島田市議会 > 2019-06-13 >
令和元年6月定例会-06月13日-04号

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  1. 島田市議会 2019-06-13
    令和元年6月定例会-06月13日-04号


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    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年6月定例会-06月13日-04号令和元年6月定例会  令和元年6月島田市議会定例会会議録 令和元年6月13日(木曜日)午前9時30分開議    出席議員(18人)         1番   大 関 衣 世 議員      2番   大 村 泰 史 議員         3番   河 村 晴 夫 議員      4番   齊 藤 和 人 議員         5番   伊 藤   孝 議員      6番   横 山 香 理 議員         7番   藤 本 善 男 議員      8番   村 田 千鶴子 議員         9番   曽 根 嘉 明 議員      10番   桜 井 洋 子 議員         11番   佐 野 義 晴 議員      12番   杉 野 直 樹 議員         13番   大 石 節 雄 議員      14番   福 田 正 男 議員         15番   森   伸 一 議員      16番   山 本 孝 夫 議員         17番   清 水 唯 史 議員      18番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(なし)    説明のための出席者        市  長  染 谷 絹 代        副 市 長  萬 屋   正
           副 市 長  牛 尾 伸 吾        教 育 長  濱 田 和 彦        市長戦略                 危機管理              鈴 木 将 未              眞 部 和 徳        部  長                 部  長        地域生活部長兼              健康福祉              三 浦 洋 市              畑   活 年        支 所 長                 部  長        こども未来                産業観光              孕 石   晃              谷 河 範 夫        部  長                 部  長        都市基盤                 行政経営              田 崎 武 明              北 川 博 美        部  長                 部  長                             市民病院        教育部長  大 石 剛 寿              今 村 重 則                             事務部長        監査委員  平 林 健 互    議会事務局職員出席者                             次 長 兼        事務局長  鈴 木 正 敏              浅 岡 秀 哉                             議事調査担当係長        庶  務              曽 根 一 也        主  査  岡 田 ちな美        担当係長        書  記  井 口 隼 輔 議事日程(第4号)  第1.一般質問  第2.会議規則第35条の2に基づく資料要求について 本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)と同じ  一般質問   10番 桜 井 洋 子 議員   16番 山 本 孝 夫 議員   2番 大 村 泰 史 議員 △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(村田千鶴子議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ――――――――― ◇ ―――――――――議事日程の報告 ○議長(村田千鶴子議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ――――――――― ◇ ―――――――――一般質問 ○議長(村田千鶴子議員) 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、桜井洋子議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。  それでは、桜井洋子議員。    〔10番 桜井洋子議員登壇〕 ◆10番(桜井洋子議員) おはようございます。10番、桜井洋子です。私は、通告に従いまして質問いたします。  1.保育の充実について  働きながら安心して子育てできるためには、認可保育園放課後児童クラブを充実させ、待機児童の解消を図ることが重要です。ところが国は、規制を緩和させ企業主導型保育認可外保育を推進し、待機児童の解消を置き去りにして、消費税10%増税とセットにした幼児教育・保育の無償化に舵を切っています。また、放課後児童クラブでは、人手不足を理由に、職員配置の基準を緩和し、1クラス2人以上から1人体制でも可能にする方向が打ち出されています。そのような中、保育施策を充実させる市の取り組みが一層重要になってきています。  以下、質問いたします。  (1)保育所の保育について  ①市内の保育所の入所状況待機児童数はどうなっているでしょうか。  ②待機児童対策はどうでしょうか。  ③10月から幼児教育・保育の無償化が始まりますが、無償化の対象となる施設等について伺います。  ④無償化といいますが、保育所においては、これまで公定価格に含まれていた3歳児以上の副食費が実費徴収となり、保護者負担となります。低所得世帯への負担が重くなると考えられますが、軽減対策はどうでしょうか。  ⑤保育の無償化にかかる費用は、私立保育所には国から2分の1の補助が出るのに対し、公立保育所は全額市の負担となっています。コスト削減と称して公立保育所の民営化に拍車をかけるのではないかと懸念されますが、公的保育の重要性は高いと考えます。  ア 公立保育所(第一保育園、第三保育園)の存続について伺います。  イ 現在2カ所で働く臨時の保育士、調理員等は職員の半数近くを占めています。来年度からの任用について、非正規職員は会計年度任用職員に移行するのか伺います。  (2)放課後児童クラブについて  ①市内21カ所の放課後児童クラブ入所状況待機児童数はどうなっているでしょうか。  ②待機児童対策は今後どうしていくのでしょうか。  ③国は、放課後児童クラブの資格を持つ指導員を2人以上から1人でも可能にする基準の引き下げを行うと聞いています。子供の命と安全安心できる生活の場を保障するために、基準を引き下げるべきではないと考えますが、どうでしょうか。  ④公設公営の4カ所の指導員は、会計年度任用職員に移行するのかどうか伺います。    〔10番 桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。では、桜井議員の1の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。  市内の保育所の入所状況ですが、平成31年4月1日現在、保育所17園で定員1,762人のところ1,780人が在園しており、認定こども園5園の保育園部では、定員233人のところ256人、地域型保育所7園では、定員91人のところ86人が在園しています。平成31年4月1日現在の待機児童数は15人となっております。  次に、1の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。  待機児童対策としまして、旧市内及び初倉地区において、小規模保育事業所を1カ所ずつ計2施設を誘致し、10月1日開所を目標に準備を進めております。  次に、1の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。  国の幼児教育・保育の無償化の主なものは保育料です。対象となるのは、幼稚園、保育所、認定こども園及び認可外保育所に在園する3歳児から5歳児並びに保育所、認定こども園地域型保育所及び認可外保育所に在園する低所得者世帯の0歳児から2歳児です。  また、幼稚園及び認定こども園幼稚園部での預かり保育についても、一定の条件を満たした子供について無償化の対象となる予定です。  なお、幼稚園の保育料については、月額2万5,700円、幼稚園及び認定こども園幼稚園部での預かり保育については、月額1万1,300円といった限度額があります。  次に、1の(1)の④の御質問についてお答えをいたします。  保育所における副食費に係る低所得者への軽減対策ですが、年収360万円未満相当の世帯の子供について副食費が免除されるため、低所得者世帯への負担はこれまでと変わりません。  次に、1の(1)の⑤のアの御質問についてお答えをいたします。  公立保育園の民営化については、島田市立保育園民営化計画に沿って進めてまいりましたが、第一保育園と第三保育園については、当分の間、公立での運営を継続する予定です。  次に、1の(1)の⑤のイの御質問についてお答えをいたします。  第一保育園、第三保育園の臨時職員である保育士及び調理員は、現時点では会計年度任用職員への移行を予定しております。  次に、1の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。  5月1日現在、放課後児童クラブ入所状況につきましては、市内21クラブ847人が利用しております。  また、待機児童数につきましては、7クラブ75人となっており、ピークとなる8月はさらに待機児童の増加が見込まれている状況です。  次に、1の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。  待機児童対策につきましては、特に夏休みの待機児童数が多いことが課題です。施設の拡張が可能なクラブを対象に、指導員を増員して臨時のクラブを開設する予定です。  また、その他のクラブについては、受け入れに余裕のある民間児童クラブなどを紹介し、待機児童の解消に努めてまいります。  次に、1の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。  本市では、既に指導員の約6割が放課後児童支援員の資格を取得していることから、基準の緩和の有無にかかわらず、各クラブ2人以上の有資格者により運営をする予定です。
     なお、基準の引き下げに対する市の見解については、増加する利用児童対応として、新たにクラブを立ち上げる場合の資格者不足の改善につながるものと考えております。  次に、1の(2)の④の御質問についてお答えをいたします。  本市の公設公営4クラブでは、23人の嘱託員が指導員として勤務しております。令和2年度から施行される会計年度任用職員制度への移行につきましては、子供の安全安心な居場所づくりとしての専門性の高い事業であることを踏まえ、会計年度任用職員ではなく、児童クラブの運営実績があり、豊富な運営知識とノウハウを有する民間事業者への運営委託を検討している状況です。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) それでは、再質問していきます。一問一答でお願いいたします。  まず、保育所保育についてですけれども、平成30年4月に、島田市は待機児童ゼロを達成したということで実績がありました。しかしその後、10月には待機児童が20人になり、そして平成31年1月には51人となり、だんだんふえてまいりました。  そして、今御答弁があったように、平成31年4月1日現在では、15人という待機児童が出ています。島田市でも少子化の進行の中でも、保育の需要はますます高まってきています。前年度に保育園の定数を少しふやすということを行いまして、平成31年4月1日に認可保育園の定数もふえているのですが、また15人待機児童が出たという答弁をいただきました。  市内全体を見ますと、先ほど、保育所が17園あるということでありましたが、市内の保育園は定員があって、定員を超えて受け入れているところがあります。市内全体の保育所の様子を知りたいので、定員を超えて受け入れている保育園は何カ所あるのか。また、地域的な特徴があるのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) それでは、平成31年、ことしの4月1日現在の状況で申し上げさせていただきます。  定員を超えて受け入れている保育所につきまして、17園中10園ございます。認定こども園につきましては5園中3園、地域型保育所につきましては7園中2園ございます。  地域的な特徴を見ますと、初倉地区の保育施設において定員を超えているところが多いというのが実情でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) それでは、逆に、地域的な問題があるかもしれません。定員割れしている保育園は何カ所あるのでしょうか。地域的な特徴はどうでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) このことにつきましても、ことしの4月1日現在で申し上げますと、定員割れをしています保育所は17園中7園、認定こども園は5園中1園、地域型保育所は7園中3園ございます。  地域ごとで見ますと、特に川根地区保育施設において定員割れをしている傾向がございます。ただ、この場合ですが、主に0歳児を中心に年度途中の入園が確定している方もいらっしゃいますので、現在は定員割れをしていましても、いずれは定員に達するか、定員を超えた受け入れとなる園がほとんどでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 市内の保育園の状況を伺いました。答弁の中では、待機児童数は15人という答弁でした。この15人の待機児童については、どういう地域で、年齢別をお聞きしたいと思います。