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島田市議会 > 2019-06-11 >
令和元年6月定例会－06月11日-02号
令和元年6月11日総務生活常任委員会−06月11日-01号
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  1. 島田市議会 2019-06-11
    令和元年6月定例会－06月11日-02号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    令和元年6月定例会－06月11日-02号令和元年6月定例会 　令和元年６月島田市議会定例会会議録 令和元年６月11日（火曜日）午前９時30分開議 　　　出席議員（18人） 　　　　　　　　１番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　　２番　　　大　村　泰　史　議員 　　　　　　　　３番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　４番　　　齊　藤　和　人　議員 　　　　　　　　５番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　　６番　　　横　山　香　理　議員 　　　　　　　　７番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　８番　　　村　田　千鶴子　議員 　　　　　　　　９番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　10番　　　桜　井　洋　子　議員 　　　　　　　　11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　12番　　　杉　野　直　樹　議員 　　　　　　　　13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　福　田　正　男　議員 　　　　　　　　15番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　16番　　　山　本　孝　夫　議員 　　　　　　　　17番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　18番　　　平　松　吉　祝　議員 　　　欠席議員（なし） 　　　説明のための出席者 　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副 市 長　　萬　屋　　　正
    　　　　　　　副 市 長　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　教 育 長　　濱　田　和　彦 　　　　　　　市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理 　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉 　　　　　　　　　　　　　三　浦　洋　市　　　　　　　　　　　　　　畑　　　活　年 　　　　　　　支 所 長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光 　　　　　　　　　　　　　孕　石　　　晃　　　　　　　　　　　　　　谷　河　範　夫 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営 　　　　　　　　　　　　　田　崎　武　明　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美 　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院 　　　　　　　教育部長　　大　石　剛　寿　　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長 　　　　　　　監査委員　　平　林　健　互 　　　議会事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次 長 兼 　　　　　　　事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　浅　岡　秀　哉 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議事調査担当係長 　　　　　　　庶　　務 　　　　　　　　　　　　　曽　根　一　也　　　　　　　　主　　査　岡　田　ちな美 　　　　　　　担当係長 　　　　　　　書　　記　　井　口　隼　輔 議事日程（第２号） 第１．一般質問 本日の会議に付した事件 　議事日程（第２号）と同じ 　一般質問 　　12番　杉　野　直　樹　議員 　　４番　齊　藤　和　人　議員 　　15番　森　　　伸　一　議員 　　７番　藤　本　善　男　議員 　　11番　佐　野　義　晴　議員 　　６番　横　山　香　理　議員 △開議の宣告 　（午前９時30分） ○議長（村田千鶴子議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 ―――――――――　◇　――――――――― △議事日程の報告 ○議長（村田千鶴子議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 ―――――――――　◇　――――――――― △一般質問 ○議長（村田千鶴子議員）　日程第１、一般質問を行います。 　一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。 　なお、３分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め時間内におさまるようにまとめていただきますようお願いいたします。 　時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御了承ください。 　さらに、私から１つ皆様にお願いがあります。質問される議員の皆様は、傍聴席の皆様にわかりやすく、質問の趣旨をはっきり述べていただきますようお願いいたします。 　なお、通告外の質問がありましたら、質問を制止させていただく場合がありますので、御了承ください。 　また、当局側の答弁につきましては、できるだけ簡潔かつ的確に御答弁くださるようお願いいたします。 　それでは、活発な議論をお願いいたします。 　それでは、一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、杉野直樹議員。 　　　〔12番　杉野直樹議員登壇〕 ◆12番（杉野直樹議員）　おはようございます。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。 　１．当市における外国人労働者の受け入れ体制について 　ことし４月に出入国管理法が改正されたことによって、当市にも外国人労働者がこれまで以上に転入してくる可能性があります。外国人も当市に転入すれば市民であり、今後、市においても、外国人に対応できる市民サービスを拡充していく必要があると考えられることから、以下、伺います。 　(1)当市への転入者について、昨年度は何％が外国人であったか。 　(2)外国人転入者はどこの国籍が多いのか。 　(3)当市の外国人労働者は今後どのように推移していくと予想しているか。 　(4)外国人の転入手続で何か課題に感じていることはあるか。 　２．公共の施設や設備の将来的なあり方について 　公共の施設や設備については、人口減少社会において今後必要なもの、必要でないものの精査、また、老朽化するものの更新など計画的に整備していく必要があります。このことについては、島田市公共施設等総合管理計画を策定以降、公共施設をどのようにマネジメントしていくか具体的な計画の策定が必要とされています。具体的な計画を策定することは、全ての市民にとって利便性が向上するわけではないため、慎重に進めていく必要があると考えられることから市の方針を伺います。 　(1)公共施設の統廃合を計画的に進めるためには、どのような手法が適当であると考えているか。 　(2)統廃合が伴う公共施設整備について、いち早く整備を進めていかなければならない施設はどこか。 　(3)老朽化する公共的な設備についても計画的に更新または廃止を決定し整備を進めていく必要があるが、例えば水道設備については老朽化していく設備をどこまで把握して計画的に整備できているか。 　以上、壇上での質問とします。 　　　〔12番　杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。一般質問、３日間、よろしくお願いをいたします。 　では、杉野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　平成30年度の本市への転入者は、全体で2,666人でした。このうち外国人は383人で、率としては14.4％となります。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　平成30年度の外国人転入者383人の国籍別内訳は、ベトナムが116人、中国が86人、フィリピンが60人、これら３カ国以外では17カ国で計121人となっています。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　ハローワーク島田管内における外国人労働者数は、企業の人手不足を主要因として、平成29年10月末から平成30年10月末までの１年間で2,085人から2,619人と534人増加しております。 　また、市内在住で就労可能な在留資格を持つ外国人も増加していることから、本市の外国人労働者は増加していると考えております。 　今後も企業の人手不足が続くとともに、本年４月の出入国管理法の改正で新たな在留資格が創設されたことにより、外国人労働者はますます増加していくものと考えております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　まず、転入の手続を行う外国人のうち、就労を目的に転入される場合には、勤務先となる企業の担当者の方などが同行する場合が多く、特に支障は生じておりません。 　しかし、個人で各種の手続を行う際には、専門用語や制度の理解が難しいことから、内容がうまく伝わらないことが課題となっています。 　また、文化の違いに関する対応といった点も課題と認識しております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　本市では、平成28年度から昨年度にかけて、主要な公共施設の劣化状況調査を通して、ハードの側面から施設評価を進めてまいりました。今後は、ハード面の評価から得られた将来費用の予測に基づき、将来の建物の使われ方といったソフト面の側面からの評価を組み合わせ、個々の建物の存廃や長寿命化するのか更新するのかといった判断を行ってまいります。 　ハードとソフトの評価を組み合わせた結果、両方とも高い評価であれば現状のまま存続、両方とも低い評価であれば廃止という判断になるものと考えられます。しかし、ハードとソフトで異なる評価となった場合は判断が難しくなります。 　例えば、ハードの評価が低くてソフトの評価が高い場合、劣化状況から予測される修繕費用を踏まえ、長寿命化することが合理的であれば長寿命化し、そうでなければ建てかえるのか、あるいは公共や民間が持つ未利用、低利用の施設を活用するのかといった判断が求められます。
    　一方、ハードの評価が高くてソフトの評価が低い場合、施設の用途の見直しを検討することとなります。その結果、例えば他の公共の用途との複合化や別の用途に転用して継続使用する、あるいは、公共の用途が見出せない場合は、まだ使える状態の建物を民間へ売却する、あるいは貸付により資産の有効活用を図ることなどが検討の流れとなります。 　施設の統廃合を計画的に進めていくためには、ただいま申し上げた客観的な評価に基づいた検討を経て、かつ、地域性にも配慮しながら個々の施設の方向性を示すことが最も有効であると同時に、必要なプロセスであると考えております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　本市の公共施設の保有状況を見ますと、小中学校が全体の床面積の40％以上を占めております。児童生徒にとって望ましい教育環境を実現することを基本としながら、今後、人口減少が一層進む社会において、公共施設の維持管理にかかる市の負担の軽減を図っていくため、小中学校の今後の整備の方向性を整理することは、全体に影響を与える重要な取り組みであると認識をいたしております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　水道施設の状況は資産台帳により把握をしております。水道施設の更新につきましては、平成29年度に見直しをしました島田市水道事業ビジョン及び島田市水道事業経営戦略に基づいて計画的に進めております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　それでは、これより一問一答にて質問させていただきます。 　まず、外国人労働者の件で一つ目の質問です。 　市民で外国籍の方は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　平成31年、ことしの４月１月現在でございますが、全体で1,291人いらっしゃいます。なお、１年前、平成30年４月１日は1,151人、２年前、平成29年４月１日が1,102人ということでございますので、若干の増加傾向にあることを認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　では、このうち労働力としている外国人、いわゆる生産人口というものですけれども、生産人口に値する外国人は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　市長から答弁させていただいておりますが、ハローワーク島田の管内です、島田市、牧之原市、吉田町、川根本町の数字は、先ほど申しましたように、平成30年10月時点の数字は出ておりますけれども、その内訳は出ておりませんので、現段階においては島田市内の労働者については把握していないという状況でございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　では、入管法が改正されたことにより、これまで日本で働く外国人労働者の条件が大きく緩和されたと思います。どこが変わったか市では把握しているでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　今年度新たに創設されました在留資格、特定技能につきましては、今までの在留資格と大きく違う点につきましては、人材が不足している分野につきまして、労働力の確保を目的として外国人の労働者を受け入れることが可能ということと認識しております。 　具体的には、特定技能ということで、特定分野に属する相当な知識とか経験を必要とする技能を有する業務に従事する外国人の在留資格ということで認識しております。従来の技能実習では、その就労期間が最長でも５年間でありましたけれども、今回の新しい特定技能に移行することによって、特定技能１号についてはさらに５年間、特定技能２号については更新の回数の定めがなくて、永久的に受け入れが可能といふうに認識をしております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　緩和されたことによって、ますます労働力として外国人が入ってくるだろうと予測されておりますが、では、先ほどの答弁の中にベトナム人、今まで中国人が多かったのですけれども、その中でベトナム人がふえているところが見える。その理由ですけれども、どのように分析していますでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　ベトナム人がふえている理由ということです。全国的にふえているという傾向にあるようですけれども、ある経済誌の昨年の分析で主に３つの理由を挙げております。 　１つ目が、ベトナム国内の雇用情勢です。ベトナム国内では、若年層の失業率が高いということから、大学を卒業しても国内で働く場所が不足している。そうしたことから海外へ職を求めているということが１つ目。 　それから２つ目ですけれども、これは受入先の国の事情です。まず、受入先で主なところが、日本のほかに台湾、韓国、マレーシアとあるようですけれども、台湾とかマレーシアにつきましては、近いということもあって渡航しやすいということはありますけれども、労働災害ですとか、賃金の不払い、そうしたことの問題が多いということが挙げられております。 　また、韓国につきましては、10年ほど前はかなり多くのベトナム人の方を労働者として受け入れていたという実績があります。しかし、失踪する方が多いという理由で、一旦受け入れをやめたことがありました。そうしたことから、治安もいいということで日本への転入がふえたのではないかという分析がされております。 　もう１つにつきましては、留学生についてですけれども、日本では週28時間のアルバイトが認められているということから、ほかの国に比べてかなり働きやすい条件があるということ。働きながら学べるというイメージがかなり強くついているのではないかということが分析されております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　今、３つの理由を答弁いただきましたけれども、私の調べでは、もう１つ理由がありまして、10年ぐらい前から実は日本企業がかなりベトナムに進出しております。そのことによって、日本企業の好感度がベトナムにおいてすごい高いようで、親日の方が多いのかと思います。 　私なりに島田市においてどれくらい外国人労働者がふえるのかを試算してみました。 　まず、基本になる将来労働人口の推計データですが、2025年、2030年の未来予測をある研究所と中央大学が発表しております。今回は、その2025年の推計値をもとに試算しました。 　発表によると、2025年は少なく見積もっても、約580万人の労働力が不足すると言われております。では、この不足を埋めるためにどうするのか。 　１つ目は、生産性の向上。２つ目は、女性の参画。３つ目は、シニアの参画と言われておりまして、この３つで約580万人の不足のうちの545万人分の労働力を補おうとしています。すると残りの35万人があるわけですが、この35万人の部分を外国人労働者で補うことが現実的ではないかとされておりました。外国人労働者の増加割合は、予測した全体の労働人口の2.8％が外国人になると示されております。 　島田市においては、労働人口、いわゆる生産人口が５万人と言われているわけですから、約1,400人が外国人労働者になることが予想されております。この数字は単に働く外国人の人口ですから、その家族までを入れると1.2倍ぐらいまで最低では市民になるのかもしれません。そうなりますと、30人に１人ぐらいが職場において外国人になるのではないかと予想されます。 　このような背景から、今後、外国人転入者がふえることで、勤務先の企業担当者だけでは全ての対応が難しくなることが考えられます。まずは言葉の壁がありますが、市役所の職員で対応できる言語は何カ国語ぐらいなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　現在の職員で対応できる言語でございますけれども、まず、英語でございます。それから中国語、それからモンゴル語も対応できます。それにスペイン語、それからポルトガル語ということで、対応できるという数では５カ国語ということでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　ベトナムがふえている中でベトナムに対応できないということですけれども、言語に対応するための外国人の採用、これまで検討したことはあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　言語に対応する外国人の採用ということでございますけれども、言語対応のみを目的というものはございませんが、任期付き職員という形で任用はございます。この場合、市の職員として採用する場合でございますけれども、例えば、単に通訳だけというのはなかなか難しいだろうということでございます。一定以上の事務処理能力を有しないといけないということでございますので、例えば選考基準が非常に課題であると認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　まず、地方公務員で外国人を雇用していいのかというところなのですけれども、判例でも外国人の採用を認めている例があります。条例などで採用を明記している自治体もあるようです。ただ、採用後、必ずしも日本人と同じ権利があるかどうかというところは、まだ課題となっているそうです。 　さて、外国人の受け入れにつきましては、これまで国ではなく地方の自治体が必要に迫られ先行して取り組んできたという側面があります。近隣市町では、浜松市、かつてブラジル国籍の方が多く労働者として招聘されておりまして、外国人労働者へのさまざまな対応に迫られ、独自の国際化を進めてきたため、国内でも先進的な取り組みをしているといえます。 　このように人口割合の一定以上が外国人になると、行政サービスもその人たちのための独自のサービスを考えなければならないことが考えられます。 　そうなる日は意外と近い将来ではないかと考えております。そうなると、市民の意見として、外国人の皆さんからの要望も市政に取り入れていく必要があると思いますが、これまで市への意見の聴取を外国人対象に行ったことはあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　外国人を対象にした意見聴取という御質問ですけれども、これまでのところは、そうしたことは行ってきてはいません。総合計画の市民意識調査ですとか、個別の計画を立てる際にアンケート調査等しておりますけれども、対象として抽出する場合は、外国人も含めて抽出しているということはありますけれども、外国人を意識した質問はありませんし、行っていないということです。 　ただ、今後さらに外国人がふえてくることも予想されますので、どういう形で機会や手法、そうしたものを研究しなければならないという気持ちでいます。 　いずれにしましても、先ほど、議員が挙げていただいた浜松市ですとか磐田市など、そうした先進地の事例、取り組みなども見ながら研究をしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　今、外国人を入れる出入国管理法は国が緩和したわけです。しかし、その緩和してどうしたらいいのかというところは、多分、方向性は示すかもしれませんが、結局、実働でこちらが実務をやらなければいけないので、やはり自治体はそこに対応することをこれから課題と捉えて進めていかなければいけないと考えております。 　では、外国人との文化の共生です、もし市民になったときに同じところで暮らすわけですから、そういったことの多文化の共生が必要になってきます。 　総務省が2006年に策定しました、ちょっと古いのですが、多文化共生推進プランがあります。このプランは御存じでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　はい、存じております。内容としましては、都道府県とか市区町村における多文化共生施策の推進に関する指針、あるいは計画の策定に資するものとして内容として作成されたというふうに認識しております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　このプランですけれども、外国人市民に対するコミュニケーション支援、そして生活支援、多文化共生の地域づくり、多文化共生の推進体制の整備を挙げています。 　では、島田市のこれまでの取り組みとして、多文化共生の地域づくりに関する取り組みは何かあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　これまでの取り組みということでございますけれども、地域における多文化共生推進プランということでございまして、その内容としましては、先ほども議員もおっしゃっていただきましたけれども、特に多文化共生の地域づくりということで、地域社会における意識の啓発とか外国人の自立とか社会参画を促すものというふうに認識しております。 　今までやってきた内容ということでございますけれども、これは各課の対応になりますけれども、多言語化の対応を中心に、必要に応じて対応してきているという状況でございます。 　例えばということでございますが、市のホームページの多言語化であったり、予防接種の予診表や母子手帳の多言語化、外国人のための日本語教室、外国人ママの会、中国残留邦人等への生活支援給付事業であったりとか、窓口手続の資料の多言語化、あるいは観光パンフの多言語化等々の事業を実施してきていると認識しております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　さまざまなことをこれまで取り組んできたと思うのですけれども、どれも多分必要に迫られて、やる必要があるということになってから始めたものではないかと思います。 　では、この多文化共生プランですけれども、このプランの中に配慮するべきことというものがあります。それは、居住と教育、また労働環境、医療、福祉、防災などに配慮する事項が記載されておりますが、ここで突然になるのですけれども、外国人における防災対策について、何か課題はあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　島田市の現状から見て、喫緊の課題があるというふうには思っていません。この後、御質問される方もおられるので余り詳しくは申し上げませんが、実態は、要は、企業でまとまって労働力として雇用して寮に入っている。そういう方は大体企業で面倒を見てくれています。あと、日本人と結婚されている方がかなりおられます。あとは、セーフティネットをどうかけるかということで、例えば避難行動要支援者名簿にどれくらいおられるのですかというのも掌握していますが、本当にごくわずかです。 　そういうことのほかに、地域でしっかり当たり前のことを当たり前、普通の住民としてフォローしてもらうというようなこともやっていますし、避難所の多言語化もやっていますし、今の段階でできる必要なことはやっているというふうに認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　今、防災の話をしました。これまで日本における外国人労働者は、労働者として単身で来られていた方が多かったと思います。改正により、すぐにはそうならないかもしれませんが、その家族も移住してくるという可能性があるそうです。 　ということは、家族には子供がいるのは当然で、その子供たちにも市民として平等な教育を受ける権利があるわけですが、教育の現場はそれに対応できるだけの準備は考えたことはあるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　一番の大きな課題は言葉の問題だと思います。そういう意味で、今、市で外国籍児童対応指導員を配置して、子供たちの言葉、それから生活になじむための支援をしています。該当児童は今、23人います。 　これ以外に県のほうに母国語がしゃべれる外国児童生徒相談員がいます。この方にお願いして、子供たちの指導プラス親への相談、そういうような業務をしていただいています。この該当児童は今年度は10人ほどいます。 　そのような形で支援をしていますし、あと、学習については、大変個人差が大きいものですから、個人に応じてそれぞれの目標を立てながら指導しているところでございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　教育の現場においても、もし今後ふえていくのであれば、その場でちゃんと言葉が通じないというか、例えばけがをしたときとかは非常に困ることになるのではないかと思いますので、そこは１つ課題と捉えていただいて、どのように準備するか考えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、文化の違いで国際的に課題とされる１つとして、宗教の違いがあります。例えば、イスラムの方は日本人から見ると独特の文化がありまして、その文化に対応するため、行政より先進的に民間企業がその対応を経済活動の中で推進してきた経緯があります。 　それがハラールというものがあるのですけれども、ハラールへの対応がその代表的な事例であると私は考えていますが、このような宗教的な観点での共生については、今後議論すべきことではないかと考えているのですが、行政ができることとしては、どのようなことが考えられるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　例えば、国際交流協会の事業であったり、オリンピック・パラリンピックの事前合宿などにおいて、外国人との交流あるいは異文化に触れる機会を創出することによりまして、宗教や文化の違いを学んで見聞を深めていくということを支援していくことはできると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　では、外国人労働者のことはこの辺でまとめたいと思いますが、外国人の市民がふえることで、犯罪がふえるのではないかと考える市民もいると思います。現状、当市における外国人の犯罪率はどれぐらいなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　外国人の犯罪者の件数でございますが、昨年、平成30年１月から12月の期間におきます島田警察署管内の外国人が関係した事件の検挙状況でございますが、11件で５人となっています。 　このうち８件４人は、いわゆる入管法に関わる案件でございまして、刑法犯といたしましては、３件で１人というような状況でございます。 　この同じ期間におきます島田警察署管内全体の刑法犯につきましては、認知された件数として359件、検挙された件数が162件、検挙人数142人というような数になっております。 　この状況をそれぞれ割合で示しますと、検挙件数で外国人が1.85％、検挙人数で0.7％というような数字になります。したがって、外国人だから特に犯罪の数が多いというような状況にはないものと認識しています。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。
