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島田市議会 > 2019-06-12 >
令和元年6月定例会−06月12日-03号
令和元年6月12日議会運営委員会−06月12日-01号

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  1. 島田市議会 2019-06-12
    令和元年6月定例会−06月12日-03号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年6月定例会−06月12日-03号令和元年6月定例会 　令和元年６月島田市議会定例会会議録 令和元年６月12日（水曜日）午前９時30分開議 　　　出席議員（18人） 　　　　　　　　１番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　　２番　　　大　村　泰　史　議員 　　　　　　　　３番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　４番　　　齊　藤　和　人　議員 　　　　　　　　５番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　　６番　　　横　山　香　理　議員 　　　　　　　　７番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　８番　　　村　田　千鶴子　議員 　　　　　　　　９番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　10番　　　桜　井　洋　子　議員 　　　　　　　　11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　12番　　　杉　野　直　樹　議員 　　　　　　　　13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　福　田　正　男　議員 　　　　　　　　15番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　16番　　　山　本　孝　夫　議員 　　　　　　　　17番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　18番　　　平　松　吉　祝　議員 　　　欠席議員（なし） 　　　説明のための出席者 　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副 市 長　　萬　屋　　　正
    　　　　　　　副 市 長　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　教 育 長　　濱　田　和　彦 　　　　　　　市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理 　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉 　　　　　　　　　　　　　三　浦　洋　市　　　　　　　　　　　　　　畑　　　活　年 　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光 　　　　　　　　　　　　　孕　石　　　晃　　　　　　　　　　　　　　谷　河　範　夫 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営 　　　　　　　　　　　　田　崎　武　明　　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院 　　　　　　　教育部長　大　石　剛　寿　　　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長 　　　　　　　監査委員　平　林　健　互 　　　議会事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次 長 兼 　　　　　　　事務局長　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　　浅　岡　秀　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査担当係長 　　　　　　　庶　　務 　　　　　　　　　　　　曽　根　一　也　　　　　　　　　主　　査　　岡　田　ちな美 　　　　　　　担当係長 　　　　　　　書　　記　井　口　隼　輔 議事日程（第３号） 　第１．一般質問 本日の会議に付した事件 　議事日程（第３号）と同じ 　一般質問 　　５番　伊　藤　　　孝　議員 　　17番　清　水　唯　史　議員 　　１番　大　関　衣　世　議員 　　18番　平　松　吉　祝　議員 　　３番　河　村　晴　夫　議員 　　13番　大　石　節　雄　議員 △開議の宣告 　（午前９時30分） ○議長（村田千鶴子議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ―――――――――　◇　――――――――― △議事日程の報告 ○議長（村田千鶴子議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ―――――――――　◇　――――――――― △一般質問 ○議長（村田千鶴子議員）　日程第１、昨日に引き続き、一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、伊藤　孝議員ですが、今回の一般質問にかかわり用品の持ち込みについて申し出がありましたので、御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、伊藤　孝議員。 　　　〔５番　伊藤　孝議員登壇〕 ◆５番（伊藤孝議員）　おはようございます。５番、伊藤　孝です。それでは、壇上にて質問をさせていただきます。 　通告のとおり質問させていただきたいと思います。 　１．当市のキャッシュレス決済についてお伺いします。 　本年は、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催され、また、来年は東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるなど、開港10周年を迎えた富士山静岡空港を使って、キャッシュレス決済が普及している外国からのお客さんが多く訪れる環境になっているが、当市においては外貨を獲得できる状況になっているようには思えないため、以下を質問させていただきます。 　(1)当市のキャッシュレス決済の普及率はどのような状況かお伺いします。 　(2)普及の必要性をどのように考えているのかお伺いします。 　２．マイキープラットフォームについてお伺いさせていただきます。 　平成29年度から、マイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想が総務省の旗振りで推進されているが、ふるさと寄附金のように、いち早く取り組んだ自治体が成功すると私は考えます。市は、マイキープラットフォームをどのようなものと考え、取り組んでいくのかを質問させていただきます。 　(1)マイキープラットフォームをどのようなものと考えているのか。 　(2)マイナンバーカードの普及率はどのような状況かお伺いします。 　(3)当市の現在までの取り組みはどのようになっているのかお伺いします。 　(4)今後の取り組みはどのようなものを計画しているのかお伺いしたいと思います。 　以上、よろしくお願いします。 　　　〔５番　伊藤　孝議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。本日もよろしくお願いをいたします。 　では、伊藤議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　キャッシュレス決済の普及率につきましては、本市を含め、国、県ともに普及率として把握しているものはなく、実社会の状況を正しく反映した統計整備のあり方は国においても課題になっております。 　現在、国が公表しておりますキャッシュレス決済に関する指標としましては、キャッシュレス支払い額が民間最終消費支出に占めるキャッシュレス決済比率があり、平成29年が21.3％となっております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　キャッシュレス決済につきましては、消費者に利便性をもたらすほか、事業者の業務効率化、購買情報のマーケティングへの活用、さらにはインバウンド需要の取り込みなど、市内経済にメリットがあり、普及の必要性はあると考えております。 　一方で、事業者の支払い手数料負担、システム障害や災害時での業務継続対応など、普及に向けた課題はありますので、今後の動向を見ながら取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　マイキープラットフォームは、マイナンバーカードの普及と利活用の促進を図るため、マイナンバーカードとマイキーＩＤを連携させることにより、マイナンバーカード１枚で複数のサービスを利用可能とする情報基盤であります。 　マイキーＩＤとは、マイナンバーカードのＩＣチップ内にある利用者証明用電子証明書に対応して、利用者が任意に作成する識別番号のことであります。 　利用可能となる複数のサービスとしては、例えば、このマイキーＩＤと図書館の利用番号を連携させることで、マイナンバーカード１枚で複数の図書館が利用可能となることや、飲食店、商店などの民間施設、博物館などの公共施設、オンラインショップなど、商品の購入費や入場料として支払うことができる自治体ポイントなどが利用可能となります。 　島田市として、マイキープラットフォームは、マイナンバーカードの普及促進や地域の消費拡大を行うための１つのツールであると考えております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　本市のマイナンバーカードの交付率は、平成30年度末で12.0％です。なお、静岡県は11.9％、国は13.0％となっています。また、本市における平成29年度末の交付率は9.8％でしたので、１年間で2.2ポイント伸びたことになります。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　マイナンバーカードの普及のために行った主な取り組みとして、平成29年１月からはコンビニエンスストアで住民票の写しなどの交付を開始しました。平成30年からは確定申告受付会場でカードの交付申請の受付を行いました。また、平成30年11月からは、市民課でカードの交付申請に必要な写真の無料撮影サービスを開始いたしました。 　これらの取り組みにより、マイナンバーカードの交付率が上昇していると認識しております。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　国では来年度、消費税率引き上げ後の消費活性化対策の一環として、各自治体が発行する自治体ポイントに対して、購入ポイントに応じたプレミアムポイントを付与し、マイナンバーカードの利便性を向上させ、普及促進につなげていく考えであります。 　島田市としても自治体ポイントの発行や、公共施設でのマイナンバーカードの有効な利活用方法について検討してまいります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　一通り御答弁いただきましてありがとうございます。それでは、引き続き一問一答形式にて再質問をさせていただきます。
    　それでは、まず、１の(1)からお伺いをさせていただきます。 　随分、国もアバウトで、しっかりしたデータが出ていないという御答弁でしたが、今後どう見ても、いろいろな資料を見せていただく限り、先ほど御説明いただいたのは2016年の資料ではないかと思います。その後２年ぐらいたっていて、急速にキャッシュレス決済が伸びてきていると思います。 　それについて、島田市が随分おくれていると私は感じておりますので、質問させていただいているのですが、富士山静岡空港の就航先として中国や韓国、台湾などが主なところになります。そちらのキャッシュレスの普及率の状況がどのようになっているか把握をされているかどうか、確認をさせてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　これは2016年のデータでございますけれども、キャッシュレス決済の比率ということで、韓国が96.4％、中国が65.8％というふうに把握をしております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　経済産業省からそういったデータが出ているわけですが、日本は今後40％まで持っていきたいと、随分ゆっくりな回答をされていますが、島田市として、できたらもっと早くキャッシュレスが進むようなことをしていただきたいと思いますが、もう少し詳しく、現状よりもっと普及をさせていきたいということがあるようであれば、お考えを教えてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　現在のキャッシュレスの比率、決済比率ということですけれども、先ほど言ったように21.3％で、市のレベルでは今のところないということですので、今、中小企業者につきましては、キャッシュレスの中身もおわかりになっていない部分もありますし、海外からの渡航者の多くが大型店を利用したり、あるいは、中小企業者の皆様が地元や近隣の住民を主な顧客として捉えていることもありまして、その必要性についてなかなか感じられないというところもあると思います。 　キャッシュレス決済をビジネスチャンスとしてなかなか捉えきれないところもあると思いますので、キャッシュレス決済の仕組みについてまだ認知されていない部分があると思います。 　それにつきましては、セミナー等を開催しまして、とにかくキャッシュレス決済の仕組み、あるいはメリット等を周知して、理解度を高めていくということに努めていきたいと思っています。これは、国、県でもセミナー等も行いますし、必要に応じて産業支援センター等も活用して、そういったセミナーも行っていきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　ありがとうございます。私の聞き方が悪くて申しわけなかったです。 　今、産業支援センターを使って行っていただけるという御答弁をいただきましたけれども、今現在、商工会や商工会議所はどのようなことをやっていらっしゃるのか、もう一度つけ加えて御説明をいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほども申しましたとおり、商工会議所、商工会のほうでは、キャッシュレス決済に伴うセミナーを開催している状況です。実績としまして、商工会議所としましては、昨年度、平成30年９月、平成31年２月に行っております。商工会は平成30年12月、平成31年４月、今年の６月と３回行っているということです。 　今後については、国のセミナーが６月17日に歩歩路であります。県主催のセミナーについても、７月10日に歩歩路であると伺っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　ありがとうございます。 　今、商工会議所のほうで、会員の方に対しては行ったと、あとは行うという御答弁いただきましたけれども、実際に観光客が来てホテルにお泊まりになって、飛行機までの間、時間を過ごすとき、初倉の場合で言えば、大型スーパーとかドラッグストアに行かれている外国人が多数います。 　飲食をしたい外国人の方が居酒屋さんに行って、キャッシュレスができなくてトラブルになったということもお聞きしています。やはり商工会議所に飲食店の方が入っている確率が随分少ないようなので、島田市のほうで、先ほど産業支援センターを使っていただけるということなので、ぜひ多くの方にわかりやすく、どのキャッシュレスがどういうメリットがあってデメリットがあるなど、そういったことがわかるような資料を持って説明をしていただきたいと思いますが、その辺は可能なのかお聞きします。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほど、セミナーについては開催をしてきたということと、今後開催するということを御説明差し上げましたけれども、必要に応じて、先ほど言ったように、このセミナーが今後行われるわけですけれども、それで足りないようでしたら産業支援センターのほうでもぜひそのようなことを検討させていただきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　ぜひ飲食店等、入っていらっしゃらない商店にも普及をされるような対策をとっていただきたいと思います。 　消費税がアップされたときに、キャッシュレスで行っているとポイントバックがあるという報道もされていますので、その辺も含めて、消費者にも便利になり、事業者にも便利になるのではないかと思いますので、ぜひ、メリット・デメリットをはっきりした御説明ができるようにしていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今、キャッシュレスの還元のほうに話が行ってしまったので、ついでに。 　そういったことがあると、普及をいかにするかというのが大切だと思いますので、今後キャッシュレスのポイント還元がございます。その辺について市はどのように考えているのか、もしあればお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　消費者に対するポイントの還元ということで、中小と小規模の小売店やサービス事業者、飲食店がキャッシュレス決済を行った場合、５ポイントの還元がされるということで、国のほうから聞いております。 　市としましては、先ほど言ったように、仕組みを皆さんにセミナーとして知っていただくということと、消費者に対しても、当然、国、県のほうのＰＲはしておりますけれども、こういうポイントがあるということを理解していただくような取り組みをしていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　国のホームページ等を見ると、キャッシュレス消費者還元事業ということが大々的に出てきます。それについてお伺いしたいと思いますが、これを行うには、キャッシュレス決済事業者の皆様へという項目と、中小・小規模事業者の皆様へ、消費者の皆様へというところが大きく分かれております。 　その中を見ていくといろいろなことが書かれているわけなのですが、簡単に御説明をいただければと思うのですけれども、中小の方に対する助成はどのようになっているのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　キャッシュレスの消費者還元事業ということですけれども、概要ですが、中小・小規模事業者におけるキャッシュレス手段を使った決済に関して、決済端末導入費であるとか、加入店手数料の一部及び消費者への還元分を国が補助をして、キャッシュレスの推進を支援していく事業ということです。 　今、議員からお尋ねがありました中小・小規模事業者に対する補助ということですけれども、１点目として、決済端末機を導入するに際しての補助がございます。中小・小規模事業者が決済端末を導入する際に費用の３分の１が今言われた決済事業者、残りの３分の２を国が負担をしていくと。実質負担ゼロで導入できるということです。 　あと、加入店の手数料の補助ということです。決済事業者に支払う加盟店の手数料が3.25％以下の場合については、国がその加盟店の手数料の３分の１を負担していくというような事業というふうに把握をしております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　ありがとうございます。 　あと、もう少し細かくお聞きしたいと思いますが、もう一つの項目を先に行ってから、時間が余りましたらまたよろしくお願いいたします。済みません。わがままを言います。 　それでは、済みません。２のマイキープラットフォームについて再質問させていただきたいと思います。 　すごく口の回らない名前なのですが、これはいろいろ資料を読んでいても、一体何がどうなってどうなるのかよく理解ができないところがあります。先ほど、機械を持ち込みますよと議長に許可をいただきましたけれども、私が申告をするときに買った、こういったカードリーダーを使って行えるものなのか、どうなのか、その辺のやり方を詳しくお聞きしたいと思います。 　マイナンバーカード、私は一応申請して持っています。これと、この端末があれば、マイキープラットフォームが可能なのか、どのようにしていればできるのか教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　私も聞きなれない言葉で、勉強はさせていただきましたけれども、マイキーＩＤの設定につきましては、こちらのほうは利用者が任意に作成するＩＤだということで、インターネット上のマイキープラットフォームのホームページから入っていく、設定すると。インターネットに接続したパソコンと、マイナンバーカードを読み取ることができるＩＣカードの読み取り装置、カードリーダーだと思いますけれども、こちらが必要だということです。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　ありがとうございます。 　担当部長もよくおわかりにならないということなので、一般の人も特にわからないのではないかなと。私も調べていて、ポイント還元などがあるということで調べていたら、このマイキープラットフォーム、何だということで調べ始めたのがきっかけだったのですが。 　なぜこれが普及していないのかと考えると、やはり、今、私が確認させていただかないと、これとこれがあればどこにも行かなくて自宅で登録ができることが周知もされていないし、もともとこのマイキープラットフォームというのが、多分ここにいらっしゃる方もぽかんとしていらっしゃるのではないかと思います。もう少しこれを普及させていくと、私の質問にあるように、今後、ふるさと寄附金のかわりとして使われていくのではないかという発想も出てくると思うのです。 　その辺、マイキープラットフォームについて、もう少し簡単に、このように使うことが考えられますよというのは、静岡県でどこの市が、今、取り組んでいるのか、どのような感じで行っているのか、簡単に御説明いただければと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　マイキープラットフォームのシステムについて少し概要を説明申し上げてから、使用例などという話をさせていただきます。 　システムにつきましては、マイナンバーカードにＩＣチップがついておりまして、その一部を利用すると。こちらのほうはクレジットカードのポイントと同様の形で、ポイントをためて、例えば商品の購入であるとか、それからオンラインショップでの使用を可能としたシステムということでございます。 　ですので、マイナンバーカードというものが別の用途で使えますよというような形で普及促進に努めようとしているものだと。 　その中で、マイキーＩＤという言葉が出てきますけれども、そのポイントを使用するために必要な、個人のためのＩＤ番号を、例えばマイキープラットフォームにひもつけをしないとだめですよということです。 　そこのポイントをためる仕組みといたしまして、これがまたいろいろありまして、例えば自治体のボランティアを行いますとポイントがたまるシステム、それから、例えばマイレージなどポイントがたまっていますけれども、そちらからも交換できますよと、自治体のポイントに交換できるシステムでもあると。 　一般的なクレジットカードからのポイントも交換できるというような、たまるシステムは、そちらのほうをまた使うこともできるという形のシステムだと思います。ですので、そういった多様なサービスがあるというふうに御理解いただければと思います。 　県内ですと、例えば湖西市、それから袋井市の２市が、現在加入していると認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　ありがとうございます。 　要は、このマイナンバーカードを持っていると、クレジットカードでたまるポイントがこれで使えるようになったり、自治体から出している行政ポイントをこの中におさめて使ったりすることができる。あとは、クレジットカードで買ったものを、要はチャージをして使えるようになるという３点だということで解釈をさせていただきます。 　その中で、今出てきましたけれども、自治体ポイント、自治体ポイントとは一体何なのか、多分皆さんわからないのではないかと思うので、御説明をいただければと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　自治体ポイントと言われるものですけれども、各自治体が利用できる専用のポイントということです。 　例えば、島田市で自治体のポイントの運用を始めた場合ですけれども、市民が購入した、ポイントとしてたまっている島田市の自治体ポイントであったとすれば、島田市内の商店や、それからオンラインショップのみで利用が可能となるということです。こちらのほうが大体自治体ポイントと言われるようなものということでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　すごくわかったようなわからないような、難しいことなのですけれども、簡単に言ってしまうと、要は自治体にお金を払って、自治体の、島田市の物産を購入するという、今のふるさと寄附金に近いような形だと思います。 　ただ、それが自治体ポイントというもので購入をする形になるという解釈を私はしていますが、今、クレジットカードや、島田市で言うと、ふるさとチョイスのサイトに行って購入すると言ったら悪いのかいいのか、寄附をしていただくと物が送られてきて、島田市にも寄附金として入るという形のものなのですが、それに近い形で、自治体ポイントをクレジットカード等で一般市民がチャージをしていただく形になるのだと思うのですけれども、していただいたものを自治体の名産品、物産品を御購入いただくという形になってくるのだという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　ふるさと寄附金と似たような形で御理解いただいていると思うのですけれども、ポイントがたまるということであったとすれば、その点、持っている人に対しては有利なポイントですので、そちらのほうを地元還元していくというポイントですので、その点に申して言えば議員のおっしゃるとおりだというところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　私の調べたところによると、ホームページなどを見ると、プレミアムポイントが付与されるようなことが記載されておりました。最初は少なくとも20％という明記がされていましたが、その辺は私の解釈で間違いないのかお聞きします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　新聞報道等によりますと、プレミアムポイントの付与期間というものがございまして、これは令和２年７月ごろから令和３年３月末までというような報道がありました。付与率は少なくとも20％とのことです。こちらのほう、島田市のポイント、自治体ポイントにプレミアムポイントがつきますと、地元としては地域の消費拡大につながっていくというようなことも予想されるというところがございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　20％、少なくとも20％と書いてあったのですよ。そうすると、もしかしたら50％返ってくる可能性もあるということなので、その辺は島田市にとって費用対効果等を考えても結構いいものではないかと思います。 　ぜひ、これに取り組んでいただきたいのですが、取り組んでいただくに当たって、何か障害があったり、デメリットがあったり、その辺、今想定されているものがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　想定と申しますか、これは根本的な話になろうかと思うのですけれども、マイナンバーカードが普及しないとまずだめなのだということです。こちらのほうをお持ちにならないと、マイキーＩＤのひもつけができませんので、使用ができないというところに根本的なものがあるということです。 　それから、例えば島田市内で商店等で使えるという形になった場合ですと、そのための機器等の整備も若干必要になってくるということですので、あとは、とにかく加入者をふやすことがまずは第一だろうと。これが一番大きな課題だと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　商店のほう、若干の機器のという話だったのですけれども、その辺の機器はどのようなもので、どのような負担があって、どのような補助があるのか、今わかるものがあれば教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　民間事業者がそろえるものとしては、まず、インターネットに接続した端末などと、マイナンバーカードのＩＣチップを読み取るための読み取り機が必要だということになろうかと思います。そちらをまずはそろえていただかないといけないというふうに認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　それでは、そういったことで御答弁いただいて、今の御答弁から１に戻らせていただきたいと思います。 　卵が先か、鶏が先かということになってしまうのですけれども、マイナンバーカードを普及させるためにこの施策が出てきたのか、この施策を行うためにマイナンバーカードを普及させなければいけないのかというのが難しいところなのですが、私はマイナンバーカードを使う人が多くなるためにこの施策が出てきたのではないかと思っております。 　そこで質問させていただきます。島田市として、マイナンバーカードを普及させる努力はどのような、ほかの市では出張して、スーパーマーケット等で出先をつくって行うようなサービスをしているようなところも新聞に載っておりました。島田市はどのように今まで行ってきて、どのような感じで今後行うのか、わかったら教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　このマイナンバーカードの発行の普及促進のために、島田市におきましては、主なところでは、確定申告の会場で時間をお待ちの皆様に御説明をして申請を受け付けるというような取り組みを行いました。これは平成30年、平成31年と２年行いましたけれども、それぞれ500人以上の方から受付をさせていただきました。 　また、出張というところでは、島田市民病院へ出張いたしまして、企業一括申請受付という形で、昨年度行っております。そのほか、いろいろな形で取り組みをしています。特に、市民課の窓口では、写真の無料撮影サービスを行いまして、その場にいる方にお声がけさせていただいて、待ち時間に届け出をしていただくような取り組みもしています。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　写真が必要になることを、結構面倒くさいと言っている方がいらっしゃいました。
