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島田市議会 > 2019-09-09 >
令和元年9月定例会－09月09日-02号
令和元年9月9日予算・決算特別委員会−09月09日-01号

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  1. 島田市議会 2019-09-09
    令和元年9月定例会－09月09日-02号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年9月定例会－09月09日-02号令和元年9月定例会 　令和元年９月島田市議会定例会会議録 令和元年９月９日（月曜日）午前９時30分開議 　　　出席議員（18人） 　　　　　　　　１番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　　２番　　　大　村　泰　史　議員 　　　　　　　　３番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　４番　　　齊　藤　和　人　議員 　　　　　　　　５番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　　６番　　　横　山　香　理　議員 　　　　　　　　７番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　８番　　　村　田　千鶴子　議員 　　　　　　　　９番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　10番　　　桜　井　洋　子　議員 　　　　　　　　11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　12番　　　杉　野　直　樹　議員 　　　　　　　　13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　福　田　正　男　議員 　　　　　　　　15番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　16番　　　山　本　孝　夫　議員 　　　　　　　　17番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　18番　　　平　松　吉　祝　議員 　　　欠席議員（なし） 　　　説明のための出席者 　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副 市 長　　萬　屋　　　正
    　　　　　　　副 市 長　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　教 育 長　　濱　田　和　彦 　　　　　　　市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理 　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉 　　　　　　　　　　　　　三　浦　洋　市　　　　　　　　　　　　　　畑　　　活　年 　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光 　　　　　　　　　　　　　孕　石　　　晃　　　　　　　　　　　　　　谷　河　範　夫 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営 　　　　　　　　　　　　　田　崎　武　明　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　教育部長　　大　石　剛　寿　　　　　　　　市民病院 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長 　　　　　　　監査委員　　平　林　健　互 　　　議会事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次 長 兼 　　　　　　　事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　浅　岡　秀　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査担当係長 　　　　　　　庶　　務 　　　　　　　　　　　　　曽　根　一　也　　　　　　　　主　　査　　岡　田　ちな美 　　　　　　　担当係長 　　　　　　　書　　記　　井　口　隼　輔 議事日程（第２号） 　第１．一般質問 本日の会議に付した事件 　議事日程（第２号）と同じ 　一般質問 　　16番　山　本　孝　夫　議員（一問一答） 　　３番　河　村　晴　夫　議員（一問一答） 　　９番　曽　根　嘉　明　議員（一問一答） 　　13番　大　石　節　雄　議員（一問一答） 　　４番　齊　藤　和　人　議員（一問一答） 　　６番　横　山　香　理　議員（一問一答） △開議の宣告 　（午前９時30分） ○議長（村田千鶴子議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ―――――――――　◇　――――――――― △議事日程の報告 ○議長（村田千鶴子議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ―――――――――　◇　――――――――― △一般質問 ○議長（村田千鶴子議員）　それでは、日程第１、一般質問（個人質問）を行います。 　一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。 　３分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め、時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。時間経過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御了承ください。 　一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、山本孝夫議員。 　　　〔16番　山本孝夫議員登壇〕 ◆16番（山本孝夫議員）　おはようございます。16番、山本です。 　久々の一番くじを引きました。たしか議員になって１年目のときに一番くじを引いた覚えがありますが、それ以来です。頑張ってやりたいと思います。 　それでは、通告によりまして質問させていただきます。 　１．賑わい交流拠点整備について 　2020年秋に開業予定とされているこの施設は、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡと命名され、新しい観光施設として地域活性の一翼を担うものと期待されるところであります。先般、運営会社から議会へ説明もありましたが、これまで当市からも多くの投資が行われており、必ず成功させなくてはならない施設だと思っております。そこで、幾つか明確でない点について、以下、質問いたします。 　(1)この施設全体の経済効果について伺います。 　(2)歩道橋の建設計画について伺います。 　(3)大井川流域観光拠点の計画内容について伺います。 　(4)大井川鐵道新駅の計画内容について伺います。 　(5)当市は、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡ株式会社が運営するマルシェ、レストラン等にどのように関与していくかを伺います。 　２．島田市まちづくり交付金の取り扱いについて 　島田市まちづくり交付金については、多くの市民及び団体が活用し、まちづくりに寄与しているのは承知しております。しかしながら、審査の方法や成果の検証について不明確な点があると思いまして、以下、質問いたします。 　(1)事前審査はどのように行っているか。 　(2)対象事業の成果の検証はどのように行っているか。 　以上、壇上での質問です。 　　　〔16番　山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。今議会もどうぞよろしくお願いいたします。 　では、山本議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　周辺道路の整備も含め、賑わい交流拠点整備事業として市が支出する事業費は、平成27年度の事業着手から今年度当初予算までの総額で約14億5,000万円を予定しております。 　今後、賑わい交流拠点ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡの開業による税収だけでなく、都市基盤施設の整備などにより、施設及び周辺地域における不動産の資産価値の上昇が見込まれ、固定資産税の増収も期待できるものと思われます。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　歩道橋の建設計画としましては、まず、歩道橋本体の整備工事を今月発注し、その後、歩道橋の屋根部分の工事を発注する予定となっております。歩道橋は施設本体との整合を図る必要があるため、施設本体の設計が固まったこの時期の工事発注になりましたが、開業と同時期に御利用いただけるよう整備を進めてまいります。 　次に、１の(3)と(4)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　大井川流域観光拠点は、観光情報の発信や体験プログラムの紹介といった観光案内はもちろん、島田の逸品を初めとした地域の特産品の販売、レンタサイクルの斡旋やサイクルピットの設置によるサイクルツーリズムの拠点形成などを計画しております。 　大井川流域の観光の玄関口として、観光客の皆様には、ここを起点にさまざまな体験を楽しんでいただき、地元の皆様には、地域の魅力を再発見していただけるような工夫をしてまいりたいと考えております。 　そして、先ごろ発表されましたとおり、大井川鐵道新駅設置につきましては、関係者間で合意に至っておりますが、今後、協議を重ねた上で、大井川鐵道株式会社が監督官庁への新駅開設の申請や運行計画の立案などを進めていく予定であると聞いております。 　この新駅の開設が認可されれば、４者包括連携協定に基づき、プラットホームは大井川鐵道株式会社が所有する鉄道敷に大井川鐵道株式会社が整備し、改札口など駅舎としての必要最小限の設備は大井川流域観光拠点の中に市が負担して整備することといたしております。 　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　マルシェ、レストラン等の運営に対しては、島田市は関与しておりません。しかし、この施設が稼ぐ拠点の核となるよう、株主として意見してまいります。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市まちづくり支援事業交付金の交付に係る審査につきましては、まず、市民団体からの応募書類について、職員により交付要件を満たしているかの書類審査を行います。その後、審査委員会におきまして、事業実施団体によるプレゼンテーション及び審査委員会委員からの質疑応答により審査を行っております。 　委員は、事業の内容について採点し、委員全体の平均値を評価点として算出しています。評価点が満点の７割以上あった団体については、原則的には交付事業として採用するものとしていますが、７割に満たない団体であっても、協議の結果、採用することが適当と判断された場合は、審査委員会からの事業の改善点に係る意見を付して通知し、その改善点を事業に反映させることを条件に交付金を交付することとしております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　交付対象事業の成果の検証についてですが、事業終了後、実績報告書に、事業により得られた効果を事業実施団体に記入してもらい、効果及び成果を確認しております。
    　また、事業実施団体による報告会を開催し、一般市民や市職員、審査委員会委員等に対し、実施事業のプレゼンテーションを行い、成果を確認しております。 　事業報告会では、団体及び市民同士の交流の時間を設けており、新たな交流や連携の場としても活用されていると認識しております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　それでは、以降、一問一答にて質問をさせていただきます。 　まず、１番の拠点の整備のお話なのですが、先般、私は島田市の商工会が主催する賑わい交流拠点のＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡが説明した説明会に行ってまいりました。 　その席で、確かにＪＡおおいがわは農業者のための独立した団体だと解釈しておりますけれども、マルシェで売るお茶については、全てＪＡおおいがわのものを使うのだというお話を聞きました。 　ちょっと残念なお話を突然聞きまして、実は私の横に座っておられた方が金谷のお茶を売っている茶商さんでありました。その方が、それだったら私は帰るということで席を立ってしまいました。 　確かにＪＡおおいがわは農業者のための組織かもしれませんが、少なくとも島田市からは公金として大きな金額が支出されております。先ほどの市長の答弁では、14億5,000万円ほどを予定しているというお話を聞いておりますので、地域の方々とともにウイン・ウインの関係でこの事業が成功するように動きをしないといけないのではないかと思っております。 　そのようなことで、ここのところの、ＪＡおおいがわがかたくなに、お茶はＪＡおおいがわが取り扱うものしか取り扱わないのだということについては、再考いただくようにお願いしたいと考えておりますが、そのあたりはどうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　この施設につきましては、ＪＡおおいがわが整備をする施設でございまして、ＪＡおおいがわの最大の目的につきましては、ＪＡおおいがわの組合員の農家所得の向上ということでございます。それによりまして、ＪＡおおいがわが扱う管内のお茶を基本的には置くこととなります。 　ただし、ＪＡおおいがわに関係ない地元の茶商さんらのお茶につきましても、定期的に開催されますイベントとか、軽トラ市、または大井川流域観光拠点での販売等も考えられます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　質問が幾つかありましたので、先に確かめをしながら進めさせていただいて、最後に私の意見を再度お話をしていきたいと思います。 　このことについてはまた後で戻りますが、歩道橋のことなのですが、当然、歩道橋は国道473号の４車線化を関連してつくると思いますが、そもそも国道473号の完成はいつごろだと聞いていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　所管しております静岡県島田土木事務所からお聞きしたのですが、完成時期につきましては、令和の一桁台、後半以降というふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　この施設の売り上げは、年間20億円というようなことを目標にしているのだということは聞いておりますが、実際に道が完成して車の流通がよくなるという時期はまだまだ先ということになります。つくってすぐに売上が20億円バーンと上がってしまえば一番それがいいのですけれども、この20億円の売上というのはいつごろを設定しているのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほど申しました国道473号の４車線化の完成が施設の開業より遅くなるということにつきましては、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡも承知をしていると聞いております。そのため、国道473号の交通量等、過度に依存しない形で集客計画もしていると聞いてございます。 　なお、売り上げ20億円につきましては、国道473号の完成時期にかかわらず、早期達成を目指すというふうに聞いてございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　それと、気になるのが、大きなお金を出してあそこを整備したのですが、ＪＡおおいがわが今の施設から移るということで、ＪＡおおいがわがつくる施設について、当然、固定資産税が島田市に入ってくると思うのですが、島田市はその固定資産税についてはどのくらいの恩恵があるのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　土地の面積で比較いたしますと、賑わい交流拠点ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡの面積は、現在のＪＡおおいがわの五和支店の約４倍程度になります。単純計算でいけば、税収も約４倍ということになるだろうと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　それでは、先のほうを整理します。 　歩道橋については、あそこは子供が通学にも使うということを聞いておりますけれども、これはいつごろになりますか。全部完成してからか、あるいは工事途中でも先に使えるようになるのか、その辺を確かめてみたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　歩道橋の本体部分の工事に引き続きまして、先ほど御答弁差し上げましたとおり、屋根の部分の工事を行ってまいりますので、全ての工事が完了するまでは通行者の安全確保が確実と言えないと思いますので、途中での利用は難しいかと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　それでは、また次の観光拠点のことと、新駅のことについては一緒に御説明いただきました。新駅のほうの話を先に聞きます。 　説明を聞いたお話ですと、新駅については、つくる方向で話が進んでいるということなのですが、島田市が観光施設の中に何らかの窓口だけ置いて、プラットホーム等の駅について島田市から何らかの支出があるということはないと判断していいですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほど申しましたように、プラットホームについては、基本的には大井川鐵道株式会社のほうでつくっていく。ただ、改札口とか、先ほど市長のほうで申し上げましたけれども、最小限の設備につきましては、大井川流域観光施設のほうで整備をしていくということでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　今おっしゃった最小限の設備というのは、具体的にどのようなものなのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほど言いましたように、改札口であるとか、待ち合いであるとか、いわゆる券を売る機械とかは基本的には大井川鐵道株式会社のほうで整備をしていくということでございまして、申しわけありませんけれども、本当に、最小限の施設だけは、うちの大井川流域観光拠点のほうで整備をしていくという考えでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　すぐ横に五和駅がございます。五和駅の存続については、地元の住民の方々も、一生懸命あそこで地域起こしをしようという動きをしてくれています。五和駅の取り扱いについては、どのように聞いておられますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　五和駅につきましては、大井川鐵道株式会社からは、基本的に残す方向で検討しているというふうに聞いてございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　駅についてはそのくらいにしたいと思います。 　観光拠点のほうのお話です。一番最初に質問した内容で、マルシェで売るお茶等については、ＪＡおおいがわが取り扱うものを売りますということです。恐らく流域観光拠点、島田市が整備するほうの場所においても、地域の特産品の販売ですとか、島田の逸品等も売るのですということになっているということを聞いております。 　そうすると、ここで島田のお茶を売るということになりますと、マルシェのほうと売るものがバッティングするということが出てくるのですが、それもよしと、競争してくださいというような形で計画をしておられるのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほど申しましたように、島田の逸品など市内のお茶についても、ここで取り扱う予定でございます。 　考え方として、蓬莱橋の８９７.４茶屋と同じような仕組みを想定してございまして、お茶に関しましては、原則的にはマルシェ側で扱われないということになりますけれども、地元生産者のお茶を取り扱いたいというふうに考えておりますが、限られたスペースの物販でございますので、どこまで受け入れられるかというのは今後調整をしていく必要がございます。 　ただ、基本的にマルシェで取り扱われないということで言いましたけれども、商品としては、マルシェ側と競合することがあり得るかなというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　ということは、市内の茶商さんもそこでお茶を売っていただくという道もあることはあるということで解釈をいたします。 　それとあと、この観光拠点の運営は、前も聞いた話ですと、観光協会が運営するということを聞いておりますけれども、それでよろしいですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　島田市観光協会による運営を軸ということで考えてございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　今、観光協会が中心になってやるということなのですが、当然、状況に応じてはいろいろなところのお手伝いをしていただくというようなことになりますけれども、その辺、具体的に何か計画はあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　島田市の観光協会の運営を基本としまして、川根本町とかと連携をいたしまして、奥大井を含めた観光案内ということも考えておりますので、広域に少し御協力をいただきながら運営していくことも検討しているというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　駐車場のことを少しお聞きしたいと思います。 　駐車場は、今、説明では、550台ほど車をとめられるということを聞いておりますけれども、この駐車場は、有料にするのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　基本的には、多目的観光駐車場ということでございまして、無料開放ということを考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　相当大きな駐車場になります。ここを利用される方は、主にはＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡのマルシェ、レストラン等に来ていただくお客さん、それと大井川鐵道に乗るお客さんがほとんどだろうとは思います。ここの駐車場の管理はどのようにするのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　日常的な管理は運営会社でございますＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡのほうに委託をしていくという予定でございます。 　市から運営会社に対して必要経費を支払うことを考えておりますけれども、詳細については今後、協議をしていくということで考えてございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　詳細については今後の協議になるということですけれども、一般論ですが、一般的に、例えばスーパーマーケットがどこかに進出するというときに、駐車場を設けます。そうすると、駐車場を含めてスーパーマーケットが計画の中に入れて投資をしてやるわけです。 　今回は、島田市が土地等を整備してあげて、建物がＪＡおおいがわ、その運営会社、つまり、運営して利益が入るのがＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡ、あるいは大井川鐵道株式会社になるわけですね。 　そうすると、その駐車場を運営して恩恵を受けるのはそこなのです。ですから、普通に考えれば、そこに島田市が貸して、そこから駐車場使用料金をもらうというのが普通だと思うのです。それを島田市のほうから、これから詳細は詰めると言っていますけれども、お金を払って管理してもらうというのは、逆ではないかと思うのですが、どうですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　この駐車場につきましては、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡとか、大井川鐵道の利用者に限りませんで、さまざまな目的をもって当地を訪れていただく不特定多数の観光客の利便性向上に資する公共施設として整備をしたいと思っております。そのため、市が管理費を負担して管理をしていっていただくというふうに考えております。 　例えば、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡや大井川鐵道を利用しない観光客として車を駐車場に置いてサイクリングに出かけるような利用形態も想定をしてございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　確かにそういうお客さんも来られます。でも、先ほど、私が説明したとおりに、恐らく大多数のお客さんは、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡに収入が入るお客さん、大井川鐵道株式会社に入るお客さんが利用するのが大多数でしょう。 　だから、島田市から経費を払って管理してもらうというのは、ちょっと一般的な企業がいろいろな企業活動をする中で、どこかを開発しようといったら、一般企業だったら、そこまで負担するのは当たり前なのです。島田市は本当にいい自治体だよね、そこまで整備してくれるのだものと思います。私が事業者だったら、本当に島田市とおつき合いしたいくらいです。 　一般的なことを言うと、そういうことなのです。だから、しっかりその辺はお話をして、逆に少なくとも経費は払わないで、そちらでやってくださいと、大井川鐵道株式会社とＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡが管理する中で、順番を決めてもいいので、恩恵を受けるのはそこが大多数なのでやってくださいというくらいの話をしてもいいと思うのです。わざわざお金を払わなくて、個人的な意見としてはそう思います。それが一般的な感覚だと私は思います。 　そのようなことをぜひ協議の中でお話を入れていただきたいと思います。 　その辺が(5)番に関する運営するＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡとの関与をどのようにするのですかということにも触れてくるのですが、マルシェの目玉は何かあるのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。
    ◎産業観光部長（谷河範夫）　この施設の最大の目玉につきましては、売り場面積が日本最大級を誇るマルシェということでございます。安全・安心はもとより、大井川流域の新鮮で良質な農産物を購入できることや、厳選したテナントで商品を購入することも可能というふうになっております。 　また、緑茶を五感で楽しめるお茶エリアなどについても併設を予定しているということを聞いてございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　売り場が大きいというのが目玉だと、ちょっとインパクトはないかなと私は思います。 　この施設を計画するに当たって、平成27年度くらいからお金が支出されているわけですけれども、その中でマイロックチョコレーツがこの施設の概要といいますか、プランを考えてきたと思います。その方々が何をもってここのところを売り物にしようとしたのかというあたりがはっきりよくわかりません。 　この方々が、今言った目玉というのは大きいのだということだけを前面に出してこれを計画したのか、大きな金額がそれ以降も流れています。平成27年度には100万円出ていて、平成28年度には委託料で2,100万円、一部は繰越明許で翌年に引き継いでいますけれども、そのぐらいの金額が出ているわけです。この方々がこの施設をつくるに当たって、どのようなところにこの方々のいいところが浮き出てきているのですか。 　説明を聞いていますけれども、これはすばらしい、これはヒットしそうだねというワクワク感が出てこないのですが、部長のほうでワクワク感があればその辺の、どこにこの会社のいいところが前面に出ているのだというふうに感じていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　マイロックチョコレーツにつきましては、企画集団ということでございまして、さまざまな新しい企画を計画して、この施設の中に取り込んでいただいているというふうに考えております。 　最大級を誇るマルシェということも非常にＰＲ効果が高いというふうに思っておりますし、その中でいろいろな施設が計画されておりますけれども、とにかく農業振興と地域振興を図るために、先ほど具体的なことをお話ししましたけれども、とにかく地域の新鮮で良質な農産物を使って、そのものを購入できたりとか、それを素材にレストランで出したりということもできますし、テナントそのものも非常に新しい感覚でのテナントを入れていただいてやっていくというふうに聞いております。 　内容そのものは、今、具体的な説明ができませんけれども、個人的には非常にワクワクして楽しみに待っているという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　部長はワクワクしているというので、私たちもワクワクしながらそれを待っていればいいのですね。 　そこでちょっと疑問に思うのは、この会社が実は緑茶化計画の仕事をされていると思うのです。先般、議会に説明があったときも、色ですとか、文字ですとかという発信がありました。そうすると、島田市としては、ここに大きなお金をかけているのだったら、もうちょっと緑茶化計画と連携したといいますか、コラボしたような発想があってもいいのかなと思うのです。 　そうなると、色使いですとか、そういったものは緑茶化計画に似たというか、沿ったイメージカラー等を使うのが普通ではないかと思うのです。それをあえて違うものにするということが、ちょっと疑問だなと思うのですが、その辺はどのように考えていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　基本的には、緑茶化計画ということで、シティプロモーションの一環の中で動いている事業でございますので、主体はＪＡおおいがわであっても、市を売っていくという形の中で、そういうようなコンセプトをこの施設の中に入れ込んでいくということでございます。 　ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡのロゴ等についても、緑茶化計画の色を活用しながら、ちょっと黒っぽく見えますけれども、実際は緑色でＰＲをしていくということでございますので、当然、緑茶化計画との整合をとりながら、そのコンセプトを生かしていくということであるというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　似たようなコンセプトでやっているということでお話をいただきました。 　ちょっと話を前に戻しますけれども、今、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡの本社は、ＪＡおおいがわの一画にありますので、この会社が登記されているのは恐らく藤枝市になっていると思います。この本社は島田市に移転されるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　施設が完成したときには、島田市に本社を移転する予定であるというふうに聞いてございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　この本社が島田市に来るということにこだわっている理由は、大体おわかりだと思いますけれども、20億円の売り上げを上げて法人税を支払う。これが国に納められ、その自治体におりてくるわけです。 　そのときに、本社が島田市にあれば、地域のみんなが一生懸命頑張ってこれを盛り上げて20億円を達成した暁に、法人税が回り回って島田市に来るといえば、非常に恩恵が島田市にもあるだろうというふうになります。そうあってほしいと思います。 　ただ、本社をどこに置くかということは、一企業の判断で、本社が、親会社であるＪＡおおいがわが藤枝市にあるので、藤枝市のほうに移すということも可能は可能なのです。ですから、それによって税収が、地域のみんなが一生懸命頑張ってここのところで売り上げを上げたという実績の出てきた恩恵がよそに行ってしまう。藤枝市は全然お金を出していませんから。全部島田市で総取りにしてもらいたい、そういう思いがあります。 　したがいまして、島田市がこの会社と今後どのように関与していくかということは、本社をどこに置くかということについても非常に重要になってくると思います。