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  1. 島田市議会 2019-09-10
    令和元年9月定例会−09月10日-03号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年9月定例会−09月10日-03号令和元年9月定例会  令和元年9月島田市議会定例会会議録 令和元年9月10日(火曜日)午前9時30分開議    出席議員(18人)         1番   大 関 衣 世 議員      2番   大 村 泰 史 議員         3番   河 村 晴 夫 議員      4番   齊 藤 和 人 議員         5番   伊 藤   孝 議員      6番   横 山 香 理 議員         7番   藤 本 善 男 議員      8番   村 田 千鶴子 議員         9番   曽 根 嘉 明 議員      10番   桜 井 洋 子 議員         11番   佐 野 義 晴 議員      12番   杉 野 直 樹 議員         13番   大 石 節 雄 議員      14番   福 田 正 男 議員         15番   森   伸 一 議員      16番   山 本 孝 夫 議員         17番   清 水 唯 史 議員      18番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(なし)    説明のための出席者        市  長  染 谷 絹 代        副 市 長  萬 屋   正
           副 市 長  牛 尾 伸 吾        教 育 長  濱 田 和 彦        市長戦略                 危機管理              鈴 木 将 未              眞 部 和 徳        部  長                 部  長        地域生活部長兼              健康福祉              三 浦 洋 市              畑   活 年        支 所 長                 部  長        こども未来                産業観光              孕 石   晃              谷 河 範 夫        部  長                 部  長        都市基盤                 行政経営              田 崎 武 明              北 川 博 美        部  長                 部  長        教育部長  大 石 剛 寿        市民病院                                   今 村 重 則                             事務部長        監査委員  平 林 健 互    議会事務局職員出席者                             次 長 兼        事務局長  鈴 木 正 敏              浅 岡 秀 哉                             議事調査担当係長        庶務担当              曽 根 一 也        主  査  岡 田 ちな美        担当係長        書  記  井 口 隼 輔 議事日程(第3号)  第1.一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)と同じ  一般質問   7番 藤 本 善 男 議員(一問一答)   2番 大 村 泰 史 議員(一問一答)   11番 佐 野 義 晴 議員(一問一答)   17番 清 水 唯 史 議員(一問一答)   1番 大 関 衣 世 議員(一問一答)   10番 桜 井 洋 子 議員(一問一答) △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(村田千鶴子議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――――――――― ◇ ――――――――― △議事日程の報告 ○議長(村田千鶴子議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――― ◇ ――――――――― △一般質問 ○議長(村田千鶴子議員) 日程第1、前日に引き続き一般質問(個人質問)を行います。  一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、藤本善男議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。  それでは、藤本善男議員。    〔7番 藤本善男議員登壇〕 ◆7番(藤本善男議員) おはようございます。7番、藤本善男です。  私は、通告に従いまして、次の2点について質問をさせていただきます。  1.島田市立小中学校再編計画について  全国的に進む少子化の影響を受け、当市でも小・中学校の児童生徒数が減少し、一部の学校においては理想とする一定の集団規模を確保することが困難な状況となっています。  このような教育環境の低下を最小限とするため、市では平成27年から市内小・中学校のあり方に関する検討を開始し、このたび第8回島田市教育委員会定例会において、島田市立小中学校再編計画に対する判断が下されました。  しかし、2つの委員会での議論を経て取りまとめられた再編計画ではありますが、島田北中学校区では、現時点でも一部の当事者に理解が得られていない状況であることから、学校再編の進め方について、以下、伺います。  (1)島田市立小学校及び中学校のあり方検討委員会及び島田市教育環境適正化検討委員会から出された提言は、どのように再編計画に織り込まれたか。  (2)地元での意見交換会や地元説明会で出された意見は、学校再編計画に反映することができたか。  (3)パブリックコメントに寄せられた意見は、学校再編計画に反映することができたか。  (4)学校再編計画に一部の当事者から理解が得られていない状況であるが、学校再編に係る準備は、今後どのように進めていくか。  2.会計年度任用職員制度への対応と窓口業務の効率化について  地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和2年4月から会計年度任用職員制度が導入されるが、当市ではこれを好機と捉え、民間への業務委託を包括的に行うこととし、検討が進められています。  また、デジタル技術を活用した業務改善にも積極的に取り組むこととしており、令和元年度はデジタルマーケティングの積極的な推進やRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)、AI−OCRの導入が検討されていると聞きます。  これらの状況を踏まえ、当市における急務の課題である窓口業務効率化のあり方について、以下、伺います。  (1)会計年度任用職員制度移行への対応について  @会計年度任用職員制度の導入に際し、会計年度任用職員を任用する業務と包括業務委託する業務は、どのように区分けしたか。  A民間委託する業務を、ある程度の規模で包括的に取りまとめようとしているが、既に委託済みの業務や令和2年度以降検討される業務委託との枠組みはどのように考えているか。  (2)窓口業務の効率化について  @効率的、効果的な行政経営や財政の健全化に向けた窓口業務の効率化の目標は、どのようになっているか。  ARPAやAI−OCRなどのデジタル技術を活用した業務改善は進んでいるか。  以上、壇上での質問といたします。    〔7番 藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 本日もどうぞよろしくお願いをいたします。  では、藤本議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、1の御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  最初に、2の(1)の@の御質問についてお答えをいたします。  会計年度任用職員を任用する業務と、包括業務委託を行う業務の区分けについては、まず、正規職員と嘱託員及び臨時職員の業務を整理し、包括業務委託の対象とする業務を選定しました。  なお、業務委託化する区分けの判断基準については、マニュアルにより業務手順が明確にできること、意思決定や公権力の行使に該当しないことなどを基準としました。  次に、2の(1)のAの御質問についてお答えをいたします。  令和2年度から実施する包括業務委託の枠組みとしては、現在委託している市民課を含む窓口受付等を中心とした業務を1つにまとめ、また、自動車運転管理等の労務を中心とした業務を1つにまとめ、2つの枠組みでの発注を予定しております。令和2年度以降においても、引き続き業務の見直しを進め、委託できる可能性が高いものについては、包括か、個別かという手法も含めて検討し、実施していく予定です。  次に、2の(2)の@の御質問についてお答えをいたします。  窓口業務を効率化する目的は、人口減少社会においても、持続可能な行政サービスを市民に提供するために、簡素で効率的な行政体制を構築することであり、掲げる目標としては、正規職員が本来担うべき業務に専念できる執務環境を構築することであります。  この目標を達成するため、総合的に業務の実施体制を見直し、会計年度任用職員制度、窓口業務における民間委託の導入やICT技術などを活用した合理的な手法を取り入れてまいります。  次に、2の(2)のAの御質問についてお答えをいたします。  RPAやAI−OCRなどのデジタル技術を活用した業務改善でございますが、平成30年度にRPAとAI−OCRによる業務自動化の実証実験を課税課の2業務を対象として実施しました。いずれの業務も従来の運用と比べ、業務時間を短縮できたことから、今年度より本格導入し、業務への適用を図っているところです。  8月末現在で、3業務に適用し、その中でも、個人市県民税の徴収方法を特別徴収から普通徴収に切りかえる業務では、作業時間が242分から52分となり、約78%の業務時間を短縮することができました。9月以降も、新たに8業務を適用していく予定です。
     また、これらの技術導入により、人間が目で見て入力していた作業が自動化されることで、入力ミスや入力漏れが防止され、業務時間短縮だけでなく、正確性の向上にも寄与していると認識をしております。  そのほかの効果として、RPAを導入した作業シナリオを作成することにより、業務フローの見える化につながり、効率的な業務の執行が期待できます。来年度以降も適用業務を拡大し、さらなる業務の効率化を図っていきたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、藤本議員の1の(1)の御質問についてお答えします。  島田市立小学校及び中学校のあり方検討委員会からは、学校・家庭・地域が一体となって理想とする教育を目指すとする教育理念や理念実現のための基本的方向性として5項目を提案していただいています。  その提案を前提とし、島田市教育環境適正化検討委員会では、意見交換会やアンケート調査を行い、今後の島田市における教育環境についての議論を重ねて、提言書をまとめていただきました。  提言書では、保護者等から北中学校、湯日小学校の早期再編を望む声が多いことや通学の安全確保、再編に向けた交流活動等、学校再編計画策定に当たり考慮すべき点も挙げられており、島田市立小中学校再編計画の根幹となっています。  次に、1の(2)の御質問についてお答えします。  意見交換会や地元説明会では、児童・生徒の通学の安全性や精神面への影響のほか、保護者の費用負担等、さまざまな御意見をいただきました。  こうした児童・生徒や保護者の不安を軽減するため、本計画には、学校再編に対し考慮すべき事項と対策の項目を盛り込みました。  なお、有効な対策は、統合する学校により異なるため、今後、本格的に学校間で話し合うカリキュラム等検討委員会において協議し、具体策をお示ししていくこととなります。  次に、1の(3)の御質問についてお答えします。  パブリックコメントには、21人から33件、31項目の御意見を寄せていただきました。このうち、本計画へ既に盛り込み済みの意見が8項目あり、新たに反映した意見は2項目で、不登校や特別な支援を要する児童・生徒への対応として、スクールソーシャルワーカーや支援員の配置に留意することなどを明記しました。  また、今後の検討課題とする意見が17項目と多くなっていますが、その意見の多くは、カリキュラム等検討委員会で協議、検討し、学校間で調整することにより、課題解決に向けて前向きに対応することができるものと考えております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えします。  学校再編に当たっては、子供たちが統合後の学校生活を安心して迎えられるよう、学校間交流にいち早く取りかかるべきと考えています。  令和3年4月に統合する湯日小学校と初倉小学校、及び北中学校と島田第一中学校については、できるだけ早い時期から計画的な交流活動を進めていけるよう、関係校で組織されたカリキュラム等検討委員会で協議を開始しました。  また、カリキュラム等検討委員会では、学校の名称、校歌、PTA組織等の調整などを行うほか、保護者や地域の方を含む作業部会で、記念式典等の準備を進めていきます。  今後は、委員会及び作業部会で決まったことや協議している内容を定期的に周知して、関係者の不安を解消していきたいと考えています。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 一通り答弁いただきましたので、ここから一問一答で再質問をさせていただきます。  今回の質問に際しては、お手元に学校再編までのスケジュールを資料として要望し、配付させていただきました。裏表になっておりますが、こちらにつきましては、先般6月市議会定例会の一般質問で要望させていただいた学校再編までのロードマップを作成していただきたいということに対してお答えいただいたということで、大変感謝申し上げます。  北部地区と初倉地区の両面印刷ですけれども、きょうは主に北部地区のスケジュールを引用させていただき、再質問させていただきます。  資料の中で、日程的に細かいところを手書きで記してありますけれども、8月のところが、文字自体も潰れております。北部地区です。初倉地区と同じ内容が書かれていると思いますので、そちらを御参照いただきたいのと、一番下に「8月30日」という日にちを書いておりますが、これは8月29日の教育委員会の定例会で少し日付が間違っておりますので、訂正をお願いします。  それで、きょうお話しする内容につきまして、地区の説明会でのお話が主となりますが、地区での説明会では、大前提として、こういったものがない中で説明が行われているということで、率直に申し上げますと、これまでの経過が大変わかりにくいのではないのかなと感じております。  それで、8月29日に開催された第8回の教育委員会定例会では、今回取り上げました島田市立小中学校再編計画の策定が付議事項として審議され、きのうの河村議員が通告で記載していただいておりますが、全ての教育委員の賛成で原案どおりの再編計画となっております。  この再編計画の策定に当たり行われた地元説明会では、アンケート結果を見れば、おおむねの理解は得られていますが、一部の保護者からは、再編計画の立案に対する憤りと我が子の将来への不安が交錯したさまざまな意見が出ていることと思います。残念ながら、説明会で市と保護者双方の接点を見出すということは難しかったかなと思います。今なお、その意思疎通は不十分なままであると私は感じております。  今回は、この再編計画決定に至るまでのプロセスを振り返り、足かけ5年にわたる議論を振り返る中で、少しでも関係者の歩み寄りの一助になればということで質問をさせていただきます。  まず、1問目ですけれども、この教育環境適正化委員会の活動で、先進地を視察されました。先般、教育長にこの所感をどのように感じられましたかと聞きましたところ、愛知県田原市の視察をして、市の主導という形で再編を進めてきたということで市民の理解が十分得られなかった。こういう状況が非常に課題であると把握されたと述べられております。  この2つの委員会は、市民理解を得るために、どのような点に気をつけて対応されてきたでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 今の御質問につきましては、あり方検討委員会と適正化検討委員会、この2つのことだと思います。まず、この2つにつきましては、メンバー構成を配慮しております。両委員会には、保護者、学校長及び学校評議員を加えて組織しております。  また、適正化検討委員会のほうでは、それに加えて地元の代表の方も加わっていただいております。  また、進め方につきましては、適正化検討委員会では、頻繁にアンケートをとるとともに、会議を地元で開催する、あるいは中間報告後に小学校区ごとの意見交換会を行うなど、地域や保護者の意見集約を図っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) それで、平成30年3月14日の第6回適正化検討委員会で中間報告が示され、ワーキンググループの設置による地域との話し合いが提起されております。9月20日の最終提言にも、ワーキンググループ設置に期待するという旨の記載があります。  このワーキンググループが議論すべきと想定したものが4つあるのですけれども、その一番最初に書かれているのは、(1)として、再編時期や校舎の利活用について。これは、ワーキンググループを使うことが有意ではないのかという項目です。こういった提言書の提言は、どのように受けとめておられるでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 確かに適正化検討委員会の提言書の中では、再編時期、あるいは校舎の利活用について、ワーキンググループを設置してという明記がございました。  ただ、跡地の利用につきましては、実は、この再編計画の策定委員会から切り離して、跡地利活用検討委員会というものを立ち上げることとしました。  これは、どうした理由かと申し上げますと、やはり閉校後の管理を行う市長部局との連携が必要ということで、こういった形で別組織を立ち上げることとしております。  ただ、当然、地元の意見を十分に聞き取ることも必要ですので、そういった意見を聞きながら進めていきたいと考えております。  また、統合時期につきましては、教育環境適正化検討委員会の中で得たアンケート結果を重視しまして、関係学校長を中心に組織をした学校再編計画策定委員会で議論をしております。その中で、3月26日に意見交換会を開催しているわけですが、その際に行ったアンケートでも、賛成多数の確認をいただいております。そうした形で進めることとしております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 教育長は、この中間報告で提案されたワーキンググループを設置するという助言に対して、ワーキンググループは深い話し合いができるというメリットはあるが、特定の一部の方の御意見になる、こういう課題が少しあると、昨年、平成30年の6月定例会で述べられております。  ワーキンググループでなくて、意見交換会開催で地元意見を吸い上げるということにしていましたが、この手法で教育委員会の思いは住民サイドに十分伝わったでしょうか。また、再編計画は、こういった地元意見の吸い上げを最大限にして、それを反映し、揺るぎないものとなったとお考えになっておりますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 確かにワーキンググループにつきましては、深い話ができるというのは事実なのですけれども、一方で、本当に特定の人しか話ができないというところがございます。そうしたことから、教育委員会では、より広い意見を聴取するということで、こういった意見交換会という形をとらせていただきました。  具体的には、初倉地区で6回、北部地区で11回の延べ17回を開催しまして、延べ923人の参加者をいただきました。  また、終了後には、全参加者にアンケートをお願いしまして、約1,600件というアンケートの回収をしております。  そうしたことから、ワーキンググループを設置するよりは、多くの方からの意見を聴取できたと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) そのワーキンググループというものは、そのときの進め方によってさまざまなパターンはあるかと思います。グループワークを伴うようなものも可能なのかなと思います。一部の方の意見に偏るというところは、工夫次第ではないのかなと思いますが、私が大切だと思いますのは、教育委員会と地域の方が直接触れ合う。そういった機会を通じて、お互いが感じていることを肌感覚で知る、お互いに知り合う。それが大切ではないのかなと思います。  先ほどもアンケートをとったということで、多くの回答を得ていると思うのですけれども、そこには文字にならなくても交わされる会話等によって、お互いの考えがおのずと伝わるといったことを大事にすべきではなかったかなと思います。  多数開催していただいているということで、先ほどの田原市の事例は、余りよくない事例ということで、反面教師として捉えられているかもしれませんが、ここの事例では緊急に統合が必要な和地、堀切、伊良湖という3校区を軸にして、平成25年5月から3カ月で40回、490人の意見交換を行ったということであります。人数が多くなくて、より細かく入り込むことをやられたということでございます。  適正化検討委員会の提言から、北部地区では3月26日の再編計画を示すまでに、説明会の開催、提言書が出た以降ですが、そういったものが余りなかったかなと感じると、話をそこまでさかのぼって、いろいろな疑問を呈する方が多かったようにも感じます。そういう点からすると、まだまだ説明不足の点があったのではないかと感じます。  私は、この状態で再編時期を明示した説明会をいくら開催しても、参加される地域住民は、提言書のレベルまで到達していなかったのではないかと感じます。  それで、(2)に移りますけれども、先ほどそういった背景もありながら、地元意見交換会を開催されたということです。それを開くまでの準備として、島田市学校再編計画の策定委員会で案を練っていると思うのです。  この構成メンバーは、先ほど少し紹介もありましたが、教育委員会から3人、学校関係者として校長10人、市長部局お二人の15人で構成されています。このメンバー構成は、どのような考えで検討されたでしょうか。  また、教育環境適正化検討委員会から提言された、地元を交えたワーキンググループによる再編時期や校舎の利活用の議論はどのように進める考えだったでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 確かに再編計画策定委員会のメンバーにつきましては、教育委員会のほか、学校長、あるいは市長部局からの部長という形で構成しております。  地元の意見の聴取につきましては、先ほども申し上げましたけれども、より多くの意見を聴取するには、ワーキンググループを設置するというよりも、意見交換会という形が有効ではないかと判断して、こういう形で進めております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) それでは、ここから北中学校と島田第一中学校の統合に関する進め方について、具体的にお伺いしたいと思うのです。  学校再編計画の策定委員会は、2月22日に第1回が開催されています。既に令和3年度に島田第一中学校と北中学校の統合を初めとするスケジュールの素案が第1回のところで示されて、議論が進んでいます。これは、会議録から拝見しました。  素案に対する幾つかの質問はありましたが、地域の意見として、できるだけ早い統合を求めるといったこともアンケートで挙がったのは事実でございますので、大きな異論は出されていなかったということです。  唯一、新1年生が3年生になったときに統合があるので、もう少し違った選択肢ができたのではないかという不満が出るかもしれないという課題も指摘として挙がっておりますが、会議録上、委員の意思統一をしない中で、1回開催しただけで、第1回の委員会を終え、この素案をもとにした住民との意見交換会が3月26日に行われたという時系列の流れになっております。こういったことが会議録上から感じられます。  もし、これが事実であるならば、現在、議会に寄せられております陳情者の「なぜ令和3年なのか」という疑問に対して、正直言って、今、明確なお答えがいただけていないと当事者は認識しております。本当にここで十分な議論があったならば、残念な進め方だったなと思います。  ここで、委員全員が素案を支持していたかも、私は疑問でございます。この進め方について、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 確かに北中学校1年の保護者から反対があるかもしれないといった課題は指摘されております。  ただ、きのう、河村議員の答弁の中でも申し上げましたが、統合時期につきましては、仮にどの年度にあっても、統合時に中学3年になってしまう子が存在するということが一つあります。  あと、そういった生徒、保護者の不安につきましては、今後、学校側のフォロー、あるいはカリキュラム等検討委員会の中で課題を解消していくことで軽減されていくと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) なかなか、それぞれの立場で物事の受けとめ方はあるかと思います。私も3月26日の説明会には参加させていただきました。当日は110人の参加者があったと伺っておりますが、この説明会は、本来、学校の再編計画をまとめるために、ワーキンググループなどはないわけですから、地域の意見を聞いて、最終的に何年に統合の時期を決めるのかというための住民の意見を吸い上げるための意見交換会のはずなのですけれども、この再編の策定委員会の考えを決定事項のようにして押しつける場面になっていたと感じている。そういった方は、実際に多かったと思います。検討途中の素案であることを十分に理解していただけなかったのではないのかなと感じます。  それは、再編計画の検討委員会の検討の一部であるならば、再編計画の委員が15人いるわけですから、その方々がいて、皆さんの意見を聞いて、私たちが考えますという姿勢がなかったら、そのようには感じられないわけです。やはりその報告会、意見交換会、いろいろな名称がありますけれども、何をやるのかということを本当に疑問に思っている方は多くいました。そこが示せなかったということが、少し会議開催の中で問題だったのではないかなと思います。  3月26日に、初めてここで統合の具体的な時期が示されましたが、統合のよしあしに大きな議論はないと思います。しかし、唐突に示された統合時期に対して不安を抱いた関係者は数多くいたと思います。  統合時期については、人によって判断が違います。置かれた環境で、丸とするか、バツとするかも違いますが、アンケートでは多数決の結果を出すことができたとしても、この地元意見交換会を経て統合の時期を決めるとしているならば、個別に出された意見に寄り添う姿勢が欲しかったと思います。  説明会を終えて、学校再編計画の策定委員会第2回が開かれていると思いますが、そこでの委員の意見はどのようなものでしたか。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 3月26日の地元説明会で、確かにいろいろな意見もございました。ただ、策定委員会の中では、統合時の学年などによって、受ける影響の大きさに差があることは確かに理解しているわけなのですけれども、先ほども申し上げましたように、統合時に3年に当たる生徒がいることは、必ず存在しますので、そういったことから考えますと、まず、統合が最短でできる可能な時期、令和3年4月は妥当であると判断しております。  あと、統合に関しての当事者。これにつきましては、きのう、河村議員の答弁の中でも申し上げましたが、私たち教育委員会としましては、そのときに在籍している児童・生徒、あるいは保護者だけではなくて、将来的にその学校に通うことになるだろう未就学児やその保護者、あるいは学校を地域の拠点として利用していらっしゃる地元の人たちなど、そういった学区に住んでいる人たち全てを当事者として認識しております。  そういったことから、私たちはその人たちの意見も尊重して、賛成が多数だったということで、令和3年4月と判断しております。  ただ、あくまでも当事者間の中でも受ける影響の大小というのはありますので、そういった受ける影響が大きい統合時に在籍している中学3年、2年、1年の子供たちや保護者につきましては、教育委員会のほうで対応していく。それが教育委員会の務めだと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 私も第2回の再編計画の策定委員会の会議録を見せていただきました。  3月26日の時点では、正直申しますと、時期についてどうのこうのという記載は余りございません。意見も発言も余りなかったかと思います。それは、再編時期そのものを問題視するというよりも、心の中では思っていても、それを発言するまでの準備がまだできていなかった。当日言われたことですから、何を言っていいかわからなかったということが、この時点の、現在非常に悩んでいらっしゃる保護者の心境ではなかったかなと思います。  その後、教育委員会では、何度かこういった会議を開いておりますが、このような経過を通りまして、最終的に再編計画の委員会で統合時期を決定して説明したのが5月21日です。この5月21日になって、私はこの場にはいませんでしたけれども、ようやく保護者から時期についてのさまざまな意見が噴出してきたということで理解しております。  これは、3月26日で、100人もいる中で挙手をするということは、相当勇気が要りますので、言えなかった部分が相当あるなと思います。