    　写真は、スーパーマーケットの前などにある証明写真を撮る機械で撮ると、そのまま申請をしてくれるというような機能もついておりますので、その辺をまた上手にＰＲして、そこで申請していただくと、１回市役所に来て受け取りの判こか何かをもらうだけで済むのですよというようなＰＲをしていただければと思います。 　そういった普及、知らないことが多いので、皆使わないのではないかと思います。せっかく莫大なお金を国がかけてこれをつくって行っているので、税金を無駄にしないために普及をしていっていただきたいと思います。 　それで、なぜこれが普及しないのだろうと私は思います。コンビニエンスストアで、市長が住民票をとっている写真が新聞に載ったこともありましたね。私も選挙の届け出のときに住民票が必要だったので、これを持ってコンビニエンスストアに行ったのです。行って出すと、これとこれとこれを用意してくださいねと書いてあるものが、画面の中にないのです。あのときにどれを選んでいいのかわからなかったのです。 　でも、私は、抄本の違い、謄本の違いがわかっていたので、その辺は何となくこれでいいのかなと思って出してみたらそれで正解だったということもありましたので、そういったことがないように、どちらを変えるのかわからないのですが、一般の方にわかりやすいように運用していただきたいと思います。その辺の変更であるとか、ＰＲの方法、届け出書類の中にもう１個括弧書きをするのか、そういった工夫はできるのかできないのかお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　このマイナンバーカードのコンビニエンスストアの証明書発行につきましても、なかなか思うようにまだ利用が伸びていないような状況はございます。こちらも、今、議員のほうから少しわかりづらいというような御指摘もありました。そうしたところも含めて、コンビニエンスストア利用の促進につきましても、広報活動を続けてまいりたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　ぜひお願いします。機械が苦手な方は、そこでトラブルになってしまうと、二度とそういうところを使わなくなってしまうと思いますので、最初に、ああ何だ、こんなに簡単なんだというような形になるような方向性で行っていただきたいと思います。 　こういった新しいものがあったときには、職員の方が一度試しに使ってみて、どのような感じかフィードバックしていくことが必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　あと14分ですね。 　ぜひ、普及をしていただきたいということで質問を今させていただきましたけれども、今後、近い将来、保険証か何かになるということを新聞で見た記憶がありますけれども、その辺を説明していただけますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　マイナンバーカードを健康保険証等に活用していくという方向が、現在、国のほうで示しておりまして、それに向けた法改正等も整ってきているということであります。近い将来には、そうした保険証も併せ持ったマイナンバーカードができていくものと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　ありがとうございます。 　そういった保険証等、国が発行するものが全てこの中にまずおさまるということができてくれば普及すると思います。 　同じく今後、市でいろいろ発行するもの、市民病院の診察券なり、図書カードなりがこの中におさまっていくようなことができるのであれば、どんどん普及していくのではないかと思います。そうすれば、これ１枚で行われれば、島田市が別のカードを発行するという余分な経費もかからなくなってきますので、そういったところを見直していくことが、検討していくことが、まず大切ではないかと私は思いますので、調査研究のほうを今後も継続してよろしくお願いしたいと思います。 　私の言っていることはこのようなものなのですけれども、かなりわかりづらかった質問であったのではないかと思いますので、もう一度、整理をさせていただきたいと思います。 　マイキープラットフォームなのですが、どのようなものを用意すべきかもう一度御説明をしていただきたいと思います。まず必要なもの。一般の方がマイキープラットフォームに参加する、登録をするのに、どのようなものの用意が必要なのか、いいのか、それとも、必要としなくてもこうすればできますよということを、もう一度整理をさせてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　マイキーＩＤを取得すると、サービスの多様性の拡張性といいますか、そういったものはあると思いますので、そちらのほうを少し説明申し上げます。 　マイキーＩＤを取得するためには、まず、マイナンバーカードをとらなければいけないと。そのマイナンバーカードのＩＣチップのあいているところにいろいろなサービスが入ってこられますので、そちらのほうを利用するために、マイキーＩＤをまず設定しなければいけないと。 　設定するためには、先ほど答弁で申し上げましたように、マイキープラットフォームのサイトから入っていくと、読み取り機等々を使っていただければ、こちらのほう、インターネットなどで実際に登録動画等が出ておりますので、検索等されれば非常にわかりやすく動画は出ております。そちらが必要になるだろうと思います。 　こちらを使えるようになりますと、例えば自治体とすれば、ボランティアを行ったり、こういうことで自分たちが使ったもの、例えば健康マイレージなどもそうでしょうけれども、ああいった形でポイントを付与する、カードにポイントを与えることができるという形で登録いたしますと、カードにそちらのポイントがたまるシステム、例えば、市の行事などは本当にそうだと思います。 　そこのポイントがたまれば、今度は使えると。そこのところはどこで使えますかと言うと、島田市の商店で使えますと。オンラインショップでも、島田市が例えば商品を陳列すれば、オンラインショップの中に陳列すれば、その商品をポイントで買えますというシステムだと思います。 　ですので、自分たちでポイントをためて、自分たちの商品を買うのだということを行っていったらどうかということです。ですから、マイナンバーカードが地域経済への一助となるシステムであろうということで認識しております。 　ただ、こちらのほうを運用するに当たって、先ほど課題でも申し上げなかったのですけれども、費用が若干かかることだと思います。と言いますのは、今その費用は国が負担して、運用上のお金は出していただいているというところです。 　ただ、これが汎用性が出てきた場合は、自治体負担になる可能性も十分考えられますので、その点は将来をまた見ていかないといけないという形ですので、まずこのところでやりましょうということをなかなか申し上げられなかったのは、先行きがどうなるかということをきちんと見据えなければいけないというふうに私ども考えているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　随分先のほうまで説明していただいて、次の質問に困ってしまうぐらい説明していただいて、申しわけなかったのですけれども、もう一つだけ確認をさせていただきます。 　一般の方が使うのにホームページから行えばいいというのは理解をさせていただきました。そのほかの方法で登録する方法はあるのかないのかをお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　私の知り得る範囲では、そのほかの登録というのは存じ上げていないところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　伊藤議員。 ◆５番（伊藤孝議員）　ありがとうございます。 　多分、ネット上で買い物等をする形になるので、ほかではないのかと私も思います。確認のために質問させていただきました。 　いろいろ、膨らみが出てきますので、今回、これは一例にとって質問をさせていただきました。今後、時代の流れが、変化が加速度がついていくということは、シンギュラリティという言葉を使って説明がされています。こういったことでいろいろなものがいろいろなところで変化してくると思いますので、時代の流れが急にここが市にとって便利な、有利なものになってくる場合もありますので、ぜひ研究をしていただきたいということの代表的に取り上げさせていただきました。 　このほかにも、これから自動運転、この間、市長もプラザおおるりのほうでお話をされていましたが、自動運転なども始まってきて、その研究をという話をしておられましたけれども、今後、いろいろなものがいろいろなところで急激に変化をします。そこに対応できる研究をして、どれが一番いいのか、島田市に得なのか、常に調査をしていただきたいと思います。アンテナを常に張っていただいて、お願いしたいと思います。 　せっかく副市長もお国のほうからいらっしゃっていただいているので、お国のほうの情報をいち早くキャッチをして、有利になるものはいち早く取り組んでいただきたいと思います。そこをお願いするために質問をさせていただきました。 　ほかにもいろいろなことが、便利な、有利な施策が入ってくると思います。去年、私たち会派で南陽市のほうに木造のホールを視察に行ってまいりました。そのときに、担当職員が国のほうに何回も足を運んで、有利な補助金を見つけてきたり、有利な補助金をつくってもらったのではないかというぐらいの説明でありました。そして、ギネスに載るような木造のホールをつくったという話を聞いています。そういった努力が非常に大切ではないかと思います。 　市長も、市の職員はサービス業だとおっしゃっていました。そのとおりだと思います。ぜひ、島田市民のために有利になることを調査研究して、時代に乗りおくれないようにしていただきたいと思い質問させていただきましたので、その思いだけ伝わればと思います。ぜひよろしくお願いいたします。 　ここで時間を残して終わらせていただきます。以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、清水唯史議員。 　　　〔17番　清水唯史議員登壇〕 ◆17番（清水唯史議員）　通告に従い、質問をさせていただきます。17番、清水唯史です。 　１．包括業務委託への取り組みについて 　平成31年２月７日の全員協議会において、行政経営部人事課から事務補助等の包括業務委託についての説明が行われました。その後、２月25日の平成31年市議会２月定例会において、平成31年度当初予算として、各事業における包括業務委託の予算及び平成32年度から平成34年度までの３カ年の債務負担行為で限度額26億1,739万3,000円の事務補助事業等包括業務委託が提出されました。審議の結果、議会の総意により修正予算が議会側から提案され修正されております。改めて今後、市が行おうとする包括的な業務委託の取り組みの考えについて、以下、質問いたします。 　(1)市の事務事業等の民間委託の実施に対する指針はあるか伺います。 　(2)包括業務委託を導入する目的をお伺いいたします。 　(3)包括業務委託を実施する前提として、民間委託の対象業務及び形態をどのように区分するのかお伺いいたします。 　(4)民間委託の可能性を検討する場合の判断根拠をお伺いします。 　(5)民間委託等に向けた事務事業の検証をどのように行うのかお伺いします。 　(6)包括業務委託の仕様作成のための方法をお伺いします。 　(7)包括業務委託を実施した場合、実施後の成果検証をどのように実施するのかお伺いいたします。 　２．安全・安心な教育現場のための取り組みについて 　５月に入り、全国各地で警戒警報や避難指示が発令されるほどの大雨が降ったり、気温が30℃を超えるような真夏日を記録したりするなどの異常気象が続いておりました。昨年の猛暑を教訓に小・中学校へのエアコンの整備工事も進んでおります。しかし、児童・生徒たちには環境整備だけでなく、市内における異常気象に対してはその状況を正確かつ迅速に把握し、その対応を的確に指示、指導しなければ、安全・安心な教育環境の提供とは言えないと思います。そこで直近の気象への対応について、以下、質問いたします。 　(1)市における５月21日の大雨の状況をお伺いいたします。 　(2)大雨の状況から市民に対しての情報提供はどのようにされたかお伺いいたします。 　(3)５月21日の小・中学校の登校状況はどうであったかお伺いいたします。 　(4)５月25日、６月１日に実施された各小学校の運動会での暑さ対策をお伺いいたします。 　(5)整備工事が進む小・中学校でのエアコンの使用基準をお伺いいたします。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　〔17番　清水唯史議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　清水議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、２の(3)から(5)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　民間委託の実施に対する指針については、市の行政改革に関する指針である第２次行政経営戦略基本方針中の効率的・効果的な行政経営の推進及び財政の健全化を図る取り組みとして進めているところであります。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　包括業務委託導入の目的は、行政改革の１つの手法であり、持続可能な行財政運営の体制づくりを目的としています。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　委託の対象業務の区分及びその組み合わせについては、各業務の処理手順を整理した上で、委託に適した業務を選定し、関連性の高い業務ごとに包括的に委託するよう調整を進めております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　民間委託の可能性を検討する場合の判断根拠については、定型的な業務であり、委託できるだけの十分な業務量があるか、さらには業務全体の効率化につながるものであるかが基準となるものであります。また、委託業務に関する指揮命令系統が市と委託会社で分離できるかどうかが判断基準となります。 　次に、１の(5)と(7)の御質問について、関連がありますので一括してお答えをいたします。 　委託等に向けた事務事業の検証及び包括業務委託実施後の成果検証については、委託者側と受託者側のＰＤＣＡサイクルが機能することが重要と考えており、現在、行政改革の視点で委託等に向けた検証作業に取り組んでいるところでございます。 　具体的には、昨年９月に作成した業務手順整理表をもとに、正規職員でなくてもできる業務を選別し、委託に適しているか、市職員の身分が必要か、機械化はできないかという仕分けを行い、それぞれの業務について個別に委託等に向けた検証を進めています。 　また、包括業務委託実施後の成果検証については、仕様書に記載する成果の達成について検証するのは当然ですが、プロセスが効率的であるかどうかを確認することも必要と考えます。言いかえますと、業務履行状況の確認だけでなく、業務改善に向けた指導助言を受託者に対して行っていくことが重要です。 　これにより、委託者側と受託者側のＰＤＣＡサイクルが機能するとともに、効果の検証を積み重ねることにより、適切な業務委託につながるものと考えております。 　次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。 　包括業務委託の仕様作成の方法については、各所属とのヒアリング結果を踏まえつつ、業務ごとに作成する整理表等をもとに、作業手順を明確にし、委託する業務の仕様を固めていく考えです。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　５月21日の雨は、ことしに入って雨が少ない中、恵みの雨となり、長島ダムの取水制限も解除されました。雨の量はこの時期としてはやや強い降り方で、総雨量は230ミリ程度でした。気象台からは大雨警報が午前５時に発令され、午後２時43分に解除されました。洪水警報は午前６時31分に発令され、午後０時23分に解除されました。また、土砂災害警戒情報が午前６時50分に発令され、午前11時20分に解除されました。 　河川の水位につきましては、大代川の水位が午前８時30分から午前９時20分の間、監視強化の基準となります水防団待機水域に達しました。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　市民に対しての情報提供につきましては、まず全ての自治会長に対して、５月20日の午後４時ごろから情報提供と注意喚起の電話連絡を行っております。また、土砂災害の危険度の高い地区の自治会長には、個別にその後の大雨の見込みや警戒について連絡をとりました。ほかにも、防災メールによる気象警報の通知、複数のソーシャルメディアによる情報提供を随時行いました。 　これらの行政からの情報提供のほか、テレビ、ラジオで継続して大雨に対する警戒が呼びかけられておりました。 　なお、関係機関・団体等への情報提供につきましては、必要に応じて担当課から行いました。 　以上、答弁申し上げました。 　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、清水議員の２の(3)の御質問についてお答えします。 　５月21日に休校措置をとった学校は、神座小学校、伊久美小学校の２校でした。北中学校では１・２年生が終日授業を中止し、３年生は予定されていた修学旅行を実施しました。 　登校時刻をおくらせた学校は、大津小学校、金谷小学校、五和小学校の３校で、その他の19校は通常の登校でした。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えします。 　市内全校で計画的な給水タイムや帽子の着用の呼びかけを行い、緊急時の対応を事前に教職員で確認しました。多くの学校では、児童応援席のテント設営や、救急用の冷房をきかせた部屋の用意のほか、塩飴を用意した学校もありました。また、競技数を減らしたり、閉会式を体育館で行ったりした学校もありました。 　次に、２の(5)の御質問についてお答えします。 　エアコンの使用基準につきましては、稼働期間を６月中旬から９月中旬、時間帯については小学校が午前８時から午後３時30分、中学校は午前８時から午後４時までを基本とし、設定温度を28℃としております。 　なお、エアコンの整備工事は、校舎改築中の島田第四小学校を除く市内24校の全普通教室で、今月15日に完了予定となっております。今年度の利用開始は、当初計画していたとおり、リース契約開始日の７月１日を予定しております。
    　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　一通り御答弁いただきました。 　私たちの会派及び合同会派によりまして、この５月22日、23日に大阪市、また、大阪府池田市、宮崎県日南市を行政視察いたしまして、大阪市においては会計年度任用職員制度、また、池田市においては窓口の委託業務、また、日南市におきましては、先進的事例としまして、包括業務委託の実施を平成30年度から実施しておりますので、その先進事例をお伺いし、その中から知り得た情報、また、それを現在島田市で行おうとしております包括業務委託に当てはめまして、以下、質問をさせていただきたいと思っております。 　包括業務委託を行った他市の事例では、まず、業務委託の指針をしっかりとつくった形で行動に移っております。これは日南市において、その指針につきまして見せていただきました。島田市では個別の指針は作成中とのことですが、指針がないと委託の適否が判断できないのではないかと感じておりますが、これはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　まず、指針の重要性でございますけれども、こちらは私ども組織のベクトルを定めることが大きな目的であると認識しております。第２次行政経営戦略中に、こちらのほう、効率的・効果的な行政経営の推進を、先ほど市長答弁でもございましたけれども、うたっているというところです。 　その点で、現在行っている業務内容の整理でございますが、業務の種類とその内容、さらに作業時間を明確にする作業です。その過程で、委託に適した業務が現在明確になってきたというところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　現在、各部署に聞き取り、または業務の内容の手順書等を提出させて、業務委託に対して可能かどうか、また、昨日、藤本議員の質問でありました会計年度任用職員にそのまま移行するのか等の判断をされていると思います。 　その業務の中で、業務内容の整理が実施された後、委託のやり方について質問させていただきますが、委託できる全ての業務を当初予算では一括した形の１つの業者に委託するということで御提案がありました。それ以降の説明の中では、分割しても可能であるというようなお話もありましたが、これは今の方針としてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　この点につきましては、本年２月の市議会定例会で御指摘いただいたところでございますが、業務委託により効果的に行うため、例えば関連性の高い業務を幾つかのグループに分けて委託するということは考えられると。また、業務によっては個別の委託や、指定管理もございますし、総合的な業務改善を検討しているところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　その業務の内容のチェックにつきましては後ほど伺いますが、業務の調査表は提出した後、各所属とのヒアリングはどのように行ったのかお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　ヒアリングにつきましては、平成31年４月から、令和元年５月にヒアリングを行っているところであると。前年度に各所属から提出されております業務整理表がございますので、こちらを人事課で内容を洗い出しまして、洗い出した業務を中心に、各所属の所属長・担当者と、業務手順と法的根拠等を確認するヒアリングを行ったというところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　我々が大阪市並びに日南市に視察に行く前、東京の東洋大学の根本教授のＰＰＰ研究センターにお伺いいたしまして、包括業務委託の取り組みについて研究者としてのお話を伺わせていただきました。 　そして、過去の先進事例におきまして、関東での人口４万人規模の自治体で包括業務委託を移行するための先進的な事例をお伺いしました。そこで、ヒアリングを当局内でした後、第三者的な立場、これは東洋大学の研究所の研究員が、実際に当局とのヒアリングを再度行ったそうです。 　そうしますと、まず最初に提出された、正規職員が行おうとした業務から、約３割ぐらいが、自分の仕事を守ろうとして委託には出す必要がないという形でして、３割ぐらいが第三者のヒアリングを行うことによって減少したということをお伺いしました。 　このヒアリングの際に、外部の第三者的な人を入れるという考えはなかったでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　事務事業の関係もございますし、そちらの見直しもありますが、あくまでも内部的な事務事業でしたので、外部の人物を入れる考えはございませんでした。 　例えば、今回の包括業務委託の検討につきましては、行政改革、それから業務改善に大きくかかわっていると、そういう意味では人事課だけではなくて行政管理担当の職員も加わっているものです。 　それに加えまして、法律的な観点が非常に大きくかかわってくるであろうということで、労働基準法の関係、それから労働者派遣法の関連があります。そちらの法律的な視点も必要であるため、弁護士資格を持つ法務専門官もヒアリングに加わらせていただいたというところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　これは包括業務委託に進める段階で、どのような業務があるかという本当の洗い出し、また棚卸の時点でどのようなものがあるかということの検証だと思いますので、今後、我々もしっかりした検証をしていきたいと思っております。 　それでは、包括業務委託の議論が当初予算の際に行われた際、仕様書がしっかりしたものができていないということで、大きな議論になりました。そして、教育部からは、途中での常任委員会の中で仕様書が出されたり等して、その仕様書を見ながらいろいろな形でされておりました。 　今後、仕様書の作成におきまして、この包括業務委託においてはプロポーザルでの業者選択を行うと思いますが、事前に業者へのサウンディング調査、いわゆる事前の業務の調査等を行っているかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　サウンディング調査でございますけれども、国土交通省が示します手引きによりますと、サウンディングとは民間事業者との意見交換等々をし、事業に対してさまざまなアイデアや意見を把握する調査とされているというふうに私どもは認識していると。この手引きにのっとった形ではサウンディング調査は行っておりません。ただし、事前に幾つかの業者に、一般的に受託できるかどうかというような確認をする作業は行っているというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　サウンディング調査は行っていないということですが、島田市の水道課におきましては、現在、サウンディング調査を行って、これを平成32年度、令和２年度から実施しようとしておりますね。 　これは、包括業務委託、今回初めてというようなお話で我々は伺っておりましたが、水道課のほうで行っていたということはどのように説明をされますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　サウンディングの意味合いもあろうかと思いますけれども、サウンディングの解釈といたしまして、より精度の高い仕様を作成するための、事前に市場調査というやり方だというふうに考えております。ですので、水道の場合の高度な仕様書を作成する前のものであったというふうに私どもは認識しているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　包括的に委託することによって、本当に効率的、また高度な業務委託ができる、これは本当に理解することだと思っております。 　実は、３月12日の全員協議会におきまして、萬屋副市長は、プロポーザルという形をとることを前提にしているため、特定の業者と何か情報交換をすることは避けなければならないし、市の手の内を業者に示すことは避けると言っていることに対しまして、事前に、先ほどはサウンディング調査はされていないということでありますが、この業務一覧をつくる際に、ほかの業者に対してヒアリングというような形は実際に行っておりませんか。 ○議長（村田千鶴子議員）　萬屋副市長。 ◎副市長（萬屋正）　今、お尋ねのありました３月12日の全員協議会における私の答弁ということでございます。そのときの答弁が、今、事前に調査をしていることと、要は整合性がとれていないのではないかというお尋ねだと思います。答弁を行った本人からお答えさせていただきます。 　３月12日の全員協議会におけます私の答弁は、確か伊藤議員からの御質問にお答えをしたものというふうに考えております。 　