島田市議会 > 2019-09-13 >
令和元年9月定例会-09月13日-05号

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  1. 島田市議会 2019-09-13
    令和元年9月定例会-09月13日-05号


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    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年9月定例会-09月13日-05号令和元年9月定例会  令和元年9月島田市議会定例会会議録 令和元年9月13日(金曜日)午前9時30分開議    出席議員(18人)         1番   大 関 衣 世 議員      2番   大 村 泰 史 議員         3番   河 村 晴 夫 議員      4番   齊 藤 和 人 議員         5番   伊 藤   孝 議員      6番   横 山 香 理 議員         7番   藤 本 善 男 議員      8番   村 田 千鶴子 議員         9番   曽 根 嘉 明 議員      10番   桜 井 洋 子 議員         11番   佐 野 義 晴 議員      12番   杉 野 直 樹 議員         13番   大 石 節 雄 議員      14番   福 田 正 男 議員         15番   森   伸 一 議員      16番   山 本 孝 夫 議員         17番   清 水 唯 史 議員      18番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(なし)    説明のための出席者        市  長  染 谷 絹 代        副 市 長  萬 屋   正
           副 市 長  牛 尾 伸 吾        教 育 長  濱 田 和 彦        市長戦略                 危機管理              鈴 木 将 未              眞 部 和 徳        部  長                 部  長        地域生活部長兼              健康福祉              三 浦 洋 市              畑   活 年        支 所 長                 部  長        こども未来                産業観光              孕 石   晃              谷 河 範 夫        部  長                 部  長        都市基盤                 行政経営              田 崎 武 明              北 川 博 美        部  長                 部  長        教育部長  大 石 剛 寿        市民病院                                   今 村 重 則                             事務部長        監査委員  平 林 健 互    議会事務局職員出席者                             次 長 兼        事務局長  鈴 木 正 敏              浅 岡 秀 哉                             議事調査担当係長        庶  務                 主  査  岡 田 ちな美              曽 根 一 也        担当係長        書  記  井 口 隼 輔 議事日程(第5号)  第1.報告第16号 専決処分の報告について(島田市立保育所設置条例の一部を改正する条例)  第2.報告第17号 専決処分の報告について(物損事故に係る和解及び損害賠償の額の決定)  第3.報告第18号 専決処分の報告について(物損事故に係る和解及び損害賠償の額の決定)  第4.認定第1号 平成30年度島田一般会計決算の認定について  第5.認定第2号 平成30年度島田国民健康保険事業特別会計決算の認定について  第6.認定第3号 平成30年度島田簡易水道事業特別会計決算の認定について  第7.認定第4号 平成30年度島田土地取得事業特別会計決算の認定について  第8.認定第5号 平成30年度島田市休日急患診療事業特別会計決算の認定について  第9.認定第6号 平成30年度島田公共下水道事業特別会計決算の認定について  第10.認定第7号 平成30年度島田介護保険事業特別会計決算の認定について  第11.認定第8号 平成30年度島田介護サービス事業特別会計決算の認定について  第12.認定第9号 平成30年度島田後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について  第13.認定第10号 平成30年度島田水道事業会計決算の認定について  第14.認定第11号 平成30年度島田病院事業会計決算の認定について  第15.議案第52号 令和元年度島田一般会計補正予算(第2号)  第16.議案第53号 令和元年度島田国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)  第17.議案第54号 令和元年度島田介護保険事業特別会計補正予算(第2号)  第18.議案第55号 令和元年度島田後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)  第19.議案第56号 令和元年度島田病院事業会計補正予算(第1号)  第20.議案第57号 島田市大井川流域観光拠点整備基金条例について  第21.議案第58号 島田市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について  第22.議案第59号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について  第23.議案第60号 島田市手数料条例の一部を改正する条例について  第24.議案第61号 島田市印鑑条例の一部を改正する条例について  第25.議案第62号 島田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  第26.議案第63号 島田市水道事業給水条例の一部を改正する条例について  第27.議案第64号 市道路線の認定について  第28.議案第65号 市道路線の廃止について  第29.議案第66号 平成30年度島田水道事業会計処分利益剰余金の処分について 本日の会議に付した事件  議事日程(第5号)と同じ △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(村田千鶴子議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――――――――― ◇ ―――――――――議事日程の報告 ○議長(村田千鶴子議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――― ◇ ――――――――― △報告第16号~報告第18号の質疑 ○議長(村田千鶴子議員) 初めに、日程第1、報告第16号から日程第3、報告第18号までの3件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております報告第16号から報告第18号までの3件は、地方自治法第180条第2項に基づく報告ですので、これをもって終了いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △認定第1号の質疑、委員会付託 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第4、認定第1号を議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑の報告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、大石節雄議員。    〔13番 大石節雄議員登壇〕 ◆13番(大石節雄議員) おはようございます。それでは、通告に従いまして、私の議案質疑をさせていただきます。  歳出4款(決算書121~124ページ、報告書166~171ページ)であります。  2項3目田代環境プラザ運営費中、田代環境プラザ運営事業について  (1)溶融飛灰処理方法検討委員会について  ①検討内容をお伺いいたします。  ②新処分場についての検討結果をお伺いいたします。  ③外部委託の問題点についての検討はされたか、お伺いいたします。  ④市独自での処分場建設についての検討はされたか、お伺いいたします。  以上、1回目の質問とさせていただきます。    〔13番 大石節雄議員発言席へ移動〕
    ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。    〔地域生活部長兼支所長 三浦洋市登壇〕 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 大石議員の歳出4款2項3目田代環境プラザ運営費中、田代環境プラザ運営事業についての(1)の①の御質問にお答えいたします。  昨年度、溶融飛灰処理方法検討委員会につきましては、2回会議を開催し、閉鎖した島田市一般廃棄物最終処分場の現状及び土地返還に向けての計画について、溶融飛灰等外部委託及び新しい最終処分場について、災害廃棄物処理に関する協定についてなどを中心に報告をさせていただき、委員から意見をいただきました。  次に、②と④の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。  市独自の新しい処分場の建設につきましては、みずからの区域内で処理をするという原則から、利便性を含めた、その必要性について、候補地の選定や検討を行ってきた経過がございます。その中では、地理的な要件や費用の面、埋め立て容積などの面で実現可能な候補地を決定するまでには至っておりません。このため、当面の間、処理につきましては外部委託をしていく方針とし、新たな候補地についても、引き続き調査研究をしていくこととしております。  次に、③の御質問にお答えをいたします。  現在、溶融飛灰の処理に係る外部委託につきましては、市内の神座興産株式会社、三重県伊賀市の三重中央開発株式会社、秋田県小坂町のグリーンフィル小坂株式会社の3カ所に委託をしております。  外部委託のうち、県外の業者への委託につきましては、想定される南海トラフ大地震等、大規模災害の発生時に市内業者で溶融飛灰の処理が不可能となった場合、県外の2カ所にリスク分散を図るというメリットはありますが、遠方での処理となることから、多額の運搬経費がかかることなどが課題となっております。  以上、御答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石議員。 ◆13番(大石節雄議員) それでは、2回目の再質問をさせていただきます。  神座興産株式会社を初めとする全国3カ所で溶融飛灰の委託処理をしているということでございますけれども、処理単価と処理量はどのくらいなのかお伺いしたいと思います。  あわせまして市内でございますが、神座興産株式会社最終処分場というものは、あとどれくらいの容量があるのかお伺いをしたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 溶融飛灰処理単価でございますが、1トン当たり2万520円から3万5,100円で契約をし、昨年度におきましては、瓦れき類も含めまして約1,623トンを最終処分しております。  また、昨年度末におきます神座興産株式会社最終処分場の残りの容量でございますけれども、約21万立方メートル余りということを聞いております。処理経費や、市内にある最終処分場であることのメリットに加え、ある程度のスパンで最終処分ができることを確認しており、当面の間、外部委託をしていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石議員。 ◆13番(大石節雄議員) それでは3回目の質問をさせていただきますけれども、残りの容量21万立方メートルということで、利用量によっては年数はわかりませんが、年数でいくと何年ぐらいもつのか、もしおわかりでしたらお伺いしたいと思います。  当面はそういった意味で外部委託ということですけれども、今回、検討委員会の中で、市内処理について引き続き調査をしていくということでございました。具体的にはその市内処理の方法、または検討内容、どのような意見があったのかお伺いしたいと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 21万立方メートルで何年ぐらいもつのかという御質問でございますが、想定ではこの先13年から15年はもつものと認識をしています。  また、検討委員会の中で出たご意見でございますけれども、意見といたしましては、一般廃棄物の処理につきましては、この神座興産株式会社への外部委託も含め、基本的には市内、みずからの区域内で処理をしていくということが確認されたこと、また、緊急時において災害瓦れきの受け入れなど、自前の処分場を持つことも柔軟に対応できることのメリットがあるのではないかという意見がありました。  また、処分場としてはさまざまな条件が適切であって、また、その設置に係る経費が外部委託の単価に近いような単価でできるような候補地があるのか、その辺も含めて、引き続き調査を進めていくということ、また、これを踏まえて、実現可能な候補地について詳細事項を引き続きこの検討委員会で議論をしていくというような意見が出されております。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、山本孝夫議員。    〔16番 山本孝夫議員登壇〕 ◆16番(山本孝夫議員) 16番、山本です。それでは、質疑を始めさせていただきます。  