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  1. 島田市議会 2019-03-26
    平成31年第1回定例会−03月26日-07号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-16
    平成31年第1回定例会−03月26日-07号平成31年第1回定例会  平成31年第1回島田市議会定例会会議録 平成31年3月26日(火曜日)午前9時30分開議    出席議員(18人)                欠  員          2番   大 関 衣 世 議員         3番   大 村 泰 史 議員      4番   河 村 晴 夫 議員         5番   齊 藤 和 人 議員      6番   伊 藤   孝 議員         7番   横 山 香 理 議員      8番   藤 本 善 男 議員         9番   村 田 千鶴子 議員      10番   曽 根 嘉 明 議員         11番   桜 井 洋 子 議員      12番   佐 野 義 晴 議員         13番   杉 野 直 樹 議員      14番   大 石 節 雄 議員         15番   福 田 正 男 議員      16番   森   伸 一 議員         17番   山 本 孝 夫 議員             欠  員         19番   清 水 唯 史 議員      20番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(なし)    説明のための出席者
           市  長  染 谷 絹 代        副 市 長  萬 屋   正        副 市 長  牛 尾 伸 吾        教 育 長  濱 田 和 彦        市長戦略                 危機管理              鈴 木 将 未              眞 部 和 徳        部  長                 部  長        地域生活部長兼              健康福祉              杉 村 嘉 弘              横田川 雅 敏        支 所 長                 部  長        こども未来                産業観光              孕 石   晃              谷 河 範 夫        部  長                 部  長        都市基盤                 行政経営              三 浦 洋 市              北 川 博 美        部  長                 部  長                             市民病院        教育部長  畑   活 年              今 村 重 則                             事務部長        監査委員  平 林 健 互    議会事務局職員出席者                             次 長 兼        事務局長  鈴 木 正 敏              山 本 敏 幸                             庶務担当係長        議事調査              浅 岡 秀 哉        主  査  岡 田 ちな美        担当係長        主  事  杉 山 雄 也 議事日程(第7号)  第1.議案第7号 平成31年度島田市一般会計予算  第2.議案第8号 平成31年度島田市国民健康保険事業特別会計予算  第3.議案第9号 平成31年度島田市簡易水道事業特別会計予算  第4.議案第10号 平成31年度島田市土地取得事業特別会計予算  第5.議案第11号 平成31年度島田市休日急患診療事業特別会計予算  第6.議案第12号 平成31年度島田市公共下水道事業特別会計予算  第7.議案第13号 平成31年度島田市介護保険事業特別会計予算  第8.議案第14号 平成31年度島田市介護サービス事業特別会計予算  第9.議案第15号 平成31年度島田市後期高齢者医療事業特別会計予算  第10.議案第16号 平成31年度島田市水道事業会計予算  第11.議案第17号 平成31年度島田市病院事業会計予算  第12.議案第18号 島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例について  第13.議案第19号 島田市空家等の適切な管理に関する条例について  第14.議案第21号 島田市手数料条例の一部を改正する条例について  第15.議案第22号 島田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について  第16.議案第23号 島田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について  第17.議案第24号 島田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について  第18.議案第25号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について  第19.議案第26号 島田市都市計画大規模集客施設制限地区の区域内における建築の制限に関する条例の一部を改正する条例について  第20.議案第27号 島田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について  第21.議案第28号 島田市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について  第22.議案第29号 島田市地域情報化推進基金条例を廃止する条例について  第23.議案第30号 島田市・金谷町新市建設計画の変更について  第24.議案第31号 島田市・川根町まちづくり計画の変更について  第25.議案第32号 静岡地方税滞納整理機構規約の変更について  第26.請願第1号 「日米地位協定の見直しと辺野古の新基地建設について沖縄の民意を尊重するよう求める意見書」の提出を求める請願  第27.議案第33号 固定資産評価審査委員会委員の選任について  第28.諮問第1号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  第29.諮問第2号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  第30.諮問第3号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  第31.諮問第4号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて  第32.議案の審査方法等に関する特別委員会中間報告について  第33.議員派遣について  第34.議会閉会中の継続審査・調査について 本日の会議に付した事件  議事日程(第7号)と同じ △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(大石節雄議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(大石節雄議員) 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △議案第7号〜議案第32号の委員長報告、質疑、討論、採決 △請願第1号の委員長報告、質疑、討論、採決 ○議長(大石節雄議員) 日程第1、議案第7号から日程第26、請願第1号までの26件を一括議題といたします。  各常任委員会における審査の経過及び結果について、順次、報告をお願いいたします。  初めに、厚生教育常任委員会の報告をお願いいたします。  村田委員長。    〔9番 村田千鶴子議員登壇〕 ◆9番(村田千鶴子議員) おはようございます。それでは、本会議において厚生教育常任委員会に付託されました議案の審査結果について御報告いたします。  当委員会は、平成31年3月12日午前9時から、委員及び関係部課長出席のもと開催いたしました。  審査に入る前に、暫時休憩をとり、全員協議会に臨みました。全員協議会終了後、午後1時より審査を再開いたしました。  初めに、議案第7号 平成31年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについて、債務負担行為、歳出、歳入の順に審査を行いました。  まず、第2表債務負担行為について審査いたしました。  当局からの補足説明、委員からの質疑もなく、続いて歳出の審査に入りました。  次に、歳出3款民生費1項1目社会福祉総務費から歳出3款民生費1項11目社会福祉振興基金費までを審査いたしました。  当局からの補足説明はなく、委員から成年後見制度に関する質疑がありましたが、報告は省略いたします。  次に、歳出3款民生費2項1目児童福祉総務費から歳出3款民生費2項8目少子化対策費までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から放課後児童クラブの待機児童、保育園の防犯カメラ設置や待機児童数、結婚新生活支援事業について質疑がありましたが、報告は省略いたします。
     次に、歳出3款民生費3項1目生活保護総務費から歳出3款民生費5項1目災害救助費までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、新規の家計改善支援事業等について質疑がありましたが、報告は省略いたします。  次に、歳出4款衛生費1項1目保健衛生総務費から歳出4款衛生費1項10目病院費中、看護専門学校運営分までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。  次に、歳出10款教育費1項1目教育委員会費から歳出10款教育費1項7目交通遺児育英基金費までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員より午前中の全員協議会での包括業務委託の説明を踏まえ、なぜ教育現場の支援員、嘱託員等々に第1段階の10月からの包括委託になったのか、現場の声を把握しているのか、指揮・命令系統が不明瞭で偽装請負が疑われないか、仕様書や予算根拠についてはどうかなど、多岐にわたる質疑がありました。  その他にも、若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。  暫時休憩後、歳出10款教育費2項1目学校管理費から歳出10款教育費4項1目幼稚園費までを審査しました。  当局より補足説明はなく、委員より島田第四小学校改築事業、小・中学校の要保護・準要保護児童就学援助費、教育用コンピューター整備経費、小・中学校の施設管理経費について質疑がありましたが、報告は省略いたします。  