地域別、年齢別をお願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 4月1日現在の待機児童15人の内訳を申し上げます。地区別から申し上げます。旧島田地区が3人、初倉地区が9人、六合地区が2人、金谷地区が1人となっております。  続きまして、年齢別で申し上げますと、0歳児が2人、1歳児が8人、2歳児が4人、3歳児が1人となっております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 地域の特徴で、先ほど、初倉地区の保育施設が定員も超えているし、待機児童の中でも9人という数字が出ておりました。年齢では、やはり0歳から2歳までの待機児童が多いということがわかりました。  これは国の定義だと思うのですが、国の定義から除外される潜在的な待機児童がいると思うのです。私的理由がいろいろあると思うのですけれども、例えば認可保育所に入れずに認可外施設を利用しているとか、それから、保護者が育休中で入れないため、育休を延長しているとか、特定の施設、ここの施設に入りたいからというようなことで待っている。  求職活動も今停止しているというような、そういう潜在的な待機児童も国の規定以外にいらっしゃると思うので、それについて数を伺いたいと思いますが、それも地区別、年齢別でお願いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) ただいま桜井議員がおっしゃられたような理由で待機になっているお子様ですが、現在、38人ございます。  その内訳といたしまして、まず地区別で申し上げますと、旧島田地区が24人、初倉地区が9人、六合地区が3人、金谷地区が2人となっております。  次に、年齢別で申し上げますと、0歳児が5人、1歳児が15人、2歳児が13人、3歳児が4人、4歳児が1人という状況でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) まだまだ待機児童は潜在的な待機児童も含めて、0から2歳児がふえていて、そして答弁でも10月開所を目標に、小規模保育小規模保育というのは0歳から2歳までの保育所なので、小規模保育を2つ、それも初倉と旧島田地区というような、そういう目標を持って、今、開設準備をしているということでした。  この間、0から2歳の保育需要が高まっているということで、小規模保育を広げてきたのですけれども、また今度、2カ所ふやすわけですが、小規模保育施設というのは、3歳になると、ほかの幼稚園や保育園や、ほかに転園しなければならないということがあります。  現在の小規模保育に通っているお子さんたちは、スムーズに3歳になったときに転園する、そういう条件はあるのでしょうか。多分、連携園を持って小規模保育はやっていると思うのですが、連携園との関係で、スムーズに3歳になったときに必ず入所できる、そういう枠の用意はあるのでしょうか。伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 桜井議員がおっしゃられたように、3歳になると転園しなければなりませんので、小規模保育所を運営しております市内の地域型保育所では、全ての施設におきまして連携施設を確保している状況でございます。ただ、個々の希望や就労状況によりまして、必ずしも連携施設に転園するわけではないというのは承知いただいている状況です。  また、3歳児の受け入れにつきまして申し上げますと、幼稚園、保育園及び認定こども園におきまして、全ての子供を受け入れる定員数は、現在のところ確保できているため、特定の園を希望しなければ入所することはできると考えております。地域型保育所連携施設は複数設定することもできますので、今後、島田市といたしましては、なるべく複数の幼稚園、保育園等と連携できるように支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 3歳になったときに、全ての子供がスムーズに移行できるようにお願いしたいと思います。  今、①と②についてお聞きしたのですが、幼児教育・保育の無償化について伺いたいと思います。  このことについては、少し私の感じていることを述べさせていただきたいのですが、幼児教育や保育の無償化は、子育て世代負担軽減につながるということで、それは前進だと思いますが、やはり財源を消費税増税、ここに頼っているという点では、私は問題があると考えています。  低所得者には恩恵が少ないという点なのですけれども、認可保育所の保育料は所得に応じた段階保育料に既になっております。幼稚園も低所得者には減免の制度もあります。  このため無償化した場合に、では、どこに恩恵が来るのかということで、調べてみますと、これは政府が公表した試算ですけれども、比較的所得の高いほうにその恩恵が偏るというようなことが政府の公表した試算でも出ています。  保育所では、負担軽減の額の約半分が年収640万円以上の世帯に振り向けられる。年収640万円以上に負担軽減額の約半分、それから、幼稚園でも年収680万円以上の世帯に4割近くが振り向けられるということになります。  子供1人当たりの軽減額で言うと、所得の高い世帯のほうが大きくその恩恵を受けるということになっているので、これについては、働く皆さんは、消費税を払って生活のいろいろなものを買っていますが、そういうところでも消費税自身が所得の少ない方に逆進性をもって負担の重い、そういう制度でありながら、この無償化によって、その財源を消費税に求めていることで、また高額の所得を持っている人たちに多くの無料化の恩恵がいくというので、私はこれは少し問題があると日ごろ思っています。  無償化の内容はお聞きしました。無償化といっても、完全ではなくて、保育料の無償化なので、給食費の実費徴収があるということで、④の副食費の軽減対策について伺ったのですが、低所得者への軽減対策の1つで、0から2歳児は非課税世帯が無償化の対象となると聞いております。当市では、0から2歳児の非課税世帯が無償化が対象ということですので、何人が対象となるか、数字がわかったらお願いしたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) ただいまの質問は、人数ということでよろしいでしょうか。 ◆10番(桜井洋子議員) はい。 ◎こども未来部長(孕石晃) 島田市では、第二子半額、第三子以降無償化という制度を進めております。これにつきましては、0歳児から2歳児も対応になりますが、非課税世帯でなくても全て対象になっております。  内訳といたしましては、これも平成31年4月1日現在で申し上げますと、在園する子供で0歳児から2歳児の非課税対象となる人数は、0歳児につきましては3人、1歳児では4人、2歳児では26人、合わせて33人が対象となっております。  同じくことしの4月1日現在、在園する子供で市独自の第二子半額、第三子以降無償化の対象となる0歳児から2歳児につきまして申し上げますと、0歳児では27人、1歳児では63人、2歳児では95人、合わせて185人の方が対象となっておりますので、伝えさせていただきます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 低所得者対策として、3歳から5歳の無償化はありますが、0から2歳については、今、無償化の対象となって、当市では33人ということでした。数としては少ないと思います。  そして、これは市独自でやっている第二子半額、第三子無償で、今、答弁がありましたように、この制度の適用によって、0から2歳児の子供たちの保育料が185人軽減されるということでした。  今回の保育料の無償化によって、市の財政負担は減っていくのではないかと思うのです。国が無償化の制度を導入したことによって、島田市も独自の無償化はしておりますが、全体としては市の財政負担は減っていくのではないかと思いますので、その分、子育て支援、特に恩恵の少ない低所得者世帯への子育て支援策をぜひ充実させていただきたいと思います。これは要望しておきます。  それでは、公立保育所のほうに移ります。  公立保育所の存続について質問いたしました。公立保育園(第一保育園、第三保育園)は、この間、市の民営化計画の中で、2つ、当分の間、公立での運営を継続ということで残っております。当分の間という答弁がありました。当分の間、存続ということで答弁をいただいたのですが、この「当分の間」とはどういうことを指すのかお聞きします。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) ただいまの御質問に対しまして、近年、保育事業は確かに高まっておりますが、今後、人口減少に伴う保育需要の減少も見込まれております。そうした場合には定員調整を行う必要が出てくることも考えられます。その際には、公立保育園の定員の減少や統合などによりまして対応していくことが考えられますので、現在、第一保育園、第三保育園ともに老朽化しておりますので、その施設の更新とあわせて検証をしていきたいと考えております。そうした検証していくことで方針を定めることができるまでの期間を「当分の間」と定めております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 今、当分の間の中に入っているので、第一保育園、第三保育園は一生懸命保育を公立保育所として実行しているところです。  これはイの質問の会計年度任用職員にかかわっていくのですが、公立保育所は、長年の経験を積み重ねて保育の質の充実を図ってきました。保育は人、保育は文化というように、保育士さんの保育の積み重ねは本当に大事なことだと思います。  今、子供たちをめぐる状況は本当に厳しいいろいろな状況がありまして、虐待の問題とか、家庭の中の影響を受けたりとか、困難事例、また発達障害の子供たちもふえておりますし、保育園自身が子供を受け入れる状態は本当にさまざま大変な状況もふえてきております。  そういう中で長年積み重ねてきた公立保育所は、研修とか相談、保護者への相談先として困難事例の受け入れとか、保育の質を確保する上で本当に重要な役割を果たしていると私は思っています。  公立だから正規の職員は身分の安定があり、よい保育につながっていくと思いますが、今まで臨時の保育士が実際は正規保育士の半分近くいらっしゃいました。そして、非正規保育士の賃金も正規保育士の半分近くになっておりました。  今度、会計年度任用職員としてフルタイム、パートタイム、この任用についてですが、会計年度任用職員に移行すると答弁がありましたので、このフルタイム、パートタイムの任用はどのようになるのか伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) フルタイム、パートタイムの任用ということで、今、お聞きくださったと思っています。会計年度任用職員につきましては、原則的には公募の際に勤務時間を設定いたします。ですので、特にパートタイムということ、原則はフルタイムだと思うのですけれども、パートタイムということも当然予想される。保育士については、恐らく応募状況が非常に厳しいということも考えられていますので、そちらのほうを数パターンの勤務時間は用意していきたいというように考えております。  いずれにしろ、フルタイム、パートタイムの採用はやっていく予定だというところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 非正規保育士の人数について伺いたいのですけれども、私は半数近くいらっしゃるということで数字は申し上げておりませんので、4月1日現在、第一保育園と第三保育園の臨時職員の保育士、保育士に限ってでいいですので、保育士は、フルタイム、パートタイム、それぞれ何人いらっしゃるのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 平成31年4月1日現在の第一保育園、それから第三保育園の臨時の保育士でございますけれども、フルタイムが12人です。それからパートタイムが4人ということで、合計16人在籍しているところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 先ほど、フルタイムまたはパートタイムとして採用する予定ですという答弁で、フルタイムが現在は12人、そしてパートタイムは4人ということなのですが、会計年度移行に伴って、この人数が減らされる、または人件費抑制ということで、フルタイムからパートタイムに移行するようなことが行われるということは、保育の質にかかわると思います。  私はここをちょっと確認したいのですが、保育園の臨時職員の保育士が会計年度任用職員に移行する際に、人数が減らされる、フルからパートに移るような、そういうところを心配するわけですが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 昨日もこういうような話があったかと思われます。会計年度任用職員の募集に当たりましては、例えば年度ごとにポストの重要性、それから必要性を吟味することになっております。ですので、必ずこの数を確保するとかということではなく、そちらの職がどうであるかということが重要かと思っております。  したがいまして、例えば年度の当初、来年度当初における正規職員の保育士の採用の人数もかかわってこようかと。それと、育児休業者の人数もかかわってこようかと思います。それにも増して、業務量がどのくらいあるのかということも見極めないといけませんので、そちらのほうで総合的に考えて会計年度任用職員の採用数は決めていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 保育所保育について、現状と、それから無償化に対する影響とか、それから会計年度任用職員に移行する臨時保育士の問題とかを質問させていただきました。  幼児教育そして保育の無償化が始まりますと、やはり保育需要はより高まってくるのではないかと思います。今、待機児が実際に出ていますし、解消されるのはいつなのかということは、これは今後の動向があるのですが、市では、今後の保育需要の動向をどのように捉えていらっしゃるか、この問題では最後にお聞きしたいと思います。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 保育需要の動向につきましては、大変難しい問題でございます。例えば、出生数について考えますと、約5年前と比べまして、島田市の出生数が200人ほど減っております。それに対しまして、保育園に入る入所者数は、3年前に比べまして200人から300人ふえている状況でございます。  