    ◆12番（杉野直樹議員）　調べてくれてありがとうございます。 　私のほうでもちょっと調べてみました。日本人等を含む刑法犯検挙に占める来日外国人犯罪の割合の推移という実数値が公表されております。平成27年では検挙された約2.8％が外国人であったとのことでした。となると、残り97.2％は日本人ということになります。人口対比から見ても、先ほど答弁いただいたように決して多いわけではありません。むしろ少ないのではないかといえます。 　島田市においては、平成27年度全体の日本人も含めた検挙数が228人です。ですから、単純にこの割合から見ると、６人ぐらいということになりますか。先ほど答弁いただいたように５人という数字が大体合っているのかと思います。 　全国的な割合から見ても、外国人がふえたら犯罪がふえるという考え方は正しい認識ではないのかもしれません。ただし、データから見ると、殺人や強盗といった凶悪な犯罪については全犯罪者の3.6％が外国人ということですから、0.8％ぐらい高く振れるというような結果も出ています。 　このような背景から、外国人労働者のことを研究している詳しい研究者から、労働力確保のためには、犯罪を厳しく取り締まりつつ、国として言葉や生活習慣の壁を取り除く努力を進め、外国人にとっても暮らしやすい社会づくりを目指すべきだと言っております。 　外国人市民の増加、人口減少社会を問題提起してきた、これまで議会でも議論を交わしてきましたが、外国人がふえるかもしれないという話が新たな展開で、これから社会の課題として取り沙汰されるのではないかと私は予測しております。 　結局、窓口で対応するのは地方自治体なわけですから、来る課題に向け、確実に準備を進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、公共施設のほうに入りたいと思います。 　初めの答弁で、ハード、ソフトの評価という話がありましたけれども、これ、ハード、ソフトという横文字、具体的にどのような意味なのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　ハード、ソフトの具体的なということでございますけれども、まずハードでございますが、建物の設備、それから物理的な状態を示しているところでございます。不具合がどの程度進んでいて、解消するためにどのくらいの費用が必要か判断する材料になるもので、いわば質というところでございます。 　それに対してソフトですけれども、利用状況を示しております。具体的には、施設の稼働率でありますとか、施設の効用が最大限に発揮されるような使われ方をしているかといったようなところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　では、今、お話しいただいたハード、ソフト、この面を総合的に評価して、客観的に公共施設の統廃合を進めていくという話でしたが、そうはいっても、利用している市民との合意形成、これは大変な作業になると思われます。 　このことについては、場合によっては、政治判断により強行的な姿勢で進めていく必要があるものも出てくる可能性がある中で、これは実は選挙の洗礼を浴びる、選挙の争点になる可能性があると思います。 　この難題を乗り越えるためには、どのような取り組みが必要と市長は考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　公共建築物やインフラの現状、そして将来の見通し、人口減少や適正な維持管理に係る財政負担、こういったものの課題をしっかり提示していく。そして、この課題を解決していくための全体的な方針の決定、そして、この段階までは公共施設白書の公表でありますとか、公共施設等総合管理計画の策定を通じて、市民の皆様にこれまでもお示しをし、御理解をいただくように努めてまいりました。 　これからは、議員の御心配のとおり、全体最適を目指した方針を具現化していく必要があります。その次のステップとなる個別計画の段階になって、やはり総論賛成、各論反対というようなことがあって、計画が頓挫するような場合があるやもしれません。 　まず、具体的な現状を正しく理解していただくこと、そして次には、個別案件において、客観性、そして合理性を持った評価に基づいた判断が行われること。３つ目には、行政サービスの提供のあり方として最適な方法を行政と市民がともに考えることだと思います。 　これらを丁寧に進めることが最も大切であって、一方的に、あるいは強硬な姿勢で臨むということは何も生み出さないというふうに思っております。まずは市がしっかりと方向性を示す、それに対して市民がどう判断するかというプロセスを丁寧に積み重ねてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　朝日新聞の記事で拝見したものがありまして、見出しとして、「公共施設を削減した鬼課長、市長交代で部署ごと解体」などという記事がありました。島田市の担当課長は鬼ではないと思うので安心していいのかなと思いますが、やらなければならない公共施設の課題も、進め方が強引過ぎると、結局、実行できない。 　それは市民全体で見たら、本当は正しいこと、総論では賛成なのかもしれませんが、大きな反発がある可能性があります。そうならないためにも、丁寧かつ慎重なプロセスでこの課題は進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、先ほどの答弁の中で、最初の答弁で、小中学校の方向性の整理が重要な取り組みであるとの考え方が示されましたけれども、学校施設をソフト面から評価する場合に、どのような手法を用いるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　学校施設のソフト面からの指標につきましてでございますが、小・中学校をソフト面から評価する場合は、最も考慮すべきことは、児童生徒の数に係る中長期の見通しであろうということでございます。 　将来の児童生徒数につきまして、量的、これは子供の数に対して学校数が多いという意味でございますけれども、量的に供給の過多にならないようにコントロールすることが基本であると思っております。児童生徒にとって望ましい教育環境を実現するという質的な充実を図っていくことが求められる姿であろうと考えております。 　このことにつきましては、教育委員会におきましても、このことを最重要課題として学校のあり方が検討されている。その意味におきまして、学校の適正規模で運営していくための児童生徒数が重要な指標であると考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　学校を統廃合するという話になると、かなり難しいかなと、簡単にはできない課題ではないかと考えております。 　そのような中、この学校再編の議論は地域に与える影響も大きいので、学ぶ拠点を統廃合していくという考えではなくて、最近、掛川市の小学校で先進的な取り組みとして、民間のスイミングスクールによるプール授業が開始されたという新聞記事がありました。 　この先、旧市内などでも学校再編を検討しなければならなくなると思われますが、考え方の１つとして、まず部分的な機能を切り分けて段階的に統合するような手法をとってみてはいかがかと思っておりますが、この手法について、市長、意見を聞きたいです。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今、議員から掛川市のプールに係る事例を御紹介いただきました。島田市においても、学校プールに関しましては、先進地であります神奈川県でありますとか千葉県の取り組みについて、昨年度から情報収集を行っております。維持管理に係る経費が不用になるということや、天候に左右されずに授業を行うことができるというような授業の効率化、あるいは質の向上、こういったメリットがある一方で、どのような課題があるのかということを今後見極めていかなければいけないと思います。 　今後は、学校の再編の取り組みとは別に、島田市学校プールあり方検討会を設立して、先進地の事例を視察等を行いまして、学校運営や市民の利用等についても調査研究を進めて、今年度中に方向性を示していきたいと考えております。 　いずれにいたしましても、プールの学習時間は、小学校で年間15時間、中学校で10時間と伺っております。今後、老朽化したプールに関しましては、他校との合同利用でありますとか、あるいは民間プールの活用などを真摯に検討してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　私もこのことを考えたときに、２つくらい課題があるのかと思いました。 　１つは、その場所までどうやって移動するのかという課題と、あともう１つが、私、小学校のときに夏休みにプールに行かなければいけない日数が決まっていまして、それが行かないと補習みたいな形で、夏休み明けに泳がなければいけなかったのです。夏休みに使うプールも考えなければいけないと思いますし、それ以外にも、実は授業以外での利用ももしかしたらしているのではないかと思いますので、その辺もしっかりヒアリングして検討を進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、先ほど、最初の質問で水道事業のことを質問させていただきました。水道事業について、少し深掘りさせていただきたいと思います。 　市の保有する水道施設の老朽化は、具体的にどのような状況なのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　老朽化の状況ということでありますけれども、老朽化には施設ごと、老朽化の度合いが少し違っていまして、まず、機械設備、電気設備等においては、耐用年数も短く10年、15年ぐらいを目安として、運転に非常に支障を来す設備なものですから、そのぐらいのサイクルで更新をしているというような状況です。 　その次に、土木とか建築の設備、それらについては老朽化もそうなのですけれども、耐震化もする必要がある施設があるということで、耐震化については、平成24年度に策定した計画に沿って、順次更新をしていくということです。 　一番ウエートが大きい水道管に関しましては、市が管理する水道管は、市内に約350キロメートルあります。そのうち耐用年数40年と言われておりますけれども、それを超える水道管が、そのうちの約35％あるという状況となっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　旧金谷地区を管轄している大井上水道企業団を含めた近隣市町の水道事業と比較してみました。今、水道管の総延長距離の話がありましたけれども、島田市は350キロメートル、旧金谷地区は225キロメートルです。人口が２万人多い掛川市は1,044キロメートルと旧島田市の管路の延長距離は極端に少ないのではないかと思うのですけれども、これはなぜでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　理由としてはいろいろなことが考えられると思いますけれども、まず、島田市においては、水道事業創設以来、拡張事業として、期間ごと何回かに分けて水道管を布設してきた、拡張エリアを広げてきたという歴史がございまして、その中で計画している管路については、計画的に設置をしてきましたけれども、それに補完する脇道ですとか、細い路地とかにおいては、その計画になかなか入れてこなかったということで、今、そのままになってしまって、そこのところの水道管がまだ不足しているということが１つ言えると思います。 　あとは、民間の共同井戸がありまして、それを島田市の上水道に切りかえをするときに、そこの管をつなげるのですけれども、そこの水道管はそのまま民間の財産で置いておいていただいて、水道管として漏水とかの管理はするのですけれども、財産としての管理をしてこなかったというようなこともあると思います。 　あとは、区画整理事業とか下水道事業などで支障となる水道管があるときには、同時に新しい管に布設するとか、ないところにおいては新しく水道管を新設するとかということをしておりますけれども、そういった関連する事業が比較的島田市は少ないのではないかということで、さまざまな理由が考えられると思っております。 　それと、掛川市が、今、議員御指摘の1,044キロメートルということで延長が島田市と比べて割合的に多いのではないかということですけれども、これは掛川市が合併した後の数字でして、合併する前の掛川市の延長は、調べたところ、560キロメートルと聞いております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　では、極端に少ないのではないかという話ですけれども、私、調べてみました。藤枝市の人口が約14万5,000人ぐらいで、これを人口対比でやると、ちょっと強引かと思ったので、可住地面積で調べてみました。 　人が住める土地がどれぐらいあるのかで見ると、島田市より藤枝市のほうが狭いのです。密集しているということになると思うのですけれども、それでも藤枝市の管路の延長が867キロメートルあるそうです。 　そうなると、かなり少ないかと思うのですけれども、先ほどの答弁の中で、個人所有の管のことが出ておりました。例えば、この個人所有の水道管が破裂した場合、漏水が発生した場合、個人がすぐに修復できるのか疑問なのですけれども、そういった場合、市はどのような対応をするのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　道路上とか公共の場で漏水をした場合ですけれども、そうした場合には二次的被害が考えられますので、水道課のほうで、個人所有の管であっても、サービスの一環ということで漏水修繕をするという形をとっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　先ほど、老朽化について話をしたのですが、この40年を超えた管路が全体の35％という話でしたが、近隣市町の状況は一体どのような感じなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　平成29年度の数値でありますけれども、焼津市が8.5％、藤枝市が17.6％、牧之原市が12.5％、吉田町が13.8％、大井上水道企業団が12.7％となっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　ということは、島田市は、旧島田市内においては古い管がまだたくさん残っているという話だと思います。老朽化が進んでいくと、要は、水の有収率というものがあるのですけれども、送ったものが途中でどのぐらい漏れているかという話なのですけれども、それも多くなると思います。この有収率ですが、島田市はどのくらいなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　島田市の有収率は、75.5％となっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　35％が古い管なのですが、全体で管の耐震化率はどれくらいなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　耐震化は、耐震性を有する管と、まさしく耐震管と両方合わせた管ということで統計をとっております。その統計によりますと、耐震管の率としては、28.1％となっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　杉野議員。 ◆12番（杉野直樹議員）　こうした管をこれから更新していかなければいけないわけですけれども、もし財源不足により市から繰り入れをふやして更新を進めていくような話になった場合は、水道事業を供用していない地区の人も費用を負担することになります。 　できれば供用地区の方が負担すべきと考えていますが、もし水道料金の値上げだけの財源で老朽化対策を講じていった場合、実際の長期ビジョンから算出した必要額、これからどれぐらいの水道料金の値上げをしなければいけないのか、算出ができているのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　老朽管の対策においては、原資である水道料金は非常に重要な役割を占めていると思いまして、その原資が少ないと老朽管の対策もおくれてしまうということで、料金の見直しは必須のものと思っております。 　ただいま、水道事業のアセットマネジメントにおいては、５年ごとの水道料金の見直しを計画しております。５年ごと、それによりますと、５％以上10％以下ぐらいの料金が必要だという試算が出ておりまして、今後40年、それを続けていきますと、今よりも約６割増というような水道料金になるのではないかというような試算を出しております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。簡潔にお願いいたします。 ◎市長（染谷絹代）　島田市、私の記憶では24年間だったと思います、水道料金は値上げしてきませんでした。他市に比べて大変安い水道料金になっておりますが、そこの部分、24年間という値上げしてこなかったことが配水管の更新に影響が出たものと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、齊藤和人議員。 　　　〔４番　齊藤和人議員登壇〕 ◆４番（齊藤和人議員）　４番、齊藤和人です。通告に従いまして質問をさせていただきます。 　１．島田市新庁舎整備基本計画（案）について 　ことし３月26日付で島田市新庁舎整備基本計画（案）が発表されました。その後、パブリックコメントの募集を経て島田市新庁舎等整備基本計画審議会の最終協議が行われ、５月30日に提言が出されました。７月までに設計者が選定され、今年度中に基本計画が完了する予定であります。そこで、以下、質問をいたします。 　(1)新庁舎に導入される機能についてお伺いいたします。 　(2)配置計画についてお伺いいたします。 　(3)各階の構成についてお伺いいたします。 　(4)令和５年５月開庁の予定でありますが、今後のスケジュールについてお伺いいたします。 　２．下水道事業、浄化槽整備について 　下水道の工事は平成30年度に本通七丁目の一部まで整備が進められてきましたが、東側への整備は一旦終了し、現在は若松町で行われております。今後は向島町から稲荷町にかけての西側の整備に拡大されていくようであります。そこで、下水道事業及び浄化槽による下水処理について、以下、質問をいたします。 　(1)下水道事業の進捗状況についてお伺いいたします。 　(2)単独浄化槽及び合併浄化槽並びに下水道利用者の戸数の状況をお伺いいたします。
    　(3)空き家の浄化槽の点検状況とその対策をお伺いいたします。 　(4)今後、合併浄化槽の普及が主たる事業になると思われますが、その対策と計画についてお伺いいたします。 　以上であります。 　　　〔４番　齊藤和人議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　齊藤議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　新庁舎に導入する機能につきましては、整備基本方針の三本柱を実現するため、市役所庁舎としての基本機能を充実させることが最も重要であると考えております。 　まず、市民の安全・安心を支える庁舎を実現するためには、高い耐震性能などにより、災害発生時においても安定的に業務継続が図られること。また、情報セキュリティに十分な配慮があることが求められます。 　次に、利用者に優しい庁舎を実現するためには、ユニバーサルデザインを導入することで、誰にもわかりやすく、利用しやすいことが求められます。 　また、経済的、効率的で環境に配慮した庁舎を実現するためには、イニシャルコストを抑制し、極力コンパクトでシンプルな全体計画とすることが求められます。 　さらに、ランニングコストの抑制では、省エネルギーに寄与するシステムや建材を用いること。維持管理のしやすい構造、設備、機器とすることなどが求められます。 　次に、１の(2)と(3)の御質問には関連がございますので、一括してお答えをいたします。 　新庁舎の配置計画につきましては、戸籍や住民基本台帳、福祉、子育て支援、税といった多くの市民が利用する窓口を低層階に配置することが基本となります。また、相互に関連性を持つ部署を近いところに配置することで、極力ワンストップなサービスが提供できる体制とするよう努めてまいります。 　このことは、来庁される市民にとってわかりやすく、負担の軽減につながると同時に、対応する職員にとっても効率的な業務につながるものと考えております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　今後のスケジュールにつきましては、速やかに基本設計業務を委託する事業者の選定手続を進め、今年度中の基本設計完了を目指しております。その後、令和２年度に実施設計を完了、令和３年度から令和４年度の２カ年で建設工事を行い、令和５年度初めに新庁舎を開庁する計画となっております。 　なお、ただいま申し上げましたスケジュールは、今後の工程が全て順調に推移することが前提となっておりますので、事業の進捗管理に万全を期してまいります。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　公共下水道事業の進捗状況につきましては、平成30年度末で218.17ヘクタールの整備が完了し、行政区域内人口に対する下水道を利用できる人口割合としての普及率は、約11％となっております。整備区域につきましては、平成28年度に策定した島田市公共下水道事業アクションプランにより、人口密度や費用対効果から優先度の高い区域を選定し、整備を進めております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　浄化槽の設備状況や公共下水道の接続状況につきましては、平成30年度末で単独浄化槽１万2,211基、合併浄化槽１万698基、汲み取り1,927基、コミュニティプラントを含む集合浄化槽８基、公共下水道利用戸数4,183戸となっております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　空き家の浄化槽の点検状況とその対策につきましては、所有者に管理が義務づけられているため、市としては把握をしておりません。 　浄化槽の保守点検、清掃、法定検査は所有者に周知をしているところでありますが、空き家においては、建物と同様、そのまま長期間放置されている物件もあると聞いております。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　市では、単独浄化槽から合併浄化槽へ転換をする場合の補助金を段階的に増額し、合併浄化槽への普及に取り組んでおります。今後、国の新たな補助制度を注視しながら、一層の推進を図っていきたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、一問一答にて再質問をさせていただきます。 　今回、この新庁舎整備基本計画について取り上げさせていただいた理由は、審議会には何度も傍聴をさせていただきました。しかし、そこの場で感想を申し上げる機会がございませんので、それらを踏まえた上で、そして審議会、この基本計画の案は既にホームページで基本計画として確定されたものとして公表されております。 　それらを踏まえた上で、少し確認させていただきたいことがございますので、本日は、この件を取り上げさせていただきます。 　それでは、進めさせていただきますが、まず第１に、基本機能の充実が重要というような答弁がございました。言い方を変えますと、デザイン性を優先したりだとか、贅沢なスペースの利用、華美な装飾といったものは考慮をしないという前提でのお考えなのでしょうか、質問いたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　市長の答弁のとおりでございまして、新庁舎は極力コンパクトでシンプルな全体計画としたいと考えております。コストの管理の観点もございます。法令等の基準を満たすことは言うまでもありませんので、市民の利便性を考慮しながら機能性の高い庁舎となるよう検討してまいりたいというように考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、現在の職員の立場から考えますと、市役所であるということは、まず第１に職員にとって使い勝手のよいものでなければならないと思います。それについてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　働く職員に目を向けていただいたということは大変ありがたいと思っております。業務の効率性、安全性、福利厚生等につきましては、基本計画でも触れさせていただいておりまして、基準等に照らした上で職員が働きやすい庁舎となりますよう検討させていただきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　庁舎としてこれから計画では50年、80年、それ以上というようなことがございましたが、長く使う上で、将来いろいろな変化が起こり得るのだろうと思います。人口減あるいは市民のニーズの変化等々があると思いますが、それに対する考え方はどうなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　人口減少がこれから見込まれる中で、新庁舎の規模をどのようにするかというのは、実は大変悩ましい問題だと思っております。まずは現状のニーズに応えられる規模を持つことが基本であろうというふうに思います。 　将来におきましては、職員数の減少により、例えば仮にですけれども、余剰の空間が生じた場合などは、ほかの公共施設の動向も踏まえた上で、新庁舎の一部を用途変更するなど、スペースの有効活用を図ってまいりたいと。また、使い方に柔軟性を持たせるためには、間仕切りのない開放的な空間づくりを基本にしながら、情報通信機器に対応した床構造なども採用していかなければいけないと。こちらのほうは組織再編等に対応しやすい工夫を取り入れてまいりたいというように考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、今度は視点を変えまして、環境の面といいますか、審議会の中でも何度もそのことについて検討がされておりましたけれども、例えば外壁材にそれらに対応できるもの、エネルギーコストを下げるといいますか、冬は暖かくて、夏はより涼しく感じるような外壁材等もあるようでございます。 　それらについての取り組みについてはどのような視点でお考えなのか、質問いたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　新庁舎の運用開始の後ですけれども、いわゆるランニングコストの中では、光熱水費が占める割合が非常に大きいと見込まれているところです。このためにエネルギーの消費を抑えることがポイントだろうと思います。建物構造や断熱性等の機能、設備、機器の省エネルギー化など、さまざまな取り組みをあわせまして、環境に優しい庁舎を実現したいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　これまでも何度も質問をさせていただいておりますけれども、この大井川流域材といいますか、地域の木材を新庁舎にどのように取り扱っていただくのか、その辺について少しお話をしてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　何度かこちらの関係につきましては御質問いただいたところでございます。木材の利活用につきましては、内装等の木質化を基本に検討してまいりたいと。 　なお、使用量を増すためには、どのような活用が図られるのか、基本設計段階のテーマの１つとしてさまざまな可能性は検討してまいりたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　１つだけ要望として、これは御回答は結構でございますので、要望させていただきたいと思います。 　木材は山から伐採しまして、それを製材して板にして、それから加工すると、大変時間がかかるわけです。それからもう一点は、木は竹と同じで、本来、伐採する時期は９月から翌年の１月くらいまでで、その時期を過ぎると、木は水を吸い上げて、３月くらいから８月くらいまでは、立っている木は水をたくさん吸い上げるので、それを伐採すると傷みが早いです。それから、虫も入りやすいです。変色のもとになります。 　そういうようなことを考えますと、材木は切る時期があって、だけれども、そうばかりは言っていられないでしょうから、スケジュールがタイトになればなるほど、木材の生産業者は時間を十分にいただかないと、なかなか供給できないというようなことがございます。 　この地域には、ＯＭＭ、大井川の森は任せろという意味だそうですが、関係者が、素材の関係から、あるいは製材業者、加工業者まで、この地域にはたくさん関係する業者がございます。その人たちは、島田市農林課が窓口として、ＯＭＭにも参加をしているそうでございます。 　ぜひとも連携を深めていただいて、大いにこの地域の木材を使っていただく。これは要望でございますので、御返答は結構でございます。そういうことを念頭に置いていただいて進めていただきたい、そういうふうに思います。 　次に、市民ワークショップで、あるいはパブリックコメントなどでいろいろなアイデア、意見が出されていました。そのことについてはどのように反映させるのかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　市民ワークショップでございますけれども、会議等を有効活用した学習支援やにぎわいの創出、例えば、ロビーやエントランスを活用した交流の促進に寄与する飲食、物販、イベントなどのアイデアをいただいております。これらはまだまだアイデアの種だという段階でございまして、もう少し議論を重ねる必要があると考えております。 　また、行政機能集約後のプラザおおるりの跡の利用について検討する必要もございます。新庁舎とプラザおおるりの機能を分担を図りながら、基本構想で掲げた多様な市民の訪れとか、にぎわい、それから交流が生まれる空間づくりにつなげていくことができればと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　市役所は、行政の事務をつかさどる本部であり、市として最も主体性を持って、こうありたいという姿を強調すべきものだろうと思います。それについての考え方をお伺いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　先ほどの市長の答弁のとおりでございます。新庁舎に係る整備基本方針の三本柱がございまして、市民の安全・安心を支える庁舎、それから利用者に優しい庁舎、それから経済的、効率的で環境に配慮した庁舎でございます。 　これが現在の庁舎機能の抱える課題を解決いたしまして、これからのまちづくりの拠点として役割を担う新庁舎の整備に託した市の思いというところでございます。 　今後の作業設計の中で具体化したものを市民の皆様にはこれからまたお伝えしてまいりたいというように思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　基本計画の中で、この地域の回遊性といいますか、全体の市で持っている施設についてのレイアウトの図がございます。その中に、おおるりを初め、歩歩路、図書館、こども館、楽習センター等々、いろいろな施設がございます。 　ここに新たに市庁舎を建てかえるというときに、市民の要望を聞いていますと、ここにまた新たな似たような施設を欲しいというような要望があったように記憶しておりますが、その点については、私はそういうものはなくてもいいのではないか、重複するようなものはなくて、市役所の機能に徹したものをつくるべきだろうと、そのように考えますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　にぎわいの連携やエリア内の回遊性を考えた場合は、今、議員の御指摘のとおり、それぞれの機能分担を図っていくことが非常に重要であるということでございます。 　新庁舎に付加的な機能を持たせることにつきましては、既存の施設もございますので、関係性につきまして十分配慮した検討をしていきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　もう１つ、会議室ですとか、ロビーですとか、そういうところを空き時間を利用して市民活動等に使いたいというようなアイデアもございました。夜間や休日などに庁舎を開放した場合に、セキュリティの点などでどうなのか少し不安に感じますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　現在の市役所の行政機能を考えた場合ですと、個人情報の保護につきましては、これは欠かせない要件でございます。情報セキュリティ対策をとる上では、まず、コンピューターネットワークの安全性を確保すること、それから外部から庁舎内への侵入を防ぐための、こちらは動線の計画といいますか、設備計画が必要となってくるというところでございます。 　このため、夜間や休日に不特定多数の方々に市役所を開放することは、当然ながらリスクを伴うということでございます。セキュリティ対策におきまして重点を置いた計画が重要な検討だろうというように考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それから、新たな市庁舎の中に食堂を設けてはいかがというような提案もあったように記憶しております。私は、この近辺にもたくさんの飲食店がございますし、また、かつて島田市も地下に食堂がありました。現在は食堂はありません。ということは、長く使うのに、果たしてそういうものが必要なのかどうなのか、その点についてお伺いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　新庁舎等整備基本計画の審議会におきましても、実はこれは同様の指摘をいただいたという委員がおられたことは事実でございます。本通りや駅前商店街を含みます中心市街地における人々の回遊性、それから、にぎわいの連携を意識することが重要であるというように認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、少し話を変えますが、先ほど、市長の答弁の中で、ワンストップサービスを提供できるような体制にしたいと、それがレイアウト等の話の中で出てまいりましたけれども、この基本計画の中には、配置計画、それから各階の構成について明確に記載されていないように感じますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　今回の基本計画の中でございますけれども、新庁舎の延べ床面積と配置を示しております。こちらは、用途地域とか、容積率、建蔽率が決まっております。それから、日影の規制を考慮いたしますと、おのずと高さ、それから方向の限度が見えてくるだろうと。 　また、駐車場につきましては、現行の台数程度は確保することとしておりますので、建築面積をいたずらに広げることはなかなかできないだろうと思っております。 　こうした条件とか制約の中でございますが、建物の階層につきましては、設計者を選定する段階で最適と考える提案を求めることといたしますので、あえて計画書には明記はしていないというところでございます。 　さらに、多くの市民が利用し関連が深い部署の窓口を低階層へ集約することは明記しておりますので、配置の骨格は間接的な表現ながらお示しできるものと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、ただいまのワンストップサービスについての考え方といいますか、どのようなことを想定されているのか少し御説明ください。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　ワンストップサービスでございますけれども、１つの窓口に来庁者の方が座ったまま複数の課にまたがる手続を完了させることは、実は現実的にはなかなか対応は難しいことでございます。 　多くの市民の利用する関連の深いこちらの部署の窓口を低階層へ集約することで、来庁者の移動時間や待ち時間を極力短縮いたしたいと、効率的なサービスを提供することを念頭に、こちらを総じてワンストップサービスということで表現させていただいたというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　ワンストップサービス、低層階だけで集約するというのは難しいように感じますが、それをほかに何か対策は考えられるのでしょうか。
    ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　効率的なサービスを提供するということでございますけれども、各部署の配置計画を十分検討することは当然でございます。サービスの提供体制、すなわち行政組織の見直しにつきましても検討する必要性が生じてくる可能性があるものというように考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　次に、スケジュールのことについてお伺いいたしますが、先ほどの御答弁の中で、全ての工程が順調に推移することが前提であるというような答弁がございました。順調に推移しない場合というのはどういうことが想定されるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　トラブルのことでございますけれども、例えば、工事の発注に際しての入札の不調といったものが考えられるだろうというところでございます。 　この点につきましては、実は新病院の検討過程におきまして、大変この問題につきまして注意を払ったというような実績がございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　わかりました。 　もう１点、新庁舎についてのほうは少しまとめたいと思いますが、新庁舎の建設について、市民の理解をより広げるといいますか、皆さんにこれからのスケジュールあるいは計画内容を理解していただく、そのためにもう少し明確に市民に公表したほうがいいように感じるのですが、その点についてはいかがお考えでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　現在まで市役所周辺整備基本構想及び新庁舎整備基本計画の検討過程におきましては、学識経験者だけでなく、各種の団体から推薦者もいただいたと。公募市民も交えた検討も行ってまいりました。また、多くの市民の参加を得まして、市民ワークショップも開催してきた。それから、パブリックコメントの募集も行ってまいりました。 　今後でございますけれども、基本設計が進むことで、新庁舎の具体的な像が見えてまいります。イメージパースといいますか、これはでき上がり予想図と言ったほうがいいかもしれません。平面図などを用いまして、効果的な市民の皆様への周知を検討してまいりたいと。順次、方針や状況等を報告してまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　市民にわかりやすくて、そして安心といいますか、こういうものができるということをより明確にＰＲを進めていただくことを重ねてお願い申し上げて、新庁舎の件については、ここで一旦締めさせていただきたいと思います。 　次に、２つ目の下水道事業、浄化槽事業についてでありますが、現在、進められているものが、昨年、平成30年度、ちょうど本通七丁目の旧しましんのところでどうも終わったようでございます。それで今回のような質問をさせていただく、下水道事業、あるいは浄化槽についても国のほうでまた新たなことを助成金等のことで計画をされているようでございます。 　下水道あるいは浄化槽の整備については、より河川の環境をよくするためにも、きれいな水を戻すというようなことが国のほうでも大変力を入れて進めるようでございますので、それについて今回は取り上げさせていただくことにしました。 　現在は、本通七丁目のところで終わって、その後、現在、若松町あたりで工事が進められております。これから先が向島町、若松町、稲荷町、中溝町へと進めるようなことになるようでございますけれども、その辺の経過を少し御説明をお願いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　西側のほうへ今、工事を進めているということの御質問でありますけれども、平成29年度３月に策定した島田市公共下水道アクションプランに基づいて、今、事業を進めております。その中で、まず人口や戸数の密度、もう１つは、そこへ持っていく工事をするための工事費、あと、合併処理浄化槽の現在のそこの地区での普及率、そういった大きな３点を指標としまして、客観的に試算して費用対効果の高い地域を選定して、そちらを今進めているということになっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、ただいまの御説明の島田市下水道事業アクションプラン、これについて再度ですが、少し詳細を御説明いただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　島田市公共下水道アクションプランでは、平成29年度から令和８年度までの10年間の整備計画の区域を100ヘクタールとして進めておりまして、そのうち62ヘクタールについては、令和５年度までに合計の整備面積の目標が286ヘクタールになるように、事業認可を得て区域の拡大を実施しております。 　その後は、令和６年度から８年度にかけて、残りの38ヘクタールを整備して、合計の面積で326ヘクタールの面積が完了するように、現在進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　わかりました。 　現状で本通七丁目のところで一旦終わっていますね。本通七丁目のあそこから東側は、どういう計画になるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　この島田市公共下水道事業アクションプランでは、一部、本通六丁目、七丁目は終わっているところがありますけれども、それより東側の区域につきましては、令和８年度までの整備は今のところ考えておりません。今後、島田市全体の排水計画を検討する必要があると思いますので、その中で令和８年度以降に公共下水道として整備する区域か、合併処理浄化槽で促進していくかを考えていきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　下水道についてもう少し質問いたしますが、下水道の接続についての問題点がもしあるとすれば、どのような内容なのか、少し御説明ください。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　公共下水道の接続には、その面積に応じた受益者負担金がかかってきます。あと、接続に伴う宅内配管とか、既設の浄化槽を撤去する費用が個人の費用となって、初期費用がかかってきます。それが大きな１つの問題となっております。 　あとは、新築のお宅等で合併処理浄化槽を設置したばかりのお宅に関しましては、下水道を接続することになると、費用が二重投資となってしまうということが考えられます。 　あと、世帯によっては、初期投資が比較的かかりますので、なかなか捻出できないということが考えられます。 　合併処理浄化槽のように、国の補助制度とかがあればいいのですけれども、工事に対する補助制度が今のところないということで、公共下水道に接続するためにということで問題があるというふうに認識しております。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　現状から接続をしていただくというのか、接続を上げるための対策は何か考えられるのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　やはり公共下水道の普及は、公共水域の保全と暮らしやすい環境を保つということが大事だと思いますので、その辺のＰＲをさせていただく、まだまだ足りないと思っていますので、ＰＲをまずさせていただいて、整備地区においてまだ接続をされていない方のアップを図るというふうに思っております。 　あと、先ほど申し上げましたように、合併処理浄化槽のような工事費に対する助成というか、補助制度のようなものがあればいいかなと思っておりまして、今後少し検討課題かなとは思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、もう少しさせていただきますが、下水道の整備を進めて接続率が上がりますと、恐らく汚水の流量はふえてくると思うのですが、それに対する現状での浄化センターの処理能力はいかがなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　下水処理場の処理能力は、１日当たり6,900立方メートルとなっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　ということは、まだまだ十分にいけるという考えでよろしいのでしょうね。 　次に、もう１つお伺いしますが、これからの汚水の増加に対する対応、それから浄化センター自体の問題点がもしあればお聞かせください。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　浄化センターも平成７年度の供用開始から約24年経過しておりまして、耐用年数を過ぎている機器類もあるということで、定期的な機器類の更新は非常に大切だということで、急務なことと思っております。 　あと、今後、下水道の浄化センターの能力をフルに生かしていくということが必要だと思いますので、それがフル稼働するような区域の拡大を早めにしていきたいということで考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　単独処理浄化槽が平成22年以降、生産されていないというようなことを聞いております。平成13年度からは合併浄化槽しか設置ができないと。現状では、先ほどの答弁の中で、単独処理浄化槽が１万2,211基という数字が出されておりました。 　そうしますと、これからまだ単独処理浄化槽を合併処理浄化槽にかえる、あるいは下水道事業を進めるということが必要になってくるのだろうと思いますが、その浄化槽の数と世帯数は同じなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　アパートとかマンション、集合住宅などは、大型の浄化槽がそれぞれ１基ということで運転をされているということなものですから、複数世帯の生活処理排水はそこで１基でしておりますので、世帯数と浄化槽の個数は必ず一致するものではありません。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、次の空き家の浄化槽についての再質問をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、そもそも合併処理浄化槽の維持管理についての点検は、どういう内容のものなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　一般住宅20人槽以下の場合の合併処理浄化槽のことでありますけれども、点検が年３回、清掃が年１回、法定検査が年１回という決まりがございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　ただいまの御説明ですが、いわゆる浄化槽法の７条と11条というものですか、各家庭でしていただく点検あるいは清掃が、やはり下水道を使われている方と比べると、少し負担が多いのかなという感じはいたします。 　そういう質問の中で、空き家を壊すときに、浄化槽も撤去するのだろうと思うのですが、そのことについての手続は必要なのかどうなのか、また、どういう形でされるのか、市のほうでは、空き家の浄化槽についての全体の把握はしていないというような先ほど御答弁がございましたけれども、その辺について再質問をいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　空き家になりまして浄化槽を使わなくなる場合ですけれども、浄化槽の法律により、県に廃止の届けを提出することになっております。そのときには、清掃と中の汲み取り作業をする決まりとなっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　わかりました。 　それでは、最後の２の(4)に移らせていただきますが、先ほど申し上げましたけれども、全てを下水道事業で賄うことができない。したがって、合併処理浄化槽のウエートは高くなるのだろうと思います。単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ進める転換といいますか、そういうものについては、市としてはどのようなお考えなのでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　公共水域の保全ということに関しましては、合併浄化槽の普及は非常に大切だと思っております。 　今、合併処理浄化槽を設置するための補助制度としては、国の補助を受けながら助成するという事業がありますけれども、それはあくまでも合併処理浄化槽を設置するためだけの補助制度でありまして、今後、国のほうでは、新たな補助制度としまして、そこへつなぐまでの宅内の配管までに補助を出すというような制度を創設するということも聞いておりますので、そういったものをうまく利用させていただいて、ＰＲも兼ねまして推進を図っていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、現在、浄化槽についての補助制度がございますが、近隣の市と比べてどうなのでしょうか。その辺を御説明ください。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　12人槽までの場合ですけれども、新設の場合ですが、島田市は21万円、藤枝市は20万円、焼津市は30万円の補助となっております。 　また、単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換する場合においては、島田市は65万円、藤枝市は60万円、焼津市は44万6,000円となっております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　まとめに入ってください。 ◆４番（齊藤和人議員）　それでは、全体のことについて質問いたしますが、これはやはり下水道の事業、それから浄化槽の事業、合併処理浄化槽を使った場合、現在、両方の推進をしているわけでございますが、島田市として、今後、目標といいますか、いろいろな補助制度を使いながら、そして地域の汚水の対策といいますか、そういうものを今後とも積極的に進めていっていただきたい。 　そういう中で、大きな目標を国として現在進められているものがございますし、島田市としてもそれに符合して進めていっていただかなくてはならないだろう、そういうことを感じます。 　これからの島田市として、この事業についての取り組む姿勢といいますか、そういう思いがありましたら、ぜひともお話をいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　田崎都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（田崎武明）　島田市は公共下水道の普及率は他市に比べて伸びていない状況であります。それにかわって合併処理浄化槽を普及促進して、環境に優しい暮らしやすい島田市をつくっていきたいというふうに思っていまして、下水道事業の経営戦略においても、令和４年度の目標として、公共下水道あるいは合併処理浄化槽を広げる目標として、約71％という目標を掲げて推進しているところでございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　齊藤議員。 ◆４番（齊藤和人議員）　ぜひとも目標に近づけるように、あるいは下水浄化センターも大分年数がたっているようでございますし、それらのことも含めて、金谷のクリーンセンター等も大変な状況であろうとは思いますが、ぜひともよりよい環境になるような、そういう政策を今後も続けていっていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、森　伸一議員。 　　　〔15番　森　伸一議員登壇〕 ◆15番（森伸一議員）　上着を忘れて少し寒い思いをしておりますが、風邪をひかないように、今から熱を出して質問を頑張りたいと思います。通告に従って、以下、質問いたします。
    　１．市内に住む外国人に対する市の対応について 　当市には、平成30年12月31日現在で1,258人の外国人が住んでいる。ことし４月から出入国管理法が改正され、外国人関連のニュースもよく耳にする。そこで、市の対応はいかがか、以下、伺います。 　(1)当市に住む外国人人口の将来予測はいかがか。また、どのような課題があると考えているか。 　(2)16歳未満の外国人の子供が108人いるが、子供たちへの対応はどうなっているか。 　(3)島田市地域防災計画の中で、外国人への対策はどうなっているか。 　２．市民参加と協働のシステムづくりについて 　私は、以前から市民参加や協働のまちづくりについての質問を行ってきた。今までの質問に対する答弁を事例に、協働のまちづくりの方策について考えてみたい。そこで、以下、伺う。 　(1)ことしは島田大祭の年である。平成28年市議会11月定例会で島田大祭のあり方について、「検討委員会の設置を」という私の質問に対して、「大祭関係者の方から第三者を入れることに理解を得られなかった。今後、市民代表というような形だけでなく、観光学や地域の祭りに詳しい有識者にアドバイザーとして入っていただく方法も考えたい」という答弁であったが、どうなったか。 　(2)蓬莱橋周辺整備の中で、何回か文学碑の設置場所について質問した。平成30年市議会６月定例会では、「平成30年度のミズベリング協議会に提案する。文学碑の説明板設置については前向きに考える」との答弁であったが、どうなったか。 　(3)しまだ市民活動センターには約100団体が登録している。センターは、協働のまちづくりを推進するために市民が主体的にまちづくりにかかわる拠点として位置づけられているが、具体的にどのような活動をしているのか。また、センターに行政としてはどのような活動を期待しているか。 　以上、壇上での質問を終わります。 　　　〔15番　森　伸一議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、森議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、１の(2)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 　本市における外国人の人口及び総人口に占める割合は、平成28年から平成30年までの３年間、年間約100人、0.1％ずつの増加で推移しています。 　本年４月の出入国管理法の改正により、新たな在留資格が創設され、一定の技能を持つ外国人や技能実習修了後の希望者に新たな就労資格が与えられることから、今後ますます増加していくものと考えています。 　こうした状況の中で、行政、企業、地域の連携により、外国人も安心して暮らせる環境整備が必要であると認識をいたしております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　市の地域防災計画の中で、外国人は、高齢者、障害者、乳幼児、妊産婦などと同様、特に配慮を要する者として位置づけ、迅速で的確な支援を実施するための体制を整備するものとしています。 　定住外国人においては、その実態把握に努め、また、観光客等の非定住者についても、安全確保のため、県や関係事業者等と連携して、的確な情報提供と避難誘導ができるよう配慮することとしています。 　また、市の国土強靱化地域計画では、中期的な取り組みとして、外国人観光客への情報提供のためのＷｉ－Ｆｉスポットの整備や多言語化についても言及しています。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　ことし開催の島田大祭に係る検討委員会は設置しておりません。また、現在、開催に向けて準備を進めている島田大祭実行委員会へも有識者は参画しておりません。 　しかしながら、昨年度刷新された島田大祭保存振興会の役員の皆様は、これまでと同様な考え方では祭りの存続が困難になるという共通認識のもと、島田大祭の改革を念頭に実行委員会に参画しておられます。 　こうしたみずから改革を進めていこうとする志を市としても支援すべきと考え、保存振興会と密に連携を図っているところでございます。 　市といたしましては、こうした取り組みに呼応するとともに、島田大祭関係者に改革の必要性を唱える声を地道に届け、本市を代表する伝統催事が真に市民にとって誇りあるものであり続けるよう支援してまいりたいと考えております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　文学碑の設置場所については、高水敷のオープンスペース、堤防天端のイベント広場、展望広場などを想定していますが、最終決定には至っておりません。今後の川まちづくり計画に基づく整備内容と密接に関係することから、今年度中のミズベリング協議会にお諮りをして決定していきたいと考えております。 　あわせて文学碑の説明看板の設置についても、引き続き協議してまいります。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　市民活動センターは、持続可能な広域活動を進めていく市民活動の拠点となるように、平成29年７月１日に設置いたしました。市民活動センターでは、市民活動団体に対し、会議室の貸出等を行うとともに、市民と市民、または市民と行政との間に立って両者の連携を支援する、いわゆる中間支援業務についてＮＰＯ法人に委託し、市民活動情報の収集及び提供、市民活動に関する相談業務、交流・連携・啓発業務、育成業務などを実施しております。 　市といたしましては、この中間支援業務により、市民や市民団体による地域の課題を主体的に解決する活動などが活性化することを期待いたしております。 　以上、答弁申し上げました。 　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、森議員の１の(2)の御質問についてお答えします。 　日本語指導を要する児童生徒には、市の外国籍児童等対応指導員が在籍校を訪問し、日本語の指導及び日本の生活になれるための支援をしています。 　さらに、県に母国語を話すことのできる外国人児童生徒相談員の派遣を依頼し、児童生徒への指導のほか、保護者面談等にも対応していただいている場合があります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　再質問は一問一答で行います。 　１の外国人についての質問は、先ほどの杉野議員の質疑と、今の市長答弁で島田市の現状は理解できました。時間の関係で、再質問については、まず２番の市民参加と協働のシステムづくりについてを先に行って、１については後で行いたいと思います。 　それでは、まず２の(1)について質問いたします。 　島田大祭のことで質問しましたが、先ほど、検討委員会は設置しなかったということですが、そしてまた、今ある実行委員会には有識者が参加していないという答弁でしたけれども、こうなった理由はなぜか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　１回目の市長の答弁でも申し上げましたけれども、大祭保存会がみずから改革の必要性を唱えまして、実行委員会においても改革の必要性を訴えているという状況でございますので、市といたしましては、会のみずからの改革に対して期待をするとともに、それに協力をしていくということで、支援する体制といたしたということが理由でございます。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　それでは、名前は実行委員会になって、中身は似ているからそれでいいということですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　主体である大祭保存振興会がみずから改革をしていくということでございますので、改めて市のほうで市が主体になった検討委員会は設置しなくても、会のほうでみずから改革をする姿勢がございますので、そこを見守っていくという考え方でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　３月28日に島田大祭の実行委員会の第１回目が開かれました。その折りに、会長から６つの改革案ということで御提案がございまして、その６つの内容は、私どもが３年前に課題だと思った点が含まれておりました。 　みずから実行委員会でその改革をするという動きが芽生えたわけですから、そこはしっかり見守り、応援していきたいと思ったのが私の心境でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　もう１つは、市民代表というような形だけではなくて、観光学や地域の祭りに詳しい有識者にアドバイザーとして入っていただく方法もというような答えが３年前にありましたが、これはおもしろいと思いましたけれども、これができなかった理由は何ですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　基本的には、先ほど申しましたように、みずから改革をしていくということを見守っていきたいというのが基本的な考え方であります。 　専門的な知見を出していただいて、その御意見を伺っていくということも１つの方法と考えましたけれども、最初にやるべきことは、やはり会がみずから改革をしていくことを見守っていくことが一番大事かなということで、外部の専門家を入れて検討委員会というのは、今のところ、最初に会の改革を見守っていくという状況になっております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　それでは、先ほど、３月に始まった実行委員会のお話がありましたが、改革を念頭に参加しているということで、ことしもすぐ10月には大祭があるわけですけれども、少しは祭りのあり方とか何かについて、新しい提案とか改革案が実行委員会ではもう出ているのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほど市長のほうから御答弁を差し上げたとおり、６つの項目が示されております。 　具体的に言いますと、全てができるというわけではございませんが、みずからこういう方向で課題を出して改革をしていきたいということでお聞きしております。 　例えば、前夜祭の実施であるとか、屋台における上踊りの開始時刻を変更、遅らせるということであったりとか、衣装揃えとか、初日、中日の各街の余興の日程を決定する時期をなるべく早めるということであったり、観光面でも見せるお祭りにしていく、観光会社とか、日程の問題もございますので、迅速に対応できるような体制を構築していくとか、それ以外にも、すれ違いにしきたりを説明するような機会を設けたりとか、本陣の内容についても少し検討したいというようなこともお聞きしているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今、もう６月になって、実施まで３カ月しかありませんけれども、幾つか例が挙がりました。これ、今言ったことは、あと１カ月あるぐらいで大丈夫ですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　現在のところ、これについては青年の年番長を中心に断続的に協議を進めているという状況でございます。市としては、その推移を見守っている段階ということでございます。 　先ほど申しましたとおり、改革の点が６項目ございますけれども、これ全て実現するとは限りませんので、役員の方は１つでも実現できていければいいというように考えているとお聞きしております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　３年前、私の質問に市長は、この祭りは島田の祭りというより、大井神社、保存会の皆様が中心となって実施している祭りだ。市として最大限協力をしていくつもりだ。観光行政という面では、全国に名だたる島田発の祭りにしていくか、育てていくかという観点で、私も意見を言わせていただきたいと答弁しましたけれども、観光行政の面で、ことしの大祭に向けての進展はありましたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　具体的にどれが変わったということはございませんけれども、やはり保存振興会と行政が役割分担をしながら、市は観光ＰＲに努めていくというような形で、それについてはしっかりやっていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　本陣入りを、観光面ということから中日にも設定していただけるかどうかということを検討していただいていると伺っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　大祭まで、今さっき言いましたように、もう４カ月ぐらい、半年を切っていますので、今回は実行委員会が決めた形でやることだと思います。そういうわけで、これ以上、大祭のことには触れません。 　ただ、私が今回、この大祭を例にして言いたいのは、前回の質問でもやはり2025年問題、我々の団塊の世代が後期高齢者を越せば、なかなか人が足りなくなるということで、先を見越した対応を、島田大祭も考えなければいけない。 　それで、今聞いていると、例えば実行委員会がことし３月に第１回が開かれた。それでは、祭りが終わってから、この２年間何をやったのかということがあります。そして、大体このところ見ていると、直前になってどうのと、なかなか変わらずに、何回たっても、私が関係して２回もありますが、２回たってもなかなかあり方自体変わらない。 　そしてまた、今言ったように、もうすぐ2025年が来てしまうということで、何とかしなければいけないと私は思いますので、１つ提案をしたいと思います。しっかり聞いた後から答弁をお願いいたします。 　昨年11月からことし２月まで４回にわたり、全国唯一、県庁所在地に原発のある松江市で、住民が主催して原発をテーマにした「自分ごと化会議」が開催されました。この会議には、無作為に選ばれた2,000人の中から応募した市民21人と、島根大学の学生５人、計26人が参加、傍聴自由で、活発な議論を経て、９つの提案がまとめられました。 　この会議では、原発推進、脱原発のどちらが正しいかではなく、私はどのような生活、社会を望むかという市民しかできない議論が心置きなくできたこと。それから、中国電力や反原発の方の意見を聞く場面もあったが、参加者、傍聴者から、やじや相手を非難するようなことがなく議論ができたこと。そういうような報告がありました。 　そして、最終的には、９つの提案を松江市側に逓送する、市長もこれを直接受け取るというようなことで終わったそうです。 　私はこの松江の例を聞きまして、島田大祭に置きかえたらどうかと思うわけです。市民が主催して、2,000人ぐらいの、大体今のパーセントだと１％ということですので、20人ほどの市民の方が応募して、何回か会議を行う。 　その中で大祭保存振興会の方とか、大井神社の方の話を聞く。また、別のとき、島田大祭に関心を持つ、本を書いた方や有識者の方の話を聞く。また、観光協会などの観光に関する話を聞く。 　このような話を聞きながら、最終的に委員会から大祭のあり方について幾つか市や保存会に提案をしてもらう。そして考えましょうというような提案をしてみたいわけですが、これについていかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御提案ありがとうございます。１つ難しいと思ったことは、松江市の「自分ごと化会議」においては、原発の問題は市民全体の問題であったと思うのです。島田大祭においては、島田大祭というお祭りは、市民全体のお祭りとして今認知されて、それだけの見識や意見や考えを持っているかというと、やはり島田大祭は、まちなかの大祭なのです。お祭りなのです。 　そのことに対して、市民を無作為抽出をして大祭について会議を伺うというのは難しいことかというふうに思いました。 　そして、６つの提案が幾つ実現できるかわからない、その中でも、そうした提案をされたこと自体が大きな改革であったと私は思っております。三百数十年続くこのお祭り、最終日は大井神社の神事であります。そうした中で変えられることと変えられないこともあるかと思います。 　そうしたことを吟味しながら、みずから改革に乗り出すその姿勢が今回のお祭りで出てきたのです。そこは大きく評価をし、今後を見守っていきたいと思いますし、三百二十数年続いたお祭りが、これからどのように、それは2025年問題も含め、お金のことも、それから人材のことも避けられない大きな課題でありますから、その壁に対してどのようにそれを乗り越えていくかという判断は、やはり当事者の皆さんが真剣になって考えておられることでございます。 　そうしたことを見守っていくことも、急激に変化できることばかりではないということを見据えながら、私は今回の動きをしっかりと応援をしてまいりたいと、そのように考えております。
    ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　ちょっと時間がもったいないですから、短めに。 　今の答弁は非常に残念に思いました。市としても、島田大祭には何千万円の補助金を出していますし、やはり島田市全体の祭りとして考えなければいけないと思います。それで、結果的にも今まで関係者だけで何とかしようというのがうまく話が……。今回、意欲的なようですのでどうなるかわかりませんが。 　それで、無作為抽出する場合、例えば、松江では、参加者21人のうち女性が13人、そして30代の方が多数でした。そういう今までとは違ったような中身でやることも新しい発想につながる。今まで何回やってもうまくいかなかったことになるのではないかと思います。 　昨日調べた情報では、今度は兵庫県の川西市が、市の総合戦略について市民が主催でこのようなことをやってみようということを、ことし７月からやることがわかりました。これには、何と2,000人の市民を無作為抽出でお願いしたら、何人応募したか、163人の市民が応募して、この会をやろうということを、きのう、そのようなデータを知りました。 　こういうふうに、2,000人で普通だったら１％か何％しか応募しそうもないのが、８％も応募してくるというのは、非常にこういうやり方に関心を持つ市民もいたのではないかと思います。 　そのような意味で、先ほどの市長の答弁はちょっと残念でしたけれども、ぜひ検討をして、このような会をやってみたらどうか、改めて、きょうの場ではあれかもしれませんが、検討してもらいたいと思います。 　時間がありませんので、次に行きます。 　その次は、(2)の再質問ですが、蓬莱橋の文学碑。説明看板の設置については、前向きに考えるという答弁がこの前ありましたけれども、看板の設置についても、国交省に聞いているのですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　この前の御答弁でも差し上げたかもしれませんが、看板の設置についても、河川の占用協議が必要になりますので、そのような意味合いも含めて、国交省との協議は必要になります。 　ミズベリング協議会の中で、今、全体の計画をしている最中でございますので、その計画とあわせて、非常に密接のある内容でございますので、その説明看板、あるいは文学碑の移転についても、今後も検討させていただきたいということでございます。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今の看板のことですが、田中波月さんの碑が河川敷にありますが、今までは、その上のほうに、波月さんの碑についての説明看板がありました。ですから、前例にあるわけで、わざわざ今からどうのというのは、ただ確認だけでいいのではないかと思います。 　それで、あそこに勝海舟の碑が、この前、これもミズベリング協議会で決まって、今、あります。観光客の反応はどうですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　特段、勝海舟の碑について観光客の直接の反応は確かめてはおりませんけれども、あそこにあるということは、当然、蓬莱橋そのものも歴史的な文化遺産でもございますし、そこにあわせて勝海舟の碑があるということは、観光客にとっても非常に相乗効果があるのかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　そういうことで、一遍決めたことは、例えば設置場所もどうしようかと迷いながら、多分、今のところに決めたと思うのですが、検証というのは、アンケートをとるなり何かしてやるべきだと思います。 　それから、８９７.４茶屋についても、いろいろ議論があって、ああいうふうにできました。市民からもいろいろな意見もあります。これについても、ぜひ検証、どうなったかということをミズベリング協議会の中でやってもらいたいと思います。 　それから、文学碑のことについては、去年のこの６月の質問で、今年度中にやりますということを答弁いただきましたけれども、結局できなかった。ただ、そのとき、協議会の委員の中から、たしか去年６月にこういうふうに言っているのだけれども、どうなったかと質問というか、そのようなものは出ませんでしたか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　平成30年度にミズベリング協議会は２回開催しております。内容としましては、工事内容……。 ◆15番（森伸一議員）　質問が出たかどうかだけ答えてください。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　しておりますので、質問そのものは、直接的には出ておりませんけれども、案内看板の多言語化を進めてほしいという中で、文学碑の説明看板も含まれているのかというふうに考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　最近あった別の検討委員会のある委員の方は、こういうふうに議会でその関係のことが質問されるようなときには、よく傍聴に来ておりました。委員というのは、それぐらいの姿勢があったらいいなと私は思います。 　しかし、ミズベリング協議会とか幾つか前からいろいろな委員会とか協議会について質問しておりますが、役職などで選ぶような委員会は、こういう点ではなかなか限界があるのではないかという気がいたします。 　そこで、今回の蓬莱橋の例をとりながら、また別の１つの提案をしたいと思います。これで２つ目ですが。 　それは、藤枝市は、ここ７年ほど前から、行政が幾つかの項目について提示して、市民から政策提言を募る制度を行っております。これについては島田市はどのように把握していますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　市民からの政策提案というような御提案だと思います。 ◆15番（森伸一議員）　藤枝がやっていることでね。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　それは承知しております。島田市におきましても、さまざまな形で、しまだ未来カフェや移動市長室などを通じて提案の機会をつくっています。 　この市民からの提案については、なかなか法的に実施が難しい提案だったり、予算的に無理な提案もあると聞いていますが、前向きな御提案をいただく１つの方法としては研究する必要があると思って考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　藤枝市は、昨年、111件の提案がありました。そして、この提案の中から、最優秀賞１点、３万円の図書カードが贈呈されます。それから優秀賞２点、優良賞３点という形で、図書カードを少し提案をした方に贈呈するような表彰式も設けながら、ことしは市民からこういうような提案があった、その111件ある中で、これとこれは提案として認めて、こちらが参考にして次に生かしますというような形のことを毎年やっている。 　平成24年に始めたころは13件しかありませんでしたが、平成29年からは100人を超すという形で、今、そういう反応があります。今の話を聞いてどうですか。島田市は検討しますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　１つの方法として研究してまいりたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　それで、応募者をふやすということで、ホームページとか広報とかでやっていると思いますが、藤枝市は大学と市内の高校に回ってこういう提案をしているそうです。そのおかげで、提案してくる111件の中には、若い大学生とか高校生、そういう人たちも多いというふうに聞いております。ぜひ、こういうようなことで市民の意見を入れていくことを１つの手で、先ほどの蓬莱橋のことについても何か１つの項目によって聞けば、ある意見が出ると思います。 　それから、参考に、ことしの藤枝市の提案項目の１つには、先ほど出てきた外国人の多文化共生まちづくりに向けた提案、そういうようなこと、それから、藤枝の宝を生かしたまちづくりに向けた提案には、藤枝大祭も入っていると聞いております。ぜひ検討をお願いしておきます。 　次に、(3)について再質問いたします。 　市民活動センターの仕事は、中間支援業務という答弁でありましたが、行政のほうで何か施策に対してアイデアを求めたいとき、この内容なら、この団体が取り組んでいるから、ここに頼めばいいといったような市民団体の把握をセンターはやっておりますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　中間支援の業務を委託している業務の中に、それぞれの加盟団体、登録団体の情報を収集して、それをデータとして備えて、行政のほうにつなげるという役割もございます。そうした中では、いろいろな問い合わせがあった際に団体を紹介するようなことをしております。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　島田市はもっとＮＰＯ法人の市民団体を有効に活用すべきです。市政は今、問題が山積みです。もっとＮＰＯ法人に、また市民団体に意見を聞くことはできませんか。協働、協働と叫んでいますが、市民に行事に参加させるだけではだめで、小さなことほど市民と行政が同じテーブルについて、企画、検討、実施、評価、ＰＤＣＡをすべきですというようなことも私の知人は言っておりました。私もそのとおりかなと。 　それで、先ほど、そういう市民団体がこういう業務をやっているとわかっているならば、何か提案するとき、ここに頼もうかとかという形で結びつきもできますので、ぜひ市民団体を、せっかくあるのを、あそこの歩歩路をただで使えるというだけの市民団体だけではないと思いますので、そこら辺をぜひ生かすこともやるのは、やはりこの協働のまちづくり、システムづくりだと思いますけれども、これについてはいかがですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　ただいまお話があったとおり、今まで若干そうした部分でお互いの連携といいますか、つながりが薄いというふうには感じております。積極的にお互いがかかわることで、例えば市民団体のほうもスキルアップするようなことも考えられますので、これからより一層の深い連携について考えていきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　先日、私が出かけた研修会では、行政パートナーとの協働業務という話がありました。 　これはどういう内容かといいますと、市民団体やＮＰＯの法人が、市民広域活動団体に登録をする。２番目として、市が提示した協働業務に応募をする。３番、委託団体を選定し、委託契約、パートナーシップ協定を締結する。４番目として、行政パートナーとして業務研修を行い、協働業務を実施する、そういうようなシステムで市民団体またＮＰＯを行政のほうで委託して、これはお礼も払うと思いますが、そういう形で使うことをやろうというシステムが紹介されましたけれども、このようなものを入れてやったらどうかと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　ただいまお話しいただいたような取り組みは、確かに市民との協働という面ではメリットが大きいとは思います。少し研究をしてみたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　以上、ちょっと早口になりましたけれども、３つの具体的な提案を、協働のまちづくりのシステムとして提案をさせていただきました。ぜひ、今年度中に検討して、やるかやらないか結果を知らせていただきたいと思います。 　そして、今、３つ目までまとめて言いましたので、市長、何か３つまとめて今のこちらの提案について御意見がありましたら、再度、お願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　３つの御提案ありがとうございます。 　協働のまちづくりの具体的なやり方について御提案をいただいたと思っています。実際、島田市も今、無作為抽出でワークショップ等をやっております。そして、私も業務を任せられるＮＰＯ団体が育っていくことを期待いたしております。 　やはり、ＮＰＯ団体、どういう団体がどのぐらい育ってきているかということも大事なことでありまして、そこが育っていなければ、任せたいと思ってもなかなか委託ができないということもあると思うのです。 　ですから、しっかり島田市内でＮＰＯ団体、行政と業務を連携して行政パートナーとして活動していただける、そういう団体の育成ということについてもしっかりと支援をしてまいりたいと思ったところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今お話も聞きましたが、先ほどもこちらで質問しました。ＮＰＯにしても、市民団体の、せっかく市民センターがありますから、市だけですぐやれというのは大変だと思います。 　そこに委託をした以上は、市民センターがそういうＮＰＯの内容について、ぜひ調べてもらって、データを持っているからここに頼めばというような形でやれば、また行政が改めて調べる必要もありませんので、そのために中間業務をやっているクロスメディアに頼んでいますが、あると思いますので、そういうことを有効に生かしてやっていただきたいと思います。 　それでは、やっと１番のほうの時間がとれましたので、１番の外国人の関係の再質問に移らせていただきます。 　(1)から(3)番は関係がありますので、まとめて質問をしたいと思います。 　今回、質問をした１つは、やはり外国の方がいて、言葉の面で不自由がないかと思いまして、先ほども学校のことと防災のこと等を聞きました。医療のこととか、いろいろあると思いますけれども、それなりの対応をしているということが先ほどの答弁でわかりました。 　窓口業務で、今、市の職員は何カ国語をやれるかという質問に対しては、５カ国語ですという答弁がありました。これからベトナムの方もふえる可能性もあるということもありますが、例えば、言語についてのことは、３市連携ぐらいで、もう少しほかの言葉をしゃべる、あのまちにいれば、この人がいると、市の窓口に来たけれども、ちょっと細かい話は、専門の言葉をしゃべる人が、島田にはいないけれども、あの市にはありますということで、３市連携ぐらいで、多分、ベトナム人以外にも、インドネシアとか、いろいろな国の方が来る、アジアの方は多いと思いますが、そういうことになると思いますので、そのような形でやったらどうかと思います。その点はいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　そうした人材の把握は、やはり広い範囲で少し情報を得ていく必要があろうかと思います。 　また、最近ですと、いわゆる翻訳アプリ、そうしたものを活用してやりとりをするように、翻訳機等を使って困ったときには対応するように心がけているところです。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今回、私が市に住む外国人のことで質問した一番の理由は、先ほども少し出ましたけれども、多文化共生の取り組み、この大切さを考えて、ちょっと考えなければいけないと思って質問しました。 　先ほどの多文化共生の取り組みの島田の例が紹介されましたけれども、確認の意味で、多文化共生の施策を考える意義はどのようなものと考えていますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　国のほうでも示されておりまして、「国籍や民族などの異なる人々が、互いの文化の違いを認め合い、対等な関係を築こうとしながら、地域社会の構成員として共に生きていくこと」というふうに定義をされております。島田市も同等な考えであります。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　多文化共生の施策を考える、今聞きましたけれども、いろいろなところを読みますと、市民の人権意識の高揚、それから市民の異文化理解力や国際感覚の向上、全ての人にとって暮らしやすいまちづくり、地域の担い手づくりと新たな地域文化の創造というのが私は意義があるのではないかと思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　議員がおっしゃっていただいたそのとおりだと考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　ということで、今、外国の方が日本にも来ていろいろやっておりますけれども、例えば、日本の社会とか地域社会が変化しないまま、一方的に外国人に適応を迫るような、そのような感じがもしあればというか、偏見とかいろいろ出てくると思いますので、そういうことがないように、外国の方が来られても、安心して日本で暮らせるのだというようなことを考えなければいけないのではないかと思います。 　今まで島田は、多文化共生の取り組みは、具体的にいろいろ中ではやっているかもしれませんが、そういう形としてというか、施策としてしっかりとしたものができていないのではないかと思いますので、ぜひその取り組みを進めてもらいたいと思います。 　例えば、今、意義を紹介しましたけれども、これは実は滋賀県の湖南市が条例をつくって、多文化共生のことをやっております。滋賀県湖南市です。ここは、人口の５％ぐらいの方が外国籍であったというようなまちですが、今お話をしたような、言葉のこととか、そういう具体的な対応だけではなくて、やはり今お話をしたような形で、条例をつくりましょうということで、平成29年には、湖南市多文化共生社会の推進に関する条例をつくったそうです。そして今、私がしゃべったような意義をしっかり進めてやりましょうということをやっております。 　そのようなこともあって、島田でも、これから人数がどうなるかわかりませんが、多分ふえてくると。そして、介護人材だとか、いろいろな労働力不足がこれから考えられますので、例えば、島田はこのような準備をして外国の方が来れば迎えることができるような準備をしているというアピールをすれば、そういう意味で来てくれるようなまちになるのではないかと思いますので、ぜひそれを進めてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほど申しました条例策定であるとか、体制整備のところは、今のところまだ行ってはございません。 　先ほど申しましたとおり、市のほうでは、具体的な取り組みについては、各担当部署でいろいろやらせていただいている状況でございます。今後も外国人の増加が見込まれる中、動向を踏まえて対応のほうは検討させていただきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　外国人との共生のときに大切なことは、議員のおっしゃるとおりに、外国人支援と、もう一方、日本人側の意識の壁を取り払うことだと思います。
    　子供たちの様子を見ていますと、子供たちの柔軟な思考といいますか、そういうようなことがありますものですから、教育の中で壁を取り払うということはとても大事なことだと思っています。 　そういう意味で、リッチモンドからお見えになる学生、親善使節の皆さんを各学校に入れて交流したり、それからモンゴルの学生も短いときで２週間、長いときで４週間も滞在しています。それが幾つかの学校に入って交流をしています。 　それ以外にも、もう４年ほど続けているのですが、例えばインドネシアとかカンボジアの民間大使を、これは大学生なのですが、複数、島田市の学校に入れて、昨年度で言うと、５校の学校に入ってもらっています。 　そのようなことをする中で、外国人との触れ合い、それから外国の文化の理解、言葉の壁もありますが、そういうことを乗り越えて共生するというようなことを取り組んでいるものですから、長い目で見れば、子供たちから壁をなくしていくという取り組みは大きい成果があるのではないかということを考えておりますものですから、紹介をしておきます。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　今、教育長がおっしゃったように、私もそういうふうに考えていますし、質問の趣旨も、日本のほうからというか、日本人のこちらのほうからというふうな形も必要だということで、今、質問させていただいております。ぜひお願いいたします。 　そして今、国際交流の関係のお話がちょうど出ましたが、島田の場合は国際交流ということで、いろいろな姉妹都市または友好都市があって、いろいろなことをやっていると思います。 　そして、そういうことをやっているものですから、ある程度のもとはできているのではないかとも思いますが、そうすることになりますと、今、先ほどからの回答は、産業観光部長が答えていますが、国際交流の関係も、今度、例の文化資源活用課に国際交流がいっていますけれども、ぜひ国際交流の部署としても、今こちらが質問しているようなことについて考えていろいろ計画もしてもらいたいと思いますけれども、それはいかがでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　産業観光部の文化資源活用課で、今、議員がおっしゃられたように、国際交流の部分、そして多文化共生の部分もやっておりますので、相乗効果が出るような形でやっていきたいと思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　先ほど、滋賀県の湖南市の様子を紹介いたしました。ほかにもちょっとした月刊誌に他市の事例が載っておりました。 　例えば、長野県の駒ヶ根市です。ここは外国人が人口の1.9％いるそうですが、ここで外国人にアンケートをとったところ、仕事が得にくいとか、日本語や日本の文化、習慣がわからない、情報にアクセスできない、外国籍市民に対する差別や偏見があるというようなことがアンケートに書かれていて、それで課題解決に取り組んだと。 　そして今、駒ヶ根市は、日本語教育事業に特に取り組んでいて、国籍を問わず、市民が相互に協力して暮らしている、そのような地域づくりをしているそうです。 　先ほど、今、島田市に住んでいる外国人の方に意見を聞いたことがあるかという質問も杉野議員からありましたけれども、なかなかそれもということで、ぜひ把握をしながら生かしていってもらいたいと思います。 　それから、岡山県の総社市、あそこもいろいろなことをやっているまち、あそこは障害者の雇用が日本一とかということで市長が頑張ってやっているまちですけれども、今度は、全国で一番ベトナム人に優しいまちになるというような挑戦を行っているということが書かれておりました。 　そのようなことで、ほかのまちではそういうことが売りというか、話題になるような対策をしておりますので、島田でもぜひ早めにやるということ、条例まではあれかもしれませんが、ぜひ多文化共生については頑張ってやっていただきたいと思います。 　以上、今、２つほどまたほかのまちの紹介をしましたけれども、感想を、市長、どうですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私自身、過去において７年間、逆の立場で、外国の文化の中で外国人として暮らした経験がございます。 　そうした中で、やはり、その地域のコミュニティに受け入れてもらえるということがいかに自分の生活が安心できる生活になるかということについては、みずから身をもって体験しておりますので、御提案を真摯に受けとめて、今後、検討に生かしてまいりたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　森議員。 ◆15番（森伸一議員）　ちょっと時間がありますので、もう１つ、ちょっと細かい話で再質問です。 　例の防災のことですが、今、外国人の場合、地域に任せて一緒に防災のことをやるというお話が先ほどもありました。そして、防災計画になると、観光客で外国の方がここにいたらどうかということが案外、その対策についてはよく目にしたりするわけですが、ぜひこれからこういうふうに外国の方が仕事として島田に住むような形になれば、いろいろなことがあると思います。 　先ほどの答弁だけでは多分足りないこともあったのではないかと思いますので、そういう面で、防災としてどのようなことを考えているか、最後に紹介してください。 ○議長（村田千鶴子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　防災の面で言いますと、とにかく危ないことを知ってもらう、助かるすべを知ってもらう、実際にそれを行動に移してもらうという、知る、助かるということが大事です。 　それは静的な情報、例えばハザードマップのことを教えてあげるだとか、島田でつくっている防災ガイドブックのことを教えてあげる。そういったことは、実はアメリカ人の方で、翻訳を手伝ってあげたいというような申し出も実はいただいていて、次の更新のときに、例えば今の島田市のパンフレットを多言語化していくとか、あとは、既に県だとか――島田市の避難所などは実はオープンデータで公表しているので、それが８カ国語に翻訳されて、もう公表されているものもあります。だから、誰でも見られる。 　ほかにいっぱいあるので、ＱＲコードの一覧みたいにして外国人の方が転入されたときに、「はい、これを参考にしてください」とわかるようなこととか、あとは、Ｗｉ－Ｆｉの話を市長からしましたが、10個スポットを近く設置しようと思っています。それは避難所も含めてです。 　そういったことも含めて、県との施策、市が独自にやる施策、連携して、あとは地域の方にお手伝いしていただく施策、トータル的に取り組んでいきたいと思っております。 ◆15番（森伸一議員）　それでは、以上で終わります。 ○議長（村田千鶴子議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　休憩　午後０時05分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、藤本善男議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、藤本善男議員。 　　　〔７番　藤本善男議員登壇〕 ◆７番（藤本善男議員）　７番、藤本善男です。私は、通告に従いまして、以下、２点につきまして質問させていただきます。 　１点目は、会計年度任用職員制度施行等への対応についてであります。 　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員の臨時・非常勤職員について、令和２年４月から特別職の任用及び臨時的任用の適性を確保するとともに、会計年度任用職員制度が新たに設けられることとなりました。 　法改正への当市の対応は、民間事業者への包括業務委託が先行する形で議論されているが、改めて法改正の趣旨を振り返るとともに、会計年度任用職員制度への対応について、以下、お伺いいたします。 　(1)地方公務員法及び地方自治法改正への対応について 　①令和２年４月の法施行に向け、どのような方針と計画で準備を進めているか。 　②臨時・非常勤職員に該当する、市の臨時職員、嘱託員の人数及び勤務状況はどうなっているか。 　③地方公務員法及び地方自治法の改正に対する臨時職員、嘱託員の勤務条件等の課題は何か。 　④行政経営戦略や定員管理計画等について、計画の見直しはどのように考えているか。 　(2)会計年度任用職員制度への対応について 　①会計年度任用職員制度導入に対し、検討が必要な事項は何か。 　②会計年度任用職員の任用手続はどのように考えているか。 　③会計年度任用職員の給与、期末手当はどのように定めるか。 　④会計年度任用職員の人事評価はどのように実施するか。 　⑤正規職員と新たに導入される会計年度任用職員の業務上の区分けはどのように考えているか。 　⑥制度導入に対し、対象者との面談や労使協議は進んでいるか。 　２点目は、市内小・中学校の再編についてです。 　市内小・中学校の再編は、島田市教育環境適正化検討委員会から出された提言書に基づき、総合教育会議や教育委員会定例会において議論が行われ、昨年末からの地域における地区意見交換会では、保護者や地域住民からさまざまな意見が出されています。 　本年度はこれまで出された意見を踏まえ、学校再編計画策定委員会が島田市立小中学校再編計画（案）を策定し、地元説明会も開催されているが、参加者の受けとめ方はさまざまであり、方針決定までには時間を要することが予想されます。 　市民が納得できる学校再編を進め、よりよい教育環境を充実させるため、以下、お伺いいたします。 　(1)各地区で開催された意見交換会において出された意見は、その後の計画に反映できたか。 　(2)意見交換会の参加者数や開催回数は適切であったか。 　(3)島田市立小・中学校再編計画（案）は、どのような経過を経て策定されたか。また、再編計画の決定時期はいつごろとなるか。 　以上、壇上での質問とさせていただきます。 　　　〔７番　藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　藤本議員の御質問にお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、２の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、１の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。 　令和２年４月の法施行に向けた方針については、臨時職員、嘱託員だけでなく、正規職員も含めた全ての業務を、正規職員が担うべき業務、正規職員以外に任せられる業務、指定管理や廃止を検討する業務に分類し、会計年度任用職員を必要とする業務を定めた上で、募集していきます。 　会計年度任用職員制度に係る今後の計画については、任用条件等に関する関連例規を本年９月定例会で提案できるように準備を進めております。 　次に、１の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。 　市民病院を除いた平成31年４月１日現在の市の臨時職員、嘱託員の人数及び勤務状況については、臨時的任用に当たる臨時職員は、フルタイムが75人、パートタイムが24人の計99人です。また、特別職の任用に当たる嘱託員は345人で、全員がパートタイムです。 　次に、１の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。 　地方公務員法及び地方自治法の改正による臨時職員、嘱託員の勤務条件等については、新たに業務を設定し、公募と選考を行うため、それまで臨時職員、嘱託員として任用されていた人の雇用や、応募者本人が希望する勤務時間が必ずしも保障されないことが課題となっております。 　次に、１の(1)の④の御質問についてお答えをいたします。 　行政経営戦略に基づく行動計画については、行政を取り巻く環境の変化や進捗状況の評価結果を踏まえ、必要に応じ、取り組み内容の追加や変更を行っていきたいと考えております。会計年度任用職員は定員には含まれないため、定員管理の対象外となりますが、令和２年度を始期とする次期定員管理計画の策定に当たっては、会計年度任用職員の任用や業務を見直した結果を考慮しながら策定してまいります。 　次に、１の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。 　会計年度任用職員制度の導入に際しては、給与や休暇、募集から選考、採用に至る任用手続、任用後の労務管理の方法などを検討していく必要があります。 　次に、１の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。 　会計年度任用職員の任用手続については、必要な職種について公募を行い、応募者の中から競争試験または選考により任用していくことを想定しております。 　次に、１の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。 　会計年度任用職員の給料や期末手当については、正規職員との均衡を失しないように配慮するとともに、近隣自治体の状況を踏まえた上で検討してまいります。 　次に、１の(2)の④の御質問についてお答えをいたします。 　会計年度任用職員の人事評価については、正規職員と同様、実施する必要があります。 　次に、１の(2)の⑤の御質問についてお答えをいたします。 　正規職員が政策立案、予算、決算に関すること、中長期的な事務事業の計画、議会対応など、一定の職責を必要とする業務を行うのに対し、会計年度任用職員については、募集時及び任用時に、その従事すべき業務を明記することとされており、職務内容や責任は正規職員に比べ、限定的になると考えます。 　次に、１の(2)の⑥の御質問についてお答えをいたします。 　人事課が臨時職員、嘱託員の全員を対象に、昨年の10月から11月にかけて、制度全般に関する説明会を開催したほか、所属長が今年度の任用時に適宜説明を行っております。給与や休暇など制度の詳細が固まったところで、改めて臨時職員、嘱託員の全員を対象とした説明会を開催する考えです。 　職員団体との交渉についても、給与や休暇など待遇面に関する案ができ次第、開始する予定でございます。 　以上、答弁申し上げました。引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（村田千鶴子議員）　濱田教育長。 　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、藤本議員の２の(1)の御質問についてお答えします。 　小・中学校の再編につきましては、昨年10月に開催した総合教育会議以降、保護者や地域の皆様に方針案を示し、合計７回の意見交換会を行い、質問や意見など、さまざまな声を聞き取りしました。 　これまで４回開催した島田市学校再編計画策定委員会では、聴取した意見をもとに議論を重ねていますので、反映すべきものについては、島田市立小中学校再編計画（案）の中に取り入れております。
