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  1. 島田市議会 2019-08-02
    令和元年8月2日経済建設常任委員会-08月02日-01号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年8月2日経済建設常任委員会-08月02日-01号令和元年8月2日経済建設常任委員会  経済建設常任委員会                              令和元年8月2日(金)                              第1委員会室 1.政策課題の調査・研究について 2.所管課からの報告  〔危機管理部〕   ○危機管理課  〔産業観光部〕   ○農林課   ○内陸フロンティア推進課   ○観光課   ○文化資源活用課  〔都市基盤部〕   ○すぐやる課   ○建築住宅課   ○水道課
      ○下水道課 3.その他 出席委員(6人)  委 員 長  清 水 唯 史       副委員長  河 村 晴 夫  委  員  大 関 衣 世       委  員  村 田 千鶴子  委  員  福 田 正 男       委  員  森   伸 一 欠席委員(なし) 説明のために出席した者  危機管理部長                    眞 部 和 徳  危機管理課長                    天 野 裕 継  産業観光部長                    谷 河 範 夫  農林課長                      堀 井 直 樹  商工課長                      中 村 広 史  商工課参事                     菊 池 智 博  内陸フロンティア推進課長              田 中 義 臣  観光課長                      佐 藤   修  文化資源活用課長                  太 田 直 樹  都市基盤部長                    田 崎 武 明  都市政策課長                    大 畑 和 弘  すぐやる課長                    須 藤 嘉 久  建設課長                      菅 沼 克 章  建築住宅課長                    秋 山 尚 弘  水道課長                      木 村 浩 之  下水道課長                     大 石 智 浩  農業委員会事務局長                 鈴 木 高 雄 職務のために出席した事務局職員  事務局担当書記                   井 口 隼 輔                                開会 午前9時28分 ○委員長清水唯史) それでは、ただいまから経済建設常任委員会を開会いたします。  本日の委員会は、お手元に配付してありますレジュメにより進めていきますので、よろしくお願いいたします。  また、3のその他における委員からの質疑等につきましては、委員会として必要と認めるものに限らせていただきますので、まず発言の趣旨を述べていただきますようお願いいたします。  必要でないと判断したものにつきましては、後日、担当課に直接お問い合わせいただきますよう、委員の皆様の御協力をお願いいたします。  それでは、1、政策課題の調査・研究に入ります。  政策課題につきましては、下水道等整備内容につきましての政策課題が先日上げられましたが、8月14日、正・副委員長公益財団法人日本環境教育整備センターのほうに伺いまして、現状の国の方針及び先進事例につきまして、調査・研究をしております国安克彦先生とアポイントメントがとれていますので、事前にそちらのほうに伺いまして、それ以降、皆さんに方針をお示しさせていただきたいと思います。事前に調査資料等を皆さんに配付しまして、それを課題として当市の今後の方針につきましての皆さんの提言を求めていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  14日、正・副委員長で行かせていただきますが、よろしいでしょうか。              〔「はい、お願いします」と呼ぶ者あり〕 ○委員長清水唯史) それでは、皆さんにその旨了解いただきましたので、また後ほどこれにつきましては報告させていただきますので、よろしくお願いいたします。  次に、2、所管課からの報告に入ります。  なお、今回の報告事項の中には、次回定例会の議案にかかわる事項も含まれていると思いますが、議案に関する質疑につきましては、開会中の常任委員会においてお願いいたしたいと思います。  なお、本日、報告事項が多数であるため、当局からの報告につきましては、簡潔に御説明いただきますよう、よろしくお願いします。  それでは、最初に、危機管理部から報告をお願いします。  天野危機管理課長。 ◎危機管理課長天野裕継) 危機管理課からは、3点、御報告がございます。  そのうちのまず1つ目です。お手元の資料にございますように、令和元年度島田市総合防災訓練についてというお知らせになります。  今年度の市の総合防災訓練につきましては、日にちについては、今月25日、日曜日に実施いたします。  訓練内容といたしましては、そこに記載してあるとおりで、災害対策本部といいますか、地震警戒本部運営訓練を行った後、会場型訓練を夕方から夜にかけて行うということでございます。  今回は、南海トラフ地震に関連する情報が発表されたということを受けまして、市の警戒本部の運営を行うこと、それから、その発表に引き続き、地震が発生したということを想定しまして、夕方から夜間にかけての会場型訓練相賀小学校を会場に実施を予定しております。市としては、初めてになります夜間といいますか、暗い中での訓練を初めて実施するところでございます。  4番の会場型訓練についてというところにございますが、今回、相賀小学校で実施をする訓練につきましては、①から⑦までの訓練が相賀小学校で行う予定でございます。また、⑧の救護所開設運営訓練につきましては、島田第一中学校で行われて、そこと連携をとるような訓練も予定しております。また、物資集積所の開設・運営訓練につきましては、相賀の訓練とは直接は連携はいたしませんが、川根のチャリム21で実施するというような予定になっております。  また、5番のその他のところにございますが、遺体措置訓練、それから応急危険度判定訓練につきましては、別の日程で実施をする予定となっております。  市が主催する訓練は以上ですが、それぞれの自主防災会はそれぞれの自主防災会の都合、計画によって訓練が実施されますので、多くのところは、その日の午前に訓練が実施されるものと思われます。  なお、まだ自主防災会からの訓練計画が全部出そろっていませんので、詳細にどこどこ自主防が何時にどこでどのような訓練というところまでは、まだホームページには上げられてございません。まとまり次第、上げたいと思っております。  次に、口頭での御報告になります。  テロ対策訓練を、警察が主になるのですが、警察、消防と連携しまして、8月下旬に、会場を市役所で実施をする方向で、今、調整を進めております。  詳細については、今後、8月20日ころ発表されるということでございます。本日は、8月下旬にこうした訓練をやるところで今、調整をしているというところまでの御報告にさせていただきます。  3つ目です。消防団の操法大会の関係です。7月21日に焼津市内の港で第55回志太支部消防操法大会が開催されました。議員の皆様には、お忙しい中、応援に駆けつけていただきました。ありがとうございます。おかげさまで、訓練礼式の部とポンプ車操法の部の2種目で優勝することができました。このうちポンプ車操法の部につきましては、9月8日に、支部大会、この前の大会の会場と同じところで県大会が開催されます。