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  1. 島田市議会 2019-06-19
    令和元年6月19日総務生活常任委員会−06月19日-01号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年6月19日総務生活常任委員会−06月19日-01号令和元年6月19日総務生活常任委員会  総務生活常任委員会                              令和元年6月19日(水)                              第3委員会室 1.委員及び関係職員の紹介 2.付託議案の審査  ○ 報告第9号 専決処分した事件の承認について(島田市税条例等の一部を改正する条例)  ○ 報告第10号 専決処分した事件の承認について(島田市都市計画税条例の一部を改正する条例)  ○ 議案第34号 令和元年度島田一般会計補正予算(第1号)中、所属に属するもの  ○ 議案第39号 島田市税条例の一部を改正する条例について 3.所管事務調査について 4.その他  ○ 市長戦略部   ・戦略推進課  ○ 地域生活部   ・市民協働課  ○ 行政経営部
      ・資産活用課 出席委員(6人)  委 員 長  平 松 吉 祝       副委員長  大 村 泰 史  委  員  伊 藤   孝       委  員  横 山 香 理  委  員  藤 本 善 男       委  員  大 石 節 雄 欠席委員(なし) 説明のために出席した  市長戦略部長                    鈴 木 将 未  秘書課長                      山 田 敏 雄  戦略推進課長                    駒 形 進 也  広報情報課長                    森 川 利 久  地域生活部長兼支所長                三 浦 洋 市  市民協働課長                    松 村 竜次郎  市民課長                      久保田   誠  生活安心課長                    天 野 一 彦  環境課長                      橋 本   孝  行政経営部長                    北 川 博 美  行政経営部参事                   高 橋 拓 志  行政総務課長                    中 野 和 志  行政総務課参事                   藪 崎 勝 哉  人事課長                      小松原 智 成  財政課長                      前 島 秀 基  資産活用課長                    鈴 木 明 宏  契約検査課長                    木 村 義 幸  課税課長                      杉 本 正 晴  納税課長                      落 合 昭 之  金谷南地域総合課長金谷北地域総合課長       小 澤 英 幸  会計管理者会計課長                中 村 正 昭  監査委員事務局長                  大須賀 正 行 職務のために出席した事務局職員  議会事務局長                    鈴 木 正 敏  事務局担当書記                   岡 田 ちな美                                開会 午前8時59分 ○委員長(平松吉祝) それでは、ただいまより総務生活常任委員会を開会いたします。  初めに委員の席ですが、現在のお座りの席とさせていただくことでよろしいでしょうか。  それでは、この席を委員席とさせていただきます。  早速、議事に入ります。  まず、1.委員及び関係職員の紹介に入ります。委員改選後、当局を含め初めての委員会ですので、議事に入ります前に委員及び関係職員の紹介をお願いいたします。  初めに、委員から自己紹介をよろしくお願いいたします。  委員長の平松でございます。よろしくお願いいたします。 ◆委員(大村泰史) 副委員長の大村泰史です。よろしくお願いします。 ◆委員(横山香理) 横山です。お願いします。 ◆委員(伊藤孝) 引き続き委員をやらせていただきます。伊藤です。よろしくお願いします。 ◆委員(大石節雄) 大石です。よろしくお願いいたします。 ◆委員(藤本善男) 委員の藤本です。よろしくお願いいたします。 ○委員長(平松吉祝) 次に、当局の紹介をお願いいたします。  それでは、市長戦略部から紹介をお願いいたします。 ◎市長戦略部長鈴木将未) おはようございます。市長戦略部長鈴木将未と申します。よろしくお願いいたします。  それでは、市長戦略部の各課長を紹介いたします。  秘書課長山田敏雄です。 ◎秘書課長山田敏雄) 秘書課長の山田です。よろしくお願いします。 ◎市長戦略部長鈴木将未) 戦略推進課長駒形進也です。 ◎戦略推進課長駒形進也) 戦略推進課長の駒形です。よろしくお願いします。 ◎市長戦略部長鈴木将未) 広報情報課長森川利久です。 ◎広報情報課長森川利久) 広報情報課長の森川です。よろしくお願いします。 ◎市長戦略部長鈴木将未) 以上です。よろしくお願いいたします。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 地域生活部長三浦洋市です。よろしくお願いします。私から地域生活部及び支所の課長を紹介させていただきます。  最初に、市民協働課長松村竜次郎です。 ◎市民協働課長松村竜次郎) 市民協働課長の松村です。よろしくお願いします。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 続きまして、市民課長の久保田 誠です。 ◎市民課長(久保田誠) 市民課長の久保田です。よろしくお願いします。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 続きまして、生活安心課長天野一彦です。 ◎生活安心課長天野一彦) 生活安心課長の天野です。よろしくお願いします。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 続きまして、環境課長の橋本 孝です。 ◎環境課長(橋本孝) 環境課長の橋本です。よろしくお願いします。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) 続きまして、支所金谷南地域総合課長支所金谷北地域総合課長を兼務しております小澤英幸です。 ◎金谷南地域総合課長金谷北地域総合課長小澤英幸) 金谷南地域総合課金谷北地域総合課長の小澤です。よろしくお願いします。 ◎地域生活部長兼支所長(三浦洋市) なお、支所川根地域総合課長の清水基之でございますが、欠席をしております。よろしくお願いいたします。 ◎行政経営部長北川博美) それでは、行政経営部の御紹介をさせていただきます。行政経営部長北川博美です。よろしくお願いいたします。  それでは、紹介をいたします。  行政経営部参事高橋拓志です。 ◎行政経営部参事高橋拓志) 行政経営部参事の高橋でございます。よろしくお願いいたします。 ◎行政経営部長北川博美) 行政総務課長中野和志です。 ◎行政総務課長中野和志) 行政総務課長の中野です。よろしくお願いいたします。 ◎行政経営部長北川博美) 行政総務課参事藪崎勝哉です。 ◎行政総務課参事藪崎勝哉) 行政総務課参事の藪崎です。よろしくお願いします。 ◎行政経営部長北川博美) 人事課長小松原智成です。 ◎人事課長小松原智成) 人事課長の小松原です。 ◎行政経営部長北川博美) 財政課長前島秀基です。 ◎財政課長前島秀基) 財政課長の前島です。よろしくお願いします。 ◎行政経営部長北川博美) 資産活用課長鈴木明宏です。 ◎資産活用課長鈴木明宏) 資産活用課長の鈴木です。よろしくお願いします。 ◎行政経営部長北川博美) 契約検査課長木村義幸です。 ◎契約検査課長木村義幸) 契約検査課長の木村です。よろしくお願いします。 ◎行政経営部長北川博美) 課税課長杉本正晴です。 ◎課税課長杉本正晴) 課税課長の杉本です。よろしくお願いします。 ◎行政経営部長北川博美) 納税課長落合昭之です。 ◎納税課長落合昭之) 納税課長の落合です。よろしくお願いします。 ◎行政経営部長北川博美) こちらが行政経営部です。  それから会計管理者会計課長中村正昭です。 ◎会計管理者会計課長中村正昭) 会計管理者会計課長の中村です。よろしくお願いいたします。 ◎行政経営部長北川博美) 続きまして、監査委員事務局でございます。事務局長大須賀正行です。 ◎監査委員事務局長大須賀正行) 監査委員事務局長の大須賀です。よろしくお願いいたします。 ◎行政経営部長北川博美) 以上でございます。よろしくお願いいたします。
    ○委員長(平松吉祝) ありがとうございます。  それでは、2.付託議案の審査に入ります。審査につきましては、お手元のレジュメ及び付託議案審査項目に従い進めていきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。  それでは、初めに報告第9号 専決処分をした事件の承認について(島田市税条例等の一部を改正する条例)及び報告第10号 専決処分した事件の承認について(島田市都市計画税条例の一部を改正する条例)を一括して審査いたします。  議案書は24ページから31ページ、説明書・参考は9ページから32ページです。  当局からの補足説明があればお願いいたします。  課税課長。 ◎課税課長杉本正晴) それでは、報告第9号と報告第10号をあわせて補足説明をいたします。  まず、報告第9号 島田市税条例等の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。  議案書は24ページ、説明書・参考は9ページからになります。  地方税法等の一部を改正する法律が平成31年3月29日に公布され、4月1日及び6月1日から施行されることに伴い、税条例の一部改正が必要となり、地方自治法の規定により専決処分をしたものでございます。  主な改正の概要につきまして御説明をいたします。  まず、市民税に係る改正につきましては、個人市民税寄附金税額控除のうちいわゆるふるさと納税寄附金控除の対象を総務大臣指定した自治体への特別控除対象寄附金とすることを規定し、6月1日以降の寄附金から適用するものでございます。  また、消費税増税による住宅に係る駆け込み反動減の対策として、消費税率10%で取得した住宅の住宅ローン控除の控除期間を3年延長し13年とし、所得税で控除し切れない額を今までと同様、個人住民税から控除しようとするものです。  また、法人市民税の申告について、地方税の電子化のさらなる取り組みを推進することを目的に、令和2年4月1日から資本金1億円以上の大法人の電子申請の義務化、中小法人においても電子申請率70%を目標とした取り組みに伴い、電気通信回線の故障や災害等の理由により申告ができない場合は、市長や所轄税務署長の承認を受け、申告期限の延長や納税申告書による申告ができる措置を設けたものでございます。  次に、固定資産税に係る改正につきましては、高規格堤防、いわゆるスーパー堤防の整備事業の区域内の家屋の所有が事業により仮移転し、事業後に家屋を新築した場合に、固定資産税の減額を受ける申告制度について規定したものでございます。  そのほか地方税法の改正に伴う所要の規定の整備になります。  引き続きまして、報告第10号 島田市都市計画税条例の一部を改正する条例につきまして御説明いたします。  