次に、歳出10款教育費5項1目社会教育総務費から歳出10款教育費5項11目山村都市交流センター費までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から川越遺跡の利活用について若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。  次に、歳出10款教育費6項1目保健体育総務費から歳出10款教育費6項3目給食費までを審査しました。  当局より田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業について、改めて事業の内容について補足説明がありました。説明の後、委員へ質疑を求めましたが、質疑は特にありませんでした。  引き続き歳入の審査に入り、歳入13款分担金及び負担金2項2目民生費負担金から歳入22款市債1項1目教育債までをくくりに従って審査しました。  委員から若干の質疑はありましたが、報告は省略いたします。  議案第7号全体を通して、質疑もないため採決に入り、委員より一般会計の一番の議論となった包括業務委託事業に関して委員間討議の声があり、採決するかどうかも含めてそれぞれの考えを発言していただきました。採決に至るまでの判断材料が足りないことから、委員会として10月以降の包括業務委託料の積算根拠、現場責任者の配置、委託する業務内容のわかる資料について資料要求いたしました。  また、この事業は、あすからの総務生活常任委員会及び経済建設常任委員会にも関連しているので、そちらの議論も踏まえて判断することとし、採決は保留としました。  次に、議案第8号 平成31年度島田市国民健康保険事業特別会計予算、議案第11号 平成31年度島田市休日急患診療事業特別会計予算、議案第13号 平成31年度島田市介護保険事業特別会計予算、議案第14号 平成31年度島田市介護サービス事業特別会計予算、及び議案第15号 平成31年度島田市後期高齢者医療事業特別会計予算特別会計5件について順次、審査しました。  それぞれに当局からの補足説明、委員からの若干の質疑を行った後、採決に移り、議案第8号、議案第11号、議案第13号、議案第14号及び議案第15号は、いずれも全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第17号 平成31年度島田市病院事業会計予算について審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員より幾つかの質疑がありましたが、報告は省略いたします。  その後、採決に移り、議案第17号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  引き続き一般議案の審査に移り、初めに議案第22号 島田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について審査しました。  子育て応援課より補足説明がありましたが、委員より質疑はなく、採決の結果、議案第22号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第23号 島田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について審査しました。  長寿介護課より補足説明がありましたが、委員より質疑はなく、採決の結果、議案第23号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第24号 島田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について審査しました。  当局からの補足説明、委員からも質疑はありませんでしたが、今回の国保税の引き上げの条例改正は、資産割を廃止して3方式、所得割、均等割、世帯割として合わせて所得割を引き上げる内容となっている。均等割の見直しを初め、基金を使った国保税の引き下げを求めることから反対との意見が出され、挙手採決となりました。  採決の結果、議案第24号は賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、その他に入り、健康福祉部からは、国保年金課から国民健康保険税に係る平成31年度税制改正について、健康づくり課から第3期健康増進計画及び第3期食育推進計画や、第1期自殺対策計画について、こども未来部からは、子育て応援課から子ども・子育て支援事業計画について、保育支援課からことしの10連休中の公立保育園での保育について、教育部からは図書館課から図書の盗難事件について、社会教育課から第2次島田市生涯学習推進大綱及び第2期島田市子ども・若者育成支援計画について、スポーツ振興課からラグビーワールドカップ2019開催についての報告がありました。  ここで先ほど保留となりました議案第7号の審査を、3月15日午前9時30分から審議する旨を確認し、延会としました。  続いて、3月15日の委員会について御報告いたします。  当日は、9時26分から委員及び関係部課長出席のもと開催いたしました。  開会直後に暫時休憩をとり、午前11時32分に再開し、前回保留となっておりました議案第7号 平成31年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについて審査いたしました。  初めに、前回の委員会で資料要求した資料について、担当部長からの説明及び委員からの質疑を行った後、包括業務委託に関連する部分について委員間討議を行いました。  委員から、子供たちと直接接することとなる学校支援員や図書館支援員などの業務はマニュアル化される包括業務委託になじまないのではないか、内容の決まっていない事業が予算化されている、内容の精査が必要である。子供の教育にかかわる部分については十分に検討する必要があり、時期尚早ではないか。行政事務は市民のために行われるものであるが、このままでは市民に対し説明ができない。教員や正規職員と嘱託員との連携が必要となる部分が多い教育分野の包括業務委託は課題が多く、調査・研究の時間が必要ではないかなどの意見が出されました。  その後、採決に入り、採決の結果、議案第7号は全員反対で否決すべきものと決しました。  次に、その他に移り、所管事務調査として現在全国的にも虐待やいじめ、不登校などが社会問題となっていることから、島田市の子供を取り巻く環境の現状と課題についてを今後の当委員会として調査・研究していくテーマとすることと決しました。  最後に、議会閉会中も継続して審査・調査を行う旨を議長に申し出ること、及び委員長報告作成の一任を決し、午後0時15分に閉会いたしました。  以上、厚生教育常任委員会の報告といたします。  議員各位におかれましては、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告を終わります。 ○議長(大石節雄議員) 次に、経済建設常任委員会の報告をお願いいたします。  杉野委員長。    〔13番 杉野直樹議員登壇〕 ◆13番(杉野直樹議員) 本会議から経済建設常任委員会に付託された議案の審査結果について御報告いたします。  当委員会は、平成31年3月13日午前9時29分から、第3委員会室において委員全員と関係部課長出席のもと開催いたしました。  まず、議案第7号 平成31年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについて審査しました。  初めに、第2表債務負担行為中、当委員会の所管に属するものについて審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から若干の質疑がありましたが、内容は省略いたします。  次に、歳出予算の審査に入り、歳出2款総務費1項14目諸費1項19目ふるさと創生基金費及び7項2目交通安全施設費を審査いたしました。  当局からの補足説明、委員からの質疑は特になく、次に歳出4款衛生費1項8目簡易水道費から2項7目浄化槽設置推進費までを審査しました。  当局からの補足説明、委員からの質疑は特になく、次に歳出5款労働費1項1目労働諸費及び1項2目雇用対策費を審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から若干の質疑がありましたが、内容は省略させていただきます。  続いて、歳出6款農林業費1項1目農業委員会費から1項6目地籍調査費までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から若干の質疑がありましたが、内容は省略させていただきます。  次に、歳出6款農林業費2項1目林業総務費から2項5目林業地域振興基金費までを審査しました。  当局からの補足説明は特になく、委員から若干の質疑はありましたが、内容は省略させていただきます。  次に、歳出7款商工費1項1目商工総務費から1項3目企業誘致費までを審査しました。  当局から、遊休不動産リノベーション応援事業、中小企業・小規模企業振興推進会議運営事業、プレミアム付商品券事業について説明がありました。詳細な内容は省略いたします。  説明の後、委員に質疑を求めたところ、説明があった事業に関する詳細な事業内容の説明を求める質疑、中心市街地活性化基本計画についてなど質疑がございましたが、内容は省略させていただきます。  次に、歳出7款商工費1項4目観光費から1項6目温泉施設基金費までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から金谷茶まつり事業費補助金、パラグライダーパークの事業、島田市観光総合戦略策定事業などの質疑がありましたが、内容は省略させていただきます。  次に、歳出8款土木費1項1目土木総務費から3項2目河川維持改良費までを審査しました。  当局から補足説明はなく、委員から水路橋通行監視事業の包括業務委託の件で質疑があり、これまでの通行監視事業について、監視する職員はこれまで市が募集をかけて嘱託職員を雇用していたかという質問に対して、当局より市が直接職員を雇用しているとのことでした。  その他、包括委託をお願いする企業はどこかとの質疑に対して、当局からまだ定めていないということでした。  今後の進め方については、平成31年度の4月から9月までは今までどおり直接雇用の嘱託職員にお願いして、10月から包括委託に移行したいとのことでした。  また、ほかの委員から、現在、水路橋監視のための職員は何人いるのか、包括委託になった場合の処遇についての質疑があり、当局より現在6人で監視しており、包括委託後も賃金は同じになるということでした。  また、なぜことしの10月からなのか、来年の4月からでもよいのではないかという質疑に対し、当局より、水路橋の監視については比較的包括業務委託に移行しやすい業務であるという考えから、担当課からこの事業にエントリーした経緯がある、また、担当部長の補足説明があり、この業務については市全体の臨時職員、嘱託員をどうするかという議論の中で幾つか先行して半年前からやってみる業務がどれぐらいあるのだろうという選択の中の一つとして選んだ。  選定した業務の事業については、半年早く取り組んでみようということで、今回予算要求をした。この取り組みはいわゆる先駆タイプであり、言い方は難しいが、市のそうした方針に基づいているということで理解していただきたいとの答弁がありました。  その他、委員より若干の質疑がありましたが、報告は省略させていただきます。  ここで暫時休憩に入り、休憩をとった後、午後0時57分から委員会を再開しました。  