伊藤議員からの御質問の内容は、包括業務委託を行うための業者選定に際し、プロポーザル方式を採用するという前提で、委託業務に関する仕様書の提示が可能かどうかというお尋ねでありました。 　それに対して私からは、プロポーザル方式を前提としているために、契約手続の公告前に仕様書を提示することは、プロポーザルに参加する可能性のある特定の業者と事前の情報交換を行うことになる、したがって、それは避けなければいけないということで、仕様書の提示は困難であるということを申し上げたということであります。 　したがいまして、要は、契約の公告前にその仕様書をもって特定の業者とやりとりをするということは、公平性あるいは透明性を担保する上では、やはりこれは避けなければいけないという一般的なルールで答弁を申し上げました。 　したがいまして、そういった仕様書を提示することのない、先ほどからも行政経営部長から御答弁したように、仕様書をつくるために一般的にそういった市場調査を行うということは、いわゆるサウンディング調査という名称をもって言われておりますけれども、そういった調査は必要なことだと思っております。 　水道課のいわゆるサウンディング調査、これは名称としては包括業務委託のためというふうに言っておりますが、水道事業というのは、民間のいろいろなノウハウといったものを採用できる事業の形態でございます。そういったことから、水道課ではサウンディング調査というものをより民間活力を採用するための仕様書をつくるために実施をしているという認識をしておるところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　これは、私が一度、御提案を差し上げましたが、兵庫県加西市におきましては、包括業務委託を実施する予定で準備段階において、参加の意思のある企業との個別提案、仕様書を作成、または業務をどのように進めていくかという形で、各業者との提案をされております。 　こういうことをすることによって、業務がどのように民間に提案しやすいのか、また、包括的なものではなく、業態の似ているものをグループ別に分ける、グループ別に分割した包括業務委託ができる、これの参考になるはずなのですけれども、これを一切しないで、当局の判断だけで行おうとしたということにつきまして、どのようにお考えですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　あくまでも、私ども事務事業の中でやらせていただいている行政改革の１つであるというように私どもは判断しているところです。分類等は私ども職員のほうが明らかに詳しい内容、それから、その内容について精査する能力も持っていると私どもは思っておりますので、こちらのほうはあえてサウンディング調査をしなかったというところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　委託に出すほうとしては、業務の内容もしっかりわかる立場としてそのような御答弁だと思います。しかし、受託する側としては、業者はしっかりとした形で把握できなければ、受託した後にしっかりとしたことができるのかということは、やはり我々としても不安が残るものであります。 　３月12日の全員協議会で、宮崎県日南市を、萬屋副市長を初め、行政視察をしたという御答弁がございました。私たちも５月23日に日南市を視察した際、萬屋副市長が訪問されたということもお伺いいたしました。しかしながら、市議会２月定例会での全員協議会で、日南市を訪問されてどのような調査をされたか、先進事例の御説明というのがなかったと思います。 　この２月１日、日南市を訪問されて、先進事例を調査した際に、島田市が包括業務委託をする際の参考になるようなことがあったかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　２月の市議会定例会におきまして、先進地を参考にしている旨の説明はしておりますけれども、その際には具体的な市の名前は、また、視察の内容についてはお示しはしておりませんでした。 　参考になったかという話ですけれども、指揮命令系統を委託会社で分離するための工夫が凝らされていたというところで参考になった事例でございました。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　いろいろな取り組みが日南市では行われておりました。初めて宮崎県で包括業務委託をする際に、宮崎県内に営業所を設置するなどして、包括業務委託がされた際に指揮命令系統、また、業務でのいろいろな取り扱いについて、所長を設けるようなこともお伺いしてきました。この所長は、実は日南市のＯＢの方を雇用して、窓口となって対応ができるということをしておりましたが、これについての情報の把握はされておりましたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　その情報については、一部いただいていたところでございます。営業所を設けるというのは、税金がそこに落ちる、法人市民税が落ちるということ、それから、営業所を島田市に、例えばつくったとすれば、当然そこに雇用も発生するし、備品等の購入も出てくるだろうと。当然、家賃も出てくるということで、お金が回る仕組みの１つだというふうに思っております。 　また、所長と申し上げましたが、こちらはやはり事務を行う上で組織が必要になりますので、所長は存在するというふうに私どもは思っております。そちらにＯＢを使ったというのは、恐らくですけれども、業務の内容がまず精通しているかどうかということだと思いますので、そちらのほうでＯＢを使われたのではないかと認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　ＯＢを採用する、しないというのは、別に是非があるわけではありませんので、こういうことではありません。 　委託の業務、また、包括業務委託をされた際に、今後、窓口申請業務等が中心になってくるとは思いますが、当初予算に示されました学校支援員が56人含まれておりました。この当初予算に織り込まれた準備段階において、事務サイドではいろいろなお話をされたと思いますが、学校支援員に対しての包括業務委託または会計年度任用制度について、教育委員会の中でお話がされたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　学校支援員につきましては、確かに包括業務委託で当初出すという話をさせてもらったのですが、これにつきましては経緯がございまして、学校支援員の数を確保するためには、任用してしまうと経費が大分上がってしまうということで、やはり学校現場のほうでは数が第一に欲しいということだったものですから、そういった形で当初計画をしたものです。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　実は、ある学校の校長先生のお話を伺いました。包括業務委託、いわゆる外部の会社に転籍した場合、命令系統がしっかりしない、また、時間を区切られての勤務があるということで、いわゆるチーム何とか小学校であるとか、チーム何とか中学校という形で、１つの目的にして、子供に対して１つになって働いている、しかしながら、包括的な別会社に転籍されて、人材をしっかり確保するためにやるだけではなくて、子供たちの立場に立ってなぜ見てくれなかったのかということで、すごく不安を感じているそうです。 　校長先生のＯＢ以外にも、現場の声がそういうふうに感じられていますが、そのような声はいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　確かに、チーム学校という考え方は島田市の教育の中でも大事にしているところです。その上で、指示系統、そういう意味で委託をした場合の不安というのは私も感じていますし、校長からもそのような声は聞いているところです。 　ただし、責任者の置き方、特に複数の支援員を抱えている学校が多いものですから、その中においての責任者の置き方等によって、かなり、直接指示はできなくても、責任者を通しての指示というところで解決する部分もあるのではないかと思っています。 　少し不自由はあっても、先ほど部長の答弁からありましたように、人数を確保するということ、それから、私たちが聞いている範囲では、今の支援員の方たちをそのまま雇用できるというような質の担保ということも聞いていたものですから、ベストではないにしても、かなりの部分で学校の要望に応えられるのではないかと判断していました。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　当初予算におきます包括業務委託の中では、教育現場については再度見直すという御答弁もありまして、我々もそれは理解するというか、検討する課題になってくるのではないかと思っております。また、現場の声をしっかり聞いていただいて、現場としての立場をしっかり訴えていただきたいと思います。 　それで、命令系統についての確認を少しさせていただきたいと思います。 　委託をすると、その業務については職員から委託会社社員に指導・命令ができなくなると思います。業務マニュアルが重要になってくると思いますが、その業務マニュアルの作成についてどのようにお考えですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　業務に当たって必要な業務マニュアルにつきましては、当然、適切に作成していくということを予定しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　そのマニュアルにつきましては、またしっかりしていただき、窓口業務等、特に命令系統がしっかりしていなくて、窓口に来られた市民の方に御迷惑のかからないような迅速な対応というのも必要だと思いますので、現在でも若干遅延が見られる、また、しっかりとした形で行われていないという声も２、３伺ったりもしておりますので、しっかりとしたマニュアルづくりをしていただきたいと思います。 　それと、日南市に伺ったときの問題提起をさせていただきます。 　日南市では、委託実施の際、72人の職員の方、臨時の方たちが、包括業務委託をする際に、全員が転籍をしておりません。62人しか転籍していないという御説明がありました。そして、不足した分につきましては、臨時的に雇用した、また後で募集をかけたということでありますが、島田市が例えば包括業務委託をした際、転籍が満足な形で行われない場合、市が求める業務委託が実施できないという不安もあると思うのですけれども、この点につきましてはどのようなお考えがありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　今おっしゃられたように、先進の事例で申し上げますと、恐らく７割から９割ぐらいの方が転籍に応じていると聞き及んでいるところです。委託会社が転籍によって人員を確保できない場合につきましては、委託会社の責任において行っていただくという形になりますので、こちらのほうは新規募集や職員研修は十分行っていただかなければいけないだろうと。 　また、雇用の融通性から申し上げましても、欠員補充につきましては民間さんが非常にすぐれたノウハウを持っているのではないかというように私どもは考えているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　欠員についても質問しようと思いましたが、今御説明ありましたので、民間の形でしっかり欠員補充をしていただきたいと思います。 　それと今回、当初予算では３年間の契約を前提とした形で債務負担行為も出されておりました。包括業務委託を契約された場合、３年間は、その当初の契約金額、消費税が上がった場合は、その上昇分は足されると思いますが、契約更新時において、そのまま契約されている職員の方たちが継続して雇用されることが多いと思います。 　３年間雇用した後、４年目、５年目、６年目となると思いますが、実務経験者においては、通常ですと昇給が必要になってくると思います。その際、給与の上昇分、これは契約金額の上乗せ、アップとして考えられるかどうか、そこをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　包括業務委託を試算する際ですけれども、委託会社の社員の昇給については見込んだ試算をしているところでございます。ただ、契約更新時にはまた新たにプロポーザル等を行うことも考えられますので、複数の業者の間で競争はされるであろうということです。必ずしも昇給分がそのまま委託料に影響するということは、現時点では申し上げられないところです。 　また、更新前に委託を受けている会社であれば、業務改善であるとか、事務効率が向上するような工夫もされるであろうということで、すぐれた提案を期待しているところでございます。
    ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　２もあるので、ここでまとめさせていただきます。 　地方公務員法及び地方自治法の一部法律の改正により、地方公務員の臨時、非常勤職員について、令和２年４月から特別職の任用及び臨時任用の適用を確保するとともに、会計年度任用職員制度の施行によって、市全体の業務の見直し、いわゆる棚卸しを実施し、正規職員の職務遂行により専門的な分野に専念できる環境をつくる、また、全体業務を選別して、民間に委託できるものは民間に委託して、財政負担の軽減を図る、このようなことが今進められております。 　しかしながら、市民のサービスの維持向上が図られなければ、これは認められるものではないと思います。昨日、藤本議員が質問されておりましたが、会計年度任用職員制度を十分に議論することよりも、民間事業者への包括業務委託が先行する形で議会に提案され、嘱託、臨時職員には先行した説明会を実施し、不安を増幅させていたと思っております。 　私たちが東洋大学、調査研究した兵庫県加西市におきましては、包括業務委託の実施を準備しておりましたが、職員への説明不足、また、市民のしっかりとした理解を得ることができず、市長の交代劇にまで発展しております。 　いま一度、全議員及び全職員が理解のできるような業務委託の方法、またその手法、安心して働けるための待遇の説明をしっかりとしていただけることが必要であると感じております。 　コスト面だけではなく、雇用する者の立場ではなく、雇用される方たちの立場に立って、ぜひこの包括業務委託については議論していただきたいと思っております。これは、私の訴えとして終わらせていただいて、２に入らせていただきます。 　先ほど、５月21日の気象状況につきまして御説明がありましたが、自治会長へいろいろな気象情報等の報告がされていたと思いますが、学校に対しまして、その情報というのは同時に行われていたのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　島田市にとりまして、子供たちはかけがえのない宝物であります。したがいまして、従来より、市長部局の中はもとより、教育委員会、それから学校関係者の間で、しっかりと情報共有をして、最新の注意を払って子供たちの安全を確保するというようなことは続けてきております。 　その中で、今回ですが、直接的、間接的、継続的に、学校のほうには情報提供を行いました。具体的には、前日20日の段階、昼前ですけれども、学校側の判断時間の余裕を考慮しまして、危機管理課、学校教育課、各学校のルートで必要な情報提供と注意喚起を行っております。その際、念のため、学校が、もしくは学校教育課が随時気象情報を得られるように、市が契約しておりますウェザーニューズのＩＤ、パスワードもお知らせをしております。 　午後に入りまして、庁内掲示板で各課に雨の予測、市の水防体制、注意喚起を行いましたが、学校教育課を通じて学校側にもそれは知らされているというふうに理解しております。 　その後、雨が降っている最中です。21日の朝７時過ぎですが、それまでの雨の降り方、災害発生の危険度、今後の対応について、市長のほか、幹部職員に一斉メールを配信しております。 　その後、定例のミーティングがありましたが、それまでの対応状況等の報告がなされまして、染谷市長からは、いつも市長からは危機管理課だけではないということが示されておりますけれども、今回も危機管理部や都市基盤部のみならず、全庁的に危機意識を持って対応しなさいというふうな指示が出されました。 　随時の情報提供については、よほどのことがない限り、個別に学校とか、それはできないです。そういうようなときはあります。避難情報を出さないといけないとか、子供たちが通学するのが大変であるとか、そのときは行いますが、それ以外は、基本的には危機管理課が配信する情報を活用してもらうと、そういうスタンスです。 ○議長（村田千鶴子議員）　清水議員。 ◆17番（清水唯史議員）　危機管理課が出した情報をしっかりした形で把握し、その情報の判断によって登校時間をおくらせた学校、また、休校にした学校があったと思います。それにつきましては、各学校の校長判断になったと思いますので、それはよかったと思います。 　これにつきましては、大代川が危険水位になった場合、これは五和小学校の通学路のエリアになりますので、そういったことについては本当にしっかりとした判断ができたということで、よかったと思いますので、今後もしっかりとした気象情報等を把握できるような形で教育もしっかりしていただきたいと思います。 　上部の判断だけではなく、子供たちもしっかりした、そういったような気象的な教育ができるような形、以前、私も提案いたしましたが、電子百葉箱のような形で、ＩＴを使った、気象がどのような形で行われるのかというのもぜひ今後御検討いただきたいと思います。 　以前の御答弁の中でも、前向きに検討したいと言う御答弁もありましたが、実際に再度検討していただきたいと思います。 　また、この５月25日、６月１日に行われました小学校の運動会につきまして、応援席にテントが張られていた学校、張られていない学校がまちまちであったと思います。ことしは特に、この５月25日におきましては、気温30℃を超すような異常気象でありましたので、来年度以降、実施日の気温等も加味して、テントを張るというような対応を、もしテントが足りないようでしたら、地元の自治会に相談してテントの把握をしていただきたいと思います。 　最後に、エアコンの設置が６月15日で完了する予定であるということ、ただし、契約が７月１日からであるということで、７月１日からでないと使えないとは思いますが、試運転として、万が一気温が30℃以上になるような日が続いた場合、これが試運転として学校サイドの判断で使用できるように、柔軟に対応していただけるように、私として要望したいと思います。 　これについては、答弁いただくとリース会社との契約の内容によってまずいと思いますので、要望として申し上げまして、質問を終わります。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、大関衣世議員。 　　　〔１番　大関衣世議員登壇〕 ◆１番（大関衣世議員）　１番、大関衣世です。通告により質問をさせていただきます。 　１．予防接種の接種率向上への取り組み及びその助成等について 　最近、誤った情報により定められた予防接種を受けない現状を伝えた報道がありました。予防接種の正しい情報を理解し、安心して接種してもらうことが必要と考えます。 　また、先日、小児がんの子供さんを持つ母親から聞いた話で、「治療のために免疫力が低下するため定期予防接種を再接種することになり、その費用が高額になる。再接種に対する助成があれば助かる」ということでした。 　子育て世代の負担軽減のために接種の助成等も必要と考えます。そして、健康寿命の延伸にも、ワクチンで予防できる病気は接種して予防することが望ましいとされていることから、接種率向上を目指し、以下、伺います。 　(1)予防接種の知識の周知方法を伺う。 　(2)予防接種の接種率とその向上への取り組みを伺う。 　(3)予防接種の助成等を伺う。 　２．市内にある文化資源を生かすまちづくりについて 　市内には多くの文化資源があり、それらを活用した計画が立てられようとしています。時とともに進化しながらも、それぞれの地域に潜在する文化資源を可能な限り守り活用していくことも必要と考え、以下、伺います。 　(1)指定文化財及びそれ以外の文化資源について伺います。 　(2)文化芸術推進計画の内容を伺います。 　以上、壇上での質問でございます。 　　　〔１番　大関衣世議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　大関議員の御質問にお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、２の(1)の御質問については教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　予防接種は、その疾病の蔓延を防ぐためには、社会全体として一定の実施率を確保することが必要だと言われております。そのため、保護者へ正しい知識を周知することが重要であると考えております。 　本市では、予防接種について、赤ちゃん訪問の際にその必要性や、予防できる疾病、接種方法などをしまだこども手帳や島田市健康カレンダーを用いて、一人一人に丁寧に説明しています。また、乳幼児相談や健診などの母子保健事業において、その都度説明を行っております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　定期予防接種の実施率は、おおむね90％以上を維持し、高い実施率となっています。予防接種の適切な実施に向けた取り組みとしては、乳幼児相談や健診時に母子健康手帳で接種歴を確認するとともに、未接種の予防接種について積極的な受診を勧奨しています。 　また、決められた接種時期に接種が完了するように、未接種者へ勧奨はがきの郵送も行っております。さらに、市内の予防接種委託医療機関を対象に、毎年３月に予防接種説明会を開催し、その中で未接種の方への勧奨も依頼しております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　定期予防接種後に小児がんなどの病気の治療により免疫機能が低下もしくは消失し、医師から再接種が必要と判断された方への予防接種費用の助成は、現在のところ行っておりません。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　文化芸術推進計画につきましては、本年度末をめどに策定作業を進めております。その内容につきましては、文化芸術基本法の趣旨にあります文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業、その他の各関連分野との連携により、文化芸術の持つ力を幅広い分野へ波及させることで、心豊かな市民生活及び活力ある地域社会の実現に寄与するものとしてまいります。 　以上、答弁申し上げました。 　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、大関議員の２の(1)の御質問についてお答えします。 　島田市には、国指定文化財が７件、県指定文化財が29件、市指定文化財が50件、合計86件の指定文化財があります。 　主な国指定文化財は、島田宿大井川川越遺跡、諏訪原城跡、そして智満寺本堂です。これらの指定文化財については、保存状況を考慮して維持管理等に努めるほか、所有者及び管理者に補助金を交付するなどして、保存事業等への支援を行っています。 　また、野守の池や蓬莱橋など21件をしまだ市民遺産として認定し、市民が大切に守り続けている文化資源を後世に引き継いでいけるよう取り組んでいます。 　今後は、県が策定する文化財保存活用大綱を受け、文化財保存活用地域計画の策定を行い、文化財のよりよい保存活用事業を推進していきます。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　それでは、予防接種のことについて再質問をさせていただきます。 　誤った情報でという話ですけれども、これは５月の初めごろですけれども、テレビで見た報道のことであります。ＳＮＳ等で拡散された誤った情報に翻弄された実態を報道されておりました。どこの国かは記憶が定かではないのですが、デモまで起こっているような状態が報道されていて、日本でもその情報を見て、予防接種が危ないからやめておこうとか、誤った情報で戸惑っているというような実態がありますという報道でございました。 　先日お話しをした方もそうだったのですが、テレビは見ない、ニュースも何もかもネットだけですというような方もいらっしゃいました。決してお若い方ではなかったのですけれども、そこまで便利になりつつあったＳＮＳの情報を頼りに、いろいろな形で情報を入手しているということが進んでいるのだというふうに思いました。 　全てとは言いませんけれども、やはり偏った情報で翻弄されていくというのが残念な状況ではないかと思っています。ですので、安心して予防接種を受けてもらうために、本当に皆さんに正しい情報を流布していく活動というのが必要ではないかと考えております。 　御答弁の中にもありましたけれども、赤ちゃん訪問というのを行っていただいているということでした。この赤ちゃん訪問について教えていただきたいと思います。年間の訪問件数や、どのように訪問してくださっているかを少し教えていただけますでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　平成30年度に実施いたしました赤ちゃん訪問につきましては、674人の新生児の方に対して、生後２カ月前後に全家庭を訪問しております。実際には、身体測定であるとか、育児に関係する保健指導等々を行っているところです。 　その赤ちゃん訪問を訪問する職員なのですが、保健師あるいは助産師の方が行っておりますが、その人数については、直接訪問活動を専属に行っているというわけではありませんので、他の業務と兼務をしながらになりますが、正規、臨時、嘱託を合わせまして14人の職員が対応しているところです。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　14人で674人を回っていただいているということで、本当に頼もしく、うれしく思いました。島田市は赤ちゃん訪問を初め、乳幼児相談、それから健診時の予防接種についての知識を皆さんにお知らせするという状態で、本当に重層的な体制で周知してくださっているということで、感謝をいたします。引き続きよろしくお願いを申し上げます。 　この予防接種のＰＲのことについては承知したのですけれども、接種率のことについてお話を変えていくのですが、幼児の定期予防接種の接種率というのは高いので、それほど心配はしていないのですけれども、１つ伺っていきたいのが、高齢者の肺炎球菌ワクチンの接種についてです。接種率はどのくらいでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　高齢者、肺炎球菌の要接種、こちらの接種率につきましては、平成30年度のデータで申し上げますと、実際に予防接種を実施した実績になりますが、こちらの実施率につきましては58.8％ということで、昨年度、平成29年度におきましては64％でありますので、若干下がっておりますが、こちらが実績です。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　やはり、幼児の定期接種に比べますと、もう少し接種が上昇してもいいのかというふうに感じます。肺炎球菌ですけれども、いろいろなテレビでもＣＭ、ＰＲをされているところですけれども、肺炎が死因の第４位になっているということで、医療費を抑えていこうという観点から、65歳の方が打っていこうという定期接種になったという経緯があります。 　肺炎になりますと入退院を繰り返して、またよくならないうちに出てきてというような、悪い病気の循環の繰り返しになるということで、１人でも多くの方にやはり肺炎球菌を接種してもらって、５年間有効期間があるということで伺っておりますので、１人でも多くの方に接種していただくことが大事なことではないかと思っています。 　なかなか、58％、64％という数字が、定期予防接種に比べればもう少し幅があるというふうに感じますけれども、この肺炎球菌の予防接種の向上について、こういうふうに取り組んでいるということがございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　接種対象の高齢者の方につきましては、接種する年度の当初に本人宛てにはがきで通知を送らせていただいております。 　また、接種率向上の取り組みといたしましては、今年度の接種であれば、本年２月15日号の広報しまだに掲載し、また、市のホームページ、あるいは島田市の、先ほど市長から答弁のありました健康カレンダーでも接種の勧奨を行っているところであります。 　さらに、かかりつけ医の方から、その対象者の方には、ワクチンの接種勧奨が行われております。こうした取り組みによりまして、底上げを図っていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　もう一巡、接種率を上げていったらどうかという御提案で、幼児の接種のほうの取り組みにありましたけれども、未接種者への勧奨はがきの郵送というお話がありました。この肺炎球菌の未接種者への再度、まだやっていませんよというようなはがきの郵送は、他市で行った事例があって、10％向上したというようなお話も伺っておりますので、島田市としてもリコールといいますか、もう一度勧奨のはがきを送るような取り組みのお考えについてはどうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　肺炎球菌ワクチンの未接種の方への勧奨というお話でありますが、高齢者の肺炎球菌の予防接種は定期予防接種の中のＢ類という形に属しておりまして、Ａ類と違いまして、個人の予防の目的のために行うものであります。