そちらへポンプ車操法の部は出場いたしますので、またお時間がありましたら応援をお願いしたいと思います。  危機管理課からは、3点について報告させていただきました。 ○委員長清水唯史) 危機管理部からの報告が終わりました。  委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いします。  よろしいですか。  ないようですので、次に、産業観光部からの報告をお願いします。  初めに、農林課からお願いします。  堀井農林課長。 ◎農林課長堀井直樹) 農林課からは、9月補正で計上を予定しております4件の事業の概要につきまして、口頭ですけれども、御説明いたします。  まず1件目として、荒廃農地解消対策に係る補助事業の補正であります。  昨年度まで、国2分の1、県と市が4分の1ずつ負担する補助事業を行ってまいりましたが、国の助成制度が今年度なくなったことから、県と市で2分の1ずつ負担する新たな助成事業として、荒廃農地再生集積推進事業を実施することとなりました。補助金3件分、約94万円ほどですけれども、9月補正で計上する予定でございます。  2件目として、乗用型茶園管理機械及びトラックコンテナ導入に関する補助事業の補正であります。  五和地区の茶農家3軒が、産地パワーアップ事業という国庫補助事業の採択を受けて導入できる見込みとなりました。そのため、その3件分の補助金を9月補正で計上するもので、補助率2分の1、補助金額約1,200万円を見込んでおります。  3件目として、農業農村整備事業の中の蛭川農道整備に係る事業費財源組み替えの補正であります。  この事業の財源として予定しております一般圃場施設整備等事業債につきまして、今年度になりまして、土地改良事業における地方公共団体負担割合の指針の見直しが行われまして、起債の対象事業費及び充当率が変更され、減額されることとなりました。そのため9月補正により、起債額の一部1,210万円を一般財源組み替えるものでございます。  最後に4件目としまして、高性能林業機械の導入に対する補助事業の補正であります。  市内の林業事業体2者が国庫補助事業の採択を受けて導入できる見込みとなりました。そのため、2台分の補助金を9月補正で計上するもので、補助率は2分の1、補助金金額約1,800万円を見込んでおります。  以上、農林課からの報告です。 ○委員長清水唯史) 続いて、内陸フロンティア推進課から、報告をお願いします。  田中内陸フロンティア推進課長。 ◎内陸フロンティア推進課長田中義臣) 内陸フロンティア推進課から、賑わい交流拠点施設内の(仮称)大井川流域観光拠点の建設に係る財源の組み替えと、それに伴う歳出予算の補正について口頭で報告させていただきます。  賑わい交流拠点施設内の(仮称)大井川流域観光拠点の建設については、県の観光施設整備事業費補助金を財源として事業の実施を予定していましたが、より有利な国の地方創生拠点整備交付金の活用が可能となったため、財源の組み替えを行います。  なお、国の地方創生拠点整備交付金対象要件新規事業のみとなっているため、新たに「大井川流域観光拠点整備事業」という名称の事業を立ち上げまして、賑わい交流拠点整備事業に今現在入っている予算の中から、大井川流域観光拠点の整備に要する費用部分を、新設する事業である大井川流域観光拠点整備事業へ移動させます。  また、この交付金は国の平成30年度予算の繰越事業のため、さらなる繰越が認められておりませんけれども、市が今年度事業を繰り越す場合や、2カ年にまたがる事業などのやむを得ない場合に限り、基金を設置して実施することが認められております。大井川流域観光拠点整備事業は、来年度にまたがることが確実であることから、基金条例を制定し、基金を財源として実施しようとするものであります。  なお、基金条例については、地方創生関連交付金の受入先が総務費となっていることから、審査のほうは総務生活常任委員会になりますが、関連がありますので、御報告をさせていただきます。  以上について、9月市議会定例会補正予算案及び条例案として提出させていただく予定ですが、実をいいますと、地方創生拠点整備交付金の採択の内示が内閣府から県を通じて8月上旬までにはあるというふうに連絡が入っておりますが、現在のところ、正直言いますと、まだその内示がございません。ただ、準備等々の関係もありますので、この準備を進めさせていただいているというのが実情でございます。仮に不採択となった場合には、補正予算案及び基金条例案は提出することができませんので、その点は御了承いただければと思います。  以上、内陸フロンティア推進課から報告をさせていただきました。 ○委員長清水唯史) 続いて、観光課から報告をお願いいたします。  佐藤観光課長。 ◎観光課長佐藤修) 観光課から、3点、御報告をいたします。内容につきましては、シンガポールマラソンとの姉妹レース協定締結についてと、鵜山七曲パラグライダーオープンカップ及び第32回大井川大花火大会の3点につきまして、御報告させていただきます。  まず、シンガポールマラソンとの姉妹レース協定締結につきましては、お手元の資料をごらんいだきたいと思います。  国内におきましては、都市型マラソン全国各地で1,800を超えるマラソン大会が開催される中、「しまだ大井川マラソンinリバティ」がランナーに選ばれる大会であり続けるためには、将来まで持続可能な大会運営となるよう改革していく必要がございます。  そうした中、今回、その1つとしまして、国外にも目を向けた取り組みを推進していきたいと考えており、富士山静岡空港の所在地でもございますので、その特性を生かし、国外に当市の情報を発信することで、インバウンドも視野に入れた大会を構築し、海外からの参加者を募り、大会の参加者増加観光交流を進めてまいりたいと考えているところでございます。  その一環として、このたび、染谷市長シンガポールを訪問し、シンガポールマラソン姉妹レースに関する協定を締結したところでございます。  調印式等につきましては、記載のとおりでございまして、7月12日に染谷市長シンガポールマラソン主催運営会社アイアンマン地域統括レースディレクターであるティヴォルト・ベラード氏との間で協定書に署名し、締結をしたところでございます。  協定書の実物につきましては、現在、庁舎3階の秘書課の前に掲出をさせていただいておりますので、ごらんいただいた方もいるかもしれませんが、改めて御案内をさせていただきたいと思います。  主な協定の内容につきましては、3点かと考えているところでございます。1つ目としましては、シンガポールと当市が多方面で友好関係を構築していけるよう協力していこうというようなこと、2つ目に、お互いのマラソン大会優秀選手を派遣し合おうというようなこと、3つ目に、お互いのマラソンをPRし合うとともに、オリジナルツアーの企画を立案し、相互に参加者の誘致を積極的に図ることを盛り込んだ内容になっております。  今後の内容としましては、10月に、しまだ大井川マラソンが開催されますので、先ほど申し上げた運営会社ティヴォルト・ベラード氏が来島されるというような予定になっていること。そして、11月30日前後、というのは、シンガポールマラソンは11月30日、12月1日というところで開催されるようになっておりまして、そちらのほうにも職員を派遣するなどしまして、大井川マラソンのPRを行うことを、今、調整をしているところでございます。  そして、今年度開催される双方のマラソンにおきまして、優秀な成績をおさめた選手を、来年度の大会になりますけれども、派遣するというようなことを約束させていただいております。  そして、インバウンドアウトバウンドを意識した取り組みとしましては、大手旅行会社と連携しまして、シンガポールからしまだ大井川マラソン、そして日本からシンガポールマラソンへの参加ツアーの造成・募集も計画をしているところでございます。  以上、シンガポールマラソン協定締結に関して御報告をさせていただきたいと思います。
