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  1. 島田市議会 2019-03-06
    平成31年第1回定例会-03月06日-04号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-01
    平成31年第1回定例会-03月06日-04号平成31年第1回定例会  平成31年第1回島田市議会定例会会議録 平成31年3月6日(水曜日)午前9時30分開議    出席議員(18人)                欠  員          2番   大 関 衣 世 議員         3番   大 村 泰 史 議員      4番   河 村 晴 夫 議員         5番   齊 藤 和 人 議員      6番   伊 藤   孝 議員         7番   横 山 香 理 議員      8番   藤 本 善 男 議員         9番   村 田 千鶴子 議員      10番   曽 根 嘉 明 議員         11番   桜 井 洋 子 議員      12番   佐 野 義 晴 議員         13番   杉 野 直 樹 議員      14番   大 石 節 雄 議員         15番   福 田 正 男 議員      16番   森   伸 一 議員         17番   山 本 孝 夫 議員             欠  員         19番   清 水 唯 史 議員      20番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(なし)    説明のための出席者
           市  長  染 谷 絹 代        副 市 長  萬 屋   正        副 市 長  牛 尾 伸 吾        教 育 長  濱 田 和 彦        市長戦略                 危機管理              鈴 木 将 未              眞 部 和 徳        部  長                 部  長        地域生活部長兼              健康福祉              杉 村 嘉 弘              横田川 雅 敏        支 所 長                 部  長        こども未来                産業観光              孕 石   晃              谷 河 範 夫        部  長                 部  長        都市基盤                 行政経営              三 浦 洋 市              北 川 博 美        部  長                 部  長                             市民病院        教育部長  畑   活 年              今 村 重 則                             事務部長        監査委員  平 林 健 互    議会事務局職員出席者                             次 長 兼        事務局長  鈴 木 正 敏              山 本 敏 幸                             庶務担当係長        議事調査              浅 岡 秀 哉        主  査  岡 田 ちな美        担当係長        主  事  杉 山 雄 也 議事日程(第4号)  第1.一般質問(個人質問) 本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)と同じ  一般質問(個人質問)   9番 村 田 千鶴子 議員(一問一答)   2番 大 関 衣 世 議員(一問一答)   7番 横 山 香 理 議員(一問一答)   6番 伊 藤   孝 議員(一問一答)   3番 大 村 泰 史 議員(一問一答)   11番 桜 井 洋 子 議員(一問一答) △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(大石節雄議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(大石節雄議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △一般質問(個人質問) ○議長(大石節雄議員) 日程第1、一般質問(個人質問)を行います。  それでは、一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに村田千鶴子議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。  それでは、村田千鶴子議員。    〔9番 村田千鶴子議員登壇〕 ◆9番(村田千鶴子議員) おはようございます。9番、村田千鶴子です。  私はさきに通告しました3点について、当局の考えをお伺いいたします。  まず1として、交通安全対策についてであります。  2015年6月に改正道路交通法が施行され、14歳以上に対する自転車の危険運転への罰則が強化されました。また、2017年3月施行の改正道路交通法では、75歳以上の運転者に対する免許更新時などの認知機能検査が義務づけられました。事故防止に向けてさまざまな対策はとられているものの、現状では事故は多発しております。小・中・高校生や高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止、冬場や夕暮れ時と、夜間の歩行中や自転車走行中の交通事故防止等に向け、島田警察署と連携協力をして指導体制の更なる強化を図り、取り組まれることを念頭に、以下について質問いたします。  (1)島田警察署管内においての自転車での事故件数、高齢運転者の事故件数及び高齢者の免許証返納数は何件か。  (2)夜道における学生服での自転車走行の危険について、どのように指導しているのか。  (3)小・中・高校生の学校における交通安全教育について伺う。  (4)高齢運転者の交通事故防止対策の指導体制はどうか。  (5)冬場や夕暮れ時と、夜間の歩行中や自転車走行中の交通事故防止対策の指導体制はどうか。  (6)横断歩道上において自動車の運転者は歩行者を保護しなければならない。しかし、歩行者側も自分を守るための対策をしなければならない。市として歩行者への指導はどのようにしているか。  次に2として、2019年は大祭イヤーとして花による大祭機運の盛り上げについてであります。  3年に一度の元禄大絵巻。日本三奇祭である第109回島田大祭帯まつりが、新たな元号に変わることしの10月12日、13日、14日に開催されます。時代の転換期の開催となり、伝統を守りつつ時代に沿った島田大祭の第一歩になることを期待します。全市民の参加の大祭になるように、島田市花の会の協力のもと、市が市民に呼びかけて花による大祭機運を盛り上げる企画について、実施の考えはどうか伺います。  3として、パワーハラスメントに対する対策についてであります。  職場でのパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与える又は職場環境を悪化させる行為」をいうと厚生労働省で定義しています。最近も、明石市長が市幹部に暴言を吐き、引責辞任したニュースが報じられ、社会問題となっています。  なかなか表面には見えず対応が難しいと思われますが、働きやすい環境こそが、市職員のさらなるパワーアップとなり市民サービスにもつながると考え、以下について質問します。  (1)市役所及び市民病院のパワーハラスメントの実態について伺う。  (2)パワーハラスメントに類する行為があった場合、全庁的に相談体制はどのようになっているか。  (3)個人のプライバシーや個人情報に配慮した観点から、安心して相談できる体制が整っているか。  以上、壇上での質問を終わります。    〔9番 村田千鶴子議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。  では、村田議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、1の(3)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  島田警察署管内における平成30年1月から12月までの自転車による事故件数は74件でした。また、65歳以上の高齢者による自動車運転者の事故件数は146件、運転免許証返納者473人のうち65歳以上の方は465人でした。  次に、1の(2)及び(4)から(6)までは関連がありますので、一括してお答えをいたします。  本市では第10次島田市交通安全計画の基本理念のもと、島田警察署や交通安全協会など交通安全関係団体とともに、幼児から高齢者までの年齢層に応じた交通安全教育の推進に努めております。交通安全計画の基本理念は、自動車と比較して弱い立場である歩行者、特に子供や高齢者など人を優先する交通安全思想を基本としております。この人を優先する交通安全思想を普及させるため、交通安全関係団体とともにさまざまな啓発運動を実施しております。  例えば、新入学児童に対しては下校指導、自転車利用者に対しては交通安全指導員の協力を得て自転車マナー教室を行っております。  その中では夕暮れ時での早目のライトオン、反射板の装着など自動車の運転手からも自転車の存在がしっかりと認識できる対策を講じ、みずからの命を守ることの大切さを指導しております。  また、高齢運転者に対しましては、高齢者学級における交通安全教室やさまざまなイベント等で運転能力や運転適性の確認を重点的に行い、自動車を安全に運転するための啓発活動を実施しております。  横断歩道上に限らず歩行者や運転者に対し自他の生命の尊重と他者への思いやりという考え方を定着させることが交通事故をなくす近道であると考えておりますので、さまざまな機会を利用して交通マナーの向上とあわせ交通安全の啓発に努めていきたいと考えております。  次に、2の御質問についてお答えをいたします。  御提案をいただいた花による企画は、大祭機運を盛り上げる企画の一つとして参考にさせていただきます。  御提案の企画は島田大祭保存振興会、商店街連合会、花の会などの団体に協力していただく必要がありますが、まずは市民の皆様の盛り上がりが不可欠であると考えます。  平成30年11月市議会定例会においてJR島田駅南北駅前広場等の一体的な活用策の御提案に対して御答弁で申し上げましたとおり、関係者と協議の上、実施の可否を判断させていただきます。  次に、3の(1)の御質問についてお答えをいたします。
     職員のパワーハラスメントの実態につきましては、直接被害者が人事課へ相談したもののほか、職員相談員への相談や職員意向調査などを通じて把握しております。  本人が人事課へ報告することを希望しない場合もありますので、全てを把握しておりませんが、人事課がパワーハラスメントの疑いがあると判断するものとしましては、平成28年度に4件、平成29年度に4件、平成30年度に3件ありました。  また、市民病院では、院内の職員意識調査、ハラスメント職員研修でのアンケート調査及びハラスメント防止対策委員会への相談などを通して把握しており、相談件数は、平成28年度に2件、平成29年度に2件、平成30年度に2件ありました。  次に、3の(2)の御質問についてお答えをいたします。  パワーハラスメントに類する行為があった場合の相談体制につきましては、職員衛生管理体制を設けて対応しております。被害者や第三者による人事課だけではなく職員相談員や法務専門官への相談、共済組合などの外部機関にも相談できる環境を整えております。  また、市民病院では、ハラスメント防止対策委員会においてハラスメント当事者への聞き取り調査を実施し、事実関係を確認しております。  次に、3の(3)の御質問についてお答えをいたします。  個人のプライバシーや個人情報への配慮につきましては、職場におけるハラスメント対策マニュアル等を参考に、相談時点や事実確認時点だけでなく、当事者への対応時点など各段階に応じて被害者が特定されることがないよう最大限の配慮を行っております。  また、市民病院では、ハラスメント相談専用メールによりハラスメント防止対策委員会に相談する体制をとっております。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き村田議員の1の(3)の御質問についてお答えします。  小・中学校における交通安全教育については、全ての小学校で自転車の安全な乗り方教室を実施したり、交通安全リーダーと語る会を実施したりして、交通安全への意識を高めています。  また、中学校においても警察や自動車学校等に協力していただき、実際に自動車や自転車を使った危険察知訓練等を行っています。  児童生徒がさまざまな危険に気づいて、みずから判断し、行動できる態度や能力を育成するよう努力しています。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) それでは、一問一答にて再質問に入ります。  最初に、交通安全対策からです。  交通安全の理念や思想について、そして学校での危険予知に関する安全教育について御答弁をいただきました。私はまずその理念の普及啓発に警察署はもちろんですが、地域で自治会の皆様を初め学校関係者や交通安全協会など、交通安全関係団体の方々が日々さまざまな活動に取り組んでいただいていることに頭が下がり、感謝を申し上げます。  