再開後、歳出8款土木費4項1目都市計画総務費から4項8目新東名インターチェンジ周辺地区開発費までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から若干の質疑がございましたが、報告は省略させていただきます。  次に、歳出8款土木費5項1目住宅総務費から5項3目建築指導費までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から多少の質疑がありましたが、報告は省略いたします。  次に、歳出9款消防費1項1目常備消防費から1項4目防災費までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。  次に、歳出11款災害復旧費1項1目農林業施設災害復旧費及び2項1目公共土木施設災害復旧費を審査しました。  当局からの補足説明、委員からの質疑は特になく、続いて歳出廃款諸支出金を審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員からの質疑もなかったため、続いて歳入の審査に入り、歳入13款分担金及び負担金1項1目衛生費分担金から2項3目土木費負担金までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員からの質疑もなかったため、続いて歳入14款使用料及び手数料1項3目2節清掃使用料中、伊太住宅団地第一汚水処理場使用料から2項4目土木手数料までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員から質疑もなかったため、続いて歳入15款国庫支出金2項3目2節清掃費補助金から3項4目消防費委託金までを審査しました。  当局から補足説明はなく、委員から質疑もなかったため、続いて、歳出16款県支出金2項3目2節清掃費補助金から3項6目1節権限委譲事務交付金中、地球温暖化防止条例施行事務交付金までを審査しました。  当局から補足説明はなく、委員から質疑もなかったため、続いて歳入17款財産収入1項1目1節土地貸付収入中、行政財産土地貸付収入危機管理課)から1項2目1節利子及び配当金中、温泉施設基金利子までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員からの質疑もなかったため、続いて、歳入18款寄附金1項3目商工費寄附金から19款繰入金1項9目温泉施設基金繰入金までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員からの質疑もなかったため、続いて、歳入21款諸収入4項4目農林業受託事業収入から22款市債1項5目消防債までを審査しました。  当局からの補足説明はなく、委員からの質疑もなかったため、ここで議案第7号全体を通して委員へ質疑を求めたところ、委員から水路橋の通行監視事業の包括委託の件で、この事業は3常任委員会の全体にかかわる事業のため、残る総務生活常任委員会の議論を待ってから採択すべきではないかという提案があり、議案第7号につきましては、包括業務委託に関連しているということで、採決を保留する旨を委員に確認したところ、全員一致で保留することとしました。  引き続き、議案第9号 平成31年度島田市簡易水道事業特別会計予算を審査しました。  補足説明はなく、委員へ質疑を求めたところ、特に質疑もなかったため、採決に移り、議案第9号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第12号 平成31年度島田市公共下水道事業特別会計予算について審査しました。  補足説明はなく、委員へ質疑を求めたところ、特に質疑もなかったため、採決に移り、議案第12号は全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第16号 平成31年度島田市水道事業会計予算について審査しました。  当局から補足説明はなく、委員から若干の質疑がありましたが、報告は省略させていただきます。  引き続き採決に移り、議案第16号については全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第18号 島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例について審査しました。  当局から補足説明はなく、委員から若干の質疑はありましたが、報告は省略させていただきます。  引き続き採決に移り、議案第18号については全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第19号 島田市空家等の適切な管理に関する条例について審査しました。  当局から補足説明はなく、委員から若干の質疑がありましたが、報告は省略させていただきます。  引き続き採決に移り、議案第19号については全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
     次に、議案第21号 島田市手数料条例の一部を改正する条例について審査しました。  当局から補足説明の後、委員へ質疑を求めましたが、質疑がなかったため採決に移り、議案第21号については全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第26号 島田都市計画大規模集客施設制限地区の区域内における建築の制限に関する条例の一部を改正する条例について審査しました。  当局から補足説明はなく、委員から若干の質疑がありましたが、報告は省略させていただきます。  引き続き採決に移り、議案第26号については全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第27号 島田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例について審査しました。  当局からの補足説明ののち、委員より若干の質疑がございましたが、報告は省略します。  引き続き採決に移り、議案第27号については全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第28号 島田市水道布設工事監督者の配置基準及び資格基準並びに水道技術管理者の資格基準に関する条例の一部を改正する条例について審査しました。  当局からの補足説明の後、委員より質疑がなかったため、引き続き採決に移り、議案第28号については全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、その他に入り、危機管理課からは、大規模停電の対応に伴う事前伐採のモデル事業についての経過報告、観光課からは、蓬莱橋897.4茶屋1周年記念イベントに関する件についてそれぞれ報告がありました。  ここで、審査を保留していた議案第7号について、3月15日に厚生教育常任委員会終了後、経済建設常任委員会を開催する旨を伝え、部長及び関係部課長の出席、この後の当局側の委員の退席をお願いし、暫時休憩の後、午後2時30分から委員会を再開しました。  再開後、所管事務調査について、前回の意見、提案を踏まえ、正・副委員長で話し合いを持ち、調査テーマを島田市下水道事業の現状と課題に関する研究としたい旨を委員に伝えたところ、全員一致で研究テーマを「島田市下水道事業の現状と課題に関する研究」とすることに決まりました。  引き続き具体的な調査内容について委員へ意見を求めたところ、それぞれの委員から意見をいただきましたが、この場での報告は省略させていただきます。  次に、審査を保留した議案第7号の審査については、3月15日、厚生教育常任委員会の終了後に委員会を再開する旨を委員に伝え、午後2時34分、一時委員会を閉じ延会としました。  続いて、3月15日の委員会について御報告いたします。  当日は、午後1時57分から第3委員会室において委員全員と関係部課長出席のもと委員会を再開いたしました。  早速、議案第7号 平成31年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについて審査を再開し、再度当局へ補足説明を求めましたが、補足説明はなく、委員から質疑等もありませんでした。  次に、採決に移り、議案第7号 平成31年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについて挙手による採決をしたところ、挙手なしにより議案第7号 平成31年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについては否決すべきものと決しました。  以上で当委員会に付託された議案の審査は全て終了し、最後に、閉会中もなお継続して審査・調査を行う旨を議長に申し出ることの確認を行うとともに、本日の常任委員会の委員長報告については、委員長・副委員長に一任いただくことを決し、次回の委員会を平成31年5月13日月曜日、午前9時30分から開催することを伝え、午後2時8分、経済建設常任委員会を閉会しました。  同僚議員におかれましては、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、報告とさせていただきます。 ○議長(大石節雄議員) 次に、総務生活常任委員会の報告をお願いいたします。  曽根委員長。    〔10番 曽根嘉明議員登壇〕 ◆10番(曽根嘉明議員) それでは、本会議において総務生活常任委員会に付託されました議案の審査結果について報告いたします。  当委員会は、3月14日木曜日、午前9時27分から、委員全員と関係部課長出席のもと開会いたしました。  早速、付託議案の審査に入り、初めに、議案第7号 平成31年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについて審査をいたしました。  最初に、条文から第3表地方債及び総括までの審査に入り、人事課長から債務負担行為中、事務補助業務等包括委託についての補足説明の後、委員より、全員協議会の折、包括業務委託へ移行した場合の3年間の合計値が約34億円と説明されたが、この表の26億円と8億円の差の詳細についての質問に、人事課長から保育園の保育士などは正規の職員と完全に一体となって仕事をしており、同じような形で仕事をしている訪問看護ステーションの看護師なども包括業務委託の枠組みの外ということで考えているとの答弁でした。  そのほか、幾つかの質問がありましたが、報告は省略いたします。  次に、資産活用課長から債務負担行為中、PFIアドバイザリー委託に関する補足説明がありましたが、報告は省略いたします。  続いて、歳出の審査に移り、歳出2款総務費1項1目一般管理費から3目広報費の審査において、委員より、まち・ひと・しごと創生総合戦略について、第2期目に取りかかるに当たり、委託会社にコンセプトや理念についてどのような内容で指示をしているかとの質問に、戦略推進課長より、人口ビジョン8万人という目標を掲げて、当市の総合戦略の根底にある人口減少に対応し、地域経済の発展を図るというコンセプトは引き継がれるべきと考える。今回、観光に力を入れていく姿勢は新しい総合戦略にしっかり入れる必要があると考えているとの答弁がありました。  そのほか、若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。  