このため、接種にかかわる努力義務ということがございませんので、未接種の方に対しましては個別で接種の再勧奨ということは現在行っておりません。 　ただ、ホームページ等で、まだ接種されていない方に働きかけを行う手段といたしましては、新着情報に、そうした接種を忘れている方につきましては、受けてくださいというようなお知らせを載せて、こちらの率を上げて、皆さんに予防接種を受けていただく方向で進めてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　数字のお話で、国の推計を見ますと、65歳以上が全員、肺炎球菌ワクチンを受けて、５年間それが維持されてということになると、保険医療費が全部で5,115億円削減されますという数字が出ておりました。 　これを対象の１人当たりにしますと、29万2,000円という、30万円近くの削減につながりますというような数字が出ておりましたので、これから膨らむ一方の保険医療費の削減にも、必ずつながっていくというような効果があると思いますので、折に触れて、肺炎球菌ワクチンのことを未接種の方に受けてくださいということを続けていかれるように、またお願いをしたいと存じます。 　あとは、任意の予防接種の助成についてお伺いをしていきたいと思います。 　任意の予防接種はいろいろあるのですけれども、皆さんがたくさん受けられる予防接種としては、インフルエンザの予防接種があると思います。多分、受ける人がたくさんいるであろう世代というのは、中学３年生や高校３年生の受験生がほとんど受験の時期にはまるのでインフルエンザを受けていくと思います。島田市では、まだインフルエンザの子供たちの助成というのはありませんけれども、中学３年生と高校３年生に限ったインフルエンザの予防接種の助成というのはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長（畑活年）　インフルエンザの中学３年生、高校３年生の子供さんたちへの市の単独助成というお話ですが、本来この予防接種の目的というのは、不特定多数の方への蔓延防止などのために、接種年齢が予防接種法の施行令等で決まっております。このインフルエンザにつきましては、65歳以上の高齢者が対象とされております。 　このため、中学生や高校生など、65歳未満を対象としたインフルエンザの予防接種につきましては、接種を希望する方のみが行うことになっていることがあります。それと、これまでの健康づくり課等に、市民の方からそうした御要望等も直接伺ってはおりません。 　こうしたことから、中学３年生、高校３年生、受験生は大変な時期にありますが、そうした方に対して市から助成を行う、こういったことにつきましては、今のところ考えておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　済みません。きょうは予防接種についていろいろと御要望を波状攻撃のように言わせていただくのですが、この質問の動機にもなりましたけれども、特別な場合の助成ということでお願いをしたいと思います。小児がんのお子さんを持ったお母さんのというお話をさせていただきましたけれども、治療のために免疫が減少、あるいはなくなってしまうということで、受けてきた定期予防接種をもう一度受け直さなければならないことになったと。その費用の総額が27万円ということです。大変高額なので、何とか助成をする制度があれば助かるのでというようなお話でした。 　近隣を調べましたら、やはり、これに関する助成が、藤枝市も、焼津市もございました。確か静岡市も今年度からということも伺っております。島田市にもぜひお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　島田市といたしましては、知事がこの件については国に要望をしているということで、その動向を見守ってまいりました。しかし、今回の事例も含めて、私としては島田市も先行して、この小児がん等で免疫をなくしてしまった子供たちへの予防接種の費用については、助成を考えてまいりたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　ありがとうございました。ぜひ、助かると思いますので、私もこれほど高額になると思いませんでしたので、お話を聞いてびっくりしましたし、その親御さんも助かるというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。 　予防接種につきましては以上でございまして、次の文化遺産のほうに質問を移してまいりたいと思います。 　文化財のことについてお話がありました。わからないので少し教えていただきたいところがあるのですが、一般的な話なのですが、文化財に指定された場合の、特に個人の所有しているものなのですが、規制というのはどういうことがあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　指定文化財の規制につきましては、まず最初に、指定文化財に指定されますと所有者の管理義務が発生いたします。国指定の場合につきましては国、県指定の場合は県、市指定の場合は市の指示に従うことになりまして、修理等で現状を変更する際には事前に届け出、あるいは許可を受けることになります。 　また、個人所有の文化財の場合につきましては、所有者が勝手に譲渡、あるいは処分もできない等の規制もございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　逆に、どんなに文化価値が高くて、これは文化財にというふうに言ったとしても、所有者の方が嫌ですと言えば文化財にはなっていかないということでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　はい。先ほども申し上げましたとおり、所有者の同意が必要なものですから、所有者の同意がなければそういったものにはならないです。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　身近なものとして、しまだ市民遺産というものの御説明がありました。しまだ市民遺産はどのように認定をしているのでしょうか。何か、残す活動に対して援助があったり、規定があったりということがあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　しまだ市民遺産につきましては、市内の地域の文化あるいは歴史を象徴している文化遺産でありますとか、伝統行事、祭り、景観等で、市民が後世に残したいと考えているもの、そういったものを自主的に保存・継承活動を行っているものを対象としております。市民が自分のほうから推薦をする形をとって、審査委員会の審査を経て認定をしております。 　あと、援助としましては、市民遺産の活動や保存など、管理費等に対する補助制度というのは特にございません。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　明治とか大正に建てられたゆかりのあるような建物が市内にもたくさんあると思うのですが、昔のそういう建物を地域で活用しているような事例がございましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　昔の建物を地域で活用している事例というのは幾つかございますが、幾つか紹介をさせていただきますと、伊久美の二俣地区に、今の二俣公会堂の周辺にあります数十軒の建物群がございます。この場所は、静岡県でも最初に手もみの茶づくりが始まったという歴史があって、江戸から昭和にかけての茶部屋とか、あるいは茶工場の変遷がうかがえる貴重な家屋群となっております。 　この建物の保存とか活用につきましては、地元と近隣の建築家の皆さんが立ち上げましたＮＰＯが主体になって、修理作業を行いながら、茶部屋を利用したワークショップ、あるいは建物の公開等を開催して、まちおこしの実践活動を実施しております。今年度も、サタデーオープンスクールと協働をしながら、茶部屋を持つ家屋でお茶に関するワークショップを開催したという事例もあります。 　あと、今、博物館の分館として活用している旧桜井邸、こちらのほうも明治からの地主の家柄ということで、その建物を市が買い取りまして、平成12年度から博物館の分館として活用をしております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　先日、私もサタデーオープンスクールを見せていただきまして、子供たちが本当に喜んでといいますか、触れたことのないような空間の中で勉強をしている姿が、とてもいいことだと思いましたし、島田に住んでいながら、二俣の伊久美銀行のところというのは全く知りませんでした。 　そのようにすごい歴史のあるところで、静岡茶のルーツがここから生まれて、やがて横浜開港にまでつながったお茶の輸出のもとになっていったのだということを初めて知りまして、大変感動いたしました。 　桜井邸に関しましては、うちの近所でありまして、本当に昔ながらのたたずまいの中で、年に何回か行われるガーデンコンサートのようなものもとても評判がいいことなので、すばらしい活用の仕方だと思っております。 　文化財にはなっていませんけれども、こういった古い由緒のあるような建物が幾つか市内にあると思うのですが、どういうところがある、何軒くらいあるか把握をされている状況というのはどうなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　そのほか、文化財になってはいないのですけれども、古いというか、そういった歴史的価値がある建物としましては、河原町にあります塚本家、これは川越に関連する建物としまして、大村藩とのかかわり合いが深くて、川止めにあった古文書が残るという文書がございます。 　あとは、川根の身成にあります平口家、こちらのほうは江戸時代から続く庄屋の家柄ということで、現在は川根路茶寮ひららとして営業をしていると聞いております。ただ、このとき、平成23年度に登録有形文化財としての要望もあったのですが、大半が改築されておりまして、このときには登録を見送ったという経緯がございます。 　あとは、家山にありますマルイエ醤油川根本家ですとか、同じく家山にあります徳兵衛酒店、こういったところがございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　済みません。答弁の中に文化財保存活用地域計画の策定というのがありましたけれども、これについて少し教えていただけますでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　この文化財保存活用地域計画につきましては、現在、地域における過疎化とか少子高齢化が背景になっておりまして、貴重な文化財の滅失や散逸というものが喫緊の課題となっております。 　そういった中、静岡県が策定をします文化財の保存活用大綱というものが作成されますので、それを受けまして、文化財の保存活用に関して、各市町が目指す目標ですとか、中期長期的な取り組みを具体的に内容として盛り込む基本的なアクションプランとなっております。 　また、地域に存在する未指定文化財も含めた多様な文化財につきましても、総合的に調査・把握をした上で、文化財の保存・活用を進めていくということにもなっております。 　具体的に静岡県では、今年度、先ほど申し上げました文化財保存活用大綱を策定するということですので、これに基づきまして、来年度以降、当市におきましても文化財保存活用地域計画を策定してまいる予定でございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　それでは、島田市文化芸術推進計画について伺ってまいります。 　文化芸術推進計画の内容に、地域で大事にされている、愛されているものの保存や、利活用の視点ということが入ってくるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　国・県・市の指定文化財や、先ほど申しましたしまだ市民遺産として認定されている歴史資源はもちろん含まれますが、地域で愛され、魅力ある地域資源の活用についても、資源の特徴やストーリーなどを踏まえて計画につけてまいりたいと考えております。 　また、歴史資源や地域資源を保存していくことだけではなく、観光、まちづくり、国際交流、福祉、教育、産業などと連携を行うことで、新たな価値や発想を創造していくという視点を位置づけてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　この計画の中に、市民の意見はどのように反映されていくのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　計画を策定するに当たっては、島田市文化芸術推進協議会に御意見を伺うことになっております。この協議会のメンバーにつきましては、文化団体、商工、社会教育、観光などの文化芸術の活動を行う者、歴史、文化芸術、建築、映像などの学識経験者等で構成をされておりまして、さまざまな視点での御意見を伺うことになっております。 　また、計画策定作業中には、ワークショップやシンポジウムを開催して、市民の御理解とか意見の聴取に努めていきたいと思っております。また、計画素案ができた段階では、パブリックコメントも実施をして、市民の意見の聴取に努めていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　この文化芸術推進計画が策定されると、どのようになっていくのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　この計画を周知することによりまして、これまで行ってきた文化芸術の推進のほか、例えば日常にある食文化などの生活文化についても文化として位置づけられるというようなことを市民の皆さんに周知をしていきたいと思っております。 　この計画により、市民の文化に対する意識を向上させることにつながりまして、その結果、心豊かな市民生活や、活力ある地域社会の実現に役立っていくものと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　市としては、具体的にはどのような動きになっていくか教えてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　まず、市としましては、今既にある資源を活用していくというところから始めていきたいと思います。具体的には、大井川の川越遺跡や諏訪原城跡について、保存のみならず利活用を進めていきたいと思っております。他分野と連携することによって、これまでの発想や展開にはなかったような活用を見出して、にぎわいの創出に寄与していきたいというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　御答弁の中にもございましたけれども、島田ならではという言葉がございました。島田らしさというのをどのようにお考えでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　大井川とともに栄えてきた歴史であるとか、大井川の恵みが育んだ文化、歴史的にも交通の要衝であったこと、それゆえに生まれる人やものの交流、出会い、宿場町ならではのおもてなし文化、お茶の文化、木材産業が盛んであったことなどが島田市らしさにつながるのかというふうに思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　お茶のまちということも、今、緑茶化計画を中心に前面に出てきておりますけれども、島田は木都、木のまちであったということもあると思います。この計画の中に、木都というところで推進の中に入っているかどうかということを伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　木材で栄えてきた木都ということについても、歴史資源であると考えております。この計画の策定によって、このことが他分野と連携することによって、先ほど来申し上げているように、新たな価値であるとか、発想が生まれてくることが期待できるというふうには考えています。 　木都に関連した市民の文化芸術活動を後押しすることができるというふうに考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　策定される計画ですが、どのようなイメージなのでしょうか。基準などが設けられるのか、それとも理念とか思いが中心のものなのか、どうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　基準と言うよりも、文化芸術に対する理念であるとか、考え方、施策の方向性を示す内容になってくると思っております。 　先ほど来申しておりますように、まずは行政の取り組みを見せるために、大井川の川越遺跡を利活用して、市民の理解を深めていきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　この計画は、市民活動、あるいは地域の課題を解決するための一助になるというふうに期待をしておりますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　この計画の策定を通じて、文化芸術に対する市民の認識を深めて、それを利活用することで、これも先ほど申しましたけれども、新たなにぎわいを創出して、さまざまな角度から発信をすることによって、市民活動の推進であるとか、地域課題の解決に貢献していくことができるのではないかと思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　どうでしょう。現在、地域の方の活動で、これが成功しているという事例がありましたら、御紹介いただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。
    ◎産業観光部長（谷河範夫）　例えばということでございますけれども、大代のジャンボ干支の制作等は成功した事例ではないかと考えております。これについては、日本の食文化である稲作から出た稲わらと、日本の生活文化である干支を組み合わせて、それを大きくして、観光に寄与したと。まさに文化と地域づくりと観光の他分野が連携をした成功事例ではないかと思っております。 　もう一つ、笹間地区のささま国際陶芸祭のように、地域づくりを根底に据えまして、笹間地区の歴史資源である小学校跡と、地域の自然を陶芸というものとかけ合わせて、さらに国際ということにすることによって、国際交流とのかけ合わせも行った成功事例であるのかなと思っております。 　計画については、このような成功事例の仕組みについても少し分析して位置づけてまいりたいと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　この成功事例の大代地区と笹間地区の事業の運営には、公的な援助があるのでしょうか。あればその内容を伺いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　大代地区のジャンボ干支の事業については、過去にまちづくり支援事業交付金を交付しております。 　笹間地区のささま国際陶芸祭の事業については、市の補助金制度の国際陶芸祭開催事業費補助金等が活用されているということです。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　地域で愛されているものの保存や利活用をする際に、何らかの公的な援助があるのでしょうか。伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　保存や利活用の条件によって活用の可否等がありますけれども、先ほど申しましたまちづくり支援事業交付金であるとか、島田市文化プログラム支援事業費補助金など、活用できる公的援助制度はあると認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　推進計画の中にもありますけれども、ことし主に取り組んでいくと言われた川越街道についてお伺いします。 　川越遺跡ではどのような事業が展開されていくのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　具体的に申しますと、例えば、川越街道の入り口のところにあるバス停の名称等について、今、変更する方向で進めております。具体的には「向島西」の名称を「川越街道入口」等に変更してまいりたいと思っております。 　それ以外にも、にぎわいを創出するために、番宿の畳の表がえやふすまの張りかえ等を行って、番宿内でお弁当を食べることを可能にさせたり、あるいは、街道を着物で町歩きをできるイベントを実施するなどして、保存以外の活用をしていきたいと思っております。 　それ以外にも、ささま国際陶芸祭の作品を博物館の分館で展示することによって、にぎわいを創出していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　川越遺跡の活用としては、観光が主になると思うのですが、実際に今暮らしている方もたくさんおられますので、地域住民の暮らしを守りながらのイベントであったり、計画であるということが大事だと思いますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　本年度、川越街道賑わい創出基礎調査の業務委託を実施いたします。その中でも、地元の皆さんの意向調査をしながら、車の通行等もございますので、そういうところも配慮して、地域の暮らしを守りつつ、川越遺跡を保存しながら、観光に寄与させる手法を検討していきたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　川越街道のところは今でも大変人気でございまして、週末、あるいは普通の日でも、たくさん観光客の方がおみえになっているときがございます。特に歩行者専用というふうにはなっていません。皆さんは自由にあの道を広がりながら見られている場合が多いので、えっ、車が来たのという感じでよけていただくところが多いのです。 　あそこはすごく気をつけながら私たちも通るのですけれども、今後また力が入って皆さんがたくさん来るというふうになったときに、オーバーツーリズムになるくらい人が来ていただければそれはそれで大変うれしいことですけれども、人がいっぱいになったときに、あそこの街道の北側、南側に住んでいる人たちがその道に出られないというようなお話も伺っておりますので、また地域の皆さんとよく話をしながら、皆さんの生活を守りながらの計画であっていただきたいと思います。 　この文化芸術推進計画の今後の進捗といいますか、今年度のスケジュールを教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　この計画の進捗状況ということでございますけれども、４月に既にこの計画策定の支援業務の委託契約は締結をしております。今年度は今月に第１回目の協議会や策定委員会を開催する予定です。 　今年度秋に、先ほど申しました市民のワークショップであるとか、その後11月になると思いますけれども、シンポジウムを開催する予定です。今年度中に数回の協議会、策定委員会を開催しながら、12月にはパブリックコメントを経て、今年度中に計画を策定していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大関議員。 ◆１番（大関衣世議員）　最後になるのですが、今回、文化のことについて質問をさせていただいた背景に、大津通の秋野さんのお宅のことがございました。地域の方から、何もなくなってしまったことへの喪失感と、どうして残してもらえなかったのかというようなお話をたくさん伺う中で、その地域にある、ずっと前からあるもの、親しんできたもの、あるいは自慢であったりするところが、こんなにも住んでいる皆さんの心のよりどころになっているのだなということを改めて感じました。 　秋野さんのお宅というのは300年以上続く、連綿と続いた旧家でございましたので、なかなかないお宅で、それがなくなってしまったということが、私もそうでしたけれども、小さいころからゆかりのあったお宅なので、なくなってしまったなと思いながら寂しい思いをしたのは事実であります。 　そういう中で、皆さんの中で地域のものを大事にするということに対して、何かいろいろ取り組んでもらえないのかというようなことで、心が離れていっていまうということが、私はとても残念なことだと思ったので、今回この新しい計画に対して、地域のものを、あるいは昔からあるものを大事にしていこうと取り組まれていることに、大変期待をしております。 　市民遺産のように、それぞれの地域で皆様が守っていることというのがたくさんあって、地域の皆様が、ＮＰＯであったり、いろいろな団体をつくって、元気いっぱい守ってくださっているところが川根にもあったり、金谷にもあったり、先ほどの伊久美にもあったりというような形で、島田市の中にたくさんあるということがとても心強いというふうに思っています。 　ですので、今度の計画を通して、残していくためにこういう方法があるよ、こういう状態であればこういうものが使えるよとか、こういう形態にしていけば保存ができるよということを、ぜひ、行政の皆さんのほうから御教示いただいて、いい形で残していけるということが大事かと思います。 　あと１点、先ほどの伊久美の話にもありましたけれども、残していくことに関しては、次に使う、残してもらえるであろうという人たちも巻き込んでのことがとても大事で、子供たちを巻き込みながらの地域の活動であることが大事だと思っています。当たり前のように地域のものに触れ、地域の行事に参加していく子供たちがたくさん出てくれば、残していくものだなというふうになっていくものではないかと思います。 　新しいものをたくさんつくっていく、提案していくこともとても大事なことかもしれませんけれども、私は島田というのは、いろいろな文化の香りが高い市民の皆さんがたくさんいるし、そういうまちだと思っております。 　島田らしさというのを、ほかとの違いとか差別化というところで売っていくのであれば、もともとある島田の持っているポテンシャルというのを堂々と見せていく、あるいはお茶にしても木材にしても、こういう産業があったからこういう家のつくりになって、こういうしつらえになっていくというところを、生活の慣行みたいなものを売りにして見せていくということが、ほかとの違いではないかというふうに思います。 　ぜひ、今度の計画の中でるるうたわれて、地域の皆さんの中には、思っている以上に自分たちのものを大事にしていこうとか、もう何でもかんでも役場がやってくれるものではないよねというのは、私たちも折に触れて話をしながら、そうだね、昔と違うねというような意識というのは確かにできてきているなと思います。 　そういう皆さんの思いと、今度行われる計画が、一番いい形で文化が残っていくということで進んで行くことはうれしいことだと思っておりますので、大変期待をしております。 　以上でございます。ありがとうございました。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩します。 　　　　　休憩　午前11時58分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に平松吉祝議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、平松吉祝議員。 　　　〔18番　平松吉祝議員登壇〕 ◆18番（平松吉祝議員）　通告に従いまして、１．「野球のまち島田、復活」で島田市を元気にと題し質問させていただきます。 　島田球場は、昭和55年に「野球のまち」として位置づけるために建設されました。県の中央部に位置する島田球場は、ＪＲ島田駅から近いことと駐車場が十分に確保できるという利便性により、多くの試合の開催や観客を動員し、島田球場ここにありと内外に誇れるものであります。 　その効果として野球競技人口の増加、シニアから少年野球に至る競技団体や団員数の増加、島田商業高校の甲子園出場等多くの功績があります。40年が経過し、現在は山岸ロジスターズも活躍しています。 　先般も元プロ野球選手の石毛宏典氏による、「野球のまち島田・復活」と題した講演会が行われました。元気のない当市に今再び活力を与え、大いに貢献してくれる「野球のまち島田、復活」に期待するものは大変大きいものがあり、市民の機運も高まってきております。 　ただ、残念なことは島田球場の老朽化とメンテナンスのおくれです。過去、再三にわたり島田球場や周辺整備について質問してきましたが、費用対効果と財源調達の課題からという答弁で論外視されています。しかしながら、市民の思いは着々と前進しています。その思いは恐らくとどまることはないでしょう。 　これまでの市の検討したことや取り組みと同時に「野球のまち島田、復活」について、以下、質問いたします。 　(1)島田球場の拡幅や電光掲示板設置は、「野球のまち島田、復活」には欠かせないアイテムである。費用の試算、財源調達方法の研究は当然行っていると思うが、いかがか伺います。 　(2)市全域を巻き込んで、（仮称）野球のまち島田復活委員会を立ち上げ、市の活性化を図ってはいかがか伺います。 　(3)山岸ロジスターズへの地域愛に満ちた応援活動は、市の活性化につながる。市を挙げての協力体制を確立しているか伺います。 　(4)島田球場に隣接する旧静岡地方法務局島田出張所の跡地利用も市の活性化に貢献することが期待される。市の検討はいかがか伺います。 　(5)「野球のまち島田、復活」を願う市民が多く、その機運は高まるばかりであります。市民に元気を提供できる施策として、市長の英断を期待するが、いかがか伺います。 　以上です。 　　　〔18番　平松吉祝議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　平松議員の１の(1)の御質問についてお答えします。 　島田球場の拡張や電光掲示板の設置につきましては、昨年度策定しました横井運動場公園改修計画の中で概算工事費等を算出しております。また、財源の調達方法につきましても、国の補助制度等、情報収集を行うなど、調査研究をしております。 　次に、１の(2)と(5)は関連がありますので一括してお答えします。 　先日、野球のまち島田復活地域活性化プロジェクトと題して、元プロ野球選手石毛宏典氏のトークショーや交流会が開催され、まちのにぎわい創出などを目指し、島田の活性化に向けたプロジェクトが動き出したと聞いております。 　市民の皆様からまちづくりに対する機運が高まっていることは非常にありがたいことであり、このような動きが市民全体に広がっていくことを期待しております。 　教育委員会としましては、プロ野球ＯＢの方々による小・中学生を対象にした野球教室などが開催され、子供たちの野球に対する関心や技能が高まることは喜ばしいことだと考えております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えします。 　島田市内唯一の社会人公式野球チームである山岸ロジスターズの活躍については、非常にうれしく思っています。ことしも第90回都市対抗野球大会東海地区２次予選に進出し、強豪ひしめく中で大変健闘されました。 　市としては、広報情報課、観光課、スポーツ振興課の関係３課で岡崎市民球場へ駆けつけ、３試合の応援をさせていただきました。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えします。 　平成30年市議会９月定例会でも答弁したとおり、旧法務局の跡地につきましては、今のところ教育委員会としての利活用は考えておりません。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　ここから再質問をさせていただきます。この質問は３度目です。きつい質問になるかと思いますが、前向きの答弁、よろしくお願いいたします。 　１の(1)、具体的にどのような補助制度があるか、答弁をお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　概算工事費につきましての補助制度の御質問かと思います。議員が事前にお配りいただきました補助制度、公園施設長寿命化対策支援事業、あるいは防災公園の整備について２つほど御紹介をいただいております。 　こちらの公園施設長寿命化対策支援事業につきましては、今の段階では該当にならない。理由としましては、島田市で公園施設長寿命化計画というのを策定しているのですが、その中に横井運動場公園が入っていないことと、あと健全度調査というものが必要なのですけれども、まだそちらを実施しておらず、健全度調査Ｃ・Ｄという判定も出ていないものですから、こちらのほうは今すぐには該当にならない。 　ただ、防災公園の整備につきましては、横井運動場公園が避難地として指定されておりますので、こういったものは対象になるかと思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　先ほど(1)の答弁で言っているので、私は補助制度が幾つあるかと言っている。答弁に対して的確にお願いします。 　以上、この参考資料をやったのと、その２点だけですか、当局で調べてあるのは。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　この２点と、あとＴＯＴＯの補助があるかとは思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。