それでは、個別の問題について、まず自転車走行の危険性について質問いたします。  要求した資料を見ますと、年齢別では10歳代の自転車事故が多いようですが、その内訳と理由についてお伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) それでは、村田議員の御質問にお答えをしたいと思います。  昨年に島田警察署管内で発生をいたしました10歳代の自転車が関連する交通事故の件数でございますが、小学生が8件、中学生が6件、高校生が21件、合わせて35件が発生したと伺っております。自転車事故総数の74件から見ますと、47.3%の割合となっております。  10歳代の自転車事故が多い理由としましては、一時不停止、信号無視、スピードの出し過ぎ、スマホ操作等のながら運転などが多い状況でございますが、自転車利用者全体の中でも特に中学生、高校生が自転車を使う割合が高いということから、10歳代が多くなっている状況でございます。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 最初の答弁にて小・中学生は学校での安全教育ができていると思われますが、自転車で通学することが多くなる高校生についてはどうでしょうか。特に高校生は学生服が黒いため、無灯火で自転車を運転していると、自動車運転者や歩行者などほかの方にも危険ではないかと感じております。  そこで、高校生に対しての交通安全指導はどのように指導しているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 最近のほとんどの自転車につきましては、オートライト機能というものがついておりますので、無灯火での自転車運転というのはだんだんと減っていくのではないかと考えておりますけれども、特に中学生や高校生に対しましては、無灯火での危険性、それから夜間の運転では学生服とか濃い色の服の場合、認識をされにくく、自己防衛のために自転車に反射板などを装着することで、他の人の目に自分の存在を認識させることの必要性、重要性というものを指導しております。  また、市では島田警察署、交通安全協会の安全指導員、それから関係団体の皆さんと連携をしまして、交差点などにおきまして、信号無視、それから歩行者妨害、一時不停止、スマホ操作等のながら運転などの交通安全の義務違反に対する指導を行っております。  そのほか市内の高校におきましては、サイクリストリーダー校の指定を行いまして、それぞれの高校でさまざまな取り組みを通して安全運転意識の向上を図っておりますけれども、最近では高校生の運転マナーがよくなったという声が多く聞かれるようになっております。  市としましては、中学生、高校生だけではなくて、手本となるべき大人が交通マナーを守ることが大切でありますので、さまざまな機会を通じて広く市民への啓発を行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 私の家の近所でも学校の登下校に自治会や学校関係者、交通安全協会の方々が街頭指導をしてくださっている姿を見るたびに、交通安全とともに子供の見守りに一生懸命に取り組んでくださっているおかげで、安全・安心のまちづくりにつながっていることがよくわかります。この寒い時期での活動に改めて感謝です。  それでは、次に高齢者の交通安全についてお伺いいたします。  高齢者の事故を減らすための対策として、平成29年3月の改正道路交通法により認知機能検査による高齢者運転にかかわる対策が強化されました。そちらの効果はどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 島田警察署管内におきます高齢運転者の事故件数は、資料のとおり平成29年が267件、平成30年が247件と減少をしております。また、島田警察署管内における運転免許証の返納者数が、平成29年が429人、平成30年が473人と増加をしております。  ただ、このうち認知機能検査の結果による返納者がどの程度いるかということにつきましては、把握はできません。  今年度ですけれども、警察庁が公表しております資料によりますと、平成29年度中に死亡事故を起こした75歳以上の高齢運転者の約半数が、直近の認知機能検査で認知症、または認知機能低下のおそれがあると判断をされております。  この結果を受けまして、警察庁では認知機能の低下が死亡事故に影響を及ぼしているものと推察されるという分析をしております。  島田市におきましても事故件数が減少しまして、運転免許証返納者が増加をしたという事実につきましては、認知症対策が強化をされました2017年3月施行の改正道路交通法の適切な運用、それから運転適性相談を通じた運転免許証の自主返納の促進など、こういった取り組みが少なからず影響があったのではないかと推測をしております。  こうしたことを踏まえながら、引き続き警察署と連携をとりながら、効果につきましては注視をしていきたいと考えているところでございます。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) ただいま運転適性相談が運転免許証の自主返納促進に少なからず影響があったというような答弁がありましたので、ぜひ、自分の運転技術は大丈夫なのだろうかと気づける高齢者を対象とした出前講座を各地域で積極的に推進していかれるよう意見を述べます。  それと同時に、さらなる交通弱者への公共交通の手段の構築を期待いたします。  高齢者の事故には、歩行者事故も多いと聞きます。以前、スーパー田子重前の横断歩道で立ち話をしている方がいたため、車を通過させたところ、警察に取り締まりを受けた方がおりました。運転者と歩行者の意思疎通ができないと事故につながる可能性があると思いますので、歩行者への安全対策について市はどのように指導しているのでしょうか、お尋ねいたします。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 道路交通法では、「運転者は横断しようとする歩行者等がいる場合、一旦停止をして、その通行を妨げない」と定められております。歩道付近に歩行者が見えた場合でも、その動向に気を配りまして、いつでもとまることのできる速度で横断歩道を通過しなければならないとされています。そうした注意意識を常に持っていただくことが大切だと思います。  一方で歩行者の側ですけれども、横断歩道付近での立ち話、それから横断するのかしないのかといった運転者が判断に困るような行動をしないなどの意識を持っていただくということも必要だと考えております。  そうしたことから、市では交通安全講習会などにおきましてビデオの映像などを使って横断歩道周辺における運転者、それから歩行者相互の安全確認の必要性とか重要性の指導を行っております。  そのほかでもイベントにおきまして機器を使って運転手と歩行者側の両方の立場から危険を予知する体験型トレーニングなどを行いまして、まずは人を優先するという交通安全の考え方を醸成するような指導を行っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) さて、今回のこの質問の背景には、私自身が夜道で運転中に学生服の自転車走行にひやっとした場面に出会ったことも一つにあります。  そこで提案なのですけれども、毎年、年4回あります交通安全運動のスローガンとして、自転車走行に関する注意喚起について加えていただくことはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 御提案ありがとうございます。交通安全運動を実施する際には、事前に運動の目標などを定めて実施をしております。その中に自転車走行に関するマナーについての目標を加えることにつきましては、交通安全団体の皆様にもお伝えをしまして、協議事項として提案をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 自分の命は自分で守ることは当然ですが、他人の命も同じように大切にするためには、お互いに譲り合い、助け合う気持ちを育てていく必要を強く感じます。  その観点から、交通安全計画の基本理念であります人優先の交通安全思想を浸透させていく啓発活動をする一方で、特に横断歩道付近での立ち話等、運転者が判断に困るような行動をしないように、歩行者マナーの啓発にも努めていただきたいと意見を述べて、次の質問に移ります。  次は、花による大祭機運の盛り上げについて再質問いたします。  大祭機運の盛り上げについては、さきの定例会に引き続きパート2として今回は花による提案をさせていただきました。答弁では、大祭にかかわる関係者との協議の上、判断するとありました。  私の今回の企画提案ですが、大祭を観光の観点からおもてなしの視点に対する市としての対応を強く求めます。まず、市としてやるという方針があって、その上で関係者にできることへの協力依頼をするのが順序ではないかと私は思います。  市として実施する考えはどうなのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 御提案、どうもありがとうございます。大祭の機運を盛り上げる企画といたしましては、市が実施することといたしましても各関係者の皆さんと協議の上、実施可能かを判断する必要があることを御理解いただきたいと思います。  例えば、大祭開催の何日前という節目の日に駅前南北広場にカウンターボートを設置することなどの企画の中で、例えばその周りを花で飾ることなどができないかということが考えられます。その場合は、大祭参加者の募集とあわせて花による企画の協力者も募っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 一応、市もカウントダウンといったことも考えて、そこにあわせてというようなお考えも今伺いました。  私自身が考えておりますこの花による企画内容を少し述べさせていただきます。  私は決して大がかりなものではなく、おもてなしの観点から市民参加での提案であります。南北駅前広場を初め、商店街や公共施設等へプランターや、今はやっております吊るして楽しむハンギングバスケット等を利用いたしまして、10月にはきれいに街が演出できるように市民ボランティアを募集して、花を育て、訪れる人の心を癒す、そんなようなことを私は考えております。  それには、やはり花は生き物でありますから、島田市花の会の皆様にアドバイザーとして協力していただき、花の種類や育て方のアドバイスをと考えております。  島田市花の会は昭和32年に静岡国体の開催に当たり、県下を花で飾ろうという運動で設立したと聞いております。現在、5つの支部にて主な活動として、市内各所に設置された花壇を管理して、私たちに花で四季を楽しませてくれております。60年以上の活動実績のアドバイスは大変心強いと思います。  そして、お花が10月にちょうど咲くには、その間、プランターに何もないということもあるものですから、そういった意味で、そのプランターに大祭に関するメッセージを子供たちが書いたカードを立てたり、また、このプランターやハンキングバスケットに参加者の名前を記入して、その方々が責任を持って大切に育てていただくことを考えております。  きっと花の会の方々は、愛好家の方々は大勢いらっしゃるのではないでしょうか。昨今、お祭りの担い手不足が言われております。昨日、齊藤議員からの質問も、お祭りへの担い手不足を指摘しておりました。  そういう点からでも、側面から大祭に参画できたことが、特にお祭りに関係ない街区の子供たちにとっては、お祭りに関心を持ち、将来の担い手になるかもしれません。場所の提供、また募集、PR、経費等の支援について再度お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 先ほど議員の御提案、ありがとうございます。市長からも御答弁差し上げましたように、まずは市民の皆様の盛り上がりというのが不可欠だと思っております。  それで、御提案の内容については、市長から御答弁差し上げましたとおり関係者の皆様と協議をさせていただく中で、実施の可否を判断させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) それでは、ぜひ実施に向けて皆さんと協議をしていただきたいと期待しております。  それでは、パワーハラスメントに対する対処について再質問いたします。  パワーハラスメントの実態については、さまざまなルートを通じて情報を把握しているようですが、パワーハラスメントに当たるかどうかの認定は非常に難しいと考えます。実際の職場において具体的にどのような行為がパワーハラスメントに当たると考えられるのでしょうか、まずお伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) ハラスメントの中でもパワーハラスメントはいろいろございまして、まず一つに、例えば長時間起立させたまま叱責するなどの身体的な攻撃が挙げられます。それから大勢の前で大声で何度も叱責するというような精神的な攻撃、それから特定の職員に対してだけの仕事の指示を直接面と向かって行わないなど人間的な切り離しというのですか、そのようなハラスメントもあると。  あと、特定の職員だけが過剰なノルマを課せられるなどの過大な要求、それから、ほかの職員と比べて著しく業務量を減らされるというような、今度は逆の過少な要求というのもございます。  それから、休暇の理由をしつこく追及するというような個人への侵害というものも挙げられているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) パワーハラスメントの相談に対しては、職員衛生管理体制を設けて対応しているとのことでありますが、具体的にはどのように対処しているのでしょうか、お伺いいたします。
    ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 実は島田市の組織といいましても、市役所側と市民病院側がございまして、それぞれ組織を持っているところです。  今回の場合におきましては行政経営部で一括してお答えさせていただきますが、市役所の場合ですと個別の事例によって対策は異なります。パワーハラスメントの疑いがある場合には、実は人事課が窓口となって個人情報の保護に留意しつつ、本人個人、周辺などの事実を確認の上で、指導や和解の斡旋などの対策をとっているところであります。  市民病院側で言いますと、パワーハラスメントを申し立てた本人にパワーハラスメント防止対策委員会が直接聞き取りの調査を行っております。関係者にも個別に聞き取り調査を実施しているというものでございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 今、市役所の窓口は人事課ということでしたけれども、市民病院の窓口はどこになるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) こちらは病院総務課でよろしいかと思います。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) パワーハラスメントの疑いがあると判断された件数は、残念ながらゼロではありませんでした。また、先ほど答弁いただきました件数以外にも、やはりそういった水面下、そこまでは至っていないけれどもという、そういった方々もいらっしゃるのではないかと思います。その事実をどのように認定しているのか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) こちらも市役所側、病院側がございますけれども、まず市役所側では関係者への聞き取りなどによりまして事実を確認いたします。それから法務専門官が私どもおりますので、法務専門官とともにハラスメントに該当するかどうかを調査・判断いたします。  その後、結果によりましては職員懲戒処分等審査委員会がございますので、そちらで事実の認定を行いまして、この場合は加害職員と呼ばせていただきますけれども、相手の職員の処分等の決定を行うというところでございます。  それから病院側ですと、ハラスメント防止対策委員会が開催されます。外部委員会である弁護士とともにハラスメントの有無について認定いたしまして、先ほどの市役所と同様に処分委員会がございますので、そちらで決定を行うというような手続になります。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 私が相談体制について危惧することは、パワーハラスメントはそもそも職場での上下関係から精神的・身体的苦痛が伴うものでありますので、パワーハラスメントを申し立てる本人は、かなり勇気が要ると思いますし、また、周囲には悟られたくないというのが心情だと思います。  その点を踏まえての相談体制はできているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 当然、悟られたくないというようなところは注意しなければいけないというところでございますが、本人以外へのヒアリングを行う場合などは、特に注意が必要でありますので、事前に客観的な資料を収集することが重要だというところでございます。  市役所では本人の意向を踏まえまして、法務専門官の助言をいただきながら調査範囲を広げていくという流れを想定しているというところです。  市民病院では相談についての専用メールがございますので、そちらを使用していただくと。加害者及び関係者への聞き取り調査については、外部委員である弁護士同席のもと実施しているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 今までのお話の中で、パワーハラスメントというのは個別の状況に応じて被害者に配慮しながら対応が求められると思います。その解決までにはやはり時間がかかるのではないかと思っております。  その間の被害者の保護などのケアはどのように行っているのか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 保護などのケアということでございますけれども、加害者との関係を注視していかなければならないというところです。状況の変化に応じて対策を考えております。  緊急を要する場合も中にはございまして、その場合は人事異動などによって物理的に人を離すことが必要になってくるということも想定しております。当然、組織的に対応していくというところでございます。  改善のためには相手方に何らかの気づきというものを与えなければいけない必要がありますので、そのためには必要な措置を講じていくということも行っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 働き方改革関連法案が成立いたしまして、この4月から年次有給休暇の5日以上の取得が義務化されます。ハラスメントのない良好な職場環境の基準はさまざまでありますが、有給休暇が取得しやすい環境も一つの目安になると思います。  そこで参考までに、島田市の年次有給休暇の平均取得日数は何日か、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 有給休暇の平均の取得日数でございますけれども、市役所で言いますと、平成30年では与えた付与人数が640人でございまして、こちらは平均9.8日でございます。  ちなみに昨年、平成29年では635人に対しまして平均取得日数が9.7日でございます。それから、その前の年、平成28年ですと付与職員数は635人でございまして、平均が9.6日でございますので、10日を若干切っているというのが平均取得日数というところです。  病院側でいきますと、平成30年では762人、こちらは平均10.2日、平成29年では786人に対して12.4日ということです。それから平成28年では776人に対しまして平均10.1日ということです。  ただ、平成30年は何で数字が出ているのかという話になりますけれども、こちらは有給休暇の取り扱いは暦年でございまして、年度でないものですから、もう既に平成30年は実績として出ているということで御理解いただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) ありがとうございました。年次有給休暇の取得促進のために、具体的にどのような取り組みを実施しているのか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 市役所では通知などによって取得促進を当然させていただくわけですけれども、なかなか取りづらいところもあります。そういうときには特別の予定がない日でも、年次有給休暇を取得することの抵抗感を軽減するキャンペーンを実施するなどの取り組みを行っていると。  市民病院では12月から2月までの間ですが、年次有給休暇による2日間の冬休み休暇の取得を奨励し、それから誕生月には有給休暇取得について、こちらも積極的に奨励しているというような実態がございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 平成27年度から職員満足度調査を実施されており、積極的に職場環境等の実態把握に取り組んでおられます。その調査結果を見させていただきました。全体の満足度は全ての項目で年々上がっていることは、その都度、改善されている姿勢が見てとれ、評価するものであります。  しかし、この対象は一般行政事務及び保育に従事する正規職員675人であります。パワーハラスメント被害者が非正規職員の場合もあると思います。非正規職員の実態も把握していく必要があるのではないでしょうか。  そこで、満足度調査の対象に非正規職員にまで拡大するなど、非正規職員の声を聞く機会を充実させられないでしょうか。同様に、市民病院ではどう対応しているのか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 職員満足度調査でございますけれども、こちらは少しお話しいたしますと、平成27年度から、一番最初ですが、これは業者に委託いたしまして、内容的には正規職員用に設問をつくったというところでございます。その後、その翌年からですが、自前でプログラムいたしまして、自分たちで事業を実施しているところで、平成30年も同様でございます。  そうしますと、経年で比較するために同じ設問をつくっていったというような歴史がございます。ですので、非正規の方が入っていないというのはそのような理由で、内容的にも、正規職員用の内容とか、例えば時間外についての設問を入れたりとかということがございましたので、非正規職員の皆さんは時間外は基本ございませんので、そういうような具体的に設問がなかなか合わないというような実態があったというところでございます。  また、一番最初に行ったときには、業者で行ったときには、業者が他市との比較も行っておりました。そういう意味で言いますと、共通した設問であったというように私どもは認識しております。  現在、自前で行っておりますので、そういう意味からいきますと、設問設定については、当然、変更は可能でございます。ですので、非正規の職員の皆様にも拡大することは十分できるだろうと思います。  ただ、年度別の比較をするということになりますと、当然、こちらは統計が少し変わりますので、1回リセットしなければいけないということで、その点は注釈が入るだろうというところです。  また、非正規職員の心のメンテナンスを主たる目的としてやったとすれば、例えば、非正規職員を含めた全職員を対象といたしまして、現在、法定で定められたストレスチェックというものを行っています。これは年1回行うわけですけれども、ただ、内容は、実は個人情報の関係で外に出すことがなかなかできないというところです。  ただ、高ストレス者、ストレスが非常に高い方につきましては、こちらも決まりですけれども、産業医、私どもの産業医は市民病院の先生ですけれども、産業医に指導を受けることを希望できます。  ですので、そういう意味からいきますと、本人が高ストレス者であって、どうしても話を聞いていただきたい。もしくは、医療につながるようなことを、まず産業医の先生に見ていただいて、指導を直接受けるということでございますので、その点もケアとしては行えるだろうと思っております。  ですので、まずはストレスチェックで個人の判定をするというのが一つだろうと私ども考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 病院ではどうかということもあったものですから、答弁させていただきます。  市民病院では平成29年から全職員を対象とするアンケートを行っています。内容は市と少し状況は違うかもしれませんが、職場の満足度や意欲、問題意識などを調査するということで、どちらかというと業務改善もねらったような内容となっております。  対象者は先ほど申し上げましたように臨時職員、嘱託職員を含めた全職員で、960人ほどになっております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) わかりました。非正規職員の皆さん方の声も聞いてくださっているということも今わかりました。今回のようなデリケートな問題解決に向けて、市から独立した個人としても相談ができ、中立で客観的に法律も含めた第三者相談体制の設置の考えについてはどうか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 議員がおっしゃられた、例えば中立的な立場で判断できる体制としてということですが、現在のところは実は私ども、答弁にもありましたけれども、産業医とか人事担当、私も入るのですけれども、人事担当部署の関係者で組織いたします職員の衛生管理体制という組織がございます。  こちらは、このようなハラスメント系の相談があった場合には、まず組織として体制をとって相談に乗るというような体制がございます。直接的な人事課への相談もございますけれども、それだけでなく事の重要性に応じて組織をつくっていくという柔軟な体制を持っていると御理解いただければと思います。  ですので、まずはこちらの体制で対応していくと。私ども法務専門官もおりますし、そのような法律的な後押しもちゃんとできていると認識しておりますので、その点も御理解いただければと思います。  ただ、今、第三者で、これは客観的な目でということで、要は内輪の話ではなくて、第三者の外の目で見ていただくということも実は重要だと思っています。そういう意味からいきますと、例えば市から独立してつくるということになれば、例規上の問題も少し出てきます。ですので、そのようなこと。  あともう一つは、市役所というものを十分理解して内部的な話もわかっていらっしゃる方たちでないといけないだろうということもありますので、その点も考慮しながら考えていかなければいけないだろうと。十分検討の余地はあると認識しております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 今後また検討してみていただきたいと思います。パワーハラスメントが発生してしまいますと、職場全体に大きな影響を与えてしまうと思います。パワーハラスメントを引き起こさない環境づくりが大切であると思いますが、いかがかお伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) パワーハラスメントを行う者ですけれども、それは相手方の人権を侵害していることを理解していないところが非常に重要だと思っております。