続いて、1項4目地域振興費の中で、委員より移住定住促進事業の地元の中小企業等に関東から移住・定住を図る施策について、データはどこからとったかという質問に、地域づくり課長より、今、東京23区へ地方から若者の転入が非常に多く、年間10万人ぐらい転入しており、このペースでいくと、地方の若者が15年で3割ぐらい減ってしまうというデータがあり、23区内から地方への人口拡散、移動に国が力を入れており、それに伴う施策であるとの答弁がありました。  次に、1項7目行政費から13目会計管理費の中で、委員よりデジタルマーケティング施策推進事業について、交流人口をふやすとのことだが、効果についてはどのように検証するかとの質問に、行政総務課長より、交流人口を増加させる施策や市内の消費拡大につなげる事業であるビッグデータとして蓄積されていた島田市の広告動画・ウエブを見たという情報や、実際に島田市を訪れた人の情報を分析することにより、効果を検証できると考えているとの答弁がありました。  そのほか、ふるさと応援基金費や改元に伴う10連休の対応についての質疑がありましたが、報告は省略いたします。  次に、5項1目統計調査費から7項4目自転車駐車場費の審査の中で、委員よりコミュニティバス運行経費について、本年度も3,000万円ほどふえているが、新しいものに取り組んでいくという議論はなかったかとの質問に、生活安心課長より、経費が高騰しており、このまま続けていくことが非常に厳しくなったと認識はしている。今後の公共交通のあり方について突っ込んだ話をしていきたいとの答弁でした。  また、別の委員より、新病院建設事業分の合併特例債に対する基準財政需要額の質問や、最終処分場に関する質問がありましたが、報告は省略いたします。  続いて、歳入の審査に移り、財政課長より、森林環境譲与税及び環境性能割交付金について補足説明がありましたが、報告は省略いたします。  委員より、航空機燃料譲与税を含めた質問がありましたが、報告は省略いたします。  続いて、給与明細書から地方債に関する調書までの審査に移りましたが、補足説明、質疑等もなく、議案第7号全体を通して質疑を伺い、包括業務委託中心に意見、質問がありましたが、報告は省略いたします。  議案第7号の採決については、3月15日の予備日に行うこととし、次に、議案第10号 平成31年度島田市土地取得事業特別会計予算の審査を行い、補足説明、質疑等もなく、採決に移り、議案第10号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第25号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について審査に移りましたが、補足説明、質疑等もなく、採決に移り、議案第25号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第29号 島田市地域情報化推進基金条例を廃止する条例について審査に移り、補足説明、質疑等もなく、採決に移り、議案第29号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第30号 島田市・金谷町新市建設計画の変更について、及び議案第31号 島田市・川根町まちづくり計画の変更についての2件を一括審査し、戦略推進課から補足説明の後、委員からの質疑もなく、議案第30号及び議案第31号については、全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第32号 静岡地方税滞納整理機構規約の変更について審査に移りましたが、補足説明、質疑等もなく、採決の結果、議案第32号は全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、その他に移り、行政経営部資産活用課から島田市新庁舎整備基本計画策定スケジュールについて、市長戦略部広報情報課から緑茶化計画で作成したウェルカムブックについての報告、説明がありましたが、報告は省略いたします。  また、委員から組織再編の意見、また別の委員から補正予算提出のルールについてなど、幾つかの質疑がありましたが報告は省略いたします。  ここで、暫時休憩し、当局退席の後、委員会を再開し、請願第1号「日米地位協定の見直しと辺野古の新基地建設について沖縄の民意を尊重するよう求める意見書」の提出を求める請願について、紹介議員である森 伸一議員、桜井洋子議員に出席を求め、審査をいたしました。  森議員からは、沖縄の民意を尊重してもらうことが一番だと思い、今回請願を提出した。その辺を酌み取り、慎重な審議をお願いしたいとの補足説明がありました。  また、桜井議員からは、2月24日の辺野古基地建設の是非を問う県民投票で、反対票が43万4,273票、72.15%を獲得したことで、全ての市町で反対が賛成を上回ったが、安倍首相は結果を真摯に受けとめると言いつつ、翌日から工事が再開されている。やはり、民意の尊重が大事であり、真摯な対応を求めたいと思い、意見書の意味があるとの補足説明がありました。  委員に意見を求めたところ、委員より、戦後、アメリカ安全保障の傘下において日本は守られてきた。ただ、沖縄の方の思いとすれば、ここに生まれたゆえにずっとこの苦しみを抱えて生活していかなければならないというのは余りにもかわいそうな状況にあると思う。民意を尊重し、耳を傾けていただき請願を通して進めてほしいという意見。  また、別の委員から、日米地位協定も沖縄の民意もよく理解するが、現状の日本のあるべき姿を正面から受けとめ、アメリカに頼らざるを得ない点はどうしようもなく、そうした思いで挙手採決でお願いしたいという意見。  また、別の委員からは、諸外国の地位協定は自国においての防衛軍備体制がとれており、日本の場合、自衛隊という守るだけで外に出ていけないということがあり、日米安全保障条約まで踏み込んだ検討も必要になる。地方議会がここで検討するには少しそぐわないと思うとの意見。  別の委員からは、沖縄が重い負担を抱えていることは理解しているが、辺野古の基地に反対したときには、軍事力をどこかに置いておかなければいけないという思いもある。基地問題に対して、負担を受け入れる必要があるか、自分が皆さんを説得できる準備がないと、賛成していいか、いましばらく状況を見させてほしいと思っているという意見。  また、別の委員からは、辺野古の基地問題については、代替案がないことを一義に、一部周辺諸国との軍事的な抑止力の低下を防ぐためには一策と考える。地位協定については国会承認の条約であって、国の動向を見定める面から賛同しかねるとの意見など、さまざまな意見が出されました。  それらを踏まえ、採決に移り、挙手採決の結果、賛成少数により請願第1号は不採択すべきものと決しました。  3月14日の委員会は午後3時54分に閉会し、続いて、翌3月15日金曜日、午後2時15分から委員全員と関係部長及び包括業務委託に関する課の課長の出席のもと開催いたしました。前日保留となっていた議案第7号 平成31年度島田市一般会計予算中、当委員会の所管に属するものについて審査いたしました。  当局からの補足説明、委員からの質疑等もなく、採決に移り、委員より、包括業務委託に関する説明が統一的なものではなく、賛成しかねるため挙手採決でお願いしたいとの発言がありました。  別の委員より、一般質問、議案質疑、委員会での質疑の中で、包括業務委託についてスケールメリットということが大前提と言われていたが、具体的な説明もなく、法の改正により職員の待遇も加味しなければならないことは重々承知しているが、非正規職員の身分の保障などは包括業務委託の中にはないと思われる。業務の見直しという点でも、包括業務委託についてはさらに研究する必要があり、時期尚早と感じるため反対であるという意見。  また、別の委員からは、包括業務委託を行いたい理由はわかるが、一括で委託する必要性、職員が十分な理解をできていない点などから、まだ研究の余地があると考え賛成しかねるという意見。  別の委員からは、平成32年度からは会計年度任用職員に移行することは承知しているので、今回のさまざまな議論を踏まえて、1年間検討し直す期間として平成32年度の4月にうまくスタートできるような研究をしてほしいため、包括業務委託については賛成しないという意見。  また、別の委員からは、経費削減のために包括業務委託に移行するということについては賛成したいが、執務室の変更にかかわる経費などもあり、目的が明確でなくなってきたため、方向性や十分な説明ができるよう再考の余地があると思うので、今回は反対したいという意見が出されました。  一通り意見も出尽くしたところで挙手採決を行い、議案第7号は原案を否決すべきものと決しました。  続いて、その他に移り、当委員会で実施する所管事務調査について協議を行い、当委員会としては無人バス運行の実証運行をテーマとすることに決しました。  続いて、議会閉会中の継続審査・調査について議長に申し出ることとし、最終日の委員長報告の一任を決し、午後2時30分に閉会いたしました。  議員各位におかれましては、当委員会の決定に賛同いただきますようお願いいたします。  以上で、総務生活常任委員会の報告を終わります。 ○議長(大石節雄議員) 以上で報告は終わりました。  暫時休憩いたします。      休憩 午前10時17分  ──────────────────      再開 午前10時20分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  日程第1、議案第7号を議題といたします。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 動議として、議案第7号の修正案を提出したいと思います。 ○議長(大石節雄議員) ただいま、議案第7号につきまして修正動議が提出されました。この修正動議は、島田市議会会議規則第16条の規定に合致しております。  暫時休憩します。      休憩 午前10時21分  ──────────────────      再開 午前10時36分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  事務局修正案を配付させます。  それでは、議案第7号に対する修正案の提案理由を求めます。  清水議員。    〔19番 清水唯史議員登壇〕 ◆19番(清水唯史議員) それでは、先ほど提出いたしました修正案の内容及びその提出理由につきまして、御説明させていただきます。  議案第7号の歳出2款1項7目行政経営費中、公用バス運行事業(包括業務委託)399万円、歳出2款3項1目戸籍住民基本台帳費中、行政サービスセンター窓口事業(包括業務委託)300万6,000円、歳出8款2項1目道路橋りょう総務費中、水路橋通行監視事業(包括業務委託)469万3,000円、歳出10款1項3目教育研究推進費中、教育支援事業(包括業務委託)5,661万2,000円、教育センター運営事業(包括業務委託)901万6,000円、サタデーオープンスクール事業(包括業務委託)256万4,000円及び歳出10款1項4目学校教育諸費中、スクールバス運行事業(包括業務委託)76万5,000円を減額する。歳出の修正に伴い、歳入については繰入金を減額し、収支の調整を行う。  債務負担行為から、事務補助業務等包括委託(期間:平成32年度から平成34年度まで)限度額26億1,739万3,000円を削除する。  その提出理由としましては、市が平成31年10月から導入を予定している包括業務委託について、平成32年4月1日から嘱託員らは、会計年度任用職員と位置づけなければならないことから、一つの選択肢として包括業務委託は理解するところではあるが、この包括業務委託を実施するに当たっては、効率性などを含め、正規職員と嘱託職員らとの業務内容を十分に精査し、業務改善の実施などを行い、市民に理解される内容となることが重要である。特に、子供と相対する教育現場での委託に関しては、委託内容も含め再検討するべきである。また、島田市内及び県内業者による委託が困難になることが予想され、地域とは関係性のない業者選択となり、地域への貢献が低くなることが想定されることから、再度その委託方法を検討する必要がある。このことから、平成31年度一般会計予算に計上された関連経費8,064万6,000円の減額修正及び債務負担行為から限度額26億1,739万3,000円を削除した修正をするものである。  議員各位におかれましては、当修正案に対し御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大石節雄議員) 説明は終わりました。  暫時休憩いたします。