財政の状況について(報告書1~21ページ)  (1)歳入歳出決算総括表について  実質単年度収支が平成27年度約5億円、平成28年度約3億円、平成29年度マイナスの約4億2,000万円、そして平成30年度マイナスの約3億1,000万円となっている。この収支額がマイナス傾向にあり、マイナスが2年続いたことをどのように分析しているでしょうか。  (2)財政分析について  ①経常収支比率が1.0%上昇し、91.1%になった理由は何でしょうか。  ②この比率は財政の弾力性を示す指標と言われています。高くなると硬直が進むとよく言われますが、具体的にどのような事態になるのかを説明いただきます。  ③この収支比率の理想とする値はあるのでしょうか。  (3)歳入決算の構成及び推移の状況について  ①平成30年度決算において、歳入の根幹である市税の収入決算額の増額は6,000万円台の伸びにとどまっているのは、どのような理由でしょうか。  ②繰入金の大幅増の内容は何でしょうか。  (4)歳出決算額性質別構成及び推移の状況について  消費的経費のうち、扶助費は平成27年度約66億2,000万円、平成28年度約69億5,000万円、平成29年度約72億5,000万円、そして平成30年度約76億1,000万円と大きく上昇を続けています。これをどう考えているでしょうか。  (5)基金の状況について  財政調整基金3億円の取り崩しの内容を伺います。  (6)平成30年度決算は、歳入についてどのような取り組みをした結果なのでしょうか。また、歳出についてはどのような工夫をした結果、この決算の内容になったのでしょうか。  以上、壇上での質問です。    〔16番 山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。    〔行政経営部長 北川博美登壇〕 ◎行政経営部長(北川博美) 山本議員の認定第1号平成30年度島田一般会計決算の認定のうち、財政の状況についての(1)の歳入歳出決算総括表の御質問についてお答えいたします。  実質単年度収支とは、歳入歳出差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を控除した実質収支から、前年度の実質収支を差し引いた単年度収支に、財政調整基金の積み立てや取り崩しなどの影響を反映したものになります。  平成29年度決算は、平成28年度と比較して、実質収支が減少したことにより、4億2,000万円のマイナスとなりました。また、平成30年度決算は、平成29年度と比較して、財政調整基金の繰入金が増加したことが主な要因となり、3億1,000万円のマイナスが生じたものであります。  次に、財政分析について、(2)の①の御質問についてお答えします。  経常収支比率は、経常的に収入される一般財源のうち、経常的経費に充当される比率をあらわしたものであり、歳入である経常一般財源等を分母に、歳出である経常経費への充当一般財源を分子として算定されています。  平成30年度決算における経常収支比率が1.0%上昇し、91.1%になった理由につきましては、指標算定式の分子となる扶助費及び公債費の増などにより、経常経費への充当一般財源が増加したことによるものであります。  なお、公債費につきましては、過去に借り入れた市債を借り入れ時の条件で計画的に償還するものであり、また、扶助費につきましては、国の施策に沿った義務的経費という面から、市側の意図をもって支出額をコントロールすることが難しいため、やむを得ない支出であると考えております。  次に、(2)の②の御質問についてお答えします。  経常収支比率が上昇するということは、経常的収入経常的経費に充当される比率が高くなるということになりますので、経常的経費以外の普通建設事業費など投資的事業や、新規事業を実施する財源が減少することになります。さらに比率が大きく上昇した場合には、経常的な事業の削減見直しの必要が生じてくるものと考えております。  次に、(2)の③の御質問についてお答えします。  経常収支比率の理想値として、国や県が示した数値はございません。全国自治体や類似団体の平均値と比較し、大きく乖離しないことが望ましいと考えております。  次に、歳入決算額の構成及び推移の状況について、(3)の①の御質問についてお答えします。  平成30年度決算における市税の収入状況を申し上げますと、増額が顕著だったのが個人市民税固定資産税償却資産分でございます。両税目とも、景気回復の影響を受けて個人所得が増加したこと、事業者の設備投資が増加したことが要因と考えられます。増額となった税額の合計は、約2億5,000万円となっております。  一方で減少傾向にあったのは、評価がえを行った固定資産税の土地・家屋分であります。土地分につきましては、地価等の下落が続いていること、家屋分につきましては、在来家屋の評価額が下がったことが要因となっております。減額となった税目の合計は、約1億9,000万円となっており、市税全体の増収額は約6,000万円となっております。  次に、(3)の④の御質問についてお答えします。  繰入金が平成29年度と比較して増加したことにつきましては、財政調整基金公共施設整備基金学校施設整備基金及び温泉施設基金の繰入金の増加が主な要因であります。  次に、歳出決算額性質別構成及び推移の状況について、(4)の御質問についてお答えします。  扶助費につきましては、少子高齢化対策として社会保障関連経費は年々増加している状況であり、今後も増加傾向が継続していくものと捉えております。扶助費の増加が、経常収支比率の上昇や財政の硬直化を進めている一因となっていると捉えております。  次に、基金の状況について、(5)の御質問についてお答えします。  財政調整基金の取り崩しにつきましては、市役所新庁舎整備事業や島田第四小学校改築事業といった、後年度の大規模事業への支出を見据え、特定目的基金への積み立てを優先するため、取り崩しを行ったものであります。  次に、平成30年度の歳入歳出決算内容について、(6)の御質問についてお答えします。  歳入決算のうち、基幹的収入である市税につきましては、高い収納率を維持するために努め、前年度に比べ6,000万円の増となっております。また、歳入確保のため、売却可能資産の売り払いを実施したことにより、土地売り払い収入では、前年度と比べ7,000万円の増となっております。  歳出決算額につきましては、平成29年度と比較し、3億円の増となっております。国庫補助金や市債などの財源を活用し、大規模事業を推進するとともに、後年度の大規模事業の財源確保のため、公共施設整備基金学校施設整備基金への積み立てを実施したものであります。  以上、御答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) それでは、2回目の質問をさせてもらいます。  まず、(1)の総括表のところなのですけれども、平成30年度の実質単年度収支というものは、財政調整基金の取り崩しが理由でマイナスとなっているという説明をいただきました。他の基金の状況を見ますと、トータルでは基金の残高が少し増加しているようなのですが、これはどのような状況なのか、説明をいただいたらありがたいです。  それから、(2)の①のほうは扶助費等が上がったということで、理由は伺いました。  ②のほうで、経常収支比率が上昇した場合なのですが、説明を伺いますと、非常に専門用語で普通の人にはなかなかわかりにくいと思うのです。  例えば私が思うには、島田市が公共事業などの長寿命化というものに取り組んでおります。こういった事業がうまく進んでいかない、予定どおり進んでいかないというような状況に陥るだとか、あるいは敬老会などの補助金等も出しておりますけれども、こういった削減をせざるを得ない状況になっていくというような、一般的に我々が生活していく中で不自由を感じるようなものがなかなか比率が上がっていくと。硬直化というのはそのようなことを意味しているのかということで私は考えているのです。  そのようなことで、もしほかにこのようなことがあるということだったら、具体的にお示しいただくと硬直化というのがどのようなことなのかということがわかりますので、つけ加えていただいたらありがたいです。  (3)と(4)については、大体傾向のお話はいただきました。私が言わんとするのは、収入のほうの決算というものが何千万円単位程度で上昇しているのに対比して、(4)の支出のほうは、国の施策や、あるいは社会情勢の変化及び公債費等は計画的に支払っていかなくてはいけないというようなことで、どうしても支出のほうは多くなっていってしまっているということを確認させていただきました。  そして(5)の基金のところなのですが、財政調整基金というものはある程度蓄えておいて、災害時等にもし対応するのだったら、そのようなときに使おうということで、自由に使える、いわば基金としてあるわけなのですけれども、この財政調整基金というものの金額は、大体どの程度確保しておけば市の行政運営について心配ない残高なのか。  つまり、今ある残高が適正といいますか、十分な蓄えがあると判断しているかどうかというあたりの、大体どのくらい残しておいたらいいのかというようなことを教えていただければと思います。  そして最後の(6)のところなのですが、ここは私が一番聞きたかったところなのですけれども、平成30年度の歳入は、過去に行ったいろいろな施策の結果、平成30年度にお金が入ってくるという仕組みになっているわけです。  ですから、平成30年度の歳入を見た場合に、過去にどのような投資的活動というか、施策を打った結果、平成30年度の歳入はこうなったのだというようなこと、それから歳出においては、平成30年度に何か投資したもの、将来の支出を考えたときに、回り回って歳入がふえるような施策を恐らく打ってくれていると思うのですが、平成30年度は歳出においてどのような投資をしたというか、施策を打ったものを行ったのですかというあたりを御説明いただくとわかりやすいのかと思いますので、お答えいただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 4点ほど御質問があったかと思います。  1つ目の財政調整基金でのマイナスでございますけれども、実質単年度収支に影響する基金は、これは財政調整基金でございまして、歳入である繰り入れについては、数字上はマイナスに作用いたします。歳出である積み立てをいたしますと、プラスに作用するということです。平成30年度の財政調整基金は、実は3億円繰り入れましたけれども、その他のところで特定目的基金を合わせた基金全体で、実は残高が増加しているというところです。ですので、実質単年度収支マイナスというだけをもって、市の財政が深刻な状況にあるということは言いがたいものだというように理解しています。  それから2番目でございます。経常収支比率の問題で、上昇したときの影響ということで御質問があったかと思います。具体的にはどのような事業が見直しの対象になるかということにつきましては、経常収支比率が今後大きく上昇いたしまして、財政運営に当然支障を来すようなことになれば、新規事業や既存事業の区別なく、削減や縮小の対象とならざるを得ないという状況だと思います。  3つ目の質問でございますけれども、財政調整基金の残高はどのくらいあればという質問だったかと思います。  こちらのほうの残高の適正額でございますけれども、法令に当たっては特に目安はないというところでございますが、私どもの市の中期財政計画におきますと、基金の見通しといたしまして、この財政調整基金と減債基金がございまして、こちらの合計額についてはどのくらいがいいのだということで、1年程度に必要な一般財源のうち、1カ月程度に相当する金額以上を確保していきたいということにしております。  このことから、平成30年度の決算額から判断いたしますと、現在では21億円以上を確保することを目安としているというところでございます。現状としては、財政調整基金と減債基金を合わせれば75億円ぐらいはありますので、その点は大丈夫であろうというところです。  4つ目でございます。将来に向けての投資的施策のお話もいただいたかと思います。平成30年度の税収増と過去の投資事業の関連で申し上げますと、例えばですが、企業立地の促進事業費の補助金事業であれば、こちらのほうは企業の進出や雇用人数を促す効果はあっただろうと思います。  これによって固定資産税や市民税の増収に寄与しているというように捉えております。また、道路の事業でいえば、東町御請線など、こちらのほうは路線価の価格を引き上げる要因となると。当然固定資産税の土地の評価額も上昇させる影響があると考えられます。  また、歳出でございますけれども、今年度、将来にわたって税収増につながる事業といたしましては、代表的なものでございますけれども、賑わい交流拠点整備事業や、現在行っています内陸フロンティア推進区域整備事業、それから先ほど申し上げました企業立地の促進事業費補助金などの事業が当然挙げられてくるというところです。同様に固定資産税や市民税に、大きな増収ということで寄与してくれるものと期待しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 細かいところまで説明をいただきまして、ありがとうございます。少し確認をして、最後に1つ質問させてもらいます。  財政調整基金3億円を取り崩したのですが、目的のほかの基金に少しシフトしたというようなことで、一応解釈をさせていただきます。  それから、経常収支比率が上がったときに、私、公共施設などの長寿命化がなかなか進まなくなってしまうなどという具体的なお話をさせてもらいましたけれども、敬老会の補助金の削減などということもしなければいけなくなってしまうような事態になるかもしれないという具体的なイメージです。  それは私、お話をさせてもらいましたが、そのような考えでいいのかどうかという確認だけさせてください。難しい言葉を並べても、一般の人にはなかなかわからないことがあるかもしれないので、個別のことをパッと言うとまずいのかとは思いますけれども、具体的に何か、そのようなことを教えてもらうとありがたいです。  それから、今、財政調整基金と減債基金で75億円ありますから、21億円以上あればいいということになれば大丈夫ですというようなことで確認をさせていただきました。  最後に、いずれにしろ細かいことを私はいろいろなところから、今回の財政のことについてお話を聞きました。