また、職場内での良好なコミュニケーションも保たれていなければ、こちらが発生するということだと思っております。  みずからの行動を見直す機会を与えまして、コミュニケーションの大切さを再認識しなければいけないだろうと思っておりますし、研修も当然大切だと思います。これからこのようなハラスメントがないような職場づくりを目指していこうと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) パワーハラスメントを引き起こさない職場環境は人間関係、そこには良好なコミュニケーション、みずからの言動がキーワードではないかとの、この質問を通しまして強く感じたところでございます。  先月にスーパーボランティアで一躍有名になりました尾畠春夫さんが島田市を通過中に、子育て中の母親の悩み相談に、「人は生かすのも言葉、人を殺すのも言葉」とアドバイスされたと伺いました。そのとおりだと思います。  上に立つ人は、この言葉をしっかりと心に刻んで、今後、人材育成をしていただきたいと切に思います。  私は、ぜひともハラスメントのない働きやすい職場づくりに努めていただき、優秀な職員の皆さんが安心して存分に力を発揮できる環境を期待するものです。私は、上下関係の背景から生まれるパワーハラスメント問題でありますので、特に非正規職員の方々の声をしっかりと吸い上げていただきたいと願っています。相談しやすい体制づくりになっているか、いま一度見直してください。  今回はパワーハラスメントについて質問しましたが、このほかにもマタニティハラスメント、モラルハラスメント、アルコールハラスメントなどさまざまなハラスメントが問題になっております。これからもハラスメントのない、働きやすい環境づくりに努めていただきたいと思います。  そして、このパワーハラスメント問題、本当に皆さんが安心して相談できるように積極的な啓発に努めていただきたいと思います。  最後に市長、何かこの点についてありましたらお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長、時間がありませんので、簡単にお願いします。 ◎市長(染谷絹代) 私は常日ごろから人事というものは管理ではなくて、職員のケアだということを徹底して話しております。まさにパワーハラスメントもそのほかのハラスメントもそうですけれども、良好な職員の信頼をもとに、ゼロを目指していきたいと思っております。 ◆9番(村田千鶴子議員) ありがとうございました。  終わります。 ○議長(大石節雄議員) 次に、大関衣世議員。    〔2番 大関衣世議員登壇〕 ◆2番(大関衣世議員) 2番、大関衣世です。通告により質問をさせていただきます。  1.病児保育の推進について  当市は近年、子育て世代の人口の増加が見られ、子育て施策の充実が実を結んでいることのあらわれであり、今後の進展にも期待をしています。新年度から始まる国の幼児保育無償化により、保育需要の増加が見込まれ、それに伴い働く母親の増加も予想されます。志太榛原地域は夫婦共稼ぎの世帯の割合が県下一高く、育児をしている女性の就業率も5年前より上がっています。  第2次島田市総合計画の中でも記されているように、子育て世代の支援体制の期待度は高く、今までにない施策も必要であると考えます。若い家族に「子育てするなら島田市で」と選んでもらえるように、子供を取り巻く環境のさらなる向上を目指し、質問をいたします。  (1)病児保育、病後児保育の内容を伺います。  (2)当市及び近隣市の病児保育の現状を伺います。  (3)今後の病児保育の計画について伺います。  以上、壇上での質問でございます。    〔2番 大関衣世議員発言席へ移動〕
    ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大関議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  病児保育とは、子供が病気になった際に保護者が就労している等で自宅での保育が困難な場合、病院や保育所等で保育を行う事業です。病児保育は2つの事業類型があります。一つは病児対応型で、児童が病気の回復期に至らず、かつ当面の病状の急変が認められない場合に、一時的に保育する事業です。もう一つは病後児対応型で、児童が病気の回復期であり、かつ集団保育が困難な時期に一時的に保育する事業です。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  島田市内には現在、病後児対応型の病児保育を行う施設は4施設ありますが、病児対応型の病児保育を行う施設はございません。県内で病児対応型の病児保育を実施している施設があるのは、35市町中、14市町で、中部地区では静岡市に3施設、焼津市に1施設、藤枝市に2施設あります。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。市としては今後、施設を整備して事業を実施する事業主体が出てくれば病児保育事業について委託契約を結ぶことを考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきまして担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 3月は桃の節句に始まりまして、1日から8日の国際女性デーまでが女性の健康を守るというような意味で女性の健康週間ということで設けられている月でもあります。  3月に質問するということで、頑張っている女性の何か手助けができたり、援助になるようなことが進められればいいなという思いで質問をさせていただきます。  今回、病児保育について質問をさせていただくわけですが、もとより子供のぐあいが悪いときは、両親が面倒を見るほうがいいし、様子がわかっている親がそばにいることで、子供も安心するので、それが一番いいと思います。  でも、働いていたり、親自身の体調が崩れたり、お産があったり、さまざまな理由で看病ができなかったり、そばにいてあげられない状況が必ずあると思います。  そういうときに、病気の子供を安心して見てもらえるような保育環境があれば、親子はもちろんですけれども、御家族、周りにいる方もどれほど安心して過ごせるかと思ったときに、これからは必要な施設ではないかとも思います。その背景もあり、病児保育について質問をさせていただきます。  それでは、再質問をさせていただくのですが、幼児保育の無償化により保育需要が増加すると思います。それに伴い、働く親もふえるのではないかと予想できますが、そこで市長のお話にもありましたけれども、大変好評と伺っております昨年開始をいたしましたママハロの状況についてお伺いをいたします。来訪された方の声などもわかりましたらお聞きしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) お仕事相談室ママハロの利用の状況でございます。昨年の8月にオープンしてから2月末までの実績ということでございますが、ママハロの利用者総数が1,378人でございます。そのうち就職まで至ったケースが53件と聞いてございます。  利用されている方からは、キッズスペースが併設されているものですから、子供を遊ばせながら、安心して相談ができる。あるいは子育ての関係する課の中にありますので、周りを気にせず相談ができる。あるいはワンストップ窓口で非常に便利などという声をいただいております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) たくさんの方に来ていただいて、安心して相談できて、ワンストップで完結するということが好評ではないかと思います。働く方もふえるかもしれないですけれども、就職だけではなくて再就職に向けて資格を取りに行ったり、あるいは次のキャリアに向けてリカレントといいますか、学び直そうという人も私の周りにはふえています。特にリカレントに関してはいろいろ応援するような形も昨今、新聞で見たような覚えがあります。  それでは、病児保育と病後児保育について少し伺ってまいります。現在、市内で病後児対応の病児保育を実施している施設はどこでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 現在、島田市内で病後児対応保育を実施しているところについてですが、島田聖母保育園、大津保育園、初倉保育園、五和保育園、以上4施設になります。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 病後児対応型の病児保育の実施状況をお伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 先ほど申しました4つの園の合算になりますが、利用延べ人数で申し上げますと、平成27年度が648人、平成28年度が653人、平成29年度が789人となっております。  参考までに、平成30年度につきましては1月末現在までしか数字は出ておりませんが、現在のところ687人の方が利用されております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 数字を見ますと年々ふえているようですし、平成30年度はさらに上回りそうな勢いだと思います。今のお話の病後児対応型の病児保育の利用方法をお伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 病後児対応型保育の利用方法につきまして申し上げますと、島田市の場合ですが、対象は島田市内に住所がございます小学校3年生以下の子供さんが対象になっております。保育料については無料です。かかってはおりません。  利用する場合は、まず利用登録をしていただきます。その後、利用日の前日までに病後児保育申込書を利用したい保育園に提出していただくことになります。なお、利用時間につきましては、施設ごとの利用可能時間の範囲内の必要な時間となります。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) それでは、今は島田市には病児対応型の病児保育はありませんが、病児対応型の病児保育の実施を希望している事業主体はございますでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 現在のところですが、病児対応型保育、病児保育ですが、開設につきまして今年度、1件相談を受けております。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) それでは、病児保育に対する市民からの要望というのはございましたでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 平成30年度につきまして申し上げますと、病児保育を実施してほしいという問い合わせが2件ほどありました。  参考までに一つ、こんな内容でお問い合わせをいただきましたというのを大まか、概略をお話しさせていただきますと、病児保育についても御理解いただけるのではないかということでお話しします。  子供は熱を出すとなかなか下がらず、病児保育、病後児保育では37.5度以上の熱がある場合は預かっていただけず、1週間ほど仕事を休まなくてはならない状況で、熱があってぐったりしていれば、仕事を休んでも看護しますが、熱があっても元気に遊んでいる場合には、病児保育で対応していただけるので、島田市でも病児保育の導入を期待するといったメールをいただきました。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) お問い合わせの件数は少ないと思いますが、望んでいる方がいるということだと思います。今、どうしているかといったら、多分、仕方がなく仕事を休む、あるいは家族の人に預けていくという状況だと思います。  3年近く前になりますが、私が勤めていたときに私の隣にいる人は3人の子供のお母さんで、もう早朝からフル回転でした。子供さんのぐあいが悪くなると、ちょっと離れた家族の方に預けてくるのですが、預かったほうもぐあいの悪い子を預かっているので、何回も電話がかかってきたり、本人も気になるので、そういうやりとりが続いていたりして、そばで見ていて本当に大変だと思いながら見ていました。  ふと考えると、同じ光景を30年以上前にも、やはり職場の先輩で大変な思いをして仕事に来られている方を見て、何か薄氷を踏むような思いで仕事に来ているという感じを覚えております。  いろいろな子育て世代に対する支援とか、子供に対する手がこれだけ入っていても、そこのところの困り方というのは30年以上前と余り変わらないのかと思い、またそこに何か手が打てないかというのは感じています。  話は少し戻りますが、病児対応型と病後児対応型の違いをもう少し教えていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 病児対応型の対象から申しますと、発症から当面症状の急変は認められませんが、病気の回復期に至っていない子供さんで、医師の診察を受けていることが必要になります。  病後児対応型の対象につきましては、病院で医師の診察を受け、病後児保育の許可を得た子供さんが対象です。感染症の場合で申しますと、体温が37.5度以下で医師からの登園証明が出ている子供が対象となっております。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 少し繰り返しますが、今ある病後児保育は回復に向かっている子供さんで、医師の診察を受けて証明書をもらって、預かってくれる施設に行くということだと思います。  