     ここでお伺いしたいのですけれども、5月21日の説明会で計画案が示された以降も、北中学校区では数多くの説明会や懇談会も開催されています。いずれの会も十分な意見交換が行われたという状況ではなく、やはりそれぞれの主義主張が譲れない状況になったというふうに感じます。  最後のほうでは、市長が御出席される場面もありましたけれども、教育委員会、市長部局として、こういった話し合いは成果を上げることができたのでしょうか。いかがですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 説明会や懇談会を開催した一番の成果としましては、やはり統合に向けて取り組むべき問題、課題といったものを顕在化させることができたということが一番の成果ではないかと思います。  そのほかには、確かに厳しい意見も幾つかいただきました。ただ、その中に、統合に対して賛同し、理解を示してくれるという意見も少ないながらもいただいております。  また、会議の終了後には、統合に対して賛成の意を示してくれて、エールを送ってくれる方も何人かいらっしゃいました。  反対意見が非常に多かったということで、どうしても会そのものが非常に反対だったかのようなイメージというか、そういった受け取り方をしてしまいますけれども、総体的には理解をしてくれる人もかなりいたのではないかということで、そのようなことがわかったということは、大きな成果だったと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 賛成の方が多くいらっしゃったといういろいろな事実を踏まえて会が進んだということでございます。けれども、やはり納得させることはできなくても、全ての方の理解を得るということは、どんな場面においても必要であったと思います。  現時点で、なぜ令和3年なのか。きのうもお話がありましたが、そういうことを回を重ねて聞くごとに、ようやくいろいろな理論が小出しになり、カリキュラムの問題ですとか、そういったことも3月の時点では余り出なかったように思います。  私は、令和3年の統合の理論立てといいますか、そうでなければならないという確固たる理由が薄かったと思うのです。それで、保護者の理解が得られない。保護者はそのことを自分の中で理解した上でないと、バスの問題や制服の問題があっても、そんなことは関係ないのです。それは先の話ですから、まずはその時期が本当にそうでなければいけないのか。このステップを自分自身で踏むということができないままでいる。そういった点だけは十分御理解いただきたいと思います。  それから、パブリックコメントの件ですけれども、昨日もお話がありました。反映できなかった点は、1点、統合時期の件があると思います。これは、将来的にも方針が決まれば、どうしても反映できないということで理解しますけれども、そのような思いを持った中でも、再編の事業は今後も進めていくわけであります。  それで、(4)なのですけれども、そういった状況があって、今後どうやって進めていくかということです。各種の委員会を進めていくということでございますが、今後2つの委員会をやるということであります。  学校再編の策定委員会の再編計画の取りまとめの段階で、進め方として反省すべき点があれば、今後の2つのカリキュラムと跡地の委員会でそういったことは生かしていただきたいなと思うのです。もし反省すべき点等がありましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 再編計画策定委員会につきましては、どうしても初倉地区と北部地区という形で、両方の地区を同時に議論する必要がありましたので、統合対象校の校長が全て入っておりました。  そういったことから、どうしても地区別の話になりますと、そのほかの校長が余り発言できないということも場として何度かありましたので、この進め方につきましては、その中で地区ごとの分科会というか、そういったものを設けるなどの方法をとってもよかったかもしれないかなとは考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 私のほうから少し追加というか、つけ加えをさせていただきたいと思います。  8月29日の教育委員会定例会の中で、教育委員の方からの発言をもとにお話ししたいの思うのです。やはり教育委員会から発信したことが十分に伝わっていなかったという面が指摘されました。  私も、伝えたことと伝わったことの違いがあったなと思うものですから、今後の対策としまして、教育委員からの提案もありましたが、決まったことだけを伝えるのではなくて、話し合いの経過も含めて学校だより等で丁寧に伝えていくということが求められるということが言われました。そのことについては、丁寧にやっていきたいなと思います。  特に説明会のときに、初めて参加するという方がかなりいました。これについては、伝えたつもりが伝わっていなかったということだと思うのですが、その点は反省として今後の対策に生かしていきたいと思っています。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) それで、7月10日に跡地活用の委員会が開催されています。議事録を見ると、メンバーは副市長を筆頭にされまして、教育部長を副委員長としています。市長部局の全部長で構成されていますが、地域意見を集約する窓口として、ここではワーキンググループの存在が考慮されるべき事項として挙げられています。  しかし、地域の中心拠点を失うことになった地域住民にとって、これまでの経過を踏まえますと、本当に地域の気持ちに寄り添っていただけるのかなと思いますと、市当局を中心とした委員会構成は大丈夫なのかなと、少し不安に感じることもあります。  今後は、これまで以上に地域や関係者と連携を密にする必要があります。この2つの委員会につきましては、市が判断しなければいけないからこのメンバーだという点も理解はできますけれども、これまで以上に地域との連携を積極的にやっていただきたいと思います。  それから、この点については、もうまとめに入らなければいけないのですが、統合時期は決定ですから変わらないとは思います。しかし、保護者との関係は修復していただきたいと思います。その役割は、一定程度は教育委員会側にも責任があると思います。  あわせまして、説明会には市長が同席されたこともありましたが、改めて教育委員会と市長部局の立場がありますので、市民のほうはどちらがどういう役割があるかというのをわからない部分もあると思います。その点、ぜひ誤解のないように進めていただきたいと思います。  出席いただくことがだめではないかというところまでは申しませんが、私が聞いていて、それは本来、教育部局が御発言すべき内容ではないのかなというところを、思い余って市長から御発言された場面もちょっと感じましたので、よろしくお願いいたします。  それから、教育委員会の適正委員会から提言された内容を、昨年の第2回の教育会議で感想を求められて、市長からこれまでも4年かけているので、ここから時間をかけていったら10年もかかってしまって、先代が決めたことを後に押しつけることになるという御発言もされています。  そういった気持ちはありがたいなと思いますが、最短でやっても、誰かが決めたことを私たちがこうむっていると受けとめている方もいらっしゃることは事実でございます。そういったことをしっかりと受けとめていただきたいと思います。  そのときの市長の御発言では、早期に統合を目指すべきであって、できるだけ早く統合したほうがいいというお話がありました。やはりそういった市長の御発言も非常に重いと思いますが、その重さがあるゆえに、この10月、11月あたりから統合時期も決まっていって、素案が示されて、それが多少の議論はありましたが、説明会に至るまで流れていったということは事実としてあると思うのです。  やはりそういう中でしっかりとした議論があって、その結論が出る。それを市民に説明して内容を理解できる。こういうステップがなかったら、それぞれの委員会、そういったものを設けても意味をなさないと思いますので、ぜひその点を御理解いただきたいと思います。  説明会を何度もやっていただいていますが、そういったところで発言される方も、100人を前にして、行政と縁のない方が手を挙げて発言されるということは、本当に重いことだと思います。その点はしっかりと受けとめていただいて、よりよい学校再編が実現することを願っております。  時間が余りありませんけれども、2つ目のテーマに移らせていただきたいと思います。  2点目は、会計年度任用職員の件であります。これについては、9月市議会定例会でいろいろと議論も始まっているところです。当初、2月市議会定例会で大きな課題として位置づけられておりまして、萬屋副市長の陣頭指揮のもとに、この島田市の財政への影響をできるだけ避けるようにということで進めていただいております。  6月市議会定例会で、労務配置により、従来どおりやられるという方針が示されましたが、今定例会では、その事業の見直しが行われました。お手元にお配りしてあります事業の数に絞り込みがされてきているということですけれども、事業の詳細を見ますと、少し理解できないなということがありますので、再質問させていただきます。  まず、お伺いしたいのですけれども、当初500人と言っていましたが、現在は59人となっております。これは、包括業務委託にふさわしいと判断するということで、先ほど業務のふるい分けの話もありました。そういった流れを簡単に御説明いただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 業務の流れでございますけれども、会計年度任用職員の業務と包括業務委託をする業務の区分けにつきましては、先ほどの市長の答弁にあったとおりということでございます。  この区分けを行う流れの中で、1つ、RPA化、それから、ICT技術を用いた業務を見直すもの、それから、各所属に所在する同様の提携業務を集約するものがございました。  また、障害者の雇用などもございましたので、政策的な観点からあえて委託を行わないという市の業務として残すものもございました。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) それで、お手元の資料の中で、特に窓口受付等の業務ですけれども、現実に仕事が成立するのかなという疑問が若干ございます。窓口受付等の業務では、現状の人数が1人という仕事が多数あります。職場がどのような配置になっているのかということは資料から読み取れませんけれども、それぞれ独立してやっているところも多いのかなと思います。  この1人の業務は、どのような体制で今後委託するのでしょうか。特に昼休み等でもサービスを提供し続けなければいけない業務、それから、不測の事態で委託先の社員が対応できなかった場合の対応はどのようにされるでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 人数が1人だけの業務でございますけれども、以前お配りしました資料におきましては、平成30年度の予算要求時の事業内容をベースとして置いてあるということです。各業務が細分化されておりまして、人数が1人だけという業務もございました。  こちらの各業務を工程別に切り分けて再構成する中で、所属内、または場所的に近い所属をまたいでという複数の業務を集約させるようなこともございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) それで、同じような内容でさらに懸念があるのは、金谷南、金谷北、また川根地域の総合課における各種申請の受付業務です。  現状は1人から2人で、恐らくはどのような事態があったとしても、各支所の正規職員が現在は対応などをされているのかなと思いますが、今後は他の職員が代替対応することが極めて困難だと思います。  こういった遠隔地の業務も対象可能と判断した、その理由についてお伺いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 例えば金谷北支所や川根支所ということでございますけれども、これらの部署におきまして、現在任用している嘱託員は1人でございます。この1人とともに、実は正規職員が数人、窓口業務を行っているというところです。  その正規職員が行っている仕事も含めまして委託することを考えておりますので、実際に委託する人工数でございますが、嘱託員二、三人分として積算してございます。そのために、委託が可能だと判断いたしました。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 委託が可能だという御判断です。  もう一つは、職員のスキルアップをどのようにしていくかということであります。  民間にこういった業務が委託されますと、欧米の労働者は、職につく前から十分な訓練を積んで、一人前になって現場に出ていますが、多くの日本の企業は、会社に雇い入れをして、その現場を経験することで、その仕事のスキルを上げていくオン・ザ・ジョブ・トレーニングが一般的です。市役所の業務もそういったことは当然おありかと思います。  諸先輩方がそういった形でやってきたことが全くできなくなるわけですが、正規職員が求められる業務は、今後どのような形で育てていくのか。そういった人材育成はどのようにされるでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 正規職員の人材育成でございますけれども、まず、正規職員の人間がその仕事についてマニュアル化されているかどうかということが非常に重要だと思います。そのマニュアルを十分熟知した上で業務を検証する。効果、成果につきましても、同様でございます。  ですので、まず、自分の手元の業務をしっかり見直すのだということで、人材育成をしてまいりたいというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 藤本議員。 ◆7番(藤本善男議員) 私は、この8月にもこういった関係の研修会に出向き、以前伺った大阪市の状況を、またお伺いすることができたのです。  大阪市では、市民課の窓口を日本でも有数の人材派遣会社に委託したのですが、手続が複雑化して現場が対応できないということで、結果として現職の職員でも手が負えなくなって、時々法務局にお伺いしながら判断を仰ぐといった事例があるとお伺いいたしました。もう現場ではどうやっていいかわからないという事例もあるようにお伺いしています。ブラックボックス化することのないように仕組みづくりはしっかりとしていただきたいと思います。  それから、今後の民間化の推進ですけれども、少し懸念しますのは、これからも積極的にそういったことはやられるかと思うのですが、包括業務委託という用語の定義が曖昧であるなというふうに感じます。  例えば放課後児童クラブは、関連した4業務を集約し、12の事業所を一括でやるのだけれども、包括業務委託という呼び名にはしておりません。こういった点については、ぜひ用語の統一をしていただいて、どんな場面でも包括とは何なのだということがわかるようにしていただきたいと思います。  時間の関係で、それ以外のことにつきましては、再質問するタイミングがないものですから、割愛させていただきます。  最終的に、できましたら責任ある方にお答えいただきたいのですが、本日お伺いした会計年度任用職員制度の移行を検討した中で、行政サービスを今後どのように考えていくのか。特にサービスの低下の不安、委託化による雇用の市外流出とか業務の市外流出。こういったことに対して、市は今後どのように考えていかれるか。できましたら、将来展望も含めまして、方向性をお話しいただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 萬屋副市長。 ◎副市長(萬屋正) 御発言の機会をいただきましてありがとうございます。  今回の包括業務委託は、さまざまな議会での御議論をいただきまして、今回9月市議会定例会に関連の条例、あるいは業務委託に係る債務負担の議案を提出させていただいたところでございます。  今お尋ねの内容につきましては、まさしく我々職員が将来にわたって持続可能な行政サービスを提供していくためには、職員自身が複雑多様化するさまざまな行政課題に集中的に取り組める組織体制をつくることが必要であると考えているところであります。そのような組織体制を構築するためには、これまでも業務全般の改革は必要に応じて実施してきているところでございます。  そこで、来年度からの会計年度任用職員制度の導入を単なる嘱託員、臨時職員からの制度移行だけとせず、さらなる業務全般の改革の一環として絶好の機会であると捉え、従来の業務全般の見直しを加速度的に全ての業務について整理、検討を行ったということでございます。  それで、御懸念の業務や雇用の市外流出ということにつきましては、委託する業者との信頼関係が大変重要なところであると思いますので、そこはしっかり御懸念を踏まえて対応してまいりたいと考えているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、大村泰史議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるよう、お願いいたします。  それでは、大村泰史議員。    〔2番 大村泰史議員登壇〕 ◆2番(大村泰史議員) 2番、大村泰史です。  通告に従いまして、質問いたします。  1.自然環境の有効活用について  当市は、大井川流域や中山間地域等の関連で、自然が豊富な地域だと思います。ただ、市民の意識調査等から、山や川などの自然環境がよいという点では、ここ数年、評価が前年を下回る結果となっている状況です。私が思うに、近年、市民が自然とかかわることが少なくなっている状況も関係しているのではと考えます。  そこで、この地域の自然環境の有効活用を図るべきだと思い、以下、伺います。  (1)当市として自然環境を生かす取り組みについてどう考えているか。  (2)地域性を生かしたオートキャンプ場の設置について考えはあるか。  (3)森林環境譲与税の活用状況はどうか。  2.まちの活性化への取り組みについて  当市においては、官民協働の取り組みに力を入れてさまざまな事業を展開していますが、よりよいまちの活性化につながることを願い、以下、伺います。  (1)当市の財産である公共施設を活用したまちの活性化策はあるか。  (2)公園等を利用したまちの活性化はどうか。  以上、壇上での質問とします。    〔2番 大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大村議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  市民意識調査は、総合計画に基づくまちづくりの進捗状況などの評価の基礎資料とするため、市民を対象に市の取り組みへの評価や感想などをお聞きするものであり、平成25年度から毎年実施しています。
     島田市について感じることを尋ねる14の項目の1つ、「山や川などの自然環境がよい」については、「特にそう思う」、「そう思う」の合計が平成27年度が65.1%、平成28年度は66.2%、平成29年度が63.3%、平成30年度が57.8%となっており、わずかながら低下する傾向が見てとれます。  しかし、「特にそう思う」、「そう思う」の合計は、調査開始から一環して14の項目の中で一番高くなっており、自然環境が本市の強みであることを市民の皆様も認識している結果となっております。  この強みである自然環境を活用した七曲スカイパーク、山村都市交流センターささま、童子沢親水公園、農家民宿などにより、市民や島田市を訪れていただいた皆様に本市の自然を満喫していただいております。  さらに、奥大井のゲートウエーとして、来年秋に開業が予定される大井川流域観光拠点で大井川流域の魅力を積極的にアピールするほか、人を引きつける魅力ある風景を記録した動画配信により、自然環境を生かしたまちづくりを進めてまいります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  本市では、観光振興の観点から、大井川流域の豊かな自然環境を生かしたアウトドアツーリズムを静岡市や川根本町とともに推進しております。  大井川流域には、川根地区のパラグライダーや川根本町のカヤックなど、地域特有の多彩な体験メニューがあることから、こうした体験メニューの拠点施設の整備を検討してきた経緯もございます。  しかし、現在、オートキャンプ場につきましては、具体的な計画はございません。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  森林環境譲与税につきましては、令和元年度から新たに始まった制度で、使途としては、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされています。本市では、森林が持つ水源涵養や山地災害の防止、地球温暖化防止の観点から、間伐等の森林整備事業を重点的に実施していく予定です。  今年度は、森林環境整備促進事業として、森林環境整備計画の策定や間伐推進補助事業、林道支障木伐採事業などの事業を実施しております。  次に2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  公共施設を活用したまちの活性化策につきましては、市庁舎駐車場や普通財産である市有地として団体等からの申請に対し、イベント会場や駐車場用地としての一時的な使用を許可することで間接的に活性化に寄与している事例がございます。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  公園は、市民の憩いの場所、スポーツやレクリエーションを楽しむ場所、また、災害時は避難の場所等、多くの機能を有しております。まちの活性化としての利用につきましては、地域の親睦を図るお祭りや防災訓練等の自治会活動、マルシェやコンサートによるにぎわいを創出する活動、グラウンドゴルフ大会や運動会など、健康を増進する活動等に幅広く利用されております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 答弁をいただきましたので、続いて、一問一答形式にて質問をさせていただきます。  まず最初に、1に関してですが、答弁にもありましたが、自然環境は当市の強みだと私も思っております。しかしながら、その財産をどう生かすかが重要だと思い、再質問をさせていただきます。  最初に、1の(1)の関連なのですけれども、当市における自然環境を活用したさまざまな取り組みにおいて、利用されている方々の状況、市民なのか、市民以外の割合やリピーター状況等についてどの程度把握しているかについて伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) さまざまな施設等がありますので、一括して私のほうでお答えをいたします。  さまざまな取り組みの中では、市民が多かったり、市外、県外の方が多かったりと、いろいろ状況は異なっております。  先ほど市長答弁で例示をいたしました施設の状況を少し説明させていただきます。平成30年度の実績になりますけれども、七曲スカイパークは、利用者は2,268人。居住地自体は把握していないのですけれども、先日開かれました大会の参加者は、78人中77人は市外の在住者であったということがわかっております。  それから、山村都市交流センターささまにつきましては、利用者は1万5,350人。こちらは、約6割が市外の在住者です。リピーターかどうかということでは、具体的な数字はないのですが、合宿で毎年実施している学校があるということからすると、リピーターもかなりの数に上ると考えております。利用形態としては、そうした団体利用、それから、家族や友人などの個人利用、さまざまであります。  童子沢親水公園につきましては、バーベキューやキャンプ場で届けをしていただいている方は7,540人いらっしゃいます。そのほか、当然、公園ですので、楽しむ方も多くいらっしゃるということはわかっております。今も言いましたように、バーベキュー、キャンプが身近でできるということから、やはり市内や近隣の市町の方が多いと把握しております。  最後に農家民宿ですけれども、川根地区の2軒の状況としましては、それぞれ100人程度の利用です。約9割が県外の在住者ということで、関東地方や中部地方、関西地方、いろいろなところから来客があると聞いております。トーマス乗車を目的とした親子連れやパラグライダーを楽しむために来ていただいた方などが利用されている。特にパラグライダーを利用されている方につきましては、リピーターになっているということも聞いております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 自然環境といいますと、地元の人はさほど感じていないことを、外部の人は1回島田市の自然環境に触れることで、また来るというそういうのが起こるようで、私も結構リピーターを感じております。  先ほど答弁にありました七曲スカイパークの利用状況は、知人が毎回、フェイスブック等で発信をしてくれているのですけれども、やはりお仲間も市外の方が多くて、利用者も多いようです。  山村都市交流センターささまも同様に、市外のリピーターの方々がたくさん来て、合宿等をやられているというのを私も存じております。  童子沢親水公園においても、夏場だけでなく、本当にこの土日は、結構市外の方の利用者もありまして、先日、私が伺ったときに、そこに外国人の方がいらっしゃいました。それで、少しお話をさせていただいたのですけれども、どこでここを知ったのかという問いをしたところ、インターネットで探して利用したということでした。今は情報がいろいろとれるものですから、あんな山の中でも、そういうところを探して外国人の方も、お友達があるわけではなくて、ただ自分の余暇を楽しむということで島田市に来てくれたというお話でした。  それで、答弁になかったところで、新たな自然環境を生かした環境の資源候補として、例えば伊久美地区や金谷の奥の大代地区等の自然豊かな地域を一体感ある観光ゾーンとして捉える。そういう位置づけについてはいかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 土地利用の関係で、私のほうで答弁させていただきます。  土地利用の最上位計画であります国土利用計画島田市計画においては、市の北部の山間地や田園などにつきましては、自然保全ゾーンという位置づけであります。自然保全ゾーンの土地利用のあり方につきましては、例えば木材生産機能や水源涵養、それから、山地の災害防止など、そうした緑豊かな水辺環境を守る多面的機能の維持とともに、市民の自然体験や環境学習の場として整備を進めることとしております。  したがいまして、一体的な観光ゾーンとしての位置づけをして、観光的な視点での一体的な開発ということはなかなか難しいものと捉えております。