     要するに平成30年度の決算内容というものは、当初この予算の計画をして執行してきたわけなのですが、それが大体予定どおり執行され、また問題なくそれができたのか、あるいはまた、その中で初め計画した予算執行をしようとしたのだけれども、トラブルなど何か予想外のことがあって、そのことで少しうまくいかなかったというようなことが平成30年度の決算報告においてあれば、そのあたりを最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) まず、経常収支比率の上昇につきましては、今90%を超える経常収支比率、自由に使えるお金が実はなくなってくるということで、一般的には財政の硬直化ということで言われております。当然、投資的経費ができなくなってくるということになりますので、普通一般に生活するお金は出るのだけれども、改めてこのようなことをやりたい、あのようなことをやりたいということに対してはなかなかやりにくくなるということは出てこようかと思います。  ですので、先ほど申し上げたように、新規事業が非常に難しくなってくるというところは出てくるだろうと。なおかつ、既存事業の見直しも同時にやっていかなければいけないということを申し上げたところでございます。  財政調整基金の話も出たかと思います。財政調整基金につきましては、先ほども申し上げたのは、1カ月分どのようなお金が必要が出てくるのだということで、当面のお金として、私ども目安として1カ月分は現金を持っていたいと、簡単に言えばそのような話になってくるだろうと思います。ですから、その目安が21億円現在必要だということです。  現在はそれより3倍以上のお金を蓄えておりますので、その点は、もし災害等があってすぐにでもお金が必要になった場合には、そのお金は当面用意できているというように御理解いただきたいと思います。  平成30年度の決算内容において、執行がどうであったかということでございますけれども、こちらのほうは新病院の建設事業や新東名と島田金谷インターチェンジ、それから賑わい交流拠点事業で内陸フロンティアもありました。推進区域整備事業、島田第四小学校の大規模改修事業もございましたので、おおむね計画どおり進んでいたというように捉えております。  ただ、決算書の中に実質収支に関する調書におきまして、こちらのほうは繰越明許、繰越額が示されているというところです。道路整備事業などにおいては、当然繰り越すという形になってしまいましたので、これらの事業の進捗状況がやはり心配だということです。  ただ、翌年度、翌年度といいますのは令和元年度でございますけれども、私ども予定どおり実施できるものと考えておりますし、ぜひともそちらのほうを期待していただきたいと思っております。  以上でございます。 ◆16番(山本孝夫議員) 終わります。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、桜井洋子議員。    〔10番 桜井洋子議員登壇〕 ◆10番(桜井洋子議員) 質問します。  歳出3款(決算書113・114ページ、報告書139ページ)  4項4目こども医療費助成費中、こども医療扶助費について伺います。  (1)入院・通院について、就学前、小・中学生、16歳から18歳までの助成件数の内訳はどのようになっているでしょうか。  (2)入院・通院について、自己負担額と静岡県と当市の助成額の内訳はどうでしょうか。  細かい数字を聞いていますので、資料要求をいたしました。  (1)就学前、小・中学生、16歳から18歳までの助成件数・金額一覧(入院、通院別)です。  (2)自己負担額と県費・市費の助成額の内訳一覧(入院、通院別)です。  申しわけありません。通告を出しておきながら、読み上げておりませんでした。  歳入20款(決算書65~68ページ)  5項3目14節教育雑入中、学校給食費保護者等負担金について  (1)収納率はどうでしょうか。  (2)として、未納家庭への収納対策はどのように行われたのでしょうか。    〔10番 桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。    〔こども未来部長 孕石 晃登壇〕 ◎こども未来部長(孕石晃) 桜井議員の歳出3款4項4目こども医療費助成費中、こども医療扶助費についての(1)の御質問についてお答えします。  入院については、就学前の乳幼児が646件、3,923万9,768円、小・中学生が258件、2,722万4,832円、16歳から18歳までが30件、305万3,661円となっております。  通院については、就学前の乳幼児が9万9,123件、1億53万8,028円、小・中学生が8万9,806件、1億4,811万2,513円、16歳から18歳までが6,477件、1,122万3,648円となっております。  次に、(2)の御質問についてお答えします。  入院については、自己負担額が8万5,500円、静岡県の助成対象となる額が6,440万3,243円、当市の助成額が511万5,018円となっております。なお、平成30年度診療分から、入院に係る自己負担については市で全額助成しているため、8万5,500円の自己負担額は、平成29年度までの診療償還払い分となります。通院については、自己負担額が6,831万4,720円、静岡県の助成対象となる額が2億3,517万8,960円、当市の助成額が2,469万5,229円となっております。  以上、答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。    〔教育部長 大石剛寿登壇〕 ◎教育部長(大石剛寿) 続いて、桜井議員の歳入20款5項3目14節教育雑入中、学校給食費保護者等負担金についての(1)の御質問にお答えします。  平成30年度の学校給食費保護者等負担金の収納率は99.90%です。参考までに、収入済額等を申し上げますと、調定額は4億623万7,730円、それに対します収入済額は4億581万6,202円で、収入未済額は42万1,528円となっております。  次に、(2)の御質問についてお答えします。  当年度の未納世帯へは各学校から口座振替不能のお知らせや電話催告、訪問徴収を実施しており、学校給食課からは督促通知を保護者へ送付しております。  以上、御答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) それでは、こどもの医療費扶助についてお願いします。  島田市の子供の医療費助成については、この間対象年齢が拡大されて、充実してきました。平成30年度の実績では、成果に関する報告書では年齢別ではわかりませんので、年齢区分を3つに分けて資料請求をし、質問いたしました。  子供の数は残念ながら年々減っていますが、平成30年度は平成29年度比較で全体として入院件数が少しは減っていますけれども、給付費はふえています。通院は件数、給付費ともふえていますが、この増加の理由は何でしょうか。  それから(2)として、入院、通院について、自己負担額と静岡県と当市の助成額の内訳をお聞きしました。それぞれ負担がありますが、自己負担額も減ってきていると思います。助成の枠の拡大で減ってきていると思います。  それで、県が今補助をしている、これが大変大きな助成の部分を占めるのですが、県の補助率について伺いたいと思います。通院と入院で県の補助率はどうなっているか、お願いしたいと思います。その2つについて、子ども医療費についてはお伺いします。  それから学校給食費のほうです。今、収納率を伺いました。調定額等も伺いました。収入が入っていない額が42万円あるということも答弁の中でわかりましたが、世帯数がわかれば教えてください。  以前は、払う能力はあるのに故意に払わないといったような例も見受けられたと聞いておりますが、この未納の世帯数、未納世帯の経済状況や理由については把握しているのか、それを伺いたいと思います。  それから収納対策なのですけれども、今、各学校では通知をしたり、催告をしたり、保護者へ通知しているということでしたが、次年度における未収金の回収方法、42万円余り収入ができなかったということですので、次年度における未収金の回収方法はどうなっているでしょうか。どうしたでしょうか。お伺いしたいと思います。  それから、経済的な理由で教育費の負担が困難な家庭に対して、就学援助費が出されておりまして、給食費もこの中に入っております。それで、制度を知らないと申請できませんので、この未納世帯の中に申請しないで使っていない家庭もあるかもしれませんが、その辺の就学援助費の扱いはどうなっているでしょうか。この学校給食費の納入に対しての就学援助費の扱いはどのようにしているのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) それでは、まず最初に助成件数、扶助費が増加している理由といたしましては、平成30年10月診療分から、対象が中学生までから18歳までに拡大したことによりまして、受診者の助成件数及び扶助費が増加したと考えております。  続きまして、県の補助率についてですが、島田市の通院につきましては、1歳未満が2分の1、1歳以上未就学児が3分の1、小学生から18歳までが4分の1となっております。また、島田市の入院については、未就学児が2分の1、小学生から18歳までが3分の1となっております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 3点ほど質問をいただいたかと思いますけれども、まず最初に未納の世帯数ですが、19世帯となっております。  こちらのほう、例えば故意に払っていないのか、それとも資金不足かというお問い合わせですが、これにつきましては、未納の理由というものは全て把握しておりませんけれども、各学校において口座振替が不能となった場合、そのような場合は保護者と連絡をとり、その状況や理由を可能な限り把握するように努めております。  その結果、経済的な理由である場合につきましては、先ほど就学援助制度の話がございましたが、そういったものを勧めております。  その就学援助費の取り扱いにつきましてですけれども、就学援助費の支給対象者で未納がある場合につきましては、各学校において保護者からの同意を得た上で就学援助費を未収金に充当しております。  先ほども申し上げましたように、生活困窮と思われる世帯で就学援助費が未申請の世帯につきましては、その際に制度の紹介をするなどして働きかけを行っております。  あと過年度の収入未済額ですけれども、それにつきましては学校給食課のほうが徴収を行っております。徴収に当たっては、基本的には訪問徴収という形で行っております。  ただ、先ほど桜井議員がおっしゃったように、支払い能力があっても払わないという場合につきましては、法的措置をとる場合もあります。あと1つの方法として、児童手当での徴収というものも行っております。これは訪問徴収よりも確実的で効率的であるということから、子育て応援課や学校と連携を図りながら、天引き徴収というものを実施しております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) それでは、こども医療費なのですけれども、助成件数、扶助費の増加は、10月1日から始まった16歳から18歳までの医療費助成の拡大ということですが、乳幼児、小・中学生は前年と比較して、これはどうなのでしょうか。高校生までは広がったということで、全体の扶助費がふえておりますが、乳幼児、小・中学生は前年度と比較してどうだったのでしょうか。  それから補助率についてですが、県の補助率については、全県同じ補助率なのか、他の市町とはまた違うのか、補助率についてお聞きしたいと思います。  それから、学校給食費の保護者の負担金の件なのですが、訪問徴収などをして未収金の徴収に非常に努力されていることはわかりました。過去の未収金がどんどんたまっていくわけですが、過去の未収金については不納欠損、もうこれはとても集金できないというような、そのような場合には不納欠損処理などは行っているのでしょうか。お願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) それでは、まず最初に、乳幼児、小・中学生は前年度と比較いたしますと、入院件数及び通院件数は昨年度より減少はしております。ただし、平成30年度から入院に係る自己負担を無料化したため、入院に係る扶助費は増加している状況でございます。  続きまして、他の市町の補助率についてですが、これにつきましては各市町の直近3カ年の財政力指数の平均が、静岡県の財政力指数より上の市町と下の市町とで補助率は異なっており、財政力指数が下の市町には手厚い補助率となっております。島田市におきましては、静岡県の財政力指数より上となっており、補助率は低くなっております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 不納欠損処理についての御質問ですけれども、こちらのほうは行っております。ケースとしましては、回収に係る事務コストが未収金の額を上回るような場合、あるいはその保護者の生活あるいは健康状態によって、今後の回収が困難である場合につきましては、不納欠損処理を行っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、河村晴夫議員。    〔3番 河村晴夫議員登壇〕 ◆3番(河村晴夫議員) 3番、河村です。通告に基づき議案質疑いたします。  歳出3款(決算書99・100ページ、報告書105ページ)  1項3目老人福祉費中、高齢者生きがい活動支援事業、老人福祉センター管理運営経費について  (1)利用人数、利用団体が前年比減少しているが、利用率がアップしている要因は何か。  (2)事業費897万8,026円の詳細内訳はどのようになっているのか。自主事業及び他の費用があるか伺います。    〔3番 河村晴夫議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。    〔健康福祉部長 畑 活年登壇〕 ◎健康福祉部長(畑活年) 河村議員の歳出3款1項3目老人福祉費中、老人福祉センター管理運営経費に係る(1)の御質問にお答えいたします。  老人福祉センターの利用率につきましては、開館日数に対する利用日数の割合で算出しております。