     そして次に、「鵜山七曲パラグライダー オープンカップ2019」の開催のお知らせでございます。これは資料はございません。  昨年に続き、8月24日土曜日、25日日曜日に、川根地区の上空を色とりどりのパラグライダーが飛び回ることになります。天候のぐあいもございますが、大会のチラシを各議員の文書箱に入れさせていただきました。当日は防災訓練開催日と重なりますが、ぜひ川根地域に足をお運びいただければと思います。御案内になります。  そして3つ目でございます。第32回大井川大花火大会についてでございます。こちらも資料はございません。  花火大会につきましては、8月10日土曜日開催の予定とさせていただいておりますが、きょう現在、実は花火の打ち上げのために中洲に入る造作工事ができていない状況になっております。これは大井川の流水量が非常に多く、7月の長雨だとか、あとは台風6号が接近して、こちらには影響は余りなかったのですけれども、県の北部だとか、長野県のほうには非常に雨が降った状況になっておりまして、そうした降雨の影響で、通常の約10倍以上の流水量があるというような状況になっています。これまでに上流部におけるダム管理者等と協議をしている中ではありますけれども、8月10日の開催が非常に今、厳しい状況になっているということで御承知いただきたいと考えております。まだ最終決定はしておりませんけれども、非常に厳しい状況というようなことで御報告させていただきたいと思います。  以上、観光課からの報告となります。よろしくお願いします。 ○委員長清水唯史) 続いて、文化資源活用課から報告をお願いいたします。  文化資源活用課長。 ◎文化資源活用課長太田直樹) 文化資源活用課から、9月補正で計上を予定しております事業1件について、口頭にて御報告をさせていただきます。  今回、補正をお願いする事業は、オリンピックパラリンピック合宿経費のうち、モンゴル国ボクシングナショナルチーム事前合宿等に関する事業で、経費942万3,000円を計上する予定でございます。  この事業につきましては、オリンピック本番に向けた当市での最終の合宿ということで、予定としては令和2年4月から6月の期間での実施で調整をしておりました。事業費につきましては、令和2年度の当初予算で計上をする予定でおりました。その後、モンゴル国との協議を進める中で、ボクシング競技では、その時期はちょうどスパーリングなどの打撃を伴う練習は行わない。もっぱら体重調整減量期間に充てるということで、モンゴル国から、オリンピックに向けた最終合宿を令和2年1月に当市でぜひ実施したいという御依頼がございました。これを受けての事前合宿開催経費と補正となりますので、よろしくお願いいたします。  文化資源活用課からの報告は以上です。 ○委員長清水唯史) 産業観光部からの報告が終わりました。  委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  福田委員。 ◆委員(福田正男) 花火大会のできるできないというのは、いつわかるのですか。 ○委員長清水唯史) 佐藤観光課長。 ◎観光課長佐藤修) もう近々というか、ここ1日あたりで判断をするという状況になります。  ただ、公表につきましては、関係者の方々への説明をまずさせていただいて、その後、マスコミ発表というような形になりますので、ちょっとお時間をいただくような形になるかというふうに思います。  以上でございます。 ○委員長清水唯史) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 中止になった場合は、延期の日程はいつですか。 ○委員長清水唯史) 佐藤観光課長。 ◎観光課長佐藤修) 当初から8月10日延期の場合は、8月24日順延というようなことでアナウンスはさせていただいているところでございます。 ○委員長清水唯史) よろしいですか。  ほかに質疑等ございませんか。 ○委員長清水唯史) 森委員。 ◆委員(森伸一) 優秀選手を派遣し合うというのだけれども、これ、めどとしては何年ぐらいこれを続けようというめどで締結しましたか。 ○委員長清水唯史) 佐藤観光課長。 ◎観光課長佐藤修) 現時点では、フルマラソン優勝者男女1名ずつということを予定しているところでございます。 ○委員長清水唯史) 森委員。 ◆委員(森伸一) それをこれから何年ぐらい、これを締結して何年ぐらいをめどで続けていこうかという気持ちでやっているのか。 ○委員長清水唯史) 佐藤観光課長。 ◎観光課長佐藤修) 申しわけございません。1つ訂正させてください。先ほど、フルマラソン男女優勝者というようなことを申し上げましたけれども、優勝者ではなく、優秀選手ということで、選定をさせていただくような形になるかもしれませんので、その辺、御理解いただきたいというように思います。  そして、何年というようなお話ですけれども、できる限り長い間やっていきたいというようなことで考えているところでございます。現時点では、何年というような取り決めは決めてはおりません。  以上でございます。 ○委員長清水唯史) 森委員。 ◆委員(森伸一) アとイは気持ちの問題というか、いろいろなことですが、要は具体的に旅費とかお金もかかる話ですから、これをやって島田市民にとって一体どれぐらいの意味があるものかということの検証は必要だと思いますから、その辺はまた考えておいてもらいたいと思います。  それから、先ほど、優勝者優秀者という、私もこれを見ていて、「優勝者等」と書いてあるところがちょっと気になったのですが、中身のことはいいですが、これは今度のマラソン大会に参加する人には、いろいろな連絡があると思いますけれども、そこに当然入れることになりますね。いかがですか。その文章を書いて……。 ○委員長清水唯史) ことしの大会の優秀者に対して来年度の大会の派遣があるのかどうかということでよろしいですか。 ◆委員(森伸一) 今回のこのことを、当然、今度、参加する人にいろいろな連絡をするときに、これも書いて、今度、優秀者優勝者、ここに書いた文章で優勝者等の人を来年派遣しますということをちゃんと書いて事前に示すのか。 ○委員長清水唯史) 佐藤観光課長。 ◎観光課長佐藤修) 現在もう既に募集は締め切っております。それには間に合いませんでしたので、ホームページとかフェイスブック、いろいろ、例えばRUNNET、申し込みをする部分だとか、そうしたようなところでごらんいただいて、告知をさせていただいているというような状況でございます。あと、LINEも使いながら告知をさせていただいているというようなところでございます。  以上でございます。 ○委員長清水唯史) 森委員。 ◆委員(森伸一) でも、今まで申し込んで、最終的に申し込みが終わった人には、改めて今回の大会要項の説明等の中に、優勝者等優秀者シンガポールへ行く可能性がありますぐらいは書くわけですね、それはどうかということです。 ○委員長清水唯史) 佐藤観光課長。 ◎観光課長佐藤修) 新たに募集要項みたいなものはつくりませんけれども、例えば、そうしたアナウンスをしないといけない部分があれば、当然のことながら、そうしたようなことの文言を入れていくということをやっていく予定でございます。  あとは、先ほども申し上げましたとおり、ホームページだとか、LINEだとか、フェイスブックをごらんいただくというようなことが多々ございますので、そうしたようなところで改めて発信もさせていただいているというようなところでございます。  以上です。 ○委員長清水唯史) よろしいですか。  ほかに質疑はございませんか。  ないようでしたら、次に、都市基盤部からの報告をお願いします。  初めに、すぐやる課から報告をお願いします。  須藤すぐやる課長。 ◎すぐやる課長(須藤嘉久) すぐやる課から、1件の口頭での9月補正の事前説明をさせていただきます。  