件、解消率は73.3％、平成30年度は30件で、解消率は86.7％、いじめの発見のきっかけは、小学校については本人からの訴え、保護者からの訴えが５割から６割を占め、
学級担任が発見が２割であること、中学については、本人からの訴え、保護者からの訴え、
学級担任が発見に加え、
学級担任以外が発見する場合がある。これは
教科担任制をとり、複数の目で生徒を見ることができる中学校の特徴とも言える。いじめの態様の割合は、小・中学校とも冷やかし、からかい、悪口が７割を占めている。最近ではＳＮＳ上でのトラブルがふえている傾向にあり、対応に苦慮している。いじめの対応については、未然防止と人権教育、道徳教育、
情報モラル教育を行っている。また、冷やかしやからかい、悪口の段階で丁寧に対応し、いじめの芽を摘むようにしている。さらには島田市
いじめ問題対策連絡協議会を開催し、
アンケートを実施するなどして、その分析結果を各校の指導、支援に生かしているとのことでした。
以上の説明の後、委員から、学校へ来るが教室へ入れないような子供の受け入れがどのくらい実施されているかとの質疑に、
学校教育課から、学習室という特別な教室を設けている学校が多く、
学校教育支援員や授業がない教員により、子供の
居場所づくりと学習支援の対応をしているとの答弁でした。
また、別の委員から、
市教育センターの
教育相談室の活動について質疑があり、
学校教育課から、
わかあゆ会という不登校を持つ親の会において、
保護者同士のネットワークの形成による情報共有などができているとの答弁でした。
そのほか、長期化する不登校児童への対応について、不登校と発達障害、愛着障害などの関連など、幾つかの質疑がありましたが、報告は省略いたします。
以上で
所管事務調査を終了し、続いて副委員長から、11月６日、７日に千葉県柏市、
明治学院大学を行政視察することについての概要説明がありました。
最後に
委員長報告の作成の一任を決し、午前10時41分に閉会をいたしました。
引き続き、
厚生教育常任委員会で実施しました
所管事務調査、
視察研修について報告いたします。
今回の調査は、
委員会メンバー全員と当局から申し出のあった教育部長、
子育て応援課参事が同行いたしました。当委員会は、
令和元年11月６日、７日の２日間を利用して、千葉県柏市の
児童虐待及び
いじめ防止条例について、及び柏市の虐待の
対応状況、並びに
いじめ防止対策アプリの導入について、そして、
明治学院大学の学長で
社会学部教授の
松原康雄先生を訪問し、「
児童虐待の予防から再発防止に向けて」についての
視察研修を実施しました。今回の視察は、
児童虐待やいじめなどにより、未来のあるとうとい命が失われていく現状において、子供を取り巻く環境の現状と課題をまず把握することが重要と考え、当委員会の
所管事務調査のテーマとしたことから実施したものであります。
１日目は柏市役所内において、
児童虐待及び
いじめ防止条例について、及び柏市の虐待の
対応状況、並びに
いじめ防止対策アプリの導入についての説明を受けました。
まず、条例制定に至った経過について、平成23年５月に柏市内で発生した
児童虐待による幼児の死亡事案、及び滋賀県大津市等におけるいじめを背景とした生徒の
自殺事案等を踏まえ、柏市における
児童虐待防止、
いじめ防止対策の強化を図る観点から、平成25年に柏市議会の
教育民生常任委員会が中心となり、
委員会提案により策定されたとのことでした。
児童虐待については市長部局、いじめは
教育委員会の所管となるため、執行部が提案した場合は、恐らくその２本がそれぞれに制定された条例になったであろうが、議会が取り組んだことで１本にまとめることができたと言われているとのことです。
条例の内容、特色としては、公民の連携により暴力の連鎖を抑止することを目指すとともに、市と
教育委員会が綿密に連携して対策を推進していく観点から、
児童虐待、いじめの２つの課題に対応する内容となっている。また、条例の規定により、毎年６月市議会において、前年度の実施した取り組みに関し、
児童虐待及び
いじめ防止対策実施状況の報告を行っている。条例制定後の状況については、平成26年度に
家庭児童相談システムの導入、ペアレント・トレーニングの実施をしているとのことでした。
また、職員体制の強化ということで、平成23年度は非管理職員が４人であった正職員を段階的に増員し、今年度は８人となっている。この正職員は、以前は一般行政職の職員もケースワークに当たっていたが、全て保健師、社会福祉士、心理職の専門職で体制を整えている。しかし、専門職の採用が最近であるため、職員の経験が浅いことが、人生経験を含めたケースワークを行わなければならない