そういったことを勘案しますと、今後の入所人口をどのようにしていくかというのは大変難しい問題でございますが、ただし、このときに考えなければならないのは、1歳児保育のお子さんがふえてきているというのは現状でありますので、その1歳児保育をどうするかということで、小規模保育所の誘致も今年度しておりますので、そこらも勘案しながら、今年度、子ども・子育て支援事業計画を策定しておりますので、その中で保育需要につきましても、再度、検討をしていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、放課後児童クラブの問題に移ります。  就学前は保育園等で子供を預けて働いていた御家庭が、小学校へその子が上がるについて、放課後児童クラブを希望したけれども入れない、仕事が続けられない、就労が継続できないというような声を第一小学校区の方から受けとりました。  答弁にもあったように、待機児童が大変出ております。きょうは資料を、これは市のほうで資料を出していただきました。令和元年度の放課後児童クラブ入所状況です。ごらんください。  答弁では、7クラブ75人の待機児童が発生しているということでした。中でも、この表を見ますと、第一小学校区の放課後児童クラブ12人、第四小学校区放課後児童クラブが17人、六合小学校区放課後児童クラブが24人、初倉南小学校区で18人ということで、特に待機児数が多いのですが、この理由は何でしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 放課後児童クラブにつきまして、待機児童が多い主な理由といたしましては、就労する母親の増加や、核家族化など家庭環境の変化によりまして、想定を超える利用申し込みがあったことが主な要因となっております。  この中で個別に申し上げますと、第一小学校につきましては、学校建設計画がございますので、積極的な増設や拡張は現在のところできておりません。ただし、夏休み期間限定といたしまして、拡張をし、受け入れの拡大を図っていくこととしております。  第四小学校につきましては、新校舎建設工事のため、8月中旬から仮設校舎内で安全安心を最優先して受け入れ人数としていきたいと考えております。待機児童が出た場合には、民間児童クラブを紹介したいと考えております。  六合小学校につきましては、平成31年3月末まで、クラブ室として利用させていただいておりました地域連携室を児童の増加に伴います教室不足のため、学校側に返還したことから、定員減となっております。そのため待機児童が発生しておりますので、ここにつきましても、民間クラブへ誘導をしていきたいと考えております。  最後に、初倉南小学校につきましては、現在、新人の指導員が多いことや、個別の就労条件によりまして人員不足のため、定員まで受け入れができていない状況でございます。夏休み前までには定員数の受け入れができるよう、指導員の増員を図っていきたいと考えております。
    ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) それぞれいろいろな事情を抱えていることがよくわかりました。放課後児童クラブは大変な需要、要望はあるのだけれども、実際にそれを運営していく施設の問題や指導員の問題が本当に深刻にあると感じました。一生懸命、子育て応援課の皆さんが努力して、市としての放課後児童クラブをだんだんふやして、今、21カ所になってきているわけです。  今、答弁を聞いておりますと、緊急に島田第一小学校や六合小学校は夏休みの臨時開設を計画しているという答弁でした。これは夏休みの需要に対してということでした。それから、第四小学校、学校建設中ということで受け入れられない、待機児が出ている。通常の保育に待機児童が出ているわけで、緊急にはわかりました。  それでは第四小学校、それから第一小学校については、新たな増設計画はあるのでしょうか。待機児童対策の中で、これは喫緊の課題としてはありますが、今、理由を伺っていると、将来的な問題を抱えていますので、これについてお願いしたいと思います。第四小学校と第一小学校については、新たな増設計画についてはどうなっているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) まず最初に、島田第四小学校につきましては、令和3年8月ころに完成予定だと伺っておりますので、現在、定員が65人でございますが、2クラブに分けまして、定員をそれぞれ50人、合わせて100人の放課後児童クラブにしたいと考えております。  第一小学校につきましては、夏休み期間の8月のみの臨時の増設をしておりますが、第一小学校につきましても建設計画があるということを伺っておりますので、その中で増員計画も考えていきたいと考えております。  これらのことも含めまして、これにつきましても子ども・子育て支援事業計画の中で調査をして、引き続き、計画的に増員計画を考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 今御答弁いただきましたけれども、特に第一小学校区については、これは校舎の改築、それから北部の小学校との統合計画との関係も絡んでいますので、大分向こうになりますね。今困っている待機児対策、これは本当に何とかしてほしいと思うのですけれども、これについて、例えば近隣の公共的な施設を利用するとか、何らかの対策をとっていただかないと、そう先は待っていられない状況が今あるのではないかと思うのですが、これについてはいかがですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 第一小学校につきましては、今後も学校側と十分な話し合いをしていかなければならないと思っておりますが、夏休みの期間中、臨時にワーキングスペースを放課後児童教室としてお借りすることができております。そういったことも含めまして、学校側と十分な話し合いを持ちまして、待機児童の減少を図っていきたいと思っております。  第一小学校につきましては、これまでも、昨年、一昨年と、放課後児童クラブのスペースをふやしてきているのですが、それでもなお足りないという状況ですので、今後も引き続き学校側と打ち合わせをしていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) よろしくお願いしたいと思います。本当に困っています。  それでは、③の国の放課後児童クラブの資格を持つ指導員の基準について質問いたしました。規制緩和が進んできておりまして、これまで職員数の基準は1カ所につき2人以上、そして、これは2015年に導入されたのですけれども、それまで放課後児童クラブにはきちんとした基準がありませんでした。  大きな運動の中で放課後児童クラブの設置の基準を決めようということで、1カ所につき2人以上の配置の義務づけをしてきたという経過があります。そのうち1人は、きちんとした放課後児童支援員の配置ということで、これも盛り込まれました。でも、4年たってこれを取り払ってしまうというか、基準を地方自治体に投げてしまって、参酌基準にしてしまったということは、これは放課後児童クラブの質の低下を招くのではないかと思っています。  人手不足を理由にされたというようなことですが、こういう基準を緩和していけば、人手不足は本当に解消するのでしょうか。これはむしろなり手がいなくなるのではないか。放課後児童クラブのきちんとした位置づけがなければ、そこできちんと働く人はいなくなってしまうのではないかと私は危惧しております。1人の指導では休みもとれませんし、子供たちの安全を守れない、何かあったときに対応できない、危険が増すというようなこともありますので、本当に基準の緩和は問題だと考えています。  答弁の中では、今、資格を持つ指導員がいるので、それは1人対応はしていかないし、支援員も複数配置ということで、大変うれしい答弁だったのですが、現在の各児童クラブでの有資格者、支援員の配置は、こういう表がありますけれども、有資格者の配置はどのようになされているのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 指導員の配置状況でございますが、ここに資料がございますように、平成31年4月現在、ございますような指導員の配置になっております。現在のところ、この資格を持った指導員につきましては、ほぼ全ての放課後児童クラブで2人以上の指導員がございます。  まだいないところも若干ありますが、今年度、受講資格になりまして、資格を取得する予定でございますので、全てのクラブにおいて、主任指導員と資格を持った指導員が配置される状況でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子議員) 子供たちが本当に安心した放課後の生活を送れる児童クラブとなっていただきたいので、よろしくお願いしたいと思います。  それでは、公設公営の児童クラブが4カ所あります。島田北部4小学校区放課後児童クラブ、金谷小学校区第1放課後児童クラブ、金谷小学校区第2放課後児童クラブ、2つあるのですね。川根小学校区放課後児童クラブと、公設公営が4つあります。これは島田市が合併したりして、そういう事情もあるかもしれませんが、公設公営でやってまいりました。  この4カ所は、会計年度任用職員に移行するのですかという質問には、民間事業者への運営委託を検討しているという答弁でした。公設公営で嘱託という立場から、会計年度任用職員ではなく、民間に業務委託するメリットというか、なぜこうしなければならないのかということが答弁でも述べられておりましたが、こういうふうに業務委託していく理由をもう一度お聞かせください。 ○議長(村田千鶴子議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 民間に業務委託するメリットでございますが、民間事業者は運営実績がございまして、豊富な運営知識と経験、ノウハウを有することが最大のメリットであると考えております。職員による専門職員の配置は難しく、運営の一部を各クラブの主任指導員に委ねているのが現状でございます。  児童クラブにつきましては、保育園など正規職員と嘱託員で構成する組織とは異なりまして、嘱託員のみの組織であるため、実績のある業者へ委託することが、安全安心なクラブ運営及び指導員の資質と処遇の向上もできるものと考えております。  また、複数のクラブを集約して委託することで、事務や運営の効率化を図りまして、良質なサービスも提供できるものと考えております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 桜井議員。まとめてください。 ◆10番(桜井洋子議員) これまで保育所と放課後児童クラブの充実を求めてきましたが、ぜひ充実をするということを、本当に子育てが安心できるまちになるためにも、重要な課題ですので、よろしくお願いしたいと思います。  放課後児童クラブは、学校が終わって子供たちが「ただいま」と元気に帰ってくる場所でありたいし、そして指導員の皆さんも「おかえりなさい」と言って子供たちに豊かな放課後の生活を繰り広げられるように、充実が必要だと思いますので、今、待機児童が出ておりますので、この待機児童の解消をお願いしたいと思います。  共働き、ひとり親家庭の小学生の放課後児童クラブ、安心安全な生活を継続的に保障する、それから、毎日の生活を通して子供の健やかな成長を図るというのは、市の放課後児童クラブ施策の大事なところですので、今いろいろ質問させていただきましたが、ぜひ指導員の確保、それから放課後児童クラブの増設等をよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、山本孝夫議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。  それでは、山本孝夫議員。    〔16番 山本孝夫議員登壇〕 ◆16番(山本孝夫議員) 16番、山本です。通告によりまして質問させていただきます。  1.茶産業の現状と将来について  当市は、島田市緑茶化計画と銘打ってシティプロモーションを行っております。お茶という農産物、そして、その関連産業が地域の代表する産業となっていることは周知のとおりでございます。  しかしながら、私が議員となった6年前には、既に茶産業の低迷が地域の課題となり現在に至っております。ことしの5月15日の静岡新聞によると、ことしの一番茶相場が、生産量、価格とも低くなったと報道され、特に茶農家の経営がさらに悪化すると懸念されております。  これらのことを踏まえて、以下、質問いたします。  (1)新聞報道に対し、市としてはどのように捉えているか。  (2)特に、ことしは茶相場が悪いと言われているが、緊急の対策は何か考えているか。  (3)これまでにとった対策はどのようなものがあったか。  (4)第2次島田市総合計画の中で農地保全が記述され、また、次世代へつながる生産体制を築くとも記述されております。茶相場の低迷が続いている中で、農地の保全が保たれ新しい生産体制が築かれていくと思うでしょうか。  (5)島田市緑茶化計画のシティプロモーションで茶産業へ何か好影響があったでしょうか。  (6)当市の茶産業について将来ビジョンはあるのか。あれば、そのビジョンを伺います。  2.国際交流事業の今後について  近年、当市は二度の合併を行い、また、これまでの歴史的経過から友好都市が多く、さまざまな国際交流が行われております。交流事業を行うことを否定するつもりはありませんが、人口10万人に満たない地方自治体にしては、いささか多いように思われます。当市がこれからの歩みの中で友好都市交流をどのように続けていくのか、以下、質問いたします。  (1)これまでの交流事業の評価を伺います。  (2)これまでの交流事業の問題点と改善点があれば伺います。  (3)これからの交流事業について、現状を維持していくのか、または拡大していくのか、縮小していくのか見通しを伺います。  以上、壇上での質問です。    〔16番 山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 山本議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  本市におけることしの一番茶の生産状況については、春先の雨不足や3月下旬以降の冷え込み、また、茶の在庫量が多いことなどから、5月31日現在の大井川農協の調査によれば、荒茶生産量は1,152トンで、対前年比10.5%の減、平均単価は1キロ当たり2,103円で、8%の減となっており、今までで最も低い水準となっております。  