この利用日数の数え方は、1日に利用される人数や団体数の多寡にかかわらず、センターの利用があれば1日と数え、これまで利用率を算出してきております。  このため、平成30年度の利用率が上昇した要因は、利用率算定の分母となる開館日数が、平成29年度の298日から2日減少したこと、及び分子となる利用日数が、平成29年度の257日から1日増加したことにより、結果として利用率が上昇したものであります。  次に、(2)の御質問についてお答えします。  平成30年度老人福祉センター管理運営経費の内訳については、自主事業の開催経費が12万6,000円、会場の貸し出しなど施設を管理する臨時職員3人の人件費が449万2,000円、光熱水費や館内清掃など施設の維持管理経費が372万2,000円、バスなどの自動車の維持管理経費が63万8,000円となっております。  以上、答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆3番(河村晴夫議員) 老人福祉センターの部屋別というか、利用率の回答があったのですけれども、多分、複数部屋あるかと思いますが、部屋ごとの利用率というものはどうなっているのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) それでは、河村議員の再質問にお答えをいたします。  老人福祉センターには、お話がありましたとおり、貸し出し用の部屋といたしましては大広間、そしてサークル室、これが1、2、3ございまして、使用時間としましては、午前、午後、全日の3つに区分されております。  部屋別利用率につきましては、まず大広間は、午前に貸し出した場合に1回、午前・午後の全日にわたり貸し出した場合には2回と数え、利用率を算出いたしますと、平成30年度の大広間の利用率は74.5%となります。同様に算出した平成29年度と比較しますと、4.2ポイント増加しています。  また、サークル室、これは1、2、3ございます。その3部屋に分かれておりますが、これまでの利用率、利用状況といたしましては、3部屋を一体として利用されていることから、サークル室全体の利用率は平成30年度は41.0%となり、平成29年度と比較しますと3.3ポイント減少しております。  大広間とサークル室を合わせた施設全体の平成30年度の利用率は49.4%となり、平成29年度と比較しますと1.4%減少しております。
     なお、施設全体の部屋別利用率が49.4%と、50%に満たない状況を踏まえまして、今後はセンターの自主事業講座をより魅力ある内容となるよう見直すとともに、近くにオープンいたします田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場を利用された高齢者なども、講座に関心を持って足を運んでくれるよう周知し、相乗効果による利用率向上に今後努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 河村議員。 ◆3番(河村晴夫議員) 今、センターの部屋ごとの利用率を伺ったのですけれども、今回答した、例えば大広間が74.5%、それからサークル室のほうが41%であるというような数字が正しいかとは理解いたします。  報告書のほうに書いてある87.2%というものは、どちらか一方、同日使っていないので、どちらか一方を使えばそれも1日とカウントしてしまって、そうすると複数の部屋を1つの部屋ということで何か解釈が違って、空き部屋があるのに高利用率になっています。  この点については利用の方法、算出方法というものは市全体、書かないところが多いかと思うのですけれども、市全体で同じように、会館の利用などいろいろあるのでしょうが、そういったところで同じようにしてもらえないのかというような感じはいたします。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 河村議員の再々質問にお答えをいたします。  今御指摘にありましたとおり、この会館に当たります利用率につきましては、貸し出しができる、そうした回数の積み上げに対して貸し出し実績の回数、こうしたものを本来出すべき数字であったかとは思います。  御指摘のとおり、今後の利用状況につきましては、統一する方向で考えているところでございます。老人福祉センターにつきましては、こちらの利用状況につきましては、他の施設の今言った算出方法と同じとなるように、今後改善をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、杉野直樹議員。    〔12番 杉野直樹議員登壇〕 ◆12番(杉野直樹議員) それでは通告に従いまして、質問させていただきます。  歳出2款1項7目行政経営費中、人事管理費、公務災害及び通勤災害について  (1)これまでで一番件数が多い災害は何か。  (2)平成30年度の公務災害件数について、前年度より件数が増加しているが、その要因は何か。  以上、壇上での質問とします。    〔12番 杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。    〔行政経営部長 北川博美登壇〕 ◎行政経営部長(北川博美) 杉野議員の認定第1号平成30年度島田一般会計決算、歳出2款1項7目行政経営費中、人事管理費、公務災害及び通勤災害についての(1)の御質問についてお答えします。  公務災害及び通勤災害の発生状況につきまして、近年の傾向として申し上げますと、平成28年度が14件、平成29年度が12件、平成30年度が27件発生しており、平成29年度から平成30年度にかけて15件増加しております。増加した平成30年度のうち、件数が多いものといたしまして、作業中の転倒や足を滑らすなどの事故が5件、市立島田市民病院での針刺し事故が4件ありました。  次に、(2)の御質問についてお答えします。  これまでは単純労務職における工具の使用ミスによる事故が目立ちましたが、平成30年度では、一般行政職等を含め、屋外での調査や測量等の現場で転倒や足を滑らすなどの事故もふえております。  これらの事故は、作業経験の少なさだけでなく、経験豊富な職員のなれによる油断が要因と思われます。また、市立島田市民病院では、前年度にはなかった事例として、患者からかまれたことなどの事故が発生いたしました。  以上、御答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆12番(杉野直樹議員) それでは、2回目の質問をさせていただきます。2回目の質問は3つ質問させていただきたいと思います。  まず、今答弁いただきましたけれども、増加した理由がほとんどが病院での針刺し事故だったと、今答弁いただきました。では、こういった災害をこうむった方の補償をする機関はどこなのでしょうか。  2つ目として、そういったこうむった方はどのような補償が受けられるのか。  そして3つ目としまして、平成31年度、今年度です。令和元年度の被災状況、現在の被災状況はどのような状況でしょうか。  以上、2回目の質問とします。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 災害補償の機関につきまして、1つ目でございます。こちらのほうは公務上の災害、または通勤による災害を受けた場合でございますけれども、地方公務員の災害補償基金という、こちらの認定機関がございまして、そちらのほうで災害に対する補償、被災職員が属する地方公共団体にかわって補償を実施している機関がございます。  それから、ここでの補償でございますけれども、どのような補償が受けられるかということでございますが、診察代、それから薬剤費ですね。あと治療に関する必要と認められる療養補償は受けられるところでございます。  そのほかの補償といたしましては、休業の補償、それから傷病補償、こちらは年金でございますけれども、障害補償、それから介護補償、遺族補償、それから葬祭の補償などもあるというところです。  令和元年度の被災状況ですけれども、今年度認定された件数は既に8件ございます。内訳といたしましては、本庁舎内での階段の踏み外しによる事故がありました。それから清掃のパッカー車から転落したことによる事故がございました。そのほかに、作業中、蜂に刺された事故もございました。市立島田市民病院では、針刺し事故が2件ありました。また、通勤災害につきましても、こちら病院ですけれども、1件発生している状況でございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 杉野議員。 ◆12番(杉野直樹議員) では3回目の質問をします。  いろいろな災害があるわけですが、さまざまな災害ですね。再発防止のためにどのようなことを講じているのか、また、被災者のこの後のケアです。ケアはどのようなことをしているのでしょうか。  以上、3回目の質問ですが、2つ質問します。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 再発防止策でございますけれども、職員の労働安全衛生委員会がございまして、職場巡視をやっております。これは6回実施しています。それによって、所属長宛てに具体的な発生状況を、当然、注意喚起文書によってお示ししていると。他人事ではないような形で各所属で捉えていただくように、当然、反省もしていただかないといけないと思っております。  島田の市民病院での針刺し等による再発防止でございますけれども、こちらのほうは看護師を対象にいたしました事故防止の研修、それから器具を改善しておりまして、安全対策機能がついた器具を購入していると。当然、使用しているところでございます。  いずれにいたしましても、公務災害といいましても、こちらのほう事故でございますので、再発防止には全力をもって努めてまいりたいというところでございます。  それから被災者のケアのほうですけれども、治療まで、こちらのほうやはり長い期間がかかる場合がございますので、連絡や面談等、なるべく連絡をとるようにさせていただきながら、職場復帰が円滑にできるように支援してまいりたいというところです。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、伊藤 孝議員。    〔5番 伊藤 孝議員登壇〕 ◆5番(伊藤孝議員) それでは、壇上で質問させていただきます。  歳出10款(決算書157・158ページ、報告書257・258ページ)  1項3目教育研究推進費中、教育研究事務費、教育環境適正化経費について  (1)学校再編の方針案を作成するに当たり、人口予測は何のデータを用いたかお伺いします。  (2)使用したデータについて、用いた理由をお伺いします。  以上、壇上での質問とさせていただきます。    〔5番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。    〔教育部長 大石剛寿登壇〕 ◎教育部長(大石剛寿) 伊藤議員の歳出10款1項3目教育研究推進費中、教育研究事務費、教育環境適正化経費についての(1)の御質問にお答えします。  平成30年9月20日に提出をしました教育環境適正化検討委員会提言書中の、平成31年度から平成36年度までの小学校区別の入学予定者数は、平成24年度から平成29年度までの年度別出生数をもとに算出をしております。なお、この数字は平成30年4月1日現在の住民基本台帳の記録を使用しております。  次に、(2)の御質問についてお答えします。  学区別の入学予定者数を推計するためには、それぞれの児童の住所地が必要となることから、住民基本台帳を使用しております。  以上、答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) それでは2回目の質問をさせていただきます。  今、既に生まれているゼロ歳から6歳までの子供のデータを用いたということです。その人口データは予測データというより、生まれている子なので決定している事項であると判断をさせていただきます。それ以降の、まだ生まれていない今後の子供たちの予測について、検討の中に入れたことはないという判断をさせていただいてよろしいのかということが一つ目の質問です。  それと、いろいろ混乱をしているので確認をさせていただきます。現状、再編について混乱していますので、確認のために質問させていただきます。  今市議会定例会の前に報告書をいただいた島田市立小中学校再編計画、8月に提出されたものに、国立社会保障・人口問題研究所のデータが入っております。それはこの段階では使っていなかったのかということ。  もう一つは、島田市が8万人で抑えるというもとの人口、今後抑えていきたいという目標があります。そちらのほうもこの段階では、検討の段階では入れていなかったのか。この3つお伺いをさせていただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) まず、1点目の平成37年度以降の、要は入学予定者数については予想しなかったかということですけれども、この適正化検討委員会の提言書の段階では、あくまでも子供が今生まれている、その現状の数字をもとにこちらのほうは作成をするということですので、それ以降のものは加味をしておりません。  あと、国立社会保障・人口問題研究所の数字についてはどうかということだったのですけれども、こちらのほうも国立社会保障・人口問題研究所の数値は用いておりません。  あと、8万人の予想について用いなかったかということですけれども、それは第2次島田市総合計画の基本計画のほうかと思いますが、そちらのほうはあくまでも現状の数字を用いて行っておりますので、その8万人の数値というものは特に入れておりません。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) ありがとうございます。わかりました。  それでは、その状況からいくと、現状は小学校で人数が複式になっているとか、男女比率が非常に偏っているなど、そういったものを改善するためにこの話し合いが持たれたという解釈、主な理由はそういった子供たちの環境の本当の現状の男女比率等の問題が一番大きかったという解釈をさせていただいていいのか、最後に確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) あくまでもこちらは子供の環境を最優先にした学校づくりというものをもとに行っておりますので、今議員がおっしゃったように、そういったことを最優先としてつくっております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております認定第1号は、予算・決算特別委員会へ付託いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △認定第2号~認定第9号の質疑、委員会付託 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第5、認定第2号から日程第12、認定第9号までの8件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております認定第2号、認定第5号及び認定第7号から認定第9号までの5件は厚生教育常任委員会へ、認定第3号及び認定第6号の2件は経済建設常任委員会へ、認定第4号は総務生活常任委員会へそれぞれ付託いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △認定第10号、認定第11号の質疑、委員会付託 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第13、認定第10号及び日程第14、認定第11号の2件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております認定第10号は経済建設常任委員会へ、認定第11号は厚生教育常任委員会へそれぞれ付託いたします。