ですから、利益配分といいますか、税収の回り回っておりてくるところについては、ぜひ本社は必ず置いてくださいということで交渉をしていただきたいと思います。 　それでは、２つ目のほうへお話を移したいと思います。 　まちづくり交付金のことですが、実は１年ほど前に、こういった市で行う事業の審査委員会の審査委員について、どのようにやっているのだという質問は、このまちづくり交付金のことだけではないのですけれども、同僚議員の森議員のほうで質問をしていただきました。 　そのときには、審査委員のメンバー等については、あるいは任期等については、いろいろ検討をこれから加えていくのだというお話を聞いておりましたが、その後、何らかの基準等は定めたのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　平成30年の９月市議会定例会だったと思います。森議員のほうから提案を受けまして、現状と課題、他市の状況、それから行政改革推進委員会、意見を踏まえまして、行政経営会議で協議したところでございます。 　委員の任期、それから再任の回数とか、兼務の状況、それぞれ細かいところがございまして、委員の任期につきましては２年、再任する場合は２回限り、それから兼務です、各委員を兼ねる場合がありますので、その場合は３つ以内という形で規定をしていきたいというところです。 　ただ、委員の中には専門的な委員という形がございますので、そうした場合には、知識や経験を有する者についてこの限りではないというような例外的な規定も設けているというところです。 　こういうものを実は簡単にできるものではございません、条例等も変えなければいけないというところもございます。ですので、この点を踏まえながらいけば、令和２年４月１日から適用できるように、今、計画中だというふうに御理解いただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　ほかの施策についてはどうかわかりませんが、このまちづくり交付金の内容を毎年チェックしていきますと、申請者と審査側に立つ者が重複しているということも見受けられます。これはちょっとまずいのではないかと思うのですが、その辺はどのように見解を持っておられますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　御指摘がありましたとおり、この交付金につきましては、審査委員会の審査を依頼するいわゆる審査委員、この中に市長が特に必要と認める者として、これまで地域でさまざまな地域活動を積極的にされている方にお願いをしています。なかなかそうした人材はまだまだ限られているところもありまして、委員の確保には苦慮しているところですが、そうした中で過去に委員と関連する団体が申請をしてきた事例が確かにございます。 　事務局としましては、その際には、当該審査委員はその審査にはかかわらないように席を外して他の委員で審査をし、評価点を出しているような配慮をしています。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　重なったときには、それ以外の人で審査するのだという答弁でしたけれども、周りから見れば、それはちょっとおかしいよねという感じがするのが普通ではないでしょうか。過去に行われたことを引っ張り出してきてどうのこうの言うつもりはありませんけれども、少なくとも半分誤解を生ずるような人選については、今後、気をつけていただきたいと思います。 　今度、成果のほうですけれども、これは私も発表会の席に同席したことはありますが、特に審査された方々が、計画どおりやったのかとか、それについて優・良・可とか、Ａ・Ｂ・Ｃとか、ランクづけをして、あるいは改善点だったらこういうことを改善してほしい、まちづくりのための効果はどのようなところがあったのかとかということで、それが目的ですから、そのところをチェックしない限り、うまい回転ができないと思うのです。 　悪いところは改善して、来年度また受けるのだったら、それを変えた形でその次に生かすということでないといけないので、もらって発表だけすれば何も言われないからオーケーだというのは、これは問題だと思うのですが、例えば、ランクづけしてそういったことの工夫というのはできないものですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今、議員から御指摘ございましたとおり、確かにこれまでの報告会におきましては、申請者みずからが報告をしただけでというか、特段そこで評価、ランクづけ等の取り組みをしてございません。 　今、御提案のとおり、実績、また他人からの評価を次の年度に生かすということは確かに必要なことだというふうには考えています。 　また、現在のところは、最長６年間程度利用できますけれども、単年、単年の申請で、単年ごとにヒアリングを受けて、審査を受けて、認定を受けますので、その時点では、前年度の取り組みに対する質疑応答、そうした改善点等の質問をさせていただいています。 　今後の取り組みにつきましては、今、提案のありましたランクづけも方法の１つだと思いますし、そのほかには実際に取り組みをしたほかの団体、全ての団体に報告会を聞いていただいて、ほかの団体がほかの団体を評価するというような取り組みも少し検討してみたいというふうに考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　島田市まちづくり交付金の取り扱いについては、改善点が多くあるというふうに考えております。もともと単年度限り10万円という交付金でありました。これではイベントの補助しかできなくて、団体を育成することができない。団体を育成するためには、少し長い期間見る必要があるということで、この交付金制度は新しくなったのですけれども、新しくなって数年続ける中には、今度は反省点も出てきているわけです。 　そこをしっかり謙虚に受けとめて、審査の方法、審査委員の中身もそうです、それから、発表のときに自分の出番だけ出てくるような団体が多くて、これでは交流になりません。やはりほかの団体もしっかり見ていただく。そして、その発表の内容についての審査委員、審査をした人たちが結果どうだったかということを確認して、また次の制度の審査に当たるというような循環ができるように、来年度に向けて改善に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　今、市長がおっしゃった内容について、ぜひ改善をしていっていただきたいと思います。 　当初は、たしか合併10周年を記念してこういったものをやろうということでスタートしたような記憶があります。単年度のものではなかなかまちづくりには寄与しないということで、団体も育たないということだったら、例えば、ＮＰＯ法人等は、本来、自立した法人であるわけで、こういった方々に毎年この交付金が出されるというのは、いささか問題があるのではないか。 　あるいは、個人でやる事業、地域を巻き込んで何かしようということではなくて、個人でこれをやりたいから交付金をもらってやろうと、何となく、それ、よさそうだねというようなことでやる。要するに、地域づくりに余り寄与しないだろうというような活動もこれまではあったように個人的には思います。ですから、その辺の対象とするものについても十分なチェックをしていただきたいと思います。 　これをやるに当たっては、当然、審査する方がどのような立場の方で、どのような意識を持って、どのような視点でチェックするか、あるいは、その方々がぜひ発表のときにも審査に加わっていただいて、点数をつけるなり、ランクをつけるなりの工夫をしていただきたい。ただ、それをやるには非常に難しいのです。私にやれと言ってもなかなかできない。難しい話です。 　ところが、まちづくりをやるのだったら、これらの人たちを育成しなくてはいけないということがあろうかと思います。これは自然発生的にその方々が出てくるというのが一番理想なのですが、なかなか重い腰は上がらないということならば、その育成をするような施策について、これから取り組む必要があるのではないかと私は思います。そのような提案をしたいと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　ただいまお話がありましたとおり、これまでの交付団体として、ＮＰＯのように組織として確立されたような団体の事業もございました。確かに、実際に審査をする上で、ＮＰＯみたいに確立した団体と、新たにこれから新しいことを挑戦してみようという新しい団体とでは、事業の内容の熟度であったり、体制の確立とか、そういう部分で、やはり同じ土俵で評価するというのも難しいことは確かにございます。 　そうした中で、これからに向けては、そうした市民の自発的な活動を支援し、そうした取り組みをする団体をふやしていきたいという視野の中で、これからの第一歩を踏み出せるような、そうした団体の支援が多く取り組まれるような制度の見直しを図っていきたいと考えています。 　また、既に交付を受けている団体が、今度、補助金なしでそうした事業がやれていくような自立支援の取り組みもあわせて行っていきたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　先ほど言った審査する人を育成する施策についてはどうですかということについてはどうですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　おっしゃるとおり、現状ではなかなか審査委員を選任する上でもかなり苦慮しているような実態がございます。そうした中では、これまでのこの事業の中で取り組んでいただいた方、そうした方にさらなる知識を得ていただく必要があろうかと思います。 　また、先ほど御指摘の中で、委員と申請者が重なるというような懸念もございます。そうした中で近隣のところ、いろいろなところを調べてみますと、市外で実際に取り組んで成果を出されている方、そうした方にアドバイザーも兼ねて審査委員をお願いしているような事例もございましたので、そのあたりも含めて、これからの後進育成も含めて、そうしたところを考えていきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　山本議員。 ◆16番（山本孝夫議員）　最後にまとめます。 　さっきの話のＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡですが、島田市として大きな金額を投資しております。ですから、この成功、不成功が、これからの島田市の財政についても非常に大きなかかわりを持ってくると思います。ぜひその辺でＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡとも積極的に意見交換をしていただいて、なるべく島田市が恩恵になるように、これから仕事をしていただきたいということで希望を出しておきます。 　以上で終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、河村晴夫議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、河村晴夫議員。 　　　〔３番　河村晴夫議員登壇〕 ◆３番（河村晴夫議員）　３番、河村晴夫。 　通告に従い質問いたします。 　１．島田市立小中学校再編計画（案）について 　全国的に少子化が進む中、当市における児童生徒数も年々減少し、１学年１学級や複式学級が存在しています。 　昨年から、当市でも学校再編計画により、伊太小学校、相賀小学校、神座小学校、伊久美小学校と島田第一小学校との統合や初倉地区小学校の統合の話し合いが持たれ、ことしの７月に配布された島田市立小中学校再編計画（案）で統合の時期等が公表されました。 　これによると、令和３年４月に北中学校と島田第一中学校の統合、湯日小学校と初倉小学校の統合、令和６年４月には伊太小学校、相賀小学校、神座小学校、伊久美小学校と島田第一小学校の統合とあります。 　そこで、北中学校と島田第一中学校統合について、以下、質問いたします。 　(1)令和３年４月の統合は、北部地区小学校の統合より早い。どのような経緯でこの結果となったか。 　(2)中間アンケートで伊久美小学校は、ほかの３校と違い、要再編51.5％、再編不要30.3％であったが、この結果をどのように考え対応したのか。 　(3)アンケートの実施時期の対象者と現在の対象者では、考え方、それから時代も違うと思いますが、どのように考えているか。 　(4)中学校の在籍は３年間であり、その期間内だと現在の１年生は在学中に学校の統合が発生します。対象者の精神的な配慮をしているのか疑問となりますが、どのように考えているか。 　①統合に伴う通学方法は、どのように考えているか。 　②環境の変化（制服、友達関係、校風の違い、北中学校を卒業できない精神的な不安、学力、進学等）を、どのように考えているか。 　③部活動における３年生最後の夏の大会をどのように考えているか。 　④子供を中心とした、子供最優先の統合であるならば、どのような内容が子供優先と言えるのか。 　⑤湯日小学校の統合と比較すると、保護者、当事者への説明の期間や統合までの期間が短いのではないか。 　２．消費税率の変更と軽減税率制度について 　ことしの10月から消費税率が10％に変更となる。あわせて、来年６月30日まで軽減税率が適用される。各クレジット会社ではポイント還元で実質値引きをするなど、消費落ち込みを防ぐための対策が行われます。キャッシュレス決済の普及が狙いだが、今回の消費税率変更による市内の状況について、以下、質問いたします。 　(1)市内の税事業者の現状はどうなっているか。 　(2)同一店舗での８％、10％の対応で混乱はしないか。 　(3)所得の少ない方（住民税非課税の方）と乳幼児のいる子育て世帯に対して、令和元年９月27日から令和２年２月28日までの期間中にプレミアム付商品券を販売する。「対象者１（令和元年度住民税が課されていない人（住民税課税者に扶養されている人・生活保護受給者等は対象外））に申請書を送付した（７月末現在）」とホームページにありますが、商工課への返送はどのような状況か確認します。
    　(4)申請をしない対象者に対しては何らかの対応を考えているか。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　〔３番　河村晴夫議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　河村議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　消費税率10％への引き上げや軽減税率制度に対する市内事業者の現状につきましては、国、県による説明会や経済団体等からの広報活動により周知されているところであり、事業者ごとに対応を行っている状況であります。 　一方で、キャッシュレス、消費者還元事業につきましては、キャッシュレス決済を導入する事業者は徐々に増加しておりますが、消費者がポイント還元を受けるために必要な加盟店登録手続を知らない事業者が多く、さらなる周知が必要な状況となっております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　複数税率への対応につきましては、大型店やコンビニ等は既に対応を決めておりますが、個人店はこれから検討していくところも多いと聞いております。現在、混乱はありませんが、制度が難しい面もありますので、制度開始後に混乱が起きないように継続的な周知が必要な状況となっております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　住民税非課税者に対するプレミアム付商品券購入引換券交付申請書につきましては、７月末に１万6,122人に発送いたしました。８月末時点では、このうち2,105人から申請があり、約13％の申請率となっております。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　プレミアム付商品券の購入を申請しない対象者に対する対応につきましては、国の事業実施要綱において、再通知は不要と示されております。そのため、申請しない対象者に対する個別の再通知は行いませんが、より多くの皆様に御利用いただけるように、市ホームページや広報しまだのほか、プレミアム付商品券取扱加盟店にも御協力をいただきながら周知に努めてまいりたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、河村議員の１の(1)の御質問についてお答えします。 　北中学校と島田第一中学校の統合時期につきましては、島田市教育環境適正化検討委員会から、平成30年９月20日に提出された提言書における再編方針案で、できるだけ早い時期に両校を統合することが望ましいと明記されていました。 　教育委員会では、平成30年10月18日に開催した総合教育会議を経て、教育委員会10月定例会において、同提言を尊重しながら学校再編計画の策定を進めることを決議しました。 　再編時期を考える上で最も重視したのは、子供たちの精神的不安を軽減するために、統合に向けた学校間の交流期間を最低でも１年は確保することでした。 　加えて、中学校においては、令和３年度からアクティブ・ラーニングやプログラミング教育といった新学習指導要領が全面実施となりますので、各校別々のカリキュラムでスタートしてから統合するよりは影響を抑えることができます。 　こうした状況を踏まえ、令和３年４月が最短で最も適した時期という判断に至りました。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えします。 　伊久美小学校は、他３校と比べ、最も児童数の少ない学校であるため、アンケート結果では、保護者１人の全体に占める割合が大きなものとなります。特に小規模特認校制度を利用されている保護者の皆様は、意見交換会やアンケート調査で制度の存続を強く望んでいました。 　教育委員会としましては、その思いを受けとめ、特認校制度を他校に変更し継続することとしました。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えします。 　学校再編に関するアンケートにつきましては、統合時の学年等によって条件が異なるため、考え方や御意見も大きく変わってきます。教育委員会としては、学校再編は市全体の課題と捉えており、児童・生徒はもとより、未就学児も当事者と考え、総合的に判断しています。 　しかしながら、実際に統合で学校を移る児童生徒や保護者が大きな不安を持たれていることは事実です。そうした不安を軽減し、期待を持っていただけますよう、今後もカリキュラム等検討委員会で継続的に御意見を伺い、必要な対策を講じていきたいと考えております。 　次に、１の(4)の①の御質問についてお答えします。 　統合に伴い遠距離通学となる生徒については、スクールバスや自転車による通学を予定しています。 　次に、１の(4)の②の御質問についてお答えします。 　環境の変化による負担を軽減するため、統合前から学校間での交流を進めたり、統合後に北中学校の教員を島田第一中学校に配置したりするとともに、北中学校の生徒に配慮したクラス編成を行います。 　また、統合時に中学３年になる生徒の制服については、統合後に使用する制服を貸与します。統合時に中学２年生になる生徒については、統合後に使用する制服を購入していただく予定としています。 　次に、１の(4)の③についてお答えします。 　部活動については、中体連などの大会は、統合後の令和３年度は合同または別々で出場できることを確認しておりますので、生徒または保護者の希望により決めていきたいと考えております。 　次に、１の(4)の④の御質問についてお答えします。 　統合問題では、必ず地域の活性化を優先すべきという意見が出されますが、教育環境適正化検討委員会では、変化の激しい社会で生活する子供たちのためには、クラス会ができる人数や、部活動の選択肢がふえる規模を確保し、切磋琢磨の場や、多様な考えにふれることのできる適正規模にすることを優先すべきとされました。この考え方が学校再編に向けた基本的な方針となります。 　方針では、小学校と中学校の適正規模を具体的に示す一方で、長期的には、夢育・地育の推進、小中一貫教育を進め、島田市の教育の特色づくりを可能とする教育環境を整備していくこととしました。 　次に、１の(4)の⑤の御質問についてお答えします。 　初倉地区の学校再編につきましては、平成31年３月28日に開催した意見交換会まで、湯日小学校、初倉小学校、初倉南小学校を令和４年４月に３校同時統合するという事務局案を提示してきました。このため、湯日小学校と初倉小学校を令和３年４月に統合するという学校再編計画案をお示ししたのは、令和元年５月28日に開催した初倉地区全体説明会が最初です。 　したがいまして、平成31年３月26日に開催した北部地区意見交換会に比べて、統合時期をお示しできたのは湯日小学校のほうが遅かったと言えます。 　いずれにせよ、どちらも統合まで残り１年半という短い期間となりますので、統合してよかったと思っていただけますよう全力を尽くしていきます。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　それでは、これより一問一答で質問させていただきます。 　まず、令和３年４月の統合の理由として、先ほどから出てきたのですけれども、教育環境適正化検討委員会から、９月、これは昨年の９月20日ですけれども、提出された提言書の中に「できるだけ早い時期」という文言が入っていたということに従って、統合する時期は「できるだけ早い時期」という指針が出てきたということなのですけれども、それだけで時期には限定していないというふうに判断してよろしいですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　確かに適正化検討委員会からの提言書の中では、統合の時期については明確な年度を示しておりませんでした。ただ、その方針の中には、北中学校と島田第一中学校を統合した後に、島田第一小学校の改修にあわせて、北部４小学校と島田第一小学校を統合するものとしておりますので、北中学校と島田第一中学校の統合につきましては、大体二、三年以内ぐらいの早い時期であるということで、こちらのほうは理解をしております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　提言書だけであったということですけれども、では、令和３年４月の統合案は、その後、開催される島田市学校再編計画の委員会で決定というか、案を出されたのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　北中学校と島田第一中学校の統合につきましては、まず、令和３年４月としました事務局案をもとに、先ほど教育長も申し上げましたが、平成31年３月26日の意見交換会を実施して、そこでお示しをしております。 　その際に実施しましたアンケート結果も踏まえまして、再編計画策定委員会を４月16日に第２回、５月13日に第３回を開催しまして、その中で時期を含めまして計画案をまとめております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　先ほど説明がありましたけれども、３月26日に説明会があったときに案を提示したということですけれども、提示する前に案を決めるのではないのでしょうか。だから、その時期は３月26日以前であるかと思うのですけれども、その時期はいつごろだったのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　その時期につきましては、確かに３月26日の段階で初めて示したわけですが、事務局案としましては、昨年の11月、12月くらいに一度固めてはおります。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　昨年の11月、12月ころから、北部の説明会とか、初倉の説明会も当然私も傍聴として参加はしていたのですけれども、統合の時期という話は一切出てこなかったわけなのですけれども、そこの説明会では、そういう話はしなかった理由は何かあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　説明会というのは、北部で開いた説明会ということでよろしいですか。 ◆３番（河村晴夫議員）　はい、北部です。 ◎教育部長（大石剛寿）　その段階では、まだ統合の時期を示すよりも、まずは最初に統合をするという事実、そういった形で今進めていますとお知らせするところから始まったものですから、時期につきましてまでは明言をしておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　その時期の話はまた別として、別の質問をさせていただきます。 　今までの説明だと、北部小学校４校と島田第一小学校の統合が令和６年４月であると。その前に中学校は統合したほうがいいという考えがあったということなのですけれども、令和６年４月の小学校を統合する時期が令和６年だとするならば、その前の令和５年、その前の令和４年、今回統合する時期が発表になりましたけれども、令和３年ということで、複数年度期間があるわけです。 　そういったところで、どれが一番適正なのかということを、消去法ではないのですけれども、一応説明する時期とか、そういったことも踏まえて、どれが一番適正かというのは、一般的な我々はそういうふうに考えるわけなのですけれども、あえて令和３年ということでお示しなされたということでの違い、複数案は検討しなかったのか確認いたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　統合を令和３年とした理由としましては、確かに急ではあるという印象を受けるかもしれませんけれども、急ぐ理由がございました。 　といいますのは、部活動がないことが理由の１つとしては挙げられます。実際に本年４月に北中学校で中学に進学をされた生徒は32人いるわけなのですが、そのうち９人が北中学校でなくて私学等に進学をしている状況でございます。 　その中には、やはり北中学校で選択できる部活がなかったということも聞いておりますので、策定委員会の中では１年でも早くという考えで協議を進めた経緯がございます。 　あと、どの年度でありましても、統合時に第３学年に当たる生徒は必ず存在することになりますので、仮に複数案を示したとしても、そこからどこが最適なのかということは、なかなか見出すことは困難ではないかと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　現状が令和３年４月でいいますと、ことしの１年生が３年生になるところがちょうど統合の時期になるということと重なってきます。 　こういったことで考えますと、先ほど、どの年代でも、統合したときに２年生と３年生という年代が必ずあるものですから、それは確実にそういう年代は発生するとは思うのですけれども、説明するという意味で、今回、３月26日に説明はしているのですけれども、その該当者となる前６年生といいますか、中学校になる前の該当者、そういった人たちとの話し合いといいますか、それともし、５年生もそうなのですけれども、２年生と３年生が合体になるときの保護者、そういった方々と十分な意見の討議ができるかできないかという違いは発生すると思うのです。複数年度にした場合のもうちょっと遅くなった場合に。 　そういう配慮は今回余りできなかったというふうには期間的にあるのですけれども、その点についてはどうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　確かに配慮という点でおっしゃられますけれども、実際に北中学校の現在の１年生の保護者との説明会とか、そういったものは複数回を開催しておりまして、何度かお話し合いはさせていただいております。 　そういった意味では、逆に、初倉のときの説明会でも回数が北中学校の保護者、北部の説明会のほうが回数が多いということもありますので、そうしたことを考えれば、決して配慮が足りなかったとは考えておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　今、初倉地区の話が出ましたので初倉地区の話もあるのですけれども、初倉地区の場合は、その時点でも統合の時期は発表されていなかったわけなので、なぜ統合するかというのは、初倉地区の場合は３校が一緒だという話の中での話し合いを結構したかと思うのです。 　今、北部地区のほうも開催した時期が多かったというのですけれども、それは統合時期を発表した後の話をうたっているのかなというふうに思うのですけれども、その前というのは、そんなに回数が多かったのですか。統合の発表をする前と後というのは、すごく違うと思うのです。 　統合の時期を決めた後に会議をたくさん持ちましたというのと、統合する前の時期を発表する前に会議をたくさん持ちましたということでは、若干説明の時期というのか、不安をあおるようなところも出るかもしれないし、反対の意見とか、いろいろあるかもしれませんけれども、賛成する方もいらっしゃるかもしれませんけれども、そういった十分な配慮がその時点であったのかないのか確認したいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　説明会としましては、確かに３月26日に時期をお示しして以降は、北部地区で10回開催しております。その前は、確かに教育環境適正化検討委員会からの提言書につきまして説明をしたりだとかという形で、ただ、説明会の回数自体は確かにその前のほうが少なかったという経緯はございます。 　ただ、３月26日に説明会を開催した際に、アンケートを実施しているのですが、その中では、令和３年４月の統合というのが非常に多かったという結果が出ております。 　そういったことを考えますと、私たち教育委員会としましては、当事者は確かにその統合時の保護者あるいは生徒だけでなくて、当然、これから入ってくる未就学児ですとか、あるいはそこを地域の拠点として利用しております地域の皆様、そういった皆様を私たち教育委員会としましては当事者として捉えておりますので、その方々の示してくれた意見とか、あるいは賛否は、等しく尊重されるべきものだと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　少し説明を加えさせていただきたいと思います。 　初倉地区に12月から説明に入ったというよりは、初倉南小学校に説明に入ったという御理解をいただきたいと思います。 　これは、環境適正化検討委員会の提言書には、同時統合という案は示されていません。初倉地区においては、湯日小学校と初倉小学校を統合しなさい、その後、時期を見て初倉南小学校の統合も考えていきなさいというような提言だったわけなのです。それを同時統合という意見が地区にあったから、それを受けて令和４年３校同時統合という原案をつくりました。