令和元年5月8日、滋賀県大津市で、散歩中の保育園児が車の衝突事故に巻き込まれ、園児2人が死亡する事故を受けて、緊急対策事業として補正するものであります。  今回の補正は、2款総務費7項交通安全対策費2目交通安全施設費に、子供の安全確保緊急対策事業として、ポストコーン、金属ポール、区画線、路面表示などを設置する補正予算として500万円、そのほか8款土木費2項道路橋梁費2目道路維持費に、路面に書くための舗装修繕費などに充てる補正予算として500万円、合計1,000万円を9月議会に上程する予定で計画しております。よろしくお願いします。  以上、すぐやる課からの報告事項です。 ○委員長清水唯史) 続いて、建築住宅課から報告をお願いします。  秋山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(秋山尚弘) 建築住宅課から、3件御説明申し上げます。  1点目は、9月補正予算に提出予定の案件でございます。資料は「『通学路沿いのブロック塀等の安全確保対策』について」となりますので、A3の資料をごらんください。  それでは、説明をさせていただきます。  資料の項目の1、国の制度創設の背景・目的ですけれども、皆様も御記憶に新しいとは思いますけれども、昨年6月18日に発生いたしました大阪府北部を震源とする地震において、ブロック塀等の倒壊により重大な被害が発生しております。  市では、従来からブロック塀等の撤去費用の一部を補助する制度を設けておりましたが、この地震をきっかけとして、市民の皆様から、ブロック塀等の撤去の補助申請がふえまして、昨年度はその件数が81件に上っております。前年度の16倍となっております。  この傾向は全国的な傾向ということで、国では避難路、通学路の沿道に存在する現行基準に適合しない塀を除去または改修することによって、沿道の安全を確保することを目的として、3年間の緊急対策事業を新たな制度として創設いたしております。  次に、項目2の制度の概要でございますが、左の欄が今回の新たな制度、右の欄が従来からの補助制度でございます。  2つの事業を比較して大きな違いは、交付率と交付金額でございます。新たな制度は、国、県、市が補助していくことに加えまして、補助率も高くなっております。交付金額においても、1メートル当たり2万円と9,200円との差がありまして、新たな制度が従来の制度と比較しまして、ブロック塀等を撤去する所有者などの皆様にとって有利な点が多くなっております。こうしたことから、危険性の高いブロック塀等の撤去をさらに促進できる内容となっております。  項目の3、対象の路線検討につきましては、大阪府の北部地震に伴うブロック塀等の倒壊によって重大な被害を受けて、この教訓を生かしていくために、一部の小学校区の自治会の皆様やPTAの皆様、さらには自主防災組織の皆様が通学路沿いのブロック塀の調査に加えまして、所有者に危険なブロック塀等の撤去を促す働きが行われたといった動きが見られております。こうしたものは、私どもにとって大変ありがたく思っておりまして、対象路線を通学路にすることによって、小学校をはじめ地域の皆様の御理解を得やすいと判断いたしております。  ただ、中学校を対象にしていない理由は、中学校には登校班での登校がないということが1つございまして、あと、高いブロック塀等に対する危険を予知する知見を有しているといったところを判断しております。  次に、項目の4、事業量の把握でございますが、こちらは、我々のほうで校長会への説明、それから通学路の確認には、建築住宅課の職員2名で市内18校の小学校に赴きまして、学校に保管されている通学路の図面を点検をさせていただいて、通学路を把握したところでございます。  資料にも記載をさせていただいておるのですが、小学校の敷地境界からおおむね300メートルまでの通学路を対象とした理由は、3点ございます。  1つは、全ての通学路を対象とした場合には、対象範囲が広過ぎて、事業量が非常に大きくなるといったところを懸念しております。  もう1つは、通学路は小学校周辺で各登校班が合流をするという交点があるといったところを推測いたしまして、多くの児童を危険なブロック塀等から守るといった点から、学校敷地境界から一定の距離とすることで、より優先度の高いブロック塀等が撤去可能になって、補助金の投入効果が高まるといった点を判断いたしております。  こうした点を踏まえて、モデルケースで通学路を図示した結果、おおむね300メートルぐらいのところで、各登校班の通学路が合流するといったところが確認できております。  裏面に行きまして、項目5の通学路の調査結果につきましては、資料のとおり、300メートルにした場合には316カ所で、延長は約2,900メートル。1カ所あたりの平均延長は9.2メートルとなっております。  次に、その下のイメージ画像をごらんいただきたいのですが、小学校から100メートル、200メートル、300メートルの点線と、通学路沿いのブロック塀を図示しております。赤い印が倒壊のおそれのある塀で、その割合は約7割、緑の印は倒壊のおそれが少ない塀で、約3割となっております。  この調査結果に基づきまして、項目6の事業量の算出を行っております。小学校の敷地境界からおおむね300メートルの範囲にあるブロック塀を対象といたしまして、先ほどの赤い印の7割に、さらにブロック塀等の所有者の意向が現段階では判断がつかないために、おおむね7割程度という仮定をいたしております。7掛ける7で実施率を50%といたしまして、300メートルの範囲内の316カ所の半数の158カ所を事業量と見込んでおります。  この事業量に補助単価、ブロック塀等の延長を加味した事業費は、2,900万円程度となる見込みとなっております。こちらは裏面の右側の上段に掲げさせていただいております。  県内自治体の実施状況等は、後ほどまたごらんいただければと思っております。  あと、スケジュール等でございますけれども、今後、校長会での報告、それから自主防災会長・委員長会議等での報告。ブロック塀等の所有者へは、ダイレクトメールまたはポスティング等への事業周知を図りまして事業を実施してまいりたいと思っております。  あわせまして、令和2年度の国への要望も行ってまいりたいと思っております。  以上がブロック塀等の補正予算の関係でございます。  続きまして、9月議会に提出予定の条例案につきまして、御説明を申し上げます。A3の「建築基準法の一部を改正する法律等の施行に伴う島田市手数料条例の一部を改正する条例(案)市議会への提出」といった資料をごらんいただきたいと思います。  こちらは、建築基準法の一部が改正されまして、本年6月25日に全面施行をされております。このうち既存建築物を一時的に他の用途で使用する場合における制限の緩和に係る許可事務と、既存建築物の用途の変更に伴う工事を行う場合における制限の緩和に係る認定事務が新たに当市の事務に追加されたために、この事務に係る手数料を徴収する根拠として、島田市の手数料条例の一部を改正するものでございます。  表側の右側の4の法律の改正の概要といったところごらんいただきたいと思うのですが、今までは仮設建築物には、建築行為、いわゆる新設や増設、改築、移転などに限定されておりまして、既存建築物の一時的な転用に対応する規定がございませんでした。今後、さらなる空き家や空き店舗の発生が懸念される中で、既存建築物を有効に活用していくために、一時的に住宅や学校、福祉施設、店舗などに転用する場合に、この技術基準の一部を適用除外するなどの緩和措置を導入するものでございます。  例えば、空き家の住宅を園芸博覧会のようなイベントに伴いまして、展示スペースや園芸作品の販売店舗などに転用する場合が想定されるものでございます。  次に、その下の2の用途変更に伴いまして、技術基準を適合させるための改修を一度に行う必要があったものを、段階的・計画的に改修を示した全体計画を、地方公共団体が認定することを可能にしたものでございます。  