前の質問で、病児保育の実施を希望している事業主が1件あると伺いましたが、病児保育の実施要件はどのようなものでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 病児対応型につきましての実施条件を申し上げますと、まず実施場所についてからです。  1つ目といたしましては、保育室及び児童の静養または隔離の機能を持つ観察室または安静室があることでございます。2つ目といたしましては、調理室があること。3つ目といたしましては、事故防止及び衛生面に配慮されているなど児童の養育に適した場所であることなどが実施場所としては挙げられております。  職員配置について申し上げますと、まずは看護師、准看護師、保健師または助産師を、利用児童おおむね10人につき1人以上配置することが条件となっております。  保育士につきましては、利用児童おおむね3人につき1人以上配置することが挙げられております。  そのほかといたしまして、病児対応型につきましては、集団保育が困難であり、かつ保護者が家庭で保育を行うことができない子供を受け入れること、そして担当職員につきましては、利用の少ない日等は感染症流行状況、予防策等の情報提供や巡回支援等を適宜実施することなど、病児保育の実施条件が挙げられております。  先ほど申し上げております病後児対応型につきまして、実施場所、職員配置等は病児対応型と同様で、受け入れ対象の子供さんが違うということでございます。  ただ、病児保育につきまして少し考え方を述べさせていただきますと、病気の子供の健康状態の把握を十分に行いまして、安全かつ適切な処遇に努める必要があることや、ほかの子供への感染に配慮する必要があること、緊急時におきましては、医師による迅速な対応が可能であることなどを考慮いたしますと、病院または診療所に併設する施設におきまして病児保育を実施することが望ましいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 何カ所か小児科が開設している病児保育所を見てまいりまして、そのお話を少しさせていただくのですが、千葉市に行ってまいりました。  千葉市は市内6区あるのですが、病児保育施設は1区に1カ所以上、全部で8カ所ございました。対象は乳児から小学生まで、全部予約制で、そこで受診をして、そのまま預けていくという形です。  受け入れ人数は大体どこも5人か6人、利用料金は一律1日2,000円でした。保育士はどこも3人以上はいました。  お話を伺ったときに、やはり保育士が1人で3人の病児を見るというのは、場合によってはとても大変な場合があると伺いました。  ちょうど見に行ったときも、ゼロ歳児の子は1人、ずっと熱があるので抱いていましたし、もう1人はインフルエンザの治りかけの子がいて、その子は一人隔離されていて、そこにも1人、専属でついておられましたし、保育士がなかなか大変な状況だというのは見えてきました。  お部屋はどこもとても明るくて、過ごしやすい環境で保育をされていることを見てまいりました。  富士市にも小児科が開設しているところがありますが、そこは1日1,500円ということで、利用料金の平均はいずれにしても1,500円から2,000円くらいなのかと思いました。  そこで伺ったお話では、いずれも経営はもう赤字でした。これは仕方のないことなのですがとおっしゃりながら、前日の夜、予約でいっぱいになっても、当日のキャンセルというのは必ずありますということで、ほとんどが持ち出しを覚悟でやってくださっているというところが全てでした。  そこでは、保育士さんの処遇の改善がもう少し進めばいいのにというようなお話も伺ってまいりました。  それでは、病児保育施設への公的な支援はどのような内容か、お伺いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 公的支援の状況につきまして申し上げますと、当初の施設整備につきましては、本体工事費や設計料に対しまして上限というものはございますが、国・県・市からの補助がそれぞれ10分の3ずつありますので、設置者の負担は10分の1になるというのが施設整備に対する補助でございます。  そのほかにも施設拡張、大規模修繕についても同様の補助があるというものが病児保育施設への公的な支援となります。また、病児保育事業実施に対する委託料につきましては、基本額と利用人数に応じた加算などがありまして、公的に支援をさせていただくような形になります。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 平成31年度から33年度の実施計画書の中に新規事業として上げられております、病児保育の施設整備の補助というものが上げられておりました。その経緯をお伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 病児保育につきましては、市といたしましてこの病児保育の推進を考えておる状況でした。島田市子ども・子育て支援事業計画の中でも平成31年度までの子ども・子育て支援事業計画がございますが、病児保育については検討していきたいと記されておりまして、検討している中で今回、実施の声を挙げていただいたことというのは大変貴重であると考えまして、実施計画には掲載させていただいた経緯がございます。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) それでは、それが計画どおり実施されていくのかどうか、今後の動向をお伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 病児保育につきまして最初に大関議員がおっしゃいましたように、病児保育について少し考えたときに、理想的には病気で苦しんでいる子供さんにとって、保護者が看護するのがやはり一番であると考えております。  本来的に求められている子育て支援というのは、子供が病気のときに、子の看護のために気兼ねなく休むことができる休暇制度の確立であると考えております。  ただ、一方で現に欠勤することが困難な状況にある親もいらっしゃいますので、休めない場合にいつでも使える病児・病後児保育施設を整備することも大変大切なことであると私ども考えております。  このようなことから、病児保育につきましては需要の見込み等についてのアンケート調査と周辺市町の状況などの動向も確認した上で、平成31年度に策定いたします島田市子ども・子育て支援事業計画の中で病児保育の実施、施設整備につきまして前向きに検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 早期にぜひ進めていただきたいと思います。何よりも病児保育自体が島田市にはない施設ですし、部長のおっしゃったとおり手を挙げてくださっているところがあるのは大変望ましいことですし、チャンスだと思います。  また、近隣市ではそのような状態で開いている施設の事例がまだありません。この4月から掛川市内に開院する小児科に病児保育施設があり、それをこの春から開始するのですが、そこは国・県・市の補助を受けて進めていったというお話も伺っております。  病児保育自体がまだまだ全国的に不足している施設で、さきにお話ししましたように、全国で6割以上が赤字経営の事業です。こういう採算が合わないような事業、でも、市の医療の充実のために始めてくれるというような事業にこそ、公的な支援が必要ではないかと思います。  今回、志太榛原地域の有業率とか女性が働く割合でというようなお話をさせていただきましたが、この資料としたのが10月につくられました平成29年就業構造基本調査というものの統計を見させていただいたわけですが、働く女性という視点でこの県の統計を見たときに、55歳から74歳までを5歳刻みで出している有業率が出ておりました。  どの5年間でも、5年前よりも有業率のポイントが高くなっておりましたし、最も高かったのが7.3ポイント増加している世代は55歳から59歳まででした。ちょうどお弁当づくりが終わって、子育てが一段落したというような年齢でしょうか。  あと、その次の60歳から64歳が6.6ポイント上昇、70歳から74歳までも5ポイント、5年前よりも有業率が上昇しておりました。きのうの市長戦略部長のお話にもありましたように、元気なシニアがふえていて、働く方が増加しているという傾向があり、それはそれですごいうれしいことだと思います。  またもう一つは、全県的にも介護をしている方が当然ふえています。そういうことを見ると、今まで預けていく先の頼みの綱だったおじいちゃん、おばあちゃんの家族の世代が多忙になる。いろいろな形ですぐという手が対応ができないような状況にもなるのかと思います。
     また、最近、深刻な問題となっていることに、幼児の虐待があります。両親、特に母親にとって子供のぐあいが悪いというのは、心身ともにとてもエネルギーを使うことですし、育児と仕事の両立というのは大変なことだと思います。でも、そこの世代が一番、女性がエネルギーがあるということも伺っておりますので、何でもできるときなのだというお話も伺ったこともありますが、母親、両親の精神状態が安定していることがとても大事なことになってくると思います。  一番大変なときに安心して預けられるような病気の保育所があれば、どれほど気持ちが休まるのかとも思いますし、施設があることで受診して、そのまま預けられるというのであれば、その利便性はまたとても助かると思います。  そして、保育士さん、あるいは看護師さんから今まで知らなかった健康や保育の知識を得て、親御さんの育てる力にもなっていくのではないかと思います。多くの人の手や目が入ることで、虐待防止になっていくのではないかと思います。  私自身も一番最初の子がやはり熱が出て、様子が本当にわからないのでとても不安なときにかけられた看護師の言葉が忘れられないのですが、「大丈夫、子供は悪くなるのも早いけれども、よくなるのも早いんだよ。だから大丈夫」と声をかけてくださった看護師の言葉で、何かとても救われたような思いがいたしました。  病児保育をやっているところで実際にあったということで伺った話の中に、引き取りに来たお母さんが心情を吐露したそうなのですけれども、家に連れて帰っても泣いてばかりいるし、自分も夜、よく眠れない。仕事と自分の体の疲れもあって、もうこの帰り道にどこかでこの子を置いていこうかというような思いにかられることがありますという自分の気持ちを吐露されたという御相談を受けたことがありますと伺ったときに、何か身につまされるような思いがいたしました。  ことしから島田市で始められる島田版のネウボラも大変心強く期待をしておりますし、全国のネウボラも病児保育から派生しているものが多いと伺っております。いい形で連携がとれていける施設にもなればいいと思っています。  市長の施政方針にもありましたように、引き続き子育てをするなら島田市でと、合い言葉に、子育ての施策の充実を図っていきますと言っておられました。病児の保育がその一つになっていくと思います。  安全で安心なまちづくりに医療の体制の充実というのは欠かせないと思います。いみじくも、きのうの市長の医師確保の御答弁の中で、良好な関係というお言葉をおっしゃっていましたけれども、いろいろな形で医療を支援していく。また、お医者様や医療従事者が島田市に来ていただけるような、来やすいような環境をつくっていくことも医師の確保につながっていくのではないかと思います。  以上のような理由で、病児保育をぜひぜひ進めていただきたいということを重ねてお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(大石節雄議員) 答弁はよろしいですか。  染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 病児保育の必要性ということについては、私も十分、一人の母親としても、そしてまた、子育て施策を市の施策の柱に据えている市長としても認識をいたしております。  平成31年度はこの病児保育の需要調査といいますか、どの程度、必要とされておられる方がいらっしゃるのか、こういったことをアンケート調査等をさせていただきたいと思っています。  また、子ども・子育て支援計画をしっかり立ててまいりますので、その中で委員の皆様方にも御検討いただいて、実施計画にも載せておりますので、幸いにも手を挙げてくださっている病院もあるということでございますので、平成31年度から32年度に向けてこれを実施して、具体的な形となって島田市に病児保育が実現できるように全力を尽くしていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 大変前向きな御答弁を頂戴いたしまして、うれしく思います。ぜひぜひよろしくお願いを申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(大石節雄議員) 次に横山香理議員ですが、今回の一般質問にかかわり用品の持ち込みについて許可いたしましたので、御承知くださるようお願いいたします。  それでは、横山香理議員。    〔7番 横山香理議員登壇〕 ◆7番(横山香理議員) 皆様、こんにちは。7番、横山香理です。通告に従いまして質問をいたします。  1.障害を持つ子供たちの早期支援について  平成30年市議会11月定例会の一般質問で、島田市教育センターに寄せられる相談の中で特別支援教育に関する相談が現在非常にふえているという内容がありました。  特別支援教育というと、知的なおくれがある、あるいは発達に課題があるなど専門的な支援が必要であると思われます。こうした現在の状況を市はどのように捉えて子供や保護者、周囲とのかかわりを持っているか。また、どのような支援をしているのか、以下、質問をいたします。  (1)島田市教育センターの教育相談には、どのような内容の相談が寄せられているでしょうか。  (2)島田市教育センターにおいて、発達検査を行った過去3年間の人数はどうでしょうか。  (3)島田市教育センター以外で発達検査を行っているところはあるか。あるならば、過去3年間の人数はどうでしょうか。  (4)特別支援教育指導室「たんぽぽ」の概要と利用している人数はどうでしょうか。  2.当市の食物アレルギー対応について  当市は食物アレルギーの子供を持つ家庭に対して、事前に次の月の給食の詳細献立表を渡して、除去食などをあらかじめチェックして学校へ返却し、情報の共有を図っています。また、配慮が必要な子供への給食は中部給食センターが提供しています。さらに進級時などは必ず担任や養護教諭と面談をし、情報の共有を図っています。  ただ、非常に気をつけていても、前日口にした物が遅延性アレルギーとして出てきたり、運動によって誘発されるなど思わぬ事態によってアレルギーを引き起こすこともあります。そうしたあらゆる事態に対応するため、現在、市としてどのように取り組んでいるのか、以下、質問をいたします。  (1)中部給食センターで対応しているアレルギーの給食提供者は何人いるでしょうか。  (2)アレルギーの薬を保持している子供を把握しているか。把握しているのなら、小・中学校と分けて人数を伺います。  (3)エピペン(アナフィラキシー補助治療剤)を保持している子供を把握しているか。把握しているならば、小・中学校と分けて人数を伺います。  (4)これまでに小・中学校においてエピペン対応を行ったことはあるでしょうか。あるならば何人か、過去3年間の人数を伺います。  以上、壇上での質問です。    〔7番 横山香理議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 横山議員の1の(1)の御質問についてお答えします。  島田市教育センター相談室にはさまざまな相談が寄せられています。平成29年度の相談件数上位は、不登校が183件、発達障害が82件、対人関係のトラブルが44件ありました。ほかには家庭の問題や進路・学習についての悩み、非行、いじめ等にかかわる相談があります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えします。  島田市教育センターにおける発達検査を行った児童・生徒の人数は、平成27年度が174人、平成28年度が171人、平成29年度が201人です。  次に、1の(3)の御質問についてお答えします。  島田市教育センター以外では、子育て応援課、こども相談室の発達担当がこども発達支援センターふわりや保健福祉センターはなみずきに出向き発達検査を行っております。過去3年間の検査を行った人数は、平成27年度が74人、平成28年度が110人、平成29年度が122人となっております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えします。  島田市教育センターの特別支援教育指導室たんぽぽは、特別な支援を必要とする児童・生徒に対して一人一人のニーズに合わせた対人関係を教える等、ソーシャルスキルの指導を行う教室です。現在、通っている児童・生徒が44人います。  次に、2の(1)の御質問についてお答えします。  現在、中部学校給食センターでは、専用の調理室を設け、食物アレルギー対応を行っており、平成30年度は13人に除去食を提供しております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えします。  食物アレルギーの薬を保持している子供は、小学校で66人、中学校で15人いることを把握しています。  次に、2の(3)の御質問についてお答えします。  エピペンを保持している子供は、小学校で11人、中学校で3人いることを把握しています。  次に、2の(4)の御質問についてお答えします。  エピペン対応を行った児童・生徒は、平成28年度及び平成29年度がゼロ人、平成30年度は1月末現在で1人となっています。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) それでは、一通り御答弁をいただきましたので、これより再質問をいたします。  まず、当市では1年のうちに3回、未就学の園の巡回を行っております。さまざまな活動風景を見る中で、支援の手が必要なのではないかと思われるお子さんも実際いらっしゃると聞いております。  実は私自身の経験をお話しさせて大変恐縮なのですけれども、私の娘がはさみの使い方が非常に要領を得ない、折り紙を折るなどの動作がほかの子と比較しますと極端にできない。あるいは運動の面からいきますと、ボールとの距離がわからない。スキップができない。そういった極端な運動能力の低さが見られまして、当時の幼稚園の先生も、それから親である私自身も非常に気にかけておりました。  そのようなときに先生から、いついつ、この日に巡回があるから、そのときに娘の気になるところを情報提供して注意して見ていただいてもいいかという旨を私に確認してくださいました。  私はこのとき初めてこの島田市が巡回というのを行っているということを知りました。そのときの巡回の先生のアドバイスを受けて、私と幼稚園の先生がしっかり協力しながら、我が子の成長につなげていました。このことは今でもしっかりと記憶に残っております。  巡回は非常に骨の折れることではないかと察しておりますけれども、相談の前段階である巡回において、子供の発達などに関する何かの気づきがあるということは、そのお子さんに対しての周りの理解をもらいながら、より早くその子に合った支援の開始が早まることにもなりますので、引き続きお願いをしたいと思っておりますが、未就学の園巡回の後、気になるお子さんをどのように支援につなげているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 園巡回相談事業につきましては子育て応援課で実施しておりますが、市内の27園に対しまして個別の配慮が必要と思われる子供の支援相談に応じているのが現状でございます。  園に対しまして支援の助言や、必要な場合には発達相談、発達検査、言葉の相談、療育等の支援の提案を園に行っております。  具体的に申し上げますと、保護者と園が相談をしまして、その後、園が仲介をして、子育て応援課の相談につながる場合が多くなっております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 壇上で島田市教育センターにおいて等、それ以外での発達検査を行ったそれぞれの過去3年間の人数を伺いましたけれども、増加していることがわかりました。そもそも発達検査にはどんな種類があって、何のために検査をしているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 心理検査につきましては、心理士が発達相談を行う際に用いるものでございます。  目的といたしましては、心理検査については客観的な発達段階が明らかになるため、具体的な支援策の提案や発達の促進、保護者が子供の特性を理解していくことができるようにすることにあります。  また、アセスメント結果といたしましては、保護者の同意を得て支援者である園や学校とも共有をいたしまして、日頃の支援に生かしてもらうために実施しております。  相談で使用します心理検査の種類といたしまして申し上げますと、新版K式発達検査、WISC-Ⅳ知能検査、Vineland-Ⅱ適応行動尺度などというものがございます。  これらは年齢や特性に合わせて用いて、発達のさまざまな側面の進みやおくれ、アンバランスさなどを検査しているものでございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 特別支援教育相談室、教育センターなのですけれども、ここにはどのような資格を持った方が発達検査を行っていて、また、何人いらっしゃるのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 教育センターには臨床発達心理士と特別支援教育士の資格を持った方がいまして、人数は1人で対応しております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 最近の傾向としては保護者の認識も高いものですから、通常だと相談観察から検査、そして面談に至るまで1人3回費やすところを、相談と検査を一緒にしてしまう場合がふえていて、最近は2日間で終わるというケースもあると聞いておりますが、でも、実際はきっちり3回かけて行いたい、支援したいという声もあります。検査を受ける子供さんも実際非常にふえてきております。  現在、発達検査を実施しますのに、申し込みをしてからどれくらい実施までに待つのか、ちょっと伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 今お話しになったように、一時2回の検査、面談で対応していたこともありますが、やはり丁寧な対応が求められるようになって、今は3回で行うようにしています。  そういうようなことがありますと、最初、面談をして検査の日を決めて、検査の後、約2週間くらい診断の分析をするというようなことがあるものですから、少し時間がかかります。今、状況によっては早い場合もありますが、大体1カ月から長い場合では2カ月くらいお待ちになっていただくような場合も生じています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 特別支援教育相談室で検査すると決まりますと、その検査の前日までに学校での様子だったり、生活学習の様子、また学校でどのように対応しているのかということを文書でもらうようにということになっています。そこで初めてこども発達支援センターふわりに通っていたというような情報がわかることもあると言っています。  ただ、文書に全ての情報があらわされているわけではないこともあるため、こども発達支援センターふわりなどを利用していた全ての子供さんの過去の情報がわかるわけではない。でも、相談室においては、その子供さんの過去の情報が支援には重要になってくると言います。  そうした情報の連携がいかに大切かという観点から、小学校入学に当たって支援の必要なお子さんの情報はどのように共有されているのかを伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 今、園が作成した就学支援表や保護者が作成した就学サポート表は、親の同意をもとに就学する学校に送付されています。それから、多くの学校においては、2月、3月に学校の職員が園に訪問をしまして、担任の先生から必要な情報を引き継ぐような工夫をしています。  ただ、少し課題もあるということは思っています。総合教育会議の中でも話題になりましたが、引き継ぐ先生が必ずしも1年の担任にならないことがあります。園からも子供たちが就学して、5月ごろにもう一度、引き継ぎのような会をすることが大切というようなことも要望が出てきているものですから、そこの点については今後の課題だと思っています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 先ほども申し上げましたけれども、もし支援が必要なお子さんは、とにかく周りの理解を得ながら、周りがその特性を少しずつ受けとめてあげながらということが、本当にその子のいい意味での成長につながる大きな鍵になってきます。  園もスムーズに小学生活がおくれるように園児を連れて授業見学とか給食試食会に参加できように小学校へ働きかけて実際行っております。  私たちも同じことが言えるのですけれども、支援が必要なお子さんはそうして実際、目に見て触れる、見通しが持てるようになると、安心して生活できるというところがあります。そうした園と学校のつながりを深めておくことはとても大切ですから、これからも継続して必要な情報を引き継ぐ支援をお願いしたいと思っております。  また、実は私のところに現在、不登校のお子さんを抱えて悩んでいらっしゃる保護者の方から時折お話を聞かせていただいております。今はまだ義務教育中ですから、教育センターがあるからいいけれども、その後はどこへ相談に行ったらいいのかわからないということをおっしゃっていたのです。