リーフ茶の消費が減少し、ペットボトルのお茶などがふえている現在、今後も茶の価格はこのような低い水準で推移していくと考えられます。これからは、このような時代の変化に対応し、新たな茶業の形態に転換していく時期を迎えていると考えます。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  今回のお茶の相場価格の下落に対しましては、特に緊急的な対策は考えておりませんが、時代の変化に対応し、海外への輸出や食材としてのお茶など消費者ニーズを捉えた売れるお茶の生産を促進していきたいと考えております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  本市が今までに取り組んできた主な茶業振興対策としましては、茶工場や防霜施設の整備、茶園の基盤整備、茶園改植の推進、乗用型摘採機など、管理機械の購入助成、アンテナショップの開設や茶業振興協会などを通じた消費拡大、宣伝PR活動などが挙げられます。  そのほかお茶の郷の設置運営、世界農業遺産静岡の茶草場農法やシティプロモーション島田市緑茶化計画の推進、「アジア・パシフィック・ティー・エキスポ」などのイベントの開催、海外輸出のための有機JAS取組奨励金の交付など、さまざまな事業を実施してまいりました。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  次世代につながる生産体制を築いていくためには、茶業を安定したものにしていかなければなりません。そのため、市としましては、農地中間管理機構関連制度や、茶園集積推進事業などの活用により、基盤整備事業を進め、担い手への農地集約を図るとともに、海外輸出に向けた有機碾茶など付加価値の高いお茶の栽培や売れるお茶の生産振興、あるいは複合経営や法人化の推進、認定農業者への支援による担い手の育成などの事業を実施しております。  また、農地を保全していくためには、荒廃農地解消対策や農業委員会による相談指導などを実施するほか、中山間地域等直接支払交付金事業及び多面的機能支払交付金事業などによる農地の維持保全対策に取り組んでおります。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  本市では、市民の生活や文化に深く根差しているお茶を素材にして、市民のまちへの愛着の醸成を目指すシティプロモーション島田市緑茶化計画を推進しております。これまでの取り組みとしては、市、企業、団体が連携して開発したブランド茶により、都内店舗やサービスエリアでのテストマーケティングを行い、897.4茶屋でのお茶の販売や賑わい交流拠点の計画等に生かせる結果を得ることができました。  そのほか緑茶にまつわるプロモーション動画などの制作や、市内の商業者や高校生、茶業関係者と連携した商品やお茶体験プログラムの開発、さらには、島田市のお茶を使用したチョコレートやアイスの全国販売などを実施してまいりました。これらのさまざまな取り組みは、テレビなどのメディアにも取り上げられ、お茶のまち島田のブランディングに役立っております。  そして、市民のお茶への愛着が増すことにより、茶農家を初めとする茶業関係者がこの地域に誇りを持って茶の生産にかかわっていけるものと信じております。  こうしたことから、島田市緑茶化計画によるシティプロモーションの推進は、島田市のお茶の販路拡大や知名度向上など、茶産業へ好影響を与えているものと考えております。  次に、1の(6)の御質問についてお答えをいたします。  茶業のビジョンについては、2018年度から2025年度までを計画期間とする第2次島田市茶業振興基本計画において、茶業界を取り巻く厳しい情勢の中、日本一の茶産地として活力ある茶業を維持発展させ、生産者が安定的に茶の生産を行うことができる、稼ぐ茶業を目指しております。  そのためには、今までの高品質なおいしいお茶づくりを継承していくとともに、シティプロモーションとあわせた新商品開発等により、食材としてのお茶の活用に取り組むなど、次世代に向けた新たな茶業の振興を図ってまいりたいと考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  これまでの交流事業により、多くの市民が外国人との交流や異文化に触れることができ、見聞が広がったことに大きく寄与したものと評価しております。これは姉妹都市連携等の取り組みがなければ得ることができない成果であると考えております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  これまでの交流事業につきましては、各都市に対する協会がそれぞれあり、行政主体であったことや、市町村合併により交流都市がふえたことなどにより、関係する市民団体の相互の連携、協力体制が効率的、効果的ではありませんでした。  そのため、市民主体の国際交流を推進し、6つの都市に対する市民団体をまとめる組織として、平成25年度に、島田市国際交流協会を設立しました。これにより、6つの団体の力が集束し、国際交流フェスティバルの開催がスムーズであったり、それぞれの補助金の分配が一定の基準に基づくことができたりと、相互の連携、協力体制の基盤が構築されました。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  今後の国際交流事業につきましては、現状の姉妹都市等との交流を維持しつつ、スポーツや産業経済、多分野での交流も視野に入れながら、市民主体の交流事業を展開してまいりたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 一通り答弁いただきました。今回、私は、資料請求で、2番の質問について資料を出していただきました。大体どのような金額が流れているかというか、使われているということを、一つ一つの金額をお話しするつもりはありませんが、参考に見ていただければと思います。  それでは、一通り質問に対してお答えをいただきましたので、確認をしつつ、一問一答にて質問をさせていただきます。  1番(1)の現状をどのように考えていますかということについては、このまま単価は低迷していくでしょう。それから、新しい茶業形態を転換していく時期だという答えをいただきました。  それから(2)では、緊急対策は考えていますかということについて、売れるお茶の生産の促進をしたいというのですが、具体的に売れるお茶というのは、まずどのようなことを考えているのですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 売れるお茶ということでございますので、基本的には、かぶせ茶であるとか、紅茶とか醗酵茶等、抹茶とか、お茶の持つ特性とか機能性を生かして、消費者の多様なニーズに合ったようなお茶というのが基本的には売れていくお茶かなというふうに考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 今、島田でつくっているお茶は、確かにいろいろなお茶があります。でも、主に一番多くつくっているのは荒茶で、それからいろいろ加工していろいろなお茶にしていくということの荒茶、これがどのような金額で推移するかということが、今回問題になっているということで新聞報道に出ているということだと思います。  それから(3)番のこれまでの対策はどのようなことをしましたかということについては、防霜ファンですとか、効率を図るための機材の助成ですとか改植ですとか、あるいはお茶の郷、アンテナショップをやりました、緑茶化計画をやっています。  もろもろやってきましたが、私が6年前に議員をさせていただくようになったときから低迷が始まっていて、それがいまだに続いている現状であるということは確認ができていると思います。
     (4)の次世代につながる生産体制を築くというふうにお話しいただいているのですが、現在、今までこの施策をいろいろ対策をしてきた中で、次世代につながる生産体制が築かれていると考えていらっしゃいますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 市長答弁にもありましたように、さまざまな施策を総合的に組み合わせて今までやってきました。なかなか単価に反映できない部分もあるのですけれども、若い茶業者については、育ってきている部分もありますので、次世代に向けた茶業という点では、そういう形に向けて進んできていると思ってはいます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 今の答弁では、もう次世代につながる生産体制が築かれつつあるのだという認識を持っているということですね。それがいいか悪いかはまた後でお話しします。  (5)のシティプロモーションで好影響があったのですかという質問に対して、ブランド茶ですとか、そういったものを民間のお茶屋さんと開発をして、こういったものを販売しているということで、シティプロモーションの好影響はあったのだということなのですが、一向に茶価が上がらなかった。  これについて、本当にお茶農家さんが、シティプロモーションをやってよかったですよという喜びの声は私には聞こえてこないのですが、島田市はどのような感想をもらっていますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) シティプロモーション、島田市緑茶化計画を、今現在、推進しておりますけれども、先ほど市長から答弁申し上げましたとおり、例えば茶農家の方を対象としたシティプロモーション活動としましては、体験プログラムの開発をして、直接茶農家の方々と触れ合っていただくというようなこともやってきました。  これにつきましては、ある茶農家の方の意見としては、体験プログラムはみんなにお茶のよさを知っていただくよい機会になっているというような御意見もいただいております。  さらに、例えばアンテナショップなどにも茶農家の方に行っていただいている場合もありました。そうしたところでは、茶商ですとか購入者との接点ができてよかったというような御意見も伺っております。  また、県外とかいろいろアンテナショップへ行ったりしてお声を聞いたという中では、市のかじ取りですとかサポートは、同業者や市外の方々からもよい取り組みだねということで意見を伺ったという声も聞いております。  茶農家の方、それから関係者の方々からは、さらに島田市は島田市のお茶をもっとPRしてほしいと、ブランディングにも期待したいというような声も伺っていますので、今後もさらに推進をしていきたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 一例を申し上げますと、5月10日の日経新聞全国紙版に一面広告で島田市緑茶化計画、民間の会社が島田のお茶を使っていますということで取り上げたものでございましたが、全国の自治体から大きく反響をいただきまして、私は、たくさんの自治体の首長から御連絡をいただきました。島田は茶のまちとしてのブランディングを上手にやっているねというのが大半の御意見でございました。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 今、部長から、あるいは市長から答えをいただきました。茶農家も、あるいは茶問屋さんも喜んでいると、夢膨らむお茶産業だというように聞こえます。  そこで、私は今回この質問をするに当たって、5月5日の静岡新聞にこういう掲載がありましたので、これを取り上げようということでお話をさせてもらって、私はお茶農家ではありませんので、実際に若いお茶農家さんに行って、いろいろ状況を聞いてきました。  そうしますと、まるっきりいいお話をいただいていません。実際には、収量は8割台、単価も8割台、要するに、掛け算すると0.75、4分の3くらい、去年に比べれば4分の3の収入しかないのだと。要するに、お金が入ってこないのだということです。  4分の3になりますと、どこかで切り詰めないといけない。そうすると、肥料を削ろうというふうになります。肥料を削ると味が落ちます。味が落ちると評判が悪くなるという悪循環になる。そこで、多くの実際のお茶を生産されている農家さんは、もうやめようと、あるいは、息子にはとても跡は継がせられないというようなお話を聞いてきました。  私が聞いたある地域では、恐らく20軒、30軒のお茶農家さんがありますが、恐らく3年、4年、5年すれば、五、六人になってしまうのではないかというふうに言っていました。これはその人の予想なので正しいデータではないかもしれませんが、そういう方向にあるのだということです。  あるいはまた、農地の保全についても計画の中であるのですが、農家の方に農地の保全をやってほしいと言っても、とても自分ではできない。そのような余裕は実はもう農家にはないのです。荒らしておくしかないのだと。荒らしておいたその土地は、誰か買ってくれないか、あるいは借りてくれないかと言っても、その先が見えない。  そのようなことで、お茶農家さんの実の声を聞きに行きますと、先ほど部長、市長からお話を聞いたような雰囲気の話は一向に聞こえないのです。  ということで、このまま農家さんの衰退が進みますと、当然、就農する方も少なくなるでしょうし、放棄地がふえて、危機感がだんだん募ってくる。その危機感が一層浮き彫りになったのが今回ではないかと思うのです。ことしほど生産量も下がったというのは、ことしが非常に著しい年だったと思います。  そうすれば、行政として何らかの対策を打たないとまずいのではないかと思うのが私は普通だと思うのです。ところが答弁では、特に緊急の対策は考えていませんということをお答えいただいております。本当に緊急の対策を何も打たなくていいのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 山本議員のおっしゃっていることは、個々の農家の皆さんの声として真摯に受けとめたいと思います。  でも一方で、今の値段でも太刀打ちできる茶業にしていかなければ進みません。やっぱり今のお茶の価格が昔のように、20年前のように上がるということはなかなか難しい中で、いかに効率、生産性を高めていくか、そのために法人化の集積、基盤整備、こういったものは欠かせないと思っておりますし、リーフ茶だけではなくて、やはり食品としてのお茶の機能性、こういったものもしっかり打っていく。食品としての衛生管理、こういったものを整えるということも必要でしょう。  また、農業のやり方としては、スマート農業というような方法もあるでしょう。