    　それについては、教育委員とも共有されていたのですが、総合教育会議、または教育委員会の委員の皆さんから、同時統合をするのだったら、初倉南小学校の保護者の皆さんから十分な意見を聞きなさい、意見を聞いた上で進めなさいという指摘を受けているものですから、それを受けて初倉南小学校には12月から説明に入ったということで御理解をいただきたいと思います。 　やはり提言を受けて、提言とは違う方針案を出したことによって、丁寧な対応をしたという御理解をいただけたらありがたいと思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　部長と教育長の意見がちょっと違うような感じがいたします。初倉地区については、初倉南小学校をどうするかということで意見を聞くために小学校に入って意見を聞いた。北部については、先ほど、地域の皆さん、もしくはそこに来た人たちも、一般といいますか、北部一般として同等の意見として聞いていると。 　そうしますと、初倉地区では、初倉南小学校のメンバー、ＰＴＡも含めてですけれども、意見を聞いている。北部地区のほうについては、該当者についての意見は余り重要視していないのだというようなことを、差が出てくるような発言だったのですけれども、その辺についてはどう考えますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　初倉地区も、当然、地元の皆様も含めたアンケートはとっております。その中で、実際に３校同時統合が余り皆様のほうから支持をされていないという経緯がありましたので、それで取りやめたという理由もございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　ちょっと質問と答えが違っていたようなのですけれども、初倉南小学校については、合併はそういうことではないのだということでの認識は私も、当日、そこにも参加していましたので、そのようなことだなということなのですけれども、北部地区については、では、統合についての話がそこで示されていない時点での話をしているわけですけれども、そこでの当事者といいますか、北部地区の当事者に対しての初倉地区と同じような対応といいますか、それがなされていないというのは、今はっきり違うような感じがいたしますけれども、その辺のところが一緒だというふうに言っているのかもしれないのですけれども、第三者的に見ますと、ちょっと違うようなニュアンスがうかがえます。 　そういったことで、それをやりますとちょっと長くなってしまうので、また出てくればあれなのですけれども。 　もう一つ、先ほど、令和３年度からアクティブ・ラーニングやプログラミングの教育といった新学習指導要領が全面的に実施され、各校別々のカリキュラムのスタートから統合すれば、影響をなるべく少なくやるのだという話が今出てきました。そういったお話は、北部地区での話し合いの中でしてきたのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　全般的な話の中ではしたかもしれませんけれども、それを理由として説明をしたということはございません。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　それでは、今回、つけ加えてそういったことの説明を補足してきたということについては、そういう理由といいますか、しなくてはならない事項があるのだということで認識してよろしいのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　この意見が出たのは、策定案を検討する委員会の中で、ある校長から出ました。中学校長ですが、そのときに、こういう視点を中学校としては持つことが大事という発言がなされて、それをそこにいた委員が承認した。これに対しては多くの校長先生からというか、その委員から賛同を得たものと私は理解をしています。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　その先生の意見というのは、当然そういう情報を知っている中での話で、そういうことをしていかなくてはいけないのだなという中での話だと思うのですけれども、保護者とか、聞きに来られた方は、ただ単に右から左へ流れていく中での理由として、やはりそういうことが重要であるならば、事前にそういう説明をしないといけないし、もしこういうことが変えられない事実としてあるのだったら、事後もやはり説明していく責任はあるかと思うのですけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　議員がおっしゃるとおり、このことにつきましては、今後、カリキュラム等検討委員会の中で、いろいろ決まったこととか、あるいは検討している事項を周知をしていく予定でおりますので、その中であわせて説明をしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　ちょっと別の質問をさせていただきます。 　今回、この件につきまして、パブリックコメントを出して、その中から意見が多々出てきたわけなのですけれども、その中に、統合時期という質問が一番多かったと思います。 　市の考え方、反映結果について、これを見ますと、時期については今後の検討課題とする意見ということですけれども、既に盛り込み済みの意見ということで、その結果として反映できない理由として、時期についてはもう決まっているような話で、その時期については何も変更はできないというような意見だったのですけれども。 　その点については、例えば、最終決定されたのが、私も参加したのですけれども、８月29日の委員会だったと思います。パブリックコメントの募集期間が７月11日から８月９日という期間で、その後、29日で20日間の期間があったわけなのですけれども、当然、意見を聞くだけの話で、それに対しての修正云々というのはその中にあれば、当然やっていくということなのですけれども、統合時期については、このパブリックコメントをした時点では、もう変更できない事由というか、そういったものであったという理由を伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　統合時期につきましては、確かにパブリックコメント後に８月16日に開催しました第６回の再編計画の策定委員会の中でも議題として上げさせていただきまして、その中でも地域や保護者の賛成あるいは反対の意思を考慮した上で、総合的に判断しまして反映できない意見ということでさせていただいております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　時期については変更できないのだという認識で理解いたしました。 　別の質問をさせていただきます。 　再編の時期を考える上で重視したということで先ほどから意見が出ましたけれども、子供たちの不安を軽減するためにも、統合に向けた学校間の交流期間を最低でも１年を確保するということでありますが、これはどのような内容か伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　子供同士の交流は年何回かはやっていかなければならないと思います。その交流内容ですが、例えば、授業での交流、同じ教科、同じ授業を同じクラスでともに学ぶといいますか、ともに受けるというか、そういうような授業交流だけでなくて、行事における交流も考えていかなければならないと思っています。 　例えば、５年生におけるキャンプを一緒にやるとか、場合によっては、修学旅行とか、その他学校での文化祭等への参加、そういうような行事への参加ということも含めまして、数回以上、子供同士の交流をする中で、お互いに顔を知る、名前を知る、そしてお互いを理解する、そういう場をつくっていくということで御理解いただければと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　そのような日々の授業ではなくて、イベント的なところであるというふうに理解いたしました。 　次の質問として、伊久美小学校のアンケートの結果で、要再編51.5％、再編不要が30.3％と先ほど言いましたけれども、先ほど、人数が少ないから大きなパーセント比率になるのだという話を伺いました。 　実際にこのような結果について、本当にどう思っているのか、他校３校と若干違うというのは私も認識しておりますけれども、このことについてどう思うか、再度確認いたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　伊久美小学校につきましては、確かにほかの小学校と違っております。この中には、多分、小規模特認校制度の存続を強く求められている結果ではないかと受けとめております。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　済みません、少しつけ加えさせてください。 　保護者の皆さんとの意見交換会を行っています。その中で小規模特認校制度を希望した保護者もおみえになりましたが、大きな反対については、そのときいただきませんでした。ただ、小規模特認校制度をほかに変えるのだったら、統合よりも前にその制度を利用できないかというような御意見をいただきましたが、基本的に統合についての反対意見はいただかなかったということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　自分のことをそういう場所で意見を言うというのはなかなか難しいかと思います。そういう方については、再度、きめ細かな情報は個別で対応したほうがよろしいのかというふうに思います。 　今、小規模特認校制度というお話が出ましたけれども、これは他校に移すということなのですけれども、現在、変更先は決まっているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　確定はまだしておりませんけれども、やはり伊久美小学校のように自然豊かで山や川、そういったものが近くにある学校となりますと、現段階では、川根小学校あたりが有力かなと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　私も勉強不足であれなのですけれども、この学校再編のアンケートの結果でいろいろ決めているのですけれども、アンケートの実施はいつごろだったのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　教育環境適正化検討委員会提言書の中間報告を平成30年６月21日に開催しております。その際に、アンケート調査を実施しておりますので、大体１年ちょっと前ぐらいになります。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　そのアンケートでは、当事者である６年生、５年生、中学へまだ通っていない、そういった方々へのアンケートも実施されていたのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　このアンケートにつきましては、全児童・生徒及び未就学児の保護者を対象に実施しておりますので、全てを含んでおります。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　続きまして、次の質問もしていきたいと思います。 　統合時に、中学３年生については、制服などは貸与するというお話だったのですけれども、先ほどの説明の中で、そのとき２年生の方については、再度、購入してもらうというお話が出たのですけれども、パブリックコメント等では、学年は指定はしていなかったのですけれども、貸与するというお話が書いてあったと思うのですけれども、２年生の保護者としましては、１年生に買ったのにまた買うのかというお話で、この点についてはどのように考えていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　済みません、これ、パブリックコメントにおける表現がちょっとわかりにくかったのかもしれませんけれども、統合時の中学２年生につきましては、もう中学校に入る段階で、原則、統合後の制服を購入していただきますので、そういった意味から新しい制服は必要ないというふうに考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　そうしますと、北中学校に通学しながら島田第一中学校の制服を着ていくというお話なのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　はい、そうなります。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　ちょっと違和感があるような説明だったので、これは今後、保護者等に説明を十分にしていただきたいと思います。 　先ほどの統合するに当たって、大勢の中で学習をする、その中で切磋琢磨していくのだということでお話があったのですけれども、実際に少数でもできることもあるし、適正規模を確保することが最優先であるというふうな言い方であったのですけれども、それが子供優先というところにどうしても引っかからない。 　市内の学校では、いじめや不登校がある中で、形だけ整備すれば何とかなるというか、そういう形に指導していくのだというお話に聞こえてくるのですけれども、少数のところでも、現在、いろいろな形で切磋琢磨していると思うのですけれども、そういうことを否定するようなお話かどうかわかりませんが、そういうようなニュアンスに聞きとれますけれども、その辺についてどのように考えますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　確かに小規模校でしかできないすばらしい教育というのはあるかとは思います。ただ、少人数ですと、どうしても人間関係の固定化ができてしまう。一度そういった序列ができ上がってしまうと、なかなか自分の中で新たな自分を発見できなくなるというリスクもあるというところがあります。 　そういったことから考えますと、クラスがえを行って新しい友達から違った見方をしてもらうということで改善をされたり、あるいは、コミュニケーション能力が育ったりすることが子供たちのためであるというふうに考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　統合に向けては、いろいろ細かい時点でいろいろな形で、こうしていただきたい、ああしていただきたい、何とか配慮していただきたいとか、いろいろな意見が今後出てくるかと思いますけれども、十分に保護者、当事者はなかなか意見は言えないと思うのです。 　自分も島田商業高校の情報処理第１期生で入ったわけなのですけれども、なんと島田商業高校というと男女共学なのですけれども、我々１期生だけは、男子クラスで３年間通しました。なぜかというと、その理由が、僕らが１年生のときはそうだったので、下に入ってくる下級生も男子クラスになるのだと思っていたのですけれども、それは普通です。だから、僕らのところだけテストされたというふうな学年でした。 　そういったこともあって、生徒は、当事者の意見はなかなか言えないのです。だから、保護者に関しましては、中学校までは義務教育なので、いろいろな形で心配事が多いわけです。そういった中のものをなるべく少なくするように努力をしていただきたいというふうには感じますので、意見として述べさせていただきます。 　続きまして、消費税の問題ですけれども、お手元に消費税のプレミアム付商品券の、今回、発送した案内のリーフレットをお渡ししてあります。こういったものを今回は全員に入っているわけではないものですから、行った人だけしかもらえないということです。低額の所得ということで、いろいろな形であるのですけれども、そういった形のものですので、参考に見ていただきたいと思います。 　再質問で、消費税10％への引き上げや軽減税率に対する市内の事業者の対応は、各事業者に一任ということなのですけれども、商工課としての対応としては、プレミアム付商品券以外に、どのようなことを推進しているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　商工課の対応といたしましては、産業支援センターおびサポにおいて、９月20日に消費税軽減税率制度の直前対策セミナーを実施する予定でございます。 　また、おびサポでは、ＩＣＴコンソーシアムと連携をしたＩＴ活用お悩み相談室を開始しまして、レジの買いかえとか、キャッシュレス決済の導入に関することにつきまして、専門の相談員に相談する体制を整えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　まだ業界ごとの最終的な消費税に対する対応が発表されていないわけなのですけれども、全体的にどちらにする、統一感がなくて、消費者のほうが店によって差があることによって混乱するということもあります。 　特にコンビニエンスストア、それから大きなデパート等あるのでしょうけれども、イートインでの対応で、子供がそこで食事をしたりした場合に、持ち帰りでやったのに食べていったとか、そういう意見の違いがあるのでしょうけれども、そういったところの混乱がないように指導はされていくのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　この問題は消費税という関係になりますので、現在、島田税務署による軽減税率制度の説明会を開催していますように、今後も税務署が主体となって事業者に対して指導していくことと考えております。 　市といたしましても、商工会議所、商工会等と連携しながら、制度の周知に努めていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　税務署の話が出たのですけれども、税務署の指導のもとで事業者には説明があるのですけれども、９月11日、大井神社で午後から島田の対象者の方の説明会があると聞いておりますので、ぜひ利用していただければと思います。 　先ほど言ったトラブルに関しましては、コンビニエンスストアなどで子供が買って、ここで食べたらどうするのですか、あと２％もらうのですかと言ったら、「いや、そんなことはできませんよ」というお話をしておりました。そういったことで、消費者、我々は消費者のほうなのですけれども、なるべくトラブルがないような形で指導を願いたいと思います。 　もう一つ、再申締切がことしの12月27日までなのですけれども、国の事業実施要綱で再通知、１回やったのですけれども返事がなくて、再度、返答を求めるというか、再通知をするのは不要であるということなのですけれども、申請率を高める具体的な対応が、先ほど言いましたように、広報とか、いろいろな形で間接的なのですけれども、１万6,122人が全額やりますと、２万5,000円を消費すれば、おおよそ４億円くらいになります。 　ただ、きのうの新聞にも、4,000円で5,000円のものが買える、５口あるわけで、１口でもいいわけなのですけれども、１口でさえ買えないのだということが記事にありました。そういったことも含めて、申請率が低い場合、高める直接的な対応は市としてやるかやらないか確認します。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。簡潔に答弁をお願いいたします。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　本事業につきましては、対象者が２万円支払うことで２万5,000円分の商品券が購入できるということでございます。消費者によるお金の負担があるということが申請率に影響しているのかと考えられます。現在、窓口とか電話でお問い合わせがありますけれども、その中でも購入を見合わせる方もいらっしゃるのが事実でございます。
    　これまで事業の周知として、自治推進連絡会議とか、民生委員の方々への資料配布、地域包括センターへのチラシ配布等を実施しておりますけれども、直接的な方法にはなりませんが、今後の申請の動向を見ながら、必要に応じて広報しまだなどで周知を行い、より多くの方にプレミアム付商品券を御利用いただけるように取り組んでまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　今回、参考資料にはプリントがあるのですけれども、ここへ自分の名前を書いて、住所を書いて、電話番号を入れて送り返すだけなのですけれども、この行為でさえわからないという高齢者の方もいらっしゃるかと思います。 　ですので、家族でお話しするとか、そういった交流がぜひ必要かというふうに思います。病院に入院してしまって自宅にはいないのだという方もいらっしゃると思いますので、その点については配慮をお願いしたいと思います。 　以上で終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、曽根嘉明議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、曽根嘉明議員。 　　　〔９番　曽根嘉明議員登壇〕 ◆９番（曽根嘉明議員）　９番、曽根嘉明です。 　通告に従いまして、以下３点について質問をいたします。 　１．大井川命の水の行方について 　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い、大井川の流量が減少するという懸念について、いまだに解決の糸口さえつかめていません。沿線の県知事は国策だから早く着工に協力すべきと批判を繰り返しておりますが、目先の便利さや自分たちの繁栄だけを唱える声にあおられて、私たち８市２町の流域が危機的状況に追い込まれている。私たちの生活や経済活動が犠牲になってよいのでしょうか。流域の命と産業、自然環境を守るため、以下、質問をいたします。 　(1)静岡県中央新幹線環境保全連絡会議専門部会とＪＲ東海との主なやりとりについて伺います。 　(2)調整役の国の役割について伺います。 　(3)大井川利水関係協議会の今後の対応を伺います。 　(4)地域の企業等に対する情報活動について伺います。 　(5)市民に対しての広報対応を伺います。 　２．島田市都市計画マスタープラン構想について 　2010年に本市が取り組む都市づくりの方針や総合的な土地利用の方針を明確にすることを目的に、島田市都市計画マスタープランが策定されてから10年が経過する中で、「人口減少や少子化・高齢化の進行と老朽化する公共施設などの維持管理費の増大などによる課題が顕在化しており、変化する社会情勢に対応するために、本計画の改定を行う」とありますが、笑顔あふれる安心のまち島田を目指すため、以下、質問をいたします。 　(1)2010年に策定された都市計画の成果と今後の課題について伺います。 　(2)島田市立地適正化計画策定の意義を伺います。 　(3)計画の目標年次をおおむね20年後の2040年としておりますが、早期に基本的な将来像を明確に示すべきではないか伺います。 　(4)将来都市構造図、都市整備に向けて実現すべき優先順位の考え方を伺います。 　(5)まちづくり市民会議や地域ワークショップ、タウンミーティングの意見はどのように反映させるか伺います。 　３．国際交流協会の歴史について 　国際交流協会は平成25年度に設立されて６つの団体が活動しております。市内に住んでいる外国人の皆さんも、地域の一員として自治会活動や協会員と一緒にイベントに参加して交流をしております。今後の歴史をつくるため、以下、質問をいたします。 　(1)島田市の国際交流の歴史について伺います。 　(2)国際交流協会が設立されたメリットを伺います。 　(3)今後の課題について伺います。 　(4)国際交流協会への補助金など、補助金、助成金事業の予算は他の事業に予算を流用できるか伺います。 　以上で壇上での質問を終わります。 　　　〔９番　曽根嘉明議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　曽根議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　平成26年４月に設立された静岡県中央新幹線環境保全連絡会議の専門部会として、ことし１月に地質構造・水資源専門部会、生物多様性専門部会が設置されました。有識者で構成された委員がＪＲ東海が示す流量減少対策等について、内容を検証する機会、そして県や流域自治体、利水者で組織する大井川利水関係協議会からの意見や疑問に対しての回答を受ける機会として、これまで４回開催されております。 　その後、専門部会での協議内容と流域自治体や利水者のさらなる意見を踏まえた中間意見書を静岡県が取りまとめ、ＪＲ東海に提出いたしました。 　そして、この中間意見書に対するＪＲ東海の回答案が示されたことを受け、８月20日、21日に、専門部会の委員とＪＲ東海による意見交換会が、そして８月29日に流域自治体、利水者の代表とＪＲ東海による意見交換会が開催されました。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　先ほど答弁いたしました８月20日、21日に開催された意見交換会から、国土交通省鉄道局室長がオブザーバーとして参加されています。これはリニア中央新幹線整備の早期実現と大井川の流量減少に伴う影響回避の協議迅速化に関する国土交通省と静岡県、ＪＲ東海の三者合意に基づくものであります。 　なお、意見交換会では、国土交通省の立場からの具体的な発言はございませんでしたが、今後、流量減少対策に関する調整が進むものと捉えております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　大井川利水関係協議会は、流域８市２町の自治体のほか、農業や工業、発電などで大井川の水を利用する利水者、そして静岡県で構成されています。平成30年８月２日、流域８市２町の首長が川勝県知事に対する中央新幹線建設における大井川流量確保及び水質保全に関する要望書の提出を契機に設立されました。 　特に流域市町や利水者は、事業者であるＪＲ東海と直接的な交渉窓口を法律上持てない中で、この協議会は事業者との対話を通じて確実な対策を訴えることができる大変重要な場と捉えています。 　今後もこれまで同様に、ぶれることなくオール静岡の体制で臨むことにより、具体的な手だてをお示しいただいた上で、私たち流域市町と利水者が安心できる協定書の締結を目指してまいります。 　次に、１の(4)と(5)の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　リニア中央新幹線整備工事に係る大井川流量減少に関しては、連日、新聞等で報道されているところでありますが、それでも内容が専門的過ぎてわかりにくい、リニア工事について説明してほしいといった声が聞こえることも承知しております。 　そうした声に応えるよう、例えば、事業者を初め地下水を取水されている方で組織する大井川地域地下水利用対策協議会の総会や、市民の皆様と意見交換する移動市長室等の場で、大井川の流量減少が私たちの日常生活だけでなく、この地域の経済発展を支える地下水にも影響を与え、今後の経済活動に支障を来すおそれが大いにあることを説明しております。 　今後につきましては、広報しまだ（平成30年10月号）に続き、市政羅針盤にて、リニア中央新幹線工事に伴う大井川流量減少の施策の状況を取り上げ、市民の皆様に現状について広くお伝えしていきたいと考えております。これは来月号の市政羅針盤に書く予定で今おります。 　そして、市民の皆様が、大井川の美化活動を通じて示す感謝の気持ちやミズベリングの活動の根本にある美しい景観を未来へとつなげていきたいという思いをさらに高めていくことも必要であると考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　都市計画マスタープランにつきましては、都市計画法第18条の２第１項の規定により、島田市総合計画や国土利用計画島田市計画を上位計画として総合的な土地利用の方針や都市施設の整備方針などの都市計画に関する基本的な方針を定めるものです。 　したがいまして、具体的な施策の事業化を図る個別計画とは性格が異なり、事業内容や実施スケジュールを示すものではありません。しかしながら、道路や公園などの具体的な都市施設の整備や用途地域の見直しなどを進めるためには、この都市計画マスタープランにおける基本方針に即していることとされています。 　このことから、2010年（平成22年）３月に策定した現行計画による都市づくりの成果としては、新東名島田金谷インターチェンジ周辺の用途地域の拡大及び地区計画の指定、御請道悦線の都市計画決定などのほか、島田市景観計画の策定などが挙げられます。 　また、今後の都市づくりにおける課題ですが、人口減少や少子高齢社会に対応するため、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークの集約型都市構造の形成に向け、居住や都市機能の各地域拠点への誘導を図るとともに、拠点間のネットワーク化に向けた道路網の整備や移動手段の確保、充実に取り組むことが重要であると考えております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　立地適正化計画は、都市再生特別措置法第81条第１項の規定により、都市における居住や医療、福祉、商業などの都市機能の増進に寄与する施設の立地の適正化を図るための計画です。 　本市におきましては、改定を進めております都市計画マスタープランに掲げるコンパクト・プラス・ネットワークの都市づくりの実現に向けた計画として、各地域の拠点に居住や都市機能を緩やかに誘導していくための具体的な施策などを定めていくものです。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　都市計画マスタープランは、長期的な視点に立って都市の将来像を明示し、その実現に向けた都市計画に関する基本的な方針を定めるものです。また、その実現を図るためには、都市の健全な発展に向け、長期に渡る安定的な計画であることが求められることなどから、国の運用指針において、おおむね20年後の都市の姿を展望して計画することとされております。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　都市計画マスタープランは、都市づくりの基本的な方向性を示していくものでありますので、個別の事業計画に対する事業の優先順位づけは行っておりません。 　なお、都市計画における個別事業につきましても、その実施に当たっては、他の施策と同様に、事業の熟度や緊急性、重要度、効果、財源などを総合的に勘案し、島田市総合計画における実施計画において優先度を調整してまいります。 　次に、２の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　まちづくり市民会議は、昨年７月から現在まで11回、地域別ワークショップは、４地域で各４回、タウンミーティングは、４地域で各１回ずつ実施しました。 　いただいた御意見につきましては、庁内調整を行いながら、可能な限り計画に反映できるよう、都市計画マスタープラン等策定委員会などで検討してまいります。 　次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　本市は、昭和36年のリッチモンド市との姉妹都市提携を初めとして、昭和62年に島田市議会からの要請により、湖州市と友好都市提携を締結しました。旧金谷町とブリエンツ町は、平成８年に姉妹都市提携を締結し、市町合併後の平成18年に再調印をしました。 　姉妹都市・友好都市提携を伴わない都市交流としては、平成23年に東豆川市と友好増進に関する合意書を締結し、両国で開催されるマラソン大会へ選手団の相互派遣を実施してきたほか、平成25年には、島田第一中学校とナラン外国語学校が姉妹校の提携を締結したことにより、学生の相互派遣事業を行っております。 　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　これまで海外都市との交流につきましては、行政主体で交流が開始されたことや、市町村合併により都市交流がふえたこと、時代の変化により市民の交流が盛んになってきたことなどにより、各都市に対する６つの市民団体がありましたが、団体間の連携や協力体制が効率的、効果的ではありませんでした。 　そのため、市民主体の国際交流を推進し、６つの市民団体をまとめる組織として、平成25年度に、民間による島田市国際交流協会が設立されました。 　これにより、６つの団体が力を合わせ、会員相互の交流が活発になったことで、国際交流フェスティバルの開催がスムーズであったり、それぞれへの補助金の分配が一定の基準に基づくことができたりと、相互の連携・協力体制の基盤が構築されました。 　次に、３の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　国際交流協会では、海外都市との相互派遣事業のほか、語学講座など各種事業を実施することで、市民の国際交流への関心を高め、地域における国際理解を推進してまいりました。 　しかしながら、少子高齢化に伴い会員の高齢化が進むとともに、特に若い世代の会員数が伸び悩んでいる状況であります。会員数を増加させることが今後の課題の１つと考えております。 　次に、３の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　補助金等に係る予算の流用につきましては、島田市財務規則において、他節の流用は禁止されております。 　また、地方自治法第220条第２項において、原則として各款の間、または各項の間において、相互にこれを流用することができないと規定されており、こうした規定に該当する場合には、予算の流用はできないこととされております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　それでは、一問一答方式で再質問をいたします。 　先に、きょうは資料を皆さんに配付させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 　私は、この事業に反対をして質問しているわけではありません。今流れている水の恩恵を今までもずっと受けてきました。そして、ごく平凡な暮らしがずっと続くことを願って質問をさせていただきたいと思っております。 　先ほども答弁にありましたが、やはり市民の皆さんは、このリニア中央新幹線に対しての正確な情報が伝わっていないということで、何が問題点か難しいという声がありますので、このトンネル工事によって大井川の流量が減少するという基本的な内容について、私がこれを言うと感情が入って間違った答えが伝わると思いますので、ぜひ当局のほうから御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　それでは、議員が用意していただきました資料に基づきまして説明をしたいと思います。 　この資料は、右下にありますように、県が作成して、ことし７月に示した資料になります。 　まず、１枚目の右上の図をごらんください。 　静岡県の一番北側です、そこを大体10.7キロメートル、リニア中央新幹線のトンネルが通る計画となっております。 　それの拡大図が真ん中の大きな図です。静岡県の長野県寄りを一番頂点としまして、長野県側、山梨県側に下っている傾斜となっております。平仮名の「へ」の字のような形です。一般的に地中のトンネルには水圧がかかりまして水が集まる傾向にあります。そのため、何も対策をしないということになりますと、大井川の水となる地下水ですとか湧水がトンネルを伝って両県へ流れていってしまうということがあります。これが流量減少問題の原点になります。 　その量をＪＲ東海は毎秒２トンということで試算をしていまして、導水路トンネルを掘ります。導水路トンネルというのは、この図の真ん中のピンクの色であらわしているところです。これを掘りまして、そこへ自然に流下させて水を戻す。それともう一つ、必要に応じて県境からポンプアップをする。このポンプアップは、図の②で、やはりピンクの矢印で山梨県側から上がっている線になります。こういう説明がありました。 　なお、長野県側からは、右の囲みの中に対策②の中で、（長野県側は対策せず）となっていますが、一番最近のＪＲの説明は、長野県の県境から最高地点までをポンプアップするというような説明もあったようです。 　有識者の会議では、減少量が必ずしも毎秒２トンとは限らないということから、我々流域自治体や利水者は、とにかく全量戻してほしいということで訴えてきました。そして、昨年の10月、ＪＲ東海は、トンネル湧水を原則全量戻すという表明をいたしました。 　その後、県の環境保全会議の専門委員ですとか、利水関係協議会からの意見を集約しまして、ことしの６月、ＪＲ東海へ中間意見書を提出いたしました。 　その後、ＪＲ東海から中間意見書に対する回答案が示されて、現在、その回答案に対して協議をしている段階であります。 　次に、２枚目をごらんください。 　これはトンネル掘削により発生する可能性のある現象（リスク）のモデル図になりますけれども、南アルプスは、もともと海底であったとされておりまして、今も年間４ミリほど隆起しているといわれております。