     義務教育終了後は、では、そうした相談の窓口の受け皿といいますか、そういったものはどこになるのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) まず、子育て応援課につきまして申し上げますと、子育て応援課では、義務教育中も含めまして、ゼロ歳から18歳までの発達相談に応じておりますので、義務教育終了後も利用していただければと考えております。  なお、福祉課におきましては、義務教育中であっても、義務教育が終わった後も、障害者のお悩みや相談に応じております。社会教育課では、おおむね39歳までの引きこもりやニートなどの相談に応じておりますので、そちらを御利用いただければと思います。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 今の質問は単純かもしれないです。何だ、そんなことと思われるかもしれないのですが、これは実は私にはよくわかります。それこそ娘の話ばかりして申しわけないのですけれども、娘も義務教育がここで終わるのですが、これからもかかりつけの小児科にかかるために、何となくいいのかという気が勝手にしてしまうのです、自分で。  それと一緒で、多分、課の名称に子育てと入っていたりすると、小さい子供というイメージがついてしまうので、勝手にこの先も子育て応援課でいいのかとか、そういうふうにためらう気持ちがあるのではないかと思います。  なので、ハードルが低い、相談しやすい窓口の対応に、これからも引き続き心がけてくださいますようにお願いいたします。  また、以前、お父さんも相談しやすい窓口をという内容の質問をさせていただいたと思いますが、大関議員からも今ありましたように、4月から始まるネウボラについて伺います。  まず、ネウボラとはどのようなもので、目的は何であるのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) ネウボラにつきましては、これはフィンランド発祥の母子保健制度でございまして、妊娠の段階から出産、子育て期にかけまして一貫して同じ保健師がその御家族を支援するというようなシステムでございます。  母親だけではなくて、父親を含めたその御家族がいろいろな悩みとか課題を抱える状態になりましても、顔がわかっている保健師がいるということで、気軽に相談できるということから、いろいろなリスクを早期に捉えることができますし、支援につなぐことができる、そういうようなシステムでございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) では、島田市版のそのネウボラなのですけれども、これを具体的にどのように行っていくのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 本年4月からですけれども、母子健康手帳交付の際に担当の保健師の名前を交付する手帳に記入してまいります。そして、母親だけではなくて御家族全員の相談にも応じていきますということを、そうしたことで、その担当保健師が受けますということをお伝えしてまいります。  また、その際に可能であれば、お母さんになる方と担当の保健師の顔合わせというものもやっていきたいとも考えております。そして、妊娠中の支援から赤ちゃん訪問でありますとか、乳幼児相談などに、この担当の保健師が対応していくこととしてまいります。  これによりまして、担当保健師がその家族に寄り添い信頼関係を構築するということで、子供の発達の課題でありますとか、家庭内の問題などを早期の段階から把握して、切れ目のない支援につなぐ体制としてまいりたいと考えております。  あと、担当保健師につきましては、基本的に人事異動等がない限り、妊娠期から就学時まで変更しないような形を考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) こうした切れ目のない支援に大切な役割を担っていただきたいと思いますし、また期待しています。  また、既に切れ目のない支援の一つとして始まっています、しまいくサポートファイルですけれども、こちらもぜひ有効に活用していただきたいと思っております。このしまいくサポートファイルの活用方法の研修とか、そういったものはあるのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) このしまいくサポートファイルにつきましては、平成30年度から開始いたしましたが、これまでに154人の方に配付をしたところでございます。特に発達検査の結果報告の際に、療育教室やペアレントプログラム講座で啓発をしてまいりました。次年度からは所有者の作成を支援すること、活用を推進していくための啓発等を実施していきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) では、先ほど何のための検査なのかを質問させていただいたのですが、保育園の先生方からも、教育センターからも、より幼いときに周りの理解を得ながら、そのお子さんに合った支援の手が届いたお子さんは、不登校などの二次障害には至らないというケースも少なくないと聞きます。もちろん不登校児童全てにこれが当てはまるわけではありませんけれども、発達に課題のあるお子さんが不登校に至るケースも珍しくないと実際は聞いております。  現在、4カ月、10カ月健診と1歳半、3歳児健診を行っておりますが、あくまでもレッテルを張るのではなくて、その子に合った支援を早い時期に見つけていく、そうした意味からも、年中の5歳児に健診をと望む声も実際ありますけれども、5歳児健診を実施する、そのような考えはないか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 5歳児健診の実施の前に少しお話しさせていただきますと、軽度の発達障害につきまして、1歳6カ月健診や3歳児健診では見落とされやすいという状況があります。就園し、集団生活の場に入って、衝動多動性や対人関係の困難さなどの特徴が顕在化していると聞いております。  このため、5歳児健診の実施というものは、早期発見・早期支援につながり、また、保護者が安心して就学を迎えられる役割があることから、ほかの市町では5歳児健診や保育園等に訪問する5歳児参観、5歳児相談等を行っているところがあると聞いております。  島田市の場合ですが、発達障害にかかわる園巡回相談を実施しておりますので、このことが他市で実施しております5歳児参観・5歳児相談に相当するものと考えております。このようなことから、発達障害に関します5歳児健診の実施につきましては、現段階では予定していないのが現状でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) そうなりますと、巡回時の情報の共有だったりとか、支援の連携というのがとても重要になってくると思います。そこはやはり重ねてお願いしたいと思います。  それから、先ほど壇上で特別支援教育指導室たんぽぽについての質問をいたしました。現在、第一小学校で通級指導室として1週間に一度、トレーニングを行っておりますいずみの教室があります。ここは約70人が利用していまして、最高3年間利用できると聞いております。  このいずみの教室に対してたんぽぽはいずみの教室の待機児童、いずみの教室の指導は終了しているのですが、引き続き支援が必要な児童など、たんぽぽが受け皿になっています。現在、中学生44人が利用していて、その人数は年々増加していると聞いています。たんぽぽについて、現在抱えている課題は何かあるか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) ただいまたんぽぽには44人の子供たちが在籍しています。今、小学校が36人、中学校が8人というような内訳ですが、年々増加をしているということがあります。実は平成31年度は50人くらいになるのではないかと予想されています。そのように増加に対応して、人の手配とかというのですか、そういうところが課題になるのではないかということは思っています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) そのたんぽぽですけれども、一人一人のニーズに合わせた指導を行っているものですから、例えば同じパズル訓練でも、うちの娘はちょっとかじったことがあるもので、何となくわかるのですけれども、一人一人にその意図があるものですから、多様なトレーニングが必要となりますし、当然、指導員も必要となってくるのではないかと思うのです。  現場からはやはり職員を望む声も正直上がりますし、私自身もそうした面から増員したほうがいいのかと思います。これについてはもう一度なのですけれども、どう考えるか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 嘱託職員の雇用というのはやはり人数的には急激にふやすということはなかなか大変なところがあるものですから、学校教育課内の支援員のやりくりの中で、できるだけたんぽぽにも配慮したような対応を考えていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 事情はよくわかります。ただ、やはりうまく検査結果を生かして、いかによりいい支援につなげていけるか。さらなる支援の充実を考えたときに、例えば今、小学校の統廃合の話が出ておりますけれども、そうした空き校舎などを利用して、これはちょっと難しいのですけれども、課を越えた一本化、ワンストップ窓口の体制づくりの必要性を訴える現場の声もあったりとか、また、窓口と同時に発達障害や不登校の子供たちの居場所づくりの必要性を訴える地域からの温かい声も上がります。  みんな目指しているところは同じなのだけれども、違う道を上らざるを得ない状況に、別々で頑張っているのだけれども、一生懸命上っていて、その一本化されていない状況にとても苦しんでいます。でも、一生懸命上っていることが本当によくわかります。  そうしたたくさんの明るいエネルギーを受けて、一丸となって連携してこれからもよりよい支援につなげていただけるように、深くお願いを申し上げます。  続いて、それでは当市の食物アレルギーの対応についての再質問に移らせていただきます。  壇上でエピペンを保持している子供の人数とエピペンの対応を行った過去3年間の人数を伺いました。そもそもエピペンとは蜂に刺されたとか、食物アレルギーなどによるアナフィラキシーに対する緊急補助治療に使用されるものです。アナフィラキシーを起こす可能性の高い患者が常備することによって、発症の際に医療機関へ搬送されるまでの症状の悪化の防止に役立ちます。  このエピペンに対するマニュアルなどはあるか、あるとすればどのような内容になるのか、まずこちらから伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 文部科学省とか日本学校保健会から出版されたマニュアルを参考にして対応しています。打ち方や、それから保護者への連絡、救急車要請または誘導とか、そういうようなものをフローチャートにして、誰もがわかるようなものをつくっております。緊急時には速やかな対応ができるような配慮をしているところです。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) そのエピペンですけれども、このエピペンに対する職員研修があると聞いておりますけれども、どのような研修を行っているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) エピペンを必要とする児童・生徒がいる学校においては、摂取方法をDVDで確認したり、練習用のトレーナーを用いて繰り返し練習を行ったりしています。  また、エピペンを保持している児童・生徒について職員間で情報の共有を図って、担任がいなくても、誰でも対応できるような状況をつくっています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 今、エピペンの話をさせていただきました。この練習用トレーナーというのは実は娘も所持しているので、うちも持っています。実はこれがそうなのです。エピペンの練習用トレーナーで、これは本番が、この中に液体が入っているのです。薬です。これがそうなのです。  これがもしアレルギーが出てしまった場合は、皆さんよく御存じの方もいらっしゃると思いますが、Gパンの上からでも太股のところにプシュッと押して刺すようにするのです。これがエピペンなのです。  実際、使うと、喉が狭まってきたとか、ちょっと呼吸がしづらくなってきたとかというのが、これを打つだけで開放されるらしいです。ただ、その後、大変な薬なものですから、歩行が難しくなってくるぐらい足が重たい。ものすごい重たいのだそうです。でも、それくらい即効性があって、打った瞬間からパッと本当に解かれたみたいに変わるのだそうです。  実は娘がエピペンの常備が小学校のときに決まったのですけれども、このエピペンの常備が決まったときに、当時の小学校は娘の常備に合わせて、本当は別の日にそのエピペン対応の訓練を行う予定だったのだそうです。  でも、うちの娘が今度、いついつからエピペンを常備すると言ったときに、かばんのどこそこへ、どこに置いておくのかとか、そういったことを担任の先生ももちろんですが、校長先生、教頭先生、学年主任の先生までがかばんのどこそこに置いてあるというような、そういったことを確認して、全部の学校の先生に知らせてくださった。  このような本当にきめ細かい対応をしてくださって、しかもその研修も前倒しにしてくださったのです。その対応に本当にびっくりしたのと、同時に大変うれしく思いました。  アレルギー対応やエピペン等への対応が必要なお子さんの情報は、言ってみれば命をつなぐ本当に大切な情報になってきます。幼稚園から小学校、小学校から中学校、さらには中学校から高校、そこへ進級するときに、学校間のその子のアレルギーの情報の共有というのは実際どうしているのかと思いますので、ちょっとそこら辺を伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 先ほども少し述べさせていただきましたが、小学校、幼稚園、保育園等の情報交換会を行っているものですから、そういうような場で必要な子供については情報の共有を行っています。これが幼稚園、保育園と小学校の連携です。小学校から中学校への進級時には、保護者が小学校に提出した学校生活管理指導表を用いて、これも小中連絡会みたいなのがあるものですから、そういう場で引き継ぎを行っています。  中学入学後は養護教諭と保護者で面談等を行い、高校への引き継ぎは保護者の同意を得た上で、学校生活管理指導表の写しを高校に送付するような対応をとっております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) この学校生活管理指導表というのは、私はしっかり見なかったのですけれども、うちの娘が高校へ進学するに当たって、本当に娘のことばかり言って恐縮なのですけれども、静岡市の学校なのです。なのだけれども、中学から私のほうにちょっとチェックしてもらいたいというか、書いてもらいたい書類がどうしてもあるものだから、受験前に来てほしいと言われて、これが多分、学校生活管理指導表だと思うのです。  やはり先生も実は私の心をはかりながらというところがあったと思うのです。