児童虐待業務独特の難しさにおいて課題となっている。非常勤の家庭児童相談員は、平成23年度は４人であったが、今年度は６人にふえている。平成27年度からは、家庭児童相談員とは別に社会福祉士、精神保健福祉士の２人の初期相談対応職員を配置し、関係機関からの連絡や保護者からの電話相談などを受け、振り分けを行っている。平成29年度からは、家庭児童相談スーパーバイザーとして、県の児童福祉相談所の所長ＯＢに月３回事例に関しての指導を受けている。また、近隣自治体の助産院や市内の産婦人科に産後ケア事業を委託し、母親の心身のケアや育児サポートを実施している。以上のように、条例制定後少しずつではあるが、事業を推進してきたとの説明がありました。
このほか柏市の
児童虐待に関する
対応状況として、職員の配置状況、柏市の虐待の状況、虐待の要因、最近の特徴、困難事例、ケースの情報共有、支援検討の会議、虐待防止のための事業、親に対する支援策、職員のスキルアップについて説明がありましたが、詳細は省略いたします。
引き続き
いじめ防止対策アプリ導入について説明を受けました。柏市の小学校は42校、中学校は21校、約３万2,000人の児童・生徒数となっている。このうちいじめの認知件数は、平成30年度で3,785件であり、いじめの認知件数は年々ふえてきている。これは滋賀県大津市の事案が起きてから、
児童虐待及び
いじめ防止条例を制定し、これを踏まえ、平成26年度に柏市においていじめ防止基本方針を定め、ささいなことでもいじめと捉えてきた結果であり、いじめゼロを目指すではなく、その兆候をいち早く把握し、迅速に対応することが大切である。いじめを苦に、みずからのとうとい命を断つことのないよう、未然防止、早期発見、早期対応の取り組みを行っており、具体的に子供たち自身にいじめについて考える機会を設ける手段として、柏市
教育委員会、千葉大学、
アプリを提供する民間企業による産官学連携による授業を開発し、
アプリが注目されているが、
教育委員会としては、映像教材をもとにいじめを強要しない雰囲気を醸成する。子供たちにいじめについて考え、議論する授業を大切にしている。このように、授業といじめ相談
アプリをセットにして、子供たちにいじめについて考えさせているというものが柏市の取り組みであり、これまでもいじめ相談窓口として、電話相談やメール相談を行ってきたが、利用件数は低く、メール相談に至っては平成30年度は１件であった。
アプリ相談件数は、平成30年度は165件あった。内容はいじめに限らず、教員の指導に関すること、家庭の悩みなどもある。相談の従事者は５人で、このうち４人が教員の経験者であり、残る１人は教員以外の視点も大切であるという考えから、学校心理士を加えている。対応時間は基本的には平日の昼間としているが、24時間対応できる体制をとり、緊急性があるものは即時対応を行っている。この事業の成果として、学校と
教育委員会が綿密に連携し、いじめの解決に向けて取り組むことができている。約半数の教員が10年未満の経験である中、事態が悪化する前に学校と
教育委員会が連携し、対応に当たることができており、また、これまで誰にも相談できなかった子供たちの悩みを吸い上げることができている。さらに、ネットいじめの抑止にも効果を上げている実感がある。今後の課題として、相談を受けた際の対応において、学校だけで対応が難しい案件もあり、関係機関との連携は重要である。さらに相談員の確保が、量と質を含めて必要である。
以上の説明の後、
アプリの具体的な使用方法についての実際の事例をもとに説明がありましたが、詳細は省略いたします。
委員から、
スマートフォンを所有していない、
アプリが利用できないなど不利ではないかとの質問に、
スマートフォンだけでなく、タブレットやパソコンも使えるようになっている。また、いじめ防止の
アプリに対して予算をつけるものでなく、いじめについて考えさせる授業について予算化、
アプリは無償で提供となっているとの答弁でした。
２日目は
明治学院大学において、「
児童虐待の予防から再発防止に向けて」と題し、同大学の松原康雄学長のお話を伺うことができました。松原先生は児童福祉論を研究されており、近年では子育て支援から子供の虐待対応・支援について研究課題とされています。また、厚生労働省社会保障審議会（児童部会
児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会）の委員長も務められたほか、東京都や神奈川県などの児童福祉審議会委員の経験もある方です。昨年度は16万件の