    ◆18番（平松吉祝議員）　それだけですか。 　それで、後ほど私のほうから調べたのを言いますので、その辺、よく勉強していただきたいと思います。 　それでは、(3)に移って、国の公園施設長寿命化対策支援事業では、事業費の２分の１が交付されます。社会資本整備総合交付金、防災公園の整備事業としては、用地費用として３分の１、施設費として２分の１が交付されます。検討はしましたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　済みません。先ほどちょっと私が質問を間違えてしまったもので申しわけなかったですけれども、公園施設長寿命化計画につきましては、先ほども申し上げたとおり検討はいたしました。ただ、現時点で当市での公園施設長寿命化計画には登載されておりませんので、こちらは現時点では該当にならないということです。ただ、防災公園整備事業につきましては、こちらは対象になるかと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　先ほど公園施設長寿命化、皆さんに資料配付させてもらって、これです。それとＴＯＴＯ助成金、スポーツ施設整備等交付認定を受け、バックスクリーンから電光掲示板から外野フェンスなど多くの事業が行われて、各よその市町が多数あります。ＴＯＴＯでやっているグラウンド、ここにも資料がありますが、絵も入っていますが、これも後ほど説明していきます。 　そのようで、そのＴＯＴＯの資料とか、補助金は出ることは把握していますか、それは。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　独立行政法人のスポーツ振興くじの助成金ということになりますけれども、こちらは確かに助成対象ともなります。ただ、助成金の限度額が2,000万円となります。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　ここで時間をとりたくないのだけれども、ＴＯＴＯのくじの、これは全部申込用紙がこれだけ引き出してあります。結構、ＴＯＴＯは全部、多くの市町がそれをもらってやっています。そういう市が、私が３度目、努力がない。市にはお金がないのだから、いろいろな面で国・県交付金が出るのを、いろいろな面でアンテナを高くしていないと、球場ばかりではお金の施策がなかなかできないと思います。これは教育委員会へこういうことを言ってもしようがないもので、先ほど二度も私は質問して、まともな答弁が返っていませんので、あとからまたそれについては質問していきます。 　それで、財源の調達方法は調査研究をしているとのこと、具体的に示していただきたいが、いかがか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　今現在、財源として調査研究をしておりますのは、国土交通省の社会資本整備総合交付金というものと、あと、先ほど申し上げましたスポーツ振興センターのスポーツ振興くじの助成金を研究しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　総事業費１億7,861万3,400円で改修したとあれに載っているけれども、まあ、いい、それは答弁ができないなら。 　国の公園施設長寿命化対策支援事業では、事業費の２分の１が交付、社会資本整備総合交付金、防災公園の整備事業としては、用地費として３分の１、施設費として２分の１、独立行政法人日本スポーツ振興センターが実施しているスポーツ振興宝くじ助成金の限度額は４億5,000万円、実際に電光掲示板を設置しているのは千葉県習志野市、秋田県潟上市、群馬県伊勢崎市など、ほかにたくさんあります。これを参考にしていただきたいと思います。 　１の(2)の質問に入っていきます。(2)と(5)の答弁を一緒にされてしまいましたが、その答弁のあり方はおかしいと私は思います。真摯に答えていただきたい。市長の答弁は、聞いております。期待しております。まるで人ごとのように聞こえます。それで市長、あなたはどう行動していくのですか、御説明願いたいと思います、その辺を。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　いいですか。 ◆18番（平松吉祝議員）　いいよ。またお金がありませんと言えば、それで終わりますので、結構です。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　(2)のことで、野球のまち島田復活委員会の立ち上げについてお伺いをいただいたものと思います。この「野球のまち島田、復活」云々ということは、今、シティプロモーションにも事業計画、総合計画の中にも載せていないことで、突然またこれをやれば、議会からは何を考えているんだと言われてしまうような内容ではないかと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員、再度、しっかりと答弁の趣旨を説明してください。 ◆18番（平松吉祝議員）　(2)と(5)の答弁を一緒にされます。その答弁のあり方はおかしいですと私は聞いたのです。真摯にお答えください。 ○議長（村田千鶴子議員）　市長、よろしいですか、今のことは。 　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　これまでも関連のあるものについては一括してお答えをさせていただいております。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　関連があるかどうか、中身は多少違うものだから、(2)と(5)を一緒にというのは私はいかがなものかと思います。 　それでは、次に(2)に進みます。先日、プロ野球選手の石毛宏典氏が島田市に来て、野球を通しての観光と地域活性化について熱く語ってくれました。島田市の財界人が集まり、野球のまち島田で大いに盛り上がりました。今後もいろいろな面で参加し盛り上げていきたいとのことでした。 　市民がより話し合うことが活性化につながります。機は熟しています。野球のまち島田復活委員会を立ち上げて、島田市の活性化を図ってはいかがですか。市長、お答え願いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　先ほど御答弁を申し上げましたとおり、現在、実施計画、そして総合計画の中に野球のまち島田ということでシティプロモーション等を実施するということは掲載をいたしておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　市長は、ワークショップ、百人会議、車座トークなど得意な分野であります。この「野球のまち島田、復活」と称して、車座トークとか、そういうのはやる気がありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　現在のところ考えておりませんが、民間からこの「野球のまち島田、復活」というこうした勢いのある事業をやっていただいているということですから、これは民間の皆様のお力で盛んになっていくことを期待しているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　前向きによろしくお願いいたします。 　それでは、１の(3)の質問に入ります。 　山岸ロジスターズの件ですが、答弁によると３課が行ったとか何だかんだ言っていますけれども、私は市を挙げての協力体制を確立しているかと聞いています。市を通して。その辺が答弁が食い違っていると思うけれども、いかがかお聞きします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　応援体制につきましては、先ほども申し上げましたとおり、私どもと広報情報課、観光課という形で応援に行ったこともございますし、あとはホームページ、あるいは広報紙等を通しまして山岸ロジスターズの活躍というものを広く周知をして、市民の皆様にもそういった形で認知をしていただいているところでございます。 　あと、練習場につきましても、山岸ロジスターズに限ったことではないのですけれども、島田球場の開放日をふやしたりという形で、機会を多く提供しているところも協力をしているところかと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　なぜ、今の質問を先に、市を挙げての協力体制を確立してもらいたいかといったら、先ほど３課で岡崎市民球場へ行き、３試合見てきたとのこと。これは交通費とか何か、公費を使って行っているわけですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　こちらは公用車を使って行っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　私が言いたいのは、こういうように先ほど答弁があったけれども、こういう何課、何課、何課で行くのではなくて、市を挙げての協力体制を確立する。個人が行くのは市民だって何だって、それは結構なことだと思うのです。協力体制を市全体として持ちますかと聞いているわけです。その辺をちゃんと答弁。 　それで、ついでに聞きますが、岡崎市民球場はどんなふうですか。すばらしかったですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　済みません。ちょっと私は直接行っていないものですからわからないですけれども、ちょうど野球の試合があった日に雨が降っていたということもあったと聞いております。済みません。球場の話がどうかというのは、ちょっと。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員、質問の趣旨を明確にして質疑していただきたいと思います。 ◆18番（平松吉祝議員）　多分、すばらしいと思うのです。島田球場もそうであってもらいたいと思って聞いたのです。 　それでは、山岸ロジスターズは、新聞・テレビ報道などでその存在が徐々に広まっています。山岸ロジスターズと島田市とともに紹介され、頑張っている姿を目にするたびに、市の応援体制をしっかりしなければと感じています。現状でよいのでしょうか。今の現状で市が応援する。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　山岸ロジスターズの活躍ということ、それから島田市に所属というか、島田市にあるチームということで、島田市の発信ということにも大いに役に立っているものですから、大変ありがたいことだと思っています。 　先ほど私から答弁申し上げたように、市民の中にこれを応援する機運、また議員がおっしゃるように島田は野球のまちというのですか、そういうことをキーワードとして、元気なまちづくりというとについても大変ありがたいことだということを思っています。 　ただし、答弁にあったように、まず市民の中で盛り上がることが大事であって、行政が主導してこうするというよりも、やはり底辺から市民の動きとして支えるという動きこそ大事だと思うのです。その動きが起こり始めたということについては歓迎申し上げるというような答弁をさせていただきました。 　これからも市民レベルでこういう活動がどんどん盛り上がっていけば、また市としてのお手伝いをするところも出てくるのではないかと思います。まず、市民での盛り上がり、市民での動きということが大事ではないでしょうか。そう考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　確かにそのとおりで、市民、市民と。やはり立ち上げるには市も最初は協力が必要だと思う。確かに市民がこれからやっていく祭りもそう。何でもそう。市がこうだとやれば、声を上げれば、市民はうんと動きやすいのではないかと思います、市の応援があれば。 　そして、山岸ロジスターズも島田球場は重要だと思っていると思います。私が言いたいのは、電光掲示板拡幅を山岸ロジスターズはノンプロですので、そういうのも多分、名前が出たり何かする球場でやってもらいたいと思うけれども、その辺はどう思っていますか、市としては。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　電光掲示板と球場拡張につきましては、横井運動場公園の改修計画というのを昨年度策定をしております。その中では、一応、検討課題として挙げてございますが、ただ、あくまでもほかに優先すべき事項が、例えば球場であってもトイレの改修ですとか、あとはバックネットの増設とか、そういったこともございますので、まずはそういったことから始めさせていただいて、それが済んだ後でまた考えていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　たくさん修理はあるようですので、この私が言うのをひっくるめて、公園施設長寿命化対策支援の２分の１をいただければ、ほかのソフト場、陸上競技場、サッカー場まで一遍に２分の１で修理ができますということを前々から言っているわけではないですか。いち早くこういうことを勉強してもらえるような施策をとってもらいたい。 　それでは、１の(4)の質問に入っていきます。先ほどの答弁で教育委員会としての利活用は考えておりませんというお答えでしたが、考えていない根拠をお聞きしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　法務局の跡地につきましては、現時点では特に市のほうに正式に何かしら話しかけがあるわけでもございません。まして球場等の活用につきましても、少し球場を拡幅するにしても、ここの土地は拡幅するための土地にはならないかと思っておりますので、そういった意味で教育委員会としては活用する予定はございませんという形で答弁をさせていただきました。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　どこで教育委員会と出てくるか私はちょっとわからないのだけれども、島田市と言って教育委員会へ飛んでいる答弁なもので、私はいつもおかしいと思う。私は島田市代表の市長に質問しているのが、教育委員会へ飛んでしまうというのは非常に理不尽だと思っています。私は教育委員会に利活用を聞いているのではなくて、島田市にその跡地をどうにかしてくださいと聞いているわけ。 　これは全文を見ればわかるのだけれども、そういうように言うのはおかしいのではないかと思うけれども、市長、いかがか。市が答弁するものを教育委員会にやってしまう。 　教育委員会はもう二度も前回、前回とやってきて、できません。その答弁は聞いているのです。それだから、市に置きかえて答弁を求めているわけ。それがまた教育委員会がやるというのはちょっとおかしいのではないかと私は思うのだけれども、いかがか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　旧法務局の跡地ですけれども、都市基盤部として少し以前考えたことがあります。 　それは、大井川の中、そのところは大井川緑地といいまして、災害時の防災拠点ということになっておりまして、そこへつながる道路が必要だということで、その一つの救援道路を補完するという道路の一つとして、球場の横を通したらどうだというような思案をした経緯があります。 　その中で法務局の跡地を少し利用できるのではないかということもありまして、当時、法務局、今は財務省に管理が移っておりますけれども、少しお伺いをした経緯というものはございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　その話は私は聞いていませんが、こっちであとで質問するつもりでいたのだけれども、市長は最近、法務局の建物の中に入ったことはありますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　以前はございますが、最近はございません。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　そうですね。最近は管理のために鍵がかかっている。あの中はどう思いましたか。見て、広い、きれいな中を入ってみて、どう思ったか。もったいないとか、何か意見を聞かせていただければありがたい。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　耐久性という意味ではまだ使える建物ではないかと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　ありがとうございます。 　法務局へ聞いたら、島田市と話はして、打診はしてありますという答えが、先ほど全然連絡していないと言ったが、法務局へ聞いたのです。そうしたら、売るには島田市、またあとで出てきますが、最悪の場合は競売にかけますと言っているもので、ここで値段はどれくらいですかと聞こうと思ったけれども、法務局は話をしてあると言ったものだから、値段のことではないです。 　売ることに対して島田市に売るか、貸してもらいたいと言っているものだから、その辺の答弁がちょっとおかしいかと私が法務局へ聞いた。まあ、いい、それは。先ほどの答弁で聞いていない、何も連絡がないと。法務局が嘘を言っているけれども、島田市が嘘を言っているか、それはちょっとわかりませんが。 ○議長（村田千鶴子議員）　萬屋副市長。 ◎副市長（萬屋正）　事実関係だけ念のために申し上げます。
    　以前は行政財産として法務局、いわゆる法務省が管理をしておりましたが、平成29年に法務局としての用途廃止が行われまして、今は普通財産として静岡財務事務所が管理をしておりますので、今後の運用については静岡の財務事務所と協議をしなければなりません。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　話は行っていると、島田市に来ていると聞いていますが、いつかは知らない。その前か後かちょっとわかりませんが、向こうへ問い合わせたら、もう島田市さんにちゃんと言ってありますということで、買うか買わないかわかりませんがという答えで聞いていますので、一応に。 　次に移ります。さきに申し上げた社会資本整備総合事業、防災公園の整備として計画していくならば、災害緊急対策施設として整備することができます。いかがですか、伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　防災公園の機能というのが、単に広場があればいいとか、そういうものではなくて、そこには人も入らなければいけない、車も入らなければいけない、物資も集積しなければいけない。それに付随するいろいろなものがあって、防災公園という機能が認められるわけです。 　これは私もちょっと調べたのですが、では、この補助対象がどれぐらいあるのですかと言ったときに、例えば備蓄倉庫だとか、貯水槽だとか、放送施設、ここに書いてあるものが主なものなのです。あとはヘリポートの整備だとかで、このこれを議員が電光掲示板とか広くしたいとかということと、これはリンクしないでしょう、そもそも。というふうに私は理解をしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　私は電光掲示板とか、河川敷の全体を言っているもので、河川の公園施設長寿命化に対して、それが河川の中にあるから、野球ばかりを言っているわけではありません。それで、今の答弁で、ないと、防災で使うところなんて幾らあっても足りるということはありません。車は入れません。いいかげんなことを言わない。あそこはいっぱい入るではないですか。 　そういう答弁をしてはいけないです。防災の人が集まって待機するところなんて、島田市に幾つあっても私はいいと思います。ただ、たまたまあそこに、この後、いろいろな質問が出てきますが、とにかく防災のほうはそれでよいとしてください、質問は。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員、当局側に求める答弁の内容について質問していただきたいと思います。 ◆18番（平松吉祝議員）　そんな先ほど答弁申してあるもので、あるから、私はそうではなくて、私は意見を言ったまでなもので、車が入らないとか、道があれとか。ちゃんと車だって市営球場から向こう、堤防のほうからでも幾らでも入る。 　それで、防災上にもし沿うように、防災に対して足りないものがあったら、あれを買って沿うように、２分の１、お金が出るのだからやればいいではないですか。できません。こうだからできません。 　何でも市の答弁は後ろ向き、後ろ向きに来るでしょう。そうではないですか。どうにかすればいいではないですか、もし買ったなら。 ○議長（村田千鶴子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　そういうふうに御質問していただければわかるのです。平松議員のはここの御質問の(1)にはそういうふうに書いてないです。電光掲示板の話、拡張の話、それからそれに伴う財源調達の話とおっしゃったから、私はそういうふうに答えたまでです。 　防災拠点は、それはあったほうがいいに決まっています、それは。ただし、島田市の場合は応援部隊の集結時しかり、住民の避難所しかり、その他、もろもろ、もうあり余るほど地積としてはあります。あえてそこにお金をかけて、何か新しい箱物みたいなものを、ほかの設備をつくって、あそこに緊急的に何かやらなければならない必要性は感じておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　すぐにやれと言っているわけではないでしょう。これから国のほうと話し合って、だめと言うならできないでしょう。話をちゃんと聞いてから答弁してください。まだあるのです、この続きが。 　ただ、そういうように防災公園の設備として計画していくならば、災害対策推進施策費として整備することができますと言っているだけ。道が狭いだの、あそこはできないだの、そんなことを聞いていない。そうではないですか。 　まだこれからも質問は続いていくと思います、私のそれに対して。〔「議長」と呼ぶ者あり〕いいよ、もう時間がないから。終わってからにしてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員、続けて質問をお願いします。 　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　どこまで行ったか、わからなくなってしまった。 　先ほど道路の答弁をしてもらったけれども、前にそういう計画があったのは私も知っています。道が、それは決定していますか、何年に施工するとか。年数がわからずいいかげんのことを言わないでちょうだい。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　先ほども申し上げましたけれども、あくまでも防災上の道路を補完する道路として、あそこのところが大井川の応援部隊が集結するところまで行く路線として適切かどうかを判断するということで試案をしたということでいます。そのときに旧法務局の跡地に少しかかってしまうということでお伺いしたという経緯でございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それは今後、実現するにはいつごろの話になりますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　現在のところ、何年からどのぐらいでどこをということは考えておりません。今後、必要に応じてということになると思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　今の計画がやるなら、そこの施設、法務省の施設は買わなければできないことになると思います、道をやるなら。その前に、それは何年たつか、まだ計画もできていないのに、その前にあそこを買うか、どうせ道ができれば、買わなければできないので、今、話があるときに買っておいてくださいというのも私が言いたい質問であります。 　理屈はわかりますか。道でどうせ買わなければできないではないですか、そこを、法務局跡地を。そうでしょう。道をつくるなら、買わなければできないでしょう。 　だから、私は、どうせ買うなら今買って、待機場とか子供の合宿所とか、大学生の休憩所、合宿所、雷が鳴ったときの避難所、これは前に質問してあるもので使えば、今、野球をやるといったって、雷が鳴るとサッカーでも野球でもグラウンドゴルフも、ゴロッと鳴ったら待機しなければできないということもある。 　避難地ばかりではなくて、まだいろいろな面で大学の合宿誘致、中へ入ったならわかると思いますが、広くて物すごくきれい。シャワーもついている。あんなのを島田市が、あそこは多分安いと思うのです。道路をつくるのに買うなら、今のうちに買ってそういう施設にしておいたらいかがかというのも、避難地だ、避難地だと、避難地ばかりではないです、私が言っているのは。 　雷が鳴った、スポーツ。スポーツをやっていて雷が鳴って避難するところなんて、合宿であっても、小学生がこっちへやりに来た。旅館は高くて泊まれない。だったら、あそこで合宿に来て、皆さん野球なりサッカーなり、一晩泊まって、そうすれば大人は市内へ行って一杯飲んでくる。食事をとりに行くかもわからない。 　やはり野球のまち島田市というのは、観光も見えて、私は電光掲示板ばかりではないです。グラウンドをよくしてもらいたい。確かにみっともない。全国大会をやるグラウンドではないの、あそこは。高校野球だって何も少なくなって、昔は準決勝までやったのが今は。だけれども、野球の島田、ファンは物すごく多いから、今やっているわけです。電光掲示板、やらなくていい。やらなければ、拡充はやらなくてもいい。