         休憩 午前10時43分  ──────────────────      再開 午前10時54分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより議案第7号の修正案に対する質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  暫時休憩いたします。      休憩 午前10時54分  ──────────────────      再開 午前10時56分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、議案第7号の原案及び議案第7号の修正案に対する討論に入ります。  ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。  これより、議案第7号の修正案を採決いたします。  本案に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(大石節雄議員) 起立全員。よって、議案第7号に対する修正案は可決されました。  次に、ただいま修正議決した部分を除く議案第7号の原案について採決いたします。  本案に賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(大石節雄議員) 起立全員。よって、議案第7号の修正議決した部分を除く部分は原案のとおり可決されました。  次に、日程第2、議案第8号から日程第9、議案第15号までの8件を一括議題といたします。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。  これより議案第8号から議案第15号までの8件を採決いたします。  議案第8号から議案第15号までの8件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第8号から議案第15号までの8件は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第10、議案第16号及び日程第11、議案第17号の2件を一括議題といたします。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。  これより議案第16号及び議案第17号の2件を一括して採決いたします。  議題の2件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第16号及び議案第17号の2件は、原案のとおり可決されました。  次に、日程第12、議案第18号から日程第22、議案第29号までの11件を一括議題といたします。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、桜井洋子議員。    〔11番 桜井洋子議員登壇〕 ◆11番(桜井洋子議員) 私は、ただいま議題となっております議案第24号 島田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、反対の立場から討論いたします。反対の理由は、国保税引き上げの条例改正だからです。  国民健康保険は、都道府県化に移行して2年目を迎えようとしています。市は、平成31年度の県に納める事業費納付金が医療費の増加に伴い現行税率では充足しないとの推計を出してきました。  今回の条例改正は、県の統一保険料に向かう方向を見越して、基礎課税額分の資産割を廃止し、所得割、均等割、世帯割の3方式とし、あわせて所得割を現行の5.1%から6.6%に引き上げる改正内容となっています。  ただし、急激な保険税の負担増を緩和するとして、所得割を平成31年度は5.1%に据え置き、平成32年度には5.8%に、平成33年度に6.2%に、平成34年度に6.6%にする方針です。  激変緩和策をとるということですが、この引き上げによって国保加入世帯約1万3,000世帯中、8,500世帯、約6割が国保税引き上げの対象になります。  国保税が高過ぎて払えないと市民から悲鳴が上がっています。滞納世帯は約2,000世帯、15%にも上っています。国保加入者の多くは、現役を退いた年金生活者や自営業、非正規労働者などです。自営業がもうかる時代ではないので、加入者の多くが所得の低い人ばかりという状況にもなっています。  それが国保の財政基盤を非常に弱くしており、所得が低い上に保険料率は他の医療保険と比べても高く、国保加入者の負担も限界に近づいています。さらなる国保税の引き上げは耐えられません。  国保税には協会けんぽなどにはない人頭税とも言える加入者数にかかる均等割、各世帯に均質にかかる平等割がかけられています。特に、子供を持つ年収400万円の4人家族で試算すると、平成31年度は年間33万5,900円の国保税が、平成34年度には37万850円になります。3万4,950円もの負担増です。これは協会けんぽの約2倍の重税です。  国民健康保険は国民皆保険制度の土台です。国民健康保険事業は社会保障の一翼を担うものであり、社会保障及び国民保健の向上に寄与するものとなっています。したがって、国保税の引き下げのためには、たまっている基金の活用や一般会計からの繰り入れをして対処すべきではないでしょうか。  これまで、国は交付金を減らし続けてきました。国保の県単位化で国は3,400億円の支援をしましたが、これでは足りません。県単位化になっても国保税を引き上げる自治体が次々と出ています。国保制度を維持していくためには、新たに思い切った国の支援が必要です。  根本的には、国の支援で均等割、平等割を廃止し、協会けんぽ並みの払える国保税にしていくことがどうしても必要です。国の公的負担もあわせて求め、反対討論とします。 ○議長(大石節雄議員) 次に、藤本善男議員。    〔8番 藤本善男議員登壇〕 ◆8番(藤本善男議員) ただいま議案第24号に反対する立場での討論がありましたが、私は同議案に賛成の立場で討論をさせていただきます。  本議案は、国民健康保険事業の統合に合わせ、静岡県が新たに定めた国民健康保険運営方針において各市町の賦課方式を統一する方針が示されたことを踏まえ、本市においても賦課方式を見直し、あわせて平成30年12月12日付の厚生労働省からの減免期間の見直しにかかわる通知を受け、本市においても保険税の減免規定を見直すため、条例の一部を改正しようとするものです。  特に、賦課方式見直しは、これまで4方式だった賦課方式から資産割を除いた3方式とする静岡県の方針であり、平成30年度時点で県内35市町中、10市町がこの運営方針を満たしています。資産割は賦課方式の根拠が曖昧で、固定資産税との二重課税との指摘も多いことから、全国的に廃止の方向で制度見直しが進み、静岡県もこの流れに従っています。  資産割がなくなれば、他の所得割等の税率がふえることは必然であり、これによる負担増は一定程度受けとめる必要があると考えます。また、県の試算による事業費納付金の推計により、現行税率では必要な保険税額が確保できないことから、早急に基礎課税額を6.6%に引き上げる必要があり、その対応として市は手元にある基金を効果的に活用し、被保険者の負担を緩和することとしています。  島田市国民健康保険事業基金では、平成30年9月議会において保険事業基金として7億431万4,000円の積み立てが可決成立しておりますが、今回の税率改定に際しては、島田市国民健康保険事業基金条例第6条に定める基金を処分する事例のうち、国民健康保険事業費納付金の納付に要する経費の財源に充てるため、平成31年度より1.5億円、1億円、5,000万円の合計3億円を3年間でこの基金より取り崩すこととしています。  このような納付金の増額への対応以外にも、被保険者数の大幅な減少や被保険者の所得の低下により、調定額が見込みを下回り必要な額を確保できない場合や、災害などにより保険税収納額が減少した場合などについても基金活用を想定する必要があることから、基金の一部取り崩しによる条例改正に対する激変緩和措置は適正にとられていると判断し、同議案に賛成するものです。  議員各位におかれましては、何とぞ御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(大石節雄議員) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結いたします。  これより議案第18号、議案第19号、議案第21号から議案第29号までの11件を区分して順次、採決いたします。  初めに、議案第18号、議案第19号、議案第21号から議案23号までの5件を一括して採決いたします。  議題の5件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第18号、議案第19号、議案第21号から議案第23号までの5件は原案のとおり可決されました。  次に、議案第24号を採決いたします。  本案は、委員長報告のとおり原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(大石節雄議員) 起立多数。よって、議案第24号は原案のとおり可決されました。  次に、議案第25号から議案第29号までの5件を一括して採決いたします。  本案は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第25号から議案第29号までの5件は原案のとおり可決されました。  次に、日程第23、議案第30号から日程第25、議案第32号までの3件を一括議題といたします。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。  これより議案第30号から議案第32号までの3件を一括して採決いたします。  議題の3件は、委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第30号から議案第32号までの3件は原案のとおり可決されました。  次に、日程第26、請願第1号を議題といたします。  これより委員長報告に対する質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、齊藤和人議員。    〔5番 齊藤和人議員登壇〕