議案書は30ページ、説明書・参考は31ページからになります。  こちらの改正におきましても、地方税法等の改正に伴い条例の一部改正が必要となり、地方自治法の規定により専決処分をしたものであります。  改正の概要は、地方税法附則において項の新設がありましたので、条例の項ずれによる改正となります。  以上、報告2件について御説明いたしました。よろしくお願いいたします。 ○委員長(平松吉祝) 皆さん、質疑はありますか。  藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 先ほど説明していただいた中で、スーパー堤防にかかわる措置というお話がありましたが、これは手元の資料の税条例の22条ということで、東日本大震災にかかわるというところが該当するということでいいですか。 ○委員長(平松吉祝) 杉本課税課長。 ◎課税課長杉本正晴) これにつきましては東日本大震災ということではなくて、この前の例えば鬼怒川の堤防の決壊等があったことを記憶していると思いますが、そういった場合に、堤防を盛り上げたものではなくて、堤防と宅地を一体化したもの、それがスーパー堤防となります。そういったことによっていわゆる堤防が破堤する、そういうおそれを極力低減するということで、そういった事業に限りというようなことでございます。 ○委員長(平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員(藤本善男) また、どの条文が該当するのか後ほど教えていただきたいのですが、現時点、当市でそれに該当するものがあるかということと、将来的にそれが可能性があるからこの条例で制定するのか、その点の取り扱いをどんな状況か教えてください。 ○委員長(平松吉祝) 杉本課税課長。 ◎課税課長杉本正晴) 本市におきましては、いわゆるスーパー堤防をつくってあるという場所は一切ございません。それから、将来的なことは確かなことは言えませんが、島田市の地形上、考えられるとしたら大井川が該当するかと思いますけれども、大井川の治水に関しましても、長島ダムが整備されたということで、洪水の危険性が極めてそこで低減されているということから考えますと、今すぐにスーパー堤防を築堤するというようなことは考える必要はないのではないかと私は考えております。 ○委員長(平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 可能性がゼロでないことから、条例上でこの部分というのを取り決めをしておくと、そういうような理解でよろしいですね。 ○委員長(平松吉祝) 杉本課税課長。 ◎課税課長杉本正晴) 今、委員のおっしゃられたとおり、可能性というのはゼロではないので、今後の気象状況によりそういった措置が必要ということも考えまして条例を整備したということになります。 ○委員長(平松吉祝) ほかには。  ないようですので、次に移ります。  採決いたします。  採決は、区分して行います。  まず、報告第9号 専決処分した事件の承認について(島田市税条例等の一部を改正する条例)について、原案のとおり承認すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○委員長(平松吉祝) 異議なしと認めます。よって、報告第9号 専決処分した事件の承認について(島田市税条例等の一部を改正する条例)については原案のとおり承認すべきものと決しました。  続いて、報告第10号 専決処分した事件の承認について(島田市都市計画税条例の一部を改正する条例)について、原案のとおり承認すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○委員長(平松吉祝) 異議なしと認めます。よって、報告第10号 専決処分した事件の承認について(島田市都市計画税条例の一部を改正する条例)については原案のとおり承認すべきものと決しました。  次に、議案第34号 令和元年度島田一般会計補正予算(第1号)中、当委員会の所管に属するものについて審査いたします。  審査につきましては、付託議案審査項目のくくりによって区切って行います。  なお、18日の厚生教育常任委員会経済建設常任委員会の審査においては、それぞれの所管に属するものについて両委員会ともに原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、あらかじめお知らせいたします。  それでは、条文第1表、歳入歳出補正予算及び第2表、地方債補正までを審査いたします。  予算書は34ページから37ページです。  当局から補足説明があればお願いいたします。  財政課長。 ◎財政課長前島秀基) 補足説明はございません。 ○委員長(平松吉祝) 委員の皆様、御質問等ありましたらよろしくお願いします。              〔「なし」と呼ぶあり〕 ○委員長(平松吉祝) ないようですので、次に移ります。  続いて、総括歳出の審査を行います。総括歳出2款総務費1項1目一般管理費から4款1項10目病院費を審査いたします。  予算に関する説明書は60ページから66ページ、概要書は1・2ページです。  当局からの補足説明があればお願いいたします。  人事課長。 ◎人事課長小松原智成) 補足説明はございません。 ○委員長(平松吉祝) 委員の皆様、質疑等がありましたらお願いいたします。  藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 歳出でお伺いしたいのですが、今回、概要書でいきますと1ページ目に嘱託員の給与費の補正が出ております。これは先般の定例会で会計年度任用職員制度移行に伴う業務委託の関係で、一旦減額されておりますので、それが10月以降のものを戻したということで、中身的には理解はしているところですけれども、この審査に入るに当たって、前回2月の定例会でさまざま当局からこういったものの扱いについていろいろ御説明を受けております。  その中で当初、こういった補正予算を途中で計上することができないというような御説明があったように記憶しているのですけれども、2月の定例会の全員協議会でそういう御説明を副市長からいただいているのですけれども、それが技術的になぜ補正が今回上程されているかというあたりから経過を御説明いただかないと予算の審査に入れないのではないかと私は思うのですけれども、この点についてどのようなお考えで今回これをこちらに提出されたのか御説明をいただくことはできますか。 ○委員長(平松吉祝) 小松原人事課長。 ◎人事課長小松原智成) 2月定例会で御説明させていただいたときの趣旨としましては、その時点で成立した予算から特段の理由が、状況の変化がなければ、補正理由がなかなかつきづらいということで補正に上げるのはなかなか理由が見つからないというような趣旨で御説明させていただいたと理解しております。  今回、そういった事情で減額された状態で予算が成立しましたが、実際には後半、やはり嘱託員、あるいは臨時職員ということで予算を確保しなければ業務が遂行できないということで判断しましたので、改めまして補正を上げさせていただいたということでございます。  以上です。 ○委員長(平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 当然ですけれども、後半の事業費がない中でこの嘱託員さんにお仕事を続けていくことはできませんので、予算計上されるのは当然だと思うのですけれども、2月の定例会においてもそういうことは想定されたわけで、一旦、予算を減額して、内容をもう一度精査して、必要であれば計上されたらいいのではないかということもお話ししたように会議録等を見させていただくと記載が残っているのですが、説明の中では、例えば今雇われている臨時とか嘱託員の方々の後半の雇用が保証されていない予算を2月の時点でそれを受け入れるということは問題があるとお答えされています。  ですから、後半の部分について当時は業務委託ですけれども、そういったお金がないと不安にもなるだろうし、予算として平成31年度が担保されないというような御説明であったかと思います。そこのところをどういう経過で今回提出するのかということは、この議会でも全員協議会等はしていただいておりますけれども、その過去と今のこの提出の段階を埋める御説明はあまりなかったように思います。  私も先般、一般質問をさせていただいて、いろいろそういったことの事実確認等もなるべくやったつもりではいますが、そこのところについてはどうしても埋まっていない時間の経過と状況の変化があると思いますが、その前回の全員協議会で御説明いただいたこの予算の取り扱いについて、やはり、少しその後の変化ですとか、内容的に不明なものが明確になったですとかおありではないかと思うのですけれども、そういったことに触れられない中で、この予算というのはやはり素直に受け入れるのはちょっと難しいと私自身は感じております。その点について、何かそれを払拭していただけるような御説明とかはないものなのでしょうか。 ○委員長(平松吉祝) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長北川博美) 2月の定例会で一度、全会一致で否決という形で修正されたというところでございます。恐らく、恐らくという言い方は大変失礼なのですが、議案として歳出予算を提出するに当たっては、当局側の裁量だということが当時明らかであったと思われます。内容的に一度否決された内容について、具体的に状況が変わらなければ、歳出予算というのは出しにくいというような状況にはあったかと思います。  ですので、一度否決されたものに対して、私どものほうで、今回、6月補正を上げるに当たっては、一度否決された内容について全くなくなってしまったという解釈をいたしました。というのは、もう一度やり直しをしましょうと。具体的には、当然、令和元年度、当時は平成31年度と言っていましたけれども、10月から前倒しの包括を一部入れたいというような形で考えておりました。ただ、そこのところについては皆さん結果的にはこういう形になったと。  ですので、そこのところを全くなしにして、もう一度、全てやり直しという形ですぐにあの3月の時点で入り直したということです。そこですぐにもう、一度なくなってしまって雇用ができないということは、これは全く困りますので、もう一度やり直した中では、もう一度、復活させましょうというのが道義的だろうということでございます。  ですので、欠落した部分について今回は補正を上げさせていただいたということです。4月に入りまして私どもヒアリングももう一度やり始めたというのは、そういうことでございます。ですので、改めた精査ということを実施しているところでございます。 ○委員長(平松吉祝) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) それこそ、2月の当初予算を通さなければならないというか、それはもう、そういう審議を経て提案してきたわけですが、今、部長が言われた、人事課長もなかなか大変だったのだろうと思いますけれども、我々が受けた印象というのは、例えばこれがもし否決されたならばというか、なくなったならば、臨時職員、嘱託員の雇用が保障されないということを言われたと。言い切られたということがまず1点。  