児童虐待が報告されている。しかし、これも表面上の数字であり、これに含まれていない虐待があり、正確な数字がわからない。把握している件数からすると、虐待の相談件数は少なくはない。視察当日において福岡でエアガンによる虐待が報道されましたが、この事件についても虐待として報告されていないものであり、親のしつけに対し行政や警察が介入してくることに反発する親がおり、このように潜在している虐待があり、特に心理的虐待については、例えば夫婦げんかの目撃なども虐待と扱われている。
このような
児童虐待の状況についてのほか、発生の予防から再発防止のサイクル、児童相談所の役割と市町村児童福祉法改正の意義と課題などの説明を受けました。さらに
児童虐待の発生要因は、生活にゆとりがなく、課題解決に対するストレスが家族内でも最も弱者である子供へ虐待に向かいがちであり、対策としては近隣の支援、家族の支援が大切である。虐待を発見するには、これらの支援があるかないかを注視する必要があり、2016年以降の児童福祉法の改正を生かすためには、在宅支援の基盤において施策の策定と実施が必要である。この在宅支援メニューはふえているが、高齢者と比べると少ない。メニューの選択肢をふやすこと、ワンストップサービスが必要である。これがあってこそ、家族が安心して子供を育てていくことができる。さらにこのことが虐待の発生予防と再発防止にもなり、これができるのは基礎自治体だけである。どこの自治体においても、在宅支援が行われるようにならなければならないと力説しておりました。
委員から、虐待した親自身が虐待された経験があったり、精神的な病があったりする割合は把握されているかとの質問があり、確かな数字は不明であるが、一定数はいる。病気と認定されていないケースもあり、世代間連鎖については証明されていないとの回答をいただきました。
別の委員から、しつけと虐待の線引きについて質問があり、スポーツはコーチングという研究を進めており、子育ての分野では親子関係を育てるペアレンティングのノウハウが蓄積されつつあるが、まだ実施しているところはない。今後、その裾野を広げていく必要があるとの回答をいただきました。
ほかにも幾つかの質問がありましたが、報告は省略いたします。
２日間の
視察研修で、
児童虐待について子供家庭総合支援拠点には専門職の正規職員を配置するほか、職員へのアドバイザーとして外部の有識者を採用することも有効ではないかと感じました。また、児童相談所と市の家庭児童相談担当の情報共有に隔たりがないよう、取り組みが必要であると感じました。
いじめ防止対策については、子供たちが安心して悩みを相談できる環境づくりが大切であり、その１つの手段として、
スマートフォンを利用した
アプリの導入については、大変参考になりました。また、毎年議会に対して行う
児童虐待・いじめ等に関する状況報告についても、大変に参考になる事例でした。
なお、関連資料は議会事務局に保管してありますので、ごらんいただきたいと思います。
以上で、
厚生教育常任委員会の報告を終わります。
○議長（
村田千鶴子） 次に、
経済建設常任委員会の報告をお願いいたします。
清水委員長。
◆19番（清水唯史） 閉会中の
経済建設常任委員会についての報告を行います。
当委員会は、10月25日午前９時30分から、第１
委員会室において、
委員全員と
関係部課長出席のもと開催いたしました。
所管課からの報告として、最初に危機管理課から５件の報告がありました。
１件目に、台風19号における被害の概要説明が、配付資料によりありました。市内における人的被害は把握されていなく、建物被害としては多くが初倉地区に発生しており、課税課で調査中であるとのことでした。道路においては冠水が多く見受けられたとのことでした。河川では、尾川、沢川での越水があり、氾濫注意水位を超えた河川は大代川、大津谷川、それと同等の水位となった河川が東光寺谷川、伊太谷川であり、堤防を越える、あるいは堤防の天端、これは堤防の一番上の部分付近まで増水した川が多かったとのことでした。