    ◆5番(齊藤和人議員) それでは、請願第1号 「日米地位協定の見直しと辺野古の新基地建設について沖縄の民意を尊重するよう求める意見書」の提出を求める請願について、反対の立場から討論をいたします。  沖縄では、ことし2月24日に辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票が行われました。投票率52.48%、賛成11万4,933票、反対43万4,273票、どちらでもない5万2,682票という結果でした。  今回の結果を受けて、安倍内閣総理大臣は記者の質問に対し、「沖縄の負担軽減は政府の大きな責任であります。県民投票の結果を真摯に受けとめ、これからも基地負担軽減に向けて全力で取り組んでまいります」と述べています。  また、今月3月5日に行われた参議院予算委員会の場で、政府は、「この普天間飛行場をめぐる問題の原点は、住民や学校で囲まれ世界で最も危険と言われる普天間全面返還を一日も早く実現をし、その危険性を除去することであります。他方、普天間飛行場の持つ機能は、我が国の平和と安全のため必要不可欠なものであります」と。  平成8年、米国との間で普天間の全面返還で一致した橋本総理は、「普天間飛行場が現に果たしている非常に重要な能力と機能を維持していかなければならない」と述べています。「このため、抑止力を維持しながら、普天間飛行場の危険性を除去するため、普天間の3つの機能のうち2つを県外へ、残りの1つを辺野古に移設して、普天間飛行場を廃止する。この根本的な危険性の除去を一日も早く実現しなければならないと考えているところでございますし、また、辺野古移設は沖縄に全く新しい基地をふやすものではありません。普天間飛行場の3つの機能のうちの1つに絞って、かつ規模も大幅に縮小した上で移設するものであり、負担軽減に大きく資するもので、普天間飛行場が固定化され危険なまま置き去りにされることは絶対に避けなければならないと考えています。  政府としては、今後とも地元の皆様の御理解を得る努力を続けながら、普天間の一日も早い全面返還を実現し、そして基地負担の軽減を図るため、全力で取り組んでいく考えであります」と答弁しています。  以上のこれまでの経緯から、政府の方針を支持するべきであると考え、今回の請願には反対をいたします。 ○議長(大石節雄議員) 次に、森 伸一議員。    〔16番 森 伸一議員登壇〕 ◆16番(森伸一議員) ただいま反対の立場の討論がありましたが、私は、請願第1号 「日米地位協定の見直しと辺野古の新基地建設について沖縄の民意を尊重するよう求める意見書」の国への提出を島田市議会に求める議案について、賛成の立場で意見を述べます。  私は、先月28日から2泊3日の日程で沖縄に行ってきました。3月1日の午前中は辺野古の新基地建設現場に行きました。県民投票で72%の県民が辺野古ノーの意思表示をしたのに、海の埋め立て工事が行われていました。100台以上のダンプカーが二十数キロメートル離れた採石場から土砂を積み、列を組んで工事現場の入り口にやってきます。  これに対して工事反対の人たちは、入り口前に阻止のため座り込むと機動隊が排除に取りかかります。この光景が1日3回も繰り返されています。きょうもそうだと思います。  3月1日の午後は辺野古の東に位置する高江に行きました。ここは、住民の反対にもかかわらずヘリポート工事が進められており、完成したヘリパッドにオスプレイが訓練で飛来しています。2日は美ら海水族館の対岸にある伊江島に行きました。現在も島の3分の1は米軍基地です。  この島で非暴力により米軍による土地強奪の不当性を訴え活動した阿波根昌鴻さんがつくった平和資料館を見学し、米軍の上陸から戦後の沖縄の縮図のような伊江島の現状、歴史を改めて学びました。  また、与那国、石垣、宮古の各島々には自衛隊の配備が進められ、日本防衛の準備が進められています。沖縄で今どんなことが行われているか、皆さん想像できますか。本土に住む我々も関心を持ち、知り、共有することが必要だと改めて思いました。  日米地位協定は、日本が独立を回復する1954年4月28日の2カ月前に調印した日米行政協定が原型で、占領軍から駐留軍に変わっても制約なく基地を使い続ける、それが協定を結んだ米軍の狙いでした。  60年の安保改定が近づく中、外務省の呼びかけに各省庁から協定の不平等性を指摘する声や、具体的な改正案が届けられましたが、実らず、行政協定は内容をほぼ引き継ぐ地位協定に改められました。  95年、沖縄で起きた少女暴行事件では、米軍は地位協定を盾に犯人の身柄の引き渡しを拒否、その後、凶悪事件に限って起訴前に身柄を引き渡すことに米側が好意的考慮を払うという運用の改善で合意しましたが、その後の事例を見れば運用の改善は何ら根本的な解決になっていません。  逆に、53年の改定時、日本政府が米側に重要事件以外は裁判権は行使しないといった秘密合意や秘密文書の存在が明らかになってきています。  米軍と地位協定を結んでいる韓国では、2度にわたり改定が行われ、ドイツイタリアは1990年代、相次ぐ米軍機の事故を受けて地位協定を見直しました。そして、昨年、全国知事会が初めて抜本的な見直しを提言しました。島田市議会としても、政府に地位協定の見直しを要請すべきだと思います。  次に、辺野古建設のことです。2013年1月28日、沖縄県の41全市町村の首長、議会議長などが連名で安倍首相に建白書を提出、オスプレイ配備を直ちに撤回すること、米軍普天間基地を閉鎖・撤去し、県内移設を断念することを求めました。これが沖縄県民の相違です。しかし、政府は辺野古が唯一と民意を無視して基地建設を進めています。  一方、埋め立て予定地の大浦湾側には、当初想定されていないような特徴的な地形地質、マヨネーズ状の軟弱地盤があることがわかり、ここに基地をつくるならば大規模な地盤改良工事が必要になりました。  当然、工事期間の遅れ、大幅な工事費の増加が予想され、辺野古に新基地建設をすることが本当に必要か、再度議論するよいチャンスだと私は考えます。  日本はアメリカに守られているからとか、安保条約の検討までしなければならない事項の意見書を議会から出すのは反対だという意見も聞きました。  ことしの2月1日付で、沖縄弁護士会から全国の議会に対して辺野古新基地建設が沖縄県民のみ過剰な負担を強い、その尊厳を踏みにじるものであることに鑑み、解決に向けた主体的な取り組みを日本国民に呼びかけるとともに、政府に対して沖縄県民の民意を尊重することを求める決議が送られてきました。  決議には、「沖縄における基地の問題は、沖縄と政府だけの問題ではありません。主権国家としての防衛の問題、すなわち主権を有する全ての国民の問題です。全国各地各所で議論、検討していただきたい」と書かれていました。  今回の請願は、国に辺野古基地建設反対を求める内容ではなく、あくまで民意を尊重して真摯な話し合いをしてほしい、住民の意向を尊重する、これは地方自治の根幹、地方にとり最重要事項である。それゆえに島田市議会でも政府に意見書を出してほしいという内容です。  請願の趣旨を御理解いただき、請願に賛成していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結いたします。  これより、請願第1号を採決いたします。  本請願に対する委員長報告は、不採択すべきものとなっております。本請願を採択することに賛成の方の起立を求めます。    〔賛成者起立〕 ○議長(大石節雄議員) 起立少数。よって、請願第1号は不採択とすることに決定しました。  ───────── ◇ ───────── △議案第33号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(大石節雄議員) 次に、日程第27、議案第33号を議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) ただいま上程されました議案第33号 固定資産評価審査委員会委員の選任につきまして、御説明をいたします。  議案の1ページをごらんください。なお、参考の1ページに候補者履歴がございますので、あわせてごらん願います。  本議案は、固定資産評価審査委員会委員5人のうち、小林章次氏が本年3月31日をもちまして任期満了となりますので、引き続き小林章次氏を固定資産評価審査委員会委員に選任するため、地方税法第423条第3項の規定により、市議会の同意を求めるものでございます。  なお、任期につきましては、同条第6項の規定により、平成31年4月1日から3年間といたします。  何とぞ市議会の同意をいただきますようお願いを申し上げます。 ○議長(大石節雄議員) 説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  この際、質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております議案第33号は、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は委員会への付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  この際、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 討論なしと認めます。  これより議案第33号を採決いたします。  本案は、原案のとおり同意することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議案第33号は原案のとおり同意されました。  ───────── ◇ ───────── △諮問第1号〜諮問第4号の上程、説明、質疑、討論、採決 ○議長(大石節雄議員) 次に、日程第28、諮問第1号から日程第31、諮問第4号までの4件を一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) ただいま上程されました諮問第1号から諮問第4号までの人権擁護委員の推薦につき意見を求めることにつきまして、一括して御説明をいたします。  議案の2ページ以降をごらんください。なお、参考の2ページ以降に候補者履歴がございますので、あわせてごらん願います。  人権擁護委員につきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、市長が市議会の意見を聞いて法務大臣に候補者を推薦することとなっております。  本諮問は、人権擁護委員9人のうち、磯田和雄氏、柿本惠子氏、清水幹郎氏、鈴木秀幸氏、藤田初美氏が本年6月30日をもちまして任期満了となりますので、柿本惠子氏、清水幹郎氏、藤田初美氏を引き続き推薦し、鈴木久雄氏を新たに本市の人権擁護委員の候補者として推薦したいため、市議会の意見を求めるものでございます。  なお、任期につきましては、同法第9条の規定により、平成31年(2019年)7月1日から3年間となる見込みです。  何とぞ適切なる御意見をお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 説明が終わりました。  これより質疑に入ります。  この際、質疑はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 質疑なしと認めます。  お諮りいたします。  ただいま議題となっております諮問第1号から諮問第4号までの4件は、委員会への付託を省略したいと思います。  これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号から諮問第4号までの4件は、委員会への付託を省略することに決しました。  これより討論に入ります。  この際、討論はありませんか。    〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 討論なしと認めます。  これより諮問第1号から諮問第4号までの4件を一括して採決いたします。  議題の4件は、適当と認めることに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、諮問第1号から諮問第4号までの4件は適当と認めることに決しました。  ───────── ◇ ─────────