私は市民とともに今後、動いていきます。 　それから、時間もありませんのでちょっと飛びますが、また島田駅から球場まで大勢の人たちが通行します。出店や歓迎ムードのなさが、他市から来られた人に厳しいお言葉をいただいていますが、寂しい限りです。 　周辺道路整備として話し合っていくこと、まちが活性化につながると思いますが、その辺はやれとは言っていない。駅から降りてたくさんの人が来て、野球のまちとしていくなら、何かそういうのをまちづくりの一環で計画をやっていったらいかがかと、簡単に言えば。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　道路計画で言いますと、球場と昔の東海製紙の横井工場の間の堤防道路を実施計画へ盛り込ませさせていただいて、これから堤防道路の改良をしていくということで、横井運動場公園に隣接しているという道路で、少し利便性が上がってくるのではないかというふうに考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　飛び飛びでわかりにくかったと思いますが、私は前々回、ずっとやってきたから、もうその、言ってあります。前々回のやってきた資料をもとに質問してきますと言っていたわけ。島田市にとちゃんと、教育委員会に聞いていません。二度教育委員会に聞いて、もうはっきり言った。正確な意見も言わずに終わってしまったのだけれども、なぜ聞かないかというのを。 　野球のまち島田球場の周辺について、これまで三度の一般質問、答弁をいただきました。答弁としては、牛歩の歩みの答弁です。また、お金がないと言われたが、多くの市民の後押しがありました。公園として野球場に２分の１の補助金が出ると。また国土交通省の交付金、ＴＯＴＯ助成金などを利用すれば、市民の声を聞いてやってください。 　最後に一つお聞きします。答弁の責任者は課長ですか、部長ですか、市長ですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　質問の内容によって異なると思いますが、今回のことについては教育委員会サイドで答弁させていただきましたから、その責任は教育長にあると思っています。 　それから少し整理したいと思いますが、横井運動場公園の整備計画は、関係各団体からの御意見を聞くような中でまとめたものです。その中で優先順位をつけて計画は策定されています。その中で拡張とそれから電光掲示板については後回しにするというのですか、今回の計画に入れなかったということです。 　そこのところを御理解いただきたいと思います。教育委員会サイドだけでつくった計画ではなく、いろいろな関係団体から御意見を聞く中で、それから河川使用の許可を得ながら、そういう調整を経て計画ができているということだけはお伝えしておきます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。簡潔にお願いします。 ◎市長（染谷絹代）　平松議員の今回の質問について私の考えは、野球のまち島田の復活には野球人口の底辺の拡大なしに島田が野球のまち島田として復活するということは難しい。やはり野球人口の底辺の拡大というところにも御尽力をいただければありがたく思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　何を申してものれんに腕押し状態の島田市であるならば、市民でやっていくしかありません。野球を愛する人たち、島田を愛する人たちの思いははかり知れないものがあることを申し上げて、いろいろあっちへ飛んだりこっちへ飛んだり、意味がわからない点もありましたが、答弁さえしっかりしていただければ、私のほうは熱くなりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、河村晴夫議員。 　　　〔３番　河村晴夫議員登壇〕 ◆３番（河村晴夫議員）　３番、河村晴夫。通告に従い、壇上での質問を行います。 　１．当市の安全安心についての対応策について 　ことし５月８日に大津市で、散歩中の保育園児の列に車が突っ込み、２歳児２人が死亡し、２人が意識不明という、現在はまだ１人、意識不明ということなのですけれども、悲惨な事故が起きました。この事故のために、これからの人生を一瞬で奪われた被害者の親族にとっては、やり切れない事態が生じています。 　また、高齢者の運転する車の事故により死亡事故も多発しています。当市でも安全・安心を確保するために、今後どのような対策をしていくか伺います。 　(1)交通安全対策について 　@幼稚園、保育所、地域型保育所での散歩経路の安全は確保できているのか。 　A小学生、中学生の登下校の通学路の安全は確保できているのか。 　B高校生、一般の自転車走行の安全は確保できているのか。 　(2)自動車運転について 　@市内の交通事故の発生件数と高齢者のかかわりはどうか。 　A最近の高齢者の免許返納数はどのように推移しているのか。 　B免許返納後の対応はどのようになっているのか。 　Cゴールド免許の割合を把握しているのか。 　D高齢者の免許更新の手続はどうなっているのか。 　２．島田市ビジネススクール「嶋田塾」について 　島田市ビジネススクール「嶋田塾」について、ことしで２回目の開催となります。市内の事業所を持つ経営者やその後継者、市内で起業を目指す人が対象ということでの募集ですが、今後どのようにしていくのか伺う。 　(1)昨年度の結果はどのように評価しているのか。 　(2)島田市ビジネススクール「嶋田塾」を今後、どのようにしていくのか。 　(3)ことしの応募者は何人か。 　３．休日救急当番医について 　前回の一般質問でも確認しましたが、休日救急当番医について、当市では市民病院内で休日急患診療所を開設し、その当番医は当日の新聞に掲載されています。しかし、当番薬局の掲載はされていない。このため、以下、質問いたします。 　(1)休日急患診療所で診察を受けた患者は、現在ではどのように薬を確保しているのか。 　(2)当番薬局は掲載しないのか。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　〔３番　河村晴夫議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　河村議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の(1)のAの御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、１の(1)の@の御質問についてお答えをいたします。 　市内の幼稚園、保育所、地域型保育所等では、今回の事件を受け、施設ごとに散歩経路の安全性を再確認しています。この再確認でより安全な散歩経路に変更を行うなど、一層の安全確保に努めているところです。なお、散歩経路の選定については施設ごとに交通量が少ない、歩道が広いなど、安全面に配慮しつつ、四季折々の自然に触れることができる経路を選んでおります。 　次に、１の(1)のBの御質問についてお答えをいたします。 　高校生や一般の方の安全な自転車走行につきましては、島田警察署と連携し、自転車で通学する高校生に対し安全運転指導を行っております。また、高齢者を対象とした自転車安全運転教室を実施しております。 　次に、１の(2)の@の御質問についてお答えをいたします。 　島田警察署からの報告によると、平成30年１月から12月までの１年間に交通事故は646件発生し、そのうち高齢者運転事故は138件で、21.3％の割合となっております。 　平成31年１月から５月末日までにつきましては、225件の交通事故が発生し、そのうち高齢者運転事故は53件で、23.5％の割合となっております。 　次に、１の(2)のAの御質問についてお答えをいたします。 　本市における運転免許返納件数は過去５年間で1,715件、そのうち65歳以上は1,648件となっております。その内訳につきましては、平成26年が225件、平成27年が268件、平成28年が331件、平成29年が391件、平成30年が433件となっており、件数は増加の傾向にあります。 　次に、１の(2)のBの御質問についてお答えをいたします。 　市では、島田警察署において免許証を自主返納された際に、自発光式反射材を贈呈しております。また、静岡県警察では、免許証の自主返納者に対する生活支援を目的として、運転経歴証明書の提示によりさまざまな特典やサービスを受けられる運転免許自主返納者サポート事業を行っております。市では、運転経歴証明書交付にかかる手数料の助成について現在検討を進めております。 　次に、１の(2)のCの御質問についてお答えをいたします。
    　島田警察署によると、本市の免許保有者は４月末現在で６万9,136人、そのうちゴールド免許交付者数は４万2,544人で61.5％の割合となっております。なお、静岡県全体の免許保有者は４月末現在で255万6,904人、そのうちゴールド免許交付者数は155万4,714人で60.8％の割合となっております。 　次に、１の(2)のDの御質問についてお答えをいたします。 　70歳から74歳までの方につきましては、免許証の更新時に高齢者講習または特定任意高齢者講習のいずれかを受けなければならないことになっております。また、75歳以上の方が免許証を更新する場合には、認知機能検査を受験し、検査結果の状況に応じて臨時適性検査、医師の診断、高齢者講習等を受けなければならないことになっております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　昨年度開講した島田ビジネススクール「嶋田塾」は、19人が受講しました。６月から３月まで毎月１回、経営学を専門とする元法政大学大学院教授の坂本光司氏や企業経営にすぐれた実績がある講師陣から魅力あふれる企業の経営のあり方について学びました。 　本事業は経営に携わる者に意識改革を促すのが主な目的であり、受講者全員が修了したことはもとより、研究成果発表会において全ての受講者に学んだ事柄を自社の経営に取り入れようとする姿勢が見られたことから、一定程度の成果があったと考えております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　市内企業の大部分を占める中小企業は、市民の暮らしを支え、地域経済を牽引する重要な担い手です。中小企業がより魅力的になることで、経営の向上、雇用の創出、税収の増加がもたらされ、ひいては市民生活の向上につながっていくものと考えております。 　このことから、今後もすぐれた企業人を育成し、魅力ある企業づくりを推進するため、島田ビジネススクール「嶋田塾」を継続的に開催してまいりたいと考えております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　今年度の嶋田塾の応募者は17人です。 　次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　休日急患診療所の受診者への薬剤処方につきましては、島田市民病院の周辺にある５つの薬局で対応していましたが、閉店等の理由により平成31年４月から対応することが困難との申し出がありました。 　そのため、島田薬剤師会と協議した結果、暫定的に院内処方の方式に切りかえ、休日急患診療所内において薬剤師が薬剤を処方しています。 　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　現在、休日急患診療所の薬局につきましては、院内処方で対応しているため、新聞への掲載はしておりません。休日急患診療所内での院内処方に変更になったことにつきましては、広報しまだ、ホームページで周知していきたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、河村議員の１の(1)のAの御質問についてお答えします。 　小・中学校では毎年、登校ルートや危険箇所の確認を登校班や地域ごとに行い、必要に応じて通学路の変更を検討する場合があります。 　また、外部機関の協力を得て交通安全教室を実施し、交通安全への意識を啓発しています。 　登下校では、交通指導員や見守り隊など地域のボランティアの方に協力を仰ぎ、安全確保に努めています。特に小学校では、入学当初、新入生の集団下校に教員などが付き添い、児童の安全に配慮しています。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　それでは、これから一問一答での質問とさせていただきます。 　まず、１の(1)なのですけれども、全国で過去５年間で園児が交通事故に巻き込まれて、541人の方がけがをしています。また、園とは関係ない場所でも5,429人が負傷し、35人が死亡しています。 　私の地元の六合コミュニティでも、５月20日の委員会で、保育園の先生、園長から散歩経路で白線が消えかけている場所があります。ちょっと危険であるというお話がありました。 　通常は自治会を通して申請をしていきますが、今回のような緊迫しているというか、時間が差し迫っているときに、一層の安全を確保するために、各幼稚園、保育所、地域型保育所から直接申請ができるような体制はできないものか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　議員の御質問にありました白線が消えかけているというような現状を復帰するような内容の要望は、必ずしも自治会を通さなくても受付をさせていただき、必要な措置をさせていただいております。 　道路を管理する島田市としては、交通安全に関することは要望はもとより、皆様からの些細な情報も大変ありがたいことだと思っていますので、いつでも、どなたでもお気づきの点は情報提供、あるいは御相談ということでも構いませんので、ぜひお願いしているというところでございます。 　常日頃通って使ってくださっている皆様が一番危険な箇所等はわかると思いますので、お気づきの点があれば、ぜひお願いしたいと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　園児の散歩道につきましては、いろいろな箇所があるわけではなくて、ある決まったところを安全を確保して回っているというのが現状かと思いますので、そういうことがすぐ言えるような体制を、各施設から上がってきても、対応していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　大津市での事故対応で、信号待ちの箇所にポストコーンが設置されました。これは写真の報道でもあったのですけれども、車両の侵入を防ぐ鉄製のポールやポストコーン、ポストコーンだったと思いますけれども、あったと思います。そういったものがあったら安心と思われる箇所が、この島田市にも幾つかあります。特に危険と思われる箇所に何らの対応は今後していくのかどうか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　園ごとに散歩のルート、経路の安全性を確認していただいて、特に危険があると思われる箇所については、報道でありました丸いクッションドラムと言っているとは思うのですけれども、それとは限らないですけれども、警察と協議した上で、必要な措置を講じるということは考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　車両が進入してこない、それを防ぐためには、ソフトなポールだとどうしてもそのまま入ってきてしまいますので、危険な箇所があるとするならば、鉄製のもの、もしくはポストコーンのようなものをお願いしたいとは思います。 　続きまして、園に関係しているところでスクールバスが結構走っているかと思いますけれども、各そのスクールバスにはドライブレコーダー等は設置されているのかどうか、ちょっと確認させていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　ただいまの質問につきまして、島田市内の民間保育園でスクールバスが、園バスが走っているところがございますが、今の段階でドライブレコーダーがついているかどうか確認がとれておりませんので、後ほど確認をとらせていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　最近、バスが安全運転をしていても、それを妨げる車が多く発生しています。それが園児の乗っているスクールバスにかかわるかどうかというのはわかりませんけれども、安全を確保するというか、こちらの主張をするためには、市の車もそうなのですけれども、必ずつけておいたほうが安全かと思いますので、よろしくお願いいたします。 　今回の事故を受けて園ごとに散歩経路の安全性を再確認したということなのですけれども、特別にハード的な改善をどこか実施したような場所はあるかどうか確認いたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　今回の事故を受けまして、保育支援課から各幼稚園・保育所、認定こども園、地域型保育所それぞれにアンケートで確認をとりましたところ、危険な箇所があるかどうか、散歩中に危険を感じたところがあるかというような質問をとらせていただきました。 　危険な箇所があると言ってきたところが31カ所、ないと言ってきたところが２カ所ということで、危険を感じている保育園、幼稚園等は多々あると感じております。 　それを受けまして、安全性を確認して、その後、散策路の変更をしたところが10カ所、検討中というところが10カ所ということですので、各園でも散策路の変更等をやっております。 　それともう一つなのですが、県からも話がありまして、これを受けまして、県と県警及び各道路管理者が幼稚園、保育所と連携をして、さらに確認をしていくということになっておりますので、引き続き散策路等の交通安全を確認していきたいと思っております。もしそれが出た場合には、道路管理者にこちらからも伝えていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　２日前ですけれども、静岡県でも子どもの安全確保緊急対策会議が開かれまして、具体的な施策で必要な費用は６月の補正予算に盛り込むということもありますので、ぜひ活用していただいた対応をよろしくお願いしたいと思います。 　引き続きまして２番目の登下校のお話ですけれども、交通指導員や見守り隊など地域のボランティアの方に協力を仰ぎ、安全確保に努めていますが、平日、毎日参加しているボランティアの方に対して、毎日参加してくれている交通指導員の方もいらっしゃいますけれども、交通指導員の役目というのが、伺ったところ、週２日以上の参加をお聞きしましたが、率先して参加していただけないかどうか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　ただいま御質問いただいたことにつきましてですが、交通指導員の皆様をお願いしていくときに、最低でも平日２日間以上は出てくださいということを一つの最低のボーダーラインとしてお願いしているのが実情でございます。 　中には昼間お仕事をされている方もいらっしゃいますので、月−金全てというわけにはいかない方もいらっしゃると思いますが、ほとんどの方はほぼ毎日のように活動されているように伺っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　最低でも２日以上ということなのですけれども、できれば毎日出ていただければ、運転手さんに対して目の防御というのですか、そういったことにもなりますので、できればそういう方にも率先して、後継者がいないとか、高齢になっているとか、いろいろな形はあると思いますけれども、ボランティアの方が毎日出ていただけるのに対して、限定というのですか、毎日出ていただける方を率先していただければ、なお、今こういう時期というか、そういう事態なものですから、安全安心を守るためにもそういう指導ができる方がいらっしゃったほうが安全かと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　この交通ボランティアの件ですけれども、私も藤枝市と隣接する地域におりまして、藤枝市へ行きますと、前回でもちょっと話したのですけれども、朝晩、見守り隊がいらっしゃいます。島田市の中にも朝晩やっていただいている方もいらっしゃるのですけれども、交通事故を未然に防ぐためには、人の力というのがかなり重要になります。各地区で見守り隊や地域のボランティアの方が参加しているというのは事実ありますけれども、もう少しふやしていくという傾向が今あるのかどうか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　登下校のときに通学路などで見守りの活動をされていらっしゃいますボランティアの方、地域の団体や個人で自主的に参加されている方が大勢いらっしゃいますが、全体の数としては市のほうでは把握はしておりません。 　ただ、市内には地域防犯団体として４団体、また自治会におきましては24の団体が自主的に防犯パトロールなどの地域防犯活動として登録をして活動をしてくださっております。そうした活動を引き続き支援をしてまいりたいと思います。 　また、先ほどお話がありました市で委嘱しております交通指導員でございますが、現在、全部で45人います。この内訳としますと、島田地区25人、金谷地区15人、川根地区５人となっております。 　この数を５年前の平成27年度と比較すると、全体で８人の減というような状況でございます。小学校区の中には、今、この交通指導員がいない小学校区もございます。お一人でも多くの方に交通指導員として御活動いただけるような形をとるよう、引き続き地域を含めいろいろなところでお願いをしてまいりたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　ぜひ、そうしていただきたいと思います。 　私が考えるに、児童、小学生とかがいる家庭の同居する自宅で、おじいさんですが、そういう年齢の方で各学校ごとに見守り隊を結成できれば、そういうのも一つの案かと思います。孫のためならいいという方もいらっしゃるかと思いますので、地域の自治会への参加はちょっとハードルが高いけれども、そういったことであれば協力しますという方もいらっしゃるかと思います。ぜひ進めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、小・中学校で毎年、登校ルートや危険箇所を確認して、登校班や地区ごとに行い、必要に応じて通学路の変更を検討する場合があるということもおっしゃっておりました。 　危険な箇所につきましては、国の政策もあったのですけれども、今度の保育園の事故にあって、もう通学路については改善しているのだということだったのですけれども、島田市として通学路のハード的な対策というのは、過去においてどのような形のものをやっているのか、もしあったら伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　通学路ごとのハード的に必要な安全対策というものは実施をしております。具体的には、毎年行っている小学校からの要望により教頭先生や道路管理者、警察、市の担当課等で組織している通学路合同点検というものの中で、安全対策をさせていただいております。 　その対策としては、まずは路面に「通学路」とか「スクールゾーン」とかという標示をすること、あるいは路側というか、道路の端のところに道路に沿って緑色の標示をさせていただくグリーンベルトというようなもの、左折車の巻き込みなどの防止対策としては、ポストコーンといいまして、色で言うとオレンジ色のようなものが多いかと思いますけれども、そこのポストを立てて安全を確保するというようなことをやっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　そうは言っても、通学路においてもそこが通学路なのですけれども、スクールゾーンと記載されていない場所はまだ多々あります。そういったことで、一部のところでは実施しているということですけれども、これは、通学路に関しては全てのところに通学路であるとか、グリーンベルトとか、そういったものも対策していただければと思います。 　私も以前、警察署に行って危険箇所、車の多いところが通学路になっているのだけれども、車の規制はできないものかということを伺ったのですけれども、いろいろ警察署でも通学路を変えればいいのではないかということを言っていました。 　そのときは、はい、そうですねという形で引き下がってきたのですけれども、よくよく考えますと、私の50年前もそこの場所が通学路でした。なぜそこが通学路で今もずっとやっているかというのは、昔から通学路だったというので、今、通学路にしているのだと。 　車が多くなったのはその後の話で、地元の車も多いのでしょうけれども、よそから通勤する車が多くなっているのが実情なので、そのことを履き違えないでいただきたい。もともと通学路のところを通学路として通っているのだということを自負していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、自転車の話なのですけれども、自転車の利用につきまして、損害賠償保険への加入を義務づける県の自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例がことしの４月から施行され、10月から適用となります。藤枝市では新聞等に載りましたけれども、自転車安全整備士が点検整備した自転車の対人事故の損害を補償する日本交通管理技術協会の赤色ＰＳマークの取得費用を、一人当たり１回限りですけれども、1,000円補助するという補正予算を計上しています。当市ではどのように推進していくか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　県の条例が10月から適用になり、自転車に乗る人は保険への加入が義務づけられます。このＰＳマークにつきましては、中学生、高校生、自転車通学の皆さんは、これまでも学校側からこのＰＳマークの取得はある程度、義務づけられて取り組みをしています。 　そうしたこともありますので、島田市、当市におきましては、この加入に係る補助は現在のところ考えておりません。ただ、例えばこの保険にまだ未加入の人たちに、自転車も人を傷つけるおそれのある危険な乗り物であるということを周知して、この自転車保険への加入促進の必要性をこれからいろいろな媒体を使って周知を図ってまいりたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　現在、対人的な補償に関しましては、前回、大関議員の質問もあったのですけれども、自動車保険並びに火災保険、家でかける火災保険なのですけれども、それについている日常生活賠償保険に加入することが対人、対物の損害を補償から得られるという対応が可能でございます。 　自転車保険といいますと、自分のぶつかった相手に対してと、自分のけがに対しての補償が入っている保険ですので、ちょっと高めになります。そういったことで、車の保険並びに火災保険にかえるのも一つの案と思いますので、その辺もＰＲしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　続きまして、車の安全についてお伺いします。 　高齢者の運転事故で、高齢化が進む中、徐々に増加していく傾向にあると思われます。18歳で免許が取れるということであるならば、制度としてはありませんけれども、80歳で運転免許を返納するシステムがあっても別におかしくはないと自分としては思います。 　高齢ドライバーの危険な兆候として幾つかありまして、車のバンパーやボディーにきずがあるとか、センターラインをオーバーする。それから一時停止でしっかり止まれないとか、狭い道で対向車が来ているのにスピードを落とさないとか、自分の車庫にうまく入れられない状況がある、そのほか幾つかあるのですけれども、言われております。 　昨日のニュースでも75歳以上の高齢者を対象に、安全機能を備えた車を限定にして運転を認める限定免許というものを導入することを成長戦略に盛り込むという報道もしておりました。 　ただ、自主返納された方につきましては、うれしいというわけではないのですけれども、交通事故減に対しては大変うれしく、今後も増加していくことを強く望みますが、市では運転経歴証明書交付に係る手数料の補助について現在、検討しているということなのですけれども、どのようなことを検討しているのか伺います。 　質問が長くなって済みません。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　免許証を返納された際に、これから身分証明に使える運転経歴証明書というものを交付していただくことができます。その交付に係っては、手数料として1,100円ほど費用がかかります。この1,100円の費用を10割助成をしていきたいということで今検討しています。