そして中山間地においては高級な煎茶であるとか、輸出向けの有機茶、こういったもので付加価値化を図り、かつまた平坦地では、年間を通して収入が上がるような、今、一番茶だけでは勝負できない時代でありますので、ドリンク茶などの低コストな生産を進めるということも1つでありましょう。  まさに今、転換期だと思いますが、お茶は大きな将来性があるというふうに断言する市内の業者さんもおられます。実際、大変に元気です。二極化している中で、全体をどう底上げしていくかという意味では、今、お茶をめぐるさまざまなシステム、体制を変えていかなければいけない時期であると私は認識いたしております。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 恐らくこの議場におられる方々も、お茶の価格がこれからどんどん上向くだろうと思っている方はまずいないでしょう。低迷していく、うまくいけば現状で推移していってくれればなくらいで考えていると思います。  そういう中で、生産量も特に少なくなった。今、市長がおっしゃったこれからのお茶を考えた場合に、高品質で食材等にも使われるようなお茶、このようなものを開発したい。お茶のまち島田として多機能のそういったものに取り組む、あるいは、効率のいい生産体制を築いていこうというようなお話をいただいています。  これは今までやってきたことですね。ですから、今それを市長が考えているのだったら、今一番ひどくショックを受けているこの時期が、もう一度、お茶産業について考えてみましょうといういいきっかけの年だと思うのです。その年に何も起こさないというのは、お茶農家さんにとってみれば、これだけひどいのに、対策が結局今までと同じかと、今までそういったことをいろいろやってきた、それを積み重ねてきた。  この総合計画においても、いろいろなことが書いてあります。これ、何度もやっているのです。その前の第1期のときにも同じようなことが書いてあります。これは島田市の歩みだったのです。これを続けてきた今、状況が悪くなっているのです。  ですから、市長がおっしゃっていることは、皆さん考えていることです。それを大きく踏み出すために、緊急の対策として、これをやりましょうというような旗を上げて、私たちと一緒にやりましょうと先導するのが行政の仕事ではないかと思うのです。  そうでないと、なかなか農家さん、あるいは1つの農業組合の方々、では、こうしようああしようとなかなか出てきません。そういう動きをしないですかという質問をしているわけです。  そういう意味で、今おっしゃったことはわかるのですが、一歩踏み出してそういった旗を上げませんかと私は言っているのですが、どうですか、旗は上げませんか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 先ほど市長からも答弁させていただきましたように、今、転換期という考えで、そういう認識ではいます。ただ、全てについて万能的な特効薬はなかなかないものですから、先ほど言ったように、さまざまな事業を積み重ねて総合的にやっていくというのが1つの考えです。  それとあと、これも市長からもありましたように、スマート農業ということで、新しい考えが県のほうから出てきております。  具体的には、産業ロボットとか情報通信機器、ICTなどを活用して、品質を維持しながら省力化とコスト減を図っていくというような形で、持続可能な茶業をやっていく。そういう茶業へ転換をしていくというような形で、現在、県のほうではスマート茶業の実証コンソーシアムを設置して、ことしの二番茶から実証実験に入っているという状況です。  これについては、島田の茶業者の方がその実証実験に参加をして、実際、島田の状況を見ていただけるような形にもなっている状況でございますので、何にしてもこういう実証実験が課題解決に向けて生産性の向上とか、また価格の向上につながっていくことを期待している状況でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 今、部長がおっしゃったのは、6月11日の静岡新聞の社説に大体出ていることです。ここにありますけれども、何となく片仮名を使うと夢があるような感じに捉えがちなのです。スマート農業。スマート茶業。  言葉だけではなくて、確かにこういったことをやるのは、恐らくこういった方向にいかないとやっていけないでしょうということはわかるのです。ですが、これ、全員が読んでいるわけではないので、その動きはこういった動きがありますということで、もうちょっと積極的に、こうやりましょう、ああやりましょう、お金をすぐにつぎ込めということではないのです。  その働きかけを島田市はこうしてもらいたいからこういうことをやりましょうよという動きがあってもいいのではないかと思うのです。それでないと、お茶農家さんはもう暗くなる一方。ぜひその辺を考えてもらいたいと思います。  もうやめようという話になって、こういうお茶農家さんがこれからふえてくると思います。いくらあと何年後に夢が広がるお茶産業になりますというふうにおっしゃっても、もうやめようというお茶農家さんは残念ながら多いと思います。  シティプロモーションの動画では、牧之原台地のきれいなお茶畑をシティプロモーションでやって宣伝をしているわけなのですが、やめてくると、荒れてきて、あの風景がだんだん変わってくるのです。  ですから、緑茶化計画は、今、市長がおっしゃった全国的にも注目されているとおっしゃっていますけれども、「地球上で最も緑茶を愛する街」とキャッチフレーズがあっても、つくっている農家さんは疲弊して、これを下支えしなければいけない農家さんがやめてしまえば、緑の茶園もなくなるでしょうし、シティプロモーションの風景はどこにあったのだろうという未来が出てくると思います。  それで、お茶農家さんは困ってしまって、どこかに売りたいと、あるいは宅地にしたいと、せめてせがれの家を建てたいというと、青地の問題が出てくるのです。青地の問題は、何年かすると見直しがありますということでやって、もう随分前に圃場整備を行ってお金が落ちた農地であって、長いこと農地をやってきたのですが、こういった方々の放棄地の解消ということで、農地の除外というのは全然考えないのですか。どうですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今、議員のほうからもございましたけれども、農業振興地域の農用地区域内農地、いわゆる青地農地につきましては、農業振興を図るために農業上の利用が確保できるように市が指定をしているということでございまして、農地以外の利用は厳しく制限をされているというのが実態でございます。  茶業が厳しいというだけで農地を農地以外に除外をして転用していくというのは、なかなか難しいと思っております。  除外の要件も幾つかありまして、そこをクリアしていくのがなかなか難しいと思っております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) お答えを聞きますと、それでは、もうやめようと思っている農家さんは、さてどうすればいいのですかという疑問だけ残ります。  確かに市当局はシティプロモーションで島田市はお茶のまちですと言って胸を張っていますと言っても、それぞれの農家さんは、もうそろそろどこかでピリオドを打とうかと考えている農家さんが多いということで、今回の質問でもうちょっと前向きな答えをいただいたらありがたいなというふうに思っていました。残念ながら。そのようなことで、ちょっと失望している私です。  市長、何かあったらどうぞ。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 今、失望というお言葉をいただいてしまいましたが、島田市が手を打っていないわけではなく、もう何年も前から中山間地域においては、有機碾茶を含む将来性のある輸出を見据えたお茶を生産していこう、そして、平地においては集約性の高いお茶に転換していこうということで、今、その再編を進めているところであります。  農地の白地化の問題につきましては、昔、お茶の値段がよかったときに、みんなが願って農業振興地域にしてもらって補助をそこにつぎ込んでお茶の生産基盤を整えてきたわけです。  そうやって国のお金をつぎ込んできたその優良農地を、今、お茶の価格が下がったから白地にできないかと言っても、やはりこれは規制がかかっていて難しいというところについても御理解をいただきたいところでございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 次の質問もあるので、この話ばかりはできないのですが、今、市長がおっしゃったように、抹茶であるとか、輸出に希望を持てるお茶をつくっている。あるいは、平らな優良土地については効率を図ってということでやっているのですと、今取り組んでいるのですという話を聞きました。そうすれば、その効果は何年後に出ますか。  というのは、農家さんは、もう三、四年、5年くらいでやめようかと思っている方が多いのです。ですから、その話は20年、30年後にはこうなりますと言っても通らないのです。随分前から総合計画の中でやっているのだから。  ですから、そうおっしゃるのだったら、いつまでにこうなります、それに向けてやりますということを市長のお言葉でいただきたいのです。そうすれば、農家さんは夢を持ってまだ続けていていただけると私は思います。いつまでにこうしたいというようなお言葉をいただけますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) いつまでにという言葉をここで答弁することは難しゅうございます。しかしながら、農家の方々も、このままではやれないということであれば、農地の集積でありますとか、法人化を目指すとか、基盤整備に向けて、今、10分の10近い補助金が用意されています。  やはり生産者の皆さんにも覚悟を迫っている、そういう再編の時期であるということについては認識を持っていただきたいと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 農家の方にも覚悟を決めて取り組んでほしいと、当然、農家の方は覚悟を決めて仕事をしているわけです。  いつまでにというお言葉をいただけないといことで、大変失望しているという私の感想を述べさせてもらいます。  2番の質問に移っていきたいと思います。国際交流のお話です。  国際交流のお話を聞きますと、ちょっと確認をしていきたいのですが、島田市は幾つか交流都市、姉妹都市がございます。この資料にもありますが、たくさんのまちとやっていますが、確認です。ここにおられる方が姉妹都市、友好都市、交流都市、どう違うのかと思っているかと思いますが、これ、島田市では使い分けをしているのですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 多くの都市間交流におきまして、首長同士の提携書があること、交流分野が特定のものに限られないこと、議会の承認を得ていることなどを満たしている場合は、姉妹都市というふうに扱ってございます。  中国においては、「姉妹」と表現するのは上下関係が生じるということから、「姉妹」という表現は避けまして、「友好都市」という言葉を使わせていただいているというふうに把握しております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 言葉の使い方は、国の事情で違いますので、もともと姉妹都市という言葉を使ったのは、英語では「sister city」と言うから、そのままダイレクトに訳せば「姉妹都市」になっていたのだけれども、漢字を使う国においては、「姉妹」という言葉はちょっと問題が起きたりするので、交流都市、友好都市という言葉を使っているということで、大した深い意味はないということで解釈をしてお話を進めます。  どのような言葉でもいいのですけれども、実際に島田市では、6都市といいますか、6つの国とおつき合いをしているということで、10万足らずの市にしては多いように思うのですが、その辺は多いと感じますか。認識としてこれがいいと思っていますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 議員が今言われたように、3つの姉妹都市と3つの交流都市ということで、合計6つの都市と交流をしているという状況でございます。  近隣の市町と比べても、数そのものは多いと思っておりますけれども、歴史的な背景等もありまして、基本的には現状のままという考えでいいかなと思っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 私、多いという感じは持っていたので、多くのところと交流するのはいいことなのです。それは賛成です。いろいろな方と、あるいはいろいろな国とおつき合いするのは、一般質問の中で海外の生徒さんの交流なども非常にいい結果をもたらしているということで、大変いいことだと思います。しかしながら、若干多いのではないかという感は持っているので、近隣の市町の状況を調べてみました。  藤枝市では、海外に2つの都市、あと国内には6つおつき合いをしているところがある。これは多いです。海外は2つです。焼津市は、オーストラリアで1つ。それから民間レベルでは、中国、タイと少しあるようです。それから掛川市では、4つのまちと交流をしているということです。  このような中で、多いなという感じを持っているのですが、それにかかわって、当然、費用もいろいろ、この資料であるように、多い少ないという議論は避けますけれども、たくさんの費用を使っているということです。  参考までに、藤枝市では、民間のこういったいろいろなところと、藤枝市はオーストラリアと韓国のまちと2つおつき合いをしているのですが、民間のレベルでおつき合いをしている団体があって、そこに補助を出すような形、費用の2分の1ですとか、3分の1ですとか、そういった費用を出すことで交流を図るというような手法もとっているのです。  島田市が行政のほうでこれだけの費用をどうぞということではなくて、案件ごとに申請書を出していただいて、では、その事業についてはこれだけやりましょうということをやっているようなのですが、そのようなやり方の検討だとか、考えだとか、あるいは以前調査したとか、そのようなことはあったのですか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 現在の国際交流につきましては、市の事業と、島田市国際交流協会の事業を通じて推進をしているという状況でございます。今、議員の御提案のありました直接的に民間に補助を出してという仕組みについては、今のところ構築はされていないという状況でございます。御提案があったことについては、少し研究をさせていただきたいと思っています。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 私たちが生活する中で、おつき合いをする親戚も変わってきます。父親、母親でつき合っていた親戚、おじいさん、おばあさんのかかわる親戚等でおつき合いするのは変わってきます。また、息子や娘等のおつき合いも始まれば、新しいおつき合いが始まる親戚もあるわけです。  ですから、そういった意味で、確かに歴史があっておつき合いをしているいろいろな都市ではあるのですが、これからまた新しく生まれてくるおつき合いをしたいなというところもこれから出てくるかもしれない。