2番の新法の87条の2といったところが大体のイメージになりますので、後ほどまたごらんいただければと思っております。  裏面に行きまして、6のスケジュールでございます。9月議会で条例案をお認めいただいた場合には、10月から認定と許可にかかわる事務手数料を徴収していきたいと思っております。  なお、法が6月25日に施行されています。ただ、手数料の徴収までの間の関係につきましては、7のその他のところに記載をさせていただいておりますが、手数料につきましては、それまでの間、徴収の根拠がございませんので、徴収はしないといった形で9月30日までの間は無料となるような予定になっております。  以上が手数料条例の改正の案件でございます。  続きまして、空き家の無料相談会、こちらはA4のカラーのちょっと緑がかったチラシでございます。  市では、県と連携しまして、空き家の無料相談会を9月14日の土曜日、午前10時から午後3時まで、会議棟の大会議室で開催を予定しております。空き家の無料相談会につきましては、県が平成29年度から開催しておりまして、司法書士、税理士、建築士、宅建士、それから行政等がワンストップで空き家の所有者の相談に応ずるものでございます。  相談内容は、空き家の管理・活用、処分・解体、相続、トラブル、住みかえ等が例として挙げられます。相談時間は1組約30分程度で、定員は20組、予約制で先着順となっております。  申込期間は、8月19日から9月13日の金曜日まで。申込先は、静岡県不動産流通活性化協議会事務局となっております。  この相談会の開催の周知につきましては、広報しまだ8月号への掲載に加えまして、空き家の周辺住民の皆様に影響を及ぼしかねない空き家の所有者などに個別に御案内の通知の発送を行っていく予定になっております。  以上、空き家の無料相談会について、御説明を申し上げました。  建築住宅課からの説明は以上でございます。 ○委員長清水唯史) 続いて、水道課から報告をお願いします。
     木村水道課長。 ◎水道課長(木村浩之) 水道課からは、簡易水道事業の上水道事業への統合について、口頭にて報告を申し上げます。  島田市簡易水道事業13事業は、令和2年4月1日付で上水道事業に統合する予定として、現在、準備を進めております。  ただし、この統合についてですが、地理的条件から、上水道への施設統合、それから上水道との接続はできませんので、経営のみの統合である経営統合となります。  この経営統合の経緯といたしましては、平成19年度に厚生労働省の要請により提出した簡易水道事業統合計画及び平成27年1月27日付の総務省通知の人口3万人以上の団体については、令和2年4月までに簡易水道の公営企業会計の適用を求められたことによるものです。  現在、厚生労働省と統合に向けた事業認可のための協議を行っておりまして、11月をめどに協議を終了し、この内容を踏まえまして、2月議会に条例の改正案を提出予定で準備を進めておりますので、御承知おきください。  水道課からの報告は以上です。 ○委員長清水唯史) 続いて、下水道課から報告をお願いします。  大石下水道課長。 ◎下水道課長(大石智浩) それでは、下水道課から、4点につきまして、口頭にて報告をさせていただきます。  初めに1つ目ですが、下水道工事繰越を含めまして状況報告となります。  本通り六丁目、七丁目は完了しまして、本通りより南側の高砂町につきましては、舗装の復旧工事を完了し、来週をめどに完了するよう進めております。  次に、中溝町は、繰越事業の県道島田岡部線横断部、島田防災設備付近が完了し、引き続き工事を計画していきます。  また、向島町、若松町は、9月ごろをめどに繰越事業が完了し、引き続き工事を計画していきます。  続きまして、2つ目ですが、クリーンセンター長寿命化工事の状況報告となります。  昨年、契約締結後、問題が発生しないよう、毎月の定例会議を実施し、工事開始に向け、設備機器の基本設計から実施設計を行っております。実施設計が完了した機器から順に製作に入りまして、計画どおりことしの12月ごろに仮設準備に入りまして、来年1月から1年をかけまして工事を実施していきます。  次に、3つ目となります。地方公営企業法適用についてとなります。  下水道事業では、今まで地方公営企業法上、企業会計、公営企業会計の適用は任意でありましたが、平成27年に総務省におきまして、重点事業と位置づけられ、要請に基づき、令和元年までに公営企業会計の適用となります。このことから公営企業会計の適用につきましては、平成28年2月定例会、予算説明会において説明をさせていただいておりますが、公営企業会計に移行するための準備経費としまして、平成28年度から今年度までの一定期間の準備期間を設けまして、資産台帳整理など法適用支援の業務を進めております。  今後につきましては、11月定例会で、組織、庶務、職員の条例、2月定例会で、規定について上程、予算説明では、企業会計での予算説明をさせていただく予定で進めております。  最後に4つ目ですが、災害時のし尿処理についての組合との協定調印式についてとなります。  災害時のし尿処理につきましては、島田環境組合と協定を、8月21日、17時から、市長応接室にて調印式を予定しております。  し尿処理の業者につきましては、平成19年に災害協定を締結しておりますが、川根地区施設組合解散に伴いまして、し尿処理汚泥の処理業者が5者から6者となったことによりまして、組合と再度協定を結ぶこととなりました。  以上、下水道課からは4点につきまして報告させていただきました。以上となります。 ○委員長清水唯史) 報告事項が多かったですけれども、都市基盤部からの報告が終わりました。  委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  福田委員。 ◆委員(福田正男) この通学路沿いのブロック塀等の安全確保対策で、国の対策の事業はわかるのだけれども、今まで避難路道路の危険なブロック塀を撤去するためには、県の現行制度のこれを利用するしかないのですか。 ○委員長清水唯史) 建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(秋山尚弘) おっしゃるとおりでございまして、今はこの1ページ目の一番下のプロジェクトTOUKAI-0総合支援事業のみの適用といった形になっております。 ○委員長清水唯史) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 今まで市の補助金がありましたね。ブロック塀の撤去費用。それもなくなるのですか。 ○委員長清水唯史) 秋山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(秋山尚弘) 今回、この左側の新しい国の補助制度は、制度としてスタートするのですが、並行いたしまして、この右側のプロジェクトTOUKAI-0総合支援事業も残ってまいりますので、並行した形でブロック塀の撤去につきましては、この2制度が進んでいくといった形になっていきます。  以上でございます。 ○委員長清水唯史) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それで、予算の関係で、300メートル以内と通学路を限定しているみたいだけれども、300メートル以外でも通学路沿いで危険なところはいっぱいある。それを範疇にしないで、この政策、ちょっと抜けているのではないですか。  だって、もし300メートル以外で何かあった場合に、ブロック塀が何かの地震で事故があった場合はどうするのですか。説明できないのではないですか。300メートル以外の通学路沿いにブロック塀があって、もし何かあった場合、それで事故があった場合にどういうふうに理由にしますか。それが起きた場合。 ○委員長清水唯史) 秋山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(秋山尚弘) その点は、我々は全ての通学路沿いを補助対象にしたいといったところは御指摘のとおりでございますが、我々、できるだけ補助金の投入効果を高めたいといった点がまず1点。それから、当然、全てのところを対象にしてということになりますと、なかなか国の補助が全てついてくるかどうかといった点も考えますと、できるだけそういった300メートルのところにまずは限定をさせていただくのですが、その300メートルよりも広い範囲の部分につきましては、現行のプロジェクトTOUKAI-0の事業で活用していただくというところで、所有者の皆様には御理解をいただきたいといった考え方を持っております。  以上でございます。 ○委員長清水唯史) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 全小学校18校、300メートル以内は全部対象にしているということですね。 ○委員長清水唯史) 秋山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(秋山尚弘) 市内の小学校は全てといった形を対象にしております。 ○委員長清水唯史) 福田委員。 ◆委員(福田正男) イメージ画像、うちの小学校の周りを出してもらっているのだけれども、白線もこの前引いてもらってありがたいのだけれども、私が言いたいのは、この300メートル、南側にずっと行くと、300メートル以外のところが結構あります。そうすると、これは全小学校も同じなのでしょうけれども、国の施策に文句を言わないとだめだよ、国は実際はわかっていないのだから。300メートル以上の危険区域はいっぱいあるのだと。もっと予算をつけてくれと。それぐらい言ってあげないと、国は地元のことはわかっていないのだから。机上で予算をつけるだけだから。だから、地元自治体は国、県に、もっと300メートル以外に危険な箇所はいっぱいある、そのために予算を倍増してくれと、それぐらい言ってもらわないと、こういう施策をする場合は意味がない。あなたに言ってもしようがないのだけれども。だから、もし300メートル以外に何か事故があった場合に、だれが責任をとるのかということです。 ○委員長清水唯史) 秋山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(秋山尚弘) 福田委員のおっしゃることは十分に我々は承知をしている中でございます。その中で、図示したイメージ画像の中でも、若干300メートルから外枠にあるようなブロック塀もあるわけなのですが、我々はその中では、要項のつくり込みの中で、おおむねといった形でできるだけすくっていきたい部分はあるのですが、では、それが1キロ先ぐらいのブロック塀はどうなるのだという話になるのですが、その辺は先ほど申し上げたとおりの、ほかに補助制度がないわけではなくて代替の補助制度もございます。それから、第一義的には、実際には危険なブロック塀については、我々は指導・監督もしていきますが、所有者様が実際には取り壊していただかないと、もうこれはどうしようも、てこでも壊すというわけにはいきませんので、その辺もございまして、現在こういった状況になっているところだけは御理解を賜りたいと思います。我々もできる限り、ブロック塀の所有者の方には説明を申し上げて、撤去の方向性で汗をかくつもりでございますが、そうした状況もあるということだけは御理解をいただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長清水唯史) 福田委員。 ◆委員(福田正男) その辺は十分承知しているのだけれども、去年の大阪の事故以来、自主的にブロック塀を撤去してくれたところが何件もあります。後から申請を出したら補助金が出ないとか、そういう件数が何件も稲荷町でもあったのだけれども、実際、今、全18小学校区で通学路で危険な箇所は把握していますか。 ○委員長清水唯史) 秋山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(秋山尚弘) 全ての危険箇所を我々のほうで把握をしているというような実態調査は行っていないのが現状でございます。 ○委員長清水唯史) 福田委員、補正予算につきましてですので。 ◆委員(福田正男) それはぜひ実施したほうがいいのではないですか。この補助事業をやる前に、それぐらい把握しておかないと、だって、予算措置でこれは計算上、2,900万円予算を立てているけれども、実際はもっとあった場合、また補正をかければいいのでしょうけれども、実態調査ぐらいしておいたほうがいいのではないかと思いますけれども。 ○委員長清水唯史) 秋山建築住宅課長。 ◎建築住宅課長(秋山尚弘) 我々は、全18小学校の通学路は調査をさせていただいております。その中で一部の小学校からは、PTAの皆様が自主的にそういった通学路の危険の調査箇所を我々のほうへ情報提供いただいておりますので、そうした状況等を踏まえて、今後、どこまで調査できるかというのは、今、明確なお答えができませんけれども、できる限りそうした調査については努めてまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長清水唯史) これにつきましては、また9月補正予算が提出された際、十分な審議をしていただきたいと思いますので、またお願いしたいと思います。  ほか、質疑等ございませんか。  ないようですので、以上で所管課からの報告は終わりました。  委員の皆さん、当局の皆さん、所管課からの報告についてはよろしいでしょうか。  村田委員。 ◆委員(村田千鶴子) 先に戻るのですけれども、島田市総合防災訓練について、もう一度確認させていただきたいのですけれども、今回、相賀小学校で夜間会場型訓練を実施するということで、私も日ごろから夜間の訓練も必要ではないかと思っていたものですから、この点についてはいいかなというふうに大変思っているところでございます。  そういった中で、ことしが初めてということで、今回は相賀小学校ですけれども、今後、市内とか、金谷とかと、各会場が持ち回りで夜間の会場型訓練はされていく計画があるのでしょうか。 ○委員長清水唯史) 天野危機管理課長。 ◎危機管理課長天野裕継) 1つ、訓練のやり方としては、市が主催する会場型訓練というパターンと、自主防災会のほうで実施していただく訓練というパターンがございますので、市がやる会場型訓練ということでは今回が初めてですので、それをやってみて、引き続き、会場型訓練のやり方がいいのか、あるいは自主防単位で、避難所単位でとかという形の訓練のほうがいいのかというあたりはまた検討していきたいと考えています。 ○委員長清水唯史) 村田委員。 ◆委員(村田千鶴子) わかりました。自主防災が実施する中で、もう既に夜間会場の訓練をやっているというところを把握しておりましたら教えてください。 ○委員長清水唯史) 天野危機管理課長。 ◎危機管理課長天野裕継) 済みません、具体的に今どこがというのがちょっと出てこないのですが、実際にやっているところは幾つかあります。横井も以前、夜にやられたように思うのですが、なかったでしたか。 ○委員長清水唯史) 村田委員。 ◆委員(村田千鶴子) 私も横井在住なのですけれども、ちょっと記憶がないですけれども。  その場合には、交通規制とか、そういった問題もあろうかと思うのですけれども、またそういったものを自主防災でやる場合には、指導的なものというか、そういったことは連携をとってやっていただけるわけですね。 ○委員長清水唯史) 天野危機管理課長。 ◎危機管理課長天野裕継) 訓練をやる際に、やり方の点ですとか、やるに当たっての許認可みたいなものがございましたら、その辺はうちのほうでアドバイスをさせてもらうつもりです。 ◆委員(村田千鶴子) よろしくお願いいたします。 ○委員長清水唯史) ほかにございませんか。  