    △議案の審査方法等に関する特別委員会中間報告について ○議長(大石節雄議員) 次に、日程第32、議案の審査方法等に関する特別委員会中間報告についてを議題といたします。  それでは、議案の審査方法等に関する特別委員会中間報告をお願いいたします。  佐野委員長。    〔12番 佐野義晴議員登壇〕 ◆12番(佐野義晴議員) それでは、議案の審査方法等に関する特別委員会の報告をさせていただきます。  当市議会は、これまでも議会改革について調査・審査をしてきましたが、その中でも予算・決算の審査方法についてのさらなる調査・研究を行うため、平成30年9月28日に当委員会が設置されました。これまで全7回の委員会を開催し、主に議案の審査方法について調査・研究を行いました。  以下、当委員会で調査・研究した点を取りまとめたので報告をいたします。  第1回の委員会で正・副委員長を互選した後、第2回の委員会から実質スタートいたしました。  第2回では、委員会の進め方について、予算・決算の審査のあり方及び進め方、常任委員会のあり方、委員会の調査期間を当委員会で議題とし取り上げる内容等について確認をし、過去の議会改革に関する特別委員会や議会運営委員会での調査・助言等の振り返りをし、過去の提言を踏まえた上で当委員会を進めることを確認いたしました。  委員間討議の結果、予算・決算の審査にかかわる委員会の構成について、委員会の中に分科会を設ける案、分科会を持たずに全委員で全ての項目を審査する案、及び予算委員会決算委員会に区分わけして各委員会を半数ずつ組織する案を出し、また、常任委員会のあり方については、委員会数を減少した場合、委員及び説明員の人数がふえることから、新庁舎建設への影響などについての意見が出されました。  第3回の委員会では、たたき台として可児市議会の定例会会期日程を例に挙げ、島田市議会の定例会会期日程と比べながら決算の審査方法について委員間討議を行いました。  全体会で全ての項目を審査する案と、まず全体会を行った後、分科会である程度の方向性を出し、その後、再度全体会を行い政策提言をまとめる案について、それぞれのメリット・デメリットがあるため、今後、委員会としてどちらの案で進めていくか精査していくこととなりました。  また、常任委員会のあり方については、現在の議員定数では3常任委員会で議論するのに最低限度の人数であるとの意見等が出され、第4回の委員会で、島田市議会にとって常任委員会は3常任委員会が適正であるとの意見でまとまりました。  決算審査の方法については、委員会の中に3つの分科会を設ける案と、分科会を持たずに全委員で全ての項目を審査する案のうち、どちらが当市議会にとって適当であるか委員間討議を行い、その結果、委員会の中に3つの分科会を設ける案のほうがよいという意見にまとまりました。  討議の際、可児市議会を例に挙げ、可児市議会は通告制を採用しており、予算・決算についての課題や評価について当局から事業評価シートを入手、それをもとに協議するため、不要な質疑をすることもなくスムーズに協議ができている、当市で同様のことを行うには、執行当局とのすり合わせが必要であり、かなりの時間を要するとの意見が出され、正・副委員長で検討することといたしました。  第5回の委員会で、第4回の委員会で意見の出された事業評価シートについて当局に確認し、現在のところ公表できる資料はなく、3〜4年をめどに資料づくりの検討を進めている段階であるため、当面の間、事業評価シートに類似した既存の資料ではどうかと当局に投げかけてあることを報告しました。  また、現況では、議案質疑は所属する委員会の管轄別に分けて審議はできないことになっていますが、自身が聞きたい内容を細かく知ることができ、中身の濃い議案質疑を行うことができるようにするため、全ての項目において全議員が議案質疑をできるようにしたらどうかという意見が出されました。  その後、分科会では議案質疑以外に不明な点等があった場合に確認をする程度とし、主に政策提言についてまとめることの確認をいたしました。  第6回の委員会では、議長から2月定例会初日に議員2人が議員辞職し、当委員会に所属していたことから2人減員となったため、なるべく多くの議員に所属してもらいたいので1人追加を考えているとの挨拶がありました。  議案審査の方法については、議会から執行当局に対し審査に必要な資料を求める場合のフローについて検証を行い、前回の委員会で執行当局に求める資料として、既存の資料で提出可能な資料があるか投げかけたため、その後、正・副委員長とすり合わせた途中経過について報告をいたしました。  委員会からは、全事業の項目から各分科会5つの事業に対し3分科会合わせて15事業程度について資料を求め、求めた資料と議会の必要とする内容に相違があった場合も追加要求などは行わず、不足部分については議案質疑の中で確認することといたしました。  第7回の委員会では、これまでの委員会の調査・研究について中間報告をするため、その報告内容のまとめを行いました。  中間報告のまとめとして、常任委員会のあり方に関し、全国市議会議長会の調査結果によると、人口が島田市と同規模の議会のうち66.3%が3常任委員会を設置し、県内23市の常任委員会数の調査結果では、2委員会制度としている議会は平成の合併前に町だったところが多いことを確認し、委員会審議を深めるための委員会数について、現在の3常任委員会が適正であるとの調査結果となりました。  続いて、議案審査の方法について、当面予定される決算審査の進め方について、次のような調査結果の取りまとめを行いました。  (1)予算・決算の審査を行う機関として予算・決算特別委員会を設置する。  2つ目に、予算・決算特別委員会の構成は、議長を除く議員で構成し、委員会の委員長は副議長、副委員長は議会運営委員会の委員長とする。  3つ目に、予算・決算特別委員会に付託される議案は、補正予算を含む予算議案及び決算認定議案とし、効率的な審査を行うため分科会を設けることとする。また、議案審査とともに執行当局に対し提言すべき事項についての協議も行う。  4つ目に、予算・決算特別委員会に付託される議案に対する議案質疑は、これまで同様、通告制により本会議にて行う。また、ほとんどの議員が予算・決算特別委員会に所属することになるため予算・決算特別委員会は適用外とし、所属する分科会の審査範囲についても質疑可能とする。  5番、分科会は3分科会とし、既存の常任委員会を基本とし委員及び審査範囲を定め、分科会として議案質疑、提言の取りまとめを行う。  6つ目に、予算・決算特別委員会は分科会で出された内容を踏まえ、特別委員会として議案の採決及び提言がある場合はその取りまとめを行い、委員長より審査結果を本会議に報告する。  7番目に、予算・決算特別委員会の審査を効率的に進めるため、新たに執行当局により事業評価に関する報告書の提出を求めることとする。当面の間、求める報告書は既存の資料を活用し、事業数は15事業程度とする。  8番目に、事業評価に関する報告書の対象事業は、予算・決算特別委員会の分科会において決定し、特別委員会より報告書の提出を執行当局に求める。  終わりに。定例会会期はこれまで同様、30日間程度の会期幅の中で行うこととする。  今後の検討課題及び調査の進め方として、これまで当委員会が調査・研究した結果を踏まえ、島田市議会として議案審査方法の変更を判断し、早期に予算・決算特別委員会を設置することを提案します。  なお、予算・決算特別委員会の設置に当たり、今後検討すべき課題として次の事項が考えられるため、予算・決算特別委員会の設置に関する方向性の決定以降、引き続き検討課題としての調査・研究活動を行うこととしております。  今後の検討課題といたしましては、1つ目に、特別委員会委員長の分科会への所属及び議会選出監査委員特別委員会への所属のあり方。  2つ目に、特別委員会の分科会設置を前提とした常任委員会構成の実現。  3つ目に、予算審査方法の検討。  4つ目に、本会議における予算・決算特別委員会の審査結果報告のあり方。  5つ目に、分科会への議案の付託方法及び費用弁償の取り扱いについてが挙げられます。  検討課題を踏まえ、今後の調査の進め方として、中間報告以降、議会内において予算・決算特別委員会の設置方針を協議し、平成31年第2回定例会の中で特別委員会を設置し、平成31年第3回定例会において、決算審査及び予算審査の実現を目指し、当委員会は引き続き検討課題の調査・研究を行うこととしております。  最後になりましたけれども、議員各位の御協力に感謝するとともに、議会事務局を初め市当局のお力添えに御礼申し上げ、議案の審査方法等に関する特別委員会中間報告といたします。  以上。 ○議長(大石節雄議員) 以上で報告は終わりました。  暫時休憩いたします。      休憩 午前11時42分  ──────────────────      再開 午前11時44分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  これより、議案の審査方法等に関する特別委員会中間報告についての質疑に入ります。  ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。  以上で、議案の審査方法等に関する特別委員会中間報告についてを終了いたします。  ───────── ◇ ───────── △議員派遣について ○議長(大石節雄議員) 次に、日程第33、議員派遣についてを議題といたします。  本件は、会議規則第85条の規定に基づく議員の派遣であります。  派遣内容は、4月11日、三重県津市で開催されます第102回東海市議会議長会定期総会への清水唯史副議長の派遣、5月31日、静岡市で開催されます平成31年度静岡県地方議会議長連絡協議会定期総会への清水唯史副議長の派遣であります。  お諮りいたします。議員派遣につきましては、ただいま申し上げましたとおり決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、議員派遣につきましては、原案のとおり決定されました。  なお、派遣の内容等に変更が生じた場合は、議長一任とさせていただきますので、御了承願います。  ───────── ◇ ───────── △議会閉会中の継続審査・調査について ○議長(大石節雄議員) 次に、日程第34、議会閉会中の継続審査・調査についてを議題といたします。  本件は、各常任委員会及び議会運営委員会から所管にかかわる事項について、閉会中もなお継続審査・調査を行う必要がある旨、委員会条例第37条の規定により申し出があったものであります。  お諮りいたします。各常任委員会及び議会運営委員会からの申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。よって、各常任委員会及び議会運営委員会からの申し出のとおり、所管にかかわる事項については、閉会中もなお継続して審査・調査を行うことに決しました。  ───────── ◇ ───────── △閉会の宣告 ○議長(大石節雄議員) 以上をもちまして、本定例会に提出されました議案、その他全部を終了いたしました。  これをもちまして、平成31年第1回島田市議会定例会を閉会いたします。             閉会 午前11時46分               委 員 会 報 告 書                                 平成31年3月15日  島田市議会議長 大 石 節 雄 様                     厚生教育常任委員会委員長 村 田 千鶴子  本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。                      記
    ┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐ │事件の番号 │   件           名   │採決の結果│ 決定理由 │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第7号 │平成31年度島田市一般会計予算中、所管に│原案否決 │  適当と  │ │      │属するもの              │     │ 認めない │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第8号 │平成31年度島田市国民健康保険事業特別会│原案可決 │適当と認める│ │      │計予算                │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第11号 │平成31年度島田市休日急患診療事業特別会│原案可決 │適当と認める│ │      │計予算                │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第13号 │平成31年度島田市介護保険事業特別会計予│原案可決 │適当と認める│ │      │算                  │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第14号 │平成31年度島田市介護サービス事業特別会│原案可決 │適当と認める│ │      │計予算                │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第15号 │平成31年度島田市後期高齢者医療事業特別│原案可決 │適当と認める│ │      │会計予算               │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第17号 │平成31年度島田市病院事業会計予算   │原案可決 │適当と認める│ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第22号 │島田市放課後児童健全育成事業の設備及び│原案可決 │適当と認める│ │      │運営に関する基準を定める条例の一部を改│     │      │ │      │正する条例について          │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第23号 │島田市指定地域密着型サービスの事業の人│原案可決 │適当と認める│ │      │員、設備及び運営に関する基準等を定める│     │      │ │      │条例の一部を改正する条例について   │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第24号 │島田市国民健康保険税条例の一部を改正す│原案可決 │適当と認める│ │      │る条例について            │     │      │ └──────┴───────────────────┴─────┴──────┘               委 員 会 報 告 書                                 平成31年3月15日  島田市議会議長 大 石 節 雄 様                     経済建設常任委員会委員長 杉 野 直 樹  本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。                      記 ┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐ │事件の番号 │   件           名   │採決の結果│ 決定理由 │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第7号 │平成31年度島田市一般会計予算中、所管に│原案否決 │  適当と  │ │      │属するもの              │     │ 認めない │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第9号 │平成31年度島田市簡易水道事業特別会計予│原案可決 │適当と認める│ │      │算                  │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第12号 │平成31年度島田市公共下水道事業特別会計│原案可決 │適当と認める│ │      │予算                 │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第16号 │平成31年度島田市水道事業会計予算   │原案可決 │適当と認める│ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第18号 │島田市大規模太陽光発電設備の適正な設置│原案可決 │適当と認める│ │      │に関する条例について         │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第19号 │島田市空家等の適切な管理に関する条例に│原案可決 │適当と認める│ │      │ついて                │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第21号 │島田市手数料条例の一部を改正する条例に│原案可決 │適当と認める│ │      │ついて                │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第26号 │島田都市計画大規模集客施設制限地区の区│原案可決 │適当と認める│ │      │域内における建築の制限に関する条例の一│     │      │ │      │部を改正する条例について       │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第27号 │島田市消防団員の定員、任免、給与、服務│原案可決 │適当と認める│ │      │等に関する条例の一部を改正する条例につ│     │      │ │      │いて                 │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第28号 │島田市水道布設工事監督者の配置基準及び│原案可決 │適当と認める│ │      │資格基準並びに水道技術管理者の資格基準│     │      │ │      │に関する条例の一部を改正する条例につい│     │      │ │      │て                  │     │      │ └──────┴───────────────────┴─────┴──────┘               委 員 会 報 告 書                                 平成31年3月15日  島田市議会議長 大 石 節 雄 様
                        総務生活常任委員会委員長 曽 根 嘉 明  本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。                      記 ┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐ │事件の番号 │   件           名   │採決の結果│ 決定理由 │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第7号 │平成31年度島田市一般会計予算中、所管に│原案否決 │  適当と  │ │      │属するもの              │     │ 認めない │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第10号 │平成31年度島田市土地取得事業特別会計予│原案可決 │適当と認める│ │      │算                  │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第25号 │社会保障の安定財源の確保等を図る税制の│原案可決 │適当と認める│ │      │抜本的な改革を行うための消費税法の一部│     │      │ │      │を改正する等の法律等の施行に伴う関係条│     │      │ │      │例の整備に関する条例について     │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第29号 │島田市地域情報化推進基金条例を廃止する│原案可決 │適当と認める│ │      │条例について             │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第30号 │島田市・金谷町新市建設計画の変更につい│原案可決 │適当と認める│ │      │て                  │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第31号 │島田市・川根町まちづくり計画の変更につ│原案可決 │適当と認める│ │      │いて                 │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │議案第32号 │静岡地方税滞納整理機構規約の変更につい│原案可決 │適当と認める│ │      │て                  │     │      │ ├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤ │請願第1号 │「日米地位協定の見直しと辺野古の新基地│ 不採択  │  適当と  │ │      │建設について沖縄の民意を尊重するよう求│     │ 認めない │ │      │める意見書」の提出を求める請願    │     │      │ └──────┴───────────────────┴─────┴──────┘...