訪れた人に自然のありのままのよさを感じていただいて、自然を楽しむ場として最低限必要な自然環境の保全に努めていくという考えでおります。  ただし、こうした自然と触れ合う、親しむことのできる場があることにつきましては、先ほど童子沢親水公園の話も少しありましたけれども、魅力的なPRができないかどうかということについては、考えていきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 今の答弁の中に、自然保全ゾーンとして土地利用を考えているということでした。  今回の一般質問にもありましたけれども、今後予定されている小・中学校の統廃合により廃校となる学校周辺については、大変自然豊かなところでありまして、それを利用して自然環境を楽しむための拠点として活用するということについては、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 大石教育部長。 ◎教育部長(大石剛寿) 学校の統廃合のことですので、私のほうで答弁させていただきます。  統廃合後の閉校の校舎、あるいは屋内運動場につきましては、先ほど藤本議員の答弁でも申し上げましたとおり、学校施設跡地利活用検討委員会の中で議論していく内容となっております。  その進め方につきましては、今後、市でおおまかな方針を打ち出した後に、各地域の地元の皆様の意向を踏まえながら個別に検討していきたい。そういう中で、活用例の1つとして紹介する例にはなるかと思います。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 統廃合の対象となる地域に住まわれている方々も、自然にかかわるさまざまな知識を有していらっしゃいますので、貴重な人材だと思います。それで、今後の活用の話し合いに、ぜひ加えていただければと思います。  次に、1の(2)に移らせていただきますけれども、答弁でオートキャンプ場の計画はないということでしたが、近年の社会情勢として、オートキャンプ白書によると、グランピング等のアウトドアのニーズが向上して、全国的に関連施設への投資が増加している傾向にあるとされています。そこで、この点について、当市としてどう考えているかを伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) グランピング施設等を市が直接整備するといった考えは現在のところありませんが、アウトドアニーズの高まりは感じておりまして、大井川流域といたしまして、アウトドア関連施設や体験メニューの情報発信には取り組んでございます。  本年度から島田市、川根本町、静岡市の行政や観光協会、民間団体等で組織をしております大井川流域エコアウトドアツーリズム協会というものを設立しておりまして、例えばアウトドア総合メーカーが発行する会員向けの冊子とか公式のホームページに、この2市1町のエリアを情報発信していく、あるいは横浜等で開催されているイベントに、2市1町として出店をして紹介していくということも考えております。  また、エリア情報を効果的に発信するために、リーフレットについても作成を予定しているという状況でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 今の答弁で、私もその辺の取り組みについては、大いに楽しみにしているところなのです。今回の質問の中に、一応キャンプ場ということで捉えさせていただいているのですけれども、災害が起きたときには、やはりキャンプ場の利用というのは、避難場所としての役目を担えるし、インフラ整備が避難所の運営に役立つと考えるのです。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) まず、キャンプ場の話だけでよろしいですね。  キャンプ場は、確かに避難場所としては活用できます。キャンプ場といえば、水も使えるし、炊事場もあるし、ちょっとした屋根もあるということで、非常に役に立つ。例えば山の家などは、実際にそうして使っています。伊久美地区の人たちが避難したときに、共同炊事をやったり、自衛隊の活動拠点にもなっています。  ただ、災害に役立つから、そのためにキャンプ場をつくりますという話には絶対にならない。本質で言えば、自然を防災に生かすには、何もしないことが一番いいです。余計なものをつくらない。自然の力はとめられません。逃がすということはあるけれども、つくらないことが一番いいのだと本質的には思っています。  例えばキャンプ場は避難所だけではなくて、物資集積場でも、この前、大村議員がおっしゃったように、ボランティアのサテライト拠点にも使えるし、いろいろなものに使えます。  では、島田市はどうなのですかといったときに、一応、仮設住宅も産業廃棄物の一時集積場も含めて、今のところ、ニーズに応えるように場所は確保できています。  選択肢を多く持つということは大事です。  現状ではそういったことで、そのためにキャンプ場をつくるのかということについては、私はそういうことではないなと思っています。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 今のことは私も重々わかっているのですけれども、やはりいろいろ聞いたところでは、あるものを有効活用するというのが前提だと思います。新たにつくれと言っているわけではないのですけれども、本当に災害ボランティアについては、先ほどおっしゃったように、サテライトの拠点としては、私はオートキャンプ場というのは活用できると思っているということだけ認識していただければと思います。  本当にボランティアで行くと、車で来られる状況になりますと、結構車でいらっしゃる方が多くて、その車を置く場所の確保だけでも苦労されているところもありますので、私としてはオートキャンプ場というのは生かせるのではないかなと思っております。このことだけ御承知いただければと思います。  続いて、1の(3)に移らせていただきたいのです。私も何回も森林環境譲与税については質問させていただいたのですけれども、今回の答弁で、今年度は森林環境の整備促進事業を実施するということです。  譲与税の使途としては、適切に整備されていない森林所有者への意向確認や林業従事者の助成や森林活用等、都市間の連携、森林環境教育推進事業等が考えられていると思います。  当市としての今後の取り組みの方針はどうか、伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 森林環境譲与税の使途といたしましては、先ほど市長の答弁もありましたけれども、主に間伐等の森林整備を実施する予定でございます。  本年度、森林環境整備促進事業として、市内の森林整備の優先順位づけをする森林環境整備計画を策定いたします。その森林環境整備計画に基づきまして、整備がされていない森林について、必要に応じ森林所有者への意向調査や新たな森林管理システムによる、市が主体となった森林整備の実施、間伐に対する補助金事業を進めていく方針でございます。  なお、林業従事者助成については、今年度、県に譲与される森林環境譲与税を活用して、県で実施が予定されていると聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 本当に山や林業に関係する従業員の確保も大変厳しい状況だと私も知り得ておりますので、この税金をそちらのほうに充当することによって、森林に携わる従業員の方がふえることを私も願っております。  あと、林野庁の資料にこのようなことが書いてありました。都市部と地方の市町村との協働で森づくりを行ったり、都市部の住民が参加しての植林であるとか、育林活動等、都市と山村地域の連携の取り組みも各地で生まれることを期待しているという文言がありました。当市としても積極的にその辺について取り組んでいただきたいと思うのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 先ほども申しましたけれども、森林環境譲与税の使途といたしましては、主に間伐等の森林整備を実施する予定ということですので、今のところ、都市部との連携については、計画はございません。県内市町のほうも少し確認をしてみたのですけれども、都市部と連携した事業実施を予定しているといった情報は入ってきておりません。  ただ、都市部との交流については、森林環境譲与税の制度として実施することが可能でありまして、将来的にも都市部の意向であるとか、都市とのマッチング等の情報は把握する必要があるというふうに思っております。  今後についても、都市部の森林環境譲与税の活用方針とか、地方市町との交流に関した意向については、情報収集を図っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) ここまで、自然環境の有効活用について質問をさせていただきましたが、やはり、前にも言ったのですけれども、人が山に入れなくなることが山林を荒らすことの要因になり得ます。当市においても、自然環境を維持するためには、確実な保全・再生を図っていくことが重要となります。  そこで、豊かで多様な自然環境を有効活用した観光の創出を図ることなどをして、当市の魅力を外部へどしどし発信していくことによって、本当にそのことも重要だと考えますので、大いに活用方法を今後検討していただきたいと要望いたします。  次に、2に移りますけれども、まず、イベント会場や駐車場用地として一時的な使用を許可している事例を教えていただければと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 一時的な使用を許可している事例ですけれども、市役所の本庁舎の駐車場につきましては、例年、ゴールデンウイークに開催されますフリーマーケットの会場として利用されております。ただ、このフリーマーケットですけれども、消費者グループの活動から始まったものですので、例えば、市の関係の位置づけというところもございます。ですので、民間の皆さんに貸しているというところではございませんが、使用されている例だと思います。  また、別件ですが、秋に開催されます初倉まつりがございます。そちらのほうでは駐車場用地として、旧みどり幼稚園跡地を使用していただいています。  そのほかですが、本通沿いの市有地におきましては、スポーツ合宿やロケ地の誘致の際での駐車場として使っていただいている例、それから、直近では、島田大祭の開催に当たりまして、詰所の設置に利用されているというものもございます。  いずれにしても、単発のイベントの開催に伴うものですので、例えば、継続的な使用というものではございません。ですので、その点は御理解いただきたいというところです。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 駐車場等を使われているということなのですけれども、その一時的な使用の許可に際しては、何か条件等があるのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 許可の条件でございますけれども、3つほどございまして、善良な管理者の注意をもって使用財産の維持保全をすること、これが1つ。それから、2つ目ですが、使用財産を承認した目的以外の用に供しないこと。別の用で使わないでくださいということです。それから3つ目ですが、使用財産をほかの使用収益、これは転貸しですね。そういうことはさせないのだということが、この3つの条件でお願いしております。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 3点の許可の条件があるということなのですけれども、市として、公共施設の利用については大いに歓迎するということでよろしいのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。
    ◎行政経営部長(北川博美) 公共施設という広いくくりで申し上げれば、例えば、公の施設である公民館とか、そのものが利用が活発にされるということであれば、これは大変喜ばしい状況なのだというところでございます。また、普通財産の一時使用でありましたら、先ほど申し上げた許可要件を満たしているものであれば、決して申請する者を妨げるものではございません。ですので、その点は、大変喜ばしいものとして御理解いただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 全国的には、自治体が保有する遊休資産を活用した村おこしとか、まちづくり活動がありますが、当市が把握している事例等はあるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) なかなか事例が見つかりにくい状況ではあるのですけれども、1件御紹介申し上げたいのは、鳥取県の智頭町の事例がありました。例えば、廃園になった旧保育園の園舎を活用したパンの製造販売店です。誘致をした当時は、こちらの園舎を管理していたのは地域住民の皆さんで組織する地域振興協議会でございましたが、8年間全くそれは使われていなかったのだというところです。  荒れ放題の施設を抱えていて困っていた状況というものがありました。旧園舎を所有していますのは町でしたので、そちらの町の判断もありまして誘致が実現しまして、現在では地域産の小麦を使ったパンづくりを用いているということで、これは地域経済の循環ができているという形で寄与しているものというふうに伺っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 地域の住民の方が立ち上がって、そういう有効利用をされているということだというふうに感じています。  それで、公共施設自身の管理を市民の協力を得ながら進めているような、そういう事例があれば教えていただきたいです。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 地域住民の皆さんが公共建築物、例えば公共施設の管理を担う事例というのは、現時点では持ち合わせておりません。公園施設に関して言えば、施設の性格上ですが、幅広い市民のかかわりが得られやすいということもあります。全国に事例がございまして、例えば、東京都板橋区の地域がつくる公園制度というものがあります。団体の活動費を支給している事例があるというところです。  また、島田の直接的な関係でどうかということですけれども、島田の例で言えば、アダプトロードプログラムというものがありまして、地域住民の皆さんが行政とお互いの役割分担を定めまして、道路の美化活動を取り組んでいると。こちらのほうは、例えば、同位者で言いますと、初倉まちづくりの会、これと島田市と島田の土木事務所が歩道や路肩の道路の清掃、除草などというものを行っているというような取り組みがあります。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 次に、公園のほうに移らせていただきますけれども、当市における公園の利用についてということで、私も調べさせていただいたというか教えていただいたのですけれども、きょう配付させていただいたこの公園の目的別での利用件数等を合わせて見ていただければと思うのですけれども、公園の利用について、個人・団体等の利用件数はいかがなものなのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 公園の利用については、公園の許可区域内公園の申請ということを出させていただいておりますので、その申請の数ということで利用件数を述べさせていただきたいと思います。  直近3カ年の利用件数としては、平成29年度に合計で152件、うち個人の利用が1件あります。平成30年度につきましては、合計で153件、うち個人の利用が3件。令和元年度につきましては、8月末現在ですけれども、90件、個人の利用が1件という内訳となっております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 済みません。この配った資料で誤解があるといけないので補足しますが、防災訓練の件数、すごく少ないじゃないかと、これは申請した数がこれだけで、これはなぜ、市で統制する防災訓練、そんなのはいちいち申請させるなという声もたくさんあって、私もそのようなものは必要ないと思いますが、ただ、あらかじめ予約している団体などがあって、競合すると具合が悪いので、そこで、ずっと訓練を行うところは申請してくださいねと、だけれども、実際は地域で一時避難場所や集合場所で、どこでもかしこでも使っていますから、公園は、そこは申し上げておきます。これは、あくまで申請した数だけです。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) よくわかりました。  この表に、自治会等の地域活動が利用されているのですけれども、個人的な利用を除いて、公園施設がたくさんあると思うのですけれども、何らかの形で平均的に利用されているものなのでしょうか。教えてください。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 公園の平均的な利用がされているかという御質問ですけれども、現在、建設課で所管している公園は145カ所あります。その中で、行事等で使われないような小さな公園や緑地帯もありますので、そういう公園がなかなか利用されるということは少ないのですけれども、直近の3カ年で言いますと、全部の145件のうち、申請があって利用されたという公園は36件という数字となっております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 公園の数が145ということの中に、直近ではありますが、3年間で利用された公園が36公園というお答えをいただきました。地域でのイベント等で公園施設を利用するに当たって、市民の皆さんが気兼ねなく申請できるような状況になっていると思われますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 申請には、必要な事項を書いていただいて、簡単な手続で行っておりますので、特に問題なく申請はされているものと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 先ほどの答弁にもありましたけれども、例えば、公園の環境美化等に当たっている市民の皆さんがいらっしゃると思うのですけれども、支援等はされているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 公園の環境美化に当たっては、会員5人以上の団体の受け付けにより、公園愛護会というものを設立していただいておりまして、公園の美化活動をお願いしているところです。除草や清掃などの活動を年2回以上していただくことによりまして、その活動された面積に応じて、5万円を上限として報奨金を交付しているところです。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 今の答弁にありました報奨金の使い道というのは、何か決まりがあるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 使い道については特に定めてはおりませんけれども、一般的には作業する方の飲料水等を購入する費用などに使われているということが多いと聞いております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) そのほかに、何か活動を支援しているということはあるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 御要望によってなのですけれども、作業に必要な軍手や手袋、ごみ袋、鎌、そういうものを配付させていただいております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 次は、都市部のことになってしまうのですけれども、都市部においては、地方創生が課題になっているというところで、地域の資源を生かした個性豊かな緑とオープンスペースを、個性と活力のある都市づくりを実現するためのキーと考えていて取り組まれている都市があるとお聞きするのですけれども、当市においてはどう捉えているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 当市の都市部に当たる中心市街地におきましては、公園やその他オープンスペースを利用しまして、例えばおび通りでは元気市や産業祭、駅前緑地ではサンカク公園プロジェクトなどが開催されております。これからも、まちづくりの取り組みや地域のニーズに基づく都市公園の利活用については、柔軟に取り組んでいきたいと思っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 近隣の市町において、その市内にある公園をいろいろなイベント会場として活用して、多くの観客を呼び込む取り組みがされているところがあると思うのですけれども、当市のその辺についての考えはどうかを伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(田崎武明) 公園をイベント会場として活用して、多くの観光客の皆様ににぎわいや活性化をもたらす効果は非常に高いと考えておりまして、当市におきましても、例えばですけれども、ばらの丘公園で年2回行われますばらの丘フェスタや、先ほど申し上げましたしまだ元気市やサンカク公園プロジェクト、または天王山公園で行われる野外音楽イベントとか、中央公園で行いました水曜どうでしょうキャラバンなどの、公園を会場として市内から多くの観客が訪れるイベントを開催しております。これからも、イベントの誘致や公園の利活用については積極的に取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 今回、2として、当市の資源である公共施設及び公園に特化したまちの活性化への取り組みについて質問させていただきました。近年、地域の住民同士が集まって何かをすることが少なくなってきていると私は感じております。そのような点で、多くの人が集える環境として公共施設や公園の利用状況を捉えることで、まちの活性化につながればと考えました。  公園等を拠点とした地域の魅力を発信し、にぎわいづくりや多様な公園の空間を活用した、生かした企画・運営を地域の方が行うことによって、地域の人が集まり、楽しみを共有できればと思います。それが、地域の活性化のきっかけになればと思うのですけれども、それが、そういうところを使って人が集まるイベント等がふえることによって、それが周りに広がっていけばと願っております。  やはり、地域のイベント等を開催するにおいて、市で所有する資源を公共施設や公園等を利用することがふえていけば、お金の面でいう公園の管理費等の費用対効果ではないのですけれども、そういう面で有効活用することによって、費用対効果の面もいい成果を得られるのではないかと考えます。  例えば公園についても、使われている方、自治会や団体もいらっしゃるのですけれども、そういうところが使うに当たって、使いにくいというか、そういうことでうまく利用されていない方がもしいるとしたら、行政からも自治会等を通じて、その辺の施設や資源を有効利用するような、そういう呼びかけというか、利用を促すような取り組みをしていっていただければと思って、今回質問をさせていただきました。  最後になりますけれども、この資料を見ていただきたいのです。つくっていただいた資料になるのですけれども、平成29年度と平成30年度の全体の申請的な件数ではありますけれども、ほとんど件数は変わっていないというのが、この表からわかるわけです。  中を見ますと、先ほど少し言いましたけれども、自治会等の地域の活動においては、お祭りであるとか、先ほどお話があった防災訓練であるとか、いろいろなグラウンドゴルフや大会の運動会にでも使われているというのが、自治会の地域活動になっているのです。  先ほどのお話にありました145の公園については、全部が全部使えるとは思いませんけれども、そのうちの36ほどの公園を利用されているというところで、私としてはもう少し利用があるのではないかなと思ったところがありまして、その数字的には残念だと感じております。  ましてや、こちらの表から感じたところなのですけれども、公園に特化してお話をさせていただきますが、毎回定例的に使われているところがありまして、この数字にあらわれているのではないかと思っていまして、やはり、地域や団体の利用というのが限られてしまっているというふうな形で捉えました。  今回について、まちづくりの活性化についてということで考えさせていただいたところで、公園等を、先ほども少し言いましたけれども、公園等を皆さんが集う場として、イベント等の数がふえていけば、この数値的にももっと数が伸びていくのではないかなと思います。  それで、そういうところに人が集まって何らかの楽しみを共有するということで、まちの活性化につながっていけばということで、今回お話をさせていただいたわけなのです。イベントを行うについても、その地域の方や主催者が結構苦労される点はあると思うのですけれども、一度やり始めると、継続してやれるものですから、そういう点で、公園をうまく利用させていただけるような形の市の取り組みであればと、私的には思います。  ぜひ、こういうところでまちの活性化につながるようなことになっていけばと願っておりますので、今回については、そのようなところで質問を終わらせてはいただきますけれども、何かお話があればいただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 牛尾副市長。 ◎副市長(牛尾伸吾) 公園の利用について、積極的に活用したらどうだという御提案をいただきましてありがとうございます。イベント等を用いて、市民がそこをうまく活用して、地域の活性化につなげるという趣旨で賛同できる御意見だと思います。  1つ誤解があるといけないので、時間を借りて説明させていただきたい点があります。それは、公園というのは基本的にいつでも誰でも自由に使える場所だということが大前提です。ですので、イベントを行うときには、一定のエリアをそうしたイベントが独占的に使うことになるものですから、いつものとおりそこに遊びに行ったときに、いや、使えないじゃないかということがあるものですから、現場のほうが集計したような申請を一応出していただいて、原則、一般利用の人たちに不都合が生じないように行政は調整をしているというようなことがあります。  ですけれども、イベントを行うことについては、公園内行為ということで許可をとれば、積極的に幾らでも活用していただけることですので、2つの利用をうまく調整をしていって、地域資源を有効に活用して、地域の活性化に生かしていくということで、一生懸命取り組んでいきたいと思います。  ありがとうございます。 ◆2番(大村泰史議員) ありがとうございました。 ○議長(村田千鶴子議員) よろしいですか。 ◆2番(大村泰史議員) では、終わります。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、佐野義晴議員。    〔11番 佐野義晴議員登壇〕 ◆11番(佐野義晴議員) それでは、通告により質問をいたします。  1.市民の移動手段とまちづくりについて  これからのまちづくりを考える上で、市は、コンパクト・プラス・ネットワークという集約型都市づくりの実現に向けて、都市計画マスタープランや立地適正化計画の策定を進めております。  これらの計画の精度を高め、維持、前進させるための公共手段として、コミュニティバスの位置づけは高いと思います。  また、市民の意識調査によれば、便利に移動することや利便性向上を望む意見は強い。  さらに、こうした地域事情や高齢化比率の高まりにより、高齢ドライバーの運転による交通事故が社会問題になっております。  以上を踏まえ、市民の移動手段とまちづくりについて、以下、質問をいたします。  (1)市民の移動手段のあり方について  @高齢ドライバーによる交通事故の発生状況と対策を伺う。  Aコミュニティバスの事業実態と現状及びこれからの動向を伺います。  2.今の茶業状況と今後について  市の基幹産業の一つとされる茶業の状況は、十数年前から年を追うごとに悪化傾向にあり、特に、ことしの生産者の実状はさんざんたるもので、生産意欲は失われ、言葉では言い難く、あえて申し上げるならば、継続か、断念かの決断の年になっていると思えてなりません。  なお、市は、2015年にシティプロモーションの核として、お茶をテーマに島田市緑茶化計画を発表し、事業展開をしていることを踏まえ、以下、伺います。  (1)茶業の現況と課題及び今後の対応を伺う。  (2)荒廃農地は拡大傾向にあるが、現況分析とこれからの対応を伺う。  以上。    〔11番 佐野義晴議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 佐野議員の1の(1)の@の御質問についてお答えをいたします。  島田市では、平成31年1月から8月末日までに、交通事故は352件発生し、そのうち、高齢者運転事故は79件で、22.4%の割合となっております。