２件目は避難状況について。前日11日金曜日の午後４時に市内指定避難所全39カ所を開設し、自主避難を市内全域に呼びかけました。その時点では大雨警報もまだ発令されておりませんでしたが、接近する台風が非常に大きいことから、早目の避難の呼びかけが必要であると判断したとのことでした。翌日12日土曜日の早朝、午前６時に市内全域に避難勧告を発令しましたが、午前９時から大雨、暴風になる見込みであったことから、このタイミングの発令としたとのことでした。避難者の状況は、午後６時30分時点が一番のピークで、419世帯、963人の人が避難されており、峠を越えた午後９時30分には26人まで減り、それぞれ順次帰宅したとのことでした。これらの数字は、指定避難所での避難者数であり、各自治会、自治防災会が地元の公会堂等を避難所として開設し、避難された人々の数は、今後調査するとのことでした。気象状況としては、島田地区が積算雨量434ミリであり、時間雨量では午後５時から午後６時の１時間に50ミリの強い雨が降った状況でした。市の態勢としては、11日金曜日午後１時に危機管理課に情報連絡室を開設し、水防警戒本部を設置し、午後８時には大雨が峠を越えたことから、警戒本部を解き、水防対応室へ移行し、引き続き各地域の被害状況の把握に努め、最終的に13日日曜日午後５時に水防対応室を解除したとのことでした。
総括としては、避難者が多く、また自治会、町内会、自主防災会がみずから公会堂を積極的に避難所として開設したことは、危機意識、共助の意識の向上のあらわれと感じられたとのことでした。しかしながら、避難のタイミングが時間雨量50ミリと多い時間帯での避難が多数見られ、もっと早い避難の必要が感じられました。また、夕方の強い雨があと２時間、３時間と継続した場合、もっと大きな冠水、浸水などの被害が想像されたとのことでした。
２件目の報告は、10月28日、29日の両日に実施予定の、陸上自衛隊34普通科連隊の市内における行進訓練の報告でありました。
３件目の報告は、第４回防災チャレンジ運動会が11月２日土曜日に金谷体育センターにおいて、小学生を対象に防災を楽しく学び、運動会をしながら防災を勉強してもらうために開催されるとの報告がありました。
４件目は、11月９日に産業まつり会場において防災フェアを開催し、防災標語コンテストを実施、市内の小中学生945人から応募のあった防災標語から１次選考で選ばれた標語について、来場者の投票により優秀賞や金賞等が決められるとのことでした。
５件目は、12月１日、地域防災の日に地域防災訓練が実施されます。地域ごとで計画した訓練の実施とあわせ、今回は伊久身・犬間地区での静岡市消防局の消防ヘリにより、孤立したときの緊急ヘリポート開設、誘導、また孤立予想地区に配備されている衛星携帯電話の通信訓練の実施をするとのことでした。
説明の後、委員からの避難者の指定避難所以外への避難状況、避難判断などの若干の質疑がありましたが、詳細な報告は省略いたします。
なお、報告の際配付された資料は、委員会以外の議員にも配付されていますので、参考にしていただきたいと思います。
次に、産業
観光部からの報告に移り、初めに農林課から２件の報告がありました。
１件目は、台風19号による農林関係の被害状況について、路肩崩落や土砂堆積、倒木、崩土などが農道や林道にありましたが、ほとんどが小規模であり、本年度予算で対応していく予定であるとのことでした。農作物及び農業施設の被害については、主に初倉地区において、レタス定植地約４ヘクタールでの一部損傷や、イチゴや柿のハウス６棟で冠水やビニール破れの被害があり、推定被害総額は約323万円であるとのことでした。
２件目は、野生イノシシにおける豚コレラ感染事例発生における対策について。10月18日藤枝市において発見された死亡野生イノシシの検体から、豚コレラの感染が確認されたことから、県において関係団体と防疫対策会議を開催し、農場での消毒の徹底、有害獣捕獲や狩猟における野生イノシシの移動の制限、血液検体検査、経口ワクチンの散布などを行うこととなりました。藤枝市の発生地点から半径10キロメートル以内が感染確認区域に指定され、イノシシの捕獲時の消毒や移動制限などの規制がかかり、島田市では伊久身の大平地区東側、藤枝市境の一部地域がそのエリアに含まれているとのことでした。また、半径30キロメートル圏内で防疫対策が実施される予定で、島田市には養豚場はありませんが、野生イノシシの血液検体検査や経口ワクチンの散布などの対策について、10月23日に市内猟友会３団体に協力依頼を行ったとのことでした。
次に、商工課から２件の報告がありました。
１件目は、中心市街地活性化基本計画の策定についての報告として、平成31年１月
経済建設常任委員会において、
まちづくりの関係者と合意形成に至っていないこと、また、他の計画との調整も必要なことから、計画策定期間を今年度末に延期するとの報告をし、その後、