    　この運転経歴証明書を受けますと、静岡県警が行っています運転免許自主返納者サポート事業というものがございまして、それに加盟しているいろいろなサービスを受けることができます。具体的にはタクシー協会との提携でタクシーの乗車運賃が１割引きになるといったもの、あと、登録されたお店の割引利用などが利用できます。 　ただ、現時点で島田市内のスーパーとか食料品、お店の関係の加盟店が少ないものですから、こちらの協力願いをあわせて行って、島田市民の皆さんの返納された方のサポート、そうしたものを厚くしていきたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　私も返納された方の意見を伺いました。やはり自分の行動範囲が狭くなるという話で、自転車で行ける範囲でしか行けないとか、人の車に乗っていければ行けるのですけれども、やはり行動範囲が狭くなったという話を聞きます。 　この市内に住まれている方は、まだ便はいいのですけれども、中間・山間部に住んでいる方については、やはり車というものが非常に必要なものになって、車がなければ生活ができないということもございますので、そういった配慮もどこかにしていただければと思います。 　先ほどのタクシー10％というのがありましたけれども、今、コミュニティバス等走ってはおりますけれども、昨日も市長の答弁の中で２億9,800万円くらいの費用を年間使うということもございましたけれども、空の空気を運ぶよりは、有効にそれらのものに使っていったほうがいいのかと個人的には思うのです。 　これはどういった形のものがベストなのかはよくわかりませんけれども、そういったことの配慮も総合的に検討していただければと思います。 　続きまして、70歳から74歳につきましては、免許証の更新時に高齢者講習会または特定任意高齢者講習のいずれかを受けなければならない。また、75歳以上の方につきましては、認知症の検査を実施しなければならない等々ございます。 　これを自動車学校の車ではなく、今まで乗っている自分の車でそういったものを受けるとか、75歳以上からは確実にそういったものをしていく、もしくは免許を取ったときに、学科試験は90点以上でないと合格できないのです。学科試験を今、やろうとしたら、我々としても50点とれるかどうか、そのくらいのレベルのものなのですけれども、そういったことも認識していただいて、再度、運転に関してのレベルというものをはっきり認識してもらう検査というか、システムというものを市としてできないものか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　高齢者の皆さんの免許の更新でございますが、今、議員からお話があったように、認知機能検査とか、高齢者講習を受けて、それで有効期限が３年間ということになります。その３年間がどうなのかという議論はありますが、免許制度の中では現状そうなっています。 　何が一番大切かというと、高齢者の皆さんに自分の認知機能とか反射神経とか、今、議員がおっしゃられた自動車のいわゆる法規的なもの、知力、学力がどうなのかというところを、自分が今どういう状況にあるのか知っていただくことが一番大事だと思っています。 　そうしたことを含めて、自動車学校や交通安全協会島田地区支部などと協力をして、高齢者向けのそうした運転講習会、これを数多くできるようにやっていきたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　まだどういう形かわかりませんけれども、ぜひ事故が多くならないような形で進めていただければと思います。 　75歳以上を過ぎてからも、期間によっては３年間あります。認知症については１年でも進行するということがございますので、例えば免許の更新時というのは、車で言うと車検と同じような考え方をしてもらって、車には１年点検というものがございまして、自動車の中を整備するということがございます。 　そういったことを、健康診断のように毎年、対象者に受診してもらうというふうなシステムがあって、それを全部の方が受診するかどうかわかりませんけれども、市の健康診断と同じようなものなのですけれども、そういったものを配布して認知していただけるという形も一つの案かと思いますので、少しは検討していただければと思います。 　続きまして、嶋田塾の件について質問させていただきます。 　私も昨年度の成果発表会に参加させていただき、公聴をさせていただきました。業種が異なる中、嶋田塾で得た知識をどのように自分の業務に取り込むのかという新しい気づきが発表の中に成果としてあらわれていたと感じました。 　島田ビジネススクール嶋田塾を継続的に開催していくためには、今年度の応募者が17人ということだったのですけれども、定員が20人であるならば、もう少し頑張っていただければと思いますが、その人数的なところについてはどのように考えているのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　嶋田塾の定員でございますけれども、課題のグループワークとか塾生間のネットワークを築く上では、15人程度が適正と考えておりますけれども、嶋田塾においてはなるべく多くの方に受講していただきたいということもありまして、適正人数より多い20人を定員としてございます。 　ただ、20人を定員ということで掲げてある以上は、今年度は17人ということでございますが、来年度以降続けていくについては、嶋田塾の成果をＰＲしながら、なるべく定員に近づくというか、定員になるように募集活動に力を入れていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　島田の意気込みを見せるためにも、応募者がいたほうが、自分としては、講師の方に、たくさんいたほうがいいというわけではないのですけれども、少ないよりは多くいたほうがやりがいもあるのかと思います。 　その中で、前年度の参加者からの紹介、もしくはそういった方がいらっしゃるのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　募集に際しては、前年度の参加者から紹介というか、働きかけがあったと思っております。ちなみに、今年度、17人でございますけれども、昨年度受講された中で３人の方が昨年に引き続き受講されている状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　男性、女性の人数はおわかりですか。一応参考に。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　男性が14人、女性が３人、計17人という内訳でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　市長の答弁もあったのですけれども、今後、この嶋田塾というのはどういう方向になっていくのか。再質問になってしまうのですけれども、お答え願えれば。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　市長答弁にもございましたように、今後についてもすぐれた企業人を育成して、魅力ある企業づくりを推進するために、この嶋田塾については継続的に開催させていただきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　市内にも数多くの中小企業がございまして運営しているのですけれども、やはり後継者が少なくなっているという状況で、こういう塾に参加したいのだけれども、自分が高齢で、後継者も出てしまって、そういったものを受けられないということで、そういう対象者の方も結構いるかと思います。若い世代がいる人だけ盛り上がると言うとおかしいのですけれども、いろいろな意味で新しい発見を見出していただけるような形で、島田市内に根づけしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、最後の質問になります。 　休日急患診療所の受診者の薬剤処方について、ことしの４月からの対応、それから５月からの対応と、綱渡りの状況が続いていたと私としては感じております。 　結果的に、島田市薬剤師会との協議によって、４月28日から院内処方に切りかえてきたということなのですけれども、患者さんの不都合はなく対応できたということには感謝しております。 　今回の院内処方でメリットがあったということも伺っておりますが、どのような内容か御存じでしたら伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　休日急患診療所におきます薬剤処方につきましては、御心配をおかけして申しわけございませんでした。 　ことしのゴールデンウィークからスタートいたしました薬剤の院内処方の方式につきましては、担当された医師からも薬剤師が近くにいるため相談ができるのでよかったと、そうした評価をいただいておりまして、こうした連携のしやすさということがメリットの一つであったと考えております。 　また、昨年のゴールデンウィークと比較いたしますと、休日診の受診者数は１日平均で10人ほどふえておりますが、この方式に変更したことによる問題は特になかったと認識をしております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　このことを踏まえて、今後、今建設中の新病院での休日急患診療所での受診者への薬剤の方法については、今後どのような形のものを計画しているのか、院内なのか、院外なのか、その辺のところはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　新しい市民病院の開院に伴います休日急患診療所の薬剤処方のあり方につきましては、今後、市民病院、そして島田市医師会、島田薬剤師会などと協議が必要となります。 　このため今年度、先ほど市長から答弁がありましたように、暫定的に実施している休日急患診療所での薬局の処方状況とか、あるいはそこにおける収支等の実績を把握し検証する中で、市民サービスの低下にならないよう今後の薬剤処方のあり方については検討してまいりたいと考えております。 　薬剤処方の最終的な方針につきましては、今年度中に決定していきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　現在、病院の周りの薬局が休みの日には、休日、開業はできないということでの対応策ということで聞いておりますので、今後どのようなことがベストでベターなのかというのをよく検討していただければ、わからないですけれども、もし今年度中、今のものが継続的であるならば継続していただければと思います。 　できれば、前回でも質問したのですけれども、新しい病院にでも院内の薬局というものがあればやりやすいのか。他市は開業している院が毎日変わるものですから、薬局もその当番医の近くの薬局が営業している、ペアでセットになっているということで、お医者さんと薬局はやはりペアでないと患者さんにとっては不都合なものになってしまうということにもなりますので、その辺のところは十分配慮していただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　先ほど答弁いたしましたとおり、市民の方がそこで受診されて、近くで薬剤を処方していただく、これが一番近くにいて市民サービス的にもいいかと思います。 　島田市の現状を申し上げますと、現在、金谷地区とか川根地区におきましては榛原医師会がカバーしておりまして、こちらについては当番医とその横にある薬局が対応しております。島田地区におきましては、そうした当番医制度ではありませんので、休日診というところで対応しております。 　これまで門前薬局等で対応できていたのですが、今回はそうした開店ができないということで、院内でという形に変わっております。やはり近くで処方できることが一番いいかとは考えておりますが、いずれにいたしましても、各関係機関と協議をいたしまして、そのメリット等をもう一回検証して、いい方向、ベターな方向を検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　河村議員。 ◆３番（河村晴夫議員）　よろしくお願いしたいと思います。 　時間もあと３分ということなのですけれども、先ほど１の中で質問して、そのままになっていたのが一つありました。ゴールド免許の割合は把握しているかということで、島田市内の61％の方がゴールド免許であるということです。県自体も60％ということで、安全な県、安全な市なのかというふうには思うのですけれども、ゴールド免許の方も、いつ、何時、ブルーになるのかというのもございます。 　その人たちが安全かどうかというのはよくわからないのですけれども、やはり運転者への事故防止の施策というのですか、そういったことも事故を減らすための一番のポイントになろうかと思います。 　私も朝、毎日立哨しているわけなのですけれども、本日もスマホを見ながら運転している人もいました。そういったことで笛を吹くわけなのですけれども、なかなか本人も気づいてくれない部分もございます。そういったことで、運転者への安全運転の推進というものもあわせて、島田市に入ったら追い越しはできないとか、そういう施策でも何でもいいのですけれども、スピードを出さないとか、通学路では30キロ以上は出さないとか、いろいろなルールを定めていただいて、安全・安心についての施策をしていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　先ほどの保育園、こども園、幼稚園等の所有しておりますドライブレコーダーの設置状況についてですが、確認がとれました。 　確認をしたところ、民間保育園、幼稚園、こども園等で10園がバスを所有しておりまして、10園で20台のバスを所有しておりました。このうち４台にドライブレコーダーが設置してある状況でしたので、報告させていただきます。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　休憩　午後２時43分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後２時55分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　それでは、大石節雄議員。 　　　〔13番　大石節雄議員登壇〕 ◆13番（大石節雄議員）　それでは、通告に従いまして、２点について質問いたします。 　１．過疎地域対策についてであります。 　昭和45年以来４次にわたり、議員立法により過疎地域緊急対策措置法のもと過疎対策は取り組まれてきており、一定の成果はあるものと考えております。しかし、過疎地域では、著しい人口減少と高齢化の進展、農林業の衰退、維持が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機など、さまざまな問題が山積しております。 　一方、過疎地域は、特に中山間地域でありますけれども、国民全体の安全・安心な生活を支える重要な公益的機能があると。これは水源の涵養であるとか、洪水防止、土壌侵食・土砂崩壊防止など、または大気の浄化等であります。そういったものを有しております。過疎地域の住民の命と暮らしを守る実効性ある対策を講じていくことが必要であると言われております。 　当市においても、平成の合併により川根地域という過疎地域を含む市となりました。今までの対策を総括しながら、今後の過疎地域自立促進計画について、以下、質問させていただきます。 　(1)次期過疎計画策定スケジュールはどうなっているか。 　@今後の策定に当たって住民の意見はどのような形で反映されるか。 　A現計画の中で未実行の事業についての対応はどうなるか。 　B現計画ではソフト面での対応のため、基金が積み立てられています。その活用方法はどうか。 　C過疎地域や辺地地域に対する市の考え方をお伺いします。 　(2)過疎地域の医療体制について 　@診療所等の一次医療は充足されていると考えるか。 　A新たな診療所の開設計画はあるのか。 　２．当市の社会教育の現状についてであります。 　戦後73年が過ぎ、敗戦のどん底から先人の努力により日本はすばらしい経済発展を遂げ、現在の豊かな暮らしがあるものと思います。ただ、経済優先のみで発展してきたとは思われておりません。そこには、人と人とをつなぐこと、地域の文化を継承すること、地域の活性化のためのコミュニティ組織を結成し活動することなど、対応してきた社会教育があったものと考えます。 　しかし、現状を見ると、既存の社会教育関係団体等は組織の解散・縮小など寂しい状況にある。そこで、当市が目指す社会教育のあり方について、以下、質問いたします。 　(1)当市の社会教育についての考えをお伺いします。 　(2)当市の社会教育の課題は何かをお伺いします。
    　(3)当市の社会教育の具体的な活動はどのようなものがあるかをお伺いします。 　(4)市内の社会教育関係団体の現状はどうかをお伺いします。 　(5)今後の社会教育関連の取り組みについてお伺いいたします。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　〔13番　大石節雄議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　大石議員の御質問にお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、２の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、１の(1)の@の御質問についてお答えをいたします。 　過疎地域自立促進計画につきましては、策定の根拠である過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月31日をもって効力を失います。現在、国において、新たな過疎対策の検討が進められていることから、情報を収集して新たな計画策定の準備を進めているところです。 　計画策定に当たっては、タウンミーティング等の機会を通じて地域住民の意見を聞き、地域の課題を把握してまいりたいと考えております。いただいた御意見は、交通通信、生活環境、保健福祉など、施策分野ごとに分類し、計画に反映させてまいりたいと考えております。 　次に、１の(1)のAの御質問についてお答えをいたします。 　計画に掲載されている64事業のうち４事業について、平成30年度末現在、未着手となっております。これらの事業については、計画策定後、個々の事情により事業の着手を見合わせたものです。今後、新計画を策定するに当たり、改めて事業の内容を精査し、実現の可能性を検討する必要があると考えております。 　次に、１の(1)のBの御質問についてお答えをいたします。 　過疎地域自立促進基金は、過疎対策事業債を財源として積み立てを行い、毎年、基金残高の10分の１ずつ取り崩して、過疎地域自立促進計画に掲載した島田市山村都市交流センター運営事業などのソフト事業に活用しております。 　次に、１の(1)のCの御質問についてお答えをいたします。 　近年では、水源の涵養や森林による二酸化炭素の吸収など、環境保全に果たす公益的な機能に焦点を当て、中山間地域を改めて評価する動きがあります。市としましては、中山間地域が国土の保全に果たす役割の重要性に鑑み、現行の過疎地域自立促進特別措置法が効力を失い、過疎対策事業債などの有利な財政措置がなくなった場合には、今後の財政状況を勘案しつつ、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの方向性を踏まえて、中山間地域において必要な支援を行ってまいりたいと考えております。 　次に、１の(2)の@の御質問についてお答えをいたします。 　川根地区の一次医療についてですが、川根地区には一般診療所が３軒、歯科診療所が２軒、計５軒の診療所がありましたが、現在は一般診療所が１軒減り、４軒になっています。しかし、一般診療所２軒については、今後拡張の計画もあると聞いておりますので、引き続き一次医療は維持されていくものと考えています。 　次に、１の(2)のAの御質問についてお答えをいたします。 　新たな診療所の開設計画の情報につきましては、現在のところ把握しておりません。 　以上、御答弁申し上げました。 　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、大石議員の２の(1)の御質問についてお答えします。 　島田市の教育理念である「市民総がかりで育む豊かな心と学び」のもと、社会教育においては、一人一人がライフステージに応じて主体的に学び、自己実現を図り、その学びが仲間づくりにつながり、さらにその学びの成果を地域で役立てることができるまちづくりを目指しています。こうした取り組みを実践するための指針として、本市では平成31年３月に、第２次島田市生涯学習推進大綱を策定しました。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えします。 　多様化、高度化が進む今日の社会においては、一人一人の学習機会のニーズに対して、適切な支援を行うことが求められています。また、その学びを仲間とつなぎ、さらにはまちづくりに広げるための場の創出など、学びの環境を整備することが課題であると認識しております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えします。 　具体的な活動については、一人一人が学びを始めるきっかけづくりを目的とした、公民館及びしまだ楽習センターにおける社会教育講座を初め、学ぶ楽しみ、教える喜びを理念とした金谷宿大学や、保護者を対象とした家庭教育講座などを実施しております。 　また、仲間との学び合いに対する支援としては、公民館での自主グループ活動の促進や、地域の仲間とともに学び合う市民学級、小学生が互いにコミュニケーション能力を高め合う少年育成教室「しまだガンバ！」などを実施しています。 　さらに、学んだ成果を広く市民に発表する場として、生涯学習大会フェスタしまだを初め、各公民館まつりや金谷宿大学成果発表会などを開催しています。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えします。 　市内の社会教育関係団体としては、まず川根町青年団が挙げられ、成人式駅伝大会や、天王山公園での音楽イベントなどにより、地域の活性化に大きく貢献しております。 　島田市子ども会連合会は、市内108の子ども会で構成され、4,500人の子供が加入している団体です。ドッジボール大会や、野守の池での親子魚釣り大会などを通し、地区を超えた親子のつながりづくりを実施しています。 　ボーイスカウト、ガールスカウトについては、金谷第１団を初め、７団がキャンプや緑の募金活動などを実施し、子供の社会性向上に寄与しています。 　このほか、湯日地区の子供見守り活動を初め、中溝町や三ツ合町の寺子屋活動など、地域住民の主体的な活動が広がりを見せております。 　次に、２の(5)の御質問についてお答えします。 　社会教育は、人口減少時代においては、そこに住む市民一人一人が主体的に地域課題を発見し、その課題解決に向けた学びの循環による地域づくりを促進する役割を持っています。島田市においても、新たな学びを始めるためのきっかけづくりを初め、ともに学ぶ仲間づくりのための環境整備、学びの成果発表の場づくりをさらに進めるなど、学びの好循環を生み出していくことが重要であると考えます。 　こうしたことを実現し、第２次島田市生涯学習推進大綱で理念として掲げた学びの広がりで地域をつくるため、市民の皆様とともに社会教育の充実を図ってまいりたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　一通り御答弁いただきました。これより一問一答にて質問させていただきますが、１年以上間をあけておりますので、頭の中の整理がつくかどうかわかりませんけれども、ぜひ時間内で終わりたいと思います。 　それでは、まず、１の(1)でございますけれども、行政主体のタウンミーティングということでございましたが、それ以外ではどのようなことを考えておられるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　タウンミーティングのほか、自治会、町内会の皆さんや、各種団体の皆さん、そうしたさまざまなグループの皆さんから意見を聞く機会も設けていきたいと考えています。また、ＮＰＯまちづくり川根の会にも協力をいただき、意見聴取の場をさまざまな形で設けていきたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　同僚議員からも質問がございましたが、市長は５人以上の団体であれば、どこにでも出向いていくとおっしゃっております。今言いましたように、行政主体ではなくて、住民からの要請とかがあったら、今回は過疎計画でございますけれども、そういったことに対しての意見、要望があれば、耳を傾けていただけるかお伺いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　もちろんでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　なぜそういうことを言うかというと、タウンミーティングというのは、失礼ですけれども、行政から言われると構えてしまいまして、各自治会は一生懸命、人を集めようとしますが、その方々は、中には質問を激しくするところもありますけれども、なかなか自分の意見が言いにくいのだと。 　住民から主体でということは、こういったことをお願いしたい、ああいったことをお願いしたいから、ぜひ市長、聞いてもらいたいという形になると思いますので、方向を住民からの声ということには、ぜひ耳を傾けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、住民のそういった意見がどのように反映されるのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　皆様からいただいた意見につきましては、それぞれ施策の分野ごとに分類をして、まずは庁内でその情報を共有いたします。この中で、特に重要な事項については、また所管課と協議の上で、現況と問題点を整理した上で計画に掲載をしていくことになると思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　できれば、ここで１つ要望です。行政の考える重要と、住民が考える重要というのは、少しずれがある。そういったことがないような聞き取りをしていただきたいのだと。住民というのはそのように訴えることが、正直言って、ストレートで言いますので、なかなか理解できないところもあるかもしれませんが、ぜひその裏側を聞き取っていただいて、その重要度というのはあくまでも行政が主体ではなくて、住民主体の重要性というのを考えていただければと思いますので、それをお願いしておきたいと思います。 　次に、(1)のAでございますが、未着手の事業ということが先ほどございましたが、４事業ほどあったと。それがどんなものなのか、またその理由、どうしてできなかったのかということが現状わかれば、お伺いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　現計画の中で、平成30年度末において、まだ着手をしていない事業が４事業あるということで、先ほど市長から答弁させていただきました。 　この４つの事業でございますが、まずは身成堀之内地区におきます市道の新設が２件。これにつきましては、地元説明会までは実施したのですが、事業の実施内容について地元の理解が得られなかったということで、現在休止になっています。 　それ以外には、シニアトレーニングルーム開放事業というものが掲載をしてございますが、これにつきましては、会場確保の問題や機器の設置費用が難しいことや、平成30年度以降、市内全域で今度は「しまトレ」を推進しているという方針の変更がありましたので、本事業については見合わせをしております。 　また、もう一つは、家山ふれあいスポーツ広場のテニスコートの改修事業ということで、このテニスコートの利用のあり方から検討する必要があることから、着手には至っていない状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　４つの事業を出していただきました。中には別のほうに移管したというものもございますが、この道路に関しては、裏側にただ道を広げて整備するということだけではなくて、過疎地域に特に重要な定住政策の一助になると。そこがいずれは宅地に変わっていく可能性もあるだろうし、また、なかなかそれができない現状にある中で、もう一つその裏側も含めながら、住民の理解が得られないという程度がわかりませんけれども、丁寧にこれを説明していただいて、川根過疎地域の定住促進につながる大きなことでもあると思いますので、ぜひこれは努力をしていただきたいと思っております。 　それから、スポーツ広場のテニスコートです。現状のところ、これは無料で貸しているのですが、私は３年、４年、もしかしたら12年かもしれませんが、ここを守ってくれているテニスクラブの地元の皆さんが、毎年桜まつりのときに、川根の桜まつりテニス大会というのをやっているらしいのです。ここは無料なものですから、なかなか整備が進まないと。でも、彼らは一生懸命テニスを愛好しながら、よそから来る人を受け入れて、そこでテニスに親しんでいただこうと。 　ただ、現状がアスファルトのところ、塗装してあるところなのですけれども、草の根っこが生えてひびが入ったり、とても危険だということなのです。新しいテニスコートをつくってくれということではなくて、せめて危険だけでも回避していただきたいという強い話も聞いておりますので、ぜひ次期計画には、こういったことが実行できるようなことをお願いしたいと思っております。 　それから、今回の計画の中で、特に入ってはおりませんけれども、なかなか前に進まない鵜山の森林公園のキャンプ場の問題であるとか、それから、これは公共交通の部分にもしかしたら少しかかわるかもしれませんけれども、自主運行バスの問題。こういったことがなかなか前に進まない現状がございます。ぜひこういったことも、一歩でも前に進めていただけるような努力をお願いできればと思っておりますので、これは要望とさせていただきます。 　それから、今回の過疎計画の中では、ソフト事業ということで基金を積み立てて、それを先ほど10分の１ずつ使うという話がございました。これはまた後でお答えいただけるかもしれませんが、10分の１ずつというよりも、今は当局がいろいろ基金の管理をしながら分散をして、これを使うということになっておりますが、川根地域には川根支所という出先機関がございます。 　