    ――――――――― ◇ ――――――――― △議案第52号の質疑、委員会付託 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第15、議案第52号を議題といたします。  これより質疑に入ります。  質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、桜井洋子議員。    〔10番 桜井洋子議員登壇〕 ◆10番(桜井洋子議員) 質問いたします。  第2表債務負担行為補正(議案書18ページ)  (1)窓口業務等包括委託について  ①包括業務委託を決定した経過を伺います。  ②委託料の内訳はどうなっているでしょうか。  ③契約期間が4年の理由は何でしょうか。  資料要求をいたしました。  (1)包括業務委託移行決定に係る行政経営会議の議事録とその資料です。  (2)放課後児童クラブ運営委託について  ①運営を委託するに至った経過を伺います。  ②委託料の内訳はどうでしょうか。  ③契約期間が1年の理由は何でしょうか。    〔10番 桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。    〔行政経営部長 北川博美登壇〕 ◎行政経営部長(北川博美) 桜井議員の議案第52号令和元年度島田市一般会計補正予算(第2号)、第2表債務負担行為補正中、窓口業務等包括委託に係る(1)の①の御質問についてお答えします。  市として包括業務委託を導入することにつきましては、平成30年8月1日の行政経営会議において方針の決定をいたしました。方針の決定に当たっては、従来進めてきた行政改革をさらに推進する中、これまで各自治体によって解釈が分かれ、運用がまちまちであった臨時職員、非常勤職員制度を全国的に見直すための会計年度任用職員制度の導入が契機となったものでございます。  方針決定と並行して、会計年度任用職員制度が本来予定している、業務改革の一環である総合的な業務の見直しを全庁的に行い、正規職員が担うべき業務、会計年度任用職員が行う業務、民間に委託できる業務、RPAなどによる改善が可能な業務を分類いたしまして、所属を越えて類似した業務を委託できるものをグループ化したものが、包括業務委託として整理してきたものでございます。  次に、(1)の②の御質問についてお答えします。  第2表債務負担行為補正における窓口業務等包括委託は、窓口受付等業務と自動車運転管理等業務を含んでおり、このうち一般会計に係る委託料の内訳につきましては、4年分で窓口業務等包括委託が約5億4,900万円、自動車運転管理等業務包括委託が約1億900万円となります。積算の内訳としましては、人件費、社員の労務管理費や事務所運営等のための管理費、社員の福利厚生、健康診断や制服に係る間接経費、及び消費税を積み上げてございます。  なお、窓口受付等業務の包括委託については、全体の経費を積算した上で一般会計と特別会計に案分して、それぞれの会計に計上しているものでございます。  次に、(1)の③の御質問についてお答えします。  包括業務委託の契約期間を4年間としている理由につきましては、新庁舎建設に伴う引っ越し時期と包括業務委託の更新時期が重なることとなり、窓口業務の円滑な運用に支障が生じる可能性があるため、新庁舎における業務が落ち着くであろう1年間を含めて、契約期間を令和2年度から令和5年度までの4年間としようとするものでございます。  以上、御答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。    〔こども未来部長 孕石 晃登壇〕 ◎こども未来部長(孕石晃) 引き続きまして、桜井議員の第2表債務負担行為補正中、放課後児童クラブ運営委託に係る①の御質問についてお答えいたします。  放課後児童クラブは、子育て世代の核家族化や共働きの増加等に伴い、利用申込者は年々増加しており、子育てしやすい環境づくりとしてのクラブ整備が急務となっておりますが、指導員不足やさまざまな子供にかかわる課題を抱えており、その対応に苦慮している状況でございます。  また、この課題に対して、公設公営においては嘱託員である主任指導員、また、公設民営の地域の運営委員会においては自治会長、学校長及び主任指導員が対応していただいておりますが、限界があると感じておりました。  この課題等を解消するため、専門知識を有し、円滑な運営、慢性的な指導員不足の解消と労務環境の健全化、業務集約化による効率的な運営等が図れる事業者への業務委託を進めるに至った次第であります。  次に、②の御質問についてお答えします。  委託料の内訳としては、公設公営の4クラブ及び公設民営のうち地域の運営委員会が受託している8クラブの、計12クラブの運営及び施設管理に関する業務委託料になります。具体的には指導員の人件費や教育費、児童の見守り等に係る文具などの消耗品費、イベント等の事業経費、クラブ施設の管理経費などになります。  次に、③の御質問についてお答えします。  放課後児童クラブにつきましては、年々増加する利用申込者や学校再編計画等による学校ごとのクラブ数の増減など、今後契約内容に大きく影響を受けることが予想されることから、令和2年度におきましては単年度契約といたしました。安定した運営、または見込みができる状況になった際には、複数年契約を検討してまいります。  以上、答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) それでは、窓口業務等包括委託のほうをお願いします。  資料要求をいたしまして、平成30年8月1日の第4回行政経営会議の議事録と、それからその資料等をいただきました。この平成30年8月1日の行政経営会議の場で、包括業務委託の導入を決定したとの答弁でした。そのときの会議禄と資料を要求して、見せていただいて、会計年度任用職員制度への移行についてというようなタイトルで話が進むという中に、財政問題を出しながら提示されたのが包括委託の問題でした。  議事録の3ページの協議事項のところで、現状・課題、それから対処案というのがあります。対処案のところで包括委託するということが書かれております。それから委託時期の、一番下のほうですが、ここで2段階に分けて委託するというような、かなり中身のところまでの話が来ているのですが、お聞きしたいと思います。  8月1日の行政経営会議の前にこの案を決定する、行政経営会議、8月1日に出すこの内容、資料等々、この案を決定し提案する中身については、誰が、いつどこで、どのような部署で、あるいはどのような会議で決定し、ここの行政経営会議に出してきたのでしょうか。そしてそのときの、前かもしれませんし、この行政経営会議かもしれませんが、その後かもしれませんけれども、包括委託業務決定、これについては市長の承認はどの段階でなされたのかお聞きします。  それからめくっていただいて、結論が書いてあり、上のほうです。4ページですが、留意点というところで「嘱託員・臨時職員の不安感が先行することがないようにすること」と書かれております。また、「現段階で部長の判断により情報提供する場合は、混乱を防ぐため所属長までとする」ということで、「今後、人事課において、全庁的に、方針やスケジュール、作業方法等を周知する」という留意点が書かれております。  この包括業務委託を決定した経過の、今答弁の中で、これはなかったのですが、この留意点から見ると、嘱託員・臨時職員の不安感が先行するとありますので、このことに対して今日までどのような不安感、先行することがないようにという、その留意点のための手だてをどのようにとってきたか、説明に対して十分されてきたのか伺いたいと思います。それが(1)の経過についての質問です。  それから委託料の内訳を伺いました。②です。窓口受付等業務と自動車運転管理等業務における人件費、管理費、間接経費及び消費税、この全体の額はわかりましたが、金額については、個々にはそれぞれ示されておりませんでした。  しかし試算の中で、包括委託することによってコスト削減を狙ってしていくわけですので、この会計年度任用職員制度から包括委託することによって、コスト削減はおよそどのくらいと見込んでいるのか、これがわかりましたら御答弁いただきたいと思います。  この窓口受付等業務と自動車運転管理等業務におけるコスト削減をどのように見込んでいるか。およそ、わかりましたらお願いしたいと思います。  それから、委託契約期間4年間ということはわかりました。それで委託契約に関してですが、5月27日の全員協議会で示された資料では、基本の仕様書、これを5月に作成するとされておりました。この基本仕様書とは、委託業者を公募するための仕様書のことなのでしょうか。  この仕様書の内容が示されないと、私たちは審議するときにその内容がわからないのですが、この基本使用書というものは、委託業者を公募するための仕様書のことなのでしょうか。このことについてお伺いしたいと思います。3点お伺いいたしました。  それから、放課後児童クラブの運営委託のほうです。  運営を委託するに至った経過を伺いましたが、1つ質問ですけれども、この委託によって指導員不足の解消を期待できる理由というものは何でしょうか。  それから、委託先選定はプロポーザル方式と聞いておりますが、選定基準です。この放課後児童クラブは子供の対応ですので、非常に専門性や継続性や中身があるのですが、委託先選定を公募によるプロポーザル方式なのですけれども、その選定の基準にこのようなところはどのように配慮されるのか、選定基準自身が何なのか、今考えているところがありましたらお願いしたいと思います。  それから委託料の内訳を伺いました。これも人件費等々、運営業務委託の委託料なのですが、人件費の見積もりでは、現在の人件費をそのまま見込んでいくのか、この点について伺いたいと思います。  それから、放課後児童クラブは国や県、それから市と、運営費の補助を出しております。それで補助基準の割合がそれぞれ3分の1に今なっておりますが、委託後もこれは変わりがないか、また、単価基準の変更はないか、伺いたいと思います。委託料の中に運営費が入るわけですが、補助基準の委託後変わりはないか、単価基準の変更はないか、その内容について伺いたいと思います。  それから③です。1年の委託ということでしたが、1年の委託でまた新たにプロポーザルをするのか、私自身は、それは考えられないです。1年で委託先を変更すること、このことについて、事業者選定の中でこれについてどこに1年契約をどう説明するのか、これについて考えがありましたらお願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 何点か質問をいただきました。  まず、1点目でございますけれども、行政経営会議の議事録を読まれて、それから内容的には結論がありきのような形になっているということでございます。  もともと私どもは行政経営戦略をつくっておりまして、第2次行政経営戦略も策定したところでございます。その取り組み事例といたしまして、民間活力の導入につきましては、こちらのほう書き込んで、当然の業務として進められて、戦略的に進められてきたところでございます。  包括業務委託につきましては、こちらのほうは会計年度任用職員制度の導入を契機といたしまして、行政経営戦略の基本方針であるところの効率的、それから効果的な行政経営の推進、それからあわせて財政の健全化もうたっているところでございますので、そちらのほうを図るために人事課を初めとして、関係部署で検討を進めてきた結果、人事課から行政経営会議に提案したところでございます。  また、いつ市長の承認ということでございましたけれども、行政経営会議自体は、位置づけとしては最高決定会議と言われております。そちらのほうの決裁をもって、市長承認という形でさせていただいたところでございます。  もう一つ、現在の臨時職員、嘱託員の不安はどういう形でフォローされているかという点の御質問であったかと思います。  そちらのほうですけれども、説明会を平成30年度には10月と11月にかけまして、5回開催させていただきました。その説明会では、制度改正に伴って、まず嘱託員、臨時職員という身分が任用できなくなることを説明いたしました。  もう一つは、1人当たりの人件費は実は増大するのだという形で、予算規模が大きくなるために、従来どおり予算規模を維持するとすれば、人数的には減員ということもやらざるを得ないところが予想されるというような形でお話をさせていただいたと。  こうしたような状況は現実起きてくるだろうということで、これに対応するためには雇用機会の継続と可能性なども考慮して、1つの選択肢としては包括委託ということも可能性というものを考えていかなければいけないという話もいたしました。このような点について、話をいたしたところでございます。  