まちづくり関係者との合意形成について検討を重ね、本年５月、基本的な考え方について合意、それを受け、７月に市民参加の町なかについて考えるワークショップを３回開催し、８月に商店街連合会との意見交換が実施され、さらに市が作成する計画について協議を行う中心市街地活性化協議会が、株式会社
まちづくり島田及び島田商工会議所の協働で８月に設置され、計画の方向性について検討、11月にも第２回の協議会が予定されている。また、内閣府と５月に事前相談、７月にヒアリングを受けているとのことでした。これらの経緯から原案を作成し、中心市街地活性化のテーマを「まちなかで住み、遊び、働く拠点づくり」として、町なか暮らしの促進、過ごしたくなる
まちづくり、町なかの働く場づくりを３つの基本方針とし、計画の概要については本日11月15日の
全員協議会において説明するとの報告でした。
２件目は、11月９日、10日開催の島田産業まつりの案内がありました。
次に、
観光課から、10月27日に開催される第11回しまだ大井川マラソンinリバティへの協力のお願いと、モンゴル国ナラン外国語学校の生徒の議員とのボランティア活動、ゴール会場のおもてなし広場などの報告と、ＮＨＫＢＳ−１のマラソン番組「ラン×スマ」の取材があるとの報告があわせてありました。
次に、文化資源活用課から、島田市文化芸術推進計画（案）について。11月１日開催の文化芸術推進計画策定委員会での協議の後、11月中旬ごろまでの取りまとめ、本事業が
教育委員会の権限に属する事務委任事業として執行していることから、11月29日金曜日開催の
教育委員会定例会での協議事項として諮り、承認されてから議員への報告となるとのことでした。
報告の後、委員から、島田大祭の開催状況についての質問がありましたが、報告は省略いたします。
次に、都市基盤部都市政策課から、都市計画マスタープラン原案を本日11月15日開催の
全員協議会で説明するとの報告がありました。
次に、建設課から、台風19号による道路及び河川の被災状況についての報告がありました。倒木、崩土、道路への土砂流出、水路・河川への土砂堆積等が41カ所で見られましたが、全て小規模であったため、すぐやる課の現業及び災害協力協定を結んでいる業者の協力により、道路の啓開、啓開とは応急復旧の前に救援救護活動のための復旧支援ルートを確保することであり、その啓開、１カ所を除き完了したとの報告でした。
次に、建築住宅課から、市営住宅の管理代行業務の実施についての説明がありました。概要として、建築住宅課で行っている市営住宅の管理を静岡県住宅供給公社に管理代行を委託する、その委託の根拠は公営住宅法第47条の規定に基づくもので、公営住宅を管理代行できる相手方は、住宅供給公社から自治体のみであることであり、目的は入居者サービスの向上と、より効率的かつ安定的な施設管理を図るためであり、管理代行する範囲は、家賃の決定、家賃の収入管理、滞納整理などの家賃関係以外の全ての管理業務を委託していく予定であるとの報告でした。また、導入効果として、まず経費削減効果は市営住宅のおおむね７割を管理代行することによって、約500万円程度削減される試算であることとあわせ、住宅供給公社が警備会社と提携することにより、入居者及び施設の緊急修繕等が24時間対応できるとの報告であり、今後、２
月市議会定例会に予算案、条例改正案を提出していくとのことでした。
次に、水道課から、台風19号により断水となった熱海市に対し、日本水道協会静岡県支部の要請により、４トン給水車１台と水道課職員２人を10月16日水曜日早朝から19日土曜日まで派遣し、給水支援活動をしたとの報告がありました。
次に、下水道課から、11
月市議会定例会に提出する予定の２件の条例改正案についての報告がありましたが、詳細は省略いたします。
報告全体を通して委員に質疑を求めたところ、委員から、台風19号に関連し、水害の際の避難方法について、企業関係の被災状況について、地震の場合の避難所と水害の際の避難所の区分についてなどの質問がありましたが、報告は省略いたします。
次に、
所管事務調査について入る前に、眞部危機管理部長が11月14日に退任され、最後の常任委員会となることから、挨拶をいただきました。挨拶の後、関係部課長の退席を許可し、
所管事務調査の日程を令和２年１月20日、21日を候補とすることを委員に確認いたしました。
最後に
委員長報告の一任をいただき、午前11時８分に閉会いたしました。
以上で、
議会閉会中における
経済建設常任委員会の報告を終了いたします。
○議長（
村田千鶴子） 次に、議会だより編集に関する
特別委員会の報告をお願いいたします。
大関委員長。
◆１番（大関衣世） 議会だより編集に関する