    　次に、２の(2)の御質問についてお答えします。 　昨年度行われた意見交換会につきましては、初倉地区で５回、北部地区で２回開催し、参加人数は合わせて447人でした。教育委員会としては、おおむね適切であると判断しております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えします。 　島田市立小中学校再編計画（案）は、初めに島田市学校再編計画策定委員会で話し合われた内容をもとに事務局案を作成し、再度同委員会で協議し、修正を行いました。その後、市長と教育委員の意見交換会を経て、現在の案となりました。 　今後は要請のあった学校での説明会、パブリックコメントを実施し、島田市学校再編計画策定委員会を経て、８月に開催する教育委員会定例会における付議、議決をもって、島田市学校再編計画を決定する予定です。 　以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　それでは、一通り答弁いただきましたので、ここから一問一答にて再質問させていただきます。 　まず、１点目のテーマですが、今回取り上げさせていただいた会計年度任用職員制度施行への対応については、制度移行に対する１つの方策ということで、包括業務委託が大きな議論を呼びました。時代は令和になっておりますので、会計年度任用職員制度への移行時期は令和２年４月ということになったわけですけれども、包括業務委託という手法を理解するためにも、会計年度任用職員という新たな身分制度を正しく理解する必要があると思います。 　島田市においてどのような制度移行をするのが望ましい姿であるかといった観点から、今回一般質問をさせていただくこととしました。 　なお、今回登壇に際しては、明日となりますが、同じ会派の清水議員が包括業務委託に焦点を絞った質問をさせていただく予定となっております。この点につきまして、議員各位の御理解、御協力をいただきまして、本日登壇の機会をいただいております。このことに改めて感謝し、再質問させていただきます。 　また、本日は配付資料として、会計年度任用職員制度への移行に関連する総務省の資料、そして島田市の臨時職員、嘱託員の人数が掲載されました資料を配付させていただいておりますので、再質問等で活用させていただくことにします。 　まず、お手元に配りました配付資料に示されましたように、会計年度任用職員制度の導入のスケジュールがございます。４つチャートが用意してありますが、７という番号を書いたところにスケジュールがあります。 　平成29年の５月17日に改正法が公布され、８月23日にマニュアルの第１版が提供されています。平成31年の３月12日に全員協議会において、萬屋副市長からこのあたりの経過についても御説明をいただいておりますが、それによりますと、平成30年の同時期、ですから３月ころに、職員に対する説明を開催して、半年以上かけて業務委託の検討をされたと、当時説明をいただいております。 　業務委託は、また今後議論があるのですが、総務省の想定ですと、先ほどのスケジュールでは、平成31年の春に関係条例を議会上程するというスケジュールを想定しております。 　これを踏まえますと、本来あるべき姿としては、まずは会計年度任用職員制度の確立を行った上で、民間委託等の対応策を、並行という形になるかもしれませんけれども、協議すべきではなかったかと思います。 　そこでお伺いしますが、総務省が想定するスケジュールに対し、対応が若干おくれているように感じます。その主な原因は何なのでしょうか。そして、包括業務委託より会計年度任用職員制度の確立を急ぐべきではないかと考えますが、この点について、市の御見解をお伺いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　まず、おくれでございますけれども、総務省の出しているスケジュールに対しまして、実は内容的にまだ固まっていないということが挙げられます。それは、マニュアル等を出したとしても、さまざまな要因等がございます。それから、近隣の状況もございまして、そちらもまだ検討中だという情報も得ております。 　それから、確立を急ぐべきではないかという御質問でございますけれども、まず島田市の外部委託の歴史からいいますと、平成18年７月に競争の導入による公共サービスの改革に関する法律が施行され、平成28年12月には総務省から、地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドラインが示されると、全国的にその時期に、民間委託の積極的な外部委託という流れがございました。 　それから島田市においても、平成26年度から市民課の戸籍・住民票等窓口事務を外部委託しております。 　こうした中、令和２年４月１日から会計年度任用職員制度が導入されることになりましたので、業務委託につきましては、総合的な業務改善の一部と位置づけて準備を進めているところでございます。 　また、会計年度任用職員制度のマニュアルにおきましても、この中で現に存在する臨時・非常勤の職を漫然と存続させるのではなく、ＩＣＴの徹底的な活用や民間委託の推進等による業務改善を進めることが明記されているということでございますので、市といたしましては、会計年度任用職員制度の導入に並行して、実際、包括業務委託ということも検討しているというものでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　確かに総務省のマニュアルでは、ＩＣＴの活用ですとか民間委託の推進といった業務改革が示されております。簡素で効率的な行政体制を実現することを目指すべきとの考えが、そこで示されていますけれども、大がかりな業務改善は、こういった人事制度の変更ということをきっかけとして短期でやるというのは難しいと思います。業務改善はこういった制度設計の前から既に着手しているものでなければ、その実現は極めて難しいものではないのかと私は思います。 　そこでお伺いしたいのですけれども、500人規模の業務の見直しをするということで、限られた行政のマンパワーの中で御苦労されてきたと思います。庁内の対応組織は、そのときにどのような形でこれを進めようとしたのかということと、制度移行に関するスケジュールや対応策などの基本方針は、どういった段階で決定されたものなのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　庁内の組織でございますけれども、こちらの会計年度任用職員制度につきましては、行政経営部の人事課が中心となって対応しています。ただ、行政改革を所管するところがございますので、こちらは行政総務課と、それに法務専門官に入っていただきまして、連携をしながら進めているところでございます。 　あと、方針等の決定については、当然、総務省のマニュアル等のこともございますけれども、昨年の行政経営会議の中で議論されたということでございます。そちらも会計年度任用職員制度とあわせて、業務委託等の話も出ているというところで、方針決定されているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　実動部隊の対応ですとか、意思決定の機関はどういったレベルで判断されたのかということは理解しました。 　しかしながら、現時点においても県内市町ではとりたてて、この会計年度任用職員制度に対し、余り極端な動きは報じられていません。もしかしたら、まだ判断ができていないということかもしれませんが、我が市のような、これを機会とした大幅な民間委託等のお話もありませんので、もしかしたら我が市は非常に過剰な反応をしているのかなとも思いますが、とりあえず状況は理解させていただきました。 　それで、次ですけれども、今後、会計年度任用職員を必要とするポストを定めた上で、募集を行っていくといった回答が先ほどございました。 　当初、調査工数が膨大ということで、非正規の方のお仕事のみを取り出して、ここの中をどのように対応していくのかということを検討するとお聞きしていましたが、先日の５月27日の全員協議会では、令和元年中に正規職員の定型業務の一部も見直すということで、少し方針に変化があったように感じますが、正規職員の業務精査の見通しというのは、どのような状況でしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　業務内容の精査につきましてでございますが、まず、各所属の現状を把握する際には、正規の職員も含めて全ての調査を行っている。これからも予定するわけですけれども、そうした中で、令和元年度中、本年度中でございますが、臨時職員、嘱託員の業務を中心に検討いたしまして、正規職員の業務につきましては、引き続きですけれども、会計年度任用職員制度導入後であったとしても、さらに精査を進めてまいるというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　次に、先ほど対象となる職員の人数の説明をいただきました。臨時の方と特別職の方ということで、人数をお話しいただきましたが、きょうお手元にお配りしてある資料の裏面に、各職場別のものも出していただいて、同じ数字の資料をいただいております。 　ここには臨時と嘱託、また臨時の中はフルタイムとパートタイムということで、人数が書かれております。最終の末尾には数字が３つ書いてありますが、全部足しますと444人という数字になるかと思います。 　どのような職種を各部署でやっているのかということも記載させてもらっていますけれども、比率とすると、嘱託のパートの方が大変多いように数字的には見受けられます。この中で、会計年度任用職員への移行の可能性がある方は、どのような働き方をしている方が対象となるか、確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　どのような方が対象になるかということでございますけれども、会計年度任用職員でございますが、こちらは定型的な業務や、マニュアルなどによって手順が明確にできる領域というか、仕事を対象といたしております。 　会計年度任用職員は、制度上のフルタイムとパートタイムが実は想定されているというところで、フルタイムは１週間当たりに38時間45分を働く。パートタイムにつきましては、それより短い方をパートタイムということで働く人となっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　実は今年度、会計年度任用職員制度の導入に向けた政務活動ということで、私どもの会派と、そのほかにも同行していただきましたが、大阪府大阪市において、会計年度任用職員制度への移行の調査をさせていただきました。 　大阪市は既に平成31年の３月に条例制定を終えていまして、制度導入が比較的前進しています。大阪市では会計年度任用職員制度への移行に際し、これまで非常勤の職員はアルバイトとも呼ばれているようですが、全て廃止して、会計年度任用職員制度に全て移行するということのようです。この移行は全てパートタイムの方になると伺っています。 　それで、先ほど説明をお聞きしましたが、島田市においては、現在勤務していらっしゃる臨時・嘱託員を見た場合に、特にフルタイムで働いている方で、保育支援課の保育士12人ですとか、教育総務課では学校事務が20人、学校業務員が11人など、フルタイムの勤務の方がいらっしゃいます。 　制度設計上はフルタイムの会計年度任用職員も存在しますが、大阪市では非常勤職員はこれまでもパートタイム勤務者のみを雇用していたことから、今回の会計年度任用職員も、パートタイム勤務者のみを雇用するということで方針を決めているようでございます。 　市の状況ですとか業務の内容は違うと思いますけれども、島田市でフルタイムの臨時職員が担っている業務は、今後どのようにお考えになるでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　市の考えといたしましては、作業的には、まず会計年度任用職員を必要とする職を設定いたします。そこがフルタイムなのか、パートタイムなのかについては、今後検討していかなければいけないというところです。したがいまして、条例や規則についても、フルタイム、パートタイムの両方を整備していくという方針です。 　また、実際に募集しても、なかなか集まりにくいという職もございます。ですので、こちらもフルタイム、パートタイム、どちらを任用するかについては、職の設定をする際に個別に検討していかなければいけないと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　先ほど臨時・嘱託員の勤務条件の課題の中で、例えば正規との仕事の領域を区分するかということも課題だということでお話がありましたけれども、正規職員と会計年度任用職員をどのように区分するかということは、大きな課題ではないかと思います。 　例えば大阪市のように、ほぼ全ての方が会計年度任用職員であっても、パートで勤務されていれば、少なくとも勤務時間について言えば、客観的で区分けができると思うのですけれども、身分の違うお二人がフルタイムで働く場合には、客観的な違いはわかりづらいと思います。 　また、正規職員が不足する現場においては、臨時・非常勤の職員さんにも、これまでも負荷がかかっていたのではないのかと感じるのですけれども、そこでお伺いしたいのは、新たな制度が確立されて、それぞれの立場で期待される能力を発揮していただく、それに見合う報酬を得ていただくということは不可欠なことですけれども、フルタイムの会計年度任用職員と正規の職員の業務領域を適正に保つためには、どのようなことが必要だとお考えですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　会計年度任用職員は、主にマニュアルにより手順化が容易な業務を担っていただくように予定しております。正規の職員については、政策判断、それから企画立案、予算編成、議会対応等、大きな判断が必要なところについては、本来、正規職員が担うべき業務ということで、その点の区分は明確にしていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　先ほどの大阪市の事例でも、余談ですけれども、フルタイムを入れてしまうと、仕事の性質が違うと言葉では説明できても、いろいろと労使の関係で協議をしたりしますと、そこは難しい部分が出るのかなという見解もいただきました。そういった点を踏まえて、今後慎重に取り組んでいただきたいと思います。 　それから、行政経営戦略や定員管理計画との関係を先ほどお伺いしました。それで、行政経営戦略にはさまざまな項目がありますけれども、こういった業務改革のテーマもございますが、昨年６月に策定されたものの中には、残念ながらこういった法改正のことは、その当時わかっていたと思うのですけれども、うたわれていないということが、少し残念かなと思います。 　さまざまな施策を伴いながら移行を行うのであれば、昨年の６月に出された行動計画には、このことが当然盛り込まれてしかるべきであったと思いますが、この行政経営戦略の見直しを早期に行うべきと考えますが、対応はいかがいたしますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　行政経営戦略につきましては平成30年３月に策定し、行動計画については平成30年６月に策定したというものでございます。各事務事業を取り巻く環境に変化があった場合につきましては、適宜修正を行っております。会計年度任用職員制度の導入と業務の見直しや包括業務委託につきましても、行動計画に追記をしていくという計画でございます。 　また、外部委託につきましては、総務省が示す地方公共団体の窓口業務における適正な民間委託に関するガイドラインがございますので、それに従いまして、計画的に適正な業務を行っていきたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　計画は計画ですから、後追いで計画が一致していればいいということではなくて、計画があって物事が進むということでお考えいただかないと、役所の中の多くの力を結集することは難しいと思いますので、その点につきましては、ぜひお願いいたします。 　それから、この制度導入ということで総務省が調査をしているということで、財政的にも大きな影響を受けるということが前提にあると思います。現在見直しの途中とは思いますけれども、経費増の見込みと、今どのような形で、もし回答されたのであれば、どんな状況か、金額でどの程度なのかということを教えていただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　総務省が行った会計年度任用職員の給与等に関する調査というものが、直近では平成31年４月になるのですけれども、こちらに回答を行っております。 　調査の内容ですけれども、平成30年の臨時職員と嘱託員の任用の件数を、まず調査されている。それから、総報酬額、年額として実績額と、そこに比較いたしまして、令和２年度の会計年度任用職員に移行した場合の任用の件数と、今度は総給料、給料年額。それから、外部委託等をした場合の、こちらも調べが入っておりまして、委託料の年額の見込みを報告したものでございます。 　回答におきましては、市の負担が約３億円増加する見込みということで回答させていただいたところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　制度移行の島田市が想定する総額が、３億円程度という見込みであることがわかりました。 　それを踏まえまして、(2)の再質問なのですけれども、今後の任用手続についてお伺いしました。正規職員の業務見直しも行われるようですけれども、先ごろ来言われております包括業務委託等の方針は、当初と変わっているのかどうか、この点を確認させてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　臨時職員と嘱託職員が担う全ての業務につきまして、包括業務委託の可能性を検討することにつきましては、当初の方針どおり進めていきたいと。こうした検討を行う中で、各所属とのヒアリングによりまして、適切な業務委託関係の構築が困難であるという業務があったため、包括業務委託の可能性が見込まれる業務は、当初より少なくなったというところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　当初よりは多少、少なくなったということですけれども、方策として、その道は残されているということで理解します。 　それで、任用手続のところでもう一つ、外部の事例ですけれども、大阪市では募集の基本は、会計年度任用職員は１会計年度ですが、能力実証を前提に、これまで従事していた方を対象に、同じ方が続けられるかという選考を行うことで、２回まで再任用を公募によらず可能とするという制度確立をされたとお聞きしました。これによりまして、３年間同じ業務につく可能性が非常に高まったということです。これまでもそういう制度をやられていたそうです。 　一部、東京では、５年とするという御紹介もいただきましたが、島田市ではこの制度を進めるに当たって、こういった継続的な雇用といいますか、採用を優先するという、この点はどうお考えですか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　他市の事例といいますか、会計年度任用職員の公募の方法でございますけれども、国の例によりますと、公募を行わずに従前の勤務実績に基づき再度の任用を行うことができるという例がございます。原則は２回までということで、できると。 　これに倣って言えば、会計年度任用職員につきましても同様に、連続して３年までは公募によらないという取り扱いをする予定の自治体が見受けられるということでございます。 　ただ、ここには問題が若干ございまして、総務省のマニュアルというものもガイドラインで出ておりますので、そちらのほうは、毎回できる限り広く募集を行うことが望ましいとされております。一方では公募によらず３年まで更新できることを前提としているもの、一方では広く募集をしなさいというものがございます。 　ですので、島田市においては、多くの人の就労機会をまず与えなければいけないということも、念頭に置かなければいけないだろうと。平等な扱いの原則がございますので、その点も考えていかなければいけないと思います。 　それから、勤務成績の立証、成績主義の趣旨を踏まえなければいけないという問題もございます。それぞれのバランスのとれた制度設計ということを、早急に考えていかなければいけないというところが課題でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　状況はわかりました。 　それともう１点、採用の時期についてお伺いしたいのですけれども、これも伺った先方でお聞きしたことなのですが、採用の時期が一致してしまうと、複数の職種の応募に応じることができないということで、その人材が市外に流出してしまう懸念があることから、複数の募集時期を設けることで、１つのところがだめでも、別のところに応募できるということを考えるということもあるようです。 　ただ、この場合、後へ行けば行くほど人材的には少し、ほかがだめだった方が来るという危険もあるわけですが、こういった複数の応募ができるかどうか。この点については、市はどのような制度設計を考えていらっしゃいますか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　併願でございますけれども、優秀な会計年度任用職員を採りたいということで募集を当然いたしますので、受験される方については併願は可能ですし、重要であると考えております。そちらのほうは適切に制度設計していく予定でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　先ほど給与とか期末手当の定め方を御説明いただきました。詳しいお話は、質問している時間がなくなりましたので、これも情報として得たものを御紹介したいのですけれども、大阪市は給与の設定を、複数の段階を設けて設定するということで御紹介いただきました。 　それで、年収の比較で見た場合、これまでを１とした場合、大阪市の事例ですと、幅はありますが、1.1から1.22程度ということで、増加率は島田では1.3から1.6と先日聞いておりますので、思ったより低いと感じました。 　大阪市は、制度移行対象者は4,500人で、島田市の９倍ありますけれども、先ほど聞いた影響額は、島田市が３億円に対し、大阪市は10億円ということで、増加額で見ても影響は少なく感じました。 　これは自治体規模とか仕組みも違いますので、単純比較はできませんが、これから考えられることは、大阪市はもともと給与水準が高くて、制度移行があったとしても、その影響は少ないということも考えられますし、もしかしたら、島田のこれからやろうとする会計年度等への対応の手当てが非常に厚いという見方もあると思います。 　しかしながら、どこかに原因があるかと思いますので、想定の質問ですのでお答えにくいかもしれませんが、こういった比率の違いをどのように感じておられますでしょうか。それから、期末手当などを他市と似たような形でやられているかと思うのですが、他市との違いなど、特にあるようでしたら教えてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。
    ◎行政経営部長（北川博美）　伸び率でございますけれども、大阪市の給与がもともと、例えば臨時職員とか非常勤職員に払っていた給与は高かったという話は、私どもも聞いております。そこから会計年度任用職員制度に移行したとしても、実は余り大きな影響はなかったというところです。 　ですので、制度設計が非常に、また別の意味で大変だったと思いますけれども、パート職員を多用したというのは、そういうところであろうかと感じております。 　私どものほうは、現状の比較でございますけれども、1.3とかという数字が出てきたというのは、それなりに給料決定をしなければいけないと。恐らく大卒の初任給を上限として設定していくような状況になろうかと思います。 　ただ、昇給があるかどうかという問題も出てこようかと思います。これは年額にいろいろ影響してくるわけですけれども、概念的には昇給は存在していないというところでございますので、結果的に、前歴を換算して昨年の給料に対して、ことし上がったということはあろうかと思いますけれども、そのように設計上はしていきたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　それから、人事評価についてです。人事評価はいろいろな方法がありますけれども、大阪市では相対評価ではなく絶対評価のみだということです。それから、上位職にはあります目標管理の制度や部下からの評価なども、会計年度任用職員は行わないということですが、島田市は正規職員と同様、実施する必要があるということです。 　恐らくは目標管理制度等もおありかと思いますので、これもやられるかと思いますけれども、正規とは少し違う雇用の形態をとっているこの方々に、正規同様の人事評価をするということですけれども、この点についての見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　当市の現状でございますけれども、正規職員につきましては、目標管理シートと能力評価シートを用いまして評価を行っていると。臨時職員、嘱託員については、実は簡易な方法で目標管理シートを作成して、人事評価を現状行っております。 　先ほど絶対評価と相対評価ということでございましたけれども、現在は評価結果を直接処遇に反映させておりませんので、評価結果は、相対的に評価して序列をつけることは必要ない、恐らく絶対評価でよいという形で考えております。 　会計年度任用職員は、業務範囲や職責が正規職員と比較いたしまして限定的でございます。現状は地方公務員法の趣旨を踏まえた上で、人事評価についても制度設計をしてまいりたいと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　時間の都合で、この質問のまとめなのですけれども、市長は、会計年度任用職員制度に移行すると雇用の継続性が損なわれるので、多くの方に働いていただく方法として、一部を包括業務委託に移すといったお考えをお持ちだと思います。 　こういったことは自治推進の連絡会議などでも説明されておりますが、先ほど見ましたように、会計年度任用職員制度でも優先的に雇用を継続する方法もありますし、雇用継続のための民間委託だとしても、その民間企業がどのような雇用をしていくのかということは、民間企業に任せなければいけない。それが保証できるかというのは、市も責任を持っているものではないのではないかと思います。 　給与にしても、会計年度任用職員が他市と同等で考えるのであれば、むしろこれまでが安い賃金で御苦労されていたのか、正規並みの仕事を強いられてきたのではないかといったことも、内容によってはあり得ることかと思いますので、決定的なお話には行きませんけれども、この機会に今までの制度の内容を再度点検していただいて、９月には条例提案が出されるということですので、働いていただく方も納得いただけるような制度設計を引き続きお願いしたい。この点を申し上げて、こちらのテーマを一旦締めさせていただきます。 　それから、時間は余りありませんけれども、２点目の学校再編のお話に移らせていただきます。 　それで、先ほどずっと説明いただきましたけれども、地域におけるいろいろな意見交換をさまざまな形でやっていただいております。これまで地区では７回の意見交換をやっていただいているということでございます。 　私も、特に北部地区で参加させていただくことが多かったのですけれども、こちらに限らせてもらうと、１つは通学がどうなるのかといった不安を抱く方が非常に多かったと思います。また、統合の過渡期に在学する可能性のある保護者からは、高校受験や大きな学校になじめるのかといった不安を訴える声や、制服が変わってしまうといった問題を解決してほしいというお話もあったと思います。 　それで、現在策定しています島田市立小・中学校の学校再編計画の、今はまだたたき台ですから、案にもまだ到達しないかと思うのですけれども、これらの解決は、学校再編の計画の策定委員会ではなくて、カリキュラムの策定の委員会で協議する内容です。ですけれども、再編計画案のよしあしというのは、これらの意見がどう解決するのか、不安に思うことにどう答えるのかといったことも、あわせてお示しいただかないと、再編計画自体に対する賛同も得にくいのではないかと私は思います。 　本来であれば、カリキュラムの検討委員会も設置し、並行でいろいろな議論を可能な限り進める必要があるのではないかと思うのですけれども、そこでお伺いしたいのですが、再編計画の策定に、カリキュラム検討委員会が本来考えるべきことも可能な限り反映すべく、突っ込んだ議論が必要だと思いますが、こういった点については、今、教育委員会が取りまとめをするに当たっては、どのようなお考えでいらっしゃいますでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　今、御質問がありましたカリキュラム等検討委員会でございますが、学校再編計画の策定の中では、あくまでも全体的な方針というものを決めまして、細かなことにつきましては、今後そのカリキュラム等検討委員会の中で決めていくという過程でおります。 　ただ、今までは全体の説明会しか行ってこなかったわけですが、個別の説明会で、例えば学区ごとに説明会を開いていけば、より細かな御質問に対しては回答ができるかと思っております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　それから、地区の説明会は本当に丁寧にしていただいておりますけれども、何回もやっていただくものですから、そんなに変化は、正直言うとないものですから、同じことの繰り返しと思われがちなのですけれども、例えば５月に行われたものは、既にでき上がったこのものを基本にやっていますから、３月とか４月にやったものとは、同じことを聞いても、そのステージは違うのです。 　そういったことが非常に住民にとってはわかりにくいということがありますので、ぜひ全体のステップの中で、今どのあたりを行っているのかということをお示しいただくことも必要かと思います。 　それで、今後の再編計画の案が８月には決定するということで、これからのスケジュールもお示しいただいたのですが、そこに至るまでの中で、これは要望というか、お願いでございますけれども、今つくっていらっしゃるこの資料ですが、今までの検討事項を最大限網羅していただいておりますが、非常にページ数も厚くなりますので、そこから出る結論が何なのかということが、説明いただく住民にとっては大変わかりにくい。 　なおかつ、先ほど言いましたように、今どこのステップにいて、何をやっているのかということが、大変わかりにくうございますので、結論が出たならば、結論は端的にお示しいただく必要があるかと思います。 　例えばＡ４・１枚のシートで説明できるような簡略さがあってもいいのではないかと思います。別冊で詳しいことは載せていただければいいと思いますが、ロードマップをお示しいただくということと、説明の方法を工夫していただきたいと思いますが、こういった点について、今後の取りまとめをするに当たりまして、どのようにお考えいただけますでしょうか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　議員のおっしゃるとおり、確かに説明会の資料につきましては、毎回同じようなものになってしまうのですけれども、実際のところ、何回開いても、初めて参加されるという方がいらっしゃいますので、どうしても説明が重複してしまうところがございます。 　ただ、今、議員のおっしゃるとおり、何回も参加している方につきましては、また同じ話ということもありますので、確かに１枚、ワンペーパーでつくった上で、ある程度、どこまで進んでいるかというロードマップを示すことも大切なことかと思いますので、今後はそういったことも参考にさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　藤本議員。 ◆７番（藤本善男議員）　まとめになりますけれども、今言った、繰り返しやると初めての方が必ず出てしまうということで、できましたら地域の住民の方と保護者、これは相反する考えをお持ちの事例が多いので、地域でまとまった意見として、いいのか悪いのか、結論は出ないまでも、このようになったと。けれども、こういうことは要望としてあるということを、セットでお出しいただければ、こういったお話ももしかしたらスムーズにいくのではないかと感じます。 　８月までかかって方向性が決まるようですので、そういったスケジュールの中で、よりよい方向でお示しいただけるよう、ぜひ今後とも御対応いただきたいということをお願い申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　次に、佐野義晴議員。 　　　〔11番　佐野義晴議員登壇〕 ◆11番（佐野義晴議員）　それでは、通告によりまして質問をいたします。 　１．令和に始まる庁舎建てかえと小・中学校の統廃合についてであります。 　本市におきまして、まちづくりの拠点となる施設を私なりに４つ挙げるのならば、ＪＲの島田駅、市役所、市民病院、そして学校だと考えます。 　なお、島田駅は公共交通の拠点施設として、市役所と市民病院はそれぞれ市民サービスの集約施設であって、学校は将来を担う人づくりの場であると同時に、地域を構成する核施設だと考えます。 　今回は、そのうち、庁舎の建てかえと小・中学校の統廃合の課題についてや、まちづくりについて考え方をお尋ねいたします。 　(1)市役所新庁舎の建てかえについて 　①新庁舎整備基本計画策定に向けて、ワークショップやパブリックコメント等が行われたと承知するが、それらの取り組みの評価はどうであったのか。また、そこに出された市民の声を計画にどのように生かすのか。 　②事業を進める上での課題は何か。 　③庁舎の建てかえが、これからのまちづくりでどのような役割を担うと考えているのか。また、どのように生かしていくか、お尋ねをいたします。 　(2)小・中学校の再編や統廃合がまちづくり及び地域づくりへ与える影響をどのように考えているのか。また、これから進める各個別計画にどのように生かしていくか、お伺いをいたします。 　以上。 　　　