     高齢運転者に対する事故防止策といたしましては、自治会や高齢者学級など、各種団体における交通安全教室や、さまざまなイベント等で運転能力や運転適性の確認を重点的に行い、自動車を安全に運転するための啓発活動を実施しております。  次に、1の(1)のAの御質問についてお答えをいたします。  島田市のコミュニティバスは、現在18の路線を事業者に委託しております。平成30年度における年間の運行委託料は2億6,692万5,000円であり、運賃収入は4,064万円、利用者数は25万757人となっております。  受託事業者におけるドライバー不足、燃料の高騰を背景に、委託料など運行にかかる経費が増加しており、現在のようなバスを主体とした運行を維持することは難しくなっております。  将来に向けて持続できる公共交通を確保するためには、バスに限らず、さまざまな交通形態を組み合わせた形で市内の交通網を構築する必要があると考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  本市におけることしの一番茶の生産状況は、大井川農業協同組合の調査によりますと、荒茶生産量は前年比13%減の1,160トン、平均単価は大幅な減産にもかかわらず、前年比3%安の2,234円で、今までで最も低い水準となっております。そして、今後もリーフ茶の消費減少などにより、茶の価格は低い水準で推移していくものと考えます。  この状況に対し、これからは海外への輸出や食材としてのお茶など、新たな需要を捉えた取り組みや基盤整備及びスマート農業などによる生産性の向上、契約栽培や複合化、法人化などによる経営の安定などを図っていく必要があると考えております。  そのためには、生産者の皆さんの声に耳を傾け、現状をしっかりと把握し、地域の将来像を定めた上で、県、大井川農業協同組合などの関係機関と連携しながら取り組んでいきたいと考えております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  荒廃農地の現況につきましては、農業委員会が行う農地パトロールによって把握しており、平成30年度末の再生可能な荒廃農地の面積は約36.9ヘクタールで、前年度に比べて約0.8ヘクタールの増加となっています。傾向としては、中山間地の傾斜地など、耕作管理が困難な場所が年々増加しております。  荒廃農地対策としましては、地権者に対して、営農の再開や、草刈り等の管理指導を行うとともに、貸し付け希望のある方については、賃借のあっせんを行っております。  また、荒廃農地は、再生が困難な農地と、再生可能な農地に仕分け、再生困難な農地については非農地判断を行い、再生可能な農地については補助事業の活用により農地の再生利用を働きかけております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) それでは、再質問いたしますけれども、初めに1の(1)の@についてです。  この交通事故は、高齢者のみならず全ての運転手さんに共通する課題であります。その中で、高齢ドライバーによる交通事故として、ペダルの踏み違いによる悲惨な誤発進事故を報道で知るたびに、自分に置きかえるとぞっといたします。そうしたことから、私は後づけ型の安全装置装着に関心を持っております。  ところで、東京都では、この安全装置の装着に対し、本年度中に70歳以上になる都民を対象に、1台当たり10万円を限度に9割の補助を行い、それによりまして、個人の負担は3,000円から9,000円程度で済むと報道で知りました。  そこで、市内の高齢者誤発進事故の現況と、対策の有無、また、装着支援の可能性の有無と、ありを前提に年齢基準、補助額、そして開始時期等々、所見をお尋ねをいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 市内におけます高齢者の誤発進事故の現状につきましては、この事故の数など、情報の把握はできておりません。  現在、国におきましては、安全運転機能を備えた車のみを運転できる高齢者専用の運転免許の制度や、アクセルとブレーキの踏み間違いなどを防止する装置等の性能認定制度を設ける方針が今進められておりますので、こうした国の動向を見極めながら、地域性を踏まえた政策を進めていきたいと考えています。  そして、この安全運転装置着装に関する補助につきましては、全県または全国で統一的に取り組むべきものであるというふうにも考えますので、まずは7月の定例市長会におきまして、県へ要望をされたところです。この実現に向けて、近隣市町とも連携し、国や県へ引き続き要望していきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) 国の動向はもとより、これまでも同じような事業レベルについて、市で単独の事業がありましたので、市単独での装着を求めて、それに合わせて参考までに申しますけれども、機能は別に、メーカーの宣伝によるが、1台当たり取り付け費を含み3万円程度でそうした商品があると聞きましたので、機能性を調査した上でこれは取り組みを求めたいと思います。  次に、この踏み違い事故を未然に防ぐ手だてとして、運転免許証の自主返納手段があると知るが、私自身理解はしても、その後の移動手段の確保面から返納にためらいを感じております。  ところで、今、市が取り組んでいる自主返納のサポートは何があるのでしょうか。  また、それ以上に大事なことは、高齢者がいかにして長く安全に運転できる支援や取り組みが必要と考えるが、その手だて等をお尋ねをいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 市におきましては、今市議会定例会で補正予算の御提案をさせていただいておりますが、運転経歴証明書の交付にかかる手数料の助成について、自主返納者の皆様への支援に取り組んでまいりたいと考えております。  この運転経歴証明書は、運転免許証を警察署で自主返納後に交付の申請ができて、身分証明書としても利用ができます。また、静岡県警察では、この自主返納者に対する生活支援を目的としたサポート事業を展開しておりまして、この証明書の提示によりましてタクシー運賃が1割引きになったり、この事業に登録された店舗でさまざまな割引などが利用できることになっています。  しかしながら、高齢の方であっても車の運転を必要とする方が多いのが現状であります。市といたしましては、高齢者の運転講習会を開催している島田自動車学校や、関係機関、そうしたところと密に連携をして、高齢者の皆さんが御自身の運転能力や判断能力が今どういう状況なのかということを自覚していただけるよう、安全運転の意識を高めることができる機会を設けて、長く安全に運転していただけるよう支援してまいりたいと考えています。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) この免許証の自主返納は、私も経験がありますけれども、本人はもとより、家族にとっても必要不可欠の課題でありますので、今以上に安全が確保できる後押しを求めます。  続けて、Aのコミュニティバス事業についてお伺いをいたします。  事業の今後について、さきに議会に配付された資料によると、コミュニティバス運行を公共交通機関として続けていく余裕は島田市にはないと記述されております。さりながら、総合計画では、公共交通の維持確保に努めるということを挙げている以上、それにかわる具体的な維持確保のあり方を示す必要があると思うが、これをどうして補うのでしょうか。  また、公共交通に対する考え方の尺度、あるいは重要性の認識度を市はどのように考えているか伺う。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 先ほども市長答弁の中で申し上げたとおり、委託料など、このコミュニティバスの運行にかかる経費ですが、毎年増加をしており、今年度におきましては2億8,000万円を超える見込みとなっています。  加えて、市が所有しているバスの車両につきましても老朽化しており、近く更新の必要も出てくると予想がされます。  また、これからさらなる少子高齢化が進行する中では、この公共交通を維持していく中では、現在の負担金額というのは限りなく限界に近いものだというふうな認識をしております。  こうした中、公共交通の維持、確保のためには、持続できる公共交通機能をこれから構築していく必要があります。そのために、コミュニティバスや乗合タクシーなどのデマンド型のもの、それと地域主体の自主運行バスなど、そうした交通手段で全体を構築していきたいと考えています。  また、このバス路線を存続していくためには、車を運転できない高齢者や学生の皆さんだけがこの公共交通を利用するのではなくて、市全体で公共交通を支え合っていく、そうした意識改革と行動も求められているというふうに考えています。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) この財政面の厳しさは、コミュニティバスが始まった当時からの課題でありますけれども、しかし、まちづくりの方針をコンパクト・プラス・ネットワークとするならば、今、答弁のあったコミュニティバスプラスデマンド型の交通は、ベストとは言えないまでも、ベターの移動手段だと思います。  しかし、これまでのコミュニティバス運行を顧みますと、この手段もいずれ過渡期を迎えることが予想されます。そこで、本格的な取り組みの前に、初倉地区で行われましたデマンド交通のテスト結果を踏まえた事業内容や進め方、そして負担額等々、計画の構想があったら教えてもらいたい。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 将来にわたり持続できる公共交通機能を構築していくためには、いわゆる幹の部分をコミュニティバスが担い、地域内の枝葉の部分については乗合タクシーなどのデマンド型や、地域主体の自主運行バス、そうした交通手段で構築する必要があると考えています。  ただ、この交通体系の実現につきましては、民間の企業の皆さんや、福祉施設、また自治会やNPOなど、多方面にわたる皆さんとの連携が必要になってくるものというふうにも考えます。  なお、公共交通にかけられる経費につきましては、今年度想定される2億8,000万円を切っていくことを目標とし、今後さらなる減額ができるよう進めていきたいと考えています。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) もう少し事業の継続性についてお尋ねをしますけれども、運用の基本は自主運行とのことでありますけれども、このことについて不安があります。あくまで一般論ですが、これまで自治会等で進められたボランティア事業は、立ち上げ世代はともかく、その代を重ねるごとに先細りのケースがよく見られます。  また、過日、川根地区で議会報告会が行われた折、町内の役員から、自主運行バスにかかわり、住民の絶対数の不足や、高齢化により運転手さんのなり手が少ないという意見が寄せられました。言うなれば、こうした地域こそが必要性を望む声が大きいと思います。  そこで、スタート時とその後に分けた支援のあり方をどう考えるのか。例えば、財政面や人材確保面等で事業継続に課題が生じた場合、市の関与のあり方など、継続の覚悟の度合いや見極めの判断、そうした基準はお持ちかどうか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) この地域主体の交通体系、これを構築していく上で、それぞれ地域ごとに抱えている課題、またニーズというものは異なっているものだと認識をしています。そうした中におきましては、まずはスタートできる体制をつくり上げていくということが最初に大切だというふうに思っています。  そして、進めていく中で、市としてこのバスを継続させていくための経費や人材確保など、さまざまな課題解決について、何が必要であるかを見極め、市が主体となって、また地域の皆様と行政、そして民間事業者の方々と綿密に連携する中で手段を見出していく、そうした必要があると考えています。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) いずれにしましても、この取り組み期間は非常に長いと思うのです。それで、これから自動運転車、これは人ではなくて車ですけれども、導入等によりまして、計画の見直しや、そうした変更もいたし方ないと私は思います。しかし、町のテーマとして、選ばれるまち、住み続けるまちの鍵の1つに移動があるとしたならば、それを満足する度合いは大きな選択肢になると思います。  参考までに、静岡市では、地区社会福祉協議会と社会福祉法人が連携をし、移動が困難な高齢者を対象に、買い物支援バスを運行すると知りました。これは報道で知りました。  こうした事例から、移動手段は、私はまちづくりそのものであると、そして、このことについて、コミュニティバス所管課のみならず、全庁的な取り組み体制をつくり、ここは、1つは都市間競争に勝つ手だてを求めるとあります。  次に、2の茶業問題についてお尋ねをいたします。  本来、茶業全体を通して議論すべきでありますが、本日は、市の全耕作面積のおよそ5割を占める中山間地域、参考として、私の住む大津地域の実態から申し上げます。  今から15年前にさかのぼった当時の調査内容と現在の数値を比較すると、その当時、大津地域には約100ヘクタールの茶園があって、126戸の兼業農家が10アール当たりの生産コストを20万円前後をかけまして、場合によっては年金をつぎ込んで約40万円の粗収入を得ておりました。  それが、近ごろでは、茶園面積及び農家数ともそれぞれ約4分の1程度に減り、粗収入も10アール当たり20万円以下となり、生産意欲も失われ、継続が難しい状況であります。  さらに、当時5つあった荒茶工場も現在は2つとなり、それも含めましてですけれども、来年度は農業認証、すなわちGAPの加入問題等も相まって、継続か廃業かの状況下にあり、生産者からこれを機に撤退という話を聞き及びます。  なお、こうした状況は大津地域のみならず、市内の中山間地全域及び平坦地の牧之原台地や茶草場農法で有名な近隣市の大規模農家でも、大なり小なり同じ課題を抱えていると思います。  一方、これまでの間、茶業の後方支援を顧みれば、基盤整備や設備・管理機械の購入等々、ほかの産業に比べて手厚い支援や指導を受けてきましたが、いわゆる急須からドリンク茶への需要変化や生産規模等、需要・供給の構造バランスを失った結果が、今日に至っております。しかし、緑茶は世界規模で拡大方向にあり、展開によっては大きな可能性を持った産業だと思います。  そこで、以上を踏まえまして、茶業全体はもとより、中山間地域の実態や分析や今後の対応を図る上で、新たな施策の構築や見直しの必要性、及び打開策策定に向けての考え方を伺う。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 中山間地域の茶業の実態の一つとしまして、茶園面積については農林業センサスの2010年と2015年の比較では、5年間で180ヘクタール減少しておりまして、平坦地域に比べ大きな値となっております。これは、傾斜地、小規模、分散、遅場所等、平坦地域に比べ効率的な経営に適さない厳しい環境条件が原因だと考えられます。  打開策といたしましては、傾斜地、分散などの中山間地域の特性を逆に生かし、国内外で需要の高まり、取引単価が高い有機栽培や碾茶生産を推進し、収益性を高めていこうと考えております。そのため、産地パワーアップ事業補助金などを活用した施設整備や、市独自の有機JAS取得に対する助成や、残留農薬検査助成などを実施しております。これらの制度を利用して、有機栽培や碾茶生産へ取り組む生産者はふえてきており、今後もこの施策を推進していく方針です。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) 今、農林業センサスで5年間で茶園が180ヘクタール減ったということでありますけれども、私は、これは大津地域の事例から見ると、集計値に若干の疑問を感じております。  それと、今、部長が碾茶と申し上げましたけれども、これも、私が先日ある茶問屋に話を聞きましたら、中国でも同じような対応を図られ、将来的には不安もあるよというような話を伺いました。  こうしたことで、これまでを振り返りますと、生産実態に合った政策、施策は少なかったと思います。そうした中で、市は2015年に、島田市緑茶化計画を発表いたしました。  この計画は、よく行政のほうで言いますまちのブランドイメージを高める経営戦略の旗印としてお茶を選び、そして、ここがすごいのですよね。キャッチコピーとして、世界ではありません。「地球上で最も緑茶を愛する街に島田市はなります」、これは、政策を発表されました。  そして、それを裏づける施策として、2016年の現況をもとに、目標期間を2025年と定めた第2次島田市茶業振興基本計画を発表いたしました。  この経過を私なりに見ますと、お茶の付加価値を高め、稼ぐ茶業を目標とすると解釈するが、中山間地域の実態は、その政策、施策の成果効果が出る前に、既に息切れ状態となり、茶業をあきらめるか、それとも継続するかの二者択一の時期を迎えておりますが、この第2次島田市茶業振興基本計画は、現在及び今後の茶業情勢を踏まえたものになっているか否か、市の考え方を聞きます。  そして、中山間地域と平坦地に分けた、新たな、これは私は思いますけれども、施策策定が必要だと、そこで画一的ではなく、地域の実態に合った指導を行っていくべきと考えますが、どのように考えますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 市では、平成23年度から10年間を計画期間とする島田市お茶振興基本計画を策定し、島田市の茶業の方向性と、取り組むべき施策を示しました。  しかし、近年の茶業界を取り巻く大変厳しい状況を受け、計画期間内ではありましたけれども、見直しをする必要があると判断をいたしまして、平成29年度に第2次島田市茶業振興基本計画を策定いたしました。  策定に当たっては、茶業者へのアンケート調査を実施した上で、茶商、農業協同組合、生産者、行政などで組織をした策定委員会で検討し、パブリックコメントを実施するなど、当市の茶業をめぐる厳しい現状を踏まえ、さまざまな意見を伺いながら策定をしており、茶業の実態は把握をしていると考えます。  第2次島田市茶業振興基本計画においては、中山間地域は、先ほど答弁いたしましたとおり、付加価値のあるお茶の生産を目指していくものとしておりまして、平坦地域は物理的特性を生かしまして、農地の集積や基盤整備、機械化を推進し、生産コストの削減や、労働時間の短縮を図り、効率的な茶業経営を目指しております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) 部長の答弁で、実態を把握しているということですけれども、申し上げるまでもなく、市の上位計画として総合計画があります。その施策、政策ですね。7つの分野で構成をされております。今質問する内容は、そのうちの3つの分野に関連します。  7つとは、すなわち経済、産業、それと環境、自然、そして、歴史、文化、地域、その中には観光がありますけれども、今申しましたとおり、それぞれに共通する課題になります。緑茶化計画による「地球上で最も緑茶を愛する街」を期待した観光客が、ぼさぼさの茶畑を見て、どのように思いますかね。  ここでお尋ねしたいのは、政策と、現況を見た実態が、整合性がとれているか否かの判断と、避けられない中で、ミスマッチが許される範囲とか、その解消手だてを市としてどのように考えているか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 近年の後継者不足とか茶価の低迷を受けまして、作業条件が悪い茶園については荒廃農地となっている状況があります。荒廃農地の増加はある程度やむを得ないものと考えております。  市内には生産者の手が行き届いた美しい茶園もたくさんあることや、緑茶化計画の発表後、4年間において、ブランド茶を活用したPR等によりまして、市民への浸透、県内外における島田市の知名度の向上、お茶の販路拡大などが図られたことなどから、緑茶化計画は茶業振興の一助となっているものと捉えております。  また、緑茶化計画の素材であるお茶は生産者の皆様が支えていることから、今後も茶業を維持発展させるための取り組みが必要であると考えております。  なお、荒廃農地につきましては、市内の全ての茶園を維持していくことはなかなか困難というふうに考えますので、残すべき農地とそうでない農地を明確にしていく中で、茶業経営が継続できるような施策を引き続き実施をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) きょう、私は茶業ということで限定しましたので、この荒廃農地問題は茶業ばかりでなく、全体的な農業の課題に値する問題だと思いますので、この点につきましては改めて議論をするといたしまして、そうした中でも、その対策に向けて提案をしていきたいと思います。  いずれにせよ、これらの解決は本市のみならず、各自治体や各組織の連携を図った中で、それでも市としてお茶を引き続きまちづくりの旗印にするならば、私はこれは基本的な見直しが必要だと考えます。
     振り返ってください。極論になりますけれども、過去、米やミカン等では、減反による価格安定化に向けた生産量の調整に挑みました。私はそうしたことから、これらも念頭に、今の茶業振興基本計画の目標値の見直しが、予定があるのかないのかお尋ねすると同時に、びっくりするのですけれども、この指標の中に茶園面積の記述がありません。目標値はありますけれども。私は、基本となる、最も基本の基本の茶園面積がないことに、これからの政策をどうして立てるのかな、そういうことで、これは要望として、その項目を追加すべきだと思います。  そして、ここから大事なのですけれども、そうした面積をもとに、需要・供給のバランスのとれた生産抑制にかじを切るのか、それとも、需要喚起による新たな、これは施策ですけれども、打ち出して、生産維持や拡大をしていくのか、私は、市はその方向性を示すべきと考えますけれども、市が目指す大きな方向性はどちらへ茶農家を導くのか、考え方を伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 目標値の見直しについては、前期の4年間の実態を踏まえまして、令和3年度に評価・検証による見直しを実施することとしております。  茶園面積につきましては、5年に一度実施をされます農林業センサスで把握をしておりまして、最近、直近のデータでは2015年度で1,959ヘクタール、次は、2020年度のデータとなります。  この農林業センサスの調査年は、計画策定や見直しの年とずれておりまして、また、5年に一度であるため、毎年の動きを把握をできず、茶業振興計画の目標値として設定していくことはなかなか困難というふうに考えております。  茶園面積は荒廃農地の増加や経営の複合化の推進により、全体として減少していくものと推測はしておりますが、その中で茶業を維持していくために必要な施策を展開していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) 部長、今、私はその施策を聞きたかったのですよ。  そうした中で、今、農林業センサスを令和3年に見直しをすると答弁がありましたけれども、これを、時期的なことを考えまして、農業政策と合わせた目標値の設定をすべきと思いますので、ぜひ検討してください。  そして、私はこの基本方針の策定に向けて、これは自分で感じていることでヒントがありますのでお知らせをいたします。それは、生産者と同じように、荒茶工場の経営も厳しく、それにより、事業撤退した工場を民間の製茶問屋というのですか、製茶企業が建物と機械を居抜きで買い取りまして、さらに、これまでの農家と委託契約等を結び、荒茶工場を継続する事例がよく見受けられます。このことは、言葉として非常に難しいですけれども、事業の再配置や経済の再分配の事例であって、ここに事業の継続のヒントがあると私は考えます。  その打開策といたしましては、先ほど申し上げましたとおり、農業協同組合や市等の指導機関が一体となって、栽培や生産、そして販売、消費までを一体的に取り組んだ、新たといいますか、次を考えました基本計画の策定ができないか、考え方を伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 第2次島田市茶業振興基本計画におきましては、魅力ある茶業経営体の育成を基本方針の1つの柱として掲げておりまして、茶業経営の法人化、企業的経営を推進しております。  企業的経営のメリットといたしましては、茶園の管理、茶葉摘採、荒茶製造、販売の各分野を分業・専門化し、一貫した管理のもと、それぞれの精度を上げ、結果、品質のよいお茶が安定的に生産できるようになるほか、人材の確保、販路の確保・拡大が図られ、経営安定につながるもので、推進により法人化したケースもあります。  茶業経営は個人、組合、会社など、さまざまな形態がありまして、栽培、生産、販売、消費など、各部門においてさまざまな方針や方法、考え方があるので、それらを網羅した基本計画の策定はなかなか難しいと考えますけれども、法人化、企業的経営の推進については、今後も茶業振興基本計画に基づいて取り組んでいきたいと思っております。  なお、国は地域ごとの農地集積、集約を目的としました人・農地プランの作成をも推進をしておりまして、この人・農地プランにつきましては、行政、農業委員会など、関係者の参加のもとでアンケートや地図を活用し、地域の現況を把握した上で、地域の将来方針を定めるものです。今後は、この人・農地プランの作成を推進していくことで、各地域の茶業の方向性を定めまして、支援をしていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) そもそも論ですけれども、この茶業そのものも基本的には個人の経営のものであって、そこに行政の関与のあり方は非常に難しいと思います。  先ほど申し上げましたとおり、言葉としてそれを基本計画をつくるには、先ほど言いましたように、事業としての再配置や経済の再分配が、今、部長が答弁したことで、言葉として言うと、目の前にある事例として、荒茶工場を、製茶問屋が買って商売をやるということは、どこかに継続する原点があるわけですよね。それを見出してくださいということです。  そして、まずはそうした茶業全体を通した新たな基本計画をつくり、具体的には、なぜ農家が撤退するかというのは、お茶の収益が上がらないということなのです。それを全て行政の責任とは申し上げませんけれども、でも、組織として、収益の上がる施策を構築、茶業が引き続き島田市のキャッチコピー、お茶とするならば、そうした基幹産業と言える環境整備を市として指導する責務があると私は思います。  次に、それによって派生的に出る荒廃農地及び耕作放棄地問題について、お伺いをいたします。  結論として、先ほど市のほうもそうした方向性は避けられないということでありますけれども、今の農家実態からすれば、これは私も耕作放棄地はいたし方ない状況にあって、これまでとおり答弁を求めると、基盤整備や土地の集積、あるいは転作指導があっても、今の中山間地域の大方、大方ですよ、大方の農家は、その後の鳥獣被害や投資の見返り、それと、何よりも高齢者問題から、意欲を持った取り組みは難しい状況になっております。  私は、こうしたことから、3年くらい前ですか、さきの市議会定例会で関連質問をした経緯があります。これは、荒廃農地についてですけれども、そのとき市は、国の基準に基づき、非農地化の手続きをとると答弁がありましたが、課題といたしまして、現況と登記地目が同じ場合や、違う場合があります。  それであるとか、周辺の状況で、手続きの判断があったかないか、そういうことも課題になると思いますけれども、そうした中で、今、私が質問した平成27年か平成29年か忘れましたけれども、その後の実行面積や筆数がどのくらいあって、そうしたことで新たな課題が生じていないか、さらに農地の集積が、基盤整備が、実際には私は答弁はあってもまず難しいと思うのです。  そうした中で、今後ふえていくであろう耕作放棄地の非農地化の対応や、その考え方をお尋ねします。