特別委員会の行政視察報告を申し上げます。
令和元年10月17日に行政視察を実施し、千葉県柏市議会において、議会広報誌の編集について調査いたしました。
千葉県柏市は人口42万8,788人、面積は114.74平方キロメートルで、千葉県北西部の中心的都市として発展を続け、中核市に指定されています。交通網は、ＪＲ常磐線を初め、つくばエクスプレス、東武アーバンパークライン等が走り、首都圏のベッドタウンとして、人口は微増が続いています。
柏市議会は定数36人で、平成12年に設置された議会広報委員会は、各会派から選出された議員10人で構成されており、任期は議員の任期としています。委員会は１定例会につき２回で、年８回開催しており、議会だよりは定例会号を年４回発行、また、必要に応じて臨時号を発行しています。発行部数は１回につき14万2,000部で、サイズはタブロイド判の８ページ立てで、広報誌とともに新聞折り込みで配布しており、約７割の世帯に配布されているとのことでした。さらに希望者には広報誌と一緒に宅配をしています。
平成28年度全国中核市議会議長会をきっかけに、見やすく読んでもらいやすいデザインに見直すこととなり、リニューアルに取り組みました。従来の文章中心の紙面ではなく、写真やイラストを多用し、「読み、見せる議会だより」を目指したもので、具体的には製作工程の大きな変更点として、従来事務局が担当していたデザインやレイアウトを議会だよりなどの編集実績のある編集会社に業務委託を行っていました。また、企画の変更点として、２面から７面を白黒から２色刷りにしたこと、右開きで縦組みを左開き横組みとしたこと、全ページを横書きにしたことで、100行程度、文字にして1,840字増行となったため、写真やイラストを掲載できるスペースができたとのことでした。記事の内容は、議案質疑及び一般質問の原稿は議員が作成し、１回目の広報委員会で取り上げる主な議案の決定をし、事務局が作成する資料をもとに編集業務委託業者が作成し、紙面割りやレイアウト、掲載記事なども委託業者に任せていました。リニューアル後、平成30年度、
令和元年度と２年連続で中核市議会議長会議会広報コンクールにおいて審査員特別賞を受賞し、市民からは、色合いが明るくなって見やすいなどの好意的な意見が聞かれるようになったとのことでした。
費用面については、柏市は人口規模も島田と異なるため、比較しにくいところもありますが、編集業務委託料が年間で約270万円、印刷代が450万円、新聞折り込み料は約490万円で、合計約1,210万円と、しまだ議会だよりの約４倍強の規模であり、人口の倍率とほぼ同じで、発行部数も４倍強となるため、１部当たりの単価を比較した場合、しまだ議会だよりとさほど差はありませんでした。製作作業のほとんどを事務局と委託業者が行っており、広報委員会に所属する議員の負担は少ないように感じました。特に編集やレイアウト部分では、デザイナーによる構成の成果を感じるものがありました。
今回の視察を通して学んだこととして、議会広報はそれぞれの議会と地域の実情に合わせた方針があり、予算をかんがみて効率的な手法をとる中核市の議会だより製作を学んだ視察となりました。
以上で、議会だより編集に関する
特別委員会の行政視察報告とさせていただきます。
○議長（
村田千鶴子） 以上で、報告は終わりました。
この際御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村田千鶴子） 御質問、御意見もないようですので、
議会閉会中における
常任委員会等の
活動状況報告を終わります。
次に、一部
事務組合議会の報告です。
大井上水道企業団議会の報告をお願いいたします。
清水議員。
◆19番（清水唯史）
令和元年第２回
大井上水道企業団議会定例会の報告をいたします。
当議会の定例会は、
令和元年８月26日午前９時24分から、企業団事務所において議員団議員８人と、当局側は企業長及び職員出席のもと開催いたしました。
議会の審議に先立ち、企業長から、本定例会の招集に際しての挨拶がありました。その後会議録署名議員の指名、会期の決定が行われました。
最初に議案第３号、大井上水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例が上程されました。議案第３号は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律により、