〔11番　佐野義晴議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　佐野議員の１の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。 　新庁舎整備基本計画の策定に当たり、３回にわたって開催した市民ワークショップには、高校生、大学生や、身体に障害があって車椅子を使う方を含む、延べ89人の参加をいただきました。 　まとめとなる最終回では、未来の市役所のコンセプトと、市役所を使ったプロジェクトについて、さまざまな提案が発表され、市民が訪れやすく使いやすい庁舎の姿と、庁舎の建てかえを通じたこれからのまちづくりを考える上で、興味深い内容でございました。 　また、ワークショップに参加された方々の熱意とともに、新庁舎建設への市民の関心の高まりが感じられたことも、１つの成果であると考えております。 　次に、基本計画案に係るパブリックコメントは、本年３月27日から４月25日まで募集し、８件の意見が寄せられました。８件はいずれも市内の事業者から提出されています。市民ワークショップでの提案、パブリックコメントに寄せられた意見、それぞれが貴重な市民の声でありますので、今後の設計段階での検討に生かしてまいりたいと考えております。 　次に、１の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。 　新庁舎建設事業を進める上での課題として、次の２点が挙げられます。 　１点目は、新庁舎建設の目的を達成するため、適切な建物規模や十分な機能を確保する必要がありますが、財源に限りがある中で事業を進めることから、この相反する要素のバランスをとることの難しさが挙げられます。 　２点目は、事業の財源として合併特例事業債及び合併推進事業債を充てる計画としておりますが、起債ができる事業期間に制約があることから、事業の進捗管理に努め、着実な進行を図る必要がございます。 　さらに、１の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。 　新庁舎は本市の行政運営の拠点、まさにまちづくりの拠点としての役割を担うものでございます。また、中心市街地にあって、プラザおおるりとともに多くの人が集まる場所であることから、周辺のにぎわいにつながる役割も期待されるところでございます。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　小・中学校の再編がまちづくり及び地域づくりへ与える影響については、例えば、地域と学校が協力して活動する機会が減少することで、地域のにぎわいの低下を心配される市民がふえることが考えられます。 　こうした影響、つまり、学校が再編されることによる変化を、総合計画や各個別計画にどう生かすかという課題に対しましては、施設や跡地の活用方法などを踏まえ、地域の拠点をどこに置き、どのような機能を持たせるのか、地域の皆様と丁寧な対話を重ねる必要があると考えております。 　今後、副市長をトップとした庁内組織を設置し、各学区にワーキンググループを設け、学校施設跡地の利活用に関する地域の皆様の意見をまとめ、地域・まちづくりの方針を示してまいります。その方針については、毎年度策定している実施計画に登載することで実効性を担保いたします。 　以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　それでは、再質問をいたしますけれども、初めに、基本計画に新庁舎の建てかえ理念として、人が集い、文化が生まれ、まちがつながるみんなの広場とうたわれております。それと、それを支える３つの基本方針と基本的な機能が示され、耐用年数が70年と記述されております。 　この理念や目標は理解はするが、それでも、この長い70年間をどうしたら、それぞれの時代に沿った運用や市民ニーズを満たすことができるか、以下、お尋ねをいたします。 　初めに、市民から寄せられた、例えばパブリックコメント等で多かった意見はどうであったのか。それと、これから策定する基本設計に生かすべき課題や、見直しの必要性の有無です。例えば、特に事業規模等に寄せられた意見等を再度お伺いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　パブリックコメントに寄せられた８件の意見でございますけれども、大きく分けて２つあって、１つは、新庁舎では電気以外のエネルギーを組み合わせることで最適化を求めるものでございました。２つ目は、新庁舎建設に木材の利用を求めるものでございました。 　エネルギーにつきましては、電力消費のピークを抑えるために有効でありますので、また木材利用につきましては、本市が掲げる公共建築物等における木材の利用の促進に関する方針に沿った内容であるため、今後の設計段階で取り入れてまいりたいと考えております。 　このほか、事業規模等にかかわる意見は、実はございませんでした。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、部長から、事業規模にかかわる意見はないとのことでありますけれども、私はこの基本計画を見た瞬間、基本構想と比べた事業費のアップから、市はこれまでいろいろな事業を進める場合、事業化が進むにつれて金額が上がってきた経緯がございます。この後どこまで上がるかという心配を持っております。 　ところで、このたびの事業経過を振り返りますと、昨年の２月定例会で萬屋副市長から、本体工事費が約52億円で、床面積は１万1,500平方メートル、そして坪単価は150万円と答弁がありました。 　それが１年たった、ことしの３月の計画によると、床面積は１万2,600平方メートル、多少の増がありましたけれども、事業費は69億円となり、これを坪単価に換算いたしますと、約181万円です。参考までに、全ての事業の合計は約87億円になるということで、これを坪単価に換算いたしますと、230万円になります。 　そこで、萬屋副市長にお尋ねをいたします。後ほど事業費増の要因は伺うとして、まず所管課に対しまして、基本構想と基本計画の策定に向けて、何か違った考え方や指示を出したか否か、そしてまた、御自身が52億円と答弁があった69億円を比べて、どのような判断により、どのような評価を下し、発表に至ったか、その経緯をお尋ねいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　萬屋副市長。 ◎副市長（萬屋正）　昨年の２月の定例会におきまして答弁申し上げました新庁舎建設に向けた内容につきましては、平成29年６月、夏に実施をしました民間資金等活用事業基本調査を実施する上で、一定の前提が必要であるということから、その試算として、床面積１万1,500平方メートル、坪単価150万円、掛け算をしますと本体工事費52億円としたものでございます。 　また、その際には、市役所周辺整備基本構想検討委員会の立ち上げに際しましても、議論の基礎として必要なものということで答弁を申し上げたものでございます。 　そのお示しした内容につきましては、その後の検討段階におけます基本構想策定以降、今回の基本計画策定までの検討経過につきまして、本体事業費を構成する建築の単価と行政機能の観点から、端的にお答えしたいと思います。 　まず、新庁舎に集約します行政機能につきましては、おおるりに入居しております市の組織の新庁舎への集約は、既に織り込んでおりましたが、新たに保健福祉センターはなみずきの組織の一部を、市民サービス向上等のために新庁舎に集約することを決定いたしたところでございます。 　これにより、新庁舎で執務する人員が520人から約590人に増員となりまして、その人員の増加に伴う床面積の増加ということを確認したわけでございます。 　さらに、建築の単価でございます。最近の他市の市役所庁舎建設事例に基づく情報などから、これまで見込んでいた建築単価、坪当たり150万円での事業化は、これまで見込んでおりました単価に対しまして、有識者の方々による検討結果も勘案しますと、それは困難であると判断したところでございます。 　したがいまして、建築単価の想定を坪当たり181万円とすることを決定させていただいたということでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、諸般の理由から坪単価を上げたということですけれども、これはあくまでも市民の狭義的と言っていいかわかりませんが、よく聞く言葉として、要望書を出しても、お金がないを理由に要望を断られたといいます。そうした中で、わずか１年の間に、１つの事業で17億円のアップは、「何だ、それでは市にお金があるではないか」と思うかもしれません。 　そこで改めて、アップとなった要因を端的にお答えください。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　事業費が増額となった要因のうち、初めに床面積の増でございますけれども、まず、保健福祉センターはなみずきの職員が４課、手続等に訪れる市民の数多くが市民課での諸手続、市庁舎の部署との関連性を考慮して、４課の配置を見直すことが適当であるという結論に至っております。 　建築単価につきましては、市が確認した設計段階での最も安い単価が平成26年に88万円でございましたけれども、そういう事例がございました。平成30年度には158万円と、80％の大幅なアップというところでございます。背景的には、東京オリンピック・パラリンピックに代表される設備投資と建設需要の高まり、資材等の高騰等が挙げられるだろうと思っております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　答弁の趣旨はわかりますけれども、今あったようなことは、もう大分前からわかっていたことであって、私は思いますけれども、計画の発表のあり方そのものに疑問を感じている。
    　そういった中で、今回の基本計画書の中に、事業費は可能な限り抑制すると記述されておりますけれども、この意図は何か。例えば、想定外の事項の組み入れや、変更限度額の許容等、何らかの見通しを持った記述であったのかどうか、お伺いをいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　今、御指摘いただきました記述につきましては、基本計画に示した建設事業費が、以前に公表した金額から大幅に超過していることを認識しております。また、大規模事業が集中している本市の財政状況を踏まえますと、今後の設計過程におきましては、事業内容を十分に精査して建設費の抑制を図る必要があり、これに取り組む意思を示したものでございます。 　なお、基本計画には、議員が言われたような想定外の事項の組み入れといったことはございません。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今言う事業費の見きわめの判断の１つに、建物の坪単価があると聞いております。今建設中の病院と、ほかの庁舎建てかえ事例を比較してお尋ねをいたしますけれども、なお、この比較に当たりまして、当然ですけれども、事業規模や立地環境の違いから、いろいろな差が出ることはあらかじめ御理解をいただきたいし、これをお断りしたいと思います。 　そうした中で、あくまで一般論として、市は病院と庁舎と比べた場合、どちらのほうが高いと認識をしているのか。それと、市は病院や庁舎の建てかえの目安を知るため、他市におけるそれぞれの平均的な事業費や坪単価の調査をしていると思いますので、それを教えてもらいたい。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　病院の施設につきましては、整備する諸室の数、それから医療を提供するために必要となる電気、機械、給排水の各設備の内容だけを見ましても、庁舎に比べてはるかに複雑で、実は高度だという整備が必要となりますので、病院施設の建設単価のほうが高くなるものと認識しております。 　次に、他市における病院の事例でございますけれども、平成30年３月に基本計画を公表した焼津の市立総合病院は、坪当たり約194万円、平成29年10月に設計協力業務プロポーザル実施要領を公表した浜松市の浜松医療センターは、坪当たり173万円となっております。 　次に、市役所新庁舎の本体建設事業費について、市が知り得た情報の中からお答えいたします。事業費は入札予定価格となります。また、予定価格から求めた坪単価について、それぞれ平均金額を申し上げたいと思います。 　平成26年から調べております。７例ございまして、事業費は約48億円でございます。坪単価は約141万円であったと。平成27年度は10例ございまして、事業費は約47億円、坪単価は約147万円でございます。平成28年度は４例ございまして、事業費は約72億円、坪単価は約136万円でございます。平成29年度は８例ございまして、事業費は約54億円、坪単価は約158万円でございます。平成30年度は４例で、事業費は約90億円、坪単価は約167万円となっております。 　なお、事例数が少なく、建物の仕様がそれぞれ異なっております。規模の大小の違いで事業費の平均は大きく変動いたしますので、坪単価の傾向を把握することが適当であろうと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　そうなのです。病院のほうが高いと思うのです。 　そこで、坪単価について、それぞれ比較してみたいと思いますけれども、初めに他市の庁舎事例を調べてみますと、これは事業費の値上がりが予想されたオリンピック・パラリンピック以降の招致決定後でも、坪単価は、今答弁がありましたけれども、資料を調べると、110万円から150万円以下に集中していると思います。 　そして、新病院についてです。平成27年に発表されました基本計画による建物工事費は、約165億円です。これは坪単価にすると163万円と。それが最終的には142億円で、坪単価は134万円に下がりました。それと、ここが重要なのですけれども、これまでとの大きな違いといたしまして、ほかの事業は事業化が進むにつれて事業費が上昇しましたけれども、驚くことに病院は、これが下がりました。この結果は市民として高く評価すると同時に、逆に、なぜ安くなったのかと思うところもあります。 　改めて、先ほど答弁のあった新庁舎の坪単価181万円のことで、高いとする病院に比べて、さらに３割ぐらいも高くなっているのです。よって、私が思うのに、坪単価の181万円の見直しと、もとの52億円にしたら、市民や職員にとって行政サービスとか利便性にどのような不都合が考えられるのか、これは萬屋副市長にお尋ねします。 ○議長（村田千鶴子議員）　萬屋副市長。 ◎副市長（萬屋正）　まず、本体事業費69億円の見直しはできないかとのお尋ねでございます。基本計画におけます事業費の積算は、当然ながら事業費ありきということではなく、現時点におけるさまざまな行政需要や社会情勢等を勘案しまして、さらに事例等をもとに設定した単価に、必要な床面積を乗じて算出したものでございます。 　市長答弁にも先ほどございましたが、新庁舎建設事業を進める上での大きな２つの課題、１つ目は目的達成のための適切な建物規模及び十分な機能確保と、限りある財源とのバランスの困難さ。２つ目は、事業に向けた有利な財源確保のために事業期間に制約を受けることへの着実な事業の進捗管理を図る必要性ということであります。 　これらを今後の設計段階において、建物の規模、導入する機能、設備機器の品質及び性能など、あらゆる観点から精査することによりまして、事業費の抑制に努めてまいる所存でございます。 　次に、今回の基本計画における本体事業費69億円ベースを、52億円ベースに戻すとどのような影響が生じるかとのお尋ねでございます。 　今回の新庁舎建設の目的は、大きく３点でございます。１番、災害発生時における確かな業務継続。２番、分散しております行政機能の集約による市民の利便性の向上。３番目に、情報通信技術の進歩や市民ニーズの変化への適切な対応でございます。 　最初に申し上げた防災上の観点、業務継続の可能性、いわゆるＢＣＰの観点につきましては、佐野議員からも昨年の第１回定例会の質疑の中において、その必要性に言及いただいたところだと存じております。 　それらの目的を達成するためには、適切な建物の規模・機能を持たせる必要がございます。また、事業費の上限が余りにも小さ過ぎると、検討の自由度が奪われまして、事業の目的を達成できないおそれも危惧されるところでございます。 　したがいまして、現時点におきまして、これから事業費の抑制に向けた努力は当然行っていくものの、本体事業費の目安を69億円から52億円に戻すことは難しいものと考えているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　事業費を下げることはできないということですけれども、だとした場合、ほかのまちづくり計画に及ぼす影響はないかであります。 　御案内のとおり、毎年、３年間を区切りとした実施計画とか、あるいは中期財政計画の発表がありますけれども、近年の傾向として、予算総額は大体380億円くらいで推移しておりました。それが今、１つの事業の、しかも値上がり分が予算総額の約５％に相当しますけれども、これにより、ほかのまちづくり行政や財政行政に及ぼす影響など、それと税収入等との収入バランスや計画発表のあり方、進め方、及びそれぞれに関連する計画精度に課題がないか、お尋ねをいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　お尋ねの趣旨でございますけれども、新庁舎建設事業の増嵩が、ほかの事業の進捗や財政の計画全体に影響を及ぼすことがないかとの御懸念であろうかと思います。 　繰り返しの答弁でございますけれども、今後の設計段階におきまして、事業内容の精査に努めて、ほかに影響することのないように努めてまいります。 　次に、計画段階での事業費の公表方法や積算精度等に係るお尋ねでございますけれども、事業を捉えまして、適切な情報提供を行うよう心がけておりますが、設計完了前に類似事例を引用する場合、時点修正や状況の変化を反映するなど、数値の精度には注意を払ってまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　もう少しお尋ねしますけれども、仮に今言うように下げることができないとしたならば、総合計画に挙げる縮充の観点から、例えばまちづくりと公共施設のあり方について検討し、公共施設の統廃合等による管理経費の削減等により財源を生み出すなど、何らかのほかの事業の縮小を考えているのかどうか、お尋ねをします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　お尋ねの趣旨でございますけれども、庁舎の建てかえに多額の事業費を要しまして、その財源を起債に求めていることから、起債の償還に係る後年度の負担が、財政を圧迫するのではないかという御懸念であろうかと思います。 　庁舎の建てかえが、市の保有する公共施設全体の維持管理、更新の体系を圧迫することは、意図するところではなく、過度に公共施設の統廃合を進めることで管理経費の縮減を図るといった考え方は、持っておりません。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　次に、事業の進め方について、提案と質問をいたしますけれども、まず私は、全体的に申し上げるならば、大きくつくらず賢く使うことですので、使い方の見えない長い状況の中で、財政を圧迫するような大きな投資はやめて、最低限の規模を検討しつつ、使い方に柔軟的な構造設計に努めていただきたいと思います。 　それに、今現在、いろいろな各個別計画をセットした、例えば一時的に必要と思われる空間については、現在あいている公共施設をリノベーションするとか、使い切っていない公共施設がまだあると思いますので、それを活用する。そしてさらに、今、使われていないときに空間となっている会議室等の貸し出し等、そうした空間をできる限り稼働させるために必要なゾーニング、午前中の答弁もありましたけれども、安全性とか警備を考えて、民間施設との連携も必要と考えます。 　もとへ戻りますけれども、よって、当座は小さく、必要に応じた増設プラス、増設が可能な構造設計が必要だと思いますが、それにより、先ほど来申し上げていますとおり、事業費を下げる工夫ができないのか、この辺も繰り返しになりますけれども、お尋ねをいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　公共施設マネジメントを担当する所管といたしまして、ただいま御示唆をいただきまして御提案いただいたことをありがたく感じております。 　基本計画では、新庁舎は、将来の人口減少が見込まれるものの、プラザおおるりにある全ての行政機能と、保健福祉センターにあります一部の機能を統合した上で、現在の行政ニーズに合わせて対応できる規模をもって整備することとしております。 　議員の御提案のとおり、例えば当座は小さく整備することでコスト縮減が図られたとしましても、段階的に増築を重ねた場合、トータルの整備費等においてメリットがどの程度出るのか、その次のサイクルへの影響を考えますと、デメリットが生じるのではないかということも考えられます。 　その一方で、空間の使い方の工夫につきましては、大いに関心があるところでございまして、いわゆるスペースの重ね使いをすることで、過剰な整備を抑制することができるであろうと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　(1)のまとめ的になりますけれども、３つの提案をしてみたいと思います。 　初めに、市役所の使い方が市政の機能や効率を上げる要因になることから、実行に向けまして、庁内に未来志向の検討部署を立ち上げる。 　２つ目に、行政コストを抑える１つの方法として、民間と公共が役割分担、例えば金谷南庁舎で見られるほかの事業体との協働する仕組みづくりはできないのか。 　３つ目に、例えば、この土地の用途地域や高度利用地域の適用など、これまでと違ったさまざまな手法を通して庁舎の維持管理費を抑え、修繕や改修積立金のコストの取得につなげるべきと考えますけれども、どう考えるか。 ○議長（村田千鶴子議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　御提案いただきました１点目、未来志向の検討部署でございますけれども、今後、新庁舎の基本設計を進める過程で、新たに庁舎の横断的な検討組織を立ち上げ、資産活用課を中心に調整を進めてまいります。調整や検討を進める過程におきまして、さまざまな課題に直面することが考えられますので、課題解決のため、市役所組織の見直しが議論される場面があろうかと思っております。 　次に、２点目、３点目の民間との協働等につきましては、現時点では具体的な検討をしているものはございません。また、平成29年度に実施いたしました島田市民会館機能再生等に係る民間資金等活用事業基本調査におきまして、民間事業者に意向調査を行った際には、市役所周辺の市有地の活用は商業ベースに乗らないとの回答が大勢を占めていたところでございます。 　なお、維持管理費の縮減や財源確保のための創意工夫といったものは、他市においても事例はございますので、本市の導入可能なものはないか、調査研究に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　現在は民間の企業体との併合はないということですけれども、これは今なくても、将来そうした考え方も柔軟に受けとめていただきたいと思います。 　再三申し上げますけれども、市役所はまちづくりの拠点施設であって、この周辺は駅から徒歩圏内にありまして、中心地等のにぎわいをつくり出し、まちに変化を生み出す施設でありますので、それ相応の市民ニーズの吸収に努めていただきたいと思います。 　続けて、(2)に移りますけれども、小・中学校は日常生活に欠かすことのできない機能や地域活動を行う場所でありますが、そうした中、先ほど来出ておりますけれども、過疎化が進む北部や初倉地区で小・中学校の統廃合の計画が発表されました。 　この統廃合の目的は、子供の教育を優先にした学校づくりと承知するが、それでも、その後のまちづくり及び地域づくりに与える影響は大きいと思いますので、これから地域をつくるに当たりまして想定される課題とか対応策について、お尋ねをいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　小・中学校の再編がまちづくり及び地域づくりに与える課題と対応策という御質問ですけれども、これにつきましては、先ほど市長答弁で申し上げたとおりのもののほかに、学区という区分けによりまして構築されてきた地域住民ですとか保護者同士のつき合いといったものが、希薄になるのではないかという懸念が考えられます。 　その対応策としましては、まずは小・中学校の再編を地域のまちづくりを考えるきっかけとしまして、前向きに捉えていただく。そして、地域でやれることは地域でやる協働のまちづくりの考え方。そうしたものを地域の皆様に改めて認識していただきたいということだと思っております。そして、その実施に当たりましては、市は誠意を持って支援、助言をさせていただく所存でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　そもそもこの計画は、根底に人口減少とか高齢化の問題があるということは言うまでもありません。この重要かつ現実的な課題がありながら、今のまちづくりを考える総合的な戦略に、その課題と方向性の取り扱いが、ないとは申し上げませんけれども、少ないと私は思います。 　そこで、次期総合計画や関連する計画に、島田市全体の学校再編の目指す姿を明確に示す必要があると考えますけれども、この点を市長はどう考えるか。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　現在の第２次島田市総合計画の前期基本計画においては、学校教育のあり方について、地域ぐるみで望ましい教育環境の実現を目指すと明記されています。令和４年度から始まります第２次島田市総合計画後期基本計画については、令和２年度、来年度から策定に着手する予定でありますので、現計画よりさらに踏み込んで、小・中学校の再編やその後のまちづくりについて示していくのかと、今後検討が必要な課題であると認識をしているところであります。 　次期総合計画や関連個別計画では、具体的な再編プランをお示しするということは難しいところでありますが、現総合計画に掲げている、地域の方々とともに考えていくという基本姿勢においては、変わらないものであると考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　続いてですけれども、統廃合にかかわります小・中学校の適正規模や適正配置について、これは考え方を伺います。 　私は、学校の統廃合は当然、学区の見直しはもとより、町内の再編や自治会組織の見直しが必要になると思っております。このことを念頭に、これからの統廃合を進める中で、その後のまちづくりや地域との関連性をどこまで、どのような視野に入れた計画を考えているのか。そして、将来のまちづくりと学校の統廃合に向けて、市長は関係部署にどのような指示を出しているか。 　今、市長に聞きました。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今の御質問は、学校再編とまちづくりのあり方をあわせた方針というものを、どのように出していくのかという御質問の趣旨であったと思います。 　まず、学校の再編に当たりましては、教育的な指針、すなわち将来の地域を担う子供たちの育ちに重きを置く島田市学校再編計画策定委員会、そして島田市学校カリキュラム等検討委員会を組織して、議論を深めてまいります。 　そして、まちづくりの観点からは、先ほど申し上げましたとおり、副市長をトップといたします島田市学校施設跡地利活用検討委員会を組織して、対象の学区にワーキンググループを設けまして、市民の意見を酌み取ることを重視してまいります。 　地域のまちづくりについても総合的に検討し、方針を示してまいりたいと考えております。その際には、大まかな地域づくりの方向性が示されています総合計画でありますとか、都市計画マスタープランに沿ったものにするということのほか、今後策定される計画に反映していくものと私は考えております。 　なお、具体的な事業につきましては、毎年策定いたします実施計画に落とし込んでいくものと思っております。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　実施計画に落とし込むとき、１つ参考になると思って、統廃合に当たりましてこんな計算をいたしました。あえて申し上げるまでもありませんけれども、学校の法令上の目安として、適正規模、適正配置について、小・中学校とも12クラス以上を中規模校と定めまして、通学距離が小学校は４キロメートル、中学校が６キロメートルを統廃合の目安と。これは資料で知りました。 　ところで、本市の人口は現在約10万人で、そのうち小・中学校に通う子供の数は約7,600人です。それに対しまして、小・中学校が25ありまして、普通教室は305教室あります。そして、本県の１学級の生徒数は35人となっておりますけれども、本市の場合、小学校、中学校とも、あくまでも平均すると、25人程度であります。 　それが、今計画中であります公共施設等総合管理計画の目標年次が2060年ごろになっているといいますけれども、市として人口の目標を８万人とするが、これは国立社会保障・人口問題研究所の資料によりますけれども、試算上は６万人程度と。そして、子供の数は全体の約１割で、小・中学校に通学する子供の数は、それから試算をしますと約3,900人になります。それに、今申し上げました35人の体制を維持した場合、小・中学校の普通教室の数は111で成り立つと思います。これに地域性を外しまして、中規模校の規模の小中一貫校に統合すれば、９つ程度の学校で成り立つことになります。 　以上からいたしまして、今後策定される関係するまちづくり計画で、想定される学校適正規模と学校数をどのように想定しているのか。それと、それに伴う町内の再編や自治会組織の見直しについて、例えば私の知る範囲で体験した経緯として、千葉小学校や笹間小学校のその後を顧みて、今後予想される課題、そしてその解決、進め方について、どういう考えを持っているか。 ○議長（村田千鶴子議員）　大石教育部長。 ◎教育部長（大石剛寿）　今御質問いただいたのは、学校の適正規模と学校数、あと、笹間小学校や千葉小学校の例を見て、課題の解決案ということでしたが、最初に私からは、将来的な学校の適正規模と学校の数等についてお答えをさせていただきます。 　学校教育法の施行規則では、議員おっしゃるように、小・中学校ともに学級数が12学級以上、18学級以下が適正規模ということで定められております。平成29年度に、私どもの一部地域の中学生あるいは小学生、就学前児童の保護者を対象に、教育環境適正化検討委員会がアンケートを実施しました。その際には、小・中学校とも学校の規模については、クラスがえができる程度の人数が望ましいという回答が非常に多くありました。 　また、昨年の９月に提出をされました島田市教育環境適正化検討委員会の提言書の中では、学校の児童生徒数が１学年当たりおおむね20人を下回る場合には、児童生徒の経験の幅に制約が生じることのないよう、早期に再編を検討し適正規模化を図ると、基本的な考え方が示されております。こうしたことからも、学校教育法で示されている12学級以上18学級以下が、本市でも適正規模の学校であると考えております。 　ただし、学校数につきましては、先ほど議員は地域性を度外視ということをおっしゃいましたけれども、地域性は当然、考慮する必要があります。また、将来的な児童生徒の人数の予測も大変難しいことから、現時点では具体的に何校と示すことはなかなか難しいということで考えております。 　以上です。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　それぞれ答弁いただきましたけれども、これも釈迦に説法になってしまいますが、今後の人口の減少の推移として、2015年の実数をもとに、５年ごとに約１割減ると予想されております。よって、これから策定する関連計画の中に、それに準じた施策を組み込んでいただきたい。 　こうした計画づくりは、まちづくり計画そのものであって、教育部局はもとより、全庁的な課題として総合的な政策調整に対応していく必要があると思います。その場合、現在の課の施策でカバーできないとか、途中においても所管が明確になっていない新しい分野の施策が考えられます。 　これをうまく展開するには、早急に全庁的な組織を立ち上げ、まちづくりの観点から、廃校の利活用等の検討に加え、地域ニーズの確認の必要性や考え方、そして方向性を示す必要があると思います。 　これからの計画の動向と、どこの部署がどのような政策調整を図るか、これを牛尾副市長にお尋ねします。 ○議長（村田千鶴子議員）　牛尾副市長。 ◎副市長（牛尾伸吾）　まず、現在の組織体制における企画・計画レベルでの全庁的な政策の調整というのは、御存じのとおり、市長戦略部で行っております。また、必要に応じて委員会等を立ち上げて検討することになろうかと思います。 　具体の政策につきましては、例えば今回の学校再編の議論につきましては教育部で、それから都市計画マスタープランを初めとするまちづくりの具体的施策に関する議論は都市基盤部が主導するなど、各部に役割を分担させ、企画立案から実施までのスピード感に配慮しつつ、全体の調整を図ってまいりたいと考えております。