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 非農地化とする農地につきましては、既に森林化しているなど再生が困難な農地、周囲の状況から見て農業用途の利用の増進が図ることが見込まれない農地につきましては、農地パトロールに基づきまして、非農地の判断をしております。非農地の判断を行った筆数、面積につきましては、平成28年度に97筆、約5.6ヘクタール、平成29年度に16筆、約1ヘクタール、平成30年度には12筆、約1.8ヘクタールとなっております。  これまでのところ、非農地判断をしたことで、周辺環境について問題は生じておりません。  課題といたしますと、この非農地判断をしても、登記の手続きしない人もございまして、地目を変更しない限り、農地としての権利移転の制限は残ってしまうということです。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) この課題としましては、仮に、正式に現況が茶畑で地目が山林の場合、これを地目変更すると、1筆、周辺の測量もすれば、多分15万円から30万円かかると思います。そうした中で、生産性のないところに農家がかける意思は持っておりません。できません。  そうしたことが、結論から言いまして、荒廃農地に、あるいは手前の段階として耕作放棄地にあって、よく話題となっております財産放棄や、所有者不明の問題につながる可能性があります。  そこで申し上げたいことは、費用のかからない対応のあり方や、農家サイドに立つ、これは農家サイドですよ、立った支援、取り組み、例えば、非農地化に向けました手続の簡素化に向けた所見をお尋ねをいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 農地を山林等に転用していく場合については、農地法の転用許可が必要となりますけれども、非農地と判断した場合には、その通知で登記地目の変更が可能となります。転用許可申請にかかる費用や手続が不要になりまして、実質的に負担軽減に当たるものというふうに考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) まとめになりますけれども、茶業の実情は、特に中山間地域の実情は、残念ではありますけれども、先ほど申し上げましたとおり、後継者問題から前向きの取り組みがごく限られたものだと思います。それによりまして、荒廃農地は、これからふえることはあっても、減ることはないと思います。  ちなみに、先ほど私が15年前の大津が100ヘクタールと申し上げましたけれども、そのときはきちんとした資料で出しましたけれども、先日少し確認して、これは今までの聞き取り調査ですけれども、現況からいきますと、多分25か30軒ぐらいしかありません。それが、ただいま申し上げましたとおり、来年度は荒茶工場がやめれば、これを機に撤退という話が出てくると思います。  そうした中で、市として今、対応措置として農業パトロールによりまして、そうしたことに対して非農地扱いしたことは、これは自分でやればお金はかからないと思いますけれども、仮に、地目を変えた場合に、業者に頼むと約4,000円ぐらいかかると言います。そうしたところで、4,000円というのは具体的なので、5,000円以下にしておいてください。5,000円以下かかると思います。  これからの傾向として、今申し上げましたとおり、財産放棄や所有者不明土地がふえ続けることが予想されますので、今、行政の答弁にあったことは、私は非常に現実に合った方法であると。そこで、今申し上げました2点の抑制に向けた啓発であるとか、啓蒙に努めるべきだと、これを農家に浸透させるべきだと思いますけれども、どうですか、部長。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今、佐野議員のおっしゃったとおり、このような内容については、農家の方にわかっていただくように啓発に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 佐野議員。 ◆11番(佐野義晴議員) 終わります。 ○議長(村田千鶴子議員) 暫時休憩いたします。      休憩 午後0時02分  ――――――――――――――――――      再開 午後1時00分 ○副議長(杉野直樹議員) 再開に当たり、御連絡いたします。  河村晴夫議員から、所用のため早退するとの申し出がありましたので、お知らせいたします。  それでは、休憩前に引き続き、会議を開きます。  ただいま、議長が所用で席を外しておりますので、暫時、議長の職務を代行いたします。  一般質問を続けます。  次に、清水唯史議員。    〔17番 清水唯史議員登壇〕 ◆17番(清水唯史議員) 午後もよろしくいたします。17番、清水唯史。  通告により、以下、質問いたします。  1.国際交流の取り組み姿勢について  当市と海外都市との間で島田市国際交流協会を中心に多くの市民や学生、スポーツ関係者が毎年互いの都市を訪問し、交流事業を通じて親交を深めております。市議会6月定例会では、同僚議員が今後の国際交流に対する質問も行っております。  こうした中で、韓国東豆川市とのマラソン交流は、両国政府間の溝の深まりで相互派遣が中止となってしまっておりますが、新たにシンガポールと互いのマラソン大会を通じた交流が始まろうとしております。  そこで、当市の今後の国際交流の取り組みの姿勢について、以下、質問いたします。  (1)国際交流事業において期待することは何か伺います。  (2)現在の国際交流事業をどのように認識しているかお伺いします。  (3)国際交流の今後の方向性をお伺いします。  2.市民が取り組むまちづくり活動への支援体制について  総合計画に掲げる協働のまちづくりを推進するために、市民が主体的に取り組む公益性を有する事業に対して島田市まちづくり交付金が交付され、多くの活動が行われております。その交付状況と今後の市民活動に対する支援体制について、以下、質問いたします。  (1)交付金の交付状況をお伺いします。  (2)平成30年度及び平成31年度の交付状況をお伺いします。  (3)交付金の交付による効果をお伺いします。  (4)交付団体の育成に対する考え方をお伺いします。  3.安全な市民生活への取り組みについて  市民の安全で安心な生活を守る防犯対策としての防犯カメラの設置について、昨年、同僚議員が質問をしておりますが、以後の当市の取り組みについて、以下、質問いたします。  (1)自治体が主体となった防犯カメラの設置状況をお伺いします。  (2)当市の通学路への設置に対しての考えをお伺いいたします。  以上、壇上での質問といたします。    〔17番 清水唯史議員発言席へ移動〕 ○副議長(杉野直樹議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 清水議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  本市の国際交流の取り組みにつきましては、姉妹都市提携等に基づき、行政と島田市国際交流協会が協力、連携し、市民主体の交流事業を行っております。これらの事業は、中高生の相互派遣や、語学講座等の異文化交流を通じて、将来に向けた国際感覚豊かな市民が養成されることを期待しております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  本市の交際交流事業につきましては、姉妹都市提携や市町合併等により、6つの市民団体を中心に海外都市との交流を行ってきました。この市民主体の交流を推進するため、海外都市との交流に関係する市民団体をまとめる組織として、平成25年度に民間による島田市国際交流協会が設立されました。これにより、各団体が力を合わせ、会員相互の交流が活発になり、各種交流事業への支援が効率的かつ効果的にできる、相互の連携・協力体制が構築されたと認識をしております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  今後の国際交流事業につきましては、姉妹都市との交流を中心に、スポーツや産業、経済、観光など、さまざまな他分野での交流も視野に入れながら、市民主体の交流事業の展開を行政が支援しながら推進してまいりたいと考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  島田市まちづくり支援事業交付金の交付の条件につきましては、島田市まちづくり支援事業交付金交付要綱において、交付の対象となる団体及び事業について定めています。  交付の対象となる団体の要件としましては、5人以上の者で組織する団体であること、公益の増進に寄与することを目的とする団体であることなど、8つの要件が定められています。  また、交付の対象となる事業の要件としましては、地域課題の解決が図られる事業であることなど、4つの要件が定められています。  次に2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  島田市まちづくり支援事業交付金の平成30年度の交付状況ですが、15団体に対し、総額で202万8,900円を交付しました。今年度につきましては、5月に島田市まちづくり支援事業交付金交付事業審査委員会を開催し、事業実施団体のプレゼンテーションを踏まえて審査を行い、17団体に交付することを決定しております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  島田市まちづくり支援事業交付金の交付により、新たに市民活動やまちづくりに興味を持つ人たちの掘り起こしができているものと考えております。こういった人たちが活発に活動することにより、地域が活性化し、協働のまちづくりの推進につながっていくものと考えております。  次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。
     市民活動団体及びその実施事業を育成するためには、一定期間継続した支援が必要であると考えておりますので、島田市まちづくり支援事業交付金につきましては、同一団体に対し最長6年間交付可能な制度としております。  制度の内容としましては、2年ごとに限度額がふえ、それに伴い交付要件が厳しくなる段階式の交付金となっております。段階を踏んで交付事業を行うことにより、団体の育成及び自立が図られていくものと考えております。  次に、3の(1)の御質問についてお答えをいたします。  自治体が主体となった防犯カメラの設置状況につきましては、静岡県が実施した平成31年3月31日時点の調査結果によると、公共施設等に防犯カメラを設置、管理している市町は16市5町となっています。また、藤枝市など4市においては、街頭に防犯カメラを設置する自治会や町内会に対する補助制度が設けられていると聞いております。  次に、3の(2)の御質問についてお答えをいたします。  通学路への防犯カメラの設置につきましては、子供たちの安全を守るための有効な手段の一つだと考えます。一方で、通学路は不特定多数の皆さんが往来する場所ですので、プライバシーの保護や画像データの適切な管理、設置後の維持管理、管理責任者の責務、防犯カメラに対する市民の理解など、さまざまな課題があります。  防犯カメラの設置により、犯罪の抑止や警察への捜査協力が可能となり、市民の安全・安心に寄与することが期待されますので、引き続き社会全体の動向などを注視し、あわせて関係機関の協力を得ながら通学路への防犯カメラ設置の必要性や補助制度も含めた対策について研究してまいります。  以上、答弁申し上げました。  また、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 一通り御答弁いただきました。国際交流関係、また、まちづくり活動への支援につきましては、同僚議員が昨日も質問しておりますので、それを補足しながら、また私からの提案等も含めまして質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  再度確認させていただきたいのですけれども、国際交流の中心的な役割をしているのは誰であるかということで、どのように御認識されておりますか。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 国際交流の中心的な役割ということでございますけれども、役割を持っているのは市民ということで考えております。逆に、市のほうは市民主体の国際交流活動を国際交流協会を通じて支援をしているという状況だと思っております。  以上です。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 現在、市民が活動している団体としては国際交流協会がございます。この国際交流協会の中には6つの委員会があり、それぞれが歴史をもって活動してまいっております。  リッチモンド友好委員会は、昭和36年12月12日に、これは島田市議会で友好都市を締結するのに対しまして議決をしております。また、日中友好委員会におきましては、昭和62年3月11日、これもまた島田市議会において友好都市提携を議決事項として承認されております。  また、その他、フレンドシップ委員会ではスイスのブリエンツ町との友好、また、ハートフォード友好委員会は、これは旧川根町から友好が続いております。また、きのうの説明でもございましたが、モンゴルの友好委員会ではナラン外国語学校との交流等を通じて友好を行っております。  また、先ほども、私の中でもありましたが、韓国東豆川市の友好委員会では、相互のマラソン大会、10月3日に行われます東豆川市の天使マラソン、そして島田市で行われますしまだ大井川リバティマラソンにおいて、東豆川市からの派遣事業が行われ、相互の交流を深めております。  ここで、歴史的にリッチモンドと日中友好委員会、こちらでは島田市で議決事項として行われている。これは民間の友好を議決事項としてやったという歴史的なことがありまして、やはり議決事項ということは国対国、または都市対都市での正式な公流を深めるということで大事であるということで、議決事項として公の立場で認められております。  その窓口をしているのが、現在では文化資源活用課の中で、正規ではないですけれども、非正規の職員の方が窓口になっておりますが、今回、会計年度任用職員の、来年度職員が非正規職員として雇用から外れるということで、会計年度任用職員一覧において国際交流協会の担当職員、これは非正規ではありますが、令和2年度から除外されております。国際交流事業は市のかかわりがなくても全て協会での単独事業として行うものとして外出しされるようになっております。  先ほど説明がありました自治体等の交流の締結は議決事項であり、安易に市民活動の延長ではないと思っておりますが、国際交流協会自体の窓口を外に出すという考えはどのような考えからでありますか。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 市長答弁にもありましたように、国際交流協会については、民間による団体としまして、平成25年度に設立をされております。議員からも御指摘がありましたように、現在、国際交流協会の職員は文化資源活用課の職員が担っておりまして、市の職員がその業務を行っているため、今後については民間団体として直接職員を雇用して独自性を高めていけたらと考えております。  この動きは、協会事務局を庁舎の外に出してしまうということでは全くなくて、狭い行政発想の範囲を自由度の高い民間発想に変えるという狙いがございます。行政は当然、引き続き協会と連携・協力しながら協会を支援していくという考えに全く変わりはございません。  以上でございます。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 今までと同じような活動は保証されるということでの御答弁だと思いますが、島田市の立場としましては、民間対民間と考えられますが、相手の国、例えば韓国の東豆川市の場合は、今後、都市間の提携もやりたいということも、私たちが何回も訪問している間に、そういうような意思も今示されております。  今はマラソン同士ですけれども、学生の交流もしていきたい、また、東豆川市の中には大学が2つあり、その大学に対しまして留学生の受け入れ等もできればやりたいという形、これは非公式の会談の中で出ていることですので、正式な要請が来ているわけではありません。  今後そういうことに発展していった場合、今、モンゴルの場合はナラン学校との学校対学校の姉妹校みたいな形でやっておりますが、これも公の学校の立場でありますので、やはり窓口というのは、ほかの協会、例えば体育協会さん、または観光協会さん、文化協会さんは外に出されておりますが、国際交流協会というのは、国対国、都市対都市の公の立場でおつき合いするために、やはり組織の中に残しておくというのが必要ではないかと私は思っているのですけれども、そのお考えはいかがでしょうか。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 先ほど外のほうにということで少しお答えをさせていただきましたけれども、正規職員の担当者も市のほうにおりますので、協会そのものは一応外に出るという形になりますが、協会を担当する正規職員の担当者も市にいるということになりますので、市がやっているということについては、そこで担保されていくのではないかと考えております。  以上です。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 今後、いろいろな職員の任用につきまして、国際交流協会さんとしっかり話し合いの中でどのような待遇が必要であるか、ぜひ対応していただきたいと思います。  実は、きのう私のところに直接、東豆川市から携帯に電話が入りました。言葉が通じないので国際交流協会の担当の方に間に入っていただいて会話をして内容をやらせていただいたのです。  実は、先ほどの質問の中でもありました、東豆川市とのマラソンの交流がことし国対国の溝の深まりによってできなくなっております。しかしながら、私たち東豆川市友好委員会は、民間のおつき合いは継続してやりたいということで、現在、過去において東豆川マラソンに参加したメンバーに対して寄附金を募り、東豆川マラソンは障害者の支援をするためのチャリティーマラソンでありますので、そのチャリティーを支援するということで寄附金を送金しようと今働きかけをしています。  その手続がわからなかったために向こうにメールで送ったところ、携帯に直接来たために、途中で英語で通訳していただいたという形になっております。  こういうような形で、民間同士、我々は継続してやろうとしていますので、そういうところでやはり窓口が必要であるのではないか。国際的な国対国、または都市対都市の交流を深めるためにも、やはり窓口が必要であるということを感じたことでありますので、これは実例として報告させていただきます。  つい最近、モンゴル国とのボクシングの事前合宿の調印式に市長が行かれていると思うのですけれども、これは市長がモンゴルに行かれる飛行機は静岡県のチャーター便で行かれていると思うのです。たまたま私、富士山静岡空港に行かれるときにその出発と遭遇したのですけれども、今回、静岡県のチャーター便に対しまして、島田市にありますモンゴル友好委員会のメンバーの方は同行したのですか。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今回のモンゴル渡航については、国際交流協会のモンゴル友好委員会の委員の方は含まれておりません。同行依頼をさせていただいてなかったということでございますけれども、今回の渡航につきましては、2017年3月8日に事前合宿に関する覚書を締結しておりますので、その具体的な取り決めについて、今回協定書を結ぶということがメーンの内容でございましたので、あくまで島田市長とモンゴル国の当事者である同国のボクシング協会との締結という意味も含めまして、今回は市の方で行かせていただいたという経過がございます。  以上でございます。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) このモンゴル国とのボクシングナショナルチームの合宿が島田市で行われるきっかけになったのは、多分、モンゴル友好委員会の方たちが尽力されたと思うのです。最終的な締結に対しましては、モンゴルの友好委員会の方たちが私は同席して同行されるのが本来ではないのかなと思っていたのです。今回は締結については委員の方たちは含まれていなかったみたいですけれども、過去においてモンゴルのボクシングチーム等こちらに来られているのですが、友好委員会の方たちとは今どのような交流がされているか、どのように把握されているか、御答弁いただけますか。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 友好委員会の方につきましては、ボクシング合宿が島田で行われた際に、練習日程が許す場合は食事会やバーベキュー、あるいは島田産業まつりの国際文化フェスティバルin SHIMADAを開催しておりますので、そういう中で交流をしていただいていると認識をしております。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) こちらに来られたときには友好委員会の方たちは、練習に同行したり、いろいろ民間レベルの交流もされているので、やはりこちらから行くとき、毎年何人かの方が二十数万円の自費で行かれていると思うのですけれども、そういうようなチャーター便の際は直行便で行かれると思うので、ぜひそういうときにお誘いしていただいて行かれるのが私はいいのではないかと思っております。 ○副議長(杉野直樹議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 配慮が足りなかったことはおわびを申し上げます。ただし、今回のは、私は1日目の深夜にホテルに入り、2日目に締結を結んで、3日目の朝5時半にこちらに帰られなければいけないという、まさに実務だけをしに行ったような状況でございましたので、かえって皆様方と同行すると、皆様方にも御迷惑をかけるかもしれないというような配慮もあってのことでございます。次回からは気をつけたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 市長が公務の間、御苦労されて締結に行かれたことは、本当に大変だと思っております。これが県のチャーター便であるということで、そういうところで御配慮いただければよかったのではないかと。モンゴル友好委員会の方たちへの配慮というのは私は必要ではなかったかと、これは外部からの感想ですので、お願いしたいと思います。  また、今度、シンガポールのマラソン大会と島田のマラソン大会との締結がされると思うのですけれども、この締結につきまして、今後期待されることにつきましてはどのようなことがあるか。それと、シンガポール・マラソンに対して、なぜこれが姉妹レースとしての締結が行われたのか。先にその経緯についてお伺いしたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 姉妹レースの締結先としてシンガポール・マラソンをした経緯ということでございますけれども、島田市では東京2020オリンピックの事前合宿地として、シンガポール卓球協会と昨年6月覚書の締結をしてございます。また、静岡県の東南アジア駐在員事務所もシンガポールにあるため、協力を得ることができるというようなこともございます。  それと、シンガポール・マラソンについては参加者が5万人規模のアジア最大のマラソンイベントということもございまして、今回の提携を通じてインバウンド誘致を進めることに非常に有益な関係が構築できるのではないかと考えまして、こうした背景からシンガポール・マラソンと姉妹レースの協定を締結したということでございます。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 5万人規模は相当大きな大会だと思います。島田は1万人弱の大会で、国内全国を見ればもっと大きな大会はあったと思うのです。東京マラソン、また大阪マラソン、新しいマラソンでは横浜マラソンもあります。  島田市がシンガポール・マラソンと締結ができたというのは島田市から働きかけがあったからなのか、それともシンガポール・マラソンのほうからいろいろなところに声をかけたけれども島田市が一番初めに手を挙げたから、それが向こうで認められたのか。もしおわかりになるようだったらお願いしたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) シンガポール・マラソンについては、先方としましては、これまで日本のマラソン大会と提携をしておりませんで、提携を望んでいたところにしまだ大井川マラソンとのお話があって、ちょうどタイミングが合致をしたということで締結の判断に至ったと理解をしております。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 今回、市民交流について私は質問していますので、シンガポール・マラソンが今後マラソン交流をすることによって、市民にどのような成果が生まれてくるのか。今後期待するものについて、もしあればお願いしたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) シンガポール・マラソンとマラソン交流によってどのような成果がということでございます。富士山静岡空港については外国人の出入国数が多いという特性を生かしまして、マラソン交流による海外ランナーの受け入れの強化を通じた観光交流人口の拡大が図れるのではないかと思っております。また、市内の観光資源を組み合わせたツーリズム商品の醸成とか、観光資源の回遊性によって、ランナーの回遊時間をふやしながら、市内でお金を使っていただく市民交流みたいなものができていければいいかと思っております。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) しまだ大井川リバティのマラソンが10月27日に開催されることによって、今市内ですごい練習されている方がいらっしゃるのです、夜から朝から。  そこで、皆さんのマラソンに対する意識づけというのは高くなっております。今までたしかしまだ大井川リバティマラソンの優勝者は千歳の国際マラソンへ派遣をしていたと思います。今後もしかしたらシンガポール・マラソンについては優秀選手等を派遣することによって、市民が大会に対してのモチベーションが高くなったり、もしかしたらシンガポールの国を知って市民交流にも発展するきっかけにもなると思うのですけれども、そのような形での取り組みというのは検討されておりますか。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今、千歳の話が議員から出ましたけれども、基本的にはそれぞれの優勝者については、男女1人ずつシンガポール・マラソンへ、あるいは大井川マラソンに派遣していただくというような形で交流を進めていきたいと思っております。  ただ、千歳の国際マラソンについては、今まで派遣ということでありましたけれども、これについては取りやめの方向で検討しております。ただ、市民レベルの交流ということで、千歳のほうのマラソンに行くために市民ランナーの募集をして少し補助金を出す事業もございますけれども、これについては今後どうしていくか検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 今回、シンガポール・マラソンと提携することによって、選手のツアーをつくっていただいたり、こちらから行く、また、旅行会社等への働きかけによって島田に来ていただく方をふやす、外国からの選手を招待したり、ツアーをすることによって島田に来ていただく方をふやす。  それによって島田に宿泊していただく、またそれによって市民との交流を深めて新しいおつき合いができていくと思いますので、ぜひシンガポール・マラソンを契機に新しい市民交流を深めていただいて、また国際交流を深めるということが大事だと思います。  また、若い人たちもそういうところで機会を持っていただいて、今回、卓球の選手たちも事前合宿に来られて市民との交流もされておりますので、卓球も契機にやっていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。  国際交流につきましては以上とさせていただいて、まちづくりの活動への支援体制について、再質問させていただきます。  本年度、予算額を超えるような応募があったと思います。交付できなかった団体が発生したと聞いておりますが、どのような審査方法でやられていたのか。これは山本議員のときにも御答弁がありましたが、再度確認させていただきたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) この交付金の審査でございますが、先ほど市長答弁で申し上げました交付団体の要件、それから事業の要件につきまして、担当職員が書類審査を行いました。その後、1団体ごとのプレゼンテーションによりまして、審査委員の評価点により交付団体を決定しております。  以上です。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 審査の段階で、合格点に達しない団体があって、合格点に達しなくても審査員からアドバイスをして、その事業の内容をアップさせることによって支給されたというきのうの御答弁がありました。しかしながら交付されなかった団体もあったと思います。  そういうような、交付されない団体に対しまして、次年度に対してのアドバイスというのはされていますか。 ○副議長(杉野直樹議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 今回、結論から申しますと、22団体から申請がありまして、交付とすべきと決した団体が合計で17の団体ということになっていますので、5つの団体につきましては、残念ながら今回交付できないというような通知をさせていただいたところです。  具体的にアドバイスという形ではしておりませんが、そうした評価の結果ということで通知を出させていただいたところでございます。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 先ほどの答弁の中で、各団体の育成及び自立を図ることで交付事業というのは行っているという御答弁がありました。22団体全て皆さんがいろいろな事業を展開して、島田市の活性化のために動こうとして、その選に漏れてしまった。  しかしながら、その意思というのは皆さん同一だと思うのです。この5団体に対しましても、今後、アドバイス的な形で、どういうところで改善すればいい、または今後、申請するときにやればいいということでのアドバイスが必要ではなかったのかと思うのですが、再度お伺いしたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 大変失礼しました。先ほど申しました交付ができない旨の通知の中に、今回のいわゆる落選の理由、こちらについてもアドバイス的に記入をしてお送りをさせていただいているということでした。済みません、訂正をさせていただきます。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) それでしたら理解させていただきました。  その事業内容によってのアドバイスもあったと思うのですけれども、プレゼンテーションをする際に、毎年やっている、言い方とすればベテランのプレゼンテーションをする方と、若い方が初めてプレゼンテーションをするということによって、説明の仕方によっても審査員のとり方も印象も違ってくると思うのです。そういうところも今後の審査の中でアドバイスをしていただく、また、その団体の中でもそういうこともやっていくと思いますので、していただければと思うのです。  きのうの同僚議員の質問の中で、交付団体の事業報告をやられているということで、その報告会は各団体ごとの報告で、ほかの団体がこういうふうにしていたということで、相互の交流を持つのがいいということでたしか説明されていたと思うのです。  この報告会というのは、活動している団体だけではなくて、全市民に対してこういう事業が行われているということを報告する会だと思うのです。その報告会の内容について、当日参加できない市民の方たち、傍聴できない市民の方たちにその情報を広報するために、市ではホームページ等で報告書を公開したり、報告会の内容を、例えばライブ中継するなり録画中継することも一つの方法だと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(杉野直樹議員) 三浦地域生活部長。
    ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 御指摘いただきました報告会につきましては、各団体が1年間取り組んできたことの報告を皆さんに聞いていただく、またいろいろな形でヒントをいただくというようなこともありますので、一般公開というような形で毎年やらせていただいています。事前にホームページやいろいろなものを通じてお知らせはさせていただいています。  実際に現場に、報告会に行けなかった方のためにホームページ上ということでございますが、時間にするとほぼ丸1日かかるような日程になりますので、全てを動画で掲載するというのはなかなか厳しいと思いますが、概要版の形式で何らかのお知らせができるように対応したいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) ぜひ市民の活動をほかの市民の方たちに知っていただいて、市民に対していろいろ活動をしていただいていることを認識していただければいいと思います。  実は、私、問題として挙げようかと思ったのですけれども、三島市におきまして、補助金審査の軽視という記事が8月末に新聞記事として報道されました。これは、審査する側と補助金を受ける側が同じ団体があったということ、こういうことで問題視されておりました。安易な審査によって安易に補助金の交付がされていた。  これは市の内部調査によっていろいろな形で問題視されていた。市民の大切な税金を使って交付されておりますので、審査に対しましても厳正な審査、また、今後たくさんの団体が申請を出されると思います。その申請される中で、やはり熱意を感じていただいて、事業の内容を審査していただきたい。  また、ちょっと思うのですけれども、今、申請の団体の中にはNPOという法人の方も申請されております。本来、NPOはみずからの団体が組織されて活動されている、自立を求めるものが大事だと思うのですけれども、これが全く市民の一般の方たちの活動と一緒に審査されるというのはすごく疑問に思っております。  きのうの山本議員の中でも御答弁があったと思うのですけれども、再度、NPO等の団体に対しての交付の審査方法につきまして、どのような見解を持たれているか、御答弁いただきたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 昨日も御答弁申し上げましたけれども、NPO法人等につきましては、普通のといいますか、一般の市民団体とは違って、組織としても確立をしておりますし、それなりの活動実績もございますので、例えば事業の熟度であったり、組織としての体制であったりというものが、ワンランク上といいますか、そうしたところは見受けられます。  それを同じ尺度ではかるというところには問題があると認識をしています。そうした中では、今後、審査基準について少し工夫をするなどして、一般の市民団体、特にまずは第一歩を踏み出してみようという方々をうまく拾い上げることができるような制度づくりを少し検討したいと思って考えております。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) ぜひ熱意ある団体を御支援いただいて、その活動が充実していっていただけるように、ホップ・ステップ・ジャンプで今審査されていると思いますので、そのような形でやっていただきたいと思います。  それでは、最後の防犯カメラの質問、残り8分になりましたので、お願いしたいと思います。  この防犯カメラの設置につきましては、現在、藤枝市がその設置に対して自治会及び町内会での要望があったら補助をしているということですが、この内容につきまして、どのように把握されておりますか。 ○副議長(杉野直樹議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 藤枝市の防犯カメラ補助制度につきましては、今年度、平成31年度から取り組みが始まったと認識をしています。内容としては、自治会や町内会が設置する防犯カメラの、いわゆる購入費と設置費、それから設置を示す看板類の作成設置費、それを対象として10分の9、1台につき上限30万円、1年度については1団体2台までという形で補助制度を発足したと把握しております。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 島田市におきましては、自治会等からの防犯カメラの設置の申請とか補助に対しての問い合わせは過去においてありませんでしたか。 ○副議長(杉野直樹議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) これまでのところ、島田市におきましては、自治会・町内会を含め、また防犯関係の団体を含め、そうしたところからいわゆる道路につける防犯カメラについての要望はいただいたことはありません。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 今、報道等で防犯カメラの役割というのはすごく市民の中で向上してきていると思います。京都アニメーションの放火犯、彼が数日前からその近辺を歩いている映像が事件後に把握されており、その犯人の特定につながったということがあると思います。  そういうような意識づけの中、先ほど答弁の中では、その設置についてはプライバシーの保護や映像データの管理についての課題が挙げられるということはありますが、現在、市の公用車にもドライブレコーダーがついていると思うのです。そのドライブレコーダーには走行中の沿道の人たちの映像も映っている可能性があります。  そういうことを考えれば、設置する地元の方たちの御理解を得られれば、設置についての前向きな検討も必要ではないかと思っております。  それと、防犯以外に防災について、この防犯カメラの役割というのはあるのではないかと思うのですけれども、眞部部長、お考えはいかがですか。 ○副議長(杉野直樹議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 特に予防という観点では、継続して地域の特性になるような兆候を集めていく、それを分析していく。いつもと違うことが起きたときに、直近の予防効果、対策につなげていく。これは非常に大事なことで、もしかしたらそういった効果はあるのかもしれません。ただ、防災だけのためということにはならないと思うので、いろいろな用途に使えるということになれば、それはそれで一定の効果はあるかと思います。  今でも、例えば河川沿いにそういった、要は継続してありのままの情報を収集するという意味で防犯カメラと同じような機能を持ったカメラを設置しているということもありますから、一定の効果はあると考えております。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員。 ◆17番(清水唯史議員) 防犯カメラを防犯だけではなく、防災にも、多用途に情報の収集ができるということで、私は危機管理部長にお聞きしたところであります。  いろいろなところの地域での防犯カメラ、または街頭カメラの設置状況を調べますと、岐阜県美濃加茂市におきましては、中部電力、またNTTの電柱にその設置を行いまして、年内において計100カ所の防犯カメラを、企業との協力のもとやられているところがあります。  市単独でそれを設置しようとすると、大きな金額が発生しますが、このように企業との協力のもとやられることによって、防犯または防災に対してのカメラの設置というのが有効になってくると思います。  美濃加茂市は人口5万7,204人、東西に11.6キロメートルと13.75キロメートルで少し島田市よりも狭いところではありますが、市民の皆さんが要望した形で充実した防犯・防災の設置がされていると思います。  これにつきまして、御検討を、企業との相談というのを今後されるお考えはないですか。 ○副議長(杉野直樹議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 例えば、通学路を含めそうした道路に防犯カメラを設置するというような状況になれば、美濃加茂市の例にあるように、いわゆる電柱は手っ取り早くつける、柱があるものですからそれを利用させていただくというのは当然あり得るお話だと思いますし、十分協定を結ぶような土壌はできていると考えます。  ただ、先ほど申しましたとおり、現在のところ強い要望がないというのがまず一つあります。それはなぜかというと、ある意味、島田市ではまだ今のところ平和かなというところはあります。これも一旦何か大きな事件が起きると急に要望が強くなることは当然考えられますので、そうしたときに対応できるように、ガイドラインの整備だとか補助制度に関する研究は今後も進めていきたいと考えています。 ○副議長(杉野直樹議員) 清水議員、まとめてください。 ◆17番(清水唯史議員) きのうの質問の中でも賑わい交流拠点の話が出ております。賑わい交流拠点は、外からの人たち、島田市外の方たちが多く来られる可能性があります。五和小学校がその通学路上にございます。きのうも歩道橋の話が出ましたが、これは通学路となっております。そういうところにも防犯カメラの設置が必要になってくると思います。  これは、もしかしたら事業者がやるかもしれませんし、市への要望の中にも出てくるかと思います。そういうような要望が出るくらい皆さんの安心意識が持てるような形でやっていただきたいと思います。  もし出た場合、すぐ対応できるような形で市が設置基準等、これは警察等の相談事項もあると思いますので、ぜひそれを事前に関係当局とも話し合いをしていただけるようにお願いして、質問を終わりたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 次に、大関衣世議員。    〔1番 大関衣世議員登壇〕 ◆1番(大関衣世議員) 1番、大関です。通告より質問をさせていただきます。  1.がん患者等への支援について  がんは、検診等で早期に発見し、治療することで対処できる病気になりつつある。治療しながら、社会生活を続ける人もふえていることから、治療等で脱毛した人が使用する、ウイッグ(かつら)などの外見のケアに必要な装具を購入する費用を補助する制度が必要と考え、以下、質問する。  (1)がん患者等への支援の現状について伺う。  (2)今後の支援計画を伺う。  2.高齢者の就労支援について  高齢化は進行するものの、以前と比較し高齢者の体力的年齢は若くなっており、就労などの社会参加意欲も高まっている。国の高齢社会対策大綱の基本的考え方の中に「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。」とある。  就労等の社会参加は健康寿命の延伸になることは事実であり、将来の医療費等の抑制にもつながると考える。これまで以上に高齢者の就労の機会を広げる取り組みが必要と考え、以下、質問する。  (1)シルバー人材センターについて伺う。  (2)市内企業等の雇用確保の状況について伺う。  (3)市内企業等への取り組みについて伺う。  (4)就労促進の民間の取り組みについて伺う。  (5)今後の支援計画について伺う。  以上、壇上での質問でございます。    〔1番 大関衣世議員発言席へ移動〕 ○副議長(杉野直樹議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大関議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  現在、日本人は一生のうちに2人に1人は何らかのがんにかかると言われており、がんは全ての人にとって身近な病気です。市では、胃がん、肺がんを初めとするがん検診を実施し、また、未受診者や要精密検査となった受診者への受診勧奨を行うなど、がんの早期発見、早期治療に努めております。しかしながら、がんになられた方の外見のケアに必要な装具等に対する補助については、現在行っておりません。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  静岡県は、令和元年7月にがん治療による患者の経済的負担を軽減し、生活の質を向上するための取り組みとして、新たに若年がん患者等支援事業費補助金を創設しました。これを受けて、本市では若年がん患者等支援事業を実施する方向で、現在、補助内容等について検討をしております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  シルバー人材センターにつきましては、高齢者の就業機会を確保するとともに、その就業を援助して高齢者の能力を生かした活力ある地域社会づくりに寄与することを目的に設立されております。平成31年3月31日現在、会員数は847人で、業務内容としましては、除草や清掃作業、配送業務補助、駐車場や駐輪場管理などが行われております。  市といたしましては、シルバー人材センターは高齢者の就労支援において非常に重要な役割を担っていることから、その運営に対して補助金を交付し、事業の支援を行っているところであります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  市内企業の雇用確保の状況につきましては、ハローワーク島田が発表する有効求人倍率で見ますと、平成27年11月以降1倍を超え、直近の令和元年7月においても1.24倍で依然として高水準が続き、人手が不足している状況となっております。  産業別では、保安、建設、採掘等の職業で有効求人倍率が高く人手不足となっており、逆に事務、運搬、清掃等の職業は有効求人倍率が低く、人手が充足している状況となっております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  市内企業等への取り組みにつきましては、ハローワーク島田において生涯現役支援窓口が設置されており、55歳以上の再就職について、マッチング支援を行っております。また、国から65歳以上の離職者を雇用した企業に対し、助成金を支給する制度もございます。  さらに、市といたしましても、内職相談窓口において、内職希望者に対する相談やあっせんを行うとともに、企業経営者等を対象に開催している嶋田塾において、高齢者雇用の重要性を伝えるなどの取り組みを行っております。  次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。  就労促進の民間の取り組みといたしましては、高齢者の求人情報を掲載した情報誌を発行している事例はありますが、ほかに把握しているものはありません。  次に、2の(5)の御質問についてお答えをいたします。  今後の高齢者の就労支援につきましては、シルバー人材センターへの支援を継続していくとともに、静岡労働局との雇用対策協定に基づき、ハローワーク島田と連携しながら、生涯現役支援窓口の利用促進など、高齢者の就労支援施策のさらなる活用を図ってまいりたいと考えております。  また、産業支援センターおびサポには、中小企業者や創業者の支援に専門性を有する人を登録して活用する制度があります。高齢者の専門家登録も一定数あり、今後も高齢者の専門家には豊かな経験を生かした相談対応を期待するとともに、セミナーの講師をお願いするなど、有効に活用してまいりたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  また、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) それでは、がん支援についてから一問一答で再質問させていただきます。  今回、がん患者の支援について質問をしようと思った背景を少しお話しようと思うのですが、毎年9月は日本対がん協会が昭和35年に定めたがん征圧月間ということだそうです。  私の友人のお母様が病気になられて、友人は看病をするたびに、そのお母さんの髪の毛がなくなっていくことで、とてもお母さんが気落ちしていく様子をずっと見てきた。それがとてもつらかったという話をしていて、彼女は何か自分が役に立てることがないかと考えて、ある女優さんがやっているヘアドネーションという活動に参加をすることにしました。  ヘアドネーションというのは、自分の髪の毛を寄附して、その髪の毛を加工して、人毛100%の子供用のウイッグ、かつらを無償で提供するという活動なのですけれども、それに彼女は参加をしました。お母様は無事に元気で暮らしていらっしゃるのですけれども、彼女は今その3回目に挑戦をしているところです。  そういう身近な友人のことがある、あとは、私の周りでも乳がんを患って、その治療のためにウイッグを使っている。ただ、人毛のウイッグのほうが体のためには楽なのでいいけれども、とても高価なもので、10万円もしたのだよとかという話をよく聞きます。  これはちょっと残念なのですけれども、私の同期で入社した友人がやはり患いまして、闘病の末、昨年亡くなってしまいまして、ちょうど一昨日一周忌の法要でまたお参りをさせていただいたのです。  彼女は同期の中で一番きれいでかわいかった人なので、本当にウイッグをよく使っていて、高かったのだよと言いながら治療していたというのは聞きました。  御家族のお許しを得て、私がその友人のことと一周忌のことをSNSに投稿したのです。そうしたら、いつになくだーっといろいろな方からコメントをいただいて、実は自分も去年がんの手術をしました、あるいは身近にいる身内ががんの闘病をしていますというような、本当にたくさんの方からコメントをいただいた経緯があって、やはり本当に言われたように身近な病気であり、皆さんが関心があることなのだなということは感じています。  8月半ばに生存率のことが発表されていたので、少しがんに関するデータをお伝えすると、5年生存率、それから3年生存率というのが国立がんセンターから発表されております。5年の生存率はがん全体で66%。これは前回から比べてプラス0.3ポイントです。3年生存率というのは、新しい薬や、それから治療法を評価するとても大事な数字ということなのですが、3年生存率はがん全体で72%、これもプラス0.8ポイントということで、いずれも技術の進歩や健診の普及が背景にあって生存率が上がっていますというようなデータが上がっています。  そのようなことを背景にしながら、少し島田のことについてもお聞きしていくのですが、現在、島田にはどのくらいのがん患者の方がいるのか、おわかりになりましたら教えていただきたい。それから、補助の要望の問い合わせなどがあるのかないのかということもお伺いしたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 島田市内のがん患者数につきましては、個人情報保護等の観点からお答えすることができません。御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  また、補助の要望やその問い合わせなどにつきましては、健康づくり課ではありますが、これまで数件受けております。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 御答弁の中にもありましたけれども、静岡県で7月から若年がん患者等を支援する助成事業というお話がありました。その助成というのはどういう内容か教えていただけますでしょうか。 ○副議長(杉野直樹議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 議員からお尋ねの、7月からスタートします県の補助制度につきましては、大きく分けて3つの支援事業のいずれかを市が実施する場合に市に対して補助金を交付する、こうした仕組みになっております。この3つの事業につきましては、若年がん患者妊孕性温存治療支援事業というものと、がん患者医療用補正具購入支援事業、そして小児・若年がん患者在宅療養生活支援事業、この3つでございます。  少し具体的に説明いたしますと、若年がん患者妊孕性温存治療につきましては、将来、子供を産み育てることを望む40歳未満のがん患者の経済的負担を軽減することを目的として実施するものでございまして、精子、卵子、または卵巣組織を採取し、凍結保存するまでの一連の医療行為、または卵子を採取し受精させ、その受精卵を凍結保存するまでの一連の医療行為にかかる治療に要する経費に対しまして、男性の場合では2万円、女性の場合では40万円を上限として、1人につき1回補助するものであります。