それから、もちろん同じものの包括の関係の補正は出せないということは、これは事由としてはわかりますけれども、10月以降の嘱託員や臨時職員の皆さんの雇用を保障するということは、これは、我々は別にその人たちの給料を払うのではないということで修正したわけではないものですから、その部分については補正事由というのはつくのではないかという理解をしたのですけれども、結局、そのときには、その説明ではその事由もない、保障もされないと言われときに、今回出されて今、部長が説明したことを再度仕切り直したというか、その時点ではそういった考えもないということがちょっと、そこのところがどうして埋まったのかということを今、藤本委員もそうですけれども、その説明がないと今回のこの補正というのはなかなか納得いかないところもあるかなという感じがするのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(平松吉祝) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長北川博美) 保障という問題を少し考えてみたいと思いますけれども、今いる方たちが継続雇用されるということに対してです。  会計年度任用職員に当たっては、一つ今課題となっている、これは全国的な課題だと思いますけれども、現時点での臨時職員嘱託職員の既得権、私たちは今まで勤めていたのだから将来も勤めるだろうという既得権は、実は会計年度任用職員に当たっては総務省は存在していないと言っているのです。これが非常に難しいところで、私たちは会計年度任用職員制度を入れることに対しては、普通考えれば今いる人たちを雇い直すという考え方が一つはあろうかと思うのです。ただ、総務省はそうではないと。既得権はないという話で、組合関係からすれば、当然、既得権はあるでしょうという話をしてくるわけです。  そこのところ。ただ、もう一方では、人事課としては制度的に入れないといけない所管であるにもかかわらず、もう一つは、今いる臨時職員と嘱託員の雇用主でもあるわけなのです。一方では。ですから守ってあげないといけないという立場にもあるわけです。この両面を持っているということです。  今言ったように、雇用を守るということは、逆に言えば会計年度任用職員にしてしまうということは、総務省の額面どおり受けとめれば、雇用は守れないという考え方も一方で出てくると。でも、当時、普通考えれば、今いる臨時職員と嘱託員はそのまま移行するということを前提として考えれば、会計年度任用職員になれば雇用は守られるわけです。ただ、それは総務省は否定をしているということです。  ですので、ここの点の理解が非常に難しかったということです。そこのところを改めて私たちは総務省に4月に入って行く中で確認をしてきたのです。ここのところの理解が非常に難しくて、嘱託員、臨時職員の既得権をどこまで認めるかということに対しては、非常にここは判断が難しかったところです。ですので、今でもこの判断に対しては苦慮しているところです。どうするべきかということがですね。ただ、会計年度任用職員に移行する際です、それは。  ただ、民間委託にするに当たっては、ある意味、絶対的ではないですけれども、雇用の継続性は高いのかなというのが今までの前例からすればあったのかなと思っています。ですので、そういうことがあって、状態としますと、民間委託というのは決して、人がやめてしまう、首を切ってしまうということではなくて、一面では雇用を守るという作用も持っていたのかなと思っているのです。でも、そこのところが前回ああいう形で否決という形になってしまいましたので、一つ仕切り直しになったというのはそこです。もう一度考え直ししましょうと。  ですので、会計年度任用職員になれば、本当に、職員が横滑りではないですけれども、こういうふうにスライドしてくることができるのかというと、全く誰もそれは担保したものではないということが4月に入って改めて私たちも総務省へ行く中で、総務省の公務員部の制度設計をした皆さんの口から出てきたということです。そこが非常に大きかったように思っております。  ですので、仕切り直した中で今欠落している補正予算を計上してもう一度やり直しましょうと。短期間で、非常に短い時間の中ですけれども、タイトなスケジュールであったとしてもこれはやらなければいけないだろうということで、まずは6月補正だという形になっております。  済みません。明確な答えがなかなかできないのですけれども、状態としてはそういう状態で考え直したのだというふうに御理解いただければありがたいと思っております。 ○委員長(平松吉祝) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 単純に聞きます。今回のこの補正予算に上げられている嘱託員の予算ですけれども、我々があのとき議論したものは、我々が修正案を出した場合には10月以降の雇用が保障されないから、それは補正なり何なり組めないですかということを議論したときに、そこには会計年度任用職員とか包括委託とかは抜きで、単なる10月以降のものを我々は切ったわけですので、それに対する補正はできないですかといったときには、それができないということを我々は聞いたものですから、その部分が今回出ているということについての説明をしていただきたいと。  その裏側には、会計年度任用職員であるとか包括委託だとかという背景はあるかもしれませんが、単純に10月以降の嘱託員、臨時職員の皆さんに対する保障もできない、話を大きくすると保障できないというとそっちに入ってしまうかもしれませんが、そういう補正が上げられなかったということが、今回上げられたということに関して、どう説明されるのかということなのです。 ○委員長(平松吉祝) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長北川博美) 一般的な議論として、一度、否決された案件について状況が変わらなければ、そこのところは、具体的には全て状態として否決されたのですからということで申し上げたという形で認識しているところです。ですので、物理的な話として理論上、私たちが補正が上げられないかと言われれば、そうではないと思うのです。要は技術的な問題として上げられないかと言ったら、提出権は私たち当局にあるわけですので、当然、上げられただろうと思うのです。  ただ、状態として否決されたものに対して、一般的には、今の状態では無理でしょうという形で申し上げたのではないかということで私は認識していたところです。ですので、当時そこのせめぎ合いがあったというような状況だった。あくまでもぎりぎりの線でのせめぎ合いであったというように私は認識しているところです。  以上でございます。 ○委員長(平松吉祝) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) そのせめぎ合いはわかります。基本的には当初予算をこれをきちっと通さなければいけないという立場で提案されてきたというのはわかるものですから、ただ、我々も単なる否決というか、修正してそれを削除するだけのつもりで審査をしてきたわけではないのだと。臨時職員であるとか嘱託員の皆さんの雇用をしっかりと、その方々も行政の一つの仕事をしっかりと請け負って行政サービス、市民サービスをしていただいているということは理解をした上で、あえてその給与をカットする修正案を出したというのは大変勇気の要ることであって、例えば我々が雇用しているわけではないものですから、当局側として見れば、そういった雇用をされる方のいろいろな、10月以降の分について保障するというような答弁があってもよかったのではないかということを今思うのです。  そこのところが全員協議会でもそうですが、いろいろなところの説明においても、補正は出せません。補正事由はございません。10月以降の保障はできませんということは、あまりにも乱暴過ぎて、逆に言ったら我々は給与の関係で、たとえそれが間違えたものであっても、議会としてはそれを目をつぶらなければならないのかという雪隠詰めに遭ったような状態、正直言ってそんなような気持ちにもなりました。そこのところというのはすごく疑問を持っていました。
     あとまた藤本委員の途中で質問してしまって申しわけないですけれども、例えばそういったことを踏まえて、これは提出に当たってどういう議論をしてきたのか、どういうプロセスでそれに取り組んできたのかすごく疑問で、いろいろなことも想定しなければならなかったのですけれども、そこのところを1点だけ、その流れだけ、当初予算を提出するまでの流れだけを説明していただきたいと思います。 ○委員長(平松吉祝) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長北川博美) 当初予算を提出するまでの流れといたしまして、まず、一般質問の答弁でも申し上げたのですけれども、常に行政改革というものを、例えばこういうことを申し上げていいのかあれですけれども、人減らしという言い方はこれも適切な言葉かどうかわかりませんけれども、実際、行政改革の波の中で地方分権等もございまして、人は減ってきたわけです。事務職で言えば私たち200人余り職員を減らしてきたというか、退職に対して採用を抑えてきた経過がございます。  そういう中で行革というものを常に意識しなければいけなかったという経過がございます。それについては、正常に皆さんの行政ニーズというのですか、そういうものを運営していくためにはお金はどうしても必要なのだという部分は、これは無視できないところであったと。  そういうふうにやっていく中で、今回、会計年度任用職員制度というものが新たに発足されたというのですか、会計年度任用職員制度について言えば、当然、国の考えた制度ですけれども、臨時職員、嘱託員に対して日本全国いろいろなやり方でやっている自治体がありますということで、任用の厳格化とか統一化というものをやってきたのだと。ただ、その人たちをある一定の法律に基づいて皆さん同じように雇い入れるということを念頭に置いたと思うのです。  そこのところで新たに制度設計をやり直した。私たちとすれば、当然、行革をやっておりますので、現実的な話としては、同時に進行してきたと理解していただければと思っております。  会計年度任用職員になれば、費用の負担は期末手当、退職金が支払われる可能性が出てきていましたので、当然、お金は上がるわけです。ただ、それを理由にしていろいろなことをやってはだめだというのはこれは総務省の立場だと思うのです。それは日本全国から猛反発があるでしょうから、その点については非常に厳しいところだろうと思っています。  ですので、そうではなく、私たちとしては現状としては費用負担は当時、1.5倍とかという話もしていたと思うのです。そういう状況の中で、将来、今の行政サービスが維持できますか、どうですかというのをまず議論しなければいけないだろうと。  一つは、総務省は何を言ったかというと、改めて職を見直しなさい、行革をやりなさい、電子化もしなさいということを申し上げた。ただ、今いる人たちを横すべりさせるのはやめなさいということを言っていたわけです。私たちは自分たちの流れにそういう流れが入ってきたので、当然、乗っかるという言い方はおかしいですけれども、同時に進行を進めてきたと。会計年度任用職員制度というのが非常にわかりにくい制度で、今でもそうですけれども、改めて考えますと、具体的に今の臨時職員、嘱託員を保障できるかどうかということが一つ私たちとしては争点だったのです。  会計年度任用職員になれば一般的には何となくですけれども、今、勤めている皆さんが横すべりすれば、それはそれでいいわけです。ただ、制度設計はそうではなかったので、改めて雇用を守るという立場のある事業主としての立場として考えれば、一つの選択肢として民間委託というのはあるのかなという考え方を持ったということです。そこに費用負担の問題もあったので、その問題も無視はできないだろうという形です。  ですので、そこのところを考えれば、実際は今で言うと令和2年度から民間委託を入れていこうと。ただ、いろいろなことが出てくるだろうと。状況としては偽装請負ということではないのですけれども、そうならないように注意もしていかないといけないし、準備をしなければいけないということで、前倒し委託を実施しようとしたというのが10月1日からだということです。  