    　なお、今回提起していただいている学校再編に限らず、今後発生する施設や土地の跡地利用につきましては、全てが再利用ありきでは、公共施設マネジメントの所期の目的であります総量削減は困難となりますので、地域ニーズの現状と見通しをよく把握し、あわせて全体最適の視点に立って、広く議論していただくことになろうかと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　時間がないのでまとめますけれども、学校の統廃合は、社会現象として避けられない課題だと思います。教育環境の維持とか財政の効率を考えると、これはやむを得ないと思います。 　参考までに申し上げますけれども、私の住む大津の千葉地域では、旧市との合併当時50人程度いた小・中学生が、今や小・中・高合わせましてゼロになった。そうした状況から、地域の地域力は毎年減少し、住民生活の利便性が下がりまして、例えば町内の行事や祭りの運営に不都合が生じている。こうした傾向は、このたび対象になった地域にいずれスライドする課題であって、そうでない地域と比べた住民へのサービス量の差は避けられないと思います。 　それでも生活を維持するためのサービスの向上や適正な手だてが必要と考えますので、当面の課題と将来に向けた住環境の維持、支援提供のあり方等、小・中学校の統廃合を契機とした地域づくりについて、まとめとして、時間が許されるのでしたらお答えをいただきたいと思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　持ち時間が終了いたしましたので、御理解ください。 　暫時休憩いたします。 　　　　　休憩　午後２時43分 　―――――――――――――――――― 　　　　　再開　午後２時55分 ○議長（村田千鶴子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、横山香理議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、横山香理議員。 　　　〔６番　横山香理議員登壇〕 ◆６番（横山香理議員）　皆様、こんにちは。きのう私は45歳の誕生日を迎えました横山香理です。 　　　〔「おめでとう」と呼ぶ者あり〕 ◆６番（横山香理議員）　それでは、通告に従いまして、質問いたします。 　１．第２回目の初倉地区タクシー事業実証実験について 　前回は、平成29年11月１日から平成30年１月31日までの３カ月間、初倉の５自治会におきまして利用者の利便性の向上を図ることを目的に、バスにかわる交通手段としてタクシーを使った実証実験を行いました。今回で２回目として、同じく初倉の５自治会におきまして、平成30年11月１日から平成31年２月28日までの４カ月間行いました。今回の結果を踏まえまして、今後の公共交通のあり方をどのように考えるか、以下、質問をいたします。 　(1)実証実験の概要を伺います。 　(2)再び初倉で実証実験を行った理由を伺います。 　(3)今回の実証実験で前回と違うところは何かを伺います。 　２．当市の放課後児童クラブの現状について 　今年度、当市では824人が新１年生となりました。最近は多くの家庭で夫婦共働きが当然のようになっております。こうした状況におきまして、安心して預けられる当市の放課後児童クラブは保護者にとってありがたいものではないかと思われます。新１年生を迎えまして、当市の放課後児童クラブの現状につきまして、以下、質問をいたします。 　(1)今年度の待機児童はいるでしょうか。いるならば何人かを伺います。 　(2)現在、当市の放課後児童クラブからは、どのような課題や問題が挙がっているのか伺います。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　〔６番　横山香理議員発言席へ移動〕 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、横山議員の１の(1)と(3)の御質問には関連がございますので、一括してお答えをいたします。 　平成30年度に第２回目として実施しましたタクシーの実証実験は、第１回目の実験を継承して公共交通の利用が困難と思われる谷口、大柳、中河、南原、岡田の５つの自治会において、デマンド型乗り合いタクシーを導入した場合の利用者の動向を調査するために実施いたしました。 　具体的には、運転免許証の保有率が高い状況で、デマンド型乗り合いタクシーの利用がどの程度あるのか、また、タクシー車両１台につき１人の利用では効率的ではないことから、他人との乗り合いの利用頻度がどの程度あるのかといったことを継続して調査いたしました。 　前回の実験との相違点は、前回14カ所であった乗降ポイントを地区外にも広げ17カ所としたことや、一律200円の自己負担であったものを、地区外へ向かう利用者に対しては自己負担を増額したことです。さらに、地区外の乗降ポイントにおいて、既存のコミュニティーバスとの接続による利用状況を確認することも新たな調査項目として加えました。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　初倉地区において今回も実施しました理由は、１回目の実証実験終了後のアンケート調査により、実験を知らなかったと回答した地区住民が多くいたことからです。 　今回は、周知を徹底して、前回利用できなかった住民のニーズを確認し、市が進めるべき公共交通手段の検討を進めるため、同じ地区で実施することといたしました。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　本市における本年度の放課後児童クラブの現状につきましては、一部のクラブで定員を超える申し込みがあったため待機児童が発生しており、５月１日時点で市内21クラブ中７クラブにおいて合計75人が待機となっております。また、利用申し込みがピークとなる８月では、さらに待機児童の増加が見込まれています。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　放課後児童クラブの課題や問題につきましては、申し込み児童の増加による待機児童の発生や、指導員の不足などが挙げられます。このため、児童クラブの利用児童数の動向に合わせ、クラブの拡張や増設、民間クラブの活用などを進めるとともに、安全・安心な体制のもと、児童の受け入れができるよう、指導員の確保に努めているところでございます。 　以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　一通り御答弁をいただきましたので、これより一問一答にて再質問をいたします。 　今回、実証実験に当たりまして、お手元に配付をさせていただきましたチラシなどでかなり広報をしていたと私も思っております。私も実際、敬老会やふれあいサロンで周知しているお姿を何度も見かけておりますし、また、対象地区の薬局さんから逆に協力依頼をいただいて、薬局さんの窓口にも同じチラシを置かせていただいていたと思います。今回、どこでどのように周知をしていたのか、再度伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今回の実証実験の周知方法でございますが、昨年のなかなか周知されなかったという反省点を踏まえまして、早い段階から各地区の自治会長さん、及び組長会などに出向いて説明会を開催したり、地区内への皆さんのところへチラシを各戸配布したり、また高齢者あんしんセンターなどと連携をして、高齢者の皆さんが集まる会合などでの口コミによる広がり、そうしたものによる周知の依頼などを行ってまいりました。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　タクシーを利用するには、今回もまた登録の必要がありました。前回は47人でしたけれども、今回は登録人数は何人で、そして新規の登録者数は何人いたのか。また、登録したけれども実際利用しなかった方の人数、それから地区別の状況についても伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今回の実験におきます登録者の総数でございますが、全体で58人でございます。内訳といたしましては、前回に引き続いて登録をされた方が37人、新規の登録の方が21人という状況でございました。 　この58人の皆様の地区別の登録者数でございますが、大柳地区が11人、谷口地区13人、南原地区16人、中河地区10人、岡田地区８人でございます。 　このうち、登録をしたけれども、実際には利用しなかった方の数につきましては、大柳地区で４人、谷口地区で４人、南原地区で９人、中河地区５人、岡田地区４人という状況となっております。 　以上でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　今、内訳を聞かせていただきましたけれども、登録者の年齢の範囲や、特に登録者が多かった年齢層と男女の人数の内訳について、どのような状況だったのかを教えてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　登録者58人の年齢の範囲でございますけれども、20歳代から90歳代までと幅広く、その中で特に登録が多かった年齢層につきましては80歳代ということで、全体の41.4％でございます。これに60歳代、70歳代と合わせますと、全体の９割以上を占めているような状況でございました。 　また、男女の人数の内訳につきましては、男性が18人、女性が40人という状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　皆様の手元に配付をさせていただきました資料がありますけれども、実際、対象地区に回覧板などで周知したものと全くこれが同じなのですが、そこに資料をめくっていただきますと地図がありますので、見ていただきながら質問をいたします。 　前回、実証実験後のアンケート調査で、行き先を拡大してほしいといったような声が上がりまして、そのあたりを改善して、答弁にもありましたように、14カ所から17カ所に乗降ポイントをふやしていただいたかと思います。具体的にどのポイントをふやしてどのようなことを検証したのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今回の第２回目の実証実験で新たに加えたポイントでございますが、初倉地区内におきましては、この地図の中央あたりにありますけれども、色尾のバス停を新たに加えました。また、行きのみでございますけれども、地区外といたしまして、六合駅、それから島田市民病院を追加いたしまして、目的地としてどれくらいの需要があるのか、利用者数を検証いたしました。 　さらに、地区外の２カ所におきましては、既存の公共交通路線であります路線バスを利用する動向もあわせて探り、そうした路線バスとの競合関係についての検証をすることといたしました。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　今回、六合駅と島田市民病院もポイントに加えたのですけれども、その自己負担の設定というのはどのようになされたのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今回の実証実験では、初倉地区、この地域内であれば前回と同じように一律200円というような料金設定としておりましたが、地区外の六合駅、それから島田市民病院につきましては、タクシー会社と協議を行う中で、運行距離なども考慮させていただき、700円から1,500円の間で設定することとさせていただきました。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　私も今回は実際登録して２度利用しております。１度は足を捻挫して、まさか私が便利に使うとは思ってもいなかったのですが、市民病院まで利用をいたしました。２度目は勉強会に行くときに六合駅までを利用しました。 　使ってみるとわかるのですけれども、普通にタクシーを利用するよりも600円ほど安く利用できましたし、確かに事前予約は必要なのですが、当日に登録証を見せればいいだけですから、特に足を捻挫したときは便利に使わせていただきました。 　新たなルート、ポイントも含めまして、どのようなルートが一番利用があったのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　結果として特に利用が多かったポイントといたしましては、初倉地域内の病院を行き先として利用される方が一番多くありました。その次には、地域内のスーパーマーケットへの利用、これが挙げられました。また、それぞれのポイント間を複数利用する方つきましては、余り数は多くはありませんけれども、スーパーマーケットから金融機関へ行くパターンや、初倉公民館からスーパーマーケットへ行くというような利用も確認ができています。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　３カ月間であった前回実験と比較しまして、４カ月今回は実施をして、実際に利用された方の延べ人数はいかがだったのか。そしてまた、どの地域の方の利用が一番頻度が高かったのか、そして一番利用した年齢層はどの年代か伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　実験の延べ人数につきましては、前回、１年前の実験では279人の乗車人員でございましたが、今回の実験では361人でございました。 　一番利用した地域でございますが、南原地域の方で、延べ人数で126人ということで、全体の３分の１を占めております。 　また、一番利用された年齢層につきましても、登録者が最も多い80歳代の方が一番多く利用されております。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　タクシーの月別の実働回数は、前回と比較してどのような結果であったのか、また、そのうち乗り合い運行は何回あったのか。乗り合い運行の実態として、前回の実験と比較してどうだったのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今回の実験の月別実働回数につきましては、11月が66回、12月が90回、１月が82回、２月が108回という結果でございました。前回実験との比較では、前回調査がなかった２月を除き、11月から１月までの３カ月間のいずれも月別の回数としては減少しております。 　また、乗り合い運行につきましても、前回23回に対しまして、今回15回ということで、少し減っているような実績でした。乗り合い運行につきましては、このデマンドタクシーが定刻の運行ではなくて利用者のそれぞれの皆さんの希望時間の運行であったため、なかなか少しなじまなかったのかなということを考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　では、今回の実験についても、何曜日の利用が多かった、またどの時間帯の利用が多かったというような一定の傾向は見られたのか。また、実態として19時以降の利用者さんはどこまで利用したのか、そういったことを把握しているのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　利用が多い曜日につきましては、これは昨年も同じ傾向でございましたけれども、火曜日から金曜日というようなデータが出ております。この曜日につきましては、利用割合はほぼ横並びで、平均して約18％というような数字が出ております。なお、月曜日につきましては、約13％、土曜日、日曜日の利用割合は約８％というような状況になっております。 　また、利用時間帯の割合では、午前中の利用が76％と大変多くなっています。次いで午後が22％、夜間19時以降の利用は1.6％というような数字になっています。 　なお、19時以降の利用目的地は、自宅へ向かうのが最も多くなっています。時間帯的にはほかのポイント施設の営業も終わっている時間になりますので、近隣のところから帰宅手段に利用されたということが考えられると思います。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　20歳代の方が登録しているというのは意外なのですけれども、差し支えなければどういった利用をされていたのか教えてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今回登録をしていただいた20代の方でございますが、子育て中の女性の方でございました。主には、初倉公民館くららを目的地として利用していただいておりまして、利用者の中では全体の中でも比較的多い９回の利用をしていただいております。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。
    ◆６番（横山香理議員）　今回、対象地区の全人口が何人いて、デマンドタクシーを１回でも利用した方は実質何人だったのか。また、その割合は何％であったのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今回の対象地区５つの自治会の人口でございますが、この実証実験に入る直前の平成30年10月31日現在の人数が6,453人でありました。今回の実証実験で１回でも利用した実人数というのは32人でありますので、割合にすると対象地区人口の0.5％という割合になります。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　今回は、また実証実験後もアンケート調査を行っているかと思いますけれども、その内容とどのような方法で配布したのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　今回につきましても、実証実験の後、アンケート調査を行いましたが、内容につきましては、それぞれ実証実験を知ったきっかけやタクシーを使ってよかった点、逆に、登録したけれども利用しなかった場合はその理由、どうすればもっと使いやすくなるのかといったようなことを年齢別、地区別に回答していただきました。 　なお、今回のアンケートは登録をしていただきました58人に直接アンケートをさせていただきました。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　アンケートを送付した58件中何件から回答を得られたのか。それから、回答後、得られた中で多かった回答はどのようなものがあったのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　このアンケートの回収でございますけれども、58人中45人の方から回答をいただきました。回収率といたしましては77.6％というような数字になろうかと思います。 　このアンケートで多かった回答といたしましては、利用された方は、家族がいなくても移動ができた、また、好きな時間にタクシーを利用できたというようなお話や、自家用車がないので自宅まで迎えに来てくれて大変ありがたいといった意見が多くありました。 　また、こうしたデマンドタクシーを市で本格導入してやってほしいといった継続希望の意見も中にはありました。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　登録した方の中で利用しなかった方がいることにつきまして、理由はきっと幾つかあるかと思いますけれども、そういった理由を教えてください。私もアンケート調査を行いましたけれども、その中にありました、どうすれば利用しやすくなるのかの質問に対して、これもまた具体的にどのような回答が帰ってきているのかをあわせて教えてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　登録したにもかかわらず利用しなかった理由につきましては、自家用車を所有して自分で運転しているので、今回はタクシーを利用する必要がなかった、機会がなかったとする回答が一番多くありました。 　さらに、前日までに利用予約することが面倒であるといったような回答も多くありまして、予約に煩わしさを感じるといったことを理由として挙げられていました。 　また、どうしたら利用しやすくなるかという質問につきましては、先ほどのものにかかわりますけれども、当日予約ができるようにしてほしいという回答が大半を占めているような状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　利用された方の中には、御高齢で運転免許証を自主返納された方がもしかしたらいらっしゃたのではないかと思います。今回の初倉地区に限らず、昨年、市内の65歳以上の方で、運転免許証を自主返納された方は何人いらっしゃったのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　平成30年、１年間に市内在住の方で運転免許証を自主返納された65歳以上の方は全体で433人おりました。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　433人というと、実際、私、直観的に多いなと思いました。この運転免許証を返納された方で、返納後の移動手段を知る意味でも、そのようなアンケート調査を実施したらどうかと思いますけれども、この点について伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　こうした運転免許証を自主返納された皆様にその後の対応についていろいろな御意見を伺うことは大変意味のあることだとは存じますが、島田警察署のほうに少し相談をしたところ、個人情報に当たるということで、どこのどういう人が自主返納したなどというような資料は出すことができないという回答をいただいております。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　それでは、前回と今回、２回の実証実験を行った結果、どのような結果であったと考察するでしょうか。傾向が見られたとするならば、来年も実証実験を行う予定があるのかも伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　先ほどの回答でも少し申しましたけれども、登録実態といたしましては対象地区人口の0.9％、うち実質利用された方が0.5％というような割合でございました。 　また、乗り合い率につきましても、1.04人ということで、実質利用しました32人のうち、上位３人の方の利用が全体の35％を占めているというような実態も見られました。 　こうした点も考慮して、この実証実験は終了として、これからはこの５つの自治会を含め、初倉地区におきます公共交通網の構築、そうしたものを再度検討してまいりたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　そもそも日常生活の中において、移動に困難を来す方への対応として、公共交通、いわゆるコミュニティーバスなどで対応していこうと考えるのは非常に難しいのではないかと考えております。広報しまだにおきましても、今後、地元での地域輸送を検討している地区があると掲載してありました。 　コミュニティーバスやそういったものはあくまで公共交通でありますけれども、民間や自治体が何をどう担っていくかなど、そしてデマンド型は公共交通として考えるよりも福祉の観点から考えて、両者連携をとりながら切り離して運行することがより柔軟な対応に結びつく１つの方法ではないかと思っておりますけれども、このあたりはどのように考えていらっしゃるのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　三浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（三浦洋市）　ただいま議員からもお話がありましたとおり、現在のコミュニティーバスの運行体系の中だけで多くの皆様からのさまざまな要望を実現するということは、受託事業者におけるドライバー不足や委託に係る経費の増大、また、それぞれの地域性といった多くの課題も含めて解決していく必要がありますので、大変ハードルの高い状況になってございます。 　これらの課題を解決して、持続できる公共交通機能を維持していくためには、いわゆる幹の部分をコミュニティーバスが担い、地域内の枝葉の部分をデマンド型などの違う交通手段で構築する必要があるというふうに考えています。 　この実現のためには、行政のほか民間企業や福祉施設、また自治会やＮＰＯ、そうした多方面にわたる皆様等の連携が必要になってくるものと考えています。こうした積極的な連携に向けて形にできるよう、今後取り組んでいきたいと考えています。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　この実証実験の終了後なのですが、初倉地区内の病院で私自身がある検査を行いました。そのときに病院のほうからなるべく送り迎えにしてくださいというふうに言われたのです。そのときは夫も急なことで仕事が休めなくて、心から信頼して家族でお付き合いをさせていただいております近くの方に私頼みました。 　その方からそのとき冗談でデマンドに頼めばいいではないかと笑われて言われましたけれども、でもそのとき私ははっと思いました。もしデマンドの実験の期間中だったとしても、デマンドに頼んだかどうかというのが実際私はわからないです。初倉内、近くであれば、私の頭に最初に浮かんだのが、デマンドではなくて間違いなく近所の方だったのではないかなと思います。 　そのくらいデマンドは身近に感じられない。みんなの頭の中に、この地域にはデマンドがあるというくらい身近な交通手段にならなければ、ＳＯＳが出しやすい環境でなければなかなか利用に結びつかないものではないかと自分に置きかえてみてつくづく感じました。 　そうした意味でも、民間企業や自治会、ＮＰＯなどと連携して、自分と身近な方に運行してもらうといいますか、運行していただくことは、結局一番私たちが利用しやすい交通手段になってくるのかなと思っております。 　これから立地適正化計画などが立てられていく中で、地域の声を生かしていただいて、形にできるようにこれからも利用しやすい、皆様の足の確保につながりますように、また誠意をもって引き続き取り組まれますようにお願いしたいと思いますが、ここで市長、済みません、この公共交通に関しての方向性だったり考え方だったりを教えていただければありがたいです。 ○議長（村田千鶴子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　初倉地区のデマンドタクシー、身近な存在になっていないという御指摘をいただきました。これはもし実施するとしても、やはり浸透するには時間がかかると思っています。ですから、地域にデマンド型タクシーを運行するシステム、今回はタクシーの実証実験をいたしましたが、他地域においても車、ガソリン代、保険代等全部市が負担をいたしますので、それぞれの地域にデマンド型の交通システムが浸透していくことを願っております。 　また、福祉的な観点からというお話をいただきました。公共交通機関としても、今年度当初予算にたしか２億9,900万円の予算を上げさせていただいたと思っております。 　これを福祉的な利用ということで、例えば５億円、６億円となったときに、それを市民がよしとするのかどうかということも含めて、今現在約３億円を使っていても便数が足りない、乗っている人が少ないなどいろいろ言われている中で、やはりコミュニティーバスには血管で言えば動脈の役割を、そしてデマンド型についてはその地区内を動脈につなぐ路線として整備していくのが理想ではないかと考えているところでございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　先ほどと私の意見が重複しますけれども、本当にこれからそうした公共交通のあり方、地域の声からも何とか僕らが年をとってくるときには本当に大変になってくるということが予測されるものだから、何とか足の確保に努めてほしいというような、そうした声をたくさんいただいております。 　これが形にできますように、精いっぱい取り組まれている姿は本当に拝見しておりますけれども、またこれからも引き続きよろしくお願いしたいと思いまして、次の放課後児童クラブのほうの再質問に移りたいと思います。 　待機児童が75人いるということでしたけれども、地域で偏りがあるとこれは思われます。市内でも７クラブで待機児童が発生しているということでありますけれども、学校ごとではどのような状況となっておりますのか、詳しく教えてください。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　５月１日時点での状況を御説明させていただきたいと思います。 　第一小学校が12人、第二小学校が１人、第四小学校が17人、六合小学校が24人、六合東小学校が１人、初倉小学校が２人、初倉南小学校が18人となっております。 　待機の主な理由を少し申し上げさせていただきますと、第四小学校につきましては、現在学校を建設中であります。そのため、２年後の令和３年８月に拡大予定となっております。 　初倉南小学校では指導員不足ということになっておりまして、定員まで受け入れができない状況であることが挙げられます。 　六合小学校につきましては、昨年度までクラブ室として利用しておりました地域連携室を、児童の増加に伴う教室不足のため学校側に返還したことから、定員が減となり待機児童が発生しております。 　この六合地区につきましては、受け入れの余裕のあります民間クラブへ紹介をしている状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　状況はわかりましたけれども、待機児童となりました保護者の皆様はお困りではないかと思います。まだ学校に入ったばかりの新１年生などでは、保護者が子供の家に帰った後の様子だったりそういったことも心配されるのではないかと思いますけれども、待機児童の学年別はどのようになっているのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　この待機児童につきましても、５月１日現在の状況で申しますと、１年生が16人、２年生が５人、３年生が31人、４年生が16人、５年生が７人、６年生は０人となっております。 　先ほどお話のありました低学年、特に１年生の待機の主な理由といたしましては、保護者の方の就業状況等によりまして、自宅に保護者の方がいる時間が多い児童が待機児童となっております。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　待機となりました保護者の方は、対応やその準備が必要になると思われるのですが、待機児童についてそのときに保護者にどうお伝えしているのか、そしてまた待機となった際のフォローはどうしているのかを伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　申し込みのときの状況なのですが、平成29年度から利用される前年の10月の時期を１カ月間の集中申し込み期間としております。そのときに定員を超えた場合は待機の可能性があるということを事前に口頭で伝えております。 　その後、利用開始の２カ月前の末日までには書面で待機の場合は不承諾というお知らせを郵送して伝えるようにしております。不承諾の場合には、ほかの支援事業でありますファミリーサポートセンターの利用を案内させていただいたり、民間クラブが学区内にある場合は、定員の余裕のある学区と民間クラブを紹介させていただいている状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　壇上での質問のクラブの課題についてです。指導員の不足というのが上がりましたけれども、市のほうでもこれにつきましては年間を通じてきっとハローワークに依頼していたり、あとは夏休み前には求人情報を情報誌に出したり、近隣の高校やまた大学へ募集したり等、努力は重ねてくださっていると思いますが、実際クラブの拡張、そういったこともあって追いつかない状況なのではないかとも思います。 　ただ、放課後児童クラブは大事な児童を預かる施設でもあります。そこで採用されている指導員は、子育て支援施設などでの経験者や保育士、教諭などのいわゆる有資格者はどの程度いらっしゃるのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　まず最初に放課後児童クラブの指導員の皆さんですが、子供が好きな方や面倒を見ることが好きな方など、どなたでも勤務できるというのが条件になっております。 　現在、勤務されております指導員で保育士や教諭、過去に子育て関連施設での勤務経験のある方は全体の約１割程度となっております。残りの９割の指導員の方は未経験であり、採用後、各種研修会に参加したり、現場での経験によりましてスキルアップを図っている状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　今、スキルアップというお答えがありましたけれども、実際スキルアップとは具体的にどのようなことをされているのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　スキルアップの内容でございますが、指導員の採用時には児童クラブ内の主任指導員という方がいらっしゃいますので、その方や経験豊富な指導員の現場での指導によりまして、スキルアップを図っております。 　そのほか、指導員の方には静岡県が主催する放課後児童指導員等育成研修会への参加、こちらにつきましては平成30年度24人の方に参加していただいております。また、児童健全育成推進財団や静岡県学童保育連絡協議会などが主催する研修会への参加も促しております。 　それともう１つなのですが、ＮＰＯ法人もみの木さんが主催をしております特別支援教育講座への受講も促している状況でございます。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　今回この質問をさせていただくに当たりまして、私の地域の放課後児童クラブに話を実際に聞かせていただき、またそのときの様子も見させていただきました。今年度の利用はそちらは51人でスタートしているのですけれども、今までになく１年生が非常に多くて、私も見て実際に、何というのか、すごく騒がしい光景を目の当たりにしたのですけれども、１年生が27人、２年生13人、３年生が８人で４年生が３人。５・６年生はいないということでした。 　やはり新１年生を迎える４月は一番大変でということをおっしゃっていまして、そのとおりだろうなと見てわかりました。 　おやつの袋を開けられなかったり、傘の畳み方やかっぱの畳み方がわからない。ランドセルが閉まるときにあそこが重たいではないですか。それを別にわざとではないのですけれども友達のほうに向けてぱかっとあけてしまうというようなことが見られて、ふだんの生活をあそこでも教えるというところから始めるのだということをおっしゃっておりました。 　４年生は夏休みを過ぎてやめてしまうこともあるのだけれども、基本的には１年を通して利用する人数の大きな動きはなくて、また習い事をしているお子さんもいらっしゃる関係で、51人が51人全部そろうことはほとんどないということでした。ただ、今回は１年生が27人と非常に多いことから、夏休み中はバスを使って動物園ですとか、静岡科学館る・く・るへお出かけするということを毎年重ねてやっていらっしゃるそうなのですけれども、今年度はもう少し様子を見てから検討するというようなお話も聞かせていただきました。 　行事を通して友達同士で助け合ったりお世話をする子が必ず出てくると。こうしたことで子供のその子のよさもわかる。ただ、外へ出るということは、子供さんも本当に楽しみにしているのだけれども、安全確保は絶対の必須であり、無理してやるべきかどうかは迷うと。してやりたいけれども、でもその責任もあるというふうにお話をしておりまして、迷っている様子も聞かせていただきました。 　50人いると誰がいるのかいないのかがわからなくなってしまうということも実際にあるため、私もすごく確認しているなと思ったのは、どこそこへ行ってきます、○○やってもいいですかというようなことを必ず声かけをしている、そういう習慣を身につけているようにしておりました。 　定員が多くなればなるほど学校の先生方とのコミュニケーションだったり協力が必要であるというようなお話もしてくださいましたし、また、地域の方の協力だったりも必要になってくるとおっしゃっていました。また、おやつを出す準備だったり片づけで、買い出しというような目に見えない細かいことも実際仕事の中であるのだと。 　なので、お子さんがちょうど全体としてわさわさしている間に、地域の方がボランティアで入っていただけたらありがたいなというようなお話も聞かせていただいております。 　現場としては、いろいろな子が正直いるものですから、質を上げたいということで、スキルアップを非常に意識されておりました。職員もしっかりと確保しつつ、そして放課後児童クラブ自体の質の向上も最終目標として考えられるのではないかと私は見ていて思いました。 　そこで、児童クラブとしての質の向上として、何らかの対策というのはしていらっしゃるのか伺います。 ○議長（村田千鶴子議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　放課後児童クラブの質の向上につきまして、先ほど議員がおっしゃったように、クラブの先生方は本当に一生懸命やっていただいておりまして、私も何度か現場を見に行かせていただくのですが、感謝しかございません。 　その中で、特に保護者、学校、地域との連携、それはまさしく必要でございますし、発達障害や虐待など配慮の必要な子供の対応、遊びを通じた子供の育成支援、そして何より大切な子供の安心・安全な管理・運営などが質の向上として求められております。 　これらの各種カリキュラムを履修できる研修が放課後児童支援員の資格を取得するための研修でございます。この放課後児童支援員資格の取得者をふやしていくことで、質の向上を図っていく１つになるのではないかと考えております。 　昨年度も11人の方がこの資格講習を受けて資格を取得しておりますし、平成31年３月末の状況では、市内全クラブの指導員、現在のところ131人いらっしゃいますが、そのうちの68人、パーセントで言いますと56.7％の方が支援員の資格を取得しております。