ないようでしたら、それでは、3のその他についてです。  執行当局から連絡事項等がありましたら、お願いします。  ないようでしたら、それでは、委員の皆さんから、委員会として確認しておきたい事項等がありましたら、お願いします。  なお、発言に当たっては、その問題について委員会内で共通認識を持ち、委員間討議につなげていきたいと思いますので、発言の趣旨を簡潔に述べてからお願いしたいと思います。  福田委員。 ◆委員(福田正男) これは1つ眞部危機管理部長にお聞きしたいのですけれども、京都アニメのスタジオの悲惨な火災、35名、尊い命が亡くなりました。あれはガソリンの放火、それから螺旋階段が中にあったと。普通の火災事故とは違った異常な火災だと言われています。その原因と、それに対する対策が一体どのようなものが考えられるのか。島田市内においても、そういう事例がこれからなきにしもあらず、どのような火災が起きるかわからないものですから、そういう類似の火災を予防するためには日ごろどうしたらいいのか。それについてもし見解があれば、ぜひお聞かせいただければと思いまして。 ○委員長清水唯史) 答弁できますか。よろしいですか。  眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 私も非常にそこは関心を持っておりまして、この前、消防広域化の会議のときも、そもそも火災といいますか、あれは火災というより爆発みたいなもので、どちらかといったら爆発物を中で爆発させたような、だから、普通の火災とは全く違います。犠牲者、亡くなった原因がまだはっきりしていません。最初は一酸化炭素中毒で亡くなられた方がほとんど、火災で亡くなられた方がたしか5人ぐらいと言っていました。だけど、最近の報道では、火災で亡くなった方のほうがかなり多い。それはどういうことなのですかと、実はそこを知りたいのです。本当に瞬間的な熱風で内臓とかも全部焼けただれてしまって亡くなったのか、いや、そうではなくて、一酸化炭素中毒でバタッと倒れて気を失ってしまって、結果的に医学的には火災で亡くなったというふうに診断されたのか、それによって全然対応の仕方が違うわけです。もし一酸化炭素中毒の原因で気を失ってしまって、もしかしたら助かった可能性がある、2階のところで屋上の手前のところで……。 ◆委員(福田正男) そこでほとんど亡くなっているね。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 固まって。だから、もしかしたら、あの人たちは、一酸化炭素中毒で気を失ってしまったのだったら、その一酸化炭素中毒から逃れるすべは実はあるのです。屋上に出られたかもしれない。そうしたら、かなりの人が助かった可能性があるのです。いや、そうではない。真ん中のところから熱風が本当に瞬間的に来て、あっという間に内臓も全部焼けただれてしまって倒れてしまったのなら、もうそれは防ぎようがないので、だから、原因がどちらなのですかということを知りたい。聞いてみたところ、消防署としても結論は出ていませんということでした。  なので、まずそういったところを究明した上で、もしなった場合は、こういうふうな命の助かり方がありますということを整理して、そこは啓発活動はやっていきたいと思っています。  あとは、それそのものを防げるのですかというと、言ってみれば、犯罪なので、ちょっと防災の話とは違ってくるとは思うのですが、ただ、もしかしたら、あんなに携行缶を積んでうろうろしていたら、普通はおかしいと思うはずなのです。だって、そのようなことをふだんやる人はいません。ごろんと携行缶を2つも積んで、普通はやっぱり「あれっ」と思わないといけない。しかも、ガードマンがそもそも出入りのチェックをどのようにしていたかという、そこも疑問なのですけれども、もしかしたら、そういった観点から予防する抑止効果みたいなことが手がかりはつかめるかもしれません。  そういう意味で、今度、テロ対策訓練を市役所の本庁舎ホールを使ってやります。そういうこともあったので、別に京アニの話があったから訓練をやるわけではなくて、去年からずっと温めておいて、春先から調整をやって、今やるようになったのですけれども、ですから、そういったテロ対策訓練をやることそのものが抑止効果にもなるのでしょうし、職員の対応能力を高めることにもなるでしょうし、市民もやっぱりちょっとでもおかしいと思ったから、それはすぐ通報してくださいというふうな意識づけにもなるので、その効果を期待しているところです。  整理しますと、原因究明がまだなされていないので、そこをまずしっかりと科学的な根拠を確かめて、その後、市としてどうするかということはやっていきたい。島田市内もガソリンスタンドにお願いして回るというのは、もう既にやっていますから。  以上です。 ○委員長清水唯史) よろしいですか。 ◆委員(福田正男) もう1点だけ。 ○委員長清水唯史) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 確かにこれは犯罪行為だったものですから何とも言えないですけれども、市内のあらゆるところに防犯カメラの設置を、昔から私、話をしてあるのだけれども、大関議員も質問してありますけれども、防犯カメラというのは非常に大事です。今回の事件、あらゆるテロ対策もそうなのだけれども、駅前から繁華街があるから、学校、いろいろな人が集まるところに防犯カメラを設置する必要があります。テロ対策、予防措置として。必ず防犯カメラがあれば、犯罪者は気にかけますから、やる前に。ですから、それは当市にある程度お金がかかっても、やっぱり設置することが必要ではないかと思います。これはぜひまた考えていただければありがたいかと思います。 ○委員長清水唯史) これについては、意見でよろしいですか。 ◆委員(福田正男) 意見で。答弁。
    委員長清水唯史) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 防犯カメラの設置は、直接的には私の所掌ではないのですが、いろいろなところにまたがるので、それが市がやる部分もあるでしょうし、もしかしたら警察当局の対応。今、県が子供の安全を確保する対策というシリーズ物で予算をつけて始まっています。それは、今からとにかく着手しながら計画そのものをバージョンアップしていくという、今そういう流れで動いていますので、そういう仕組みといいますか、制度を使って、今御意見をいただいたようなことは少しずつ実現できるかもしれません。関係するところというか、所掌するところには情報提供しておきます。 ◆委員(福田正男) ひとつよろしく。 ○委員長清水唯史) ほかにございますか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 川根温泉ホテルのことでお話をしておいていただきたいと思いますけれども、要は、指定管理者が時之栖から大井川鐵道にかわって7月から始まりました。ところが、結構市民の方々から、初歩的な手続ミスというか、例えば、健幸マイレージを今までのところだったら使えたのが使えなかったとか、クレジットカードも使えないとか、何かいろいろな意味でのとまどいというか、そのようなことがありまして、観光課長のほうにもそのような問い合わせがあったということでお話をしてきました。今、現状どうなっているか、そこら辺の対応がどうなっているかお聞きしたいと思います。 ○委員長清水唯史) 指定管理者がかわったことによって、現状、お客様からの御意見とかがどのように入っているかということでよろしいですか。 ◆委員(森伸一) はい。 ○委員長清水唯史) 佐藤観光課長。 ◎観光課長佐藤修) ありがとうございます。御案内のとおりでございます。7月1日に時之栖から大井川鐵道に指定管理者が変更されました。大井川鐵道に関しては、1日から10日までの間、休業をしまして、諸準備に入っていただいたというところでございます。