過去いろいろなところで、何とか支所にいろいろな財源を持たせていただいて、そこで判断できないかということも、現状難しいと思いながらも、要望してきていただきました。 　ということは、地域の課題を一番近くで感じながら、一番対策ができるというところが川根支所だろうと思っているものですから、例えばこの基金などを川根支所で、管理というわけにはいきませんけれども、いろいろな選択肢を設けながら権限を持たせるということはできないだろうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　基金の取り扱いを支所でできないかという御質問であったかと思います。 　この基金でございますが、法律の規定によって、基本的には過疎地域自立促進計画に掲載されていますソフト事業に限り、充当することができるということになっています。また、基金の取り崩しに当たりましては、この事業を予算として計上して議決をいただいて、執行していくようなことになりますので、支所の判断だけでこれを執行するということは、事実上はできないと考えます。 　ただ、支所から地域のそうした課題を受けて、それを計画に掲載して、事業として立ち上げていくということは当然可能でありますので、そうした意味で、川根支所には建設課、水道課の職員のほか、過疎対策を所管する市民協働課の職員も、川根地域総合課との兼務という形で配置をしてございますので、そうしたところで状況を上げていただくということで取り組んでまいりたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　いろいろ組織上の問題がございます。それはよく理解します。しかしながら、何とかならないかということは、この基金に限らず、支所のあり方ということは、また今後研究をしていきたいと私も思っていますので、当局も出先機関のあり方についても、また一緒に研究をさせていただければと思いますが、今その基金を充てているソフト事業というのはどういったことなのか、お教え願いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　過疎地域自立促進計画の一番の巻末のところに、基金を充当することができる事業として、今、12件のソフト事業を掲載してございます。ただ、現在の基金の状況では、この12の事業全ての経費を賄うことはできませんので、現時点では川根温泉メタンガスの利活用事業、移動支援サービス事業、島田市山村都市交流センター運営事業の３つの事業に、この基金を充当させていただいております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　12事業のうち、今回は３事業に対してということで取り崩しができると理解させていただきましたが、それは優先順位で、この３事業にしたということだろうと思っております。 　それでは、その基金が、なぜ10分の１ずつなのかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　基金の取り崩しを10分の１としている理由でございますが、基金といいましても、基金の原資となっているものは、いわゆる起債でございます。過疎債でございます。これの償還年数が10年でございますので、一度に使ってしまうと、支払いだけを後の人たちに負担させてしまうことになりますので、償還分を充当していくという形で、10分の１という取り決めで運用をしています。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　基金の使い方は、平準化しながら使うということは理解できますけれども、お金の使い方というのは、時によっては自分の意思ではなくて、それ以上使ったほうが効果があらわれる、10分の１では使い過ぎだということもあるかもしれないと思うのですが。 　全部の事業ということではないのですけれども、これはお金を充てるべきではないか、基金を10分の１以上充てるべきではないかというような事業があった場合には、今は基本的には10分の１だということですけれども、それ以上、割合を変えながら、最初に使えば後は使えなくなるかもしれませんが、そういった事業があった場合には、10分の１にこだわらないということはどうでしょうか。お考えをお伺いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今、議員から御指摘がありましたとおり、事業の内容によっては本当に必要で、今タイミングを逃すと後につながらないというものも、もしかしたら出てくる可能性があります。 　そうした場合には、10分の１というものにこだわらず、そこに集中投資することが最大の効果を発揮できるという判断がつく場合においては、この限りではないと考えます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　そういったことに出くわした場合には、有効的な基金の取り崩しもあってもいいのだろうと思います。先ほど10年ということがございました。もしかしたら10年で使い切らないかもしれないということもあるかもしれません。そんなにたくさんではないものですから、そういったことはないかもしれませんが。 　そういった場合にはどういった対応になるのか、基金は10年で終わってしまうのか、そこのところだけ。それと、できれば残高が今、幾らくらいあるかをお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　この基金でございますが、計画の期間中にあっては、取り崩しもしてございますが、同様に起債を起こして充当もしてございます。そうした中で、したがいまして、一応10年とスパンを見ていますけれども、計画と法律が動いている間は、ある程度基金としては一定の額をキープしていくような形がとれるかと思っています。 　ちなみに、平成30年度末におきます基金の残高でございますが、１億2,694万円余でございます。
    ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　誰の話か忘れてしまって、ちょっとあれですが、笹間でことしは国際陶芸祭が開催されますが、この基金はそこには充てていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　国際陶芸祭の直接の運営経費には、基金からは充当しておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　そうでした。先ほど産業観光部長がそのことをやってくれているということを言いましたが、後で社会教育にも絡んでくるので、またそのときに言いますけれども、すごくいいことをやっているものですから、一遍にはほかのところに出せなければ、例えば過疎債のソフト事業と、合わせわざでもう少し支援してもいいかなということを私は感じたものですから、有効に使っていただければと思います。 　次に、１の(1)のCでございますが、私も誤解をしていますので、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりというところで、いろいろ調べてみたら、これは私の誤解であればいいのですが、昔、コンパクトシティーというと、どうしても中心街のことしか私は考えませんでした。この言葉を聞くと、では過疎地域、辺地はそこから外れてしまうのではないかという誤解を私はしていますので、ぜひここのことについて、どういうものなのか、御説明を願いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　先ほども市長の答弁の中で、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりの方向性を踏まえてという表現をさせていただきました。今、全体のこれからのまちづくりを進めていく上でのコンパクト・プラス・ネットワークというものは、例えば中山間地域におきましては、その基幹となる地区、エリアに、生活の必要なものを集約していきます。平野部の市街地も、そうしたものを集約する１つの大きなエリアができてきます。 　そうした拠点と拠点を、今度はネットワークで結びつけて、人や物、情報を動かしていく。そうした結びつきの中でまちづくりを行っていくという考え方になろうかと思います。なので、決して中山間地域を切り捨てていくものではないと理解をしていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　調べてみて、そう思いました。思いというより、わかりました。ただ、どうしてもこれを市民とか過疎地域の皆さんに言うと、そういった誤解を招くのではないかということは、中心街、島田市中心部のコンパクト、それから金谷なら金谷の金谷本町のほうなのか、または五和なのか、川根だったら家山だとかというようなことまで理解を求めないと、私が勉強不足で誤解したのですが、市民はもっと誤解するかもしれません。 　コンパクトシティーというか、プラス・ネットワークという取り組みについては、十分説明をしていただければと思います。どうしても都市中心だという誤解を招かれがちですので、あわせてそういったことは説明をしっかりしていただきたいと。 　それから、これをやっていく場合には、立地適正化計画というものがしっかりと立てられなければならない。これは島田のことだろうと思いますが、これはまた自分の誤解かもしれませんが、これはあくまでも都市計画区域の中のことです。ですから、区域から外れたところの立地適正化計画も含めてやっていくかということだけ、確認をさせていただきたい。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　議員のおっしゃるとおりでありまして、コンパクト・プラス・ネットワークの考え方に基づいて、今、都市計画のマスタープランを立てております。今年度から立地適正化計画に入っていくわけです。 　マスタープランというものを立てていく中で、地域をそれぞれの必要性において誘導していって、必要なところに必要なものを整えていくというもので考えておりまして、中山間地において必要なものということであれば、そこのところを計画していくということであります。 　都市計画マスタープランの中では、あくまでも都市計画区域の基本は計画ではありますけれども、そこを外れたところにおいては、先ほど三浦部長からありましたけれども、拠点を設置しまして、そこをネットワークで結ぶというように考えておりますので、決して中山間地を考えていないということではないと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　島田市という都市に過疎地域がくっついたということで、これは同じレベルでは、考え方は一緒でもいいのですが、同じところでははかれないということだろうと思います。この活性化計画の中でも、今部長が言われたような、辺地地域ももちろんそうですし、過疎地域という言葉に当てはまらなくても、かかわってくる。同じ市内でいくと、例えば北五和などはどちらかというと、金谷へ行くよりも家山へ来たほうが近いわけですから、そういったことも踏まえながら、ぜひ落ちがないような考え方をしていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。 　今そういったところで、過疎地域とか辺地地域、先ほどCのところで市の考え方をお伺いしました。こういったところが、例えば辺地対策債、それから過疎対策債というのが、今は国会で、先ほど言いましたように４次まで来ていて、国のほうに調べました。そうしたら、まだ来年、再来年の話なものですから、そこまで深く議論はしていないのだろうけれども、何の説明もなく、こんなものは継続するのが当たり前なのだというようなことで、今の時点ではまだ立法は出ていません、期限が切れていますけれども、間違いなく継続はされると思います。 　そういうつもりで今から準備をしていただくということが、大変ありがたいことだと思いますが、もしまかり間違えて、国がそんなことはしないと思いますが、一応お守りとして、そういう計画とか法律がなくなった場合は、もう何もやらないのですか。どうでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　仮にこの法律が、時限立法でありますので、その後更新されなかったという場合については、何もしないというわけではなくて、総合計画だとか、国土強靱化計画であるとか、ほかの上位計画に基づく中で、必要なものにはそれぞれ効果の高い財源を見つける中で、取り組みをしていくことになろうかと思います。そうした上では、やはり優先度とか緊急度というものは精査する必要があろうかと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。法律は成立してくれるというか、継続してくれると思いますので、そのためにも、今回こういった質問をさせていただいたというのは、法律ができたからやるのではなくて、継続的に今からいろいろな声を聞いていただきながら研究していただいて、計画に盛り込んでいただくということをお願いしておきたいと思っております。 　次に、１の(2)の@でございますが、先ほどの答弁の中で、医療体制のこと、診療所のことでございますが、１つは、新たな診療所は現在のところ、特にないのだということでございました。それから、２軒の診療所がこれから拡張するということですが、いつなのかが、まだ先もあれで、現状を言いますと、ほとんど１軒です。１診療所が稼働しているような状態です。 　もう一つの診療所は、もちろん２人のお医者さんがおりますけれども、ある程度制約をされていると。それから、その１軒のうちのお二人お医者さんがいる中で、専門医でございますので、心療内科というか、一般の内科ではございません。１軒の診療所が大変負担がかかってきているという現状があります。そういったことは、内容的には御存じでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　一般診療所が２軒になったことによりまして、診療は、今議員からお話がありましたとおり、多忙な状況にあるということにつきましては、承知しております。また、医師の高齢化等の課題もあるということも、あわせて承知しているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　過去にはそんな話があったという話を私も聞いて、昨年の自治会では、今そんな話があると言ったら、ことしになったらだめになりましたという話がございました。これは相手もあることで、難しいと思いますが、過去、川根地域に、川根町時代ですけれども、１軒の診療所しかなかった時代がございます。そのときには、人口も今までよりも、もちろん7,000人、8,000人いたものですから、何が何でも診療所が欲しいのだと。当時の川根町の取り組みというのは、建物の場所は用意しますから、ぜひ来てくださいと。もちろん、出産のための母子センターもあったものですから、そこも含めて。それで来ていただいた先生には、大変ありがたいと思いました。 　ということは、過疎地域、人がいないところというのは、地域で開業するとか行くといった場合には、もちろん仕事ですので、いろいろな条件が不利なのです。そういったところに診療所を開設するためには、市としていろいろな手厚い、手厚いという表現はおかしいですけれども、来ていただくためには、さまざまな条件をクリアして、こちらが主体というよりも先生が主体で物事を考えなければ、自分が実際、私は医者ではないですが、もし医者だったら、そういった方々は過疎地域の医療とかに対して熱意の高い方ですけれども、しかしながら、それなりの条件は必要だろうと思っております。 　これは考え方として、今後、２診療所が拡張するという話はございますが、新しく診療所を開設してもいいという方がいたら、ぜひ手厚く迎え入れるという考えを持っていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　畑健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（畑活年）　確かに住民の医療に対する安心というものは、市内どこにいても、必要なときに必要な医療を受けるといったことは大切なことだと認識しております。お話がありましたとおり、市街地のところに比べれば、過疎地域に新しい診療所をつくると、そういった若いドクターとかは、研究施設等が都市部に集中することがあったりということを勘案いたしますと、なかなか行きにくいという状況もあるのではないかと思っております。 　現在、川根地区で、先ほどお話がありましたとおり、２つの一般診療を行っているところがございまして、そのうちの１つが一生懸命活動されているわけでありますが、今後の移転拡張に向けた動向、診療体制がどうなるのかとか、運営方針はこれからどうなっていくのかといったことを把握する中で、医師の誘致に資する効果的な施策、例えば、今お話がありました過疎債とか、過疎の基金だとか、こうしたものも少し研究させていただいて、また、他市町の成功事例等の継承なども行って、よりよいというか、一般診療の充実に向けて、少し研究をさせていただきたいと思っております。 　いずれにいたしましても、住民が安心して生活できるように、医療体制の充実には、これからも鋭意努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　ありがとうございます。たくさんしゃべったものですから、時間もなくなってきてしまいました。 　川根地域の医療というのは、よその自治体ですが、川根本町の人たちもたくさん来ます。川根本町ではなかなか診療所が開設できなくて苦労した時代がございました。それから、いち早く光ファイバーが入ったということで、遠隔医療ということも取り組んできております。いろいろな方法があると思います。 　島田市まで出てくるのが遠いとは思いませんけれども、お年寄りにとっては、近くに安心して、そこに住む人なら、先ほど部長が言った安心と医療の体制、住民の安心・安全につながりますので、ぜひ御努力をお願いいたしたいと思います。 　それでは次に、２の社会教育について質問をさせていただきます。 　２の(1)でございますが、個人の自己実現の取り組みというのが地域にどうつながっているかということで、仲間づくりが大切であるということがございました。では、仲間づくりだけでわいわいではなくて、その次には何があることがいいのだろうかということをお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　地域づくりにどうつながっていくかということなのですけれども、まずは地域に関心を持っていただく市民というものをふやすことが肝要ではないかと考えております。そこから共通の関心を持った仲間同士が集まって、そこの地域の共通の課題を見つけて、解決に向かっていくという活動につながっていくのではないかと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　社会教育というのは、個人の自立に向けた学習ニーズとか、きずなづくりと言われていました。では、そういったものに取り組む中で、そういった対応をする上での中心的な役割というのがあると思いますが、中心的な役割というのはどういった方がされているのか、現状はどのようになっているかをお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　今現在、中心的な役割を担っているのは、例えば各公民館とかにはそれぞれ職員を置いて、そういった形で、その地域での中心的な役割というのを果たしていただいているというのが現状でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　職員の方に来ていただいているということは、大変ありがたいことだと思いますが、その公民館を含めまして、我々のころ、今もそうだと思いますが、社会教育主事という方が昔は必ずいなければならないという時代がありました。今もいると思いますが、そういった方も配置されていると思います。そういった方々の役割というのはどういったものなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　社会教育主事の役割ということですけれども、社会教育主事につきましては、社会教育を行う者に対する専門的あるいは技術的な助言・指導に当たる専門職ということで、一応は定義をされております。私どものほうにも何人か配置はしております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　なぜ社会教育主事ということになると、専門家で長い間、いろいろな社会教育のことについて、または地域づくりのことについて、人づくり、仲間づくりについて、研究または研修されてきた方です。私の過去の経験ですが、そういった方々にいろいろな指導を受けながら、大先輩もそうですけれども、そういった方々の存在は大変大きいと思います。 　そういった中で、今、公民館には、３公民館に職員が配置されているということなのですが、社会教育主事のような人員は配置されているのかどうか、確認します。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　現在、六合と初倉公民館におきましては、社会教育主事を担当する人材としましては、小・中学校の校長経験者という方を館長として任用しております。金谷公民館におきましては、社会教育主事の有資格者の職員を配置しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　よその自治体では、これを置かなければならないのではなくて、財政的に置けないなどというところもあるようです。ぜひ島田市はそんなことがないように、社会教育主事の存在をしっかり認めていただいて、ずっといていただければと思いますが、ただいま３公民館にあると思いました。市内にはそれぞれ類似公民館が各地にございます。そういったところに対しての対応というのは十分だと思われますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　３公民館以外というのは、例えば大津農村環境改善センターですとか、あるいは伊久身農村環境改善センターのことをおっしゃっているのかと思うのですけれども、こちらにもそれぞれ館長は置いております。 　そういったところで社会教育活動というのは行っていただいておりますけれども、こういった類似公民館につきましては、施設が老朽化したものが大変多くなっておりますので、計画的な修繕とか、あるいは改修の必要もあるという課題もありますので、施設のあり方等を含めて、今後検討していく必要があるかと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　３公民館以外にも、そういったものもしっかりと考えていただきたいということは要望しておきますけれども、ただ、社会教育活動というのは、昔、同僚とか仲間とか先輩が、役所の職員で社会教育課になると大変だ、もう何もできなくなるというくらい、社会教育というのは我々民間人がやるときに、休日だとか夜間だとか、そういった活動が主なのです。平日は仕事をしますので。 　ということは、そういったところに時間を割かなければならないというのは大変だろうと思いますけれども、そういった方々には、その地域の人づくり、仲間づくり、きずな、いろいろなことを含めて重要な仕事だということで、ぜひ頑張っていただければと思っております。 　もう一つ、社会教育のあり方の中で、青年層の対応というのが私は、子供とかシニアの皆さんとか、女性の方もありますけれども、青年層の20代、30代、または40代でもいいですけれども、そういった方については、社会教育というのが十分と言えないのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　地域組織であります、例えば川根町の青年団に対しましては、成人式の駅伝大会に補助を行うなどの活動を支援しております。青少年に対しましては、「はばたけリーダー！」あるいは青年ボランティア講座などといった講座を用意しまして、自己有用感でありますとかコミュニケーション能力を高めるような形で支援を行っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　自立しているようで自立していないのが青年層でありますので、将来を担う青年層、青年たちが、社会教育の場で成長するような社会教育、彼らが成長するような社会教育を施していただければと思っております。 　皆さん御存じかどうか知りませんが、過去にはパイオニア大学というのがございまして、それこそ社会教育の発端でございました。県の教育委員会の係長の方が主体で、自分の仲間２人、名前は申しませんけれども、申してもいいですが、そういった方が県下の青年を集めて、リーダーを集めて、物すごく感動的な講習で、それからしばらく10年ぐらい続きました。 　そこから巣立っていった人たちがしっかり地域の核となって、今はもう大分高齢ですけれども、その後はいろいろなところの核となって活躍してきているという方がいます。 　社会教育というものは、そういった意味では地域づくり、また、市の将来に向かって大変重要なことだろうと。特に青年層に関しては、これからこの地域を担っていく人たちに対しては、大変重要な位置づけだろうと思いますので、ぜひ青年層の社会教育を。もちろん少年は大事です。それから次は青年なのです。間が抜けないように、ぜひそういったことに取り組んでいただければと思っております。 　それと、今、地域づくり、きずなづくりということがございました。社会教育にはさまざまな可能性があると思っています。そこで育った人間とか取り組みには、さまざまな可能性があると思います。例えば防災面において、隣は何をする人ぞと知らないような社会よりも、社会教育の充実した地域というのは、防災面においてはどのように考えるか、眞部部長、最後にまとめたいので、短くお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　振っていただいて、ありがとうございます。 　自主防災活動は、まさに社会教育活動そのものであります。私は常々、防災は地域づくり、まちづくりであると。それは居場所づくりであり、きずなづくりであり、人づくりになるということを申し上げております。 　実は私も社会教育について８年間勉強しまして、一応、社会教育主事ではありませんが、資格は持っています。社会教育委員を務めたこともあります。 　そこの中で、社会教育の本質というのは、住民みずからが地域生活の課題を見出して、その解決に向けてみずからが学び合う中で、自己を高めて地域のきずなを深めて、ひいてはそれが地域づくりにつながっていくと。これが社会教育の姿であると思っておりますので、そういう観点で我々も自主防災活動を支援していきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　時間配分が悪くて、言いたいことが全部言えないまま終わりそうです。ただ、最後に１つ、先ほど来、仲間の議員から話がありました学校の統廃合の問題は、少し心配がありました。 　１つは、社会教育の中心的なものは、基本的には小学校単位であろうと私は思います。それから、自治会組織は最たる社会教育の場であると思います。自治会組織も今はいろいろな情報伝達で、仕事が大変でございます。そうではなくて、本来自治会が持つべき、お互いが高め合って、お互いが成長して、そして地域をつくるというものが、本来の自治会のあり方だろうと思いますので、今の防災の面もそうです。 　ぜひそういった部分においては、自治会も大事にしていただきたいし、小学校の再編によって地元に核がなくなったと。これから検討すると言っていましたけれども、例えばそういった例でいくと、笹間の小学校がなくなりましたが、笹間の陶芸祭というすばらしいことをやっております。これは社会教育の積み上げの最たるものだろうと思っております。 　そういったことを含めまして、ぜひ核となる小学校単位の社会教育、例えば川根では、コミュニティスクールに今度取り組んでいるようですが、教育長、最後にコミュニティスクールの取り組みについてお答えを願いたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　ありがとうございます。 　コミュニティースクールについては、今年度試行、来年度からは市内全校で取り組む予定でいます。「夢育・知育」の知育の部分と合わせわざとして、地域の意見を聞きながら、地域に沿った教育が推進できるようにしていきたいと思っています。 　それから、子供たちの体験の場を通して、未来の地域で活躍する人たちをつくりたいと思っています。そのコーディネーター役として、公民館館長を利用しています。公民館館長が学校評議員になっていただく、またはコーディネーターとして位置づけをしていますから、そういうことが今後進んでいくと思っています。 　以上です。 ―――――――――　◇　――――――――― △延会の宣告 ○議長（村田千鶴子議員）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○議長（村田千鶴子議員）　御異議なしと認めます。 　次回は、あす６月13日木曜日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日はこれにて延会といたします。 　　　　　　　　　　　　延会　午後３時46分...
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