    　今後も積極的な取得によりまして、放課後児童クラブの質の向上に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（村田千鶴子議員）　横山議員。 ◆６番（横山香理議員）　最近の児童クラブは、本当に非常にニーズが高いと思います。でも、現場のほうからは、それは本当によくわかっておりまして、先ほど答弁にもありましたように、実際、私が見に行かせていただいたところでも発達障害の子を受け入れている、今回から受け入れたのだというようなお話を聞かせていただきまして、本当に正直私もてんわやんや状態のところを実際に見させていただきまして。私が実際に入っていったら「おばちゃん、誰、誰」、ここから始まって、非常に本当に元気いっぱい。でも、職員は安全・安心の確保のために努めていらっしゃるのかなと非常に強く感じたところでございます。 　そうしたところからも、現場からは子供の安全、そしてかかわり合いも本当はもっともっと正直なところきちんとしたいのだという声も聞かれました。 　そのニーズに合わせて職員を確保しながら待機児童をできるだけ出さないことも必要ですし、また、質の向上という意味でもおろそかであってはならない。そんな中、現場は一人一人の個性を大切にして一生懸命向き合っていらっしゃいました。どちらか一方に偏ることがないように、これからもしっかりと取り組んでいっていただきたいと思います。 　３分残しましたけれども、私の質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ―――――――――　◇　――――――――― △延会の宣告 ○議長（村田千鶴子議員）　お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（村田千鶴子議員）　御異議なしと認めます。 　次回は、あす６月12日水曜日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日は、これにて延会といたします。 　　　　　　　　　　　　延会　午後３時43分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧 　　　　　　　令和元年６月島田市議会定例会　令和元年６月11日・12日・13日本会議 １．12番　杉　野　直　樹　議員　　（一問一答） 　１．当市における外国人労働者の受け入れ体制について 　　　今年４月に出入国管理法が改正されたことによって、当市にも外国人労働者がこれまで以上に転入してくる可能性がある。外国人も当市に転入すれば市民であり、今後、市においても、外国人に対応できる市民サービスを拡充していく必要があると考えられることから、以下伺う。 　　(1) 当市への転入者について、昨年度は何パーセントが外国人であったか。 　　(2) 外国人転入者はどこの国籍が多いのか。 　　(3) 当市の外国人労働者数は今後どのように推移していくと予測しているか。 　　(4) 外国人の転入手続きで何か課題に感じていることはあるか。 　２．公共の施設や設備の将来的なあり方について 　　　公共の施設や設備については、人口減少社会において今後必要なもの、必要でないものの精査、また、老朽化するものの更新など計画的に整備していく必要がある。このことについては、島田市公共施設等総合管理計画を策定以降、公共施設をどのようにマネージメントしていくか具体的な計画の策定が必要とされている。具体的な計画を策定することは、全ての市民にとって利便性が向上するわけではないため、慎重に進めていく必要があると考えられることから市の方針を伺う。 　　(1) 公共施設の統廃合を計画的に進めるためには、どのような手法が適当であると考えているか。 　　(2) 統廃合が伴う公共施設整備について、いち早く整備を進めていかなければならない施設は何か。 　　(3) 老朽化する公共的な設備についても計画的に更新または廃止を決定し整備を進めていく必要があるが、例えば水道設備については老朽化していく設備をどこまで把握して計画的に整備できているか。 ２．４番　齊　藤　和　人　議員　　（一問一答） 　１．島田市新庁舎整備基本計画（案）について 　　　今年３月26日付で島田市新庁舎整備基本計画（案）が発表された。その後、パブリックコメントの募集を経て島田市新庁舎等整備基本計画審議会の最終協議が行われ、５月30日に提言が出された。７月までに設計者が選定され、今年度中に基本設計が完了する予定である。そこで、以下質問する。 　　(1) 新庁舎に導入される機能について伺う。 　　(2) 配置計画について伺う。 　　(3) 各階の構成について伺う。 　　(4) 令和５年５月開庁の予定であるが、今後のスケジュールを伺う。 　２．下水道事業、浄化槽整備について 　　　下水道の工事は平成30年度に本通七丁目の一部まで整備が進められてきたが、東側への整備は一旦終了し、現在は、若松町で行われている。今後は向島町から稲荷町にかけての西側の整備に拡大されていくようである。そこで、下水道事業及び浄化槽による下水処理について、以下質問する。 　　(1) 下水道事業の進捗状況について伺う。 　　(2) 単独浄化槽及び合併浄化槽並びに下水道利用者の戸数の状況を伺う。 　　(3) 空き家の浄化槽の点検状況とその対策を伺う。 　　(4) 今後、合併浄化槽の普及が主たる事業になると思われるが、その対策と計画について伺う。 ３．15番　森　　　伸　一　議員　　（一問一答） 　１．市内に住む外国人に対する市の対応について 　　　当市には、平成30年12月31日現在で1,258人の外国人が住んでいる。今年４月から出入国管理法が改正され、外国人関連のニュースもよく耳にする。そこで、市の対応はいかがか、以下伺う。 　　(1) 当市に住む外国人人口の将来予測はいかがか。また、どのような課題があると考えているか。 　　(2) 16歳未満の外国人の子供が108人いるが、子供たちへの対応はどうなっているか。 　　(3) 島田市地域防災計画の中で、外国人への対策はどうなっているか。 　２．市民参加と協働のシステムづくりについて 　　　私は、以前から市民参加や協働のまちづくりについての質問を行ってきた。今までの質問に対する答弁を事例に、協働のまちづくりの方策について考えてみたい。そこで、以下伺う。 　　(1) 今年は島田大祭の年である。平成28年市議会11月定例会で島田大祭のあり方について、「検討委員会の設置を」という私の質問に対して、「大祭関係者の方から第三者を入れることに理解を得られなかった。今後、市民代表というような形だけでなく、観光学や地域の祭りに詳しい有識者にアドバイザーとして入っていただく方法も考えたい。」という答弁であったが、どうなったか。 　　(2) 蓬莱橋周辺整備の中で、何回か文学碑の設置場所について質問した。平成30年市議会６月定例会では、「平成30年度のミズベリング協議会に提案する。文学碑の説明看板設置については前向きに考える。」との答弁であったが、どうなったか。 　　(3) しまだ市民活動センターには約100団体が登録している。センターは、協働のまちづくりを推進するために市民が主体的にまちづくりにかかわる拠点として位置づけられているが、具体的にはどのような活動をしているのか。また、センターに行政としてはどのような活動を期待しているか。 ４．７番　藤　本　善　男　議員　　（一問一答） 　１．会計年度任用職員制度施行等への対応について 　　　地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行により、地方公務員の臨時、非常勤職員について、令和２年４月から特別職の任用及び臨時的任用の適性を確保するとともに、会計年度任用職員制度が新たに設けられることとなった。 　法改正への当市の対応は、民間事業者への包括業務委託が先行する形で議論されているが、改めて法改正の趣旨を振り返るとともに、会計年度任用職員制度への対応について、以下伺う。 　　(1) 地方公務員法及び地方自治法改正への対応について 　　　①　令和２年４月の法施行に向け、どのような方針と計画で準備を進めているか。 　　　②　臨時、非常勤職員に該当する、市の臨時職員、嘱託員の人数及び勤務状況はどうなっているか。 　　　③　地方公務員法及び地方自治法の改正に対する、臨時職員、嘱託員の勤務条件等の課題は何か。 　　　④　行政経営戦略や定員管理計画等について、計画の見直しはどのように考えているか。 　　(2) 会計年度任用職員制度への対応について 　　　①　会計年度任用職員制度導入に対し、検討が必要な事項は何か。 　　　②　会計年度任用職員の任用手続きはどのように考えているか。 　　　③　会計年度任用職員の給与、期末手当はどのように定めるか。 　　　④　会計年度任用職員の人事評価はどのように実施するか。 　　　⑤　正規職員と新たに導入される会計年度任用職員の業務上の区分けはどのように考えているか。 　　　⑥　制度導入に対し、対象者との面談や労使協議は進んでいるか。 　２．市内小・中学校の再編について 　　　市内小・中学校の再編は、島田市教育環境適正化検討委員会から出された提言書に基づき、総合教育会議や教育委員会定例会において議論が行われ、昨年末からの地域における地区意見交換会では、保護者や地域住民からさまざまな意見が出されている。 　本年度はこれまで出された意見を踏まえ、学校再編計画策定委員会が島田市立小中学校再編計画（案）を策定し、地元説明会も開催されているが、参加者の受け止め方はさまざまであり、方針決定までには時間を要することが予想される。 　市民が納得できる学校再編を進め、よりよい教育環境を充実させるため、以下伺う。 　　(1) 各地区で開催された意見交換会において出された意見は、その後の計画に反映できたか。 　　(2) 意見交換会の参加者数や開催回数は適切であったか。 　　(3) 島田市立小中学校再編計画（案）は、どのような経過を経て策定されたか。また、再編計画の決定時期はいつごろとなるか。 ５．11番　佐　野　義　晴　議員　　（一問一答） 　１．令和に始まる庁舎建て替えと小・中学校の統廃合の進め方について 　　　本市において、まちづくりの拠点となる施設を私なりに４つ挙げるならば、ＪＲ島田駅、市役所庁舎、市民病院、そして学校だと考える。 　なお、島田駅は公共交通の拠点施設、市役所庁舎と市民病院は、それぞれ市民サービスの集約施設であって、学校は将来を担う人づくりの場であると同時に地域を構成する核施設と考える。 　今回は、そのうち、新庁舎の建て替えと小・中学校の統廃合の課題やまちづくりについて考え方を伺う。 　　(1) 市役所新庁舎の建て替えについて 　　　①　島田市新庁舎整備基本計画策定に向けて、ワークショップやパブリックコメント等が行われたと承知するが、それらの取り組みの評価はどうか。また、そこに出された市民の声を計画にどのように生かすのか。
    　　　②　事業を進める上での課題は何か。 　　　③　庁舎の建て替えが、これからのまちづくりでどのような役割を担うと考えているか。また、どのように生かしていくか。 　　(2) 小・中学校の再編や統廃合がまちづくり及び地域づくりへ与える影響をどのように考えているか。また、これから進める各個別計画にどのように生かしていくか。 ６．６番　横　山　香　理　議員　　（一問一答） 　１．第２回目の初倉地区タクシー事業実証実験について 　　　前回は、平成29年11月１日から平成30年１月31日までの３カ月間、初倉の５自治会において、利用者の利便性の向上を図ることを目的に、バスにかわる交通手段として、タクシーを使った実証実験を行った。今回で２回目として、同じく初倉の５自治会において平成30年11月１日から平成31年２月28日までの４カ月間行った。今回の結果を踏まえ、今後の公共交通のあり方をどのように考えるか、以下質問する。 　　(1) 実証実験の概要を伺う。 　　(2) 再び初倉で実証実験を行った理由を伺う。 　　(3) 今回の実証実験で前回と違うところは何か伺う。 　２．当市の放課後児童クラブの現状について 　　　今年度、当市では824人が新１年生となった。最近は多くの家庭で夫婦共働きが当然のようになっている。こうした状況において安心して預けられる当市の放課後児童クラブは、保護者にとってありがたいものではないかと思われる。新１年生を迎え、当市の放課後児童クラブの現状について、以下質問する。 　　(1) 今年度の待機児童はいるか。いるならば何人か伺う。 　　(2) 現在、当市の放課後児童クラブからは、どのような課題や問題が挙がっているか伺う。 ７．５番　伊　藤　　　孝　議員　　（一問一答） 　１．当市のキャッシュレス決済について 　　　本年は、ラグビーワールドカップ2019日本大会が開催され、また、来年は東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会が開催されるなど、開港10周年を迎える富士山静岡空港を使って、キャッシュレス決済が普及している外国からの観光客が多く訪れる環境になっているが、当市においては外貨を獲得できる状況にないように思えるため、以下質問する。 　　(1) 当市のキャッシュレス決済の普及率はどのような状況か。 　　(2) 普及の必要性をどのように考えているのか。 　２．マイキープラットフォームについて 　　　平成29年度から、マイナンバーカードを活用したマイキープラットフォーム構想が総務省の旗振りで推進されているが、ふるさと寄附金のように、いち早く取り組んだ自治体が成功すると考える。市は、マイキープラットフォームをどのようなものと考え取り組んでいくのか、以下質問する。 　　(1) マイキープラットフォームをどのようなものと考えているのか。 　　(2) マイナンバーカードの普及率はどのような状況か。 　　(3) 当市の現在までの取り組みはどのようになっているのか。 　　(4) 今後の取り組みはどのようなものを計画しているのか。 ８．17番　清　水　唯　史　議員　　（一問一答） 　１．包括業務委託への取り組みについて 　　　平成31年２月７日の全員協議会において、行政経営部人事課から事務補助等の包括業務委託についての説明が行われた。その後、２月25日の平成31年市議会２月定例会において、平成31年度当初予算として、各事業における包括業務委託の予算及び平成32年度から平成34年度までの３カ年の債務負担行為で限度額26億1,739万3,000円の事務補助事業等包括業務委託が提出された。審議の結果、議会の総意により修正予算が議会側から提案され修正された。改めて今後、市が行おうとする包括的な業務委託の取り組みの考えについて、以下質問する。 　　(1) 市の事務事業等の民間委託の実施に対する指針はあるか伺う。 　　(2) 包括業務委託を導入する目的を伺う。 　　(3) 包括業務委託を実施する前提として、民間委託の対象業務及び形態をどのように区分するのか伺う。 　　(4) 民間委託の可能性を検討する場合の判断根拠を伺う。 　　(5) 民間委託等に向けた事務事業の検証をどのように行うのか伺う。 　　(6) 包括業務委託の仕様作成のための方法を伺う。 　　(7) 包括業務委託を実施した場合、実施後の成果検証をどのように実施するのか伺う。 　２．安全安心な教育現場のための取り組みについて 　　　５月に入り、全国各地で警戒警報や避難指示が発令されるほどの大雨が降ったり、気温が30度を超えるような真夏日を記録したりするなどの異常気象が続いている。昨年の猛暑を教訓に小・中学校へのエアコンの整備工事も進んでいる。しかし、児童・生徒たちには環境整備だけでなく、市内における異常気象に対してはその状況を正確かつ迅速に把握し、その対応を的確に指示、指導しなければ、安全安心な教育環境の提供とは言えない。そこで直近の気象への対応について、以下質問する。 　　(1) 市における５月21日の大雨の状況を伺う。 　　(2) 大雨の状況から市民に対して情報提供はどのようにされたか伺う。 　　(3) ５月21日の小・中学校の登校状況はどうであったか伺う。 　　(4) ５月25日、６月１日に実施された各小学校の運動会での暑さ対策を伺う。 　　(5) 整備工事が進む小・中学校でのエアコンの使用基準を伺う。 ９．１番　大　関　衣 世　議員　　（一問一答） 　１．予防接種の接種率向上への取り組み及びその助成等について 　　　最近、誤った情報により定期予防接種を受けない現状を伝えた報道があった。予防接種の正しい情報を理解し、安心して接種してもらうことが必要と考える。また、先日、小児がんの子を持つ母親から「治療により免疫力が低下するため定期予防接種の再接種をすることになり、その費用が高額になる。再接種に対する助成があれば助かる」という話を聞いた。子育て世代の負担軽減のために接種の助成等も必要と考える。そして、健康寿命の延伸についてもワクチンで予防できる病気は、接種して予防することが望ましいとされていることから接種率向上を目指し、以下質問する。 　　(1) 予防接種の知識の周知方法を伺う。 　　(2) 予防接種の接種率とその向上への取り組みを伺う。 　　(3) 予防接種の助成等を伺う。 　２．市内にある文化資源を生かすまちづくりについて 　　　市内には多くの文化資源があり、それらを活用した計画が立てられようとしている。時とともに進化しながらも、それぞれの地域に潜在する文化資源を可能な限り守り活用していくことも必要と考え、以下質問する。 　　(1) 指定文化財及びそれ以外の文化資源について伺う。 　　(2) 島田市文化芸術推進計画の内容を伺う。 10．18番　平　松　吉　祝　議員　　（一問一答） 　１．「野球のまち島田、復活」で島田市を元気に 　　　島田球場は、昭和55年に「野球のまち」として位置づけるために建設された。県の中央部に位置する島田球場は、ＪＲ島田駅から近いことと駐車場が十分に確保できるという利便性により、多くの試合の開催や観客を動員し、島田球場ここにありと内外に誇れるものである。その効果として野球競技人口の増加、シニアから少年野球に至る競技団体や団員数の増加、島田商業高校の甲子園出場等多くの功績がある。40年が経過し、現在は山岸ロジスターズも活躍している。先般も元プロ野球選手の石毛宏典氏による、「野球のまち島田、復活」と題した講演会が行われた。元気のない当市に今再び活力を与え、大いに貢献してくれる「野球のまち島田、復活」に期待するものは大変大きいものがあり、市民の機運も高まっている。ただ、残念なことは島田球場の老朽化とメンテナンスの遅れである。過去、再三にわたり島田球場や周辺整備について質問してきたが、費用対効果と財源調達等の課題からという答弁で論外視されている。しかしながら、市民の思いは着々と前進している。その思いはおそらくとどまることはないだろう。 　これまでの市の検討したことや取り組みと同時に「野球のまち島田、復活」について、以下質問する。 　　(1) 島田球場の拡幅や電光掲示板設置は「野球のまち島田、復活」には欠かせないアイテムである。費用の試算、財源調達方法の研究は当然行っていると思うがいかがか伺う。 　　(2) 市全域を巻き込んで、（仮称）「野球のまち島田復活委員会」を立ち上げ、市の活性化を図ってはいかがか伺う。 　　(3) 山岸ロジスターズへの地域愛に満ちた応援活動は、市の活性化につながる。市をあげての協力体制を確立しているか伺う。 　　(4) 島田球場に隣接する旧静岡地方法務局島田出張所の跡地利活用も市の活性化に貢献することが期待される。市の検討はいかがか伺う。 　　(5) 「野球のまち島田、復活」を願う市民が多く、その機運は高まるばかりである。市民に元気を提供できる施策として、市長の英断を期待するがいかがか伺う。 11．３番　河　村　晴　夫　議員　　（一問一答） 　１．当市の安全安心への対策について 　　　今年５月８日に大津市で、散歩中の保育園児の列に車が突っ込み２歳児２人が死亡し、２人が意識不明という悲惨な事故が起きた。この事故のために、これからの人生を一瞬で奪われた被害者の親族にとってはやり切れない事態が生じている。また、高齢者の運転する車の事故により死亡事故も多発している。当市でも安全安心を確保するために、今後どのような対策をしていくのか伺う。 　　(1) 交通安全対策について 　　　①　幼稚園、保育所及び地域型保育所での散歩経路の安全は確保できているのか。 　　　②　小学生、中学生の登下校の通学路の安全は確保できているのか。 　　　③　高校生、一般の自転車走行の安全は確保できているのか。 　　(2) 自動車運転について 　　　①　市内の交通事故の発生件数と高齢者のかかわりはどうか。 　　　②　最近の高齢者の免許返納件数はどのように推移しているのか。 　　　③　免許返納後の対応はどうなっているのか。 　　　④　ゴールド免許の割合は把握しているか。 　　　⑤　高齢者の免許更新の手続きはどうなっているのか。 　２．島田市ビジネススクール「嶋田塾」について 　　　島田市ビジネススクール「嶋田塾」について、今年で２回目の開催となる。市内に事業所を持つ経営者やその後継者、市内で起業を目指す人が対象ということでの募集だが、今後どのようにしていくのか伺う。 　　(1) 昨年度の結果はどのように評価しているのか。 　　(2) 島田市ビジネススクール「嶋田塾」を今後どのようにしていくのか。 　　(3) 今年の応募者は何人か。 　３．休日救急当番医について 　　　前回の一般質問でも確認したが、休日救急当番医について、当市では市民病院内で休日急患診療所を開設し、その当番医は当日の新聞に掲載されている。しかし、当番薬局は掲載されていない。このため、以下質問する。 　　(1) 休日急患診療所で診察を受けた患者は、現状ではどのように薬を確保しているのか。 　　(2) 当番薬局は掲載しないのか。 12．13番　大　石　節　雄　議員　　（一問一答） 　１．過疎地域対策について 　　　昭和45年以来４次にわたり議員立法により過疎地域緊急対策措置法のもと過疎対策は取り組まれてきており、一定の成果はあるものと思う。しかし、過疎地域では、著しい人口減少と高齢化の進展、農林業の衰退、維持が危ぶまれる集落の発生、身近な生活交通の不足、地域医療の危機などのさまざまな問題が山積している。一方、過疎地域は、国民全体の安全安心な生活を支える重要な公益的機能を有しており、過疎地域の住民の命と暮らしを守る実効性ある対策を講じていくことが必要であると言われている。当市においても、平成の合併により川根地域という過疎地域を含む市となった。今までの対策を総括しながら、今後の過疎地域自立促進計画について、以下質問する。 　　(1) 次期過疎計画策定スケジュールはどうなっているか。 　　　①　今後の策定に当たって住民の意見はどのような形で反映されるか。
    　　　②　現計画の中で未実行の事業についての対応はどうなるか。 　　　③　現計画ではソフト面での対応のため、基金が積み立てられている。その活用方法はどうか。 　　　④　過疎地域や辺地地域に対する市の考えを伺う。 　　(2) 過疎地域の医療体制について 　　　①　診療所等の１次医療は充足されていると考えるか。 　　　②　新たな診療所の開設計画はあるのか。 　２．当市の社会教育の現状について 　　　戦後73年が過ぎ敗戦のどん底から先人の努力により日本は素晴らしい経済発展を遂げ、現在の豊かな暮らしがあるものと思うが、ただ、経済優先のみで発展してきたとは思われない。そこには、人と人とを繋ぐこと、地域の文化を継承すること、地域の活性化のためのコミュニティー組織を結成し活動することなどに対応してきた社会教育があったものと考える。しかし、現状を見ると既存の社会教育関係団体等は組織の解散縮小など寂しい状況にある。そこで、当市が目指す社会教育のあり方について、以下質問する。 　　(1) 当市の社会教育についての考え方を伺う。 　　(2) 当市の社会教育の課題は何か。 　　(3) 当市の社会教育の具体的な活動はどのようなものがあるか。 　　(4) 市内の社会教育関係団体の現状はどうか。 　　(5) 今後の社会教育関連の取り組みについて伺う。 13．10番　桜　井　洋　子　議員　　（一問一答） 　１．保育の充実について 　　　働きながら安心して子育てできるためには、認可保育園と放課後児童クラブを充実させ待機児童の解消を図ることが重要である。ところが国は、規制を緩和させ企業主導型保育や認可外保育を推進し、待機児童の解消を置き去りにして、消費税10％増税とセットにした幼児教育・保育の無償化に舵を切っている。また、放課後児童クラブでは人手不足を理由に、職員配置の基準を緩和し、１クラス２人以上から１人体制でも可能にする方向が打ち出されている。そのような中、保育施策を充実させる市の取り組みが一層重要になってきている。以下質問する。 　　(1) 保育所の保育について 　　　①　市内の保育所の入所状況と待機児童数はどうなっているか。 　　　②　待機児童対策はどうか。 　　　③　10月から幼児教育・保育の無償化が始まるが、無償化の対象となる施設等について伺う。 　　　④　無償化というが、保育所においては、これまで公定価格に含まれていた３歳児以上の副食費が実費徴収となり、保護者負担となる。低所得世帯への負担が重くなると考えられるが、軽減対策はどうか。 　　　⑤　保育の無償化にかかる費用は、私立保育所には国から２分の１の補助が出るのに対し、公立保育所は全額市の負担となっている。コスト削減と称して公立保育所の民営化に拍車をかけるのではないかと懸念されるが、公的保育の重要性は高い。 　　　　ア　公立保育所（第一保育園、第三保育園）の存続について伺う。 　　　　イ　現在２カ所で働く臨時の保育士、調理員等は職員の半数近くを占める。来年度からの任用について、非正規職員は会計年度任用職員に移行するのか。 　　(2) 放課後児童クラブについて 　　　①　市内21カ所の放課後児童クラブの入所状況と待機児童数はどうなっているか。 　　　②　待機児童対策は今後どうしていくのか。 　　　③　国は、放課後児童クラブの資格を持つ指導員を２人以上から１人でも可能にする基準の引き下げを行うと聞いている。子どもの命と安全、安心できる生活の場を補償するために基準を引き下げるべきではないと考えるがどうか。 　　　④　公設公営の４カ所の指導員は、会計年度任用職員に移行するのか。 14．16番　山　本　孝　夫　議員　　（一問一答） 　１．茶産業の現状と将来について 　　　当市は島田市緑茶化計画と銘打ってシティプロモーションを行っている。お茶という農産物、そして、その関連産業が地域の代表する産業となっていることは周知のとおりである。 　しかしながら、私が議員となった６年前にはすでに茶産業の低迷が地域の課題となり、現在に至っている。今年の５月15日の静岡新聞によると、今年の一番茶相場が生産量、価格とも低くなったと報道され、特に茶農家の経営がさらに悪化することが懸念されている。 　これらのことを踏まえ、以下質問する。 　　(1) 新聞報道に対し、市としてはどのように捉えているか。 　　(2) 特に、今年は茶相場が悪いと言われているが、緊急の対策は何か考えているか。 　　(3) これまでにとった対策はどのようなものがあったか。 　　(4) 第２次島田市総合計画の中で農地保全が記述され、また、次世代へつながる生産体制を築くとも記述されている。茶相場の低迷が続いている中で、農地の保全が保たれ新しい生産体制が築かれていくと思うか。 　　(5) 島田市緑茶化計画のシティプロモーションで茶産業へ何か好影響があったか。 　　(6) 当市の茶産業について将来ビジョンはあるのか。あればそのビジョンを伺う。 　２．国際交流事業の今後について 　　　近年、当市は２度の合併を行い、また、これまでの歴史的経過から友好都市が多く、さまざまな国際交流が行われている。交流事業を行うことを否定するつもりはないが、人口10万人に満たない地方自治体にしてはいささか多いように思われる。当市がこれからの歩みの中で友好都市交流をどのように続けていくのか、以下質問する。 　　(1) これまでの交流事業の評価を伺う。 　　(2) これまでの交流事業の問題点と改善点があれば伺う。 　　(3) これからの交流事業について、現状を維持していくのか、または拡大していくのか縮小していくのか見通しを伺う。 15．２番　大　村　泰　史　議員　　（一問一答） 　１．自然災害対策について 　　　平成も終わり令和を迎えたが、平成の時代には雲仙普賢岳噴火、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、風水害等々さまざまな災害が発生しており、令和になり大涌谷の噴火警報がレベル２に変更された。異常気象による想定外の事態も発生している状況下、当市の災害対策の検証を踏まえて、以下質問する。 　　(1) 災害対策本部と社会福祉協議会が設置する災害ボランティアセンターの設置条件は何か。 　　(2) 当市の地域特性、実情に応じた災害発生予想は、地震、豪雨、洪水、崖崩れ、土石流等においてどのように想定されているか。 　　(3) 過去の大規模災害の教訓を生かすために市はどのような取り組みをされたか。 　　(4) 大規模災害発生時の県との役割分担についてはどのように取り決められているか。 　　(5) 災害時の防災協定など、他の自治体、団体との締結状況はどうか。 　　(6) 災害ボランティアの受け入れについて、当市の取り組みはどうか。 　２．高齢者の居場所確保への取り組みについて 　　　少子高齢化が進む状況において、地域で生き生きと活動する場所の提供や環境整備を支援することが高齢者の健康寿命を延ばすことになると思う。今後、団塊の世代が高齢化の時期を迎えるなど、高齢者施策の推進は極めて大事である。「地域で社会活動をしたい、生きがいを見つけたい」というような気持ちを持っている元気なシニア世代に、そうした出番をつくることを実現するため、シニアパワーの活用施策について、以下質問する。 　　(1) シニア世代を活用することによる地域活動の活性化について伺う。 　　(2) 老人クラブが減少している原因は何と考えるか。 　　(3) 高齢者にとっての居場所はどうあるべきか伺う。...
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