     そうすると、ますますふえていく方向になります。そうすると、今まで数多くつき合っている国、市とは、嫌いではないのだけれども、ちょっと見直しをさせてくれませんかというのは、なかなか言いづらい話ですけれども、悪い関係になっているわけではないから。  ただ、そういうことの見直しも市民の皆さんからいただいたお金で交流をしているので、当然、一生懸命その中で交流をしていただいている市民の方も多くございます。あるのですけれども、なかなかずっとはということの事情で見直し等も必要ではないかとは感じております。こうしなさいというようなことは言いませんけれども。  ただ、今回、シンガポールと卓球を通じて交流ができるようなことがもう間近に、今月ですか、来月ですか、合宿もありますね。そのような中で、シンガポールとのおつき合いというのは、これから出てくるのではないかと思うのです。これプラス、シンガポールとの交流都市というのは考えていますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) シンガポールについては、オリンピックの事前合宿ということで交流をさせていただくということでございますけれども、それ以外にも双方のマラソン大会に相互参加を今検討させていただいているということもございまして、基本的には行政というよりは、市民主体の交流を検討させていただけるかというふうに思っております。  以上でございます。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 今、市民主体の交流を図っていきたいということなので、島田市が交流都市の調印まではいかないように思っているということだと思います。  いずれにしても、市が多くの国あるいは市の方々と交流することが、これからずっとやっていく中で重荷にならないといいなとは思います。  1番の質問と含めて考えれば、お茶農家さんが困っているのだったら、金額を見たら、こんなにお金を使うのだったら、我々にこのお金を使って何かうまいことやってくれないかと思いますよ、住民は。今やっている交流が悪いと言っているのではありません。そういう感覚が市民には出てきますよということです。  一方では、なかなかいい手だてがない、希望が持てない茶産業が押し迫って、どうしよう、どうしようと考えている中で、確かに交流をやっている方々は一生懸命やっていただいている、ありがたいことです。だけれども、そのお金があるのだったら、こっちに回してと思うと思うのです。それが大体の感覚だと思うのですが、私、そのような気持ちを感じていますけれども、どうなのですか。その辺をまとめてお話をしていただけますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。簡潔にお願いいたします。 ◎市長(染谷絹代) 国際交流に関しましては、山本議員の御意見、しっかりと拝聴いたしました。  それから、そんな金があるのだったら茶業に回してくれないかと、この茶業に回すというのは、政策的な形で使われるならばですが、補助金づけの農業というのは、これまでも決していい結果は生まなかったというのは私は現実のことだというふうに考えております。  ですから、どのような支援のあり方がいいのか。やはり再編という構造的なところで新しい茶業を目指していくというところにしっかりと支援を送ってまいりたいと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 山本議員。 ◆16番(山本孝夫議員) 時間が少し余りました。いつもと違いますが、これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、大村泰史議員。    〔2番 大村泰史議員登壇〕 ◆2番(大村泰史議員) 2番、大村泰史です。今回、最終になりまして、待ちくたびれて、今ここに立っております。  通告に従いまして、質問をいたします。  1.自然災害対策について  平成も終わり令和を迎えましたが、平成の時代には雲仙普賢岳噴火、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、風水害等々さまざまな災害が発生しており、令和になり大涌谷の噴火警報がレベル2に変更されました。異常気象による想定外の事態も発生している状況下、当市の災害対策の検証を踏まえて、以下、質問します。  (1)災害対策本部と社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターの設置条件は何か伺います。  (2)当市の地域特性、実情に応じた災害発生予想は、地震、豪雨、洪水、崖崩れ、土石流等において、どのように想定されているか伺います。  (3)過去の大規模災害の教訓を生かすために市はどのような取り組みをされたか伺います。  (4)大規模災害発生時の県との役割分担については、どのように取り決められているか伺います。  (5)災害時の防災協定など、他の自治体、団体との締結状況はどうか伺います。  (6)災害ボランティアの受け入れについて、当市の取り組みはどうか伺います。  2.高齢者の居場所確保への取り組みについて  少子高齢化が進む状況において、地域で生き生きと活動する場所の提供や環境整備を支援することが高齢者の健康寿命を延ばすことになると思います。  今後、団塊の世代が高齢化の時期を迎えるなど、高齢者施策の推進は極めて大事だと考えます。「地域で社会活動をしたい、生きがいを見つけたい」というような気持ちを持っている元気なシニア世代に、そうした出番をつくることを実現するため、シニアパワーの活用施策について、以下、質問します。  (1)シニア世代を活用することによる地域活動の活性化について伺います。  (2)老人クラブが減少している原因は何と考えるか伺います。  (3)高齢者にとっての居場所はどうあるべきか伺います。  以上、壇上での質問とします。    〔2番 大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長(村田千鶴子議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大村議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  災害ボランティアセンターは、原則として次の3つの条件を考慮して、島田市災害対策本部からの要請により、社会福祉協議会が設置します。  1つ目は、大規模災害発生後、ボランティア支援が必要とみなされること。2つ目は、ボランティアによる活動の安全性を確保できること。3つ目は、ボランティア支援のニーズ元での受け入れ態勢が整っていることです。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  島田市では、さまざまな災害の様相が想定されますが、議員御指摘の災害に絞ってお答えをいたします。  まず、地震につきましては、予想される南海トラフ地震において、最大で1.3%の地域で震度7、74.2%の地域で震度6強、24.5%の地域で震度6弱の揺れが想定されております。それに伴い、家屋倒壊、火災、道路・橋梁の損壊、急傾斜地の土砂崩壊のほか、一部液状化による建築物の損壊、ライフラインや交通通信インフラの損壊等、地域、市内全域にわたって大きな被害が予想されております。  豪雨、洪水等の水害につきましては、一級河川大井川におけるダム建設や牛尾山開削事業に象徴される治水工事等により、水害の危険は少なくなってきておりますが、河川断面の不足や川底がえぐられている箇所があり、出水期には警戒が必要となっております。  市内には18の主要な中小河川があり、幾つかの河川が比較的広い流域面積を持っていることから、上流部での長雨により長期間にわたり水位上昇が続く傾向があります。  また、大井川の水位上昇により、中小河川からの流入が遮られることに伴う内水氾濫や近年の局地的な降雨に伴う河川の急速な水位上昇による越水などにも注意が必要となっております。  崖崩れ、土石流につきましては、市北部の山間地や平地部との境界部を中心に急峻な地形となっており、土石流、地すべり及び崖崩れ等の危険性を有しております。これらの地域には、土砂災害危険箇所及び土砂災害警戒区域に指定されている箇所が数多く存在し、暴風雨や地震での被害が予想されております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えいたします。  市は、全国で大規模災害が発生した場合、必要に応じ現地調査を含めて事実関係と災害の特性、特に災害発生のメカニズムを把握します。その上で島田市の特性や実情に照らして教訓を分析、整理して、関係者で共有し、市の危機管理の取り組みに反映させることに努めております。  教訓を反映した特徴的な取り組みですが、阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ、自主防災組織の充実や避難所備蓄品の整備、木造住宅耐震化の推進、ボランティア受け入れ体制の整備を行いました。  東日本大震災の教訓を踏まえ、最大規模の被害想定に基づき、学校施設耐震化等の地震対策アクションプログラムを推進しました。  また、原子力災害広域避難体制整備や、地区救援体制の構築に着手するとともに、市独自の要配慮者の避難支援体制を構築しました。  熊本地震の教訓に基づき、全国でもいち早く木造住宅耐震化補助の上乗せを行い、耐震シェルター、防災ベッドの設置補助制度を開始しました。また、ドローンの運用体制を構築しました。  さらに、大規模な豪雨災害の教訓に基づき、牛尾山開削事業や急傾斜地の防災対策について、国や県に強く要望し、その進捗促進を図りました。昨年の大規模停電を踏まえた事前伐採のモデル事業も市独自の取り組みです。  このほか危機管理部の設置、職員、児童生徒、地域住民の人材育成、病院や市役所本庁舎の建てかえ事業の推進を図っていることも一連の教訓を考慮したものです。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  自然災害対応の第一義的責任は、基礎自治体である市町が有しております。その上で大規模災害発生時には、県の職員も市の災害対策本部に派遣され、島田市の被害状況を把握することになります。  一定規模以上の災害となった場合には、自衛隊等の広域応援部隊の派遣や災害救助法の適用を県に要請します。県として緊急輸送路の警戒、プッシュ型支援における市の物資集積所への救援物資の輸送及び応急仮設住宅の建設などを行います。  なお、原子力災害、大規模感染症及び武力攻撃に伴う災害においては、国及び県が主導的に対応することとなります。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  現在、本市では、県内近隣自治体のほか、県外6自治体と災害時相互応援協定を結んでおります。その他、民間企業、業界組合、社会福祉施設等と災害時における各種協定を97者と結んでおります。  協定の内容につきましては、物資、燃料等の供給、災害応急対策、輸送、宿泊等多岐に及んでおります。最近では、生活再建支援や法律相談のための弁護士会との協定や、ドローン運用協力のための市内業者との協定など、昨今の災害対応ニーズに適合した協定締結を進めております。  今後もさまざまな被害状況を想定し、積極的に民間事業者等と協定を締結し、さらには協定締結事業者等とは常日ごろから顔の見える関係を構築することにより、市民の安全を確保していきたいと考えております。  次に、1の(6)の御質問についてお答えをいたします。  災害時のボランティアの受け入れにつきましては、市との協議により、島田市社会福祉協議会が主体となって対応することとなっております。  市の取り組みとしては、島田市地域防災計画に基づき、災害ボランティアセンターにおけるボランティアの受け入れや活動が円滑に行われるよう努めてまいります。  具体的には、ライフラインや公共交通機関の復旧、交通規制の状況、行政施策の動向など、ボランティア活動に必要な情報の提供や、その活動に必要な各種資機材の提供等について実施してまいります。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  元気なシニア世代の方々の活用につきましては、高齢者自身がこれまで培った豊富な知識や経験、能力を生かしながら、地域を活性化する役割を担い活動することが、介護予防、健康寿命の延伸にもつながることから、大変重要であると考えております。  市といたしましては、島田市社会福祉協議会に生活支援コーディネーター活動業務を委託し、高齢者の社会参加及び地域における支え合い体制の整備を推進するなど、担い手の発掘、養成、活動への支援を行っております。  地域の社会参加の意識を的確に捉え、より多くの高齢者が社会参加できるよう、活躍できる場に関する情報提供やマッチング等を行い、活動の発展や拡大に向けた支援を充実していきたいと考えております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  老人クラブが減っている原因は、働き続ける高齢者がふえていること、老人クラブ以外にも多くの趣味や健康づくりの活動があること。老人クラブへの加入は早いと考える元気な高齢者がふえていることなどが挙げられます。そのため、新規会員の減少や会員の高齢化につながり、活動の継続が困難となっている老人クラブがふえていると考えております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  高齢者が参加する居場所には、スポーツ活動、文化活動、ボランティア活動、町内会活動などさまざまなものがあります。