    　有識者が一番懸念していることは、複雑な地層の間、岩盤の大きな割れ目の間に、長い年月をかけて水圧がかけられて地下水がたまった、図にあります被圧帯水層がトンネル工事で傷つけられて、中にたまった水が一気に噴出をしてトンネル内に流れて失われてしまうということです。 　そして、こうしたことはそのときだけではなくて、将来にわたって大井川の流量が減少してしまうということにつながる可能性があるとともに、地中の重金属と、この図では黄色の丸い点、有害物質とあらわしていますけれども、そうした重金属等を含んだ水が出る可能性があるので、大変危惧しているところです。 　トンネル工事により、地下水位の低下や沢枯れが起こるという可能性があるものですから、水資源の利用や生態系に著しい影響が出るおそれがあると懸念しているものです。 　以上がリニア中央新幹線工事に伴う大井川の流量減少に関する概要となります。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　今の説明でおおよそのことはわかりました。南アルプスは、先ほどもお話があったように、年間４ミリ程度隆起しているという、まだ生きている山といってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、成長している山だと思っておりますし、ここは非常に断層が複雑でありまして、逆断層で、破砕帯を伴って大量の地下水が滞水していると先ほどもお話があり、この絵にもあるように、どこに破砕帯があったり、そうした断層があるかということもわからないところでございます。 　そうしたことを踏まえて、８月29日に開催されました流域自治体、利水者とのＪＲ東海との意見交換会の内容について少しお話をしていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まず、この会議の一番のポイントは、ＪＲ東海が、「一定期間湧水を戻せないために、トンネル湧水全量は大井川に戻すことができない」という発言をしたことです。ＪＲ東海からは、工事は山梨県側から静岡県側に向かって上向きに進め、安全上、静岡県側の断層部分まで進める必要があるものですから、その部分の湧水は大井川に戻すことができないと説明がありました。 　また、中下流域の地下水への影響についても協議をされました。ＪＲ東海の予測では、中下流域の地下水への影響はないという結果ではありますが、これについては不確実性があるために、工事中及び完了後も、当面の間、中下流域の地下水の状況を確認して、変動があった場合は工事との関連性の有無を確認するという説明がありました。 　我々関係市町、利水者としましては、確実に全量戻してほしい、その手法についてさらに検討し示してほしいと主張をしております。 　また、地下水への影響についても、さらに安心できる説明を求めているものです。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　非常に根拠のない曖昧な説明で、一日も早く協定を結び、本体工事に取りかかってもらえるよう願っているというようなＪＲ東海側の話もございます。ちょっと虫がよすぎるなという感じはしております。 　ＪＲ東海は、昨年10月にトンネル湧水は全量大井川に戻すといった方針でしたが、今回はそれを撤回して全量戻すことは約束していないというような見解も示されておりました。 　また、工事担当者は、山梨県との県境付近に畑薙山断層があり、地下水がたまった破砕帯があるため、出水する可能性が高いという説明も報道でありましたが、このような複雑な問題が山積している中で、ＪＲ東海と県の協議が難航をめぐり、地方創生担当大臣が、この事業は最も経済効果の高い事業に対して無用な遅延は必要ないと静岡県知事に対して苦言を呈する報道もありました。 　地方創生は、地方を活性化させるための施策であって、静岡県の流域８市２町がここでもし大きな害があった場合、この８市２町が消滅しても構わないというような無責任な考え方があるかのような発言がありましたが、こうしたことを踏まえて、国との調整という視点からの見解を伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まずは、市長は工事そのものには反対していないということは発言されています。その上で、大井川の地元中の地元である島田市として、流量減少は絶対に譲れない、命の水は一滴たりともむだにすることはできないと再三されているものです。 　国や他県でもいろいろ新聞報道で出ていますけれども、そうした水の問題の本質は、なかなか理解されにくいものではあるのですが、やはりそれは会議に参加されるようになった国の調整役である国土交通省鉄道局の方を通じて、わかりやすく伝えていただければという思いでいるものです。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　静岡県に非常にゆかりのあった地方創生大臣が、このような発言をされたことには、私は非常に失望しております。国も偏りのない判断をしていただきたい、これは切に要望しておきます。 　それから、この事業は、経済的効果が非常に高い事業かもしれませんが、経済はお金を生むものであって、水は生んでおりません。そして、水は命であって、水があるから産業経済が発展するということを私は感じております。 　また、ここへ来て、おとといの新聞か、長野県境付近からも大量の水が長野県側へ流出するというような報道もございました。2017年３月の静岡市の南アルプス環境調査報告書によりますと、南アルプスの地下水がこのような状態にいくと、50メートル以上低下する可能性もあるというような報告書も出されております。 　これだけの湧水が減るというのも非常に危惧する中で、意見交換会では、トンネル湧水を全量戻すのは一定期間困難であり、全量回復は約束ではないという回答をしておりますが、話が振り出しへ戻ったという認識があるのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　先ほど説明をしたとおり、ＪＲ東海は、昨年10月、まずは原則全量戻すという表明はしました。しかし、我々は、まずここの原則というところにもおかしいということで反応しまして、原則ではなく確実にということを訴えてＪＲ東海と向き合ってきたものです。 　昨年の10月以降、ＪＲ東海からは、水量の減少だけではなくて、戻し方ですとか、濁りへの対応、そうした以前には出てこなかった内容が出てきたということは一定の評価をしているものであります。 　しかし、全量回復が一定期間できないという発言ですとか、地下水に関する将来に対する監視体制と補償の考え方、これにつきましては、振り出しに戻ったというよりも、さらに我々としては突き詰めていきたい、そういう姿勢で臨んでいきます。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　ＪＲ東海の調査のいろいろな話を聞いていると、全く詳細な調査をしていないというような疑問を感じるわけです。ですので、そういうところはしっかり突き詰めてやっていただきたいと思います。 　そして、大井川は昔から洪水や水害、時には水不足に苦しめられてきた歴史もございます。先人たちはそうしたときにも血の滲む思いをして地域と農地を守り、そして時には命を投げ出してこの地域を守ったという歴史もございます。 　その一方で、右岸側の小笠地域は、掛川市、袋井市、菊川市、御前崎市には、小さな河川しかなくて、川の水だけでは水田を潤すことはできませんでしたが、そうした水不足に備え、424カ所にため池をつくり、解消に努めてきたわけですが、水不足は昭和に入ってからも続いておりました。 　そうした中、昭和22年から昭和43年にかけて国営事業が行われて、21年後の昭和43年８月に小笠幹線大井川水路橋が完成して、その年の８月に島田第二中学校体育館で800人の方が集まって完成祝賀会が行われたというような歴史もございます。これにより小笠地区は水不足が解消され、県内屈指の農業地帯が形成されたというようなこともあります。まさしくこれが命の水だと私は感じております。 　こうした歴史を踏まえて、大井川利水関係協議会の首長が一致団結をして、もう一度地域を守るために活動を行っていきたいと思いますが、その辺の考え方をお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　先週、県の市長会がありまして、そのときも私のほうから、この大井川の水問題で全ての市長が一致団結するということの重要性をお話しさせていただきました。それぞれの首長がもっと強く発信をしていかなければ、県知事と島田市が頑張ってもだめなのです。やっぱり強い力を持ってＪＲ東海に訴えていきたいということで、今、さまざまな関係諸団体にも、その協力を要請しているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　やはりこれはオール静岡で取り組むのだというような去年の８月２日のことにも載っておりました。ぜひこれ、温度差があったのでは困りますので、一致団結するということが非常に重要だと思います。そして、先週の新聞の大自在にも、流域の真剣さがまだ薄いというようなことも載っておりました。ですので、そうしたことを踏まえて、これから一致団結をよろしくお願いしたいと思っております。 　いろいろなトンネル工事、過去の歴史を見ても、水枯れの事例が幾つかあります。 　古くは100年前、丹那トンネルを掘ることによって丹那地区の水枯れがあって、丹那盆地の人たちは、そこでその水を使ってわさびを栽培していたけれども、それが水がなくなってできなくなったというようなこと。 　それから、この周辺では、掛川市の粟ヶ岳の新東名トンネル工事によって、東山地区とか、倉真地区に影響があって、茶業を諦めたとか、そういうこともございますし、それからもう１点は、今、リニア中央新幹線の実験線がある早川町でも水が枯渇しているというか、足りなくなったというような話がある。 　実際にリニア中央新幹線にかかわるところの事業でもそういうことがあるのに、ここの南アルプスは本当に８市２町の大事な水がめなのです。それが工事によって水が減少してしまうということは、これは今すぐ影響は出ないかもしれません。10年、20年、30年、40年で、今ある水がなくなってしまう、そういう可能性もあります。 　そして、今の地下水は、ずっと流れてきて、太平洋というか、焼津市大井川町で100メートル下に地下水が来ていて、そこで海水とぶつかっていて、ここで水を汲み上げても塩分はないというような状況なのです。 　それが、水が減ることによって、海の水に押されて、これから海水が陸地でも出る可能性もあるということをしっかり踏まえた中で、これから８市２町にそういう影響がないようにということで、各市町の商工会議所とか、農業共同組合、それから漁業協同組合にも問題を提起して連携をしてこの問題に取り組んでいただきたい、そういう思いもございますが、その辺の考えをお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、議員に説明していただいたとおり、産業ですとか農業、漁業、そういったところと大井川の水がつながっているということは、そのとおりだと認識しています。そうした関係者の方々の意見を参考にしながら、当面の目標であるＪＲ東海との基本協定の締結に向けて頑張って取り組んでいきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　近隣の県知事も、非常に国策だ、国策だと言っているのですけれども、愛知県にも愛知用水とか豊川用水があるのです。それがもし実際に自分たちの身に迫った状況になったら、多分このようなことは言わないと思うのです。我々も、基本的には大井川用水ですけれども、そうしたものがあって地域を支えて、地域の産業を活性化させているわけですので、やはりそこは産業界とか農業協同組合、漁業協同組合、特に海も、海の水だけでは魚は育ちません。豊かな駿河湾は、この大井川とか富士川とか、いろいろな山の奥からおりてきた水のミネラルによって非常に豊かな漁場になっているので、決して海だけの問題ではないのです。ぜひそういうところは協議をしていただきたい、そう思っております。 　そして、国策だから早く協力すべきとか、国の命令に従えというような雰囲気が強くなると、世論はそちらに傾いてしまうわけです。国策というのは黄門様の印籠ではないのです。やはり昔と違うのです。今はしっかり県民、国民、そういうところのほうへ気を配ってやっていただかないと、そうした事業もうまくいかないと思いますので、ぜひそこのところは十分考えてやっていただきたい。 　先ほど、羅針盤で報告しますとあるのですけれども、ここまで重要な水がどうなるかということは、市民にしっかり説明する観点から、広報しまだで我々の命の水を守るにはどうすべきかという特集、いろいろな資料とか、ＪＲ東海の話とかを踏まえて、そうしたしっかりした広報をして、市民にわかりやすく、悪影響はこうですというものも示すべきだと思います。ですので、広報しまだで特集を組んでいただくのも必要かと思いますので、そこら辺のことをあわせて答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　議員のおっしゃることはよくわかります。ただ、この件につきましては、当然、市単独で取り組んでいるものではない、そして、周りの調整等も非常に難しいところであります。今の状況についても、まだまだ予断を許さないところでありますので、広報しまだに特集を取り上げる時期ではないという考えでいますし、調整等も含め、今はとにかく難しい状況です。 　当面は、先ほど申しましたように、市政羅針盤の中で取り上げていく、それから、引き続き、移動市長室などで直接取り上げていく、それからミズベリングの取り組み、そうしたところで幅広い啓発活動を続けていくということで市民に少しずつでも知っていただくような取り組みをしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私は、この件、曽根議員に御質問いただき感謝を申し上げておりますし、また、思いは全く同じでございます。大井川の水は、この地域の経済活動の根幹にかかわることであり、この地域に住む、暮らしをする人たちの命の水であります。また、私たちのこの時代の選択が未来永劫にかかる大井川流域に住む人たちに影響を及ぼす可能性も出てくるわけです。だとしたら、ここはやっぱり私たちは、真剣になってこの水のことをもっともっと考えて主張していかなければいけない。 　ただ、残念なことは、島田市が単独で交渉をする権利はありません。やっぱり静岡県と静岡市が地先として、県と静岡市であります。特に県には、この水のことで真剣に考えていただいておりますので、私も深く連携をしながら、そしてまた、流域の市民の皆さんも他人事ではないことをもっともっと知っていただく努力をしなければなりません。 　右岸側の方たちは、大井川から上ってくる水がなければ、豊かなお茶の産地としても栄えられませんし、工業地帯としてもやっていけないはずです。こうしたことの御理解を周辺市町の関係者の方々に、もっともっと深く御理解いただけるように、私も島田市民に対して丁寧な説明に努めてまいる所存でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　「市民で守ろう命の水」の特集を広報しまだでやっていただくことを期待しております。 　このＪＲ東海との話し合いの中では、静岡県側はこうしたしっかりした根拠のある資料を出して、ＪＲ東海と意見交換をしているわけですが、ＪＲ東海の回答には本当に一貫性が全くないわけです。今回の事業に対しても、しっかりした調査を行い、環境影響評価書を国に提出して認可されたのか疑問があるわけです。それで国策だ、国策だと言うのですけれども、どこまで真剣にそうした調査をしたのか、ちょっと疑問に思いますし、ＪＲ東海は評価書の修正や環境アセスの現実施の必要はないというような開き直ったような発言も聞かれております。 　このような無責任な評価書で国策が通用すること自体が私は納得ができません。国策に翻弄されずに、工事がおくれても、私たちの命の水を守るために、妥協せずに大井川利水関係者が一枚岩となって基本協定書締結につなげていっていただきたい、そういう思いがします。 　覆水盆に返らずという言葉がございます。国が栄えて山河なしになっては困りますので、ぜひそこのところをしっかり含めて、利水者には意見を言う力はないかもしれませんが、県並びに静岡市とタッグを組んで、しっかりやっていただきたいと思います。 　それでは、都市計画マスタープランのほうに移らせていただきますが、これについてはおおむねの理解はいたしましたが、今後の課題として、コンパクト・プラス・ネットワークといった答弁がありました。コンパクト化が必要だということはわかりますが、コンパクト化によって周辺地域は切り捨てられていくのではないかといった懸念も生じると思いますが、そうした点について、市はどのようにお考えかお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　当市におきましても、拡張した今のような市街地がこのまま人口減少が進みまして、人々の居住密度が低下しますと、これまで一定の人口に支えられてきた医療とか福祉とか子育て、あるいは商業施設などの生活のサービスの提供が将来にわたってなかなか困難になってくるというように予想されます。 　コンパクト化の意義は、周辺地域を切り捨てて単に縮小するというものではありません。中心市街地とか、地域拠点に都市機能や居住人口を緩やかに誘導して一定の人口密度を維持していくということによって、市民生活とか、都市の活動、都市の経営などを、周辺地域を含めて持続可能なまちづくり目指すというような考えだと思っております。 　旧市町の中心地区などの生活拠点も含めた多極ネットワーク型のコンパクト化ということだと思っております。一定の人口に支えられて、各都市機能が公共交通などが維持されて利用できるということは、拠点だけでなく、周辺の皆様にもメリットがあると考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。 ◆９番（曽根嘉明議員）　地域拠点に人を集めることは大事ですが、現在住んでいる山間地の皆さんは、そこが自分の生活のエリアですので、そういうところもうまくコンパクト化によってネットワークで支えられるような施策をしっかりしたこれからの都市計画マスタープラン以外の計画のほうで位置づけていただきたいと思いますし、2040年、20年後では、もう危ないのです。 　2040年以降になると、秋田県とか、そういう地方都市も消滅するというようなことも出ておりましたので、そうしたことも踏まえて、余り長期のことでなくて、そういうところは短期に対応するというような計画をしっかりつくっていただきたいと思っております。 　それから、選択と集中の観点から、各地の拠点形成において最も優先して取り組むのは、どういうことかお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。簡潔にお願いいたします。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　都市機能と居住の誘導を進めていく中において、まちなかに住む人をふやしていくという施策に取り組んでいくことが重要であると考えますけれども、具体的なこれからの施策においては、現在進めております立地適正化計画を踏まえながら、それぞれの地域の特性を考えて、しっかり検討していきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　曽根議員。まとめてください。 ◆９番（曽根嘉明議員）　それでは、国際交流の関係でまとめを言います。 　国際交流に関しましては、各委員の皆さんが本当に熱意をもって、最低限の費用で活動を行っておりまして、歴史を振り返っても姉妹都市提携、友好都市提携も議会が承認を行い、大きくかかわってきたことでもございます。 　一番初め、リッチモンドと姉妹都市を結んでいただいた森昌也元市長も、国際交流に関しては、島田市が小都市であっても、そこに住む市民は高い世界的な感覚を持っている。本当に住みよい都市とは質的に発展した都市でもあるというようなことを目指されておりました。 　過去の市議会議員の多くの方々も、国際交流協会に携わっておりましたので、今後の市民の国際感覚を養成するためにも、議員としてもできる限り協力をしていきたい、そういう思いでございますので、またいろいろな御支援もお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　休憩　午後０時04分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　はじめに、教育部長から発言を求められておりますので、許可いたします。 　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　済みません。発言の訂正をお願いいたします。 　先ほど河村議員の答弁の中で、統合時の中学３年次の制服につきましては貸与をするということでお話をさせていただきまして、それでは中学２年次の制服はどうなるのかという御質問に対しまして、統合時の制服を１年の入学のときに購入してもらうと言うべきところを、私、島田第一中学校というふうに答えてしまったようで、正しくは、これから制服につきましては、カリキュラム等検討委員会で含めて検討していきますので、今の段階ではまだ決まっておりませんので、統合時の制服ということで訂正をさせてください。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員、よろしいですか。 　それでは、一般質問を続けます。 　次に、大石節雄議員。 　　　〔13番　大石節雄議員登壇〕 ◆13番（大石節雄議員）　それでは、通告に従いまして、以下２点について一般質問をいたします。 　１．転出防止につながる市有地の活用について 　人口減少社会を迎え、人口の自然増減は抑えることのできない問題であると考えている。特に中山間地域においては、少子化の問題が大きい。現在、空き家対策等、移住者の施策に取り組まれていることは歓迎いたします。
    　しかし、もう一つの転出者対策が見えてこない。中山間地域に住みながら、結婚という節目において、住宅環境の関係で地域外へ出なくてはならない若者が多く見受けられる。大変残念なことである。そこで、転出者を少しでも少なくするための対策として、以下、質問いたします。 　(1)子育て世代型住宅、市営住宅から退出していく市民に対して、定住のための市有地売却等のあっせん等はしているか。 　(2)市において売却可能な普通財産（土地）はどれくらいあるのか。 　(3)市有財産利活用基本方針などを策定し、積極的に市有地の活用につなげる考えはないか。 　次に、２．地域総合課の役割の拡充について 　合併後、住民サービスの低下が起きないように、各地区に支所が設置されている。地域住民においては、近くに行政窓口があることは大変ありがたいことである。しかし、解決しきれない課題を抱えているのが中山間地域である。 　そこで、過去何回も質問しておりますが、地域総合課の役割を拡充し、市民に対し幅広い対応ができるようにすべきでないかと考え、以下、質問いたします。 　(1)地域の課題を限りなくワンストップで受けることのできる体制はできないか。 　(2)当市は、合併により中山間地域を多く抱えている。中山間地域振興室を設置できないか。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　〔13番　大石節雄議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　大石議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　市営住宅または子育て世代型住宅の入居者の方々が退去される際に、市有地の売却等のあっせんは行っておりません。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　本市における普通財産である土地の面積は、平成30年度末現在で65万6,427平方メートルでございます。このうち、山林、警察施設や各町内の公会堂用地等を除いた面積は、約26万平方メートルとなります。 　さらに、現況地目が宅地であって、一団の面積が50坪、165平方メートル以上あるものに絞り込んだ場合、面積は約9,900平方メートル、箇所数は11カ所となり、これらは売却可能な土地であると考えております。 　なお、11カ所の中には、これまで入札に付しても応札がなかった土地も含まれており、個人や不動産業者、ハウスメーカー等からの問い合わせを受ける件数は少ないのが実情でございます。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　市有財産の利活用につきましては、明文の方針を公表するまでには至っておりませんが、大石議員の御指摘のとおり、積極的な利活用を図りたいと考えております。 　第二次島田市総合計画及び第二次島田市行政経営戦略では、公的不動産の売却や貸し付けを通した財源の確保、市有財産の売却及び利活用の推進をそれぞれの主要な取り組みとして掲げております。また、平成27年度に島田市資産経営会議規程を制定し、資産の貸し付けその他の有効活用に向けた取り組みの推進及び資産の売却に関する事項を会議の所掌事項としております。 　市有財産の利活用では、財源確保、財政健全化の視点が強調されますが、利活用による地域の活性化、定住人口の拡大といった効用も考えられることから、市役所内での情報共有、市民等への情報発信を促進し、さらなる利活用が図られるよう努めてまいりたいと考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　現在、各支所の地域総合課では、一部の窓口業務など、ワンストップ化で対応している業務もありますが、中山間地域の課題など政策的な協議を要する業務につきましては、全庁的な連携体制で検討し地域を支援することが、協働のまちづくりを推進するための効率的かつ効果的な体制であると考えております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　現在、地域の振興に関する施策の総括に関すること、過疎地域自立促進計画及び辺地総合整備計画に関することにつきましては、市民協働課が所管しております。 　昨年度からは、川根地区における協働のまちづくりを推進していくため、市民協働課と川根地域総合課の業務を兼務する職員２人を川根支所に配置し、本庁との連携体制を強化させ、過疎対策や空き家対策、地域おこし協力隊の活動支援など、中山間地域におけるさまざまな課題等の対応に従事しております。そのため、現時点では中山間地域振興室を設置することは考えておりません。 　以上、御答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　一通り御答弁いただきました。これより一問一答で質問させていただきます。 　まず、１の(1)でありますが、退去者について市有地等のあっせんは行っていないということで、それでは市営住宅とか子育て世代型住宅で、そこから退去する方は一体どこに行っておられるのか、そういった把握はされているか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　市営住宅とか子育て世代型住宅から退去される方の移転先ということでありますけれども、平成29年度から令和元年現在までの実績で申し上げますと、市内全ての市営住宅からの退去者の移転先としては、島田地区に36件、金谷地区に３件、川根地区に９件、市外に16件、計64件となっております。 　また、川根地区の市営住宅と子育て世代型住宅、いわゆるチャイルドを退去された方の移転先に限りますと、平成29年度から本年度までに19件となっておりますけれども、その内訳は、島田地区に６件、金谷地区に１件、川根地区に９件、市外に３件となっており、約半数が川根地区に転居されているということです。 　さらに、子育て世代型住宅だけをとってみますと、平成29年度から本年度までに４件の退去者のうち、３件が川根地区に転居しているということでございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　この質問をつくっていて、意外といるなと、ありがたいなと思っております。この子育て世代型住宅というのは、昔、川根町時代に若者育成プランというのがあって、合併と同時にそのプランが消えて、しかしながら市の御理解、また皆様の御理解によってこういったものが建てられたと。東部地域においては若者がいて、子供たちもふえたということで、大変ありがたいことだろうと思います。 　それ以上を求めるというのはなかなか大変ですが、このような若者が定住できるような、もちろん無理だとは思うのですが、あえてお伺いいたしますけれども、今後、第２のこのような住宅をつくる可能性があるかないかだけ、お伺いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　子育て世代型住宅は、川根地区の過疎対策として平成23年に入居を始めまして、多くの方に利用していただいておりますけれども、現在、１団地18戸のうち、平成28年度から１戸が空き部屋となっております。 　市営の身成住宅につきましては、全部で24戸ありますけれども、６戸が空き部屋となっておりまして、子育て世代型住宅の間取りとしては２ＤＫですけれども、身成住宅は３ＤＫございまして、子育ての世代の方にも使いやすい間取りとなっておりますので、このように既存の市営住宅が空いているということもありますので、新たに子育て型の市営住宅を建設するという予定は現在考えておりません。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　数字的にはそういったことですので、あえてそのような無駄をつくる必要はないとは思うのですが、ただ、こういった需要が多くなったときにはまた対応できればということで、要望しておきたいと思います。 　今、何軒か、仮称チャイルド、子育て世代型住宅ですが、もう一番第１子の子が中学校を卒業すると、そこを退去しなければならないという人が何人かいるのだと。そういった住居に住んでいる方から、どこか住むところはないかという相談を受けることもございます。 　ましてや、チャイルドに入らなくても、先ほど一番最初の質問で申し上げましたが、結婚ということで、このごろの若い人は同居しないものですから、同居する人が多くないものですから、同居する人は同居して残っていただけるのですが、どこかに奥さんと２人で新居を建てたいとかいうような要望を出したときに、これは今までも何回も若い人が言っていますけれども、これは別に行政に責任があるというわけではないですけれども、新居を建てたくても、もちろんこのチャイルドの皆さんも川根地域に永住的に住んでいただきたいというこちら側の思いもございますので、こういった方々が住む土地がないのだというような疑問、何とかならないかという話をお聞きいたします。 　そういったときに、先ほど土地の面積をいろいろ言っていただきましたけれども、市営住宅の跡地あたりで空き地になっているところがあると。ああいったところは何とか有効活用できないかという話も聞きますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　空き家の利用というよりも、市営住宅の跡地利用ということでの御質問だと思います。 　川根地区の市営住宅のうち、老朽化となって用途廃止をしている住宅は今のところないわけですけれども、今後、入居者の減少に伴いながら、そのニーズに応えるために用途廃止を踏まえながら、売却を検討する必要は出てくるかと思いますけれども、現在のところそういった条件の整った市営住宅の跡地というところはありません。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　しっかりとして、分譲してここが宅地ですよというのはないというのは理解できますけれども、今後の考え方によって、需要があればその可能性があるか、要は今の時点では今すぐこれを住宅として売却できるというものはないのですが、空いている土地を、ここに住みたいのだけれども何とか市のほうでという需要があった場合の対応というのができるのか、再度確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　土地でございますけれども、将来にわたりまして市が活用していく、活用を図っていく見込みがない場合、もしくはその土地が売り払いの意思決定が当然なされている場合であれば、売り払いの手続は当然進めてまいるというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　何人かうわさに聞くが、実際に売却した土地もあります。それは要望される方がいて、それを公平的に競売にかけて、ちゃんと市民の皆様に売却されたという、これは宅地ですけれども、住む家が建っていませんけれども、それ以外のものについても、今、部長が言われましたように、可能であるならば何とかそういう方向も、窓口としては開いておいていただきたいということが１つ私の要望でございます。 　今、現状の中ではないということなのですけれども、市民の目から見ると、そういう土地が空いているのに、それを何もしないというのは一体どうなっているのかなと。あそこはもっと宅地になるのではないか。極端なことを言ったら、市民からは公園にしてくれとかいう要望があったり、いろいろな要望が出てきますけれども、やはり遊休で遊んでいる土地をどんどん市民の住宅を含めていろいろなものに活用するということは必要ではないかと。 　今、言われたようなことが、意外と市民に理解されていないというようなことで、しっかりとそういった方針を明確にすべきではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　市営住宅の跡地とか、その他公共施設の空き地、そういうところのこれからの必要性とか、市民の方に直接売却を求められるというようなことがあろうかと思います。 　そうした場合には、売却の公平性とか条件等の調整は必要だと思いますけれども、できる限り対応をしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　ぜひそういった要望があったら迅速に対応していただければ、若者から住む土地がないのだという、少しでもその手当てになればなと思っています。 　