実際のところ、7月11日から本格的に運営を始めたという状況になっております。  細かな状況は、まだ月末過ぎたばかりですので、状況は入ってきておりませんけれども、初日の状況につきましては、1日から10日の間が休業されておりましたので、非常に人が入っていたというようなことを伺っております。実際、自分も見に行かせていただきました。稼働率とすれば、部屋の稼働率は通常大体6割から7割というようなことだったのですけれども、その当日に関しては8割を超えていたというような状況を伺っております。  そうした中ではありますけれども、今、森委員から御指摘をいただいたとおりで、いろいろな細かな部分に関しての御意見を御利用の方々からいただいたということは事実でございます。大きく分けますとフロントでの対応のソフトの部分が1つあるかというところ。そしてもう1つは、ハード的な部分というようなところかと思っております。  特にハードの部分に関してでございますけれども、源泉かけ流しというような形の風呂が一部ございます。そうしたところで、非常に川根温泉の泉質は硫黄がございますので、高温のものが出てくるというところです。そのままそれを高温で出すわけにはいきませんので、1回、熱交換機を通して冷ましたりだとかというような形になるのですけれども、そのあたりが少し温かいお湯と冷たい水が出てきたというような御指摘をいただいたところがございまして、その辺が自分たちもハードのほうの不備があったのかどうなのかというようなことがありましたので、今、確認をさせていただいているところでございます。これは現状、職員も入ったりとかして、今、経過を見ているところでございます。  そして、ソフトの部分に関してでございます。これは特にフロントの部分になろうかと思います。森委員からも御指摘いただきました、例えば、ふじのくに健康いきいきカードが利用できるのかというようなことだとか、日帰りの温泉の回数券は発行しないのかとか、日帰りの温泉の場合、510円というような金額になるのですけれども、それをクレジットカードで決済できないかとか、あとは、ポイントカードの発行ができないかと、これはいずれも前任の時之栖は行っていたというようなことで、御利用される方は、当然のことながら、引き続き大井川鐵道になっても同じことができるだろうというような認識のもとお越しいただいたのですけれども、そこの場に関しては、引き継ぎがうまくいっていなかったというか、確認ができていなかったような部分があったりとかしまして、利用ができないというようなことをフロントでは話をしてしまったというような部分がございます。全て同じようなことができるかというようなことは、例えば、カード決済ができるかどうかとか、そうしたようなハード的な部分もあるのですけれども、全てが全てできるとは限らないというような形になっているのですけれども、極力、大井川鐵道はやっていきたいというようなことがあるのですけれども、難しいところもあるというようなことをおっしゃっております。そうしたようなこともあって、今後、経過を見せていただきたいというような状況になっております。  そして、やはり自分たちもそうなのですけれども、口コミというのが非常に大きいと思います。特にホテルなどは、いい口コミがあれば、そこのリピーターになってもらったりだとか、多くの方がまた、「ここ、いいね」というようなことで来ていただけるというようなことになろうかと思います。そうしたようなところは、今おっしゃっていただいたような部分の影響が非常に大きいと思いますので、そうしたようなことを大井川鐵道にもお話をさせていただいていますし、大井川鐵道もそうしたような方針で、お客様の意見を聞きながら対応させていただいて、よりよいものにしていきたいというようなことも方針としてありますので、そうした心意気でやっておりますので、市としても、そうしたようなものに基づきまして指導させていただきたいと思いますし、議員の皆様も含めて、皆さんで川根温泉ホテル、川根温泉の日帰りもございますけれども、育てていっていただいて、いい施設になればいいかなというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○委員長清水唯史) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今いろいろお話を聞いたのですが、私たちは指定管理者を変えるということについて審議をして、時之栖から大井川鐵道に変えたわけですが、時之栖も稼働率とかその他もろもろを言うと、何ら不備もなくて、でも、それ以上に地元で観光とも絡んで大井川鐵道にやってもらおうということで、我々は条例に賛成したのですが、私は、例のエクリプス日高のホテルの経営を実際に昔、見に行かせていただいて視察をしたりして、なかなかいろいろなことで頑張っているなと、ああいう感じで今度の温泉ホテルもいくかという、結構期待を持ってうまくホームページの活用とか、そういういろいろな宣伝の仕方も、ややエクリプス的なやり方でうまくいくかという期待をして条例改正に賛成をして、経済に直接関係がありますけれども。だから、これならすぐに変わってもいいのではないかと思うようなことは、なかなか初期対応できずに準備不足になったというのは、初めからそのようなことがあると、なかなか大変なことではないかと思います。  今、課長もいろいろお話しされましたけれども、現状どうなのかということを、もしよければ経済の委員会で、この前から現場へ行こうとよく言っていますので、行って、エクリプスの関係でどの程度これをやってもらえているのかとか、多分、勤めている方はほとんどの方が今までの方が残っていらっしゃるのではないかと思いますけれども、そういう運営のことについても大丈夫かなという確認も兼ねて現地へ行ったらどうかということを皆さんに御提案というか、御意見をお伺いたいと思いまして言わせてもらいました。いかがでしょうか。 ○委員長清水唯史) 今、森委員から、現地視察の御提案がありました。まず、現状の引き継ぎの問題点等を一度出していただいて、そこで行く前にまずこちらで把握していくような形をセッティングをしたいと思いますので、正・副委員長で調整をさせていただき、また当局と現状を把握させていただいてからしたいと思いますが、いかがでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長清水唯史) よろしいですか。  観光課、いかがでしょうか。  佐藤観光課長。 ◎観光課長佐藤修) ぜひ皆様に広く知っていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  またいろいろな、大井川鐵道からも情報提供があると思いますので、そうしたような情報も提供させていただきながら、御協議いただければと思います。  以上でございます。 ○委員長清水唯史) 私もちょうど移行時期の7月1日から10日の間にホテルに伺いまして、エクリプス日高の社長がこちらの支配人として今来られていますので、御挨拶もさせていただいております。ぜひ委員全員でお話、また意見交換できればいいかと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。  1点、私が政策課題の調査・研究の際にしっかり説明ができなかった点がありましたので、今回、正・副委員長で伺いますのが、公益財団法人日本環境整備教育センターですので、補足させていただきますのでよろしくお願いいたします。  皆さん、特にほかにございませんか。  最後に、本日の委員会委員長報告につきましては、委員長、副委員長一任とさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長清水唯史) それでは、そのようにさせていただきます。  以上をもちまして、経済建設常任委員会を終了いたします。御苦労さまでした。                                閉会 午前10時49分...