居場所はこうあるべきというものはなく、その地域の特性を踏まえ、高齢者が生きがいや充実感を感じながら自主的に参加し活動できる場所が、その方にとっての居場所となっていくと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 一通り答弁をいただきましたので、続きまして、一問一答形式で質問をさせていただきます。  1に関してなのですけれども、今まで一般質問等で防災についての御質問はたくさんあったのですけれども、いつ発生するわからない震災を事前に食いとめることはできないわけでして、自然災害等に対する防災は非常に大切だと思います。  先ほどの答弁で、当市の地域特性を考慮したさまざまな災害を想定し、過去の教訓を生かした取り組みをされていることを確認させていただきました。しかし、防災は事前に準備できることをいかに済ませておくかだと私は思います。  答弁になかったことで再質問を今回させていただきますが、特に今回の防災については、ボランティアというところについて重点を置かせていただきますので、ちょっといつもとは違った質問になるかもしれませんけれども、御容赦ください。  まず最初の1点目ですけれども、災害が発生した際には、被災状況の把握やボランティアの移動手段として、自転車やバイクが役に立つと思うのですが、自転車、バイク等の確保に関しては、どのような考えをお持ちでしょうか。伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 御指摘のとおり、災害現場の状況把握は非常に重要でありまして、バイクの活用については、いわゆる被害状況の把握の全体の仕組みの中で、今後、検討していきたいと思っています。  市は今の段階では、市の出先機関だとか、消防団だとか、自主防さんとか、あとは市の職員でドローンチームを編成してだとか、道路パトロールに行ったりだとかということで状況把握を行うことが基本であります。  その被災直後の道路の悪い状況の中では、バイクは当然効果的ですし、静岡市はオフロードバイクを大編成したり、それから、バイク仲間の住民グループが自治体に協力するというようなところをやっているところもあります。島田市でも、病院のスタッフでバイクチームを編成して、小規模であれば動くというようなこともやっておるようなので、もしかしたらそういった協力が得られるかもしれません。  あとは、緊急的に、例えば災害対策基本法で市長が一定の権限を持って、例えばバイクを差し出してくださいとかという権限も一応は持っているので、そのようなやり方もあるのかもしれません。  ただ、その一方で、バイクの要員の確保だとか、それから維持管理上の問題だとか、例えば近隣市の中では、そういったことに限界が生じて、一旦バイク隊を編成したけれども、もうやめてしまいましたというところも実はあるのです。そのようなことも検討しなければいけないなと思っています。  あとは、自転車のほうは、市が持っているもの、それから放置自転車を活用するということは可能だと思いますので、ボランティアの移動手段としての活用も含めて、今後、検討していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 今のお話で、私も移動手段は、道路が封鎖されたときに、やっぱりこまめに回る場合は自転車やバイクが必要だと思うのですけれども、それはボランティアの移動手段としてのもので、そのような形で考えておいてもよろしいのでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 災害ボランティアセンターが立ち上がった後の一般ボランティアの動きというお話であります。  基本的には、こちらにつきましても、国内で被災地におきましては、これまでも企業などからの自転車の無償貸出などを受けた、こういった事例があるということで、被災地に一般ボランティアの方が行くということについても、一定の効果があるものだと考えております。  このため、そうしたボランティアが出向くに当たりましては、その現地までの活動の経路、こうしたところの安全が確保された時点で、バイクあるいは自転車等でボランティアに行くということも、先ほど、危機管理部のほうからも話がありましたとおり、検討しておく必要があると認識しております。  こちらについては、ボランティアセンターのほうでバイクだとか自転車も保有しておりませんので、そうしたものにつきましては、県のボランティアセンター等に貸出を要請するなど、そうした対応も考えているところでございます。
     以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 次に、被災地での活動で、泥かきがあるわけなのですけれども、泥かきを人力でやるには大変重労働です。私が見たところで、現場近くには、重機が備えられているというか、調達できていることがあるのですけれども、操作するオペレーターがいなくて、重機が遊んでいるということを感じました。土木会社に勤務されている方以外にも多くの重機のオペレーターがいらっしゃると思いまして、民間の方の力を大いに活用するべきだと思います。  そこで、そうしたオペレーターの確保や人材の把握などをどのように考えているかをお伺いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 議員から御指摘のありましたとおり、やはり一般ボランティアという面におきましても、泥かきといいますか、土砂の除去等につきましては、重機等の活用は大変有効な手段だと考えております。その重機の調達とともに、オペレーター等の協力も仰ぐ必要が当然ございます。  このため、専門的な資格、操作のやり方とかをわかっているボランティアにつきましては、災害ボランティアセンターが立ち上がったときに、登録の受付のときに聞き取りを行って、そうした人材の把握に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) ちょっと補足します。要は、ニーズ元によってその対応が異なります。既に地域の方から登録したいというお申し出も受けておりまして、その登録制については着手しようと思っています。  例えば、市からのニーズ、行政からのニーズであれば、登録して市から要請してもらうので、ボランティアセンターを通じてということにはならないと思います。市から連絡して動いてもらう。ただ、このときは、市内の業者さんとうまく連携するように調整しないといけない。  あとは、地域の中で、例えば自治会の中でのニーズの場合は、世帯台帳を整備してくださいという中で、人材台帳を整備してくださいということをお願いしてあります。そこに例えば「重機、できます」という人もちゃんと登録しておいてください。実際そういうふうにやっておられる自治会も既にあります。  ですから、それはボランティアというよりも、自治会の中で完結できることなのだと思うのです。それ以外に、一般の方だとか、事業所さんが、ぜひ支援を得たいというときは、ボランティアセンターを通じて、さっき畑部長が言ったような形でやっていくというようなことになるのだろうと思っています。  市としては、この重機以外にいろいろな専門的な部門で、例えば看護師さんだとか、そういうことは既にやっていますし、応急危険度判定の方もボランティアに登録していますし、そのほかにいっぱいニーズが実はあるのです。そういったことも含めて、重機も含めて登録制は進めていきたいと思っております。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) ぜひ進めていただきたいと思います。  それから、先ほど、ボランティアセンターの立ち上げということをちょっとお話しさせていただいたのですけれども、過去にボランティアの受け入れが薄くなって、受け入れ自体をやらなかった自治体が、復旧がおくれたということが過去にあったと思います。  当市は、災害ボランティアセンターが設置された際は、ボランティアを積極的に受け入れていくのかどうかを伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 大規模災害時におきますボランティアにつきましては、基本的には積極的に受け入れをしてまいりたいと考えております。しかし、災害発生当初等におきましては、やはり一般ボランティアに適したニーズの把握だとか、従事者の安全確保の面、あるいは、センターの受け入れ態勢等の構築、こういったものがまだ追いつかない状況でございますので、そうした場合につきましては、必要以上の数がその時点で入りますと混乱を来します。  このために速やかに災害ボランティアセンターといたしましては、被災状況や被災者のニーズの調査などによりまして、必要なボランティアの数の把握に努めていく必要があると考えております。そうした準備ができ次第、受け入れを行っていきたいと。実際には社会福祉協議会等がボランティアセンターを立ち上げますので、そちらのほうにはそうした対応をするようにお話をしております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) ボランティアは、いろいろ受け入れに関して過去のものでリスクがあるということも聞いております。とはいえ、被災地の迅速な復旧作業については、大変ボランティアの作業の価値はあると考えます。  リスクに関して住民側の認識不足をちょっと心配するのですけれども、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 住民の皆さんのボランティアに対する意識というお話でありますが、やはりボランティアの中には、全国のどこでも発生している、そういったところの聞き取りによりますと、自分のお宅に知らない方が入ってこられて、気持ちが余りよくなかったというようなお話を聞いております。  しかし、こうした災害時には、全国から来ていただくボランティアの力は非常に重要なことでありますので、市といたしましても、そうしたボランティアの方の力が必要不可欠である、あるいは、ボランティアを受け入れる住民の側にも受け入れる心構えを持っていただくことが必要であると考えておりますので、社会福祉協議会の発行する広報紙、あるいは災害に関する講座などを通しまして、ボランティアの役割などを伝えて、皆さんに周知を図っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 以前に当市の災害ボランティアセンターの立ち上げ運用マニュアル等を見せていただいたことがあるのですけれども、その中に被災地の災害ボランティアセンターの運営の担当者に聞いた話の中に、ボランティアに関連して、ボランティア団体間における他の団体への誹謗中傷や窃盗、ボランティア同士の争いなど、さまざまなトラブルが起こったということを聞きました。それに対してどのような対応を検討しているか伺いたいです。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 社会福祉協議会では、今お話がありましたとおり、マニュアルを用意しておりますが、ボランティアの方に入っていただくときには、社協のホームページ、あるいはSNSを通しまして、事前に注意事項を説明する形にしております。あるいは、島田市に入っていただいたボランティアの方に対しましては、再度、丁寧な説明を行うことによって、そうしたトラブルもろもろが発生しないよう注意喚起を図っていく予定になっております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 災害が発生した場合に、被災者が必要としているニーズの把握をやられると思うのですが、ニーズを拾い上げる努力も必要だと思うのですけれども、なかなか用紙に書き込むというのがちょっと大変なところがありまして、ニーズの把握の手法ということについて質問させていただきますが、例えば、被災者が提出するニーズを記載する様式の簡略化、記述式が多いと思うのですけれども、それを選択式にするとかといった体系化が必要ではないかと考えるのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) ボランティアのニーズを的確に災害ボランティアセンターが把握して、的確にそれをボランティアにお伝えするという面では、しっかりとした様式が必要かと考えております。  ただ、その様式に書き込むに当たりまして、やはり被災されている方につきましては、非常に心労もあって、何かとこうした記載も大変なこともあろうかと思いますので、そうしたことにつきましては、今の選択式というお話もありましたが、その中で様式につきましては、より効果的にニーズが書き込みできるような、そうしたことも検討していかなければならないと考えております。  そうしたことにつきましては、社会福祉協議会が毎年ボランティアセンターの運営とか立ち上げの訓練を行っておりますので、そうしたところで全国のノウハウを検証しながら、より書き込みしやすいというか、効率的な様式を検討していくということも考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 過去の教訓で災害ボランティアセンターが立ち上がって、受け入れを表明した場合に、本当に多くのボランティアが押し寄せて渋滞になったようなこともお聞きしました。たくさんのボランティアを効率よくさばくための工夫については、どのように考えるか。また、対策は何か検討されているのかお聞きします。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 地震等が発災した後に、ボランティア活動を希望する方からの申し込みに対しましては、事前登録制をとっていたり、事前に活動先を調整する事前のマッチング、こうしたことが重要かと考えております。過去の災害を踏まえた臨機応変な対応を想定しているところであります。  また、災害ボランティアセンターのほうで、さばくというか、ボランティアの方に災害場所に行っていただくということ以外に、直接といいますか、自治会だとか町内会、被災されている方のお近くのところに行かれる方もあろうかと思いますが、そうしたところにおきましては、例えば自治会とか町内会が直接マッチングを行うことも1つの対応としてあるかと思いますので、そうしたことにつきましても研究していく必要があるのかと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) ぜひ考えていただいて、スムーズな活動ができるようにしていただければと思います。  次に、先ほど言った当市のボランティアセンターの立ち上げとか運営マニュアルを見た中に、そこには触れていなかったことで質問させていただきます。  