     次に、がん患者の医療用補正具購入支援につきましては、がん治療に伴う、先ほどの脱毛等にあります、そうしたものに対応するために一時的に着用する医療用ウイッグや、手術による乳房の形の変化に対応するための補正の下着、及び下着とともに購入するパッド、または人工乳房等の乳房補正具の購入に要する経済的負担の軽減を図ることを目的に実施するものでございます。こちらにつきましては、購入に要する経費に対しまして、ウイッグ及び補正下着につきましては2万円、人工乳房につきましては10万円を上限に補助するものであります。  最後に、小児・若年がん患者の在宅療養生活支援につきましては、年齢制限がございまして、40歳未満のがん患者の在宅療養生活の質の向上に要する経済的な負担の軽減を図ることを目的として実施するものでございます。  こちらは、訪問介護などの在宅サービスにかかる経費に対しまして1人当たり月額4万5,000円、福祉用具の貸与につきましては1人当たり月額2万7,000円、そして福祉用具の購入に要する経費に対しましては1人当たり4万5,000円を上限として補助するものであります。なお、それぞれの補助上限額を超えている部分については、患者さんの御負担という形になります。  そして、この3つの事業を実施する市に対しまして、県からは補助率としてはそれぞれ2分の1となっておりますので、県と市で2分の1ずつ負担をするという補助制度となっております。  以上です。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) すごく厚い支援の内容で驚きました。外見に必要な装具だけではなくて、いろいろな形で支援をしていただけるという内容に、厚い内容ですばらしいと思っています。  ウイッグの価格というのは、上から下まで切りがないそうなのですが、1万円ぐらいのものから高いものは40万円とか30万円するものもある。やはり、先ほども言いましたけれども、人毛でできているほうが体のためにもいいし、つけていて楽だということをよく聞きます。  女性の、特に乳がんの方が患ったもので使用するのに補正の下着とかがあると思うのですけれども、やはり普通の補正の下着でも1着1万円から2万円はして、それが1枚ではないのでというお話を伺ったことがありますので、こういう支援が本当に実現されていけば助かるなと思います。  現在、助成に向けて市で検討しているということですが、どの程度進んでいるのでしょうか。 ○副議長(杉野直樹議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) こうした補助金の創設に向けましては、市の取り組み状況でありますが、今申し上げました県で開始した3つの支援事業の内容、そうしたものや県内の他市の検討状況などを踏まえまして、現在市の要領、あるいは補助事業に対する予算などについて、関係部署と検討を行っているところでございます。  以上です。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 県内の近隣市の状況はどのような状況でしょうか。進捗状況を教えていただきたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 県内の他市町の取り組み状況でありますが、ことしの7月現在の状況で申し上げますと、県内では2市、藤枝市が平成31年度当初から、また熱海市が6月補正で予算計上しておりますので、その時点から実施をしております。  その他の県内の他市町につきましては、近隣の焼津市も含めまして、今年度中、あるいは翌年度以降の実施に向けて現在調整や検討を行っていると伺っておるところであります。  以上です。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) ちなみに、支援を行っている市町というのは全国にありまして、北から秋田、岩手、山形、東京、神奈川、栃木、滋賀、鳥取、佐賀県と全国の市町で支援が始まっていると伺っております。  市長にお伺いをいたします。助成の制度を待っているがん患者さんのためにも早目の実施をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。具体的にいつごろから実施される予定か、時期をお伺いいたします。 ○副議長(杉野直樹議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 現在、実施要綱の作成、それから要望件数等を踏まえた予算額等を詳細に検討させております。開始時期については、本年度中を目指したいと思っております。また、準備が整い次第、本議会へ関係予算を提出してまいりたいと考えておりますので、またその節は御協力をいただきたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) ぜひよろしくお願いをいたします。大変心強く思っております。  少し私がうかがってきた、これは東京大学附属病院の放射線治療部門長の中川准教授のお話なのですが、少しまた数字の話になるのですが、1年間で新たにがんと診断される人は年間101万人で、亡くなる方が37万人。101万人のうち3割が65歳以下の、いわゆる働いている世代だそうです。残念なことなのですが、がんと診断をされて1年以内に自殺をしてしまう率は、がん以外の患者さんに比べるとがん患者さんは20倍近くもみずから命を絶ってしまうということがありますと。  がんは治らないとか、仕事の両立ができないと考えている人が多いのが現状ですけれども、症状や治療の方法によって働き続けられる可能性が今とても高いということを皆さん知ってほしいというお話を准教授から伺いました。  国では、企業に向け、治療と仕事の両立実現に関するガイドラインがつくられていて、がんとの共生に向けた働きが本格化しています。ちなみに、東京都が企業に対して始めた支援として、がんや難病と闘う患者を新たに採用したり、休職していた人を復活させ、勤務体制を考慮するど、治療と仕事の両立を後押しする企業に対し、一人当たり最大60万円支給するという支援を始めました。  お話がありましたように、ウイッグをつけて、ウイッグがあることで自分に自信が持てたり、外に出るきっかけになるということが何よりも治療につながっていくというメンタルの大きな部分があるかと思いますので、ぜひこの島田の支援も順調に進んで、皆さんの、がん患者さんの力になっていくことをお願いしたいと思います。  がん患者の支援の質問は以上で終わりまして、次に、高齢者の就労支援について伺ってまいりたいと思います。  9月はがんの月でもありますけれども、来週は敬老の日を迎えます。皆さんの周りも私の周りもそうですが、大変元気な方が多いです。高齢者の定義も2年ぐらい前から変化をしてきています。内閣府の調査では、一般的に何歳から高齢者だと思いますかという問いに対して、70歳以上かもしくはそれより上です、または、年齢では判断できませんという人が9割以上いるという結果が出ていました。  先日、財政検証が出ましたけれども、今以上に経済が再生して、女性や高齢者の労働参加が進むことで代替率の50%が確保されるだろうという見通しだということで認識をしています。現在、既に60代後半の約5割が就業をしている状態で、ここ10年、15年の間にふえ続ける、元気な方たちが働く場を本当に創出していくことが大事だと考えています。  キャリアの中で培われた本当に豊富な経験だったり、知恵だったり、知識だったりの力をいただいて、地域がまた盛り上がっていけばいいと思いますし、あと、一つはやはり働き方というところで考えていかなくてはいけないというようなお話をさせていただきながら、高齢者のお話を伺ってまいりたいと思います。  高齢者が働くといいますと、一般的に身近なところでシルバー人材センターというのが思い浮かびますが、市からも補助金を交付しているということで、少しシルバー人材センターについて伺ってまいりたいと思います。  島田シルバー人材センターの概要をお伺いいたします。どうでしょうか、経営状況も含めて概要をお伺いしたいと存じます。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 島田市シルバー人材センターの概要ということでございますけれども、市長答弁でも申しましたとおり、正会員については847人でございます。男が476人、女が371人ということでございます。  受注件数については、平成30年度の内容ということでございますけれども、3,552件で契約件数が4億500万円程度です。実際に就労している人数としては732人ということで、正会員の平均年齢は73.4歳ということでございました。昨年よりも0.3歳ほど上昇しているということでございます。  主な仕事としては、これも市長答弁でお話をさせていただいておりますけれども、除草とか清掃作業、配送業務、あと駐車場、あるいは駐輪場の管理などということでございます。  補助金の話も少しお話が出ましたので、市からシルバー人材センターのほうに交付している補助金ですが、平成30年度の実績で1,223万8,000円という状況でございます。経営状態としては、黒字というか、いい状態だというふうには伺っております。  以上でございます。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 今、補助金のお話を伺いました。もう少し伺いたいのは、その補助金の算定内容をお伺いできるところまでお伺いしたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 補助金については、市のほうからの補助金と国のほうからの補助金ということで出しております。運営費につきましては、会員数及び就業の延べ人数によってランク付けがされておりまして、交付限度額が決定していくという内容でございます。ちなみに、島田はAランクということで、交付限度額は703万6,000円ということでございます。  あと、サポート事業費というのがございまして、これは会員数の実績であるとか、派遣の就業延べ人数の実績、あとは業務拡大分野における派遣の就業延べ人数等々の実績によって点数がつけられまして、それで交付限度額が決定をしてくるというものでございます。  島田の場合は27点という点数がついておりまして、交付限度額は3,000万円ということでございます。ただ、限度額は3,000万円でありますけれども、島田の場合は前年度同程度ということで、600万円を交付をしているということでございまして、実績としては1,200万円程度ということでございます。  以上でございます。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) シルバー人材センターについてもう少し伺うのですが、目標値などの達成はどうでしょうか。そういうものがあるのかどうか。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 平成30年度のシルバー人材センターの会員数の目標ということがございまして、これについては857人と伺っております。実績が847人ということでございますので、若干目標を下回っている状況と聞いております。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 具体的な仕事もそうですけれども、ボランティアも実施されていますか。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 年1回実施をしていると伺っております。10月に市役所周辺や大井川の河川敷、野守の池公園等で除草清掃活動を行っておりまして、参加者が200人ちょっといらっしゃると伺っております。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 市と連携している事業についてお伺いいたします。その内容と、それからこれはよくほかのところで聞くのですが、ふるさと納税の返礼などの作業があるのかないのか、お伺いします。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 除草とか樹木の選定だったり、駐車場の整理業務は市から委託が出ていると聞いております。あと、ふるさと納税の返礼については、それについては事業としてはないと聞いております。  それ以外ですと、川根地区の移動支援の事業は実施をしていると伺っております。川根地区において、高齢者等公共交通機関を利用することが困難な方の日常生活に必要な外出のための移動支援サービスということでございますけれども、そこで少し出しているというふうには伺っております。  以上でございます。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 子育て支援等に携わっているようなお仕事はありますでしょうか。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 子育て支援については、そのような仕事に携わっているということは聞いてございません。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) お仕事に対する報酬額について伺います。内容を教えてください。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 令和元年の8月の平均でございますけれども、就業日数が10.3日で、約46.8時間ということでございますが、その方、賃金ですが約3万9,000円ということでございます。ただ、これは時給制でありまして、単価は契約している仕事の内容によって異なると伺っております。  以上です。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) シルバー人材センターさんにも力を貸していただきながら、ぜひ会員数の目標も達成していただくことを頑張っていただくことと、あとは子育て支援などの新しい仕事の分野にも挑戦していっていただくという、請け負う仕事の広がりが何かつなげていければいいなということを期待しております。  シルバー人材センターさんのことは以上です。  市長の御答弁の中にもありましたけれども、シニアの就労支援につながる国の制度について、少し詳しくお伺いをいたします。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 幾つかございまして、まず、ハローワークがやっております、これは市長答弁にもありましたが、生涯現役支援窓口というのがございます。この窓口については、55歳以上、65歳以上の方を特に重点的にやられているようですけれども、再就職に向けた支援を行う窓口というのが設けられておりまして、ハローワーク島田の場合、平成30年度の実績としましては、相談件数が973件ございまして、就職者が102人あったということでございます。  あと、静岡労働局のほうで、特定求職者雇用開発助成金というのがございまして、これは65歳以上の離職者をハローワーク等の紹介によって1年以上継続して雇用することが確実な労働者として雇い入れた事業者に対して助成金を支給をする制度でございます。こんな制度もございます。  あとは、65歳超雇用推進助成金と、これは厚生労働省がやっている助成金ですが、法律上の義務であります希望者全員を65歳まで雇用するということを超えて、企業の自主的な取り組みを促すもので、定年の引き上げとか廃止、あるいは継続雇用の導入を行った事業者に対して、実施内容とか60歳以上の従業員の数に応じて、10万円から145万円を支給するというような制度もあると伺っております。  以上です。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 一番最後の企業の支援については大変成果が出ているとこの間も伺いました。全国で1,000社以上定年の引き上げだったり継続雇用だったりという企業が出てきていて、これは助成金の成果ではないかというお話をこの間も伺いました。  人手不足だということは、もう全国的にも島田もそうですけれども、市長の答弁にもございました。人手不足の業種について、どうでしょう、高齢者の雇用につなげることができるでしょうか。その辺をお伺いいたします。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今の制度を使ってということでしょうか。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 特に絶対に今の制度を使ってとかではなくて、全般的な感じとして人手不足につなげていけるかどうか御見解をお伺いしたい。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 人手不足の業種というのは、先ほど市長からもありましたように、保安とか建設とか採掘等の職業ということで出ておりますので、そういう中に直接そういう助成金を使ったり、シルバー人材センターを使いながら高齢者の雇用というものを生かしていくということは当然考えられるのかなと思っております。市としても高齢者の力を使っていくという方向については検討していきたいと思っております。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) ハローワークのほうでもマッチングのお話がありましたけれども、昨年静岡市で行われました就労希望者と企業とのマッチング交流会というものがございました。その静岡市の模様もおわかりになったらお話しいただきながら、島田でもそういうマッチングの交流会ができるかどうかとお伺いしたいと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 静岡市のマッチングの事業でございますけれども、静岡市の新現役交流会ということだと思いますが、静岡市の地元の経営課題を持つ中小企業と首都圏の企業OBの方、それを新現役というようですけれども、そのマッチングを支援する取り組みというふうに聞いております。マッチングが成立した企業については、新現役の方と雇用契約を結んで課題の解決に向けた支援を受けていくというように聞いております。  昨年度は21社が参加をして、13社がマッチングをして支援につながったということでございます。約1年後の調査についても、9社がまだ継続をして支援をしていただいているということでございます。新現役の方は60人ほど参加をしていただいておりますけれども、多くが首都圏の方で、県内の方は2割程度ということで聞いております。  このようなマッチングの交流会ということでございますけれども、ハローワーク島田と協力をしながら、働きたい高齢者と企業のマッチングを目指した相談会の開催等については検討していきたいと思っております。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 働き方として、9時から5時までで月曜日から金曜日というのもあるかもしれないですけれども、もう少し緩いといいますか、緩和されたような、毎日ではなかったり、1日2時間ぐらいで5日間とか、1日5時間ぐらいで週に2日とか3日とかというような形の服務の体制というのもこれからたくさん考えられていくのでないかと思います。  そういうところに高齢者が入るところで、側面的に人手不足の解消につながっていくということも考えられるのではないかと思います。  私がことしの寒いころ、シニアが就労で活躍して地域を元気にしていくというような内容の視察に行き見てきたところがあるのですが、NPOが区の委託を受けて、もともと区の持っている保育園か幼稚園だったところを利用した子育て支援施設の運営をそのNPOがやっているのですが、全部内容は子育て支援の仕事で、スタッフは全員リタイアした男性というNPOでした。
     大変興味深かったのですが、区で独自に設けた認定の基準があり、それを受けた人が子育て支援員という形で支援員の免許を受けてそこで働いていく。もちろん、一時預かりの子供さんを見たりすることもあるのですが、区の中の保育園や幼稚園に行って保育の支援員としてそこから派遣されていく仕事とか、あとは早朝や深夜の子供さんのお迎えとか送っていくとかということもしているところでした。  東京だからということもあるかもしれませんけれども、どうでしょう、女の人でなければできないというような感覚ではなくて、やはりたくさんいるまだまだ元気な方が活躍していくという観点からいくと、このNPOと同じとはいきませんけれども、今後の取り組みとして子育て支援にお力をかしていただくというような事例が島田でもできないかと思うのですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(杉野直樹議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) ありがとうございます。今教えていただいたような取り組みのほうは参考にはさせていただきたいと思っておりますが、保育園、幼稚園等におきましても高齢者の方に大変働いていただいております。  少し調べてみましたところ、市内には保育園、幼稚園合わせまして33園ございます。65歳以上の職員を雇用している施設は22園、65歳以上の職員数は49人ございました。その中で、仕事の内訳なのですが、正規雇用をしている方は18人、非正規雇用が31人。  職種別に見ますと、保育士が27人、看護師が1人、調理員が2人、事務員が1人、バスの運転手を含む業務員が16人、その他が2人というような形になっております。  子育て支援の世界におきましても、高齢者の方の力というものは大変大きいものがございますので、これからも参考にさせていただきながら努力していきたいと思いますので、またいい提案がありましたら教えていただければと思います。 ○副議長(杉野直樹議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 済みません。こんなにたくさん御活躍だとは知らず、個人的に知っているのは高齢者の方で幼稚園の用務の仕事をしているのだよ、正規に雇われているのだよというのは知っていますし、バスの運転手さんもうちの近所の方だったりするので、こんなにたくさん活躍してくださっているのは本当にありがたいなと思います。  もう少しNPOの話をしますと、いろいろな仕事をされてきた方がリタイアされて、そこに研修を受けて登録をして働いています。いかつい感じのおじさんが赤いエプロンをして、似合わないのですけれども、子供たちは大喜びでおじさんの取り合いでした。  その方たちが、たまたま7期というところの授賞式だったのですけれども、嬉々として一人一人が語られていたことが私はとても印象的だったのですが、もう自分の家の子供の子育てなんか一切やってこなかったと。その罪滅ぼしだと思っています、幸せな罪滅ぼしですみたいなことを言う方。  それから、本当に仕事命、会社一筋で来たので、もう会社と家の往復で気がついたら何の人間関係もなかった。ここに来て天国のようですとか、嬉々として語られていて、全く自分が触れてこなかった世界がこんなにすばらしいものなのかということを実感されている。  どなたもおっしゃっていることがとても私は印象的で、中には、現役のタイヤメーカーに勤めている会社員の方なのですけれども、子供さんがいないので週末だけ子育て支援の活動に参加していて、それはそれで子供たちに触れる機会ができてとても幸せでしたという方。  あと、どなたかの政策秘書の方なのですけれども、そのOBの方は、早朝の子供さんの保育園の送り迎えの支援をやっているのですけれども、子供たちの未来にかかわるようなことを今自分が手伝えるということが本当に幸せだと思いますというお話を嬉々としてされていた姿を見て、現役のときほどのお金は全くないでしょうけれども、本当に働くということはこういうことなのかなということを皆さんの姿を見て教えていただいた。  中には、これをやろうと思ったら家族中から笑われて、お父さんできっこないよ、そんなのやめたほうがいい、絶対続かないよと言われて続けてきたけれども、一生懸命、規定のこととか受かるために勉強をして、折り紙もいっぱい折って、折り紙おじさんになっていますという人とか、本当にいろいろいらして。でも、その方が子供たちと触れることで生きがいを感じたり幸せを感じているということが私はとてもすばらしいし健康的なことだなと思いました。  もう一つ、私が議員になって一番最初に視察に行かせていただいたところが京丹後市で、公共交通の空白地域のところで、Uberという配車アプリを使った運行システムをやっているところの方なのですけれども、中心になってNPOをやっている方も役場をリタイアされた高齢の方で、もうその方ありきの事業なのですが。  帰りに駅まで乗せていって、Uberで呼んで来ていただいた地元の方の運転で行ったときに、その運転手の方が造船所に勤めていたと。声をかけられて、ええっと思いながらやったけれども、今まで生きてきて全然知らない人にありがとうなんて言われたことが俺は実はなくて、でもこの仕事をやり始めたら、毎日のように知らない人からありがとう、助かったと言われるようになり、生きていてよかったというふうにおっしゃったのを聞いて、ええ、それはすごいなと思って感じています。  組織立ってはいませんけれども、身近なところでも個々に聞けば、もうおじいちゃん、おばあちゃんなしではあり得ないとか、こんなところに自治会を初めお力をかしていただいているのだなという御高齢の方もたくさんいらっしゃいます。  でも、もう一歩、やはり一番これからふえていくであろう圧倒的な人数とエネルギー、このパワーを地域とかいろいろな形で生かしていくという流れができたらいいなと思いますし、何を隠そう、ごらんになっていただくと、うちらチーム、議会は大先輩が本当に活躍をしているところだなと、この質問を書きながら私も頑張っているとかと思いながらいたのですけれども、その大きな流れをつくっていくのは私たちも頑張っていかなくてはいけないなと思っています。  ぜひぜひいい形でこの取り組みが、民間の力をかりてでもいいですけれども、つくっていければいいなと思いまして、また自分たちも頑張っていこうという決意を込めて質問を終わらせていただきます。  以上でございます。 ○副議長(杉野直樹議員) 暫時休憩とします。      休憩 午後2時40分  ――――――――――――――――――      再開 午後2時55分 ○議長(村田千鶴子議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、桜井洋子議員。    〔10番 桜井洋子議員登壇〕 ◆10番(桜井洋子議員) 私は、通告に従いまして、次の2点について質問いたします。  1.子どもたちに行き届いた教育を  国連子どもの権利委員会は、2019年2月、日本政府に次のように勧告をしました。「社会の競争主義的な性格により子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置をとること」「あまりにも競争主義的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること」「子どもが自由に意見を表明する権利を確保し、脅かしと罰から子どもを守り、子どもの意見が適切に重視されることを確保すること」を勧告しました。  学校が、子どもたちにとって、子どもらしく成長、発達していくための場であるために、それを支える教員、嘱託員の配置、人の配置について今回は質問いたします。以下、伺います。  (1)少人数学級について  @小・中学校の1クラスの人数は、小学校の1学年、2学年は、国の基準で35人以下で、それ以外は静岡方式35人学級を実施しています。学校規模、学年人数により、1クラスの人数はさまざまです。31人以上となっている学級数、また割合はどうでしょうか。  A特別支援学級は8人以下としていますが、5人以上の学級数、また割合はどうなっているでしょうか。  (2)市の嘱託員の配置について  @嘱託員は、来年度から会計年度任用職員に移行します。1年ごとに選考を行い採用を決定するとのことですが、教育は継続性が必要であり、機械的な運用はなじまないと考えます。  ア 選考、採用はどのように行われるのでしょうか。  イ 学校教育支援員、学校図書館支援員、教育センター等の人員削減にならないよう求めるがどうでしょうか。  A全国的に不登校の児童や生徒が増加していると聞きます。  ア 当市の実態はどのようになっているでしょうか。  イ 学校と関係機関の連携を進めるスクールソーシャルワーカーの仕事の重要性が高まっています。増員を求めますがどうでしょうか。  2.平和行政について  この8月で74回目の終戦記念日を迎えました。依然、世界情勢はきな臭く、テロや紛争が続く中、核兵器禁止条約が国連で採択され、各国が批准に向け動き出しています。しかし政府は唯一の被爆国でありながら、調印、批准に背を向け、憲法を改正して戦争できる国づくりへの動きを強めています。そのような中、市は「市民の恒久平和・国際平和への意識高揚を図り、平和に向けたまちづくりを推進する」として、平和推進事業に取り組んできました。島田市平和都市宣言を生かした、平和への取り組みのさらなる充実を求めて、以下、伺います。  (1)この夏、島田市平和のつどいとして開催された平和祈念式典、展示及び島田空襲被爆者慰霊のつどいについての実績と評価はどうでしょうか。  (2)島田空襲は、原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出しました。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事だと考えます。広島、長崎の平和祈念式典への中学生の派遣事業を求めますがどうでしょうか。  以上、1回目の質問といたします。    〔10番 桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 桜井議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、1の(1)と(2)の@のイとAの御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  最初に、1の(2)の@のアの御質問についてお答えをいたします。  会計年度任用職員の選考及び採用については、書類審査及び面接による選考を想定しています。ただし、具体的な方法については、現在、検討中です。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  島田空襲被爆者慰霊のつどいは、7月26日に扇町公園で開催し、当日は犠牲者遺族や被爆地周辺の市民など約120人が参加し、慰霊碑への献花、島田第二小学校の児童による平和への誓いなどを行っております。  平和祈念式典につきましては、8月15日にプラザおおるりホールで開催しました。遺族会の会員や一般の市民など約500人が参加し、献花やガールスカウトによる平和都市宣言の朗読、島田工業高等学校情報技術科による制作映像「模擬原爆・島田空襲の真実」の発表、島田市少年少女合唱団による合唱などを行いました。  島田工業高等学校の映像発表は、学生が島田空襲の関係者や関連資料を丁寧に取材し、戦争の悲惨さや平和の尊さを広い世代にわかりやすく伝える内容となっており、とてもよい取り組みだったと評価しております。  また、平和祈念式典にあわせ、8月13日から16日までの4日間、プラザおおるり展示ホールにおいて、島田空襲関連資料や戦時資料の展示のほか、静岡福祉大学等の御協力により、「記憶の伝承〜私の八月十五日」展を開催し、期間中、約830人に御来場いただきました。  平和祈念事業展示には、昨年度を上回る来場者があり、市民に多くの関心を持っていただけたものと手応えを感じている一方、戦争体験者及び戦没者遺族とも高齢化が進み、つどいや式典への参加者が減少する傾向にあると感じております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  戦争の体験者が減少していく中で、戦争の記憶を語り継ぎ、平和の尊さを伝えていくため、私たちは、子供たちを対象とした事業を実施することの意義は十分に認識をいたしております。島田市では、現在実施している平和祈念事業の中で、小学校での戦争や平和に関する読み聞かせ等の実施や平和祈念式典への高校生の参加など、若い世代にかかわりを持ってもらえるよう努めているところであり、今後もなるべく多くの子供たちにかかわってもらえるよう、企画・運営に工夫を凝らしてまいりたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、桜井議員の1の(1)の@の御質問についてお答えします。  市内小学校の学級数は195学級あり、そのうち1クラスの人数が31人以上の学級は62学級で、割合は約32%です。  市内中学校の学級数は75学級あり、そのうち48学級が1クラスの人数が31人以上で、割合は64%です。  