本年の4月に改めて総合的な業務改善の手法という形で、委託可能性を検討していくという姿勢を明確にいたしました。5月27日の全員協議会でも説明させていただいたところでございます。  6月以降でございますが、新たな委託業務の枠組みを検討いたしまして、各所属との調整を進めている中、全員協議会で改めてこちらのほうも計画等を報告させていただいたところでございます。それで9月補正予算案という形で、債務負担行為補正という形で、現在、上程されたというところでございます。  それで4つ目ですけれども、経費の比較として申し上げます。予算編成上では一般会計や特別会計、これは分けてありますけれども、経費の比較としますと全体をお話ししなければいけませんので、そちらのほうをあわせてお話しさせていただきます。  会計年度任用職員を任用して同じ業務を行った場合、4年間で8億5,300万円となります。これに対して包括業務委託とした場合には、4年間で7億7,000万円です。ですので、4年間で8,300万円の経費という形で差額が出てきます。年間に直しますと、約2,000万円の差になるというところです。これが4つ目の答えです。  5つ目になります。仕様書の関係でございますけれども、5月27日の全員協議会で基本的な仕様書は5月に作成するという形でお示ししたところでございますが、こちらの基本仕様書の、私どもで申し上げた基本仕様書は必要経費を、これは補正予算に当然出さなければいけないわけですので、必要経費を積算するためのものでございまして、委託対象業務と人工のほうを整理した一覧表のことを意図しているというところでございます。  ですので、委託業者を公募するため、実際公募するための仕様書ではございませんので、その点はご了承いただきたいというところでございます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) それでは、引き続きまして、まず最初に、業務委託によりまして指導員不足の解消を期待できる理由についてでございます。全ての委託会社におきまして、指導員不足の解消ができるとは考えておりませんが、委託先を選定するに当たりまして、指導員不足の解消につきましても、採用する評価の1つにしたいと考えております。  続きまして、委託先の選定基準といたしましては、会社の概要、児童クラブでの業務実績、児童の安全面・衛生面の体制、危機管理体制、指導員の資質向上の取り組み、指導員の人材確保及び雇用形態、さらには受託業務に対する取り組み体制、そして費用などにより判断をする予定でございます。したがいまして、費用だけを考慮するのではなく、子供の安心・安全を第一にした選定を考えております。  続きまして、人件費の見積もりについてでございますが、放課後児童クラブでは国、県の放課後児童クラブの整備運営に係るガイドラインに基づき、利用児童数に応じて指導員の配置数が定められております。このため、各クラブの利用児童数に合わせた指導員人数分の人件費を充てており、現クラブの従事者が継続することを見込んだ人件費相当としております。  続きまして、運営費の補助基準の割合についてでございますが、委託となった後も変更はございません。なお、国の補助単価基準につきましては、年々微増しているという状況でございます。  最後に契約期間が1年ということでございますが、1年契約であることから、1年を超える継続的な選定協議にはできないと考えております。しかしながら、令和2年度の運営状況を評価する中で、複数年契約の協議等を検討してまいりたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) それでは、再々質問をしていきます。  委託契約に関して、基本仕様書と仕様書、委託業者を公募するための仕様書ということの区別というお話をいただきました。それで来年度から始める窓口業務等包括委託なのですが、仕様書がまだできていないということで、今仕様書を作成しているのでしょうか。その進捗状況を伺いたいと思います。また、委託業者選定のための準備、今後のスケジュールについて、改めてもう一度伺いたいと思います。  仕様書作成の進捗状況、もうすぐできるのか、まだ策定は先なのか。これは大変急がれる内容の重要なところだと思いますが、仕様書作成の進捗状況と今後のスケジュール、お願いしたいと思います。  それから少し戻りますけれども、先ほど嘱託員・臨時職員の不安感が先行することのないようにということで、どのような説明をしてきたのかなどお聞きしました。それで、どのような資料を使ったのかということが大きいと思うのですけれども、きょう資料要求をしました、このイメージ図というか、これは使われたのでしょうか。  どのような資料を具体的に臨時・嘱託の職員の方がイメージするために、包括委託でいくに当たってのイメージ図、会計年度任用職員制度もわかりませんので、どのような資料を使ったのか、確認です。これはお願いしたいと思います。  それから放課後児童クラブです。1つお聞きします。やはり現在働いている指導員です。現在働いている12クラブ、公設民営、公設公営、そして運営委員会が行っている8クラブです。その方たちの現在働いている指導員は、引き続き雇用が確保されるのかどうか、その点についてお伺いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 1つ目の仕様書の進捗状況でございますけれども、発注するための仕様書につきましては、こちらのほうは10月に予定している受託事業者の公募開始に向けまして、現在作成しているところでございます。今詰めをしているというように御理解いただければよろしいかと思います。  今後のスケジュールでございますが、12月末までには委託業者を決定して、締結まで持っていきたいというように予定しております。受託事業者でありますと、令和2年の3月までの期間に、当然準備をしなければいけないということになりますので、その点は御理解いただきたいと思います。  先ほどお示しいただきました資料でございますけれども、こちらのほうは説明会のところでは改めて使っていないということでございます。使っていませんので、お出ししてはいないというところでございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) それでは、放課後児童クラブの関係でございますが、現在働いている指導員の皆さんの雇用について申し上げますと、業務委託をするに当たりまして、雇用保障を明記することは困難だと伺っております。したがいまして、公募型プロポーザル方式により、業者選定時に地元雇用への貢献や現クラブ従事者の雇用を優先するなどを明記した業者に対しまして評価することで、間接的な継続雇用の促しを図りたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、大村泰史議員。    〔2番 大村泰史議員登壇〕
    ◆2番(大村泰史議員) 2番、大村泰史です。  通告に従いまして、質問をいたします。  歳出8款(説明書64・65ページ、概要書9・10ページ)  2項2目道路維持費中、子どもの安全確保緊急対策事業について  (1)新規事業となった理由について伺います。  (2)具体的な事業内容を伺います。  歳出8款(説明書64・65ページ、概要書11・12ページ)  5項3目建築指導費中、(1)ブロック塀等耐震改修促進事業について、補正予算の事業内容を伺います。  (2)通学路沿道ブロック塀等安全対策事業について  ①新規事業となった理由について伺います。  ②具体的な事業内容を伺います。  以上、壇上での質問とします。    〔2番 大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。    〔都市基盤部長 田崎武明登壇〕 ◎都市基盤部長(田崎武明) 大村議員の議案第52号、歳出8款2項2目道路維持費中、子どもの安全確保緊急対策事業、(1)の御質問についてお答えします。  令和元年5月8日、滋賀県大津市で歩行中の保育園児が自動車の衝突事故に巻き込まれ、園児2人が死亡する重大な事故がありました。これを受け、島田市においても園外活動における園児の交通事故から守る緊急的な対策が必要と考え、今回新規事業として補正予算を提出したものであります。  次に、(2)の御質問についてお答えします。  具体的な事業内容につきましては、園児の通行の安全を確保するための、交差点における防護柵の設置や、歩道のない道路での通行路を認識するためのグリーンベルトの表示、また、舗装の段差の解消や路肩補修などであります。そして、その事業費として500万円を計上しております。  次に、歳出8款5項3目 建築指導費の(1)の御質問についてお答えします。  ブロック塀等耐震改修促進事業は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊を防止し、安全を確保するとともに、災害時における輸送路や避難路の確保とブロック塀等の転倒による災害を防止することを目的として、地震発生時に倒壊または転倒の危険のあるブロック塀等の撤去に要する経費の一部を補助するものです。  補助対象となるブロック塀などは、多くの市民が生活に利用する道路沿いに存在するもの、市が管理する公園に面した民有地にあるもの、あるいは避難地・避難所に面したもので、基礎及び擁壁を除く部分の高さが80センチメートル以上のものとなります。  交付率は、補助対象経費のうち、県と市が4分の1ずつを負担し、施工者が2分の1の負担で、交付金額は1メートル当たり9,200円で、補助限度額は10万円となっております。  次に、(2)の①の御質問についてお答えします。  昨年6月18日に発生しました大阪府北部を震源とする地震において、ブロック塀等の倒壊により重大な事故が発生しました。このようなことを受け、国では避難路、通学路の沿道に存在する現行基準に適合しない塀を除去または改修することによって、沿道の安全を確保することを目的として、3年間の緊急対策事業を新たな制度として創設しました。  この国の制度を活用し、市では、市内の小学校の通学路沿いのブロック塀等に対して補助をするため、通学路沿道ブロック塀等安全対策事業を創設したことが今回の新規事業の理由であります。  次に、(2)の②の御質問についてお答えします。  通学路沿道ブロック塀等安全対策事業は、小学校の通学路沿いに存在し、倒壊の危険のあるブロック塀等を撤去することで、児童が通学する際の安全を確保することを目的として、撤去に要する費用の一部を補助するものです。  補助対象となるブロック塀などは、市内小学校の通学路沿いに存在し、学校の敷地境界からおおむね300メートルの範囲内のもので、基礎及び擁壁を除く高さが80センチメートル以上のものとなります。  交付率は、補助対象経費のうち、国が3分の1、県と市が6分の1ずつを負担し、施工者が3分の1の負担で、交付金額は1メートル当たり2万円で、限度額は26万6,000円となっております。  以上、答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 再質問させていただきます。  最初に子供の安全のほうからいかせていただきますが、子供の安全の緊急対策ということなのですけれども、その事業の箇所はどのように決めていかれるのでしょうか。それから、その件数というか、その箇所の数はどのくらいを予定しているのか。それで今回の補正予算を計上するということなのですけれども、補正予算の中で全ての施設の要望を実施することができるかどうかお聞きします。  それからブロック塀ですけれども、200万円の増額補正をするということなのですが、その理由について伺います。  それから通学路のほうですけれども、補助対象が学校の敷地の境界からおおむね300メートルという理由を伺います。それと、あと300メートルに決めたということなのですけれども、その300メートルを超える場所にあるブロック塀を撤去することに対する補助はないのかお聞きします。  それから通学路沿いのブロック塀を全て補助の対象にしない場合に、公平性に欠けるということが懸念されると思うのですけれども、その辺についての見解をお伺いします。  まず、再質問です。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 大村議員の再度の御質問についてお答えします。  まず、緊急安全対策の事業箇所につきましては、道路管理者、島田警察署、市内の幼稚園や保育所、市の担当者が園児の散歩コースにおいて緊急な合同点検を実施し、早急に対策が必要と思われる場所を選定していきます。  次に、箇所数につきましては、市内の幼稚園、保育所、認定こども園、地域型保育所など37施設を対象に希望をとりまして、30施設で実施しました。その結果、合同点検した箇所は全部で126カ所となっております。  次に、要望に対して全てを実施できるかという御質問につきましては、当該歳出8款2項2目の道路維持費中、子どもの安全確保緊急対策事業の500万円と別に、歳出2款2項2目交通安全施設費中、子どもの安全緊急対策事業の500万円と合わせて1,000万円を提出しております。  その中で緊急的に対策が必要な箇所を優先的に実施してまいりますが、本年度できない箇所については、次年度以降対応してまいりたいと考えております。  続きまして、ブロック塀等の撤去の補助を200万円増額するとした理由ですけれども、今年度当初に25件で250万円の予算措置をしておりましたが、6月末で既に21件の申請がございました。  今後の件数を推計しますと、第2・第3四半期で約30件程度の申請が予想されます。したがいまして、平均的な補助額1件当たり6万6,000円を30件に掛け合わせて、約200万円を増額したものです。  次に、(2)の補助対象が学校敷地からおおむね300メートルとした理由につきましては、通学路は学校周辺で各登校班が交わる交点があると思われますので、その多く児童が集まる学校周辺のブロック塀等を優先することで、より補助金の投入効果を高めるということで判断をさせていただきました。  モデルケースとして1校の通学路を図示した結果、やはりおおむね300メートルの中で登校班が通学路で交わるということが見受けられたこともあります。  次に、学校敷地内から300メートルを超える場所にあるブロック塀は、撤去しても補助金はいただけないかということですけれども、既存のブロック塀等耐震改修促進事業の補助で、そういったものについては対応してまいります。  