残念ながら、ほかにも市有地でないような私有の土地はいろいろございます。宅地もあります。先ほどの空き家もたくさんございます。なかなかそれが動かないというような現状があるものですから、もちろん民間でしっかりとそういったことをやっていただくことはありがたいことなのですが、まず市が率先してそういった動きをしないと、民間の土地も動かないのではないかというようなことを思っております。 　要は、これはちょっと言い過ぎなのですが、昔話で申しわけございませんが、地価が高いのだという話がございます。これは昔の合併前ですが、町がある公共施設の土地を買い上げたときに、そこが基本になったような話を聞いたことがございます。 　土地が動かないから、いつまでたってもその地価が変わらないのだと。やはりどこかで動かさないと地価というのは変化していかないし、今のままでは高いままで全然土地が動かないで、宅地もできないというような悪循環をしているのではないかと思いますので、まずその先頭に立って、市のほうでそういった努力もしていただければと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　おっしゃることは地元の方として当然理解もするところでございますが、しかし、動かない土地の値段をどう決めるかというのは行政にとっても大変難しい、幾らで売るか、逆に安く売り過ぎたというようなことになりかねないこともございます。 　そしてまた、身成地区においては、すぐ宅地化できるような白地がたくさんございます。そこにつながるような道路の整備も行政としては計画をしました。しかし、地元の方々の御同意を得ることができなくて、そういった事業もできていないという状況にございます。 　行政も努力いたします。ぜひとも川根地区の皆々様に、土地が動かなければ若い人たちはここに住み続けられないのだということを、議員からももうもちろんお話はしていただいているのでしょうけれども、さらに重ねてお願いをしたいところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　市長のおっしゃるとおりで、私自身が質問して、その身成地区の話、本当にがっかりしました。これは自分にも責任があるのだろうなと。住民の皆さん、地権者の皆さんの理解を得る、余りそこまで深く説明しなかったということも反省しますし、それ以前に住民からそういう要望が出たから、その代弁として言ったつもりが、実際は足元が固まっていなかったと。 　なかなかこれは個人の判断ですので難しいのですが、今市長が言うように、先ほど曽根議員が言われましたが、2040年には川根地区の人口が2,800人になるのだと、今より2,000人も減るのだと。考えられない。それを甘んじて見ているわけにはいかないものですから、市民の皆様にもそういったことは警笛を鳴らしながら、私もいろいろなところで話をさせていただいているところです。 　地域の活性化が、その土地が動かないことによって若者が定住できないのだと、よそからも移住ができないのだということをなるべく避けるように、もちろん環境は十分いいところですので、あそこに行けば住み続けられる土地があって、家があって、また環境もいいのだというようなことをもっと売りにしていきたいと思っております。 　具体的な話で、先ほど答弁の中で、これは川根地区のことばかりというわけではなく、島田市全域の話ですので、地区別に11カ所の空いている土地があると。具体的には川根地区だけではなくて、ほかの地域もどのような内訳になっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　11カ所の土地の地区別の内訳でございますけれども、島田地区で６カ所ございます。6448.44平方メートル。金谷地区には４カ所ございまして、2418.49平方メートルでございます。それから、３カ所目、川根地区でございますけれども、１カ所、1047.12平方メートルでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　土地利用のことについてホームページを開かせてもらいましたが、金谷の往還下とか、あそこら辺も売却されているというような話が出ていました。具体的には金谷の往還下しか目につかなかったのですが、ほかの部分がもしありましたら、またはまずどうしてそこが売りに出されてきているのかというようなことも含めて、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　金谷の往還下の市有地でございますけれども、こちらのほうはホームページに掲載されているということで、かつて土地区画整理組合の清算時に、組合から寄附を受けた保留地でございます。売り払いの価格を引き継ぎまして、公示価格の改定の都度、時点修正をしている現状だというところです。 　もともと売り払いの目的の土地を引き継いだものでございますので、これは随時売り払い案件として公表しているというところです。 　また、ホームページですと先着順の入札などもございまして、案件につきましては一度競争入札に付した案件で、こちらのほうは応札がなかったというものを公表しているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　ホームページに出しても応札がないということは、入札の見通しがないなということなのですが、これは愚問かもしれないけれども、なぜ応札がないのだろうかと。ここまで安心して宅地としてしっかりしたものでありながら、そこに何か原因があるわけではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　一つは、当然、問い合わせはございません。それから、引き合いもないというのが現状でございます。それに加えまして、市のホームページで、市として周知している土地３カ所、それから実は旗指の住宅の跡地もございまして、こちらのほうも売り地として表示している状況がございます。 　なぜという話になりますけれども、こちらのほうはタイミングといいますか、立地、面積等々、合致する条件が必要だというところで認識しているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　１の(3)のところで、市有財産の活用の基本方針となるようなものを、やはり一つ具体的にそういった取り組みをしていかないと、なかなかなぜという疑問も見えてこないだろうし、実際、売却もできない。 　ということは、ここに住む人がもしかしたらよその市に行ってしまうかもしれないという可能性にもつながりますけれども、近隣でこういったような方針を公表しているようなところがございましたら、説明をしていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　少し私どものほうで知り得ている状況でございますけれども、財産の利活用の方針につきましては、実は静岡県が持っておりまして、県有財産の売却計画が一つ。これは５カ年計画で、毎年度更新しているという状況です。 　それから、富士宮市がございまして、市有財産の売却及び利活用基本方針。こちらのほうは平成21年の８月に策定されたものだと。 　袋井市もございます。市有財産利活用基本方針を、こちらのほうは最近でございまして、平成30年６月に策定している状況が見受けられます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。
    ◆13番（大石節雄議員）　島田市では今それを検討中だというか、こういう正式な利活用活用方針とかいうことではないとは思いますけれども、そういう検討中であるという、どういったものを検討されているのかということを、もし基準とかそういったものがあればお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　当然、市有地の売却ということでございますので、市といたしましては、当然、将来における活用の見通しがないこと。こちらのほうが条件でございます。 　それから、民間等から貸し付けの要望がないことも当然確認しなければいけないと。あと、面積・形状の条件を見ながら個別に判断していくことになろうかと思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　要は市がそういう不動産をやるということは誰も想像つかないものですから、市が持っている土地というよりも、こうやって市としては利活用するのだと。そこにはもちろん公表する大きな工業用地はございます。 　こういった宅地も含めて、本来の仕事ではないかもしれませんけれども、そういったものを市もやっているのだということは、ひとつ今後、利活用の基本方針なり、名前は何でもいいですけれども、こういう利活用を考えているのだということを一つ方向性を見つけながら、着実に段階を踏んで公表し、進めていくということも必要ではなかろうかと思いますので、今後の検討を期待したいと思います。 　次に、２番のほうですけれども、先ほど効率的・効果的というようなことがございました。この距離がどうなのか。今はもういろいろな通信網も発達しているのでいいですけれども、昔の話で申しわけございませんが、老人憩いの家を借りるのに、「老人憩いの家」で申請書を出すと、支所に行って、そこにメール便の方が来て、支所があそこの福祉センターへ来て、そこで市長のはんこを押して、それをまた同じように持って帰ると。１日では許可がおりないといって、それは逆に言ったら、もう支所に市長のはんこを置いておいて、そこで許可を出すということに変えていただいたのです。 　やはり距離があったり、いろいろなものを判断しようとするときに、どうしてもそういう、私は逆に言ったら効率的でないなということを感じるわけです。先ほどの答弁では、効率的・効果的な今の体制だということを言われたのですけれども、どちらかというと、そういった部分でいくと、これだけの30分の時間がありますし、車で移動しなくてはならない。移動しなくても、逆に言ったら確認をとらなくても、向こうでいろいろなものができるというようなことが必要ではないかと私は思っております。 　そういうところについて、私の感覚では効率的・効果的というよりも、それに逆行しているかなというような感じがするのですが、その点についていかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　市民サービスにおける効率的・効果的ということでございますけれども、当然、合併という現実があった中で、従前のサービスをどのように求めるかということが大変大きく関係しているところだと思っております。 　申請や事務の手続といいますのは、市民サービスの向上に関して言えば、これは市民目線での検討は大変重要だと認識しています。 　ただ、現状としまして、全ての市民活動を例えば行政が全て支援するということはやはり難しいのだと。それから、そこにありまして、協働のまちづくりという概念が当然このような視点において、地域振興をしていくことが非常に大切なのだというふうに私どもは考えております。 　行政が担う役割とか市民が担う役割を整理する中で、効率的とか効果的というものを、例えば求めていくというやり方もあるのではないかと。それで地域課題を共通の課題として解決していくということが、実は重要であると考えているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　なぜ私がこういうことを言うのかというと、過去の質問で、合併して10年たったときに、川根の場合は編入合併ですので、島田市のいろいろなものに対して従うというのは、これは当たり前なのですが、当時の質問で、合併の検証をしないのですかと言ったら、検証は行わないのだと。まちづくり構想とかいろいろなことに関してそこで随時やっているから、いいのだということだったのです。 　ふと振り返ってみると、この合併の決断をした、ここにも旧島田市議会、金谷町議会の議員の皆さんがいますが、この中に７人だけなのです。川根地区で言ったら私１人になってしまいました。私は随時こういったことについて、もう質問の中でもいろいろなことを検証しなくてはならないと思って、あえて言わせてもらっていますけれども、これは合併を決した人間の責任だろうなと思っております。 　今、部長が言われました、市民協働のまちづくりといういろいろな理念を申されました。行政が担う役割、市民が担う役割ということがございます。そういったときに、やはり市民にもう少し担う役割を理解してもらったりとか、そこのところの整理が今のところ、旧川根町時代に戻れということを言っているわけではなくて、やはり今回の質問の趣旨である、川根には、島田地域、金谷地域にはないさまざまなものがある。いろいろな課題もあるし、いろいろな豊富な環境財産もございますので、やはりあそこにはちょっとしたこの地域とは違うものがあるのだろうと。それをうまく生かすことが島田市の発展につながるという視点で、質問させていただいております。 　今、市民が担う役割というものを明確にしなくてはいけないのですが、行政が担う役割が、支所において、窓口業務のみとは言いませんが、それのみに徹していると。もう少し、もう一歩踏み込んだ、川根地域の市民の皆さんとしっかりと協働して地域づくりができるような体制ができないかなというようなことを私は思っております。 　そういった意味では、やはり過去何回か言っていますけれども、お金の面ではございません。支所の人間が、川根地域の市民と同時に、もう少し自分たちで判断をして行動が起こせるような、そういう能力をもう少し与えてやるといったらおかしいですけれども、権限という言葉はちょっと語弊があるものですから、もっと支所が自主的に動けるような、そういった体制がつくれないものかなということを思って、質問させてもらっておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　支所の持つ、例えば権限、それから住民の自立というものも兼ね合わせた上で、例えばそのような形でどのような関係があるかというと、なかなか難しいところだろうと思っております。 　例えば地域づくりを具現化する、縮充させていくという考え方もございますけれども、支所の機能のあり方ではなくて、地域住民の意見を、川根支所の職員がどのように受けとめ対応するか。あるいは、そのような形で考え方というのは大変に重要になってくるだろうと思っております。 　現在、その対応方法に課題があるようでありましたら、職員のほうの意識改革を強く求めなければいけないと。それから、人材育成が大変重要だろうと思っております。 　また、協働のまちづくりを推進していくためには、当然、先ほど議員もおっしゃられたように、市民の意識改革も必要だと思っております。そうした点も含めまして、全体で行政として支援してまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　職員を責めているつもりはございません。川根支所の職員は一生懸命やってくれています。別に特別褒める云々というのではないですが、やはりこういう中央のここの庁舎にいる人間と、ああいう支所の人というのは、やはり地域に出向いていかなければならないと。目の前にいつもその地域住民がいるのだと。休みの日も含めて、さまざまな取り組みがあったときに、職員の皆さんは顔を出してくれて、それだけでもものすごく安心なのです。一生懸命その地域の声を聞こうとして努力をしている。 　ただ、残念ながら彼らはそれ以上のことができない。もちろんこちらにつなげて、いろいろな課題を提起しながらそれを受けるということはできるのですが、そこにもう一つあってもいいのではないかということを私は思っているものですから、そこのところをあえて、具体的に中山間地振興室だとか、もう少し機能権限を与えるということを言っていますけれども、何かそこの考え方が一つ必要ではないかなと。 　そういった意味で、先ほど部長も申されましたが、前回、都市計画マスタープランのときのタウンミーティングのときに、市長が言われている言葉ですけれども、縮充という言葉が出てまいりました。これは、あくまでも中心市街地も含めながら、６つの地域にそれぞれの拠点を設けるということなのですが、例えば中山間地域にとっての縮充というのはどういったものなのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　中山間地域における縮充という考え方ですが、これは中山間地域に限定することなく、市街地も含め、どこのまちづくりにおいてもこれから必要になってくる考え方でございます。本当に必要なものを見極めて、そこに集中的に投資をしていく。それで足りなくなる部分については、市民と行政が一緒になって協働のまちづくりを進めていくという考え方でございます。 　中山間地域におきましては、今後一層の人口減少が進む推測がされておりますので、なかなか、今後生活上必要な行為を地域内で済ませることが難しくなってくる地域も出てくるのではないかと考えられます。 　そうした中では、地域のいわゆる拠点の集落、そうしたところに機能を誘導して、周辺の集落も含めて地域全体で暮らしを持続可能なものとする取り組み、そうしたものの必要があると考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　先ほど曽根議員が質問でちょうどいいことを言ってくれたなと思ったのですが、コンパクト・プラス・ネットワークといった感覚、あくまでもそれは違いますよと言ったのですが、外れの外れのほうと言っては失礼ですが、そういう人の少ないところは切り捨てられていくのだという感覚を、違うと言ってもそういうふうに受け取られるということをまず考えなくてはいけないだろうと。 　縮充という言葉も、今、部長から説明がございましたが、それに対して、市民もそうですが、そういった誤解を何とか解かなくてはならないし、そのために何をしなくてはならないかということも考えなければならないと思うのです。 　１つ私が疑問に思っていることが、島田市と合併をして、同じ物差しで、と言ったら失礼ですけれども、島田市の物差しで川根地域も当てはめられているということは考えます。今の縮充という取り組みもそうですし、この前の都市計画マスタープランのときもそうなのですが、川根は都市の指定地域ではないものですから、都市計画マスタープランのタウンミーティングはやらなくてもいいなと、もっと違う方向の、これは前回の定例会で過疎地域自立促進計画の策定のことを質問しましたが、やはり当てる物差しが違うのではないかと思うのです。 　その縮充に対しても、当てる物差しが違うのではないかと思うのです。その点についていかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　縮充という大きな意味合いの中では、考え方は同じだと思います。ただし、議員御指摘のとおり、それぞれの集落規模というか、そういうところも含めて違いは多少あります。これは川根に限らず、中山間地域というのは広くそうした課題を持っていると思います。 　そうした中で、それぞれの地域が今後どういった形で生活を維持していくかというと、やはり地域のそこに住む人たちの助け合いが大切になってくるのではないかと思っています。 　先ほど都市計画マスタープランが川根地区になじまないというようなお話もありましたけれども、都市計画マスタープランは都市計画区域内がメーンではありますが、広く市全体でどういったまちづくりを進めていくかというところも議論の一つとなるということで、今回、区域外のエリアにあってもワークショップを開いて、それについては過疎計画の担当者、それからコミュニティバスの担当者といった者も全て参加をするということで実施をさせていただいておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　地域によって、それはいろいろ取り組みは違うのだと。ちょっとそこで縮充で全体の物事を考えるとというのですが、私は少しそこで疑問がありまして、市域全体で考えるという、同じ感覚で考えると、やはり違うところ、そごが出てくるのではないかと。そこのところについて少しいまだ疑問を持っているわけです。 　例えば、平等と公正という言葉がございます。島田の中心地域と家山の中心と、果たして生活環境が平等な条件だろうかと。ましてや笹間地区の人、川根地区に限らず伊久美地区の人もそうなのですが、地域の生活条件というのは平等だろうか。生活条件というのは平等ではないと私は思うのです。どうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　平等と公平性という観点でございますけれども、例えば私どもの考える平等と公平性というのは、限られた資源、これは人や金や物ということでございますが、これをいかに効率的に効果的に適正に配分していくかということが大変重要だと思っております。 　この限りある資源を最大級にパフォーマンスするというところだと思うのですけれども、そのような仕組みづくりというのが行政に求められているのではないかと思っております。 　地域における課題や公益的な活動を積極的に行うとしている団体には、例えばこれは自治会等もそうですけれども、地域団体に対しましては、当然、行政としては積極的に支援していきたいと思っておりますので、決して議員のおっしゃるような、私どもの考える公平、公正というものを御理解いただければありがたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　平等と公平、公正は違うということで私は申し上げているつもりなのです。 　例えばですが、きのうも消防団の人間とも話をしました。今回、島田市準優勝おめでとうございます。伊久美のほうの分団の方ですけれども、すばらしいなと思っています。 　例えばこれは公正なのか、平等なのかというのは、例えばここへ出てくるまでに、５分で来られる人と、30分かかって来られる人と、これは平等なのかなと。それが１回だけなら、それは目をつぶってもいいだろう。毎回毎回ここの中央に集まらなくてはならない。自治会長もそうなのです。遠いところの人は本当に毎回毎回、全然条件が違うのです。これは平等なのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ここに来るまでの時間が違うことが平等かどうかということは、誰にもなかなか答えられないです。というのは、そこに住むことを選んでいるのはその本人ですから、その距離だけで比べられるものではないと思っているのです。 　ただ、これまでのように何でもかんでも平等に、何でもかんでも公平にということはできない時代になってきました。そこには地域のやる気があるところに戦略的な不公平、戦略的な不公平という言葉を誤解されると困りますけれども、やる気のあるところには力を入れていく。 　そして、なぜそこに重点を置くのかということをきちんと説明をしていく説明責任、こういったものもあわせながら、全てを同じようにやっていくのではなくて、やはりやる気のある地域にさらに力を貸していくというようなことも戦略的には必要であって、これを平等ではないからだめだという観点ではないと思いますので、これからは公共もマインドチェンジしなければならない。公益性という観点も大変重要になってくると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　誤解されると、私は平等にしろと言っているのではないです。公正にしてくれと言っているのです。 　ということは、平等というのは何か条件が違っても、地域格差があっても、同じようにするということが平等なのです。公正というのは、格差があるところに対して、かさ上げをしてやって初めてそれが同じ位置になるのです。勘違いしてはいけない。私は平等にしろと言っているわけではないです。 　生活条件とかいろいろなものが、いろいろな部分でマイナスの影響があるといったところに対しては、逆に言ったら少しでもそこのかさ上げをしてあげないといけないのだという考え方です。そういったものが必要ではないかと思うのです。 　これは例が違うかもしれませんが、財政的な話で申しわけないですが、地方交付税というのは不交付団体と交付団体がございます。これは東京一極集中で、あそこはもうお金があふれるようにあって、生活条件もいいのだと。でも、そこだけ一極集中ではいけないから、地方を平準化するために、地方交付税があるのだと。 　そういった感覚は、あくまでも地方自治体ですけれども、島田市の中でやはりそういった考え方を持っていただいてもいいのではないかなと。経済的に、財政的に、生活条件的に厳しいところに対しては、少しかさ上げをする。ちょっとしたかさ上げをするということも、実際は額もそれほどかからない。財政的なことを言ったらおかしいですけれども、そういう感覚を持っていただきたい、考え方も持っていただきたいということなのです。 　そこでお金の話が出たものですから、時間もあれなのですが、先ほどちょっと報告したものですから、野守まつりは２日おくれで開催されました。萬屋副市長には来ていただきました。 　残念ながら大井川の花火は中止になりましたけれども、野守まつりの小さな花火がございます。副市長は見るときに、あくまでも数字は仮ですが、10分の１の予算で10倍楽しめる花火だと私は副市長に言いました。ちょっと感想を聞かせてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　萬屋副市長。 ◎副市長（萬屋正）　今回、野守まつりに私自身２年ぶりに参加をさせていただきました。今、大石議員が言われたように、当初の日程から、天候の関係でずれたにもかかわらず、夜遅くまで盆踊り、あるいは花火大会に、川根の皆さんが大勢参加をされていたということで、どのように感想を持ったかということですが、いい意味で、川根の皆さんの本当の手づくりのお祭りだなと感じたところでございます。 　今、大石議員から、国の交付税のようなものを島田市内でつくったらどうかということでございます。確かにいわゆる地方交付税というのが、国で集めた大所の法人税、消費税等々の税源を各地域に配分するというものでありまして、これは交付税はいわゆる財政の一つの機能であります再分配機能ということでありますので、島田市で各地域にそれなりの財源を配るというものとは若干性格が違うのではないかということであります。 　片や財政の制度としては、いわゆる補助金というものがございます。補助金は事業の目的に沿って、その目的が、例えば事業創設時にいわゆる呼び水的な効果として支出をする、そういった際には補助金が採用されるわけでありますけれども、その補助金もその目的としては、少ない財政負担で大きな事業効果を得るというのが補助金の持つ考え方というふうに認識をしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ただいま大石議員のほうから、かさ上げをして公平になるのだというお話を伺いました。 　しかし、合併以来、例えば今現在で言いますと、簡易水道などについては大変な投資をして、それを維持しております。また合併以来、人口割で考えれば、川根地区に投資している予算というのはやはり莫大なお金を投資しておりまして、大石議員のおっしゃるようなかさ上げをしながら、市内全体が同じようになるようにという努力は重ねていると認識をしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　簡易水道に関しては、上水道に行くということで、上水道に行ったら、先ほどと同じようなことで、上水道の中の外れになるものですから、今は中心的にできるから、今できるうちに、過疎事業債を使わずにやるしかないのだということで私も質問していますし、それはありがたいことだと思っています。 　それからかさ上げ、お金だけの話ではないのです。私が根本的に今回お金を出してくれという話をしているわけではないのです。考え方なのです。 　中山間地域とかその格差のあるところ、これは川根地区に限りません。伊久美地区もそうなのです。笹間地区もそうなのです。そういったところに対する見方、当局の考え方というものが、先ほど例を挙げて平等、公正ということを言ったのですけれども、もともと差があるのです。でも、そこに住み続ける人たちのために、ちょっと考え方、見方を変えていただければ、お金の話で少しの手助けで、持続可能にそこに住んでいける可能性があるのではないかなと。 　そのためには、今現在川根地区もそうなのですが、私の地域も含めてそうなのですが、要望だとか意見だとか、それを受け付けるのが専門になってしまっている。ちょっと手助けして、自分たちで自立してちょっと手助けして、自立してその地域を支えていく。それがひいては島田市の発展につながるという考え方を我々ももちろん、当局も持っていただきたいと。そのためには住民の意識をもっともっと高め、自分たちに責任を持って自分たちでと。 　よく自立意識の高い住民性があると言いながらも、どちらかというとあれをやってくれ、これをやってくれということも私のところに聞こえてくるのだと。それを自分たちで何とかする。またそれができるような地域性だものですから、その手助けをちょっとするために、例で中山間地域振興地域とか、川根支所の機能を少し充実させたらどうかというようなことを言っているわけであって、そこにお金をたくさん投資したからどうのこうのではないのです。考え方なのです。 　10分の１の予算で10倍の価値がある。その逆をいったら、10分の１の予算を切ったら10倍のマイナスがあるということも考えながら、いろいろな行政を考えなくてはならない。出し渋ったことによって、10倍の損失があるのだというような感覚で、中山間地域、川根地区、金谷地区も含めて、伊久美もそういうことを考えていただきたいなと、考える方向なのです。 　切り捨てるということが見えないような、そういう考え方を当局として持っていただきたいというのが私の趣旨でございますので、今後ともよろしくお願いしたいと思います。 　終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、齊藤和人議員。 　　　〔４番　齊藤和人議員登壇〕 ◆４番（齊藤和人議員）　４番、齊藤和人でございます。 　通告に従いまして、壇上での質問をさせていただきます。 　１．当市の公共施設マネジメント、縮充について 　日本の人口は、総務省統計局の人口推計によれば、今から約300年前の江戸時代、享保年間（1716年から1736年）から明治維新（1868年）までは約3,100万人から3,300万人の人口でありました。その150年間は安定期であったということが言われております。その後の150年間で約１億人がふえ、2008年にピークを迎え、１億2,808万人となりました。 　ところが、2060年には8,674万人（中位推計）です。高齢化率39.9％。2100年には4,959万人（中位推計）です。高齢化率は41.1％となると予想されています。 　当市の人口は、2060年の国立社会保障・人口問題研究所の推計では約６万人であります。しかしながら島田市としては目標を８万人として、公共施設の縮減目標を20％減としています。これからのまちづくりを縮充という考え方で進めていくものと理解をしております。当然のこととして、公共施設だけではなく、職員の業務についても同様であると考えております。そこで、以下、お伺いをいたします。 　(1)厳しい財政の中では、今後の公共施設に民間のノウハウや資金を積極的に活用する必要があると思いますが、当市ではどのような方法を考えているのでしょうか。 　(2)小・中学校の学区の再編が進められようとしています。統合された後、閉校となった施設の利活用をどのように考えているのか。 　(3)空き家は今後ふえていくと思われますが、当市はどのようにかかわっていくのか。 　(4)現在、当市の職員は正規職員が約700人、非正規職員が約500人でありますが、今後職員数をどのようにしていくのか。 　２．新庁舎建設基本設計について 　８月４日にプラザおおるりにおいて、島田市新庁舎建設基本設計事業者選定プロポーザル審査委員会（公開プレゼンテーション及びヒアリング）が開催され、事業者が選定されました。これから基本設計が行われていくため、以下、お伺いをいたします。 　(1)新庁舎建設基本設計事業者の選定結果をどのように評価をしているのか。 　(2)プレゼンテーションでは、業者により鉄筋コンクリート（ＲＣ）造と鉄骨（Ｓ）造に分かれていましたが、最終的にはどちらの工法を採用するのでしょうか。 　(3)新庁舎は何年間使用可能だと考えているのでしょうか。