ただ、財政的には10月1日から民間委託を出すという形で当初予算を上げますと、それを担保するように嘱託員、臨時職員の賃金と報酬を上げてしまうとダブル計上になってしまいますので、財政上はこれは許されない形になります。どちらかを落とさなければいけないわけです。ですから、方針的には民間委託した状況で嘱託員、臨時職員の報酬を落として当初予算に計上したと。  ただ、上程した経過の中で否決という形になりましたので、自動的に10月以降の報酬、賃金等、金額が欠落した状況になったというのが、私たちの今回、当初予算を上げて否決に至るまでの経過だろうと思っております。  以上でございます。 ○委員長(平松吉祝) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) それで、どういうプロセスでやってきたかといったときに、今、職の見直しを行いながら、並行して同時に包括委託のことも検討してきたということだったのですが、我々が当初予算の説明を受けたのは、500人の臨時・嘱託員全てのことを言われたと。あわせてあそこで債務負担行為が出されたのが3年間、500人分のものだったと。ということは、当初から職の見直しであるとか会計年度任用職員に対するすみ分けというものができないまま提出されたのかということしか私らは理解できなかったのです、あの時点で、全てだと。  その点については本当に職の見直しとかいろいろな精査をしてきたのかという疑問も一つ大きな議論のものであって、特に内容的なことを言うと、教育委員会の関係でああいう子供たちの、または教員とともに仕事をする場が、そういった、ましてや10月から民間委託をするというような形というものは、特に問題だという意見が出たことと、あわせてそういうプロセスを踏んできている割には、市長の答弁においては、まだ何も決まっていない、これから慎重に議論するのだというような答弁もあったということ自体が、本当に積み上げられてこれを出されてきたのかというのが大変疑問だったということは言わざるを得ないだろうと。  それに対するお答えは特にいいですけれども、今の説明を聞くと、そういったことを感じたということで、藤本委員の途中で質問したものですから、どうぞ。 ○委員長(平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 今、これまでの経過を説明していただいたところですけれども、きょうの最初のところの御発言ですと、包括業務委託のことについて議会がよしとしなかったものだから、この今回の補正は一旦それよりも前の段階の、そういったことを議論する前の状態に戻ったということで、お話はわかりました。  しかしながら、そのことは先般の2月の定例会の説明の段階でも、もし否決されたとなれば一旦元に戻すのですというような御説明が適切であったのかなというふうに思っております。全員協議会で各議員からいろいろと不明なものですから質問された中で、6月の時点で人事の補正は出せないのか、そのことは理解できないということに対して、当初予算で必要であったものを年の途中で計上できるかということは、答弁する材料を持ち合わせていない、お答えできないというような状況ですということでお話しいただいている経過もございます。  そうなると、それは今の時点で一旦元に戻るということで、計上ができるということでの上程かと思いますけれども、やはりそこでの御説明と今の状況は、物事がいろいろな理解も進んだ中で、技術的にもできるということがたくさん出ていると思うのです。  そうすると、やはり我々とすると、全てではないにせよ、前回、全員協議会でいろいろ御説明された中で、我々もそういうことを言われたのでは、この予算というのは当局のおっしゃるとおりにせざるを得ないのかなというふうにも当時、我々も一部は思いました。  そういった気持を持ち続けて、現時点そこのところが解決できていることがあるにもかかわらず、そこの御説明を十分にいただかない中で、これから今、またリセットかかったものをまたさらに民間業務委託も含めて進むとお聞きすると、そこへのお話がまた入っていったときに、やはり議員、議会とすると理解しようと思っても、最初のそこの不明な点、わだかまりのある部分が払拭されないと、物事というのは我々はちょっと聞けないです、気持ち的に。  心情的なことでこういう場は言うべきではないかもしれませんけれども、いろいろ御説明を今後いただいたとしても、やはりそのことを理解するような気持になりにくいし、理解もできないと思います。  そういうところからすると、もう少し丁寧な説明を今もいただきたいですし、今後についてもいただきたいと思っているということを申し述べた上で、今言った、当時、説明する材料を持ち合わせていないということだったですけれども、今それが説明できる段階にまで一旦話が戻ったということの経過なり、そこのところをもう少し詳しく御説明いただきたいのですけれども。 ○委員長(平松吉祝) 行政経営部長。 ◎行政経営部長北川博美) 2月の当時、非常に苦しかったと私たちも思っております。500人余りの人たちを一度、私たちといたしましては、その全員を委託に出すというのではなくて、委託の対象とするというような考え方を持っておりました。対象とするというのは、議論の一つとしますという意味合いです。そこのところで何をするかということに対しては、債務負担を出したわけですけれども、債務負担はあれはあれで500人分ではなかったと思います。その一部であったと思うのです。ただ、大きな金額でしたので、それはそれなりの大規模なものだということだと認識しております。  当時はっきりしたことが申し上げられないという事由につきましては、実は選択肢がいろいろあったのではないかと思っているのです。というのは、会計年度任用職員に移行するということと、包括業務委託、まあ、業務委託ですね、業務委託をするということは、関連は当然していますけれども、実は別の話であったかと思うのです。ただ、それを関連づけて話をしてしまったことが非常に難しい話というのですか、わかりにくい話になってしまったのではないかと感じております。  そこのところで一つ方針が、私たちも大変反省はしているのですけれども、わかりにくい話の中に、なおかつ方針が定まらない状態でのああいう否決という形で話をいただきましたので、そのときには方針が定まらない形でのことは申し上げられなかったということです。そのくらいぎりぎりの議論が続いたのではないかと私たちも思っております。  ですので、方策としてどれが正しいのかというのが見えない状況で、ぎりぎりの議論の中で、明らかにこうです、こうですということが申し上げられなかったというのが当時の状況であったかと。  なおかつ、その後、総務省に出向くわけですけれども、総務省に出向いて初めてわかってきたこともございますし、研究不足であったことも当然否めなかったと思っております。ですので、改めて仕切り直しをしたというのはそういうことだということで、一度前の状態に戻させていただければありがたいと思っているところでございます。  以上です。 ○委員長(平松吉祝) ほかに。  藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 御説明ありがとうございました。今の話を踏まえて本補正予算の議論に入っていっていいかどうかということで、自分はちょっと考えたいと思います。入り口論でもしほかの委員の方がいらっしゃれば、この際、御発言いただいたほうがいいのかと思いますので、一旦私の質問はこれで終わります。 ○委員長(平松吉祝) ただいま多くの議論がされましたが、当局はとにかく全員否決ということを重く見てもらって、ボタンのかけ違いか何かわかりませんけれども、先ほども藤本委員も言っていましたが、議員が納得するような答えをぜひ持ってきて、丁寧な説明をするようにしていただきたいと思う。よろしくお願いします。  行政経営部長。 ◎行政経営部長北川博美) 全会一致で否決するというような形で、前代未聞というか、あまり見ることがないような形であったかと思っております。それについて非常に大変重く受けとめているということで、私たちのほうは一度、全くなしにさせていただいたというのはそういうことです。  それから、もう一度、3月の終わりだったのですけれども、それからすぐに入り始めまして、もう一度、根本的にやり直しをし始めたのだということです。ですので、決して当時の否決を軽んじているわけではございません。大変重く受けとめさせていただいて、1からやり直しをし始めたと。材料的には資料等もございましたので、その点の時間的なものはございましたけれども、改めて考え直したということで御理解いただければと思います。  それと今後、また9月に向けて改めて議案上程等、私たちは提案をさせていただきたいとは思っていますけれども、その際には、今度、会計年度任用職員の例規等の問題もありますし、また深い御議論をいただきたいと思っております。その前には全員協議会等も含めまして改めて状態を説明させていただければと思いますので、ぜひともの御理解をよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(平松吉祝) それでは前へ進んでいいですか。委員の皆さん、何かありますか。  藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 今、過去のことがまだ今、整理中ですけれども、今後のことについて全員協議会等で開催していただけると、そういうお言葉をいただきました。  可能であれば、今言った過去のところと今をつなぐ部分のもう少し整理したお話を一度いただいて前へ進みたいと思いますし、これが、次は9月の定例会になると思うのですが、その直前ですとやはり物事もずっと進みまして、また我々が思う以上に物事が進んでいるかもしれませんので、可能であれば、例えば当6月定例会を開催しているところまでの進捗、全員協議会で一度御説明はいただいておりますけれども、過去のことも踏まえてそういう場を設けていただけたら、これから先のところももう少しぎくしゃくなくいくかなと期待をしたいのですけれども、いかがでしょうか。当局のお答えをいただいた上で、もしそういうことが可能であれば、ぜひ当委員会から議長にもお話を上げていただけたらありがたいのですけれども。 ○委員長(平松吉祝) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長北川博美) 今、藤本委員から御提案いただいた、今会期中に少しお時間を使って、また皆さんのほうでお集まりいただくような時間がとれましたら少し考えたいと思いますけれども、なかなか、御都合等がございますでしょうから、その点につきましては改めて調整をさせていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いいたします。 ○委員長(平松吉祝) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 今のことですけれども、きょう、まだ少し議案審査をしっかりしなければなりませんので、その他の部分でもし時間がつくれましたら、この委員会としてもそれぞれ皆さん、この後、全員協議会等で説明があると思いますが、今までの進捗状況について、終わりもちゃんと考えながら、ある程度、きょう傍聴の議員の皆さんもいらっしゃるものですから、そういう時間をもしその他の部分で設けていただければ、そのときにまた議論させていただければと思いますが、どうでしょうか。 ○委員長(平松吉祝) 委員の皆さん、そのようで、その他の項で設けますので、よろしくお願いします。  それでは、ほかに。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤孝) 4款1項10目の病院費です。増額になっているのですが、この増額をもう少し詳しく御説明をお願いできればと思いますが。 ○委員長(平松吉祝) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長駒形進也) 本定例会に報告第4号ということで病院の継続費の繰り越しの補正の報告議案が提出されました。議案で言うと7ページになります。その次のページに翌年度の逓次繰越額ということで、11億3,320万円の翌年度の繰越額があります。その分に対応する一般会計から病院への繰出金ということで今回、補正で計上させていただいたものであります。  申しわけありません。  翌年度逓次繰越額、議案の9ページですが、11億3,320万円で、その横に財源内訳がございます。企業債は病院事業が病院として起債する額。その隣に繰入金ということで2億8,310万円という記載があると思いますが、その分が今回の一般会計側の補正額ということになっております。  以上です。 ○委員長(平松吉祝) 伊藤委員、いいですか。  ほかには。  藤本委員。 ◆委員(藤本善男) この新病院の建設事業費の全体から今回の補正のところで確認をしたいのですけれども、平成31年の第1回の定例会で継続費ということで、平成31年度の建設費全体が計上されています。それは39億5,000万円ということで、平成30年度には22億円という額が計上されていまして、その中の内訳として一般会計からの出資金というものが個別に予定されていたように自分は認識をしています。  今回、この事業費が補正でふえたわけですけれども、このふえたものというのは平成30年度に繰り出すべきお金を繰り出していないものだから、当年度においてその繰り出しをしなかった分を上乗せしたと、そういう理解でいいのですか。 ○委員長(平松吉祝) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長駒形進也) 平成30年度に病院事業の建設の実績で予算に対していかなかった部分を病院は繰り越しました。繰り越しというか、平成30年度分として継続費の扱いにしました。その分に対して一般会計側の予算措置、今の平成31年度、令和元年度分の予算措置がないものですから、そちらの分を今回、補正で計上したということでございます。 ○委員長(平松吉祝) 前島財政課長。 ◎財政課長前島秀基) 財政課からも少し補足をさせてください。病院につきましては今、戦略推進課長が説明したとおり、事業の進捗によりまして予算に計上した額よりも事業費、決算額が少なくなるという状況でございます。そうした中で一般会計からの繰り出しの予算の額ですけれども、約5億5,000万円ほど平成31年度予算の継続費として計上させていただいておりましたけれども、今言いましたように実際にはそこまで上がらなかったということでございますので、一般会計の予算としては上がらなかった部分が不用額で平成30年度は決算します。その不用額の部分はやはり今度は平成31年度の事業をやるために病院として必要になりますので、今回、6月補正で再度上げさせていただくという流れでございます。  以上でございます。 ○委員長(平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 今の件ですけれども、一般会計の出資金の継続費が平成30年度は5億5,000万円、平成31年度が9億8,000万円で足して2年分で15億円なのです。今回の一般会計の予算は当初、10億円しか計上していないものですから、今回、2億8,000万円を計上すると13億円という枠ができるので、15億円というものに対して13億円程度を一般会計予算で確保すれば、当年度必要な病院の事業にお金が一般会計から繰り出せると、そういうようなしつらえをされたと、そういうことでよろしいですね。 ○委員長(平松吉祝) 前島財政課長。 ◎財政課長前島秀基) 今、藤本委員からお話があったとおりでございます。実際は契約をしておりますので、当初予算を編成したときの金額よりは事業費が全体では下がっているというところで、今お話をいただいたような額で平成31年度は執行できるというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(平松吉祝) 藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 自分も随分資料をくくってようやっとそこまでわかったのですが、御説明いただくときにそこら辺を補足していただけると、このものが適切であるかどうかという判断が、この額面だけですと非常に時間も要しますので、ぜひ今後、同様のものが出る可能性も多分にあると思いますので、御配慮いただけたらありがたく思います。 ○委員長(平松吉祝) 前島財政課長。 ◎財政課長前島秀基) 委員会等を通じて説明させていただくようにいたします。  以上でございます。 ○委員長(平松吉祝) ほかには何か委員の皆様ありませんか。  それでは、委員の皆様、質問等ありませんので、次に移らせていただきます。  続いて歳入の審査を行います。  歳入16款県支出金2項1目総務費県補助金、20款繰越金1項1目繰越金、22款市債1項2目衛生費及び地方債に関する調書を審査いたします。  予算に関する説明書は61ページから72ページです。  当局からの補足説明があればお願いいたします。  駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長駒形進也) 補足説明はございません。 ○委員長(平松吉祝) 委員の皆様、何か質問がありますか。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) 71・72ページの地方債の調書ですけれども、ここの数字がどうのこうのということではないですが、過去、借金時計というものがホームページを開くとあったのですが、最近はそれがなくなったと。大きな事業をやっていて、市民の皆様にもしっかりと、今、財政は厳しいのだ、しかし、市民サービスのためにさまざまなものを取り組んでいるといったような、借金時計なんか復活させてもいいのではないかと私は思うのですが、なぜやめたのか。また、借金時計等、こういったものが出されてもいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(平松吉祝) 前島財政課長。 ◎財政課長前島秀基) 借金時計につきましては、数年前にとめているというか、やめているという状況がございます。理由としましては、つくりとして時間を追うごとに数字がふえたり減ったりというところの見せ方になっていたものですから、厳密に言えばやはり適当ではない部分もあったというふうな判断をしてやめているという状況ではございます。  ただ、市債残高の表示につきましては現在もホームページに載せておりますので、そうした面で市民の方には現在の状況をお伝えしているという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(平松吉祝) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) それはそれでそれぞれの理由があると思いますが、借金がどんどん減っているときはアピールするけれども、ふえてきたら見せないというのは何か後出しじゃんけんのようで、できれば現状をしっかりと、我々もそうですけれども、市民にいろいろなサービスをするときに、お金がないのだ、お金がないのだと言ったときに、いや、こんなに借金があるのかという現状をちゃんと、もちろんホームページで伝えてはいますけれども、いろいろな面においてやはり公表すべきだろうというか、借金時計のようなものがあってもいいかなと思ったものですから、意見として言わせてもらいました。  以上です。 ○委員長(平松吉祝) ほかには何かありますか。  ないようですので、次に移ります。  それでは、議案第34号全体を通して何かあったらお願いします。ありませんか。              〔「なし」と呼ぶあり〕
    ○委員長(平松吉祝) ないようでしたら採決いたします。  議案第34号 令和元年度島田一般会計補正予算(第1号)中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○委員長(平松吉祝) 異議なしと認めます。よって、議案第34号 令和元年度島田一般会計補正予算(第1号)中、当委員会の所管に属するものについては原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第39号 島田市税条例の一部を改正する条例についてを審査いたします。  議案は45ページから49ページ、説明書・参考は35ページから46ページです。  当局より補足説明があればお願いいたします。  杉本課税課長。 ◎課税課長杉本正晴) それでは、議案第39号 島田市税条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をいたします。  議案書は45ページ、説明書・参考は35ページからになります。  今回の改正につきましては、平成31年3月に公布された地方税法等の一部を改正する法律の施行に伴い必要な改正を行うため、島田市税条例の一部を改正し、一部の規定を除き令和元年10月1日から施行しようとするものであります。  主な改正の概要につきまして御説明をいたします。  まず市民税に係る改正につきましては、子供の貧困に対応するため所得が一定以下の単身児童扶養、いわゆるみなし寡婦を非課税対象に加えるもので、令和3年度の課税から適用となります。  次に、軽自動車税に係る改正につきましては、10月1日から軽自動車等の所有に対する税目として軽自動車税種別割に名称が変更になります。税率に変更はありません。  また、消費税率10%への引き上げによる自動車ユーザーの負担を軽減し、燃費性能のすぐれた自動車や環境への負荷をさらに低減し、先進安全技術を搭載した自動車の普及を推進することにより、国内自動車市場の活性化と需要の平準化による経済の安定化を図るため、税制改正において10月1日から自動車取得時にかかる自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されることになりました。  軽自動車税環境性能割につきましては、令和元年10月1日から令和2年9月30日までの間に取得する自家用乗用車に限り環境性能割の税率を1%軽減する措置が講じられるため、市税条例の一部を改正するものであります。  また、対象の初度検査年月の軽自動車も取得の翌年度のみ適用されるグリーン化特例につきましては、対象が年度ごと段階的に改正されることから、あわせて改正するものであります。  以上、島田市税条例の一部を改正する条例につきまして補足説明をいたしました。よろしくお願いします。 ○委員長(平松吉祝) 委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。  藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 今の説明の中で税率の特例で言った率、もう一度確認したいのですが、100分の1軽減されるとおっしゃったということでいいですか。 ○委員長(平松吉祝) 杉本課税課長。 ◎課税課長杉本正晴) 今、軽減される税率ですが、自動車税の環境性能割についてお聞きだということでよろしいでしょうか。 ◆委員(藤本善男) はい。 ◎課税課長杉本正晴) これにつきましては、税率がそれぞれいわゆるエンジンの方式によって3%、2%、1%というものがかかってまいりますが、それを1%ずつ減ずるというものでございます。 ◆委員(藤本善男) はい、わかりました。 ○委員長(平松吉祝) ほかに何かありますか。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤孝) 一つ確認をさせてください。