令和元年10月１日以降の消費税率が８％から10％に引き上げられることに伴い、水道料金及び加入分担金を改正し、あわせて水道法の一部を改正する法律により、新たに制度化される指定給水装置工事事業者の指定更新に係る手数料を8,000円にするものでありました。
説明の後、質疑、討論はなく、議案第３号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、大井上水道企業団布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例が上程されました。議案第４号は、学校教育法の一部を改正する法律により、水道法令に関する当該条例について必要な措置を講ずるものでありました。
説明の後、質疑が行われ、議員から、この改正により資格基準は厳しくなったのかとの質問があり、当局から、どちらかといえば緩和された。企業団職員は経験年数で基準に達しているため、該当者はいないとの答弁がありました。
質疑が終わり、討論に入りましたが、討論はなく、議案第４号は原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号、平成30年度大井上水道企業団水道事業会計未処分利益剰余金の処分についてが上程されました。
議案第５号は、平成30年度大井上水道企業団水道事業未処分利益剰余金8,828万8,859円のうち、4,424万6,082円を組入資本金に処分し、2,004万2,777円を減債積立金に積み立て、残余を繰り越しするものとし、処分の後の繰越利益剰余金は2,400万円になるもので、地方公営企業法第52条第２項の規定により、議会の議決を求めるものでありました。
説明の後、質疑、討論はなく、議案第５号は原案のとおり可決されました。
次に、認定第１号、平成30年度大井上水道企業団水道事業会計決算認定についてが上程されました。
業務量は平成30年度末の給水戸数7,805戸で、前年度に比べ82戸増加し、給水人口は１万9,928人で、前年度に比べ204人減少となり、排水量は326万151立方メートルで、前年度に比べ１万7,872立方メートル増加し、有収水量は26万4,699立方メートルで、前年度に比べ1,464立方メートル減少しました。有収率は79.9％で、前年度に比べ0.5ポイント下がっています。
次に、事業収益の決算額は３億2,210万5,210円で、前年度に比べ77万7,396円減少したとの説明がありました。
次に、事業費の決算は３億206万4,284円で、前年度に比べ1,108万9,952円の増加となったため、当年度の純利益は、前年度より1,186万7,348円減の2,004万926円となった。資本的収支の税込み決算額は、資本的収入で837万9,071円、資本的支出で２億754万4,483円となり、この結果、資本的収支において不足する額１億9,916万5,412円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額1,264万6,374円、過年度分損益勘定留保資金68万458円、当年度分損益勘定留保資金１億4,159万2,498円、減債積立金2,417万3,764円及び建設改良積立金2,007万2,315円で補填したとの説明がありました。
説明の後、監査委員の決算審査結果の報告があり、その後質疑が行われました。議員から、建設改良費の不用額4,800万円の理由は何かとの質問があり、当局から、単独施工を予定した工事で、県及び市の事業と同時施工したことによるとの答弁がありました。
また、有収率が79.9％は他の同規模事業所と比べいかがかとの質問があり、当局側が、同規模事業所ではおおむね82％程度だと認識しているとの答弁がありました。
ほかに、ＰＣＢ処分に関する委託料と関連する雑費の区分、現在の残量と今後の費用についていかがかとの質問があり、委託料は処分費用で、雑費は処分場への運搬費であり、今年度で高濃度ＰＣＢの処分は終了、今後は余り費用を要しない低濃度ＰＣＢ処分を進めていくとの答弁がありました。
さらに、システム購入における導入期間が長過ぎるのではないかとの質問に、稼働テストなどの期間が含まれているとの答弁がありました。
業種別給水料金について、家事用と業務用の料金が減少しているが、これは予想されたものかとの質問があり、当局から、全体的な減少予想範囲内であるとの答弁がありました。
昨年度の業務報告に対する質問として、料金改定議決後の大口利用者などへの説明結果はいかがだったのかとの質問があり、当局より、個別に資料送付及び訪問により御理解をいただいているとのことでした。