次に、学校沿いのブロック塀を全て補助対象にしないと公平に欠けるということでの御質問ですけれども、児童が集まる学校周辺の通学路に対して補助制度を使いやすくして、事業を促進して効果を高めるという必要があることと、その他の通学路は補助単価の違いはありますが、既存の、先ほど申し上げましたブロック塀等耐震改修促進事業の補助で対応可能であることなどから、公平性を欠くことにはならないと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) では、再々質問をさせていただきます。  まず、子供の安全確保のほうからなのですけれども、今回については幼稚園や保育所、保育園ということなのですが、園児以外の小学生の通学路に対する安全対策について要望などがあると思うのですけれども、その要望に対してはどのように対応していくのかをお聞きします。  それから、その場合の予算の確保はどのようになっているのかを伺います。  それから、今回子供の安全ということで、園児や小学生のことでかかわっているのですけれども、今は安全対策というと、高齢者など歩行者の安全確保が必要だと思うのですが、その場合の要望があった場合はどのような対応をするのかをお聞きします。  それからブロック塀についてなのですけれども、先ほどの答弁で第3四半期までというお話があったのですが、第4四半期の分の補助件数を入れないで補正の件数を算出した理由を伺いたいと思います。  それと、この事業は県の補助をいただいていると思うのですけれども、県の補正予算の対応というものは可能な状態になっているのかどうかをお聞きします。  それから、この補助金が、道路沿いのブロック塀等が対象になるということなのですけれども、全ての道路が対象になるのでしょうか。  それから、通学路のほうのブロック塀なのですけれども、補助の申請が増大していくのではないかと思うのですが、今島田市における、全ての通学路にどのくらいのブロック塀があるのかということを把握しているのかどうか。もししていないとしたら、全体量が把握されていない中で300メートルにするのかということが腑に落ちないのですが、全てにするという判断がつかない状態でその300メートルにするということはいかがなものかと思うのですけれども、その辺についてはどのようなものでしょうか。  さらに、先ほどのものも関連するのですけれども、やはり300メートルを超える場所のブロック塀の所有者の方へ、自治会やPTAからその補助対象にしてほしいというような要望があった場合は、どのような対応をするのかを伺わせていただいて、質問を終わらせていただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 大村議員の再々度の御質問についてお答えします。  まず、小学生の通学路の安全対策につきましては、年1回通学路の合同点検ということで、道路管理者、島田警察署、小学校の通学路の担当の職員の方、市の担当と現地へ赴きまして、必要な安全対策を毎年実施しております。  次に、その対策の予算の確保ということでありますけれども、歳出2款2項2目の交通安全施設整備事業の中で安全対策を実施しておりまして、今年度は当初で2,800万円の予算を計上しております。  次に、その他多くの市民の皆様からの要望についてはどうかということですけれども、窓口としてすぐやる課に相談していただければ、内容に応じた対応をさせていただきますので、よろしくお願いします。  次に、ブロック塀ですけれども、第4四半期を補助件数算定に入れていない理由につきましては、県への実績報告書は、支払いまでの期間を考慮しますと、12月までの申請が妥当と思われますので、第4四半期は件数に含まれていないということとしております。  次に、県への補正予算に関する御質問ですけれども、県の担当者会議等で補正予算での対応はしていくというような意向は聞いております。  それから、全ての道路が対象になるのかという御質問でありますけれども、より補助制度の効果を高めるため、昨年度、当該補助金の要綱を見直しまして、その中で不特定の方が通行するような通路についても補助対象にするよう、要件を拡大したところであります。  それから(2)ですけれども、通学路の沿道沿いのブロック塀の総量につきましては把握はしておりませんが、今年度国から県に配分された補助金額から勘案して、今回おおむね300メートルの範囲で補助対象とした場合の想定される補助金額は確保できるのではないかと考えております。  最後に、300メートルを超える場合の通学路の沿道沿いのブロックの補助要望につきましては、今後、今年度の補助申請の内容を精査した上で、対応を考えてまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、伊藤 孝議員。    〔5番 伊藤 孝議員登壇〕 ◆5番(伊藤孝議員) それでは質問させていただきます。  歳出2款(議案書60・61ページ、概要書3・4ページ)  7項1目交通安全指導費中、交通安全推進事業についてお伺いします。  (1)補正予算の概要の詳細をお伺いします。  (2)補正に至った経緯をお伺いします。  歳出6款(議案書62・63ページ、概要書7・8ページ)  1項3目農業振興費中、荒廃農地再生集積促進事業について  (1)事業詳細をお伺いします。  (2)今までの荒廃農地対策との違いをお伺いいたします。    〔5番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。    〔地域生活部長兼支所長 三浦洋市登壇〕 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 伊藤議員の歳出2款7項1目交通安全指導費中、交通安全推進事業についての(1)の御質問にお答えいたします。  事業の詳細という御質問についてでございますが、今回の補正では、新たに運転経歴証明書交付手数料に対する助成事業を行うための予算を計上いたしました。  内容につきましては、運転免許証を警察署に自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けた市民に対し、その交付に係る手数料1,100円を助成するものです。  対象者は、令和元年10月1日以降に運転経歴証明書の交付を受けた方としており、今年度分として250件の申請を見込んでおります。  次に、(2)の御質問についてお答えいたします。  補正に至った経緯でございますが、当市におきましては、市内の交通安全団体から運転経歴証明書の手数料助成を求める要望書が提出されており、これまで他市の状況を参考に、その実施について検討を進めてまいりました。  そうした中、ことし4月に池袋で高齢者の暴走運転による交通死亡事故が発生し、大きな社会問題となりました。このことから、運転に不安を覚える方からの免許の自主返納を推進するため、運転経歴証明書交付手数料に係る手数料、この全額の助成を行おうとするものでございます。  以上、御答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。    〔産業観光部長 谷河範夫登壇〕 ◎産業観光部長(谷河範夫) 次に、歳出6款1項3目農業振興費中、荒廃農地再生集積促進事業についての(1)の御質問についてお答えいたします。  荒廃農地再生集積促進事業は、静岡県が今年度新たに設けた事業で、荒廃農地の再生活用を通して、農地集積による経営規模拡大を促進するため、農地の障害物の除去や整地、土壌改良などの事業を行う農業者等に対して補助金を交付する事業です。  この事業は、県が事業費の2分の1以内の補助金を交付するものですが、市町も同様に2分の1以内の補助金を交付することが条件となっていることから、当市も県に合わせて、この事業に係る予算を提出させていただきました。  補助対象者は認定農業者や認定新規就農者等で、補助の要件は、農業委員会が再生可能な荒廃農地として認定している農地、対象農地が農業振興地域の農用地区域、いわゆる青地農地であること、対象農地の所有権移転、または中間管理機構等を活用して、新たに使用貸借権の設定、移転を行い、5年以上の耕作をすること、総事業費が200万円未満となるもの、以上の4点を全て満たすことが条件とされております。
     次に、(2)の御質問についてお答えします。  昨年度まで荒廃農地に対する国庫補助事業として、国2分の1、県と市が4分の1を負担して10割を補助する荒廃農地等利活用促進交付金事業を実施しておりましたが、全国的には利用率が低かったため廃止となりました。  しかし、この事業は静岡県では非常に利用率が高く、継続要望が強かったため、新たに県が事業主体となり、事業を行うこととなりました。  事業内容の違いといたしましては、補助要件として、今までは認定農業者になることを確約した事業者も補助対象者としておりましたけれども、新事業では対象外となりました。  また、補助金の交付については、昨年度までは国、県、市の補助金を市がまとめて交付しておりましたが、今回の事業では県と市がそれぞれ事業者に直接交付することとなっております。  これら以外は、従前の制度と大きな違いはございません。  以上、答弁申し上げました。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) それでは、再質問をさせていただきます。  まず、運転経歴証明書の助成のほうから質問させていただきます。直近で、今どのような状況で島田市において返納者数がいるのかお伺いをしたいと思います。どれくらいの対象者がいて、今年度どれくらいのものを見込んだのかという詳細をお伺いしたいと思います。  それで、高齢者の事故が多いことが、この助成をする発端であるということです。この事業は高齢者だけのためであるのかどうか、高齢者のためだけであれば、何歳から何歳、対象年齢を教えていただきたいと思います。  もう一つ、どこでどのように申請を行うのか教えていただきたいと思います。返納してしまってから、割と便の悪いところでないと申請をできないというと、また申請をする件数がふえてこないと思うので、その辺をお伺いしたいと思います。  以上、これは経歴証明書のほうの再質問です。  もう一つ、荒廃農地の再生の件でお伺いしたいと思います。  今まであった事業で、国が関与していたものが国が外れて県になったというお答えです。補助率が変わってきている、島田市が4分の1だったものを2分の1ということで了解をしました。  それでは、その辺からもう一度質問させていただきたいと思います。  前回までの、代表的なものでいいので、どのような感じの実績があったのかお伺いしたいと思います。それと、なぜ国がなくしたものを島田市、静岡県が積極的にやるようになるのかということをもう一度確認させていただきたいと思います。何か件数が静岡県は多かったということなのですけれども、その辺をもう一度詳しく教えていただきたいと思います。  以上、お願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) それでは、再質問にお答えをさせていただきます。  まず、最初に直近の免許証の自主返納数、また運転経歴証明書の発行数についてお答えをさせていただきます。  本年の1月から6月までの半年間でございますが、島田警察署に自主返納された方が252人いらっしゃいます。このうち証明書の交付を受けた方が246人ということでありますので、返納された方の多くがこの証明書の交付を受けていると思います。また、この半年間の252人という数字から、補正後10月以降半年間の件数250件と見込んで、今回金額を積算してございます。  次に、この助成については高齢者のみかという御質問でございますが、この今回の運転経歴証明書交付手数料の助成につきましては、高齢者だけではなくて、身体的なことなどさまざまなことで免許証を返納される例もございますので、全ての方を対象として考えています。  それから申請の方法等につきましてでございますが、申請される方がそもそも免許証を返納されてしまうということが第一条件にありますので、負担ができるだけ軽減できるように、関係機関に協力をお願いしています。  申請書類の配布場所については、市役所は当然ですけれども、運転経歴証明書を交付される島田警察署の免許の窓口でも行ってもらえるように話をしています。また、支所や行政サービスセンターなどとともに、ホームページからのダウンロードもできるようにしています。  また、提出の方法につきましても、できるだけ負担が軽くなるように、支所や行政サービスセンターはもちろんでございますが、郵送や代理人による提出も可能にしたいと考えています。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今までの荒廃農地対策補助金の実績ということでございますけれども、平成30年度の実績でございますが、実施地区は2件ございました。湯日地区と金谷泉町地区と切山地区ということでございます。湯日地区につきましては、果樹の荒廃農地をアボカドのほうに変えていったという実績がございます。金谷泉町地区と切山地区については、水田と茶園の荒廃農地を柑橘類のジャバラというものに変えていったという実績でございます。  解消面積が0.64ヘクタール、事業費が150万円余ということでございます。あと平成29年度は実績がございませんで、平成28年度については、やはり実施地区が5件ございまして、相賀地区、阪本地区と、あと下川根地区と笹間地区ですか。相賀地区については、水田をアンズに変えていったと。阪本地区については茶園をサツマイモ、もう1件がセンリョウに変えていっております。あともう1点、下川根については茶園をコンニャクに変えていっております。あと笹間地区については、茶園をキャベツという形で変えていったという実績がございます。  解消面積については0.58ヘクタールで、トータルの事業費は270万円余という形になっております。  もう1点、国の制度をなくして県が設けるようになった経緯や理由という話でございますけれども、先ほど少し答弁のほうでもお答えをさせていただきましたが、国の制度については非常に利用率の低さや費用対効果等の理由から、廃止をされてしまったという形で聞いております。  ただ、先ほども申しましたように、静岡県は非常にその補助金の利用率が高かったということでございまして、各市町からの補助の継続要望が多数あったということもございます。