単身児童扶養の解釈についてちょっと説明をお願いいたします。 ○委員長(平松吉祝) 杉本課税課長。 ◎課税課長杉本正晴) 単身児童扶養というものは、いわゆるお一人で、単身で、例えば事実婚にないような状態、本当に一人親で子供を扶養している世帯が単身児童扶養ということになります。 ○委員長(平松吉祝) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤孝) そうすると、母子家庭ないし父子家庭等でということで、内縁の妻なのか夫なのかいる方はこの中に入らないという解釈をさせていただいていいかと思います。祖父母等、収入が極めてない方が扶養されている、お孫さんを引き取って扶養されているような方はどういう扱いになるのか、ちょっと御説明ください。 ○委員長(平松吉祝) 杉本課税課長。 ◎課税課長杉本正晴) いわゆるおじいさんとかおばあさんが見ている、扶養しているということでは、寡婦というような形で税額控除を受けられるということになっております。 ○委員長(平松吉祝) ほかにはありませんか。  ないようでしたら、採決いたします。  議案第39号 島田市税条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「なし」と呼ぶあり〕 ○委員長(平松吉祝) 異議なしと認めます。よって、議案第39号 島田市税条例の一部を改正する条例については原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  次に、3.所管事務調査についてですが、これは後ほど行うこととし、先に4.その他に入ります。  最初に、当局の皆様から報告事項等がありますので、お願いいたします。  それでは、市長戦略部から行います。戦略推進課からお願いします。  駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長駒形進也) 戦略推進課から2点御報告いたします。  1点目が、リニア中央新幹線整備工事に係る大井川流量減少対策の経過説明について、2点目が富士山静岡空港からの二次交通についてという2点でございます。  まず、リニア中央新幹線に関して御報告申し上げます。本日、ペーパーで1枚資料を配布させていただきました。そちらもあわせてごらんください。  リニア中央新幹線整備工事に関する大井川流量減少対策に関して、先般の閉会前の当常任委員会で委員長からの質問により御説明申し上げたところですが、それ以降、また新たな動きがございましたので、本日は資料を配付しまして経過の整理を兼ねて報告させていただきます。  配付の資料をごらんください。まず表題の1でございます。大井川利水関係協議会を中心とした取組経過に関することについて御説明いたします。  昨年8月2日に県知事への要望書提出の後、流域関係市町と利水、さらに県で組織される難波副知事をトップとする大井川利水関係協議会が設立されました。  その後、記載を省略させていただきましたが、9月に利水関係協議会として一度、質問書をJR東海に送付しております。10月中旬、JR東海はトンネル工事で発生した湧水を大井川に「必要に応じて戻す」から「全量戻す」に方針転換いたしました。ただし、その手法が明確でなく、かつわかりにくいこと、さらに「原則、戻す」という表現が用いられ、確実に戻してほしいという関係の思いとのずれがございました。  こうしたことから11月21日、県は静岡県中央新幹線環境保全連絡会議を1年9カ月ぶりに開催し、JR東海との協議方針を確認していくことといたしました。そして、大学教授を初めとする有識の知見や利水関係からの意見を参考に、戻す手法や数字の根拠などを明らかにするよう指示を踏まえた63の質問項目を1月9日にJR東海にぶつけております。  JR東海からの回答をもって、本年1月25日から4月26日までの計4回、有識者を交えて水資源、自然環境についての議論やJR東海からの説明、質疑応答を行う環境保全連絡会議の専門部会が開催され、対話が進められてきました。  質問に対する回答の一例として、JR東海からは、トンネル方向の工事に当たって1,000メートル先の先進ボーリングを実施して、地中内の状況を正確に把握しながら工事を進めていくこと、さらに本坑工事中に発生する湧水量の上限を毎秒3トンとして、それを超えたら工事を中止すること、また、環境監視体制のあり方などが示されて、内容の具体性に進展が見られたことから、一部の報道では一定の評価というような表現がされました。  しかし、まだ回答が保留になっているものがあること、特に確実に水を戻していくという手法の説明が地域住民に理解されたものでないことから、今後も引き続いての協議が必要である。さらに、協定書等で明文化し、確実に水を戻す自然環境の保全が担保されることが認められるまでは協議が必要であるのではという趣旨とする意見を書面で、あるいは市長本人の口から5月に2回開催された大井川利水関係協議会等で申し述べております。  その後、有識者、各利水、流域市町の意見が反映された中間意見書を県が取りまとめ、6月6日、JR東海に送付しております。その中間意見書の内容については、この資料の2.中間意見書についてに記載のとおりであります。  意見書の内容は有識者による専門的な記載が多いことから、内容についての細かい説明については省略いたしますが、とにかく地域住民の不安を払拭するため、トンネル湧水を全量回復される確実な流量確保対策と万全な水質保全対策の徹底を再確認し、地域住民の理解を最優先にしたJR東海からの説明を求めたいと思っているところであります。  あと関連で追加の説明が2点ございます。  1点目です。大井川利水関係協議会の取組経過の表中の5月10日及び5月31日の項目に準備工事と記載がされております。この準備工事に関しては、JR東海は昨年9月18日、作業員の宿舎建設に着手いたしました。この工事は直接大井川の流量確保にかかわるものではないということで受忍という言葉、すなわち耐え忍んで了解するものとして、県及び利水協議会が了承した経緯がございます。  このたびのJR東海が進めたいという準備工事の内容は、椹島導水路トンネル出口付近や西俣や千石を結ぶ作業用トンネルのそれぞれの出入り口付近、そして本線トンネルを掘るための非常口トンネルの出入り口付近の整地、樹木の伐採を実施したい内容でございました。このことについて県から利水、関係市町に認めてよいかの確認がありました。  利水関係協議会の中で市長からも発言がありましたが、本体工事と準備工事の境目とは何か、いまだ水の問題が決着していない段階で、これからなし崩しに工事が進められるのではないかとほかにも危惧する声が多かったことから、関係の理解が得られないものとして、JR東海に対して準備工事を認めない旨、正式回答することになっております。  なお、県の見解では、今回のこの判断によって、今後、JR東海が準備工事としてできることは、林道の整備工事ぐらいではないかということであります。  2点目でございます。一番下に記載がある先週13日木曜日、県知事が参加された大井川源流部視察についてであります。6月定例会の一般質問の3日目であったため、水道課長と私、戦略推進課長がかわって同行いたしましたので、その様子を御報告します。  畑薙第一ダムからさらに上り、椹島と千石の現況確認が行程とされました。この両方とも昨年の9月から宿舎等を中心とした準備工事が着々と進められている様子を確認できました。椹島では川側の広い芝生広場が盛り土されて高くなっている状況でありました。  そこを中心に事務所及び宿舎、計8棟の建設が予定されております。そのうち事務所1棟が完成し利用され、もう1棟がほぼ完成間近の状況でございました。残り6棟についてはまだ基礎が確認できるかできないかの状況でございました。  千石では西俣への工事用トンネルの出入り口の説明を受けたほか、工事用宿舎の建設が進んでいる様子が確認され、4ないし5棟の宿舎ほどがほぼ完成している状況でございました。  当日、JR東海の宇野副社長が知事に同行して進捗状況等を説明するとともに、工事への理解を求めた様子です。しかし、終了後の報道ぶら下がり対応では、県知事は、工事のおくれを県の対応を理由にしていることへの不安、あるいはトンネル本体工事に対してゴーサインはとても出せる状況ではないといったJR東海への不信感をぬぐえない発言がございました。  その後、取材に対応したJR東海宇野副社長は、6月6日に受け取った中間意見書について速やかに対応していくと記者の質問に答えていました。いずれにしましても、私たち自治体、利水はとにかく地域住民の不安を払拭するためトンネル湧水を全量回復させる確実な流量確保対策と万全な水質保全対策の徹底を再確認し、地域住民の理解を最優先にしたJR東海の確実な対応を求めていきたいと思っております。そして、その内容を基本協定として示していきたいと思っているところでございます。  以上、まずリニア中央新幹線整備工事に係る大井川流量減少対策についての説明を終わらせていただきます。  次に、富士山静岡空港に係る二次交通の関係の説明をいたします。こちらは資料は御用意しておりません。口頭のみの説明とさせていただきます。  富士山静岡空港と地域公共交通機関を結ぶ新たなバス路線の新設についての説明となります。  6月5日に開催されました令和元年度第1回島田市地域公共交通会議において、バス運行事業である株式会社大鐵アドバンスから新規バス路線の富士山静岡空港・金谷線を試行として運転する予定である旨、説明がございました。  富士山静岡空港は本年4月から三菱地所、東急電鉄グループが新たに経営参画する富士山静岡空港株式会社による運営が始まっております。このグループの運営権譲渡に際する企画提案の一つに、空港利用の利便性の向上を目的とした二次交通の充実化を掲げておりました。これに基づいて、本路線の試行運転を富士山静岡空港株式会社が株式会社大鐵アドバンスに委託して行おうとするものです。  予定されている試行運転の内容は、富士山静岡空港とJR金谷駅を経由して大井川鐵道新金谷駅を結ぶ路線となります。試行運転の期間は、7月20日から約1年間の運行と聞いております。富士山静岡空港からJR金谷駅、新金谷駅方面には1日6便、また新金谷駅、JR金谷駅から富士山静岡空港へは1日8便で、27人乗りのバスで運行されると聞いております。  なお、JR金谷駅と大井川鐵道新金谷駅の間のみの乗車はできないこととなっております。  料金は、富士山静岡空港とJR金谷駅間の乗車が400円、富士山静岡空港と大井川鐵道新金谷駅間の乗車が500円でございます。まず1年間の試行運転とされ、富士山静岡空港と金谷地区間の利用状況や動向の調査を行い、その後の本運行へ移行する検討材料としていくと伺っております。  市といたしましても空港を利用する方の利便性向上、観光施策の柱に掲げる大井川流域への人の誘導に資するものであると考えております。  なお、今、説明いたしました試行運転の概要につきましては、地域公共交通会議の開催時時点での運行予定として伺っております。  今後、運輸局から許可がおり次第、事業から正式に発表されると思われます。そのタイミングをはかりまして詳細につきましては、後日、別途資料等で議員の皆様にお知らせをしたいと考えております。  戦略推進課からの報告は以上となります。 ○委員長(平松吉祝) 市長戦略部からの報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑がありましたらお願いいたします。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤孝) 利水の件でというか、リニアの水の減量の件でお伺いするというのかお願いがございます。  先般、初倉で経済界の方と意見交換をする機会が、私、横山委員と多数の方とありました。