    　(4)今後の当市職員の減少に対して、新庁舎はフレキシブルな対応が可能であるのでしょうか。 　(5)プレゼンテーションでは、新庁舎の周辺に地元産木材を使った木造の施設が描かれていましたが、耐久性などから考えて妥当だと思われるのでしょうか。 　(6)新庁舎建設の今後のスケジュールはいかがでしょうか。 　以上、壇上での質問とさせていただきます。 　　　〔４番　齊藤和人議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　齊藤議員の御質問にお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、１の(2)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　最初に１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　公共施設の整備、管理運営に対して、民間のノウハウや資金を活用する方法につきましては、昨年度、旧金谷庁舎の跡地利活用に対する公民連携手法の導入可能性調査を行いました。 　調査の結果、市の直営による従来方式に対して、ＰＦＩ方式に費用面の優位性が認められたことから、今年度はＰＦＩアドバイザリー業務を委託発注し、ＰＦＩ法に基づく手続に係る準備を進めております。 　また、本市においても普及している公の施設の指定管理方式につきましては、広い意味でのＰＰＰに当たるものと理解しております。 　なお、第２次島田市総合計画の政策分野７の４のめざそう値の一つに、公的不動産の管理・活用に向け、公民連携手法の導入を検討した案件の数が挙げられていることから、積極的な情報収集・調査研究に努めているところでございます。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　空き家対策につきましては、平成31年３月に策定しました島田市空家等対策計画に基づき、空き家の利活用への取り組みを進めてまいります。 　例えば市営住宅の用途廃止に伴い発生する一時的な供給可能戸数の減少に対応するため、空き家を借り上げて活用する方策が考えられます。こうした方策は、他の市有施設でも検討していく必要はあると考えております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　正規の職員数については、島田市定員管理計画を策定し、この計画に基づいた定員管理を行っております。現在の計画は令和２年３月で終了するため、今年度中に次期計画を策定していく予定です。 　次期計画においては、人口減少を考慮した職員数の抑制を図る必要があり、同時に行政サービスの持続及び正規職員が担うべき政策立案に重点を置く必要があると考えております。 　また、嘱託員及び臨時職員については、令和２年度から会計年度任用職員制度に移行する予定です。その際、全庁的な業務の見直しを図り、一部の業務について委託化を行う予定であるため、令和２年４月に任用する会計年度任用職員の数は、現在の嘱託員及び臨時職員の数よりは少なくなる見込みです。 　なお、令和２年４月以降においても、正規職員は政策立案や企画調整などの業務を中心に担っていく必要があるため、定型業務等については、ＩＣＴ化やＲＰＡ化に加え外部委託可能な業務の洗い出しを継続し、先進技術及び民間の力を活用しながら、持続可能な行政サービスを提供できる職員体制を構築してまいります。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　新庁舎建設基本設計事業者の選定における各審査委員の評価の傾向を見ると、最優秀提案者を１位とした委員が同点を含んで７人中５人、２位とした委員が１人、３位とした委員が１人でありました。外部有識者を交えた審査委員会において、最優秀提案者が総じて高い評価を得たことは、提案内容の安定性を示すものであり、市といたしましても安心感が得られる評価結果であったと受けとめております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　齊藤議員の御指摘のとおり、プレゼンテーションに臨んだ５者のうち、建物の階数に違いはありましたが、鉄筋コンクリート造りの提案は３者、鉄骨造りの提案は２者であり、最優秀提案者は鉄骨造りの提案を行っております。 　市といたしましては、求める庁舎機能を実現する上で最も適した構造躯体を採用したいと考えております。このため、鉄筋コンクリート造り、鉄骨造り、それぞれの優位性を検証し、免震構造との関係や発注時期におけるコスト要因等を加味した総合的な比較検討を行う必要がございます。 　構造躯体につきましては、建設の根幹に係る問題であり、今後、設計者及びコンストラクション・マネジメント業者と協議を重ね、なるべく早期に決定したいと考えております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　新庁舎整備基本計画では、新庁舎のライフサイクルコストの計算に当たり、日本建築学会が示している普通の品質の鉄筋コンクリート、鉄骨鉄筋コンクリート造りの庁舎の目標耐用年数から、70年の期間を設定しております。 　この70年の期間につきましては、構造躯体であるコンクリートの中性化や鉄筋のさびによる機能劣化を防ぐことでさらに延ばすことが可能であると考えております。 　一方で、建物を長く使い続けるためには、躯体の劣化を防ぐために適切なメンテナンスを施し、設備・機器については一定周期で更新していく必要がありますので、これらにかかるコストを十分に検証した上で、効果的・効率的な維持管理に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　新庁舎建設に当たっては、将来的な人口減少に伴い、正規職員数の抑制を図っていく必要があることを踏まえ建物規模を決定するとともに、供用開始後の使い方の融通性、フレキシビリティを持たせる方策が求められます。 　現時点では、極力オープンで一体的な空間を設け、配置部署の変更等に容易に対応できる計画とすること、将来的に出先機関を廃止する場合、新庁舎に集約することなどにより、スペースの有効活用を図ってまいりたいと考えております。 　次に、２の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　プロポーザルで提案のあった木造の施設につきましては、市役所周辺整備基本構想の経過から、新庁舎周辺ににぎわい創出の役割を持たせることを意図したものと見ております。 　にぎわいの創出に当たっては、庁舎と周辺施設との役割分担、具体的にはプラザおおるりにある行政機能を新庁舎に集約した後利用との関係、また、中心市街地に賑わいをもたらすための回遊性が大きな２つのテーマになるものと考えております。 　２つのテーマを具体化する上で、新庁舎にどのような機能を持たせることが適当なのか。当該機能を持たせる場合に、提案にあった別棟のイメージに基づくことが適当なのか。耐久性を含めた木材の利活用のあり方を十分検討してまいります。 　次に、２の(6)の御質問についてお答えをいたします。 　今後のスケジュールにつきましては、設計者と基本設計業務委託契約を締結しましたので、現在提案で示されたスケジュール案に基づき、市と設計者による打ち合わせを開始いたしました。 　なお、今回の基本設計の特徴として、ポイントとなる重要事項を決定していくことに加え、精度の高い概算事業費の積算を行うため、一般的な基本設計より設計者の作業量をふやしております。ボリュームのある基本設計を効率的に進め、令和２年度中に実施設計を完了することが目標となりますので、関係者と綿密な意思疎通を図り、業務の進捗監理に努めてまいります。 　以上、答弁申し上げました。 　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、齊藤議員の１の(2)の御質問についてお答えします。 　閉校する小・中学校施設の活用については、島田市立小中学校再編計画の中にも記載していますが、副市長を中心として、島田市役所全体で学校施設跡地利活用検討委員会が組織されており、今後、地域づくりの観点などを踏まえて検討してまいります。 　その際には、総合計画や都市計画マスタープランとの整合を図りながら、公共施設マネジメントの取り組みも視野に入れ、協議してまいります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　答弁いただきました。私が今回の一般質問の中で取り上げさせていただいたのは、やはりこれから人口減少社会に向かっていくのに、今後この地域をどのような視点から見れば、より長くこの地域を安定した状況で市民に安心して生活してもらえるかということを考えていくと、やはり現在の厳しい財政状況の中では、今までどおりのようなことはなかなかできないのだろうと。 　より民間の力を借りることで、地域づくりにしても、このまちづくり等々をしていく必要があるのだろうと。そのようなことを考える中で質問させていただくことにいたしました。 　これからは一問一答でさせていただきますが、きょうは少しボリュームの多い質問をしたために、私の当初の考えよりも少し時間がかかっておりますので、少し巻きながらやらせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　まず第１にですが、先ほど来、私もいろいろ勉強する中で出てまいりますが、ＰＰＰ、ＰＦＩについての概略を少し御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　先ほど市長のほうからＰＰＰ、これはパブリック・プライベート・パートナーシップでございますけれども、公民のものと御答弁申し上げました。 　ＰＰＰといいますのは公民連携の手法を幅広く捉えた概念でございまして、ＰＦＩ、これはプライベート・ファイナンシャル・イニシアティブでございますけれども、それから指定管理者制度、そのほか定期借地などがこの中に含まれるという関係になっております。 　その中で、ＰＦＩにつきましては、公共施設の設計から建築、それから維持管理から運営に至るまでの民間の資金とノウハウを活用するというものでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　次に、先ほどの答弁の中にもございましたけれども、旧金谷庁舎についての民間資金の活用についてのお話がございましたが、それ以外に検討されている件はあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　それ以外の活用でございますけれども、民間資金の活用を前面に打ち出した案件というものはございません。しかし、公共施設の維持管理の効率性や、これは品質を高めるためということでございますけれども、包括的施設管理業務の導入に向けた、実は調査研究はしてまいっているというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、次の質問に移らせていただきます。１の(2)についてでありますが、この小・中学校の再編、特に北部地区で先ほど来も別の議員からの質問がございましたけれども、今後閉校になる学校がございます。それらについて、より具体的に進めていくにはどういうことがいいのか。 　私が先日研修に行って聞いてきたものは、１つは茨城県のかすみがうら市での例でございますが、このあたりでは４校が閉校になって、その小学校の施設をどのようにするのかということで、民間業者あるいは市民、議員等でその閉校になった学校をバスでツアーを組んで見学に行って、その上で利活用について提案をしてもらって、公募をしたと。 　結果的には、１校の例は、サッカーを中心とした総合型地域スポーツクラブの拠点にした。そこでは絵画や英語教室などの地域ニーズも考慮して、現在活用をされていると。あるいは別の例ですが、和食専門の調理系専修学校の寄宿舎にし、そして茨城県ですからレンコンの産地であります。レンコンを高級食材として、調理品として世界にＰＲしているという例がありました。 　それから、別の県ですが、農産物加工の事業を拡大して、校舎を原料・商品の衛生検査室、事務所として活用をして、生産農家の活性化に寄与をしているというような例でありました。 　同じような例が、福島県の伊達市、あるいは栃木県の真岡市でもそのようなことがされているということでございます。 　島田でもぜひともこういう形で、より民間業者を巻き込んだ、市民のニーズももちろんですが、多方面から検討をしていただくようなことをお願いしたいと思います。もしコメントがございましたら、お願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　御提案ありがとうございます。跡地利活用につきましては、まだ、先ほども教育長の答弁で申し上げましたとおり、これから副市長を中心とした形で跡地利活用検討委員会というのを開催していきまして、方針を固めていきたいと思っております。 　その際には、地元の皆さんの意見も聞きながらということで進めていきますけれども、やはりこの跡地利活用につきましては、いろいろな例を見ていくと、地元だけに投げてしまうとなかなか難しい部分がありますので、そういった今議員が御提案いただいたことも含めまして情報提供しながら、進めていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　では、次に進めさせていただきます。１の(3)についてですが、空き家の問題であります。きょうも同僚議員からも御指摘がございましたけれども、空き家はやはりふえてくる、目に見えてわかってくると。 　これについての公共施設としての利活用についてはどのような考え方を持っているのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　空き家を公共施設として利活用していくということを、島田市空家対策等策定計画に記載をしております。基本の方針としては、まちづくりに資する空き家の利活用の推進ということを掲げております。 　具体的には、空き家の中には修繕を行えば、地域の交流や地域の活性化の拠点となる、あるいは農村の宿泊施設等、移住希望者の住居等、それぞれ利活用ができるものが存在していると思っております。したがって、島田市空家等対策計画では、公共施設としての活用も含め、地域の活性化につながる公益的な施設の利用も検討していくものとしております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　その空き家についてですが、これは市営住宅として修繕をして使うというようなことでの方向性については、市のほうではどのようにお考えなのか、御説明をお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　市営住宅は、島田市市営住宅等長寿命化計画に基づき、市営住宅の需要を把握した上で、供給する住宅の種類ごとに需要に見合う供給量を推計しています。 　現在、島田市市営住宅等長寿命化計画は、令和２年度までの期間の計画となっておりますので、来年度中に次の計画を策定する予定ですけれども、この中で、今後必要となる市営住宅も含めて長寿命化等を考えていきたいと思います。 　そして、需要に対して補えない供給量につきましては、空き家等を活用していく対策と考えておりますので、空き家を市営住宅として利用していくという想定も考えているということでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　この空き家についてですが、東京都の日野市の空き家に対する取り組みというのと、それから山形県の鶴岡市での空き家に対する考え方、これは大きな違いが２つあります。 　１つが、日野市の場合には、どちらかというと民間の業者が非常に強くかかわっている。鶴岡市の場合は、これは市のほうが率先して進めている、この２つの違いがあります。 　これについて、市のほうの考え方、今後の空き家対策に向かう市の考え方を少しお話をいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　東京都日野市の空家住宅等マッチング事業につきましては、事業者が事業活動のために空き家を活用するためのリフォームなどに要する経費の補助とか、あと地域の活性化のために空き家を活用する個人とか団体とその所有者をマッチングさせる事業、主にこの２つがあると思います。 　空き家の所有者が利活用や除去等について疑問がある場合、市のほうに御相談することは多いのですけれども、空き家の総合窓口になっている我々としては建築住宅課が相談に乗っておりますけれども、現在もその体制はおおよそ整っているのではないかと思いますけれども、日野市のようなもう少し踏み込んだ取り組みについては、今後必要なところを精査しまして、補助制度も含めて検討していきたいと思います。 　一方で、鶴岡市のランドマーク事業ですけれども、これは空き家と空き店舗の対策、単にそれを解消するということではなくて、例えばその老朽化した空き家などの更地の土地利用までを考慮しまして、空き家・空き店舗・空き地、その周辺の道路も一体と考えて、小規模ではありますけれども、その再編を考えながら連鎖させて良好な住環境をつけて、付加価値を生み出していくということで、鶴岡市のタイトルをとりますと、「小規模連鎖型区画再編事業」ということで行っているというものと理解しております。 　一方で課題としては、地権者や専門家の理解が得られないことや、相続とか権利関係の手続等解消に時間を要するという問題も発生しているということで聞いております。 　いずれにしましても、島田市においてもこういった先進市の事例を取り入れながら、まずはワンストップで相談に応じることができる総合的な窓口を設置しまして、特に貸し手とか借り手、あるいは買い手とか売り手、その情報を集約してそれぞれをマッチングさせるということで、例えば空き家コンシェルジュのようなものを置くということが必要ではないかと思っておりまして、空家対策等策定計画のほうにもそのようにうたわせていただきます。
    　そのマッチングの後は、その後専門的な手続を専門の業者に円滑に引き継いでいくということで、官民一体的な取り組みが必要ではないかと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、次の質問に移らせていただきますが、１の(4)についてでありますが、人口が減少していく中で、職員は減らしていかざるを得ないのだろうと考えます。 　その一方で、現在もそうですが、国や県からは新たな事業を始めようとして、その法整備もされて、しかしながら実務を担当するのはこの島田市、市町村ということになるわけでありますが、この国からおりてくる事業というのは、拒否をするということは可能なのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　手上げ方式であれば、自治体の判断でできるというところでございます。ただ、多くの事業は法令関係です。関係している場合がありますので、そちらのほうは、新たに市としてやらなければいけない事業だと私どもは解釈しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　基本的な考え方として、民間企業であれば、不採算部門というものは切り捨てていって、資本と人材を投入して、より利益の上がる方向に持っていくと。これが恐らく民間企業の考え方だろうと思います。 　ところが行政はそのようなことはできないわけで、当然リスクがあってもそれは負わなくてはいけない。幾ら経費がかかってもやらくてはいけない事業は当然あるはずであります。 　しかしながら、ことしも包括業務委託等の問題がございましたけれども、限りある財政をより効率的に使い、あるいは業務改善をこれからも進めていくというのが一番大事なことなのだろうと思いますが、事業がふえて、あるいは業務が減らない中で、職員の手から仕事を少しでも軽減していかなければ、行政サービスを維持していくことは難しいのだろうと思います。 　それに対して何か御意見がもしございましたら、お願いをいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　私ども島田市では、こちらのほうは多様化する行政ニーズがあったといたしましても、昨年から業務の総合的な見直しをやっているというところでございます。 　令和２年度からの制度改正に伴いまして、会計年度任用職員制度に移行するわけでございますけれども、正規職員が担っていた業務を再配分するという考え方に基づいて、業務を行っているというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、将来の行政のあり方を考えた上で、これから各自の職員の業務のあり方というものは、どのような考え方をして進められていくのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　業務のあり方でございますけれども、職員のほうの専門性、これから起こり得る高度な行政ニーズに対しまして、たえ得るだけの専門性、それから政策立案に特化した職員がふえてくるだろうと。そのために現在業務の仕分けを行っておりますので、その点については任せられるものは民間に任せていく姿勢も出てくるだろうと思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、少し踏み込んだお話をさせていただきますが、現在の定員管理計画というお話もございましたけれども、正規の職員の今までの過去、推移はどのような形になっていたのか、少し御説明をお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　今までの推移でございますけれども、現行の定員管理計画は、実は平成27年度から令和元年度までの５年間の計画でございます。 　計画の始まりとなります平成27年度につきましては、職員数は703人を管理しておりました。計画の終わりとなります令和２年度におきまして、当初におきましては、計画数では職員数を718人までふやすというような計画となっております。 　ちなみに平成31年度４月１日現在の職員数は、一時的ではございますけれども業務がふえましたので、719人でございますけれども、来年度は１人減らすというところでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　ただいまのお話だと、少しふえたということなのですが、その現行の定員管理計画において、職員数をふやす計画とした理由は何なのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　少し前になりますけれども、実は平成18年度、このとき国から推し進められてきたのが集中改革プランと申しまして、新規採用を抑えて職員数を減らすのだということで、実は平成17年から平成21年度にかけて、職員数といいますのは120人減らしてまいりました。 　その結果でございますけれども、全国的には財政状況類似団体という統計がございまして、そちらのほうの水準を下回ってきたと。それから、極端な例でしたが、年齢構成が非常にアンバランスとなったという現象が起きてしまったということです。 　こちらのほうを解決するためには、どうしても職員数を平準化していかなければいけない中で、毎年度20人程度職員を採用してきたという経過でございます。 　その考えをもとに、現在の定員管理計画を策定してきたというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　人口減少を考えますと、今のお話のような計画で職員数をふやすということはなかなかできないと思うのですが、いかがお考えでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　次期計画の策定に当たりましては、職員数をふやす要素と減らす要素というものがございまして、そちらのほうを勘案して、市民サービスを提供するために十分な職員数を確保するということが最大のテーマだろうと思っております。 　ちなみに、職員数を減らす要素としましては、今言いましたように人口の減少、それからＲＰＡ化ですね。それとＩＣＴ化。こちらのほうは技術の革新だというところでございます。それから、外部委託もございます。こちらのほうも減らす要素だろうと。 　ただ、職員数をふやす要素がないわけではないのだというところでございます。当然、今、冒頭で言いましたように、国や県からの権限委譲とか新規事業、それから事務量の増加も当然考えられるだろうと思います。行政課題がだんだん困難化してまいりますので、こちらのほうが非常に厳しくなるだろうと予想しております。 　こちらの状況を見極めまして、適正な職員数をつくってまいりたいと思っております。できる限り優秀な職員を確保していきたいというのも現実の問題でございますので、そちらも含めまして、改めて定員管理計画を策定し、議員の皆様のほうにお示ししていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、２番の新庁舎の設計のほうに移らせていただきます。 　先ほど市長の答弁でお伺いいたしましたけれども、これについて、事務局の立場から、最優秀提案者のどのようなところが高い評価の決め手になったとお考えなのか、その点についてお願いをいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　最も優秀な提案者でございましたけれども、市役所周辺整備基本構想とか新庁舎整備基本計画、前提となるこのような計画とか業務の仕様書をしっかり読み込んできたなと、それから、理解も非常に深めているなと見ております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　この前、先日のプレゼンテーションを傍聴させていただきました。その中で、鉄筋コンクリート造りの提案と、それから鉄骨造りの提案と両方ございました。これについてはメリット・デメリットがあるのだろうと思いますが、当局としてはどのようなお考えでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　基本設計のプロポーザルに際しましてでございますが、鉄筋コンクリート造を提案した参加者からは、資材の提供量、それから価格の変動が少ないということがメリットとして強調されたと思います。 　それから、一方、鉄骨造につきましては、オリンピックなどの大規模なプロジェクトの影響から、現状では資材調達に困難が生じていることや、価格変動が大きいということが懸念されております。 　また鉄骨造については、鉄筋コンクリートに比べて、柱と柱の間隔を実は大きくとれるということも最大の特徴となっております。ですので、このため柱の少ない大空間をつくることが容易であること、柱が少ないことで、免震装置の数量削減によるコストダウンが図られることもメリットだろうと。また、建物全体が軽くなるということもメリットに挙げられるのではないかと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　そうですね。鉄筋コンクリートと鉄骨で比べると、解体するときも鉄筋コンクリートのほうがより解体のコストがかかるのではないかなという気もいたしますので、私としては鉄骨造りでいいのではないかと個人的には考えております。 　しかしながら、素人が考えるよりもより詳しい業者が審査をしていただくほうがいいだろうと思いますので、本体の躯体の決定に当たって、重視すべきポイントというのは何でありましょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　躯体の決定に当たりましては、一つは耐久性、もう一つは新築工事費の低減を図ることが重要なポイントであろうと考えております。 　躯体の耐久性につきましては、鉄筋コンクリート造と鉄骨造に決定的な違いがございませんけれども、例えばコンクリートには強度の違いがあり、高品質なものは耐用年数に違いが生じてくると。 　また鉄骨につきましては、柱とはりをどのように配置するかによって、柱の大きさや鋼材の強度が変わってくるというようなこともございます。 　部材と品質とコストには相関関係があると。よい材料には当然ながら高いコストがかかるということでございます。機能とコストをいかにバランスよくさせるかということが重要でございますので、十分に検討してまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　そのプレゼンテーションのときに、新庁舎の寿命は100年もちますよという業者もあったような気がするのですが、こういうことは現実問題として可能なのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　鉄筋コンクリート造に関しましては、普通の品質のコンクリートの目標耐用年数が50年から実は80年とされているものですから、100年を目標とする場合には、こちらのほうは予防的な保全が徹底されることが条件だろうと思います。 　コンクリートの中性化や、鉄筋の腐食による損傷を防ぐのだと、コンクリート強度が許容の強度を維持することがやはり条件になるということでございます。 　また、鉄骨造に関しましては、こちらのほうも予防的な保全を徹底することで、躯体である鉄のさびによる損傷や、構造上重要な接合部分の溶接個所の損傷を防ぐことができれば、鉄骨造であったとしても、同様に100年を目標とすることは可能であると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　仮にその100年を想定した場合に、100年ということは時間が随分先だという気がいたしますけれども、これから縮小の時代に向かうのに、同じ建物を100年間使い続けるということに本当にメリットがあるのでしょうか。どうお考えですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　100年後の島田市の姿を思い描いてということで、そこを着地点として設計を進めていくというのは非常に難しい問題だろうと思います。現時点でお話しできますことは、まず新庁舎を大きくつくり過ぎないことだと思います。極力余剰スペースが生じないように配慮してまいります。 　次にコストの面から申し上げますと、新築に対しまして大規模改修の経費は６割程度だと言われております。公共施設の建てかえや、短いライフサイクルで繰り返すことは、実はライフサイクルコスト、かかる経費が環境配慮面のほうも合わせまして、理解されにくいのではないかと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　将来、出先機関が廃止された場合には、集約先が新庁舎になるというような答弁がございましたけれども、具体的にはどのような施設が考えられるのか、御答弁をお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　将来、出先機関が廃止されるというような形で考えた場合でございますけれども、新庁舎の開設時において、保健福祉センター及び旧清掃センターについては、保健福祉センターを配置している部署の一部について見直しを行うものの、引き続き現在地に存続させる予定となっているというように思います。 　現時点の見通しといたしましては、将来の集約対象として、事務所機能となりますけれども、保健福祉センター、それから旧清掃センターの事務所機能、この２カ所を念頭に置いているものということでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　これも将来の仮の話でございますけれども、庁舎の一部でスペースが空いた場合に、これを民間に貸し付けるようなお考えというのはございますでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　市の行政運営上でございますが、有効な使い道が見出せないスペースが生じた場合には、実はセキュリティ対策というものが非常に課題でございます。庁舎の一部を貸し付けによって利用することは、それも一つの考えであろうと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、２の(5)のほうに移らせていただきますが、別棟で計画されている木造の建物のことが少しございました。これについての考え方を再度確認をさせてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　木材を外壁等に使用した場合でございますが、コンクリートや人工の外壁材と比べて、劣化の速度が速いことは否めないと。 　また、木造の建物の耐用年数は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造と比べて短いものですから、新庁舎と同じ年数を維持しようとした場合、建てかえの可能性も含めて、維持管理費は高額なものになるだろうと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それではもう１点、今の木材の件でありますが、基本的には今回のお話の中で、躯体については鉄骨あるいは鉄筋コンクリートで、内装材には木材を大量に使ってもらえるような絵でございました。雰囲気的には島田の木材、この地域の木材の利活用ということでは大変いいことだろうと思っております。 　しかしながら、外付けのもの、今お話のありました別棟でつくるものについてですが、これについて何か少し違和感があるような感じがいたしましたが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　違和感というような御意見をただきました。プロポーザルの提案におきましては、にぎわいの創出、それからプラザおおるりの関係性、あと木材の利活用を考慮する中で、形は異なりましたけれども、ほとんどの応募者が別棟の提案を行っていたということが現状でございます。 　にぎわいの創出に当たりましては、既存以外の新しい機能を追加することが求められているだろうと。また、庁舎本体に木材を使うことは、建築基準法との関係から大変これは難しい面がございます。木材の使用量をふやす方法として、各応募者が実は検討されたものと見ております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員、まとめてください。 ◆４番（齊藤和人議員）　この新庁舎については今年度中の基本設計、そして来年度の実施設計にかかっていくと。ものすごくタイトな時間の中でこれから進められようとしております。それについて、これはもう始まったのだから、とにかく何が何でも進めていただきたい。 　だけれども、プレゼンテーションの中でも再度市民からまた意見、パブリックコメントをもらってするようなお話もございました。それを反映して、より精度の高い設計をしていくというようなお話もございました。 　ぜひともこれを間違いなく進めていただけるように希望して、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　休憩　午後２時42分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後２時55分
    ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、横山香理議員。 　　　〔６番　横山香理議員登壇〕 ◆６番（横山香理議員）　６番、横山香理です。 　本日最後の質問になりますので、皆さんが眠くならないように頑張ります。 　通告に従いまして、壇上での質問をいたします。 　１．子供を取り巻くスマートフォンの現状について 　現在、私たちの日常において、スマートフォンは必需品となっております。便利な反面、課金トラブル、出会い系サイトでのトラブル、ネットいじめ、不適切情報の発信による炎上、ネット依存など、さまざまな大きな問題も発生して、社会問題にもなっております。子供にスマートフォンを使わせるのであれば、私は何よりも使い始めが肝心であると考えております。 　子供が安全に正しく使用するためには、保護者が正しい知識を得ることも重要であると考えます。スマートフォンと日常をともにする時代、子供たちがスマートフォンとどのように向き合っていけばよいか、これは避けられない重要な問題であると考えまして、以下、質問をいたします。 　(1)当市において、小・中学生のスマートフォンの保有率を把握しているか。把握しているならば、現在の状況を伺います。 　(2)当市におきまして、現在、スマートフォンにかかわる小・中学生のトラブルはあるでしょうか。 　(3)スマートフォンの使用に関する啓発については、既に各小・中学校で行われておりますが、どのようにして行われているでしょうか。 　(4)現在、スマートフォンを使用する低年齢化が問題視されております。小学校低学年、あるいは乳幼児期の保護者に向けての啓発の場はあるでしょうか。 　２．島田市女性議会について 　当市では明治９年の浜松県公選民会の代議人選挙で、市内横岡の女性が初めて投票権を行使したことに由来しまして、７月30日を島田市男女共同参画の日と制定しております。この日に合わせて女性議会を開催し、今回で６回目を迎えました。私自身、第２回目に登壇した経験があります。これまでの６回を振り返り、今後の女性議会のあり方をどのように考えていくのか、以下、質問をいたします。 　(1)女性議会の目的は何でしょうか。 　(2)これまでの登壇者が集うような機会があったでしょうか。 　(3)これまでの６回を踏まえ、この女性議会をどのように評価しているでしょうか。 　以上、壇上での質問です。 　　　〔６番　横山香理議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　横山議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　女性議会は、日本で初めて市内横岡などの女性が選挙権を行使した日にちなんで定めた島田市男女共同参画の日を広く周知するとともに、市政や地域へ参画する女性の育成を目的として実施しているものであります。 　参加者が議場という大きな舞台で自分の主張を述べた経験を生かし、自身の活動をさらに広げたり、市政に関心を持ち、審議会等の公募委員へ応募したりするなど、地域で活躍する女性がふえていくことを期待するものです。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　女性議会参加者が集う機会としましては、平成30年３月に女性議会交流会を開催しております。参加者のアンケート結果から、参加者間のネットワークをつくっていきたいという要望があったため、企画したもので、第１回から第４回までの参加者13人が参加しました。 　交流会では、男女共同参画についての講話と、「女性議会をつなげていくために」をテーマとしたグループワークを行い、参加者を広く募るための方法や、女性のネットワーク構築や人材活用方法などについて意見が交わされております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　女性議会は参加者にとって、市の施策などへの理解や関心を深める機会となり、女性が市政や地域にかかわるきっかけづくりにもつながっていると考えております。また、女性の目線で、日ごろから疑問に思っていることや、自分の生活に根差した提言を多くいただいており、市政へのヒントを得る貴重な場となっております。一方で参加者からは、議場で市議会同様の方法で発言することや質問の作成などのハードルが高く、負担であるという意見もいただいており、そのため、募集に対してなかなか人が集まりにくいという課題もあります。 　以上、御答弁申し上げました。引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、横山議員の１の(1)の御質問についてお答えします。 　市全体としては把握していませんが、独自に学校が実施している調査の結果から推測すると、小学生ではスマートフォン保有率が約３割、中学生では約７割となっています。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えします。 　ＳＮＳ上での誹謗中傷やグループ外し、ＳＮＳに投稿した画像に対する悪口や画像の拡散、通信ゲームでの課金トラブルなどが報告されています。また、個人情報を安易にＳＮＳに載せてしまうなど、情報モラルや危険性への認知が低い現状も見受けられます。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えします。 　道徳などで情報モラル教育を行ったり、児童・生徒や保護者を対象に、警察などの外部講師を招いたスマホ・携帯講座を行ったりしています。また、夏休み等の長期休業前にも全校指導を行い、ネットトラブルに子供が巻き込まれないように注意喚起をしています。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えします。 　小学校低学年の親については、家庭教育学級においてスマートフォンのルールについて意見交換する場を設けています。乳幼児の親については、初めてゼロ歳児を持つ親の講座でリーフレットを配付し、親子の触れ合いの重要性を啓発するほか、未就学児の子を持つ父親を対象とした講座では、スマートフォンとの上手なかかわり方について講義や参加者同士の意見交換を行っています。 　このほか、母子手帳交付時に、親子の触れ合いやメディアとのかかわり方について記載した資料を妊婦に配付し、乳幼児相談や健診で保健師がスマートフォン使用時の注意事項や子供への影響について説明・指導しています。 　加えて、地域子育て支援センターでは、赤ちゃん講座において、テレビとスマホの上手なつき合い方５カ条等のリーフレットを配付し、各家庭でのルールづくりも進めています。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　一通り御答弁をいただきましたので、これより再質問をいたします。通告では、スマートフォンの現状が１番、女性議会が２番なのですが、今回は恐れ入りますが、先に女性議会のほうから質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。また、この質問に当たりましては、私は決して反対しているわけではありません。いい形で長く継続していってもらいたいと強く思っております。この気持ちを踏まえて、一問一答で再質問をさせていただきます。 　壇上で、これまでの登壇者が集うような機会はあったのかを質問いたしました。１度だけそうした機会がありまして、私も実はそこに参加をさせていただきました。グループワーク形式で、第１回目から第４回目までの登壇者が、そこでごちゃまぜになってグループを組んで、さまざまな意見を出し合いました。 　そこで一番多かった意見で、参加した女性全てと言ってもいいほど皆さんから出されていた意見が、大変貴重ないい経験で、思い切ってやってよかったという意見が非常に多かったように思います。 　また、その交流会ではさまざまな意見が出されておりまして、女性議会便りを発行したらどうかという提案もそこではありましたが、実現はしておりません。いろいろないい意見が出ていたように思うのですが、そういった意見を集約しただけだったように思います。 　今後の女性議会に生かす意味を込めて、どういった理由でできなかったのか、市としてできることはなかったのか、まずは伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　議員から御指摘がありました平成30年３月の交流会におきましては、参加者の皆様それぞれからすばらしい提案があったと聞いています。 　しかし、残念ながら、その交流が個人同士の交流程度にとどまってしまいまして、それぞれが同じ目的で活動するといったところまでの発展はなかったと聞いています。 　その場で提案されました女性議会便りにつきましても、市が主導でこれを発行することはできたかもしれませんが、それでは将来地域を担う人材の育成にはつながらないと判断をいたしまして、市主催での発行はしておりません。 　今後も市としましては、女性議会を実施するだけではなくて、人材の育成というところに力を注いでいく必要があると考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　確かに女性議会に参加しただけでは、いい経験になってよかったと思ってもらえるだけで、あそこの交流会でよくわかったのですけれども、そのように思ってもらえるだけで、正直、なかなか人材というのは育ちにくいかなと思われます。 　ふだんの活動の中で、疑問や前向きな改革の必要性を感じて、活動してくださっている方たちがたくさんいらっしゃると思うのですが、市ではどのように把握していらっしゃるのか、そうした方たちに女性議会に参加していただけないか、伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　さまざまな目的を持って活動されているＮＰＯや市民団体の皆様につきましては、市民活動センターで登録をしていただいておりますので、ある程度の把握はしております。 　今回の女性議会への参加につきましても、市民活動センターを通じまして呼びかけをしたところでございますが、残念ながらそちらからの応募はありませんでした。また、商工会議所や商工会など関係団体や、企業の皆さんにも呼びかけを行い、そうした人材発掘には努めているところでございます。 　団体などへの呼びかけは、参加者を募る上で必要でございますけれども、女性議会はそうした市民活動の経験がなくても、誰でも参加したくなるような場にしたいとも考えています。 　もちろん、それぞれの団体の中にはさまざまな思いをお持ちの方がいると思われますので、市民活動センターや各種団体を通じての周知も継続してまいりますけれども、そうしたふだんから活動している方たちだけではなくて、日ごろから市政に対する意見をお持ちの方への呼びかけといったものにも、力を入れていきたいと思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　答弁にもありましたけれども、さまざまな人材の掘り起こしというのはとても大切であると思っております。参加者が少ないという参加者側の問題もあるかもしれませんが、一方で、運営側の市としての問題はあるか、伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　参加者の皆様から、終わった後に意見をお聞きしておりますけれども、多くいただいているのは、少し持ち時間が短いものですから、言いたいことを十分に伝えることができなかったという意見があります。これにつきましては、開催時間の延長であったり、募集人数の調整といったものの必要性、また開催方法なども考えなければいけないのかなと思っています。 　あと、開催日につきましては、男女共同参画の日ということで、現在は７月30日に固定をしております。そうした関係から、平日の開催となることが多いものですから、傍聴の方が集まりにくいといった課題も実はございます。 　市民に広く男女共同参画の日を周知していくためには、多くの方に関心を持っていただきたいという気持ちもありますので、そういったところも今後検討の材料かなとは思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　自分の経験も含めまして、議場での答弁が緊張するといった意見も多かったですし、私もそうでした。応募者が少ないのは、もしかしたら参加へのハードルが高いことも、一つの要因ではないかと思っております。 　参加しやすくするために、ハードルを下げる方法を具体的に考えているのか、伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今、お話がありましたとおり、過去にも、この議場での答弁が緊張するという感想を参加者からいただいております。この事業、男女共同参画の意識を広めていくということが、まずは大切でありますので、この御意見については検討していく必要があると思っています。 　具体的には、少し募集の時期を早めることで、例えばですが、６月の市議会定例会をその参加者に傍聴していただくとか、そうして本物の議会を事前に勉強することも、一つの方法かなと考えています。 　そのほかにも、昨年というか、前の年度に参加をされた方との交流の場を事前に開催して、それぞれの方から経験談であったり、アドバイスをいただいたりして、当日のハードルを下げるということも検討の一つであろうかと思っています。 　また、勉強会やセミナー的なものをシリーズ化することで、参加する方の意識改革を行うことで、市政についての疑問や意見といったものを持っていただきながら、女性議会にみずから出たいという人を育てていくという視点も必要なのではないかと思っています。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　先ほどから人材育成という言葉が出ておりますけれども、本当に人材育成というのは必要であると思います。女性ですから、特に生活に直結した身近な質問という、とてもいい視点を持ち合わせておりますので、こうした方たちに、未来の島田市を見据えて多岐にわたる質問ができる人材を育成していっていただけることが、またこの島田市を持続させていく一つにつながるのではないかと思いますが、これについて、どう考えていらっしゃるか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　ただいま議員からお話しいただいたとおり、人材育成が一番重要であるのではないかと思っておりますので、今後重点的に行っていかなければならないと考えています。 　また、この議場を使わせていただくということの重みを考えたときに、参加していただく方にも、単なる要望だけで終わってしまうのではなくて、島田市の将来を見据えた質問とか提言とか、そうしたものがあると、この女性議会もより意味のあるものになっていくのではないかと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　私は、この女性議会は大変意義のあるものだと思っておりますし、これからも、何度も言っておりますが、長く継続してもらいたいと、２回目に登壇させていただいた私自身が強く思っております。 　そこで、最後に市長に直接質問をさせていただきます。女性議会にいきなり参加するということは、大変貴重ないい経験ではありますけれども、一方で、ハードルが高いと思われるところも往々にしてあるのではないかと思います。 　いつも本物の議員顔負けの、堂々とした、悠然とした発言が繰り広げられますけれども、もともと自分の意見や活動の場があって、明るく前向きな改革の必要性を感じている人材が、議員として参加していただけたら、その堂々と悠然とした発言に加えて、さらに踏み込んだ深みある質問が期待されるかと思います。 　男女共同参画を促進するためにも、また女性議会に登壇する前段階として、勉強会でしたり交流会を重ねる中で、もしかしたら本当に議員としてやってみたいと志す参加者が出てくるかもしれません。女性議会は、投票率が低迷して市民の関心が薄れつつある中で、市政を身近に感じていただける絶好の場でもありますし、参加させていただいた私自身、決して無駄だと思っておりません。 　ただ、この場に参加する意識の成熟というのは必要であるかと思っています。矛盾したことを言うようですが、女性議会への参加は、ハードルが高くてもいいと私は考えています。ただ、入り口のハードルを下げることによって視野を広げてもらって、最終的なまとめとして女性議会へ登壇するという考えもあるかと思います。 　そこで、登壇経験のある私から、そこから新たに新しい議員が誕生してもらいたい、そして、女性議会を通して１人でも多くの市民の皆様に、市政に関心を持っていただきたい、女性議会を通してますます活躍していただける市民の皆様がふえることを願って、その思いを込めて、私から提案させていただきます。 　女性議会は２年に１回の頻度で行うということとして、その間に勉強会だったり交流会を通して、参加者を育てていくというのはいかがでしょうか。市長に伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御提案をありがとうございます。ただ、２年間その勉強を続けて、登壇するというところまで行くかどうかというところと、現在、高校生でありますとか、あるいは障害をお持ちの方とか、さまざまな生活基盤を持った方たちが、多様な立場で質問をしていただいているということのよさも私はあると思っています。 　２年間勉強して、それから質問してくださいというと、また高いハードルになってしまいますので、短期集中的に、例えば出ることが決まった時点で、昨年出た方との交流会を持って、昨年出た人からのアドバイスを受けるとか、こんなことがよかった、このようにもっと改善すればよかったと自分は思いましたみたいなことを受けて、さらにまたことしの質問に加えていくとか、改善は必要だと思うのですが、私は今のところ、毎年女性議会を開くことに意義があるかなと思っているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　市長の女性議会に対する熱い思いはよくわかりました。ただ、私も登壇させていただいた身ですので、思いは同じだと思います。どうか少しでも私の気持ちをお酌み取りいただきまして、これからも頭の隅っこくらいには置いてくださるように、どうか先が細くならないように継続していっていただきますように、心からお願いをいたしまして、この質問を終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。 　続きまして、子供を取り巻くスマートフォンの現状についての再質問に移らせていただきます。
    　これ以降、スマートフォンを「スマホ」と表現いたします。また、子供たちを取り巻くスマホやネット環境の話を織りまぜながら質問をいたしますので、私の話が長いと思うこともあるかもしれませんが、御承知おきくださいますようお願いいたします。 　まず、壇上でのスマホにかかわるトラブルの質問に対して、さまざまなトラブルが報告されているという答弁がありましたけれども、これらのトラブルに対して、その対処をどうされているのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　島田市ではさまざまなトラブル、問題行動についても、毎月集計をしています。その結果をまとめたものを各学校におろして情報共有しながら、指導に当たっています。今お話がありましたような個人情報の扱いとか不適切な使い方というのは、報告されているものですから、そういうものをできるだけ具体的に学校に示す中で、指導に生かしてもらっています。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　今回の質問に当たりまして、焼津にありますｅ－Ｌｕｎｃｈさんに話を伺ってまいりました。スマホトラブルは多岐にわたるため、ネットいじめ、不適切動画や情報発信による炎上、ネット依存と、特にこの３点に的を絞って、学校等で啓発活動に当たっているということでした。 　島田市の啓発活動については、その内容や対象者について、どこに重点を置いて実施しているのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　どれがということはないと思います、全てが大事だと思いますが、個人が傷つくということについては、慎重に対応していかなければならないと思っています。 　今までも、動画等が流れることによって大変傷ついたという例がありますから、そういう点については、動画の削除を徹底するとかということは力を入れています。不適切な利用、そのようなトラブルとか、どこがというのではなく全てが大事ですが、特に、個人が被害をこうむることについては丁寧な対応をしているということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　妊婦の方とか、乳幼児を持つ保護者を対象といたしましては、健康づくり課でも保健師が対応しております。これは、テレビだとかＤＶＤ、スマートフォン等のメディアが乳幼児の心と体の発育に及ぼす影響や、上手に利用する方法などについて指導しております。 　具体的には、重点的に取り組んでいることにつきましては、２歳まではなるべくスマホなどのメディアを利用せずに、親子の会話や体験を共有する時間を持つことによりまして、親子の愛着や言葉の力、社会性が育つといったことを説明したり、利用する総時間は１日２時間を目安にすること、あるいは家庭で使用に関するルールを決めることの大切さ、あるいは、保護者がスマートフォンに集中してしまうことで、転落事故などの子供の事故につながるといった事例があることなどを、市が発行しております「こんにちは赤ちゃん」という冊子がございますが、こうしたものをもとに、保健師がその場に応じて指導をさせていただいております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　さまざまな課が、それぞれの視点で啓発を行っているということは、よくわかりました。 　ネットは、自分が思ったことを誰かに聞いてほしいと思って書き込むための一つの道具で、みんなに心の叫びを伝えてしまいます。これは安易な承認欲求、自己顕示欲からくるものではないかと私は思っております。今の子供たちは自己肯定感が低くて、自分を誰かに認めてもらいたい。この思いがさまざまな環境の中で、今、強いのかもしれません。 　でも島田市は、「ありがとう作文」を初めとして、各学校で自己肯定感を高める取り組みをかなり行っていると私は思っています。私がＰＴＡ会長を務めていたときも、これはすごく感じていたことです。 　これからも地道に、自己肯定感を育む教育に取り組んでいただきますように、それと同時に、自分の気持ちの伝え方だったり、ヘルプの出し方とか、それらを上手に伝えていく方法だったり、これだけネット社会ですと、自分が発信したことや言葉の先に何が起こるのかというのを、想像力を働かせる力も子供たちに伝えていく必要があるのではないかと思いますので、また折に触れてそういったことを伝えていっていただきますように、お願いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　ありがとうございます。既に今、小学校、中学校で使われています道徳の教科書の中でも、このような情報モラルについての指導を行うようになっています。必ず全ての学校で、情報についての学習はしています。 　それから、小学校の５年生や中学校においても、技術や家庭科や社会の公民などで、メディアリテラシーの部分、それから情報のモラルということについても、広い視点で事故防止について、予防という視点でも指導をしているものですから、そういう中で、少しでも子供たちが被害に遭わず、またスマホの適切な使用につながるように、指導は心がけていきたいと思います。 　今、自己肯定感の話がありましたが、これは人間関係づくりプログラムということも島田市は実践しているものですから、そういう中で、対人関係のスキルアップなども含めて、子供たちに高めていきたいと思っています。ありがとうございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　ここで、ネット依存について少しお話をさせていただきます。ネット依存とは、自分でコントロールできず、ほどほどにできない状態を指します。学力低下、視力低下、生活習慣の乱れが顕著にあらわれます。実際、医療機関が必要となりますけれども、非常に少ないため、未然防止が大切であると言われております。ついこの間の９月７日土曜日の新聞でも、厚生労働省の調査によると、ネット依存が疑われる中高生は全国で推計93万人に上ると。県内にも相当数がいると見られて、キャンプを行うという記事が載っておりました。 　現在、「フォートナイト」というゲームが小・中学生の間ではやっております。このゲームは、言ってしまえば殺し合い、バトルロワイアルのゲームです。このゲームが一番依存しやすいゲームだと言われております。ただ、これが、全てが全て悪いというわけではありません。 　皆さんはｅスポーツという言葉を聞いたことがあるかと思いますけれども、これはエレクトロニック・スポーツの略称です。コンピューターゲーム、ビデオゲームを使ったスポーツ競技を指します。 　今このｅスポーツ自体が、オリンピックに参加するか検討中なのですけれども、「フォートナイト」も、実はワールドカップの決勝戦が、ついこの間行われたばかりです。しかも、ゲームをこよなく愛するゲーマーたちが一堂に集まりますので、大変大きな経済効果ももたらしております。 　このワールドカップに出場した、あるプロゲーマーたちが、プロゲーマーになりたい子供たちに、これだけは絶対に欠かせないと言った言葉が、実はあるそうです。プロのゲーマーが、プロゲーマーになりたい子供たちに、これだけは絶対にやっておいたほうがよいと伝えたものは何なのか、皆さんの頭に浮かぶでしょうか。私はこれを聞かれたとき、実は全然答えられませんでした。 　この答えは、ちょっと意外なのですが、勉強しておくことだったそうです。プロゲーマーは長くは続かない。将来設計をきちんとするためにも、勉強はおろそかにしてはいけないのだと伝えています。 　私がここで結局、何が言いたいのかといいますと、これからの時代、自分をコントロールできる、自分を律する強い力が、子供たちにとって必要な力だと思っております。ゲームは、始めた年齢が低ければ低いほど、依存しやすい傾向にあります。これは、まだ自分を律する力が弱いからだと思っております。 　低年齢の依存症と、そこの生活環境というのは、残念ながら大きくかかわっていると言われております。こうした啓発は、早ければ早いほど効果が大きいと思われます。ネット社会の中で子育てしなければならない今、保護者の心構えを早い段階で伝えていかなければならないと思いますが、先ほどの答弁で、さまざまな場面で啓発は行っているということがよくわかりました。 　その啓発は、個々に行っているのか、集団に対して行っているのか、集団の場合、対象人数はどれくらいなのかを伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　啓発につきましては、個々と集団それぞれ両方とも行っております。個別の啓発につきましては、先ほど健康福祉部長も申し上げたように、母子手帳の交付時とか、あるいは赤ちゃん訪問とか、乳幼児相談、健診などといった場で行っております。 　あと、集団につきましては、社会教育事業の中で行っておりまして、例えば家庭教育学級、こちらは参加人数が大体10人から100人程度。ゼロ歳児を持つ親の講座というのがあるのですが、これは20人ぐらい。未就学児の子を持つ父親を対象とした講座は、約10人程度あります。 　あと、答弁の中で申し上げました赤ちゃん講座は、現在、地域子育て支援センターの全８センターで集団講座を実施しておりまして、その中で、テレビ・スマホを取り上げた講座としましては、延べ20回、保護者約142人が参加をしております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　小さい子、乳幼児といいますか、保育施設等でも啓発といったことを行っているのか、ここで伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　市内の保育園、認定こども園、地域型保育所、幼稚園、計33園に対しまして、先日調査をしましたところ、それぞれに取り組みを実施しておりました。 　主なものを申し上げますと、園便りやクラス便りなどで記事に取り上げた園が７園、日本小児科医会等のパンフレットの配布を掲示したところが４園、園独自のチラシを作成し配布・掲示したところが２園、そのほかに保護者講演会の中で話題に触れているところが２園、保護者懇談会の際に話題に触れているところが６園、そのほかに個別面談や、保護者との個別のやりとり、あとは入園式等の行事の際に園長等の挨拶の中で話題に触れているところが合わせて９園ございました。 　それ以外にも、保護者向けのアンケート調査を実施したところが２園。あと、保育園等で重要事項説明書というのがあるのですが、その中で、ＳＮＳ等での個人情報の取り扱いにつきまして記載したところが１園ございました。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　ある市内の保育園の園長先生からだったのですけれども、アンケートをそこで行って、そのときの保護者の意見に上がったものを聞かせていただいたのですけれども、まず、スマホなどのメディアで困っていることは、例えばですけれども、一度見せるとやめられない、やめさせると暴れて怒るだとか、時間を決めたいけれどもエンドレスになってしまって依存してしまうとか、動画に夢中で着がえや食事が進まない。何かあると、きょう頑張ったからＹｏｕＴｕｂｅを見せてと言うのだそうです。それとか、びっくりするのは、コミュニケーションが減ってしまったという、大分深刻な意見があったそうです。 　また、スマホなどを使用させる上で気をつけていることは、親が子供の前で見ないようにするだとか、見始めるとき、この１話だけだよと約束するとか、今見ているのが終わったらお風呂だよと区切りをつけるだとか、約束事を交わしているというのが多かったように思います。これはアンケート調査の一部なのですけれども、本当にこうした小さなうちからメディアにかかわっているのが、よくうかがえるかと思います。 　これからも折に触れて、こうした啓発活動を小まめにしていただきますように。実は、これは私の経験なのですけれども、生まれたばかりに、私は藤枝にそのときはいたのですが、当時のアパートに保健師さんが来てくださったのです。私はテレビをつけっ放しにしていたのです。そうしたら、一番最初に何を言われたかといったら、テレビは消しましょうと言われたのです。これは、私は非常によく覚えているのです。 　ですから、どんな形でも、そういう小さいときに、本当に赤ちゃんのうちに啓発されたということは、割と覚えているのではないか。これは私の勝手な考えですけれども、覚えているのかなと思いますので、今、いろいろなところの課が啓発に頑張っていらっしゃることがよくわかりましたので、これからも小まめにそうした啓発活動を行っていただきますように、よろしくお願いしたいと思います。 　それから、ネットの特徴なのですけれども、2013年の７月、今から６年ほど前なのですけれども、ある厨房の冷蔵庫に入って悪ふざけをしてしまった動画が、今でもなお残り続けております。そのときの損害賠償がおよそ2,000万円でした。生徒同士、子供同士、また悪ふざけでおさまる話ではなくて、これは犯人捜しをされて、ネット上でさらしものにされます。さらに、いつまでも残り続ける。 　炎上すると、やはり学校、住所、名前、家族情報などがわかってしまって、まとめサイトというところがあるのですけれども、そこに掲載されてしまいます。こうなると、もう打つ手がなくて、ネット上でのさらしものにどうしてもなってしまいます。友達だけに公開したとしても、スクリーンショットなどで拡散される方法もあります。 　先日、自分の娘の友達の話なのですが、インスタグラムのストーリーを娘が私に見せてきたのです。ある学校の教室の中のお昼休み中に、お菓子をぱくぱくつまんでいて、その動画がちょっとおもしろかったのですけれども、「デブ活中」と文字が入っていたのです。 　これ自体はおもしろかったのですけれども、問題は、制服からその学校が安易に特定されてしまうということと、もう一つは、周りの子供たちが大勢、画面に映ってしまっているのです。だから、やはりこれはまずいだろうと思いました。 　ネットの特徴は、誰に見られているかわからない公開性で、完全に削除できない記録性があって、匿名性はありません。一度ネットに載せた情報は、絶対に完全に取り消すことができないのです。そのため、最近の大学入試担当者ですとか、企業採用担当者で、こうしたところがしっかりとアンテナを張っておりまして、ツイッターのアカウントを書いてくださいと面接時に言われることもあるそうです。 　ネット社会の時代、子供たちに、誰に見られても恥ずかしくない使い方をしてもらうために、トラブルを未然に防ぐために、また、いろいろな方の厳しい目で見られているのだという子供たちへの意識づけ、抑止力という効果のためにも、ネットパトロールは私は必要だと思っております。ネットパトロールをわかりやすく交通安全に例えますと、朝夕、近所の方や交通安全指導員の方がたくさんの目で子供たちを見守ってくれる、この役割を果たすものであると思っております。 　本市においてのネットパトロールはどのように行われているのか、伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　本市におきましてネットパトロールにつきましては、市内の公立中学校７校を対象としまして、期間限定ですけれども、７月から９月ということで毎年実施しております。 　方法としましては、専門業者がＳＮＳサイト、あるいは学校の非公式サイト、いわゆる学校の裏サイトと呼ばれる部分ですけれども、こういったところを検索・巡回しまして、ネットいじめ、あるいは問題行動などのトラブルにつながるような書き込みが行われていないかを調査・観察しております。 　その内容によりましては、緊急度及びリスク度というものの分類を行いまして、リスト化と分析を行っております。その結果につきましては、教育委員会及び各学校内で情報を共有するようにしております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　今、調査結果の話で、情報共有というお話がありましたが、ほかに調査結果はどのように活用しているのか、伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　調査結果につきましては、学校に行った場合、教職員間で情報を共有するとともに、生徒に対しまして具体例を紹介して、こういうことがあったということで注意喚起を行っております。 　