そういうことを踏まえまして、県が新たな制度を設けることになったというように聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 伊藤議員。 ◆5番(伊藤孝議員) それでは、3度目の質問をさせていただきます。  運転経歴証明書のメリットは、やはり身分証明書のかわりになるということがあるので、申請される方が多いと聞いております。それで、同じような身分証明書のかわりになるようなものが、マイナンバーカードというものがありますが、それは交付手数料ゼロ円なのですけれども、せっかく1,100円の助成をするのであれば、そういうものも一緒に申請していただけて、利用率を伸ばすような考えはなかったのかということを、最後に確認をさせていただきたいと思います。  民間であれば、100%助成をするのであれば、何かこちらというか、市のほうでやりたいことを協力してもらうということが当然あるとは思うので、その辺を検討したのかお聞きしたいと思います。  それともう1点、荒廃農地のほうなのですが、希望が結構多かったということを再確認させていただきました。静岡県では結構多かったということを確認させていただきました。ということは、今期限りではなく、まだまだ今後もこの事業は継続していく考えがあるのか最後に確認をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) それでは、再々度の御質問にお答えをさせていただきます。  マイナンバーカードと一緒に取得をしていただくようなことは考えなかったかというような御質問でございます。この運転経歴証明書でございますが、身分証明書として利用できることはもちろんですけれども、私どもは、静岡県警察が平成29年から実施しています、運転免許自主返納者サポート事業というものの展開を少し期待をしているところです。  これは免許返納された方にインセンティブを与えるような取り組みで、大きなところでは県のタクシー協会などと連携したタクシーの運賃が1割引きになるとか、それぞれ地域の商店などがサービスを展開するというような取り組みです。  現在のところ、まだまだ島田市の商店の取り組みが少ないので、関係する商工会議所や商工会、また、商店街連合会などとお話をさせていただいて、今協力のお願いをしていますが、こうした取り組みが広がっていくことを今期待しているところです。  マイナンバーカードと同時に取得促進をするということではございますが、この運転免許証の返納を考えている年代、いわゆる高齢者の皆様におきましては、内容をわかりやすく簡潔にして啓発することのほうが大切だと思っていますので、この事業とは分けて啓発はしていきたいと思っています。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) この事業について、来年度以降はどうなるのかということでございますけれども、市として荒廃農地対策というものは非常に重要な施策と考えております。しかしながら、財政とのかかわりもございますので、来年度以降の継続につきましては努力をしてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 以上で、通告による質疑は終わりました。  これをもって質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議案第52号は、予算・決算特別委員会へ付託いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △議案第53号~議案第55号の質疑、委員会付託 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第16、議案第53号から日程第18、議案第55号までの3件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第53号から議案第55号までの3件は、厚生教育常任委員会へ付託いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △議案第56号の質疑、委員会付託 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第19、議案第56号を議題といたします。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第56号は厚生教育常任委員会へ付託いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △議案第57号~議案第63号の質疑、委員会付託 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第20、議案第57号から日程第26、議案第63号までの7件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第57号から議案第59号及び議案第61号の4件は総務生活常任委員会へ、議案第60号及び議案第63号の2件は経済建設常任委員会へ、議案第62号は厚生教育常任委員会へ付託いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △議案第64号、議案第65号の質疑、委員会付託 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第27、議案第64号及び日程第28、議案第65号の2件を一括議題といたします。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第64号及び議案第65号の2件は、経済建設常任委員会へ付託いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △議案第66号の質疑、委員会付託 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第29、議案第66号を議題といたします。  これより質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております議案第66号は、経済建設常任委員会へ付託いたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △散会の宣告 ○議長(村田千鶴子議員) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次回は、9月30日月曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  各委員会の審査日程及び付託件目は、既に配付してあります議案審査付託先一覧で御確認ください。  各常任委員会並びに予算・決算特別委員会におかれましては、慎重審査の上、次回本会議に報告されますようお願いいたします。
     なお、一般会計の議案以外に対しての討論の通告の締め切りは、9月24日火曜日の正午、一般会計の議案に対しての討論の通告の締め切りは、9月27日金曜日の正午といたします。また、今定例会の常任委員会並びに予算・決算特別委員会分科会につきましては、分散開催で実施いたします。分散開催の意義を御理解いただき、可能な限り傍聴されますようお願いいたします。  本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会いたします。             散会 午後0時06分                 議案に対する質疑通告一覧           令和元年9月島田市議会定例会 令和元年9月13日本会議 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │認定第1号 平成30年度島田一般会計決算の認定について                  │ └─────────────────────────────────────────────┘ 1.13番 大 石 節 雄 議員  ○歳出4款(決算書121~124ページ、報告書166~171ページ)   2項3目 田代環境プラザ運営費中、田代環境プラザ運営事業について    (1) 溶融飛灰処理方法検討委員会について     ① 検討内容を伺う。     ② 新処分場についての検討結果を伺う。     ③ 外部委託の問題点についての検討はされたか。     ④ 市独自での処分場建設についての検討はされたか。 2.16番 山 本 孝 夫 議員  ○財政の状況について(報告書1~21ページ)    (1) 歳入歳出決算総括表について、実質単年度収支が平成27年度約5億円、平成28年度約3億円、平成29年度約△4億2,000万円、そして、平成30年度約△3億1,000万円となっている。この収支額がマイナス傾向にあり、マイナスが2年続いたことをどのように分析しているか。    (2) 財政分析について     ① 経常収支比率が1.0%上昇し、91.1%になった。理由は何か。     ② この比率は、財政の弾力性を示す指標と言われる。高くなると硬直化が進むとよく言われるが、具体的にどういう事態になるのか説明を求める。     ③ この比率の理想とする値はあるか。    (3) 歳入決算額の構成及び推移の状況について     ① 平成30年度決算において、歳入の根幹である市税の収入決算額の増額は6,000万円台の伸びにとどまっているが理由は何か。     ② 繰入金の大幅増の内容は何か。    (4) 歳出決算額性質別構成及び推移の状況について、消費的経費のうち、扶助費は、平成27年度約66億2,000万円、平成28年度約69億5,000万円、平成29年度約72億5、000万円、そして、平成30年度約76億1,000万円と大きく上昇を続けている。これをどう考えるか。    (5) 基金の状況について、財政調整基金3億円の取り崩しの内容を伺う。    (6) 平成30年度決算は、歳入についてどのような取り組みをした結果なのか。また、歳出についてはどのような工夫をした結果、この決算内容になったか。 3.10番 桜 井 洋 子 議員  ○歳出3款(決算書113・114ページ、報告書139ページ)   4項4目 こども医療費助成費中、こども医療扶助費について    (1) 入院、通院について、就学前、小・中学生、16歳から18歳までの助成件数の内訳はどうか。    (2) 入院、通院について、自己負担額と静岡県と当市の助成額の内訳はどうか。     (資料要求)      (1) 就学前、小・中学生、16歳から18歳までの助成件数、金額一覧(入院、通院別)      (2) 自己負担額と県費、市費の助成額の内訳一覧(入院、通院別)  ○歳入20款(決算書65~68ページ)   5項3目14節 教育雑入中、学校給食費保護者等負担金について    (1) 収納率はどうか。    (2) 未納家庭への収納対策はどのように行われたのか。 4.3番 河 村 晴 夫 議員  ○歳出3款(決算書99・100ページ、報告書105ページ)   1項3目 老人福祉費中、高齢者生きがい活動支援事業、老人福祉センター管理運営経費について    (1) 利用人数、利用団体が前年比減少しているが、利用率がアップしている要因は何か。    (2) 事業費8,978,026円の詳細内訳は、どのようになっているのか。自主事業及び他の費用があるのか。 5.12番 杉 野 直 樹 議員  ○歳出2款(決算書79・80ページ、報告書62ページ)   1項7目 行政経営費中、人事管理費、公務災害及び通勤災害について    (1) これまでで一番件数が多い災害は何か。    (2) 平成30年度の公務災害件数について、前年度より件数が増加しているが、その要因は何か。 6.5番 伊 藤   孝 議員  ○歳出10款(決算書157・158ページ、報告書257・258ページ)   1項3目 教育研究推進費中、教育研究事務費、教育環境適正化経費について    (1) 学校再編の方針案を作成するに当たり、人口予測は、何のデータを用いたか。    (2) 使用したデータについて、用いた理由は何か。 ┌─────────────────────────────────────────────┐ │議案第52号 令和元年度島田一般会計補正予算(第2号)                  │ └─────────────────────────────────────────────┘ 1.10番 桜 井 洋 子 議員  ○第2表 債務負担行為補正(議案書18ページ)    (1) 窓口業務等包括委託について     ① 包括業務委託を決定した経過を伺う。     ② 委託料の内訳はどうか。     ③ 契約期間が4年の理由は何か。     (資料要求)      (1) 包括業務委託移行決定に係る行政経営会議の議事録とその資料    (2) 放課後児童クラブ運営委託について     ① 運営を委託するに至った経過を伺う。     ② 委託料の内訳はどうか。     ③ 契約期間が1年の理由は何か。 2.2番 大 村 泰 史 議員  ○歳出8款(説明書64・65ページ、概要書9・10ページ)   2項2目 道路維持費中、子どもの安全確保緊急対策事業について    (1) 新規事業となった理由について伺う。    (2) 具体的な事業内容を伺う。  ○歳出8款(説明書64・65ページ、概要書11・12ページ)   5項3目 建築指導費中、    (1) ブロック塀等耐震改修促進事業について、補正予算の事業内容を伺う。    (2) 通学路沿道ブロック塀等安全対策事業について     ① 新規事業となった理由について伺う。     ② 具体的な事業内容を伺う。
    3.5番 伊 藤   孝 議員  ○歳出2款(議案書60・61ページ、概要書3・4ページ)   7項1目 交通安全指導費中、交通安全推進事業について    (1) 補正予算の事業詳細を伺う。    (2) 補正に至った経緯を伺う。  ○歳出6款(議案書62・63ページ、概要書7・8ページ)   1項3目 農業振興費中、荒廃農地再生・集積促進事業について    (1) 事業詳細を伺う。    (2) 今までの荒廃農地対策との違いは何か。...