そのところで初倉にたくさんの企業の方がお越しいただいているわけですが、その方たちが余りにもこの減量について興味がなかったということが私の率直な感想です。  説明していく中で、もしリニアの工事によって地下水が枯れたら皆さんはどうなさるのですかという話をしたら、水がないとこの場所にいる意味がないというお話でしたので、それでは申しわけないですけれども、こういうわけで私たちは反対をしていますということをお話ししたら、それでは私たちも協力をしなければいけないという話をおっしゃっていましたので、できるだけ早い状況、段階でそういった利水、地下水をお使いの企業の方にも、何かもう少しわかりやすいというか、御説明にお邪魔をして協力をいただければ、本社が東京とか各ところにある企業が多いので、そこから御理解をいただけるのではないかと思いますので、そういったことができるかできないか、お伺いをさせていただきたいと思います。 ○委員長(平松吉祝) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長駒形進也) 最近、新聞報道ニュース等でもかなりこの話題が挙がっております。今、委員から御発言があったのですが、そういった地元の方の声が余り届いていなかったというのが、私は少し今正直ショックを受けたところでございます。  今、広報しまだ「羅針盤」でリニアの話を取り上げた経緯もあります。広報が十分ではないということも今お伺いしましたので、そういった点を検討というか、うまくPRできるよう、こちらのほうも考えていきたいと思います。今、具体的なこととかなかなか頭に出てこないのですが、そういうことを考えていきたいと思っております。 ○委員長(平松吉祝) 伊藤委員。 ◆委員(伊藤孝) 方法はまた検討していただければ構いませんので、できるだけ丁寧な説明をして、私たちが駄々をこねているのではなく、皆さんのことにも関係していますよというお知らせをしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(平松吉祝) ほかには。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) それこそリニアの中央新幹線のこの問題については、県と近隣、利水の関係の大井川流域の市町の方で協議会をつくっていただいて対応していただいているということに感謝をしたいと思います。議会としても、8市2町の議会議長名でJR東海にいろいろな要望なり活動を行ってきています。  それで今、伊藤委員が言われたように、そのときに言ったのですけれども、いざとなれば住民運動を起こしてもいいのではないかと思うくらいの、私は新聞記者の方とお話させてもらいました。今、立場が、最近の報道だと静岡県が悪者みたいなことを言われていますけれども、それは利水とかここら辺の気持ちをわかってくれていないのだと。リニア中央新幹線に根本的に反対するとかいう立場ではなくて、我々は下流域というか流域の水をしっかりと守っていただいて、その後の対策をしっかり保証していただきたいということが第一項目なのですが。  そういったことに対してJR東海がなかなかまともな答えをしないということが問題であって、市としてもそうやって頑張っていただいているということにあわせまして、我々市議会としても皆さんもそういった方向で理解をして、しっかりと行動を起こせるような準備はできておりますし、先ほど伊藤委員が言われた近隣の企業の皆さん、または住民の皆さんもそうですけれども、市民の皆さんもそうですが、一体となって同じ方向でしっかりと行動をとれるように、またいつでも利用していただきたいと思っていますので、お願いします。 ○委員長(平松吉祝) ほかには。  では、一言。 ○副委員長(大村泰史) 平松委員長。
    ○委員長(平松吉祝) リニア中央線の大井川の水量についてですけれども、この前6月14日金曜日にこの「清流」という、新聞、読んでくれましたか。これを抜粋して言いますと、知事は静岡県空港新駅を狙うので、JRのトンネルでJRに因縁をつけていくのだろうと初め思っていたのだそうです。そうしたら、ところが取材をすると、JR側の対応のひどさに唖然とした。県側の質問にはまともに答えず、議論がかみ合わない場面が相次いだ。協議の委員を務める専門家が、前に出て質問にもほとんど回答しない項目があった。  それで、最後に、幾ら大丈夫だと言われても、JRを信用する気にはなれないと。こういう記事が出て、今説明して前に進んでいるよと言われましたが、本当に読んだにとっては大丈夫なのかという気に皆なっていると思うのだけれども、その辺は大丈夫ですか。 ○副委員長(大村泰史) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長駒形進也) 今、委員長が御紹介された記事は、多分、静岡新聞でことし初めてリニアの担当になった記者の感想だと踏んでいます。正直、私も今までずっと会議に出させていただいております。同じ感想を持って聞いております。ですから、自分はJR東海に対してはそういった目で見ていますし、あくまでも水を確実に返してほしいという思いで今も取り組んでいるつもりでございます。  以上です。 ○委員長(平松吉祝) ありがとうございます。よろしく。  ほかにありますか。              〔「なし」と呼ぶあり〕 ○委員長(平松吉祝) ないようですので、次に移ります。  続いて、地域生活部から行います。市民協働課からお願いいたします。  松村市民協働課長。 ◎市民協働課長松村竜次郎) 市民協働課から令和元年度島田市平和祈念事業について、御案内させていただきます。配付させていただきましたチラシとあわせてごらんいただきたいと思います。  この事業は、平和行政の一環として毎年3つの事業を開催しております。まず、7月26日金曜日ですが、午前10時から扇町公園で島田空襲被爆慰霊のつどいを実施いたします。それから、次に8月15日木曜日になりますけれども、10時15分からプラザおおるりホールで平和祈念式典を行い、そのときにあわせまして、8月13日火曜日から8月16日金曜日まで、プラザおおるり展示ホールで、ちばてつやさんなど著名な漫画家によるイラストや証言をまとめた「記憶の伝承 私の八月十五日」というシリーズの展示を行います。8月15日の式典には、議員の皆様に改めて御案内をさせていただきますけれども、また御出席をよろしくお願いいたします。  以上、市民協働課からのお知らせになります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(平松吉祝) 地域生活部からの報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑等がありましたらお願いいたします。  ないようですので、次に移ります。  続いて、行政経営部から行います。資産活用課からお願いいたします。  鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長鈴木明宏) 資産活用課から2件報告をさせていただきます。  1件目は、島田市新庁舎整備基本計画について。2件目は、島田市新庁舎建設基本設計業務委託公募型プロポーザルの実施についてでございます。  委員の皆様、それから議員の皆様初め、傍聴の皆様には資料を3種類お配りさせていただきました。1つ目が、島田市新庁舎等整備基本計画審議会からの答申書でございます。2点目が、島田市新庁舎整備基本計画の冊子でございます。3つ目が、先ほど申し上げましたプロポーザルの実施要領となっております。  それでは、初めに新庁舎整備基本計画についての説明をさせていただきます。この新庁舎の問題につきましては、今定例会の一般質問においても取り上げていただきまして、さまざま御意見を頂戴したところでございます。ここで改めて計画策定に至る経緯について、説明をさせていただきたいと思います。  まず、審議会からいただきました答申書をごらんいただきたいと思います。1ページ目に審議会の開催経過が載っております。会議の開催の内容がございます。この第5回と第6回の間に計画案のパブリックコメントを募集させていただいたというものが入ります。このパブリックコメントの結果を踏まえまして、第6回の審議会が5月14日に開催されまして、基本計画の案について審議をしていただいたというところでございます。  この審議を経まして、5月30日に審議会から基本計画案を添えまして市長に答申書をもって答申をいただいたということで、この答申の内容をもちまして計画の成案とさせていただいたというところでございます。その内容が、本日お配りをさせていただきました基本計画書ということでございます。  この基本計画でございますが、お時間の都合もございますので、内容についての説明は省略させていただきますけれども、庁舎の規模、それから事業費につきましては、一般質問の中でも取り上げていただいて答弁もさせていただいたところでございますが、今後、設計段階での精査ということに努めてまいるというところでございます。  続きまして、本設計業務の公募型プロポーザルについて説明させていただきたいと思います。  お手元にお配りしました実施要領をごらんいただきたいと思います。こちらの4ページに5としましてスケジュールをお示ししてございます。6月4日にこの要領を公告いたしまして、14日金曜日に参加表明を締め切りさせていただきました。こちらには、6の方から参加表明をいただいたというところでございます。  今後、一次審査の結果を通知しまして、技術提案書類、具体的な提案の書類を提出いただくということになりまして、こちらのスケジュールでいきますと10番のところに二次審査とございますが、8月4日日曜日になります。提案によりますプレゼンテーション、それから審査委員によりますヒアリングは公開で実施させていただきます。そのヒアリングの後、委員会を開いて最優秀提案、それから次点の選定をしていただくという流れになっております。  このプレゼンテーション及びヒアリングの会場でございますが、プラザおおるりの大会議室を予定してございます。当日の詳細なスケジュール等につきましては、今後広報しまだ、それから市のホームページで周知させていただきたいと考えております。公開で行うプレゼンテーションでございますので、委員の皆様におかれましても、傍聴にぜひお越しいただければ幸いでございます。  資産活用課からの報告は、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(平松吉祝) 行政経営部からの報告が終わりました。  ただいまの報告について、質疑等がありましたらお願いいたします。              〔「なし」と呼ぶあり〕 ○委員長(平松吉祝) ないようですので、次に移ります。  委員の皆様から委員会として確認しておきたい事項等がありましたら、お願いいたします。  発言に当たっては、その問題について委員会内で共通認識を持ち、委員間討議につなげていきたいと思いますので、発言の趣旨を簡潔に御説明ください。なお、質疑につきましては、委員会として必要と認められるものに限らせていただきます。必要でないと判断したものは、後日担当課に直接お問い合わせをしていただきますよう、委員の皆様に御協力をお願いいたします。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) 先ほどの話ですけれども、包括業務委託、それよりも会計年度任用職員の形ですけれども、委員の皆さんも我々もそれなりに研修したり、または内容を共有したりしてきています。