次に、1の(1)のAの御質問についてお答えします。  知的学級は、市内小中学校に21学級あり、1クラス5人以上の学級は12学級で、割合は57%です。自閉症・情緒学級は、市内小中学校に12学級あり、1クラス5人以上の学級は5学級で、割合は42%です。  次に、1の(2)の@のイの御質問についてお答えします。  現在、支援員等の配置により児童生徒の個々に応じた支援がなされております。しかし、発達に障害を持つ児童生徒が年々増加しているため、その必要性は高まっております。児童生徒が安全に、そして安心して学校生活を送るための配置に努めていきたいと考えております。  次に、1の(2)のAのアの御質問についてお答えします。  昨年度と今年度の7月末現在の不登校児童生徒数を比較すると、小学校では、昨年約20人でしたが、ことしは約25人。中学校では、昨年約40人でしたが、ことしは約50人でした。小・中学校ともに増加傾向にあります。  次に、1の(2)のAのイの御質問についてお答えします。  学校と外部機関をつないだり、小・中学校のケース会議に参加したりすることで、不登校や家庭の問題など、児童・生徒が抱える問題について、福祉的な視点でアセスメントやプランニングを行うことができています。昨年は3人で1,251時間を担当し、ことしは3人で1,203時間を予定していますが、不登校の増加に歯どめがかからないため、さらなるスクールソーシャルワーカーと学校の連携や校内体制の充実を図っていきます。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) それでは、順番で、子どもたちに行き届いた教育の問題からお願いします。  今、少人数学級の31人以上いる学級、それから障害を持った特別支援学級、その人数をお伺いいたしました。  まず、普通学級ですけれども、この間、子供たちに行き届いた教育をということで、先生をふやして1クラスの人数を減らして行き届いた目の届く教育をしてくださいというような、そういう声に押されて、国も2011年には国の責任で小学校1年生35人学級、そして次の年には2年生35人学級の実現につながりました。  ところが、その後、政府は教育費を削減したり、財政が大変だからということで、35人学級の前進には至りませんでしたが、一方で静岡県で、35人学級を県で実現しようということで、現在は、小学3年生から中学3年生まで、県として35人学級を実施してきています。  でも、県の35人以下学級には1つ条件があって、当初は1学級を25人未満にはしないという制限がありまして、これも子供たちにもっと目のいく、行き届いた教育をということでなくしてほしいというようなことがありまして、この制限は今、撤廃されております。  2017年度にこの下限はなくなったと聞いておりまして、そうしてみますと、私自身も小さいころは50人以上学級でやってきましたが、今、子供たち一人一人に目が行き届く教育、子供の実態も本当にさまざま変わってまいりましたし、特に配慮を要する子供たちもふえておりまして、1クラスの人数が今は35人以下学級になっているというところです。  これは教育長にお伺いしたいと思います。私が31人以上のクラスの状況をお聞きしたのは、私自身は、こういう35人以下学級にはなってきたけれども、欧米などに比べても日本の1クラスの人数は多いので、もっと減らして少人数学級を実現したいという気持ちがありまして、30人以下学級をぜひ実現させたいと私は思っているのです。  そういうことから島田市内の小・中学校、それから特別支援学級の人数をお聞きしました。31人以上と、それから5人以上とお聞きしました。教育長は、この間、いろいろ学校現場にもいらっしゃったし、少人数学級の変遷を見ていらっしゃると思うので、少人数学級、35人以下学級に移行していった教育効果をどのように認識していらっしゃるか、まず見解を伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 桜井議員のおっしゃったように、私は50人学級というのは経験したことがありませんが、最大で46人というクラスを担任したことがあります。それに比べましたら、35人以下になったことについては、事務量等については大きく軽減されて、先生方の負担は減ったと私は思っています。実感もしています。  しかし、近年の発達障害を伴うような子供の増加ということを考えますと、人数以上に、そういう課題を抱えた子供たちの存在のほうがクラス経営については大きな負担になっているなということは思っています。  人数だけではなくて、課題を持った子供たちの所属といいますか、その存在のほうが先生方にとっては負担かなと思います。学校全体の組織として、いかにフォロー体制ができるかということも大きく課題になってくるのではないかということを思っています。人数が減ったことについては一定評価をしますが、新たな課題も出てきているということについては、皆さんの御理解をいただきたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 少人数学級の教育効果をお聞きしました。特別支援学級でも、今、8人定員ですので、1年生から6年生まで同じクラスにいるということがあります。障害の状況も一人一人いろいろ違うし、今、教育長がおっしゃったように、個別的な対応も必要な子供たちが入ってきております。  それで、知的障害クラス、それから自閉・情緒クラスがあるのですが、自閉・情緒クラスなどは、一人一人が、その状況も違うし、勉強を教えることとか、学級活動が大変だということを聞いております。特に学年が違うことによって、ある私の友人は、1年生から6年生まで全部1つの8人学級にいるので、個の対応が大変だというようなこともお聞きしております。  やはり国や県に、これは市でどうのこうのという問題ではなくて、学級の編制標準ですので、国や県に教育予算をふやして、先生をふやして、学級編制基準を引き下げていくような働きかけは、今、どういうふうに行われているでしょうか。  私たち市民サイドから、教職員や保護者や子供たちの願いを受けとって、少人数学級というような運動は進めてきたのですが、今、学校サイドとしては、少人数学級への国や県への要請はどのように行われているのか伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。
    ◎教育長(濱田和彦) 特に情緒学級の定員ということについては大きな課題だということは、教育関係者に共有されていると思います。そのため、全国の教育長会でも文部科学省に、それから県内の教育長協議会の中でも県教育委員会に、それから、校長会も県教育委員会のほうに同じような要望は出しています。  それからもう一つ、市長会も県のほうに、特に情緒学級の定数の減ということについては働きかけていると聞いていますから、市行政、それから教育委員会、校長会、あと職員団体も含めて、この問題には取り組んでいるところです。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 子どもと教育を考える静岡県民会議という組織がありまして、これは先生たちとか、保護者とか、いろいろな人たちが集まって、教育予算をふやして正規の職員をふやしてくださいと、その中には、ことしから30人学級の実現の要望がそこに入って、全国教育署名運動をスタートさせようということでスタートしているのです。  今お話があったように、教育予算をふやして、先生をふやして、さらなる少人数学級にしていくということを、私たちの側からも進めていきたいと思って、きょうはそのお話をさせていただきました。子供たちに行き届いた教育を進めていくための教育予算増額と、少人数学級の実現に向け頑張っていきたいと思います。  今、教育長のお話の中にも、一人一人に手だてを組んでいくときには、個の指導が大事ということで、島田市は、市独自で嘱託員を充実させてきております。  この(2)で私は嘱託員の会計年度任用職員制度に移行するに当たっての質問をしておりますが、今、教育現場では、学校教育支援員の方、教育指導支援員の方、図書館支援員の方、それから教育相談員、教育センターの方々、サタデーオープンスクールとか、嘱託員の方が一生懸命働いて、市でもそういう形でふやしてきておりますので、大変ありがたいと思ってきたのですが、ここに来て、会計年度任用職員の制度との絡みがあって、ここに至るまでは大変なところがありました。  この会計年度任用職員制度に移行する嘱託員の募集とか選考、それから任用について伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  今、答弁の中では、具体的な方法とかはまだ決まっていない会計年度任用職員制度に移行するに当たって、募集、それから募集の条件も検討中とのことですが、会計年度任用職員として、学校教育支援員や学校図書館支援員を任用する際、一般事務と同じくくりで募集、採用を行うことはあるのでしょうか。この採用、募集について、どのようになっているかお願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 現在、私どものほうで考えているという御理解でお願いしたいと思いますけれども、会計年度任用職員の募集につきましては、例えば、類似する業務を、こちらのほうはグループ化して、そのグループごとに募集、選考を行いたいというように検討しているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) グループごとということは、例えば、今私が質問している学校関係は学校教育課なのですが、そういう課ごとなのか、グループごとの募集、選考というのは、グループとは何を差すのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) グループでございますので、実はこちらは、浜松市のほうで既に募集などをかけておりまして、そちらを参考にいたしますと、例えば一般事務なら一般事務という形で、課をまたぐ形です。そういうようなやり方があるだろうと。学校教育支援員は、学校ごとではなくて、同じような職種という形も考えられますので、そちらを総じてグループという形で申し上げたところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 一般事務と一緒にということにはならないかなと思いますが、グループごと、課ごとに進んでいくのではないかと思いますが、先ほど、募集の条件は検討中ということだったのですけれども、募集の条件は、もう次へステップをしていかなければならないので、いつ決まるのでしょうか。  私自身は、遅いのではないかと思うのですけれども、募集の条件、検討中ということなのですが、どのように募集条件を確定して前に進んでいくのかお願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 募集の条件でございますけれども、検討中と申し上げたのですが、今年度10月に確定いたしまして募集を開始したいというように今予定しているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 会計年度任用職員の具体的な選考方法についてお伺いしたいと思います。  教養試験とか、筆記試験とか、選考に試験という形を使うのでしょうか。具体的な選考方法について、今わかっていること、どういう方法でやるのか、お願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 教養試験といいますと、正規の職員が一次試験などに用いる方法はございますけれども、会計年度任用職員の皆様の場合には、まず書面選考を考えております。それから、当然、面接もあるということで想定しております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 私が教育の現場で、この会計年度任用職員制度に移行するに当たって不安に思っていることは、やはり教育の現場で子供たちを見ていく、ですから、今度の会計年度任用職員制度に移行するに当たっては、教育の継続性というか、指導の継続性というか、そういうことを考えると、1年ごとの採用、書類と面接による選考、そういうことが本当になじんでいくのかということがあって、この募集、選考について質問させていただきました。  再度の任用の合否を決定するに当たっては、それまでの支援員としての経験が考慮されるのかどうか、それは毎年1年会計年度ですから、次に受けます。でも、その方が再度受けるわけです。そのときの合否を決定するに当たっては、それまでの支援員としての経験は考慮されていくのかどうか伺いたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 私ども、制度の話だけで申し上げますと、会計年度任用職員制度というのは新たにできる制度でございまして、なかなか制度設計が難しいところだと思っています。  既に支援員をやられている方が再度受け直した場合はどうなるかという話だと思いますけれども、当然、面接におきましては、それまでの支援員としての経験はアピールできるはずだと思います。ですので、プラスの加点になるだろうと思っています。  ただ、会計年度任用職員制度について、新たに始まると申し上げましたけれども、こちらは公平性が重視される部分でもあるというところで、冒頭申し上げました大変難しいと言ったのは、こういうことだと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 任用の点で質問したいと思います。  学校の支援員の場合は、夏休みの期間があります。子供たちの夏休みの期間は雇われない期間としていくのでしょうか。この会計年度任用職員は、期末手当が出る、多分、学校の支援員は嘱託員ですのでパートタイムになるのではないかと思うのですが、期末手当にそれがどう影響するのかというところが1つ疑問がありますので、学校の支援員の場合は、夏休み期間中の雇用、それから期末手当にどう影響するかということが今わかりましたら、お願いしたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 先ほども制度の話を申し上げましたけれども、業務の必要性を毎年吟味するのだということが、これはマニュアル化されているところです。必要な任用期間を設定することになりますので。  ただ、今の御質問でいきますと、現状、今までのやり方というか、雇用の実態をそのまま来年度やった場合には、夏休みの期間は1カ月休みになりますので、そうした場合であったとしても、期末手当の対象となるというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) この間、現場では嘱託員の皆さんが非常に不安をもって仕事をしていらっしゃいました。それは、一度、包括業務委託の方向に進んだ経緯があります。そして、来年度の雇用については、会計年度任用職員制度へ移行するということが決まりましたけれども、雇用の辞令は、4月には9月30日までしか出なかったのです。それは包括業務委託の問題があったからです。  10月の雇用継続はどうなるのかということを私のところにも聞いてきた方がいらっしゃいました。会計年度任用職員制度に移行するということ自身の中身を、今になってどれだけ嘱託員の方たちに知っていただいているかという問題があると思います。これから説明会に入っていくと思うのですが、説明会の開催はどのようになっているのでしょうか。  教育現場の実態があります。丁寧な会計年度任用職員制度への移行に対しての説明をお願いしたいわけですが、これについて嘱託員の皆さんに説明会の開催はどのようになっているか、お願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 説明会の開催でございますけれども、既にもう実は始まっておりまして、5回に分けてやるということです。初回が9月2日に行いました。それから、9月5日に実施したところでございます。今後ですけれども、9月20日に午前と午後に1回ずつ、それから10月1日を最終日として、こちらは午後になりますけれども、実施するところでございます。多くの職員の方がいらっしゃいますので、できる限り時間を使ったつもりでおりますけれども、5回ほど開催をさせていただくというところでございます。  ちなみに、各所属におきます所属長等への説明会は、8月15日と16日に実施させていただいたというところでございます。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 現在、嘱託員の皆さんが、来年度4月から制度が変わっても、引き続き意欲をもって会計年度任用職員の募集に応じていただけるよう、特に教育現場は本当に人の配置が大事ですし、仕事の内容も、やっぱり継続性、蓄積、そういうものが必要になってきておりますので、意欲をもって会計年度任用職員の募集に、今働いている嘱託の皆さんが参加できるように丁寧な説明をぜひよろしくお願いしたいと思います。  そして、引き続き、嘱託員の人数が、図書館支援員や学校教育支援員等々81人近くおりましたけれども、それぞれの職種の内容を引き継いでいけるような、ぜひ人員削減のようなことがないように、引き続きお願いしたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 現状の実態を把握しながら適切に対応してまいりたいと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、不登校のことをお伺いしました。これも人の配置で大事な問題だと思って質問させていただきました。  今、教育現場では、生徒指導上の問題としては、暴力の問題とか、いじめとか、それから不登校の問題とか、いろいろ抱えている問題があると思うのです。特に緊急性の問題では、不登校、緊急事態だと認識されづらいところもあって、対応が先送りされてしまうようなことがあってはならないと考えますので、今、人数をお聞きしましたら、去年からことし、また人数がふえている実態があります。  特に不登校対策としては、いろいろな手だてを教育委員会としては立てているし、教育センターでのチャレンジ教室等、通級指導とか、それから相談事業とか、NPO法人の力をかりての相談事業とか、困難事例に対しては、スクールソーシャルワーカー、それからスクールカウンセラーとの共同の相談事業とか、いろいろな不登校児童対策をしていらっしゃると思うのです。  特にスクールソーシャルワーカーについて取り上げたのは、平成30年の決算のスクールソーシャルワーカー活用事業を見ましたら、平成30年度に1人、スクールソーシャルワーカーを増員してくださったのです。派遣回数もふえて、児童・生徒の置かれたさまざまな環境により充実した対応ができたというような成果が書かれておりました。  そして今、答弁を伺いますと、3人の方が1,251時間、そしてことしは1,203時間ということで、時間数がちょっと減っているのです。私は、「しまだの教育」で、ことしの教育はどうなのかと見たら、これも平成30年の実績で、派遣時間が1,251時間、それから今年度、令和元年度の目標が1,200時間ということがありました。  そして、これまで一般質問の中で、学校統廃合の問題があって、スクールソーシャルワーカーと支援員の配置を考えていくという学校統廃合の問題に対して答えておりましたので、この支援員やスクールソーシャルワーカーの仕事はますます重要になると思うものですから、この時間数が減ったという理由がよくわからないのです。  さらに充実してほしいと思うのですが、成果に関する報告書では、派遣回数でカウントしてあります。そして、この「しまだの教育」では、時間数でカウントしてありますが、私はもっと充実させる方向で来年度にいってほしいので質問いたしましたが、このことについてはどうでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) このスクールソーシャルワーカーの一番の学校への効果は、訪問回数だと思います。それは減らしてはならないということを思っています。時間数については、事務的に整理する時間も含んでいるものですから、時間数としては減っていますが、訪問と実際にケース会議を行う回数等については、減らさないように努めているところです。  減った理由は、予算の関係が一番大きいと思っていますが、一方で、島田市の場合、スクールソーシャルワーカー、それから外部機関を入れたケース会議の定着が他市に比べるとずっと進んでいます。そういう定着もあるものですから、これまでと同様の効果は期待できるのではないかということは認識しています。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) ますます必要になる児童・生徒への対応、それから関係機関との連携、相談事業の充実、ケース会議も今話がありましたが、そういうことを考えると、さらに来年度はスクールソーシャルワーカーの時間数等々はふやしていただく、どういう計算になるか、何人とか、何時間とか、どういうことかわかりませんが、それは要望していきたいと思います。  それでは、平和行政についてに移ります。  この夏、平和祈念事業の取り組みで、私も毎年参加しておりますけれども、ことしも私たちに平和の思いを新たにさせ、また忘れゆく戦争の記憶とか記録、これを平和のために後世に伝えていかなければならないという重要性を改めて感じたこの夏でした。  今、3つの平和祈念事業の参加者、入場者数等々をお聞きしました。戦争体験者及び御遺族の方も高齢化が進んで、つどいなど式典への参加が減っていますということもおっしゃられておられましたが、中でもことしは平和祈念式典、プラザおおるりの展示で、私はすごくいいなと感じているものがありますので、そのことについて引き続き充実させるという意味で質問させていただきます。  平和祈念式典、これは500人の入場ということで、変わりはないのですけれども、今度の第2部での島田工業高等学校の映像発表は、生徒が島田空襲の関係者に取材に行ったり、関連資料を丁寧に取材したりして、戦争の悲惨さや平和の尊さを広い世代にわかりやすく伝える内容となっていたと市も評価しておりますが、とてもよい取り組みだったと私も考えました。  夏休み中ではありますが、市民とか高校生を含む子供たちの参加がなかなかふやせないというか、この祈念式典でふやせないというか、そういうことを感じたのですが、参加をふやす手だてはどのようにしているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 議員からもお話がありましたとおり、時代の流れとともに戦争の悲惨さを肌で感じた世代の皆さんがだんだんと少なくなってきている中では、戦争の記憶、記録、また平和の尊さを次の世代に伝えていくということは、今を生きる私たちに課せられた責務であるというふうにも考えています。  そうした中で、この式典にいかに若い世代に参加していただくかということにつきましては、これまでも、今お話があったとおり、ステージで高校生の発表をしていただくようなスタイルをとったり、少年少女合唱団やガールスカウトの子供たちにも式典の運営などに協力をしていただくなど、そうした方たちの協力をいただいて取り組みをしています。  また、市内の小学校にも協力をしていただいて、戦争や平和に関する読み聞かせなどの実施を通じて、子供たちが平和について考える機会を設けていただく取り組みも続けておりまして、この感想文を展示させていただいて、またそれを親子で見に来ていただくような形で、少しでも足を運んでいただくことがふえるような取り組みをしています。今後につきましても、一層のそうした取り組みをしていきたいと思っています。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 島田工業高等学校の映像の発表だったのです。本当にこの取り組みはよかったなと思っているのですが、この映像発表の内容を、ぜひDVDといいますか、そういうものにして、小学生とか中学生とか高校生の教材として、学習資料として活用できるように。  また、市民の皆さんにも、この内容は学生さんたちが自分たちの目と耳と足を運んで記録した大事な島田空襲の内容ですので、市民の皆さんにも活用してもらえるよう、図書館にそれを置くだとか、公民館に置くだとか、活用するだとか考えますけれども、この活用についてぜひ市で考えていただきたいのですが、どうでしょうか。あれを1回限りに終わらせないという大事な資料ではないでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) ありがとうございます。  この島田工業高等学校の生徒の皆さんがつくった映像ですが、大変評判がよくて、当日も式典の会場で校長会の校長先生方がおみえになっておられましたけれども、その場で、ぜひ学校で流したいので何とかいただけないかというようなお話もその場でいただきました。その後、工業高校のほうともいろいろな調整をしておりまして、現在、市内の小中学校全てにDVDをお配りするような形で進めています。10月の早い時期にはお配りできるものと考えています。  また、学校以外の皆様にも見ていただけるように、貸出用も何枚かいただけるような形で今進めておりますので、有効に利活用していきたいと思っています。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) よろしくお願いしたいと思います。  それに関係あるのですけれども、私たち市民サイドから、ことしも平和展を開催いたしました。初倉公民館をお借りして、原爆のパネル展、原爆と人間展を実施したり、それから、市の展示の前に2日間展示ホールをお借りしまして展示をしました。  そのときに市の所蔵している島田空襲の資料、写真もお借りしました。今、市のほうに問い合わせたところ、資料も整備されて、貸し出せるようなことが進んでおりますので、ぜひ市民サイドからの活用も促していただきたいと思います。  それから、これは最後に私の要望ですけれども、中学生の派遣、平和祈念式典や広島、長崎への派遣の要望を出しました。私たちが市民展を開いた中で、被爆者の方のお話とか、それから、長崎の原水爆禁止世界大会に参加した高校生の平和大使のお話を聞きました。核廃絶の思いを強くしました。  島田市は、原爆の投下訓練の地となって空襲を受けました。原爆と島田空襲が結びついたのですけれども、その様子は、先ほどの高校生の映像の発表などにも結びついて、非常に市民に感動を与えたと思います。  今、実際にそういうふうに、広島、長崎を訪れて、被爆の実相を見て、聞き、感じ、そして被爆者の強い気持ちを受け継いでいく、平和への思いを受け継いでいく、周りの若い世代に伝えたい、そういう目的をもって、ぜひ派遣事業を進めていただきたいのですが、今、県内では、裾野市、三島市、磐田市、袋井市、焼津市、藤枝市、掛川市等々、市の中では7つの市が派遣事業を行っております。予算も40万円から、12人を派遣するところはちょっとかかるのですが、そういう予算をつくって平和事業の中で進めています。  ぜひこれは実施していきたいということで、例えば、以前、広島などにも修学旅行で中学生が行っておりました。実際に学習して、そういうところに行って、平和の大事さをつかんできたというような、そういうこともありましたが、今はなかなか行けません。行っていないようです。川根中学校が長崎に行っているようですが。  そういうこともあって、実際に自分の目で見て、体験して、感じてくる、そういう一番大事なところの体験が薄くなっているものですから、これはぜひ実現していただきたいのですが、この点について明確なお答えをお願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 三浦地域生活部長。簡潔にお願いいたします。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 今お話のあった実際の被爆地へ行くということは、それなりの意味があることだとは認識しておりますけれども、他市の例を見ても、やはり限られた人数の方しか行かれないというようなところもありますので、今のところは、先ほど申した式典のほうにできるだけ大勢の子供たちにかかわっていただくということにまずは力を入れていきたいと思います。 ――――――――― ◇ ――――――――― △延会の宣告 ○議長(村田千鶴子議員) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長(村田千鶴子議員) 御異議なしと認めます。  次回は、明日、9月11日水曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて延会といたします。             延会 午後3時46分...