被災地に行くと、まだ行方不明とかで、その地域の方、消防団の方が作業をしている中で、ボランティアが作業をするというところがあるのですけれども、中には、ボランティアをやっているというみずからの活動の証拠写真を撮るという形で、被災地の荒れ果てた中で写真撮影をされている方が結構いらっしゃいます。災害ボランティアの活動における留意点として、被災者の立場に立った指示、指導が必要だと思うのですが、どう考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) おっしゃるとおり、災害現場でよく写真を撮っている方もいらっしゃいます。基本的にボランティア活動におきましては、その留意点といたしましては、写真撮影につきましては原則禁止ということと、そして、写真撮影以外にもボランティアに入られた方が自分で持ち込んだごみは自分で持ち帰るということ。あるいは、被災者のお宅に入りますので、その方のプライバシーの保護、こうしたものはしっかりと確保されなければなりませんので、そういったことが挙げられております。  こうした留意点につきましては、注意事項を記載した文書を配布するとともに、ボランティアセンターから各被災地に行くときにオリエンテーションを行います。そうした中でボランティアを送り出すときに、改めて口頭でも説明し、そうしたことのないように周知させていく必要があるのかと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 続いて、先ほどの答弁にもあったのですけれども、専門の資格を持つ方を事前に把握するという中で、私が思うに、その災害ボランティアの希望者の受け入れを効率化する観点から、ボランティア希望者のオンライン登録制度みたいなものが効果的だと考えます。  島田市社会福祉協議会のホームページ等に、災害ボランティア受け入れに関する具体的な環境設定はできているのかをお聞きします。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 現時点におきましては、島田市の社会福祉協議会のホームページの中には、ボランティア希望者へのオンライン登録の仕組みはございません。  ただ、全国社会福祉協議会がICT活用によるボランティア活動申し込みサイト、すなわち、スマートフォンなどを活用してウエブによって災害ボランティアの受け付けをする、そうしたサイトを本年6月末ごろを目安に運用を開始するというお話もありますので、こちらを活用して、そうしたオンライン登録ということについてはできているのかと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) ぜひそういう情報通信技術を使って受け入れをされるようにお願いしたいと思います。  続いて、災害ボランティアセンターの中にサテライト会場がありまして、立ち上げ運用マニュアルには、被災状況に応じて設置場所を選定し、設定予定場所の管理者と調整の上、設置するとされています。当市においては、大井川や中山間地域を考慮した場合、サテライト会場は高い確率で設置せざるを得ないと考えますが、いかがでしょうか。お伺いします。 ○議長(村田千鶴子議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 地域防災計画にはそのように書いてありますし、必要だと思います。ただ、受付、おおるりに設置するような総合機能を備えたような会場ではなくて、例えば集合場所でそこに指示するとか、機材を配分するとか、異常を確認する。そういう一時的な機能。  ただ、川根支所などはある程度機能を持たせる必要があるかと思いますが、そういった観点でのサテライトの設置は必要だと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 災害対策に関連して、罹災証明があると思うのですけれども、罹災証明について、交付申請の際、罹災した資産等の修理の前の写真の添付が必要だということがあると思うのですけれども、そのことを知らないために、罹災証明を申請する前に、その方が修理してしまったことによって、手続に支障が出ることがあるという話を聞きました。  罹災証明に関する必要書類等の内容については、周知をしていただくことをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 罹災証明につきましては、当市でも以前、風水害の被害に遭った際に、罹災証明の申請前に修理を終えてしまったというケースもございまして、本年4月1日にホームページを更新いたしまして、交付申請の際、罹災した資産などの修理前の写真が必要であるということを周知しております。  また、被災してから数カ月たってからの交付申請につきましては、罹災した資産と災害との因果関係など、事実確認が不明確あるいは困難になることもございますので、被災後につきましては、住居等の取り壊しや修復等を行う前に、修復をすぐに行いたいというお気持ちもわかりますが、速やかに罹災の関係の交付申請をしていただくということも周知しているところでございます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 1番については、今の御答弁のとおり進めていただきたいと思うのです。ボランティアに来ていただく方が、無駄なく活動できるような形の体制が受け入れ側としての必要なことだと思いますので、ぜひとも当市において、あってはならないことかもしれないですけれども、万が一被災についての復旧ということでボランティアを受け入れるについては、そのような形でボランティアの活動をよりしやすいような環境づくりをお願いして、1番についての質問を終わらせていただきます。  次は、2番に関してなのですけれども、私が思うに、高齢者の割合が今後ふえてくる状況下において、当市においても、その方の力を生かしていただいて、まちづくりにも貢献していただくような、そのようなお気持ちを持っていかれる方がふえていくことを望んでおるわけなのです。  今、シニアパワーの活用施策についての答弁をいただいたわけなのですけれども、本当に活動意欲の高い高齢者の方が、地域活動ができる場につながったような事例が当市にあるかどうかを伺います。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 高齢者の方の社会参加への意欲が地域貢献につながった事例といたしましては、例えば、「はつくらこども食堂」、あるいは、中溝町の駄菓子やコミュニティであります「なかみぞさんち」、こちらの取り組みがございます。  この2つの取り組みにつきましては、生活支援コーディネーターが、こども食堂を始めたい、あるいは、駄菓子屋を開きたいという情報を把握し、自治会や地区社協等に声をかけ立ち上がったものでございます。こうした地域活動に参加することが高齢者のやりがい、健康増進、子供や保護者などとの交流拡大など、よい効果をもたらしておるところであります。  また、このほかにも市の取り組みといたしましては、高齢者が運動して介護予防を図るパワーリハビリ教室、これは今、プラザおおるり、そして夢づくり会館で行っておりまして、ことしの8月には六合第二保育園の分園でも実施する予定でありますが、こちらに来まして教室を受講した高齢者で組織するシニアサポーター協議会が、今度はみずからが指導者となって実施しており、御自身の介護予防の推進とともに、高齢者相互の支え合いによって、地域貢献の意識が醸成され、地域活動への参画につながっている、こうした事例がございます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 今、事例を答弁していただいたのですけれども、そのような好事例を市民への周知はしているのかお聞きします。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 市民の方への事例の周知ということにつきましては、各団体や運営主体がチラシやホームページなどを活用して行っているところであります。  また、こうした地域の先駆的な活動につきましては、広報しまだでも取り上げるなど、他地区への横展開に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 市内の活動が個別に周知されているということはわかりましたが、地域にこのように活動できる場所があるので、多くの高齢者が社会参加できるよう、市は市民にもっと周知していかないのかどうかをお聞きします。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 高齢者の活動場所の周知というお話でありまして、こちらにつきましては、市内全体の活動状況を集約いたしました「いきいき生活のすすめ」という小冊子をつくっております。こうしたものを地域の通いの場等で広く市民へ周知を図っているところであります。  この冊子につきましては、本市と、市の社会福祉協議会のホームページにおきまして掲載しておりまして、また、各地区にあります高齢者あんしんセンター、公民館、あるいは市役所の各支所でも配布をしております。こうした冊子が高齢者の皆様、特に地域活動への参加意欲の強い方が地域活動へ踏み出す一歩になればと考えておりますので、これからも積極的に機会を捉えて周知を図ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。 ◆2番(大村泰史議員) 本当にシニアの方の活躍を期待するわけなのですけれども、本当に地域貢献というのは難しいことだとは思うのです。シニアの方の地域での社会活動が生きがいになればということで、1つ紹介させていただくのですけれども、和歌山の「愛犬と一緒に地域貢献はいかが」というフレーズで、「防犯パトロール犬」という取り組みがございます。それについて紹介をさせていただきます。  「防犯パトロール犬」という名称で、ペットを散歩する際に、ペットに会員登録という形をさせていただいて、その会員共通のバンダナのようなものをつけて散歩をするという中で、それが地域の防犯にもつながる地域貢献事業になっていることを知りました。  これを参考に私が思ったのは、今、高齢者とか子供とのつながりがなかなかないということが地域にございまして、その辺の子供のコミュニケーションにもつながると思うのですけれども、例えば、今のお散歩ということで、そういうものを参考にして、例えば散歩を生かした「こんにちはワンコ」とかという形のお話ができるような形で、散歩を生かして、散歩の挨拶を交わすことで子供たちとコミュニケーションができるような、そういう活動も地域に起こってくればいいかなと私が願っておるところです。  時間もなくなったものですから、あと、老人クラブのほうにいかせていただくのですけれども、老人クラブが減少している原因の1つに、役員のなり手がないと聞くのですが、その理由については、どのような形で考えていらっしゃいますか。 ○議長(村田千鶴子議員) 畑健康福祉部長。簡潔にお願いいたします。 ◎健康福祉部長(畑活年) 老人クラブの役員になりますと、所属する単位老人クラブの活動以外にも、いろいろ参加が求められる会に、例えば、その上の市の老人クラブ連合会の理事会だとか、あと、市や県の大会等がございまして、そうした数が多いということがございます。
     また、役員になりますと、補助金申請事務だとか、こうした事務もなかなか大変になってきているということで、その辺で役員のなり手がちょっと少ないというようなことであると聞いております。 ○議長(村田千鶴子議員) 大村議員。まとめてください。 ◆2番(大村泰史議員) 老人クラブの中には、今も存続して活動されているクラブがあるというのは知っておるのですけれども、本当に御苦労されていることとは思います。  例えば、金谷地区とかにおいては、合併する前と比べて半分くらいになっているのが現実でして、その理由として、今、高齢者の免許の返納とか、島田まで大井川を渡ってくるのは大変だということもありまして、役員のなり手がないがためにやむなく老人クラブを休止しているクラブもあるものですから、そういう老人クラブの中には、楽しみにはしているのだけれども、運営的にはできないということで休会しているクラブがあるということを聞きました。  そういう休会された複数のクラブを集合組織みたいな形にして全体数としては復活できるような仕組みを検討していただければと思うのですけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(村田千鶴子議員) 簡潔に。畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(畑活年) 老人クラブ自体がみずから、今、休会されているところに働きをかけて取り組んでいるという、そういった熱意を持ってやっていらっしゃいますので、そういったところに対しましては、まずそれを見守るということとともに、今、議員からお話がありましたとおり、そのクラブの関係の復活に向けて、休会しているところ同士をくっつけるというようなことにつきましても、いろいろな課題等も老人クラブ連合会の中で検討いたしまして、よりよいクラブ復活といいますか、そうしたことができるように市としても協力してまいりたいと考えております。 ○議長(村田千鶴子議員) 次に、日程第2、会議規則第35条の2に基づく資料要求についてを議題といたします。  6月17日月曜日に予定しております議案質疑にかかわる資料の要求につきまして、議案第42号 しまだ音楽広場条例について、平成30年度のスタジオの部屋別、時間別の利用者数一覧、また、同じく議案第42号 しまだ音楽広場条例について、当条例で示された位置に所在する施設のうち、条例で定めた指定管理者の管理範囲がわかる資料の2点を執行当局に求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(村田千鶴子議員) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま申し上げました資料を執行当局に求めることに決しました。  執行当局におかれましては、ただいま申し上げました資料の提出につきまして、よろしくお願いいたします。 ――――――――― ◇ ――――――――― △散会の宣告 ○議長(村田千鶴子議員) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。  次回は、6月17日月曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会いたします。             散会 午後0時05分...