質疑が終わり討論に入りましたが、討論はなく、認定第１号は認定されました。
次に、議案第６号、大井上水道企業団監査委員の選任について同意を求めることについてが上程されました。
企業弾の監査委員は、規定により２名と定められているが、識見を有する現監査委員が８月末に任期満了を迎えることから、新たに３月末まで島田商工会議所専務理事であった佐久間章次氏を選任した旨の説明があり、地方公営企業法第39条第５項の規定により、議会の同意を求めるものでありました。
説明の後、特に質疑、討論もなく、議案第６号は原案のとおり同意されました。
閉会は午前10時35分でした。
以上で、
令和元年度第２回大井上水道企業団定例会の報告を終了いたします。
○議長（
村田千鶴子） 以上で、報告は終わりました。
この際、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村田千鶴子） 御質問、御意見もないようですので、一部
事務組合議会の報告を終わります。
次に、
議長会関係の報告についてです。
去る10月10日に
令和元年度静岡県
西部地区市議会議長協議会が御前崎市で、11月５日に第157回静岡県
市議会議長会定期総会及び正副会長・監事会議が御前崎市で開催されました。この会議等の概要につきましては、お手元に資料２として印刷物を配付してありますので、御了承願います。
また、この会議等の詳しい資料は、議会事務局に保管してあります。いつでもごらんいただけますので、よろしくお願いいたします。
次に、
令和元年11
月島田市議会定例会の日程についてです。日程については、本日お手元に配付しました資料３のとおりですので、よろしくお願いいたします。
また、この日程の中で既に配付してあります
令和元年７月、８月、９月分の例月現金出納検査の結果、
令和元年度監査報告書（第１回）に対しての質疑の通告締め切りは、11月19日火曜日の正午までとさせていただきます。
なお、一般質問の通告の締め切りにつきましては、前回と同様、議員間の質問調整等を正副議長において行うこととしたことから、通告期限は11月21日木曜日の午後３時まででありますが、２日前の11月19日火曜日の午後３時までに提出していただきますよう、よろしくお願いいたします。
一般質問の通告に際しては、質問の要旨を的確に、また簡潔にお示しくださるようお願いいたします。
また、会議規則第102条に基づく資料の配付を行う場合は、休日を除いて、一般質問を行う日の２日前までに、議長の許可を得てから事務局に原稿の提出をお願いいたします。
なお、本日議案審査付託先一覧をお手元に配付させていただきました。議案質疑についてですが、今定例会についても、一般会計に関しては予算・決算
特別委員会の各分科会の所管にかかわらず質疑できますので、よろしくお願いいたします。
なお、御承知のことと思いますが、質問は議案審議にかかわるものに限っていただき、通告は質問の要旨を具体的かつ的確に、また簡潔にお示しくださるようお願いいたします。議案質疑の通告締め切りは、11月29日金曜日の午後３時までといたします。
次に、本定例会の常任委員会、予算・決算
特別委員会の日程についてですが、12月６日金曜日、議案質疑終了後、予算・決算
特別委員会全体会、12月９日月曜日の午前９時から予算・決算
特別委員会厚生教育分科会、分科会終了後、
厚生教育常任委員会、午後１時30分から予算・決算
特別委員会経済建設分科会、分科会終了後、
経済建設常任委員会、12月10日火曜日の午前９時から予算・決算
特別委員会総務生活分科会、分科会終了後、
総務生活常任委員会、12月12日木曜日の午前９時30分から予算・決算
特別委員会全体会を開催いたします。前回の９月定例会では、常任委員会、分科会の順で審査を行いましたが、審査をスムーズに行うため、今定例会から分科会、常任委員会の順で審査を行います。
会場につきまして、予算・決算
特別委員会全体会は第１
委員会室で、それ以外は第３
委員会室で開催いたします。
定例会最終日における
委員長報告につきましては、原則付託議案の審査結果とし、賛否が分かれた議案については、その論点を簡潔に報告するものとしますので、議員の皆様におかれましては、所属外の常任委員会について可能な限り傍聴いただき、議案審査の内容を御承知いただきますようお願いいたします。
この際、御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
村田千鶴子） ないようですので、それでは、以上で
議員連絡会を終了します。
閉会 午後２時58分...