一つは、いろいろなものを知らないまま9月にいろいろなものが提出されたときに、時間切れで設置済みのような形でもう議決せざるを得ないということがないように、事前に我々もしっかりと勉強させていただきたいし、当局からもいろいろな現状も報告いただきたいし、委員の皆さんもさまざまな考えを持っていると思いますので、そのことについて少し議論させていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○委員長(平松吉祝) 大石委員から、包括業務委託等もろもろしっかりした時間をとって協議してもらいたいという言葉ですが、その辺は委員の皆様、どのようにお考えですか。  大石委員。 ◆委員(大石節雄) 議長からいろいろ考えていただいて、それを設けていただけるということは聞いておりますけれども、この委員会の中でその事前段階としてこういったものも欲しいのではないのかとか、事前に当局側に用意してもらうものであるとか、そういったものを、ここのところがわからないからこれを説明してもらいたいとかという部分があったらそういったことを出していただいて、また委員長を通じて議長に伝えていただいて、当局側にもそのことをきちんと説明していただけるような。  全てのものが議案として出される前に議論をしておきたいということでございますので、議長もそういったことで行動していただいているということは理解しておりますので、委員会の中で少しそういった意見を出していただいたらどうかなと思っています。 ○委員長(平松吉祝) 今の大石委員の案について、皆さん。  行政経営部長。 ◎行政経営部長北川博美) この場で発言させていただいてよろしいでしょうか。 ○委員長(平松吉祝) いいです。どうぞ。 ◎行政経営部長北川博美) ありがとうございます。先ほど、藤本委員から全協の件で御提案いただいたところでございます。資料等については、実は会計年度任用職員の件と包括業務委託、まあ業務委託の関係については、全然別件の話になろうかと思うのです。ですから、そこら辺の争点というか、そこの点をまずははっきりしなければいけないだろうと。  もう一つ、業務委託に関して言えば、実は4月にやり直しをしたという話をいたしましたけれども、本当にもう一度やり直しをしているところでございます。それで5月まで議論を中でしているわけですけれども、方針的なものが非常にやはり難しいところがございまして、方針といいますのは、内容を精査することに対しては非常に難しいところがあって、現段階でお出しできることというのがなかなか難しいところです。要は、今、政策をつくる過程の経過でございまして、その点でどこまでお出しできるかということで、そこの点がまた変わってくる可能性が十分ございます。  もう一つ、その点で言いますと資料をなかなかお手元の資料としてつくりにくいところがあると御理解いただければと思います。ですので、過去の清算といいますか、今までこういう形でやってきたということに対して一度清算しないと前に進まないのだというような御意見もいただきましたので、その点について議論という形がまず一つであろうかと思っております。  それとあと、現段階での途中経過という形でしたら口頭での御説明はできるだろうと思いますので、まず全員協議会の場においては質問を受ける形で進めさせていただければありがたいと思います。ただ、書面としてこういうふうにお出しできるということがないものですから、その点も御理解いただければありがたいと思っております。  6月定例会会期中にいつ日程等がとれるかということでございますけれども、かなりタイトなスケジュールになろうかと思います。その点は議会事務局と改めて調整をさせていただいて、まず議員の皆様の日程を調整していただくということで御協力いただきたいというところもございますので、ぜひともお願いしたいというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(平松吉祝) 大石委員。 ◆委員(大石節雄) 十分理解しています。決まっていないものを言えというとまた要らないことを言ってもめるのもあれですので、確定的な話をさせていただきたいと思いますが。  一つは、会計年度任用職員のことに関しては、今、途中経過も含めてどういう状態で検証というかヒアリング等をされてきて、その現状がどうなるかということをまず知りたいということが一点。  それから民間の業務委託に関しましては、いつごろまでに。要は、会計年度任用職員の内容がわかると大体残りの部分は民間になるものですから、それはもうそっちがわかればわかりますけれども、議案の提出というか議案の、要は当局としてのスケジュールですね。我々に出すという前に、いつまでに当局としてそういった議案を固めるのか。閉会中の常任委員会もありますけれども、我々としてもできればその前にその内容についていろいろ議論させていただきたい。  要は、こういう議案を出しますよという前に、できれば少し情報を流していただいて、いろいろ議論をさせていただくといろいろな部分においてスムーズにいくのではないかという意味で、それが言えるか言えないかというところでございます。 ○委員長(平松吉祝) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長北川博美) 会計年度任用職員については、非常にマニュアル化が進んでおりまして、その点についてはお出しすることができるだろうと思っております。ですので、ある意味勉強という形で皆さんで共通認識していただくための材料はお出しできるかなと思っております。  ただ、業務委託については、また別の話ということで申し上げましたけれども、制作過程でございますので、その点について御理解いただきたいということで、改めてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○委員長(平松吉祝) 大石委員、いいですか。 ◆委員(大石節雄) あとは、もちろん未完成なもので議論をするというわけではない。情報として流していただけると、事前に、いや、これはまずいのではないか、これはいいのではないかということが言えるものですから、定例会に入ってからそれをやると、極端なことを言うと「あれっ」ということになると、同じことを繰り返してはいけませんけれども、ぜひそうならないように我々も議論、または勉強も含めて協力したいと思っていますので、そのことはまた、時間的なものは前倒しというか議案ができる前に少しお話をしていただければと思います。 ○委員長(平松吉祝) ほかには。  伊藤委員。 ◆委員(伊藤孝) リセットをかけてというお話が先ほど出ていましたけれども、それのどこまでがリセットがかかっているのかということをはっきりまたお知らせいただきたいと思います。例えば、スケールメリットのお話をされていたと思います。スケールメリットということは、できれば、大きくなれば大きくなるほどメリットが出てくるという判断を私はしております。そういったお話をされたにもかかわらず、今回議案で音楽広場が民間に出される、スケールが小さくなることをされていることに対して不思議だと思うところもあります。  でも、実際は、私自身はもうとっととあそこはやったほうがいいかなと判断はしていますけれども、そういったことで一応どこまでどういう形でリセットがかかっているのかはっきりしていただきたいと思います。もしスケールメリットを重視することを今後もやるようでしたら、今、民間に出されているものも今後引き上げていって、業務委託のほうに任せていく考えがあるのかどうかもはっきりしておいていただきたいと思います。お願いです。 ○委員長(平松吉祝) それでは、ただいまの件はお願いということで、よろしくお願いいたします。  それでは、続いて、閉会中継続審査・調査についてお諮りいたします。  委員会条例第37条の規定により、閉会中もなお継続して審査・調査を行う旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶあり〕 ○委員長(平松吉祝) 御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査・調査について、議長に申し出ることといたします。  次に、次回委員会日程についてです。閉会中における総務生活常任委員会を8月2日金曜日午前9時30分から開催します。会場は第2委員会室です。関係の皆様の御出席をお願いいたします。  ここで、暫時休憩いたします。再開後、所管事務調査について、委員間での話し合いを行いますので、当局の皆様、退席していただいて結構でございます。  以上です。                                休憩 午前10時56分                                再開 午前11時10分 ○委員長(平松吉祝) それでは、委員会を再開いたします。  当委員会で実施する所管事務調査について、御協議願います。前回までの委員会において当委員会では所管事務調査として無人バスの運行の実証実験を調査・研究していくものとされました。そこで、本日は調査・研究に当たり、今後の進め方について御意見を伺いたいと思います。  初めに、今回は委員構成も新たになりましたので、前回の討議内容等について、御説明します。  現在、全国的に無人バスを使ったものについての可能性の調査に入っています。企業としても可能性を模索しているため、当市においても企業とマッチングの可能性を調査し、現在のコミュニティーバスの運用の仕方やデマンドタクシーの可能性を探っていければと思います。また、前回の委員会の中で、当局からMONETという取り組みがあるとの情報がありました。  内容としては、トヨタ自動車とソフトバンクが投資してつくった会社で、最近ではホンダや日野自動車もそれに加わり、この会社の担当が市に来てくださり、まずは実証実験としてデマンド型の車を動かしながら、その車にいろいろなデータを得る装置をつけて、人の動く時間帯や動くルートや目的などのデータを蓄積しておくことで、実際に無人の自動車が市場に出回ってきたときに、導入にいち早く取り組むことができるのではないかと提案を受け、現在検討しているとの説明がありました。  委員会としては、独自調査することが必要であると前回の委員会では話し合いをしております。  それでは、この件につきましては、継続して調査していきたいと思いますが、その前に意見等がありましたら、よろしくお願いいたします。  一言いいですか。 ○副委員長(大村泰史) 委員長。 ○委員長(平松吉祝) 前から少しこれは委員会でやっていたということですが、今、ソフトバンクとかホンダや日野がそういう車を盛んに試作して、今後コミュニティーバスというのは非常に変わってくると思うのです。なぜかというと、今、免許返納の問題、バス、それと今、各市町でも行っている補助金を出す車。1人乗りの、ハンドルではなくてバイクみたいに持って、アクセル、ブレーキというもので、30キロだと思ったがそれ以上スピードが出ない車に補助金を出したり。2人乗りもありますが、そういう車にいろいろ今後変わっていくと思うのです。  そうすると、特に、川根方面とか山間部は、免許なんかも返納すると非常にコミュニティーバスも忙しくなると思う。そういう問題もあるものだから、もう少し枠を大きくして、自動車危険性とか安全性、今後の老人の返納したものと、コミュニティーバス、先ほど言ったデマンドとか、その辺の輪を広げたことでいいか。デマンドとかトヨタとかデータを聞いたりいろいろ調べに行くのに関して、少しそういう車も今後出てきているよということで。いいですか。  それでは、そのような研究材料としてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  最後に、本会議最終日に行う委員長報告ですが、作成については委員長及び副委員長に一任させていただいてよろしいでしょうか。              〔「はい」と呼ぶあり〕 ○委員長(平松吉祝) それでは、以上をもちまして総務生活常任委員会を閉会いたします。                                閉会 午前11時16分...