あと、何といっても、ネットパトロールを実施しているということが生徒へ抑止力ということで働きますので、そういったところが一番、効果として挙げられるのではないかと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　そのとおりだと思いますと言ったら失礼なのですけれども、本当にそうだと思います。今は夏休み期間中だけ行っているということで伺ったのですけれども、期間の延長ですとか、それから、やはりスマホの保有がどうしても低年齢化しているということから、小学校への拡大についてはどのように考えていらっしゃるのか、伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　現状でも十分な効果が得られているとは思っておりますけれども、今、議員がおっしゃったように、ネットによる犯罪というのが非常に年代も低年齢化しておりますので、そういった意味では、小学校でも実際にＳＮＳを介したトラブルが報告をされているという事案もございます。 　今後の実施につきましては、状況を見ながら検討していきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　ネット社会の今を生きる子供たちのために、ぜひ御検討くださいますようにお願いいたします。 　どうしても暇な時間がありますと、ゲームやスマホにすぐ手を出してしまう。その結果、始めてしまうということで、暇な時間をどう過ごすのか、この時間の持ち方を考えるのも、またスマホを上手に使う一つの手段ではないかと思います。また、トイレで使ったことがあるか、お風呂で使ったことがあるか、それとも布団の中で使ったことがあるかというのを聞かれたとき、やはり最も多いのは、多分、頭の中に皆さん、ぱっと浮かぶと思いますが、布団の中だそうです。 　こうしたことから、夜の時間の使い方、また使い方のルールを考えることも大切ではないかと思います。 　そこで、小中一貫教育の取り組みとして行われております、静岡市の美和小・中学校のノーメディアデーの取り組みについてお話しします。美和中学校区は、令和４年から静岡型の小中一貫教育がスタートするということなのですが、その前に、最近のスマホ状況を懸念した養護教諭から声が上がって、ノーメディアデーの取り組みが始まったということです。 　平成28年度の当時の生徒会委員の子供たちから始めて、昨年から美和小・中学校で実施日を統一して、年２回、１月と６月に行っているそうです。また来年から、今度は１カ月に１回行う予定ということでした。目的は、そこは生活リズムを整えることによって、自宅で勉強する時間を確保することが目的なのだそうです。 　ただやみくもに行うのではなくて、自分が取り組めそうな、比較的ハードルが緩い目標から高い目標まで、６段階に分けて行っています。取り組んだ後、ワークシートに、睡眠はどうだったかとか、生徒や保護者の感想を書いて提出して、まとめたものは保健便りにして、各家庭に各戸配布をしているそうです。 　特に保護者からの圧倒的に多かった意見は、「子供といろいろなことを話すことがふえた」だそうです。勉強時間の確保がそもそもの目的だったのだけれども、家の手伝いをした、読書をした、料理した、スポーツをやったという、ふだんやっていないことができたと回答した生徒も多かったようです。 　ただ、何回かやっていると意識がついてくるのだけれども、一方で課題がありまして、実際、全くやらない子供さんもいらっしゃいますし、保護者も一緒に取り組んでもらわなければならない。保護者が隅っこでやっていたりということもあるらしくて、そういったことが課題であるとおっしゃっていました。 　これから島田市も、学校の統合に向けて動き出します。既に静岡市では、美和中学校区に限らずに、あちこちの中学校で実施しているようなのですけれども、当市におきましてもこのような考え方がないか、伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　ありがとうございました。同じような取り組みは、島田第二中学校区で行っています。３日間の日を設定して、それぞれの目標に沿った取り組みをしています。家庭状況とか子供の状況によっていろいろ違うものですから、今言ったように、６段階という段階を置いてはいないようですが、目標を設定してやっています。 　効果として、今、横山議員からいろいろ提案がありましたが、それ以外の効果として、睡眠がとれる、睡眠の質が上がったという報告が上がっている、そういうまとめができているという話もつけ加えさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　まとめます。島田第二中学校区で行われているのであれば、またそうしたことを参考にしていただいて、島田市の中学校全体としてノーメディアデーに取り組んでいただけるように、ぜひ検討をお願いしたいと思います。 　ネット社会の時代、スマホやタブレットを持たせない、使わせないということは、正直、非常に難しくなっていると思います。それならば、発想や視点を変えてしまって、適切に利用するためにはどうしたらよいかというのを考えて、この時代を生きる子供たちに、その生き方、すべを教えていく、また身につけてもらうというところに重点を置いていく必要があるかと思っております。 　時代が変わっても、三つ子の魂百までというように、乳幼児期が心の土台をつくる一番大切な時期であることは変わりありません。それを忘れずに、どのように子供たちにスマホなどの情報機器とかかわらせていったらよいかを考える、これがいいきっかけになればと思いまして、今回この質問をさせていただきました。 　これで質問を終わります。ありがとうございました。 ―――――――――　◇　――――――――― △延会の宣告 ○議長（村田千鶴子議員）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田千鶴子議員）　御異議なしと認めます。
    　次回は、あす９月10日、火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日は、これにて延会といたします。 　　　　　　　　　　　　延会　午後３時44分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧 　　　　　　　令和元年９月島田市議会定例会　令和元年９月９日・10日・11日本会議 １．16番　山　本　孝　夫　議員　　（一問一答） 　１．賑わい交流拠点整備について 　　　2020年秋に開業予定とされているこの施設は、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡと命名され、新しい観光施設として地域活性の一翼を担うものになると期待されるところである。先般、運営会社から議会へ説明もあったが、これまで当市からも多くの投資を行っており、必ず成功させなくてはならない施設だと思う。そこで、いくつか明確でない点について、以下質問する。 　　(1) この施設全体の経済効果について伺う。 　　(2) 歩道橋の建設計画について伺う。 　　(3) 大井川流域観光拠点の計画内容について伺う。 　　(4) 大井川鐵道新駅の計画内容について伺う。 　　(5) 当市は、ＫＡＤＯＤＥ　ＯＯＩＧＡＷＡ株式会社が運営するマルシェ、レストラン等にどのように関与するのか伺う。 　２．島田市まちづくり交付金の取り扱いについて 　　　島田市まちづくり交付金については、多くの市民及び団体が活用し、まちづくりに寄与しているのは承知している。しかしながら、審査の方法や成果の検証について不明確な点があると思い、以下質問する。 　　(1) 事前審査はどのように行っているか。 　　(2) 対象事業の成果の検証はどのように行っているか。 ２．３番　河　村　晴　夫　議員　　（一問一答） 　１．島田市立小中学校再編計画（案）について 　　　全国的に少子化が進む中、当市における児童生徒数も年々減少し、１学年１学級や複式学級が存在している。 　昨年から、当市でも学校再編計画により、伊太小学校、相賀小学校、神座小学校、伊久美小学校と島田第一小学校との統合や初倉地区小学校の統合の話し合いがもたれ、ことしの７月に配布された島田市立小中学校再編計画(案)で統合の時期等が公表された。 　これによると、令和３年４月に北中学校と島田第一中学校の統合、湯日小学校と初倉小学校の統合、令和６年４月には伊太小学校、相賀小学校、神座小学校、伊久美小学校と島田第一小学校の統合とある。 　そこで、北中学校と島田第一中学校統合について、以下質問する。 　　(1) 令和３年４月の統合は、北部地区小学校の統合より早い。どのような経緯でこの結果となったか。 　　(2) 中間アンケートで伊久美小学校は、ほかの３校と違い、要再編51.5％、再編不要30.3％であったが、この結果をどのように考え対応したか。 　　(3) アンケートの実施時期の対象者と現在の対象者では、考え方にも違いがあると思うが、どのように考えているか。 　　(4) 中学校の在籍は３年間であり、その期間内だと現在の１年生は在学中に学校の統合がある。対象者の精神的な配慮をしているのか疑問となるが、どのように考えているか。 　　　①　統合に伴う通学方法は、どのように考えているか。 　　　②　環境の変化(制服、友達関係、校風の違い、北中を卒業できない精神的不安、学力、進学等)を、どのように考えているか。 　　　③　部活動における３年生最後の夏の大会をどのように考えているか。 　　　④　子供を中心とした、子供最優先の統合であるならば、どのような内容が子供最優先と言えるか。 　　　⑤　湯日小学校の統合と比較すると、保護者、当事者への説明の期間や統合までの期間が短いのではないか。 　２．消費税率の変更と軽減税率制度について 　　　ことしの10月から消費税率が10％に変更となる。あわせて、来年６月30日まで軽減税率が適用される。各クレジット会社ではポイント還元で実質値引きをするなど、消費落ち込みを防ぐための対策が行われる。キャッシュレス決済の普及が狙いだが、今回の消費税率変更による市内の状況について、以下質問する。 　　(1) 市内の税事業者の現状はどうなっているか。 　　(2) 同一店舗での８％、10％の対応で混乱はないか。 　　(3) 所得の少ない方（住民税非課税の方）と乳幼児のいる子育て世帯に対して、令和元年９月27日（金）から令和２年２月28日（金）までの期間中にプレミアム付商品券を販売する。「対象者１（令和元年度住民税が課されていない人（住民税課税者に扶養されている人・生活保護受給者等は対象外））に申請書を送付した（７月末現在）」とホームページにはあるが、商工課への返送はどのような状況か。 　　(4) 申請しない対象者に対しては何らかの対応を考えているか。 ３．９番　曽　根　嘉　明　議員　　（一問一答） 　１．大井川命の水の行方について 　　　リニア中央新幹線南アルプストンネル工事に伴い、大井川の流量が減少するという懸念について、いまだに解決の糸口さえつかめていない。沿線の県知事は国策だから早く着工に協力すべきと主張を繰り返しており、目先の便利さや自分たちの繁栄だけを唱える声にあおられて、私たち８市２町の流域が危機的状況に追い込まれている。私たちの生活や経済活動が犠牲になってよいのだろうか。流域の命と産業、自然環境を守るため、以下質問する。 　　(1) 静岡県中央新幹線環境保全連絡会議とＪＲ東海との主なやり取りについて伺う。 　　(2) 調整役の国の役割について伺う。 　　(3) 大井川利水関係協議会の今後の対応を伺う。 　　(4) 地域の企業等に対する情報活動について伺う。 　　(5) 市民に対しての広報対応を伺う。 　２．島田市都市計画マスタープラン構想について 　　　2010年に当市が取り組む都市づくりの方針や総合的な土地利用の方針を明確にすることを目的に、島田市都市計画マスタープランが策定されてから10年が経過する。島田市都市計画マスタープラン全体構想(原案)では、「人口減少や少子化・高齢化の進行と老朽化する公共施設などの維持管理費の増大などによる課題が顕在化しており、変化する社会情勢に対応するために、本計画の改定を行う」とあるが、笑顔あふれる安心のまち島田を目指すため、以下質問する。 　　(1) 2010年に策定された都市計画の成果と今後の課題について伺う。 　　(2) 島田市立地適正化計画策定の意義を伺う。 　　(3) 島田市都市計画マスタープラン全体構想(原案)では、計画の目標年次をおおむね20年後の2040年としているが、早期に基本的な将来像を明確に示すべきではないか。 　　(4) 将来都市構造図、都市整備に向けて実現すべき優先順位の考え方を伺う。 　　(5) まちづくり市民会議や地域ワークショップ、タウンミーティングの意見はどのように反映させるか伺う。 　３．国際交流協会の歴史について 　　　国際交流協会は平成25年度に設立されて６つの団体が活動している。市内に住んでいる外国人の皆様も、地域の一員として自治会活動や協会員と一緒にイベントに参加し、交流をしている。今後の歴史をつくるため、以下質問する。 　　(1) 当市の国際交流の歴史について伺う。 　　(2) 国際交流協会が設立されたメリットを伺う。 　　(3) 国際交流協会の今後の課題について伺う。 　　(4) 国際交流協会への補助金など、補助金、助成金事業の予算は他の事業に予算を流用できるか伺う。 ４．13番　大　石　節　雄　議員　　（一問一答） 　１．転出者防止につながる市有地の活用について 　　　人口減少社会を迎え、人口の自然増減は抑えることのできない問題であると考えるが、特に中山間地域においては少子化の問題が大きい。現在、空き家対策等移住者の施策が取り組まれていることは歓迎する。 　しかし、もう一つの転出者対策が見えてこない。中山間地域に住みながら結婚という節目において、住宅環境の関係で地域外へ出なくてはならない若者が多く見受けられる。大変残念なことである。そこで転出者を少しでも少なくするための対策として、以下質問する。 　　(1) 子育て世代型住宅、市営住宅から退出していく市民に対して定住のための市有地売却等のあっせん等はしているか。 　　(2) 市において売却可能な普通財産（土地）はどれくらいあるか。 　　(3) 市有財産利活用基本方針などを策定し、積極的に市有地の活用につなげる考えはないか。 　２．地域総合課の役割の拡充について 　　　合併後、住民サービスの低下が起きないように、各地区に支所が設置されている。地域住民においては、近くに行政窓口があることは、大変ありがたいことである。 　しかし、解決しきれない課題を抱えているのが中山間地域である。 　そこで、過去何回も質問しているが、地域総合課の役割を拡充し市民に対して幅広い対応ができるようにするべきではないかと考え、以下質問する。 　　(1) 地域の課題を限りなくワンストップで受けることのできる体制はできないか。 　　(2) 当市は、合併により中山間地域を多く抱えている。中山間地域振興室を設置できないか。 ５．４番　齊　藤　和　人　議員　　（一問一答） 　１．当市の公共施設マネジメント、縮充について 　　　日本の人口は、総務省統計局の人口推計によれば、今から約300年前の江戸時代、享保年間（1716～1736年）から明治維新（1868年）までは約3,100～3,300万人で、150年間は安定期であった。その後の150年間で約１億人が増え、2008年にピークを迎え、１億2,808万人となった。ところが、2060年には8,674万人（中位推計）、高齢化率は39.9％、2100年には4,959万人（中位推計）、高齢化率は41.1％となると予想されている。当市の人口は2060年の国立社会保障・人口問題研究所の推計で約６万人であるが、目標を８万人とし、公共施設の縮減目標を20％減としている。これからのまちづくりを縮充という考え方で進められていくものと理解している。当然のこととして公共施設だけでなく、職員の業務についても同様であると考える。そこで、以下伺う。 　　(1) 厳しい財政の中では、今後の公共施設に民間のノウハウや資金を積極的に活用する必要があると思うが、当市ではどのような方法を考えているか。 　　(2) 小・中学校の学区の再編が進められようとしている。統合された後、閉校となった施設の利活用をどのように考えているか。 　　(3) 空き家は今後ふえていくと思われるが、当市はどのようにかかわっていくか。 　　(4) 現在、当市の職員は正規職員が約700人、非正規職員が約500人であるが、今後、職員数をどのようにしていくか。 　２．新庁舎建設基本設計について 　　　８月４日にプラザおおるりにおいて島田市新庁舎建設基本設計事業者選定プロポーザル審査委員会（公開プレゼンテーション及びヒアリング）が開催され、事業者が選定された。 　これから基本設計が行われていくため、以下伺う。 　　(1) 新庁舎建設基本設計事業者の選定結果をどのように評価しているか。
    　　(2) プレゼンテーションでは、業者により鉄筋コンクリート（ＲＣ）造と鉄骨（Ｓ）造に分かれていたが、最終的にはどちらの工法を採用するか。 　　(3) 新庁舎は何年間使用可能だと考えているか。 　　(4) 今後の当市職員の減少に対して、新庁舎はフレキシブルな対応が可能であるか。 　　(5) プレゼンテーションでは、新庁舎の周辺に地元産木材を使った木造の施設が描かれていたが、耐久性などから考えて妥当だと思うか。 　　(6) 新庁舎建設の今後のスケジュールはどうか。 ６．６番　横　山　香　理　議員　　（一問一答） 　１．子供を取り巻くスマートフォンの現状について 　　　現在、私たちの日常においてスマートフォンは必需品となっている。便利な反面、課金トラブル、出会い系サイトでのトラブル、ネットいじめ、不適切情報の発信による炎上、ネット依存などさまざまな大きな問題も発生し、社会問題にもなっている。子供にスマートフォンを使わせるのであれば、私は何よりも使い始めが肝心であると考える。子供が安全に正しく使用するためには、保護者が正しい知識を得ることも重要であると考える。スマートフォンと日常をともにする時代、子供たちがスマートフォンとどのように向き合っていけばよいか、これは避けられない重要な問題であると考え、以下質問する。 　　(1) 当市において、小・中学生のスマートフォンの保有率を把握しているか。把握しているならば、現在の状況を伺う。 　　(2) 当市において、現在、スマートフォンにかかわる小・中学生のトラブルはあるか。 　　(3) スマートフォンの使用に関する啓発については、既に各小・中学校で行われているが、どのようにして行われているか。 　　(4) 現在、スマートフォンを使用する低年齢化が問題視されている。小学校低学年、あるいは乳幼児期の保護者に向けて啓発の場はあるか。 　２．島田市女性議会について 　　　当市では明治９年の浜松県公選民会の代議人選挙で、市内横岡の女性が初めて投票権を行使したことに由来して、７月30日を島田市男女共同参画の日と制定している。この日に合わせて女性議会を開催し、今回で６回目を迎えた。私自身第２回目に登壇した経験がある。これまでの６回を振り返り、今後の女性議会のあり方をどのように考えていくのか、以下質問する。 　　(1) 女性議会の目的は何か。 　　(2) これまでの登壇者が集うような機会があったか。 　　(3) これまでの６回を踏まえ、この女性議会をどのように評価しているか。 ７．７番　藤　本　善　男　議員　　（一問一答） 　１．島田市立小中学校再編計画について 　　　全国的に進む少子化の影響を受け、当市でも小・中学校の児童生徒数が減少し、一部の学校においては理想とする一定の集団規模を確保することが困難な状況となっている。 　このような教育環境の低下を最小限とするため、市では平成27年から市内小・中学校のあり方に関する検討を開始し、このたび第８回島田市教育委員会定例会において、島田市立小中学校再編計画に対する判断が下された。 　しかし、２つの委員会での議論を経て取りまとめられた再編計画であるが、島田北中学校区では現時点でも一部の当事者に理解が得られていない状況であることから、学校再編の進め方について、以下伺う。 　　(1) 島田市立小学校及び中学校の在り方検討委員会及び島田市教育環境適正化検討委員会から出された提言は、どのように再編計画に織り込まれたか。 　　(2) 地元での意見交換会や地元説明会で出された意見は、学校再編計画に反映することができたか。 　　(3) パブリックコメントに寄せられた意見は、学校再編計画に反映することができたか。 　　(4) 学校再編計画に一部の当事者から理解が得られていない状況であるが、学校再編に係る準備は、今後どのように進めていくか。 　２．会計年度任用職員制度への対応と窓口業務の効率化について 　　　地方公務員法及び地方自治法の改正により、令和２年４月から、会計年度任用職員制度が導入されるが、当市ではこれを好機と捉え民間への業務委託を包括的に行うこととし、検討が進められている。 　また、デジタル技術を活用した業務改善にも積極的に取り組むこととしており、令和元年度はデジタルマーケティングの積極的な推進やＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）、ＡＩ－ＯＣＲの導入が検討されていると聞く。 　これらの状況を踏まえ、当市における急務の課題である窓口業務効率化のあり方について、以下伺う。 　　(1) 会計年度任用職員制度移行への対応について 　　　①　会計年度任用職員制度の導入に際し、会計年度任用職員を任用する業務と包括業務委託する業務は、どのように区分けしたか。 　　　②　民間委託する業務を、ある程度の規模で包括的に取りまとめようとしているが、すでに委託済みの業務や令和２年度以降検討される業務委託との枠組みはどのように考えているか。 　　(2) 窓口業務の効率化について 　　　①　効率的、効果的な行政経営や財政の健全化に向けた窓口業務の効率化の目標は、どのようになっているか。 　　　②　ＲＰＡやＡＩ－ＯＣＲなどのデジタル技術を活用した業務改善は進んでいるか。 ８．２番　大　村　泰　史　議員　　（一問一答） 　１．自然環境の有効活用について 　　　当市は、大井川流域や中山間地域等の関連で自然が豊富な地域だと思う。ただ、市民の意識調査等から山や川などの自然環境がよいという点では、ここ数年、評価が前年を下回る結果となっている。市民が、自然とかかわることが少なくなっている状況も関係しているのではと考えるが、この地域の自然環境の有効活用を図るべきだと思い、以下伺う。 　　(1) 当市として自然環境を生かす取り組みについてどう考えているか。 　　(2) 地域性を生かしたオートキャンプ場の設置について考えはあるか。 　　(3) 森林環境譲与税の活用状況はどうか。 　２．まちの活性化への取り組みについて 　　　当市においては、官民協働の取り組みに力を入れてさまざまな事業を展開しているが、よりよいまちの活性化につながることを願い、以下伺う。 　　(1) 当市の財産である公共施設を活用したまちの活性化策はあるか。 　　(2) 公園等を利用したまちの活性化はどうか。 ９．11番　佐　野　義　晴　議員　　（一問一答） 　１．市民の移動手段とまちづくりについて 　　　これからのまちづくりを考える上で、市は、コンパクト・プラス・ネットワークという集約型都市づくりの実現に向けて、都市計画マスタープラン（この後は都市マス）や立地適正化計画（この後は立適）の策定を進めている。 　これらの計画の精度を高め、維持、前進させるための公共的な手段として、コミュニティバス（この後はコミバス）の位置づけは高い。 　また、市民の意識調査によれば、便利に移動することや利便性向上を望む意見は強い。 　さらに、こうした地域事情や高齢化比率の高まりにより高齢ドライバーの運転による交通事故が社会問題となっている。 　以上を踏まえ、市民の移動手段とまちづくりについて、以下質問する。 　　(1) 市民の移動手段のあり方について 　　　①　高齢ドライバーによる交通事故の発生状況と対策を伺う。 　　　②　コミバスの事業実態と現状及びこれからの動向を伺う。 　２．今の茶業状況と今後について 　　　市の基幹産業の一つとされる茶業の状況は、十数年前から年を追うごとに悪化傾向にある。特に、今年の生産者の実情は散々たるもので生産意欲は失われ言葉では言い難く、あえて申し上げるならば継続か、断念かの決断の年になっていると思えてならない。 　なお、市は、2015年にシティプロモーションの核として、茶をテーマに島田市緑茶化計画を発表し、事業展開していることを踏まえ、以下質問する。 　　(1) 茶業の現況と課題及び今後の対応を伺う。 　　(2) 荒廃農地は拡大傾向にあるが、現況分析とこれからの対応を伺う。 10．17番　清　水　唯　史　議員　　（一問一答） 　１．国際交流の取り組み姿勢について 　　　当市と海外都市との間で、島田市国際交流協会を中心に多くの市民や学生、スポーツ関係者が毎年互いの都市を訪問し、交流事業を通して親交を深めている。市議会６月定例会では、同僚議員が今後の国際交流に対する質問も行った。こうした中で、韓国東豆川市とのマラソン交流は両国政府間の溝の深まりで相互派遣が中止となってしまったが、新たにシンガポールと互いのマラソン大会を通じた交流が始まろうとしている。 　そこで、当市の今後の国際交流の取り組みの姿勢について、以下質問する。 　　(1) 国際交流事業において期待することは何か伺う。 　　(2) 現在の国際交流事業をどのように認識しているか伺う。 　　(3) 国際交流の今後の方向性を伺う。 　２．市民が取り組むまちづくり活動への支援体制について 　　　総合計画に掲げる協働のまちづくりを推進するために、市民が主体的に取り組む公益性を有する事業に対して島田市まちづくり交付金が交付され、多くの活動が行われている。その交付状況と今後の市民活動に対する支援体制について、以下質問する。 　　(1) 交付金の交付条件を伺う。 　　(2) 平成30年度及び平成31年度の交付状況を伺う。 　　(3) 交付金の交付による効果を伺う。 　　(4) 交付団体の育成に対する考え方を伺う。 　３．安全な市民生活への取り組みについて 　　　市民の安全で安心な生活を守る防犯対策としての防犯カメラの設置について、昨年同僚議員が質問をしたが、以後の当市の取り組みについて、以下質問する。 　　(1) 自治体が主体となった防犯カメラの設置状況を伺う。 　　(2) 当市の通学路への設置に対しての考えを伺う。 11．１番　大　関　衣　世　議員　　（一問一答） 　１．がん患者等への支援について 　　　がんは、検診等で早期に発見し、治療することで対処できる病気になりつつある。治療しながら、社会生活を続ける人も増えていることから、治療等で脱毛した人が使用する、ウイッグ（かつら）等の外見のケアに必要な装具を購入する費用を補助する制度が必要と考え、以下質問する。 　　　(1) がん患者等への支援の現状について伺う。 　　　(2) 今後の支援計画を伺う。 　２．高齢者の就労支援について 　　　高齢化は進行するものの、以前と比較し高齢者の体力的年齢は若くなっており、就労などの社会参加意欲も高まっている。国の高齢社会対策大綱の基本的考え方の中に「年齢による画一化を見直し、全ての年代の人々が希望に応じて意欲・能力をいかして活躍できるエイジレス社会を目指す。」とある。就労等の社会参加は健康寿命の延伸になることは事実であり、将来の医療費等の抑制にもつながると考える。これまで以上に高齢者の就労の機会を広げる取り組みが必要と考え、以下質問する。 　　(1) シルバー人材センターについて伺う。 　　(2) 市内企業等の雇用確保の状況について伺う。
    　　(3) 市内企業等への取り組みについて伺う。 　　(4) 就労促進の民間の取り組みについて伺う。 　　(5) 今後の支援計画について伺う。 12．10番　桜　井　洋　子　議員　　（一問一答） 　１．子どもたちに行き届いた教育を 　　　国連子どもの権利委員会は、2019年２月、日本政府に「社会の競争主義的な性格により子ども時代と発達が害されることなく、子どもがその子ども時代を享受することを確保するための措置をとること」「あまりにも競争主義的な制度を含むストレスフルな学校環境から子どもを解放することを目的とする措置を強化すること」「子どもが自由に意見を表明する権利を確保し、脅かしと罰から子どもを守り、子どもの意見が適切に重視されることを確保すること」を勧告した。学校が、子どもにとって、子どもらしく成長、発達していくための場であるために、それを支える教員、嘱託員の配置について、以下伺う。 　　(1) 少人数学級について 　　　①　小・中学校の１クラスの人数は、小学校の１学年、２学年は35人以下で、それ以外は静岡式35人学級を実施している。学校規模、学年人数により、１クラスの人数はさまざまである。31人以上となっている学級数、また割合はどうか。 　　　②　特別支援学級は８人以下としているが、５人以上の学級数、また割合はどうか。 　　(2) 市の嘱託員の配置について 　　　①　嘱託員は、来年度から会計年度任用職員に移行する。１年ごとに選考を行い採用を決定するとのことだが、教育は継続性が必要であり、機械的な運用はなじまないと考える。 　　　　ア　選考、採用はどのように行われるのか。 　　　　イ　学校教育支援員、学校図書館支援員、教育センター等の人員削減にならないよう求めるがどうか。 　　　②　全国的に不登校の児童や生徒が増加していると聞く。 　　　　ア　当市の実態はどうか。 　　　　イ　学校と関係機関の連携を進めるスクールソーシャルワーカーの仕事の重要性が高まっている。増員を求めるがどうか。 　２．平和行政について 　　　この８月で74回目の終戦記念日を迎えた。依然、世界情勢はきな臭く、テロや紛争が続く中、核兵器禁止条約が国連で採択され、各国が批准に向け動き出している。しかし政府は、唯一の被爆国でありながら調印、批准に背を向け、憲法を改正して戦争できる国づくりへの動きを強めている。そのような中、市は「市民の恒久平和・国際平和への意識高揚を図り、平和に向けたまちづくりを推進する」として、平和推進事業に取り組んできた。島田市平和都市宣言を生かした、平和への取り組みのさらなる充実を求め、以下伺う。 　　(1) この夏、島田市平和のつどいとして開催された平和祈念式典、展示及び島田空襲被爆者慰霊のつどいについての実績と評価はどうか。 　　(2) 島田空襲は、原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事だと考える。広島、長崎の平和祈念式典への中学生の派遣事業を求めるがどうか。 13．15番　森　　　伸　一　議員　　（一問一答） 　１．市立島田市民病院の現状、今後について 　　　新病院（島田市立総合医療センター）の建設が進む中、ここ数年、市民病院の入院、外来患者数は減少傾向が続き、市民病院の今後について、市民から不安の声も聞こえる。行政、議会が一体となり課題解決に向かう必要があると思うが、現状について、以下伺う。 　　(1) 市民病院新改革プランが、平成29年３月に策定されてから２年が経過したが、どのような評価をしているか。 　　(2) 地方公営企業法による全部適用、事業管理者制度を導入して８年になるが、組織、運営、効果について、どのような検証をしているか。 　２．当市の教育の方向性について 　　　島田市立小中学校再編計画や島田市立小学校及び中学校の在り方検討委員会提言書には学校再編計画のほかに、「コミュニティ・スクールの実施、小中一貫教育の推進」といった用語が見られる。どちらも内容は幅広く、導入の目的によって具体的な対応は異なってくる感じを受ける。そこで以下伺う。 　　(1) コミュニティ・スクール及び小中一貫教育の導入の対象地区、日程はどのように考えているか。 　　(2) コミュニティ・スクールは、学校や家庭、地域が一体となり島田の教育を進めたいという理念実現に向けた手立てと思うが、組織、内容など、具体的にはどのようなことを考えているか。 　　(3) 小中一貫教育といってもいろいろなパターンがあるが、市が目指すのはどのような内容を考えているか。 　３．リニア水問題について 　　　ここ１カ月ほどリニア関連のニュースでは、県が説明行脚、ＪＲ東海回答案不十分、リニア問題国が初関与、湧水全量回復一定期間困難、また、リニア意見交換会、課題の多さ浮き彫りなどと報道されており、市民の関心も深い。そこで、以下質問する。 　　(1) 新聞記事によると、市長は「ＪＲ東海が県との合意前にトンネル本体工事に着手すれば信頼関係の前提が崩れる、合意前の着工は避けるべき」と述べたと書かれていた。リニア意見交換会など、今回の動きについて、改めて市長の見解を伺う。 　　(2) 現在、椹島付近などで作業宿舎の建設や道路の補強工事が進められているが、この進捗状況について、どのような説明を受け、どのように捉えているか。 14．14番　福　田　正　男　議員　　（一問一答） 　１．空き家と空き店舗対策について 　　　最近、人口減少や高齢化に伴い、空き家問題が全国的に顕在化している。今や、空き家は全国に820万戸以上あるといわれている。国では、空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、その解決に躍起となっている。当市の対応はどのようになっているのか、以下質問する。 　　(1) 当市の現状の空き家、空き店舗数は把握しているか。 　　(2) 島田市空き家等対策計画の策定意義と今後の展開を伺う。 　　(3) 土地所有者不明問題に対する解決策は考えているか。 　　(4) 移住定住者対策として、空き家、空き店舗の有効利用はどのように考えているか。 　　(5) まちづくりや地域活性化策としてどのように考えているか。 　２．住民自治協議会を主体としたまちづくりについて 　　　当市は、これまで協働のまちづくりを目指すということでいろいろな施策を講じてきた。しかしながら、まだまだ住民にその意識が広がっていないような気がする。そこで私は住民自治協議会を設置してまちづくりを進めたらどうかと思い、以下質問する。 　　(1) 当市は、これまでどのように住民自治のあり方を検討してきたか。 　　(2) 当市の自治会の数は68と聞いている。自治会との連携はどうなっているか。 　　(3) 住民自治協議会というものを検討したことはあるか。...
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