でも、やはり高校に進学させるに当たって、内緒といいますか、言わないで高校に進学させるというのはとてもではないけれども、そんなことはできない。やはり無責任な話であるし、私も高校には知ってもらいたかった。  だものですから、何となく事前に高校に知らせるということは、正直、勇気が要ったのですけれども、ただ、そうしていただいたところ、高校のほうからついこの間ですけれども、その受験のときに娘と私を別々にして、もう別々になってしまいますから、娘には娘、私には私で、万が一、受験時にアレルギーが出てしまった場合の対処方法、エピペンをこれこれ、こうして打つから、そのときは救急車を呼んで、どうのこうのとか、その対処方法まで確認してくださったのです。  安心して受験してくださいと最後は言ってくださったのです。もう本当に丁寧かつ思いやりにあふれる、優しい対応をしていただいて、本当にうれしく思っていました。  高校もそうですけれども、そうやって島田市の学校が一丸となって、先生たちがそうやって未来ある子供を見守って対応してくださっている。それには私は非常に感謝しております。  なかなかこういうことというのは訴える人も少ないですし、こういったことというのは底辺というか見えない部分なので、そういったところが保護者には見えない部分というところもあるのかと思いますけれども、でも、こうしたところを私も少しずつ周知させていただきながら、子育てしやすい、選ばれるまちづくりの地道な一歩一歩になるのではないかと思っておりますので、またそうした丁寧な対応を引き続き学校と連携していっていただきますようにお願いしたいと思います。  では、学校給食のほうに入りますけれども、8品目、乳製品、卵、エビ、カニ、イカ、タコ、蕎麦、ピーナッツを対象としているのですが、この学校給食に関する食物アレルギーの対応のマニュアルがあるのかどうか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 学校給食の食物アレルギーの対応マニュアルにつきましては、平成27年3月、中部学校給食センターが平成27年4月から稼働しております。それにあわせまして除去食の提供の手順等を記しましたマニュアルを作成しております。  また本年度、平成30年度におきましては、先ほどいろいろとお話がありました緊急時の対応方法、エピペンの話だとか連絡体制等々、こうしたものを整備するために、そうした必要不可欠な事項を盛り込んで、さらにそのマニュアルを充実した内容となるような改訂を行っておりまして、これは今年度、完成する予定でございます。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 平成31年度の施政方針と予算大綱の説明の中で、南部学校給食センターにもアレルギー対応の調理室を整備するというような説明がありましたけれども、では、いつから提供できるのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 平成31年度に南部学校給食センターにおきまして、今お話がありましたアレルギー対応の専用調理室を整備いたしますが、これは夏場、夏期の休業中に実施する予定であります。その後に作業手順など安全な運用に向けた準備等々は行って、平成32年度からの提供を予定しているところでございます。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) それでは、整備に当たりまして、平成31年度に行う準備ですとか、どう整備していくのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 平成31年度に行う準備といたしましては、さまざまな事務がございますが、主なものといたしましては、現在、改訂しております先ほどのマニュアルを保護者の方や教職員の方に説明いたしまして、十分理解していただくよう説明会等の開催を予定しております。  また、全ての小・中学校に校内における食物アレルギーの対応委員会を設置するとともに、アレルギー食を安全に提供するために、個に応じた詳細な献立表、現在の献立表にさらに各個人のアレルギーの状況に応じて策定するような、どういったアレルゲンが入っているかとか、そうしたものの内容を盛り込んだ帳票等を整備するためのシステムの開発といいますか、その整備を行う予定でおります。  さらに南部学校給食センターにかかわることでありますが、アレルギーの対応食の栄養士、そして調理員の配備に向けまして委託業者と協議を行ってまいりたいと考えております。  こうした主なもののほかに、食材が一般食と混在しないように、調理室への動線の確認だとか、調理にかかわるシミュレーション、あるいは調理した対応食を学校ヘ届ける手順、学校に届いてから1食食べるまでの、そうした手順の確認等を行いまして、安全に給食が提供できるような、こうした準備を平成31年度に行ってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。
    ◆7番(横山香理議員) 現在、アレルギー対応につきましては、やはりそれこそ命を守ることなので、本当に皆様慎重に、丁寧に、かつ時には勇気を持って対応してくださって、本当に感謝しています。これからもこうした対応に努めてくださいますように、よろしくお願いをしたいと思います。  ちょっと時間がありますけれども、一番最初の障害を持つ子供たちの支援について、またこの2つ目のアレルギー対応について、市長、もしよろしければ一言お願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 特別な支援を要するお子さんたちの課題については、総合教育会議等でもたびたび議論をいたしております。また、その子供たちの数が急激にふえているということも実態でございまして、グレーゾーンのお子さんたちをも含めて、やはり支援していきたいという現場の思いもありますし、ただ、担当している主任指導主事初め、指導主事の先生方初め、大変に熱心で学校のそれぞれの指導にも行き届いた指導をしていただいております。  こども発達支援センターふわりを活用してくださったお子さん方の状況については、ファイリングというものもやっておりまして、いつ、どんなときに、どんな御相談を受けたかというようなこともしております。こうしたものも活用して、しっかり幼保から小学校へのつなぎというようなこともやってまいりたいと思っております。  たんぽぽさんの通級が平成31年度、大幅にふえるというようなことも予想されておりまして、指導員の増員だけではなくて、床面積といいますか、施設の増床、こういったものも必要になってくるということから、島田第四小学校の建築時にあわせてというようなことも計画の中に入れて考えております。さまざまに現状を把握しながら、市民の皆様、特に子育てをする皆様方に寄り添う支援をしていきたいというのが私の方針でございます。  しまいくサポートファイルについてもすばらしいファイルでありますが、それは親が一生懸命書き込まないと完成しないのです。その書き込む指導というところまできめ細やかにやって、生きるサポートファイルにしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) さまざまな、島田市、何というのでしょう、地道な取り組み、いろいろ聞きますと、私はこういうふうに質問させていただくときにいつも心がけていること、ごめんなさい。  私のあれですけれども、いつも心がけていることは、片方だけの話を聞かないということです。やはり片方は本当にその現場で一生懸命やって、この課題があると、それはそれでよくわかるのです。でも、そこだけではなくて、では、こっちの話を聞いてみましょうとなると、こっちはこっちで一生懸命やっていると。  本当に一生懸命やってくださっていて、でも、こことここだけ、でも、ここもあると。だから、ちょっとここも話を聞いてみようと、大体いつも3つくらいか、聞かせていただいているのです。そうすると、先ほどもお話しさせていただいたように、それぞれやはりそうなると、どこかで弊害が出てきてしまう。出てきてしまうのだけれども、でも、上るところは一緒なのです。そこに対して違う道を歩んでいる。  でも、その気持ちは一緒。だからみんな一生懸命だけれども、苦しい。なかなかかこうしたことというのは、一生懸命子育てしているお母さんたちは本当に、私もそうなのですけれども、そういったところというのは見えるようで見えないのです。  一生懸命、島田市も学校もいろいろ策を打ってやっているのだけれども、なかなか表に出てきにくいといいますか、そういったところの取り組みというのが本当はたくさんあるのだけれども、なかなか地道なことというのは見えにくいといつも思っております。  私も自分の経験上だったりとか、また、私が娘を通していろいろな経験をさせてもらっているものですから、そうしたことを通じながら、私も一生懸命そういったところ、こういうのがあるのだと言いながら、一つずつ、それこそ私も地道ですけれども、一歩一歩周知させていただきながら、子育てしやすい、選ばれるまちに島田市がなれるように努めてまいりたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ありがたく受けとめました。やはりこうして議員に質問していただくことが、市民に現状を広く知っていただくきっかけになります。また、市の政策についても議員の先生方に市民に伝えるというところでのお手伝いもしていただいておりますので、心より感謝申し上げます。 ◆7番(横山香理議員) ありがとうございました。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 済みません。先ほど市長の発言の中に、たんぽぽの代替を第四小学校にという(「そうは言っていない」と呼ぶ者あり)済みません。そういうふうに受け取られかねないようなことがあったのですが、第一小学校の通級の機能を第四小学校にということです。  それからもう一点、このアレルギーのことについては、消防署も大変協力していただきまして、エピペン対応のような子供の情報は、最寄りの消防署だけでなくて管内全体、関係するところにも情報共有をしていただいて、例えば吉田町から救急車が来ることもあるものですから、そういうところにも情報共有を図ってくれて、消防署の協力もあるということをお伝えしておきます。  以上です。 ◆7番(横山香理議員) ありがとうございました。 ○議長(大石節雄議員) 暫時休憩します。      休憩 午前11時48分  ──────────────────      再開 午後1時00分 ○副議長(清水唯史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。  一般質問を続けます。  次に、伊藤 孝議員。    〔6番 伊藤 孝議員登壇〕 ◆6番(伊藤孝議員) 6番、伊藤です。それでは、一問一答形式で質問をさせていただきたいと思います。  1.投票率向上について  統一地方選挙が予定されているが、投票率の低下が予想されています。近隣他市においては、期日前投票所の設置場所を以前から工夫し、投票率アップの対策を行っております。当市ではどのような方法で投票率の向上を目指すのかお伺いいたします。  (1)平成29年の島田市長選挙、島田市議会議員選挙以降の取り組みについて  ①反省点はどのようなものが挙げられますか。また、それ以降どのような取り組みをしているのか。  ②若年層への主権者教育については、どのような取り組みをしてきたのか。  (2)今後の新たな取り組みについて  ①平成31年の静岡県議会議員選挙に向けての新たな取り組みはあるのでしょうか。  ②第25回参議院議員通常選挙に向けての新たな取り組みはあるのか。  2.教育を取り巻く環境について  人口減少で教育環境の急激な変化が求められています。現在、当市で進めている学校再編については、市民に戸惑いがあるように感じます。以下、質問させていただきます。  (1)教育環境の適正化(学校再編)について  ①初倉中学校区の学校再編について、市はどのようなスケジュールで進めてきたのか。また、今後どのようなスケジュールで進めていくのか。  ②北部地域の学校再編について、市はどのようなスケジュールで進めるのか。  (2)島田市教育委員会に関する事務の点検・評価報告書について  ①新学習指導要領との整合性は、どのように図られているのか。  ②外部評価委員は2人だが、適正と考えているのか。  以上、壇上での質問とさせていただきます。    〔6番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 伊藤議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、2の(1)と(2)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。  反省点につきましては、平成29年に行われた島田市長、島田市議会議員選挙及び静岡県知事選挙では、執行上の問題はありませんでした。  しかし、同年10月に行われた衆議院議員総選挙では、台風21号の影響で市役所期日前投票所での投票最終日において、午後の時間帯に投票者が集中したことにより、宣誓書の記載台や名簿対象の受付が大変混雑し、投票者の列が期日前投票所である会議棟から市役所庁舎内に至るまで、長蛇の列になったことが挙げられます。  次に、1の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。  若年層への主権者教育につきましては、平成27年6月の公職選挙法の改正による18歳への選挙権年齢の引き下げ以降、高等学校での出前講座や模擬投票を積極的に行っております。  平成30年7月には、金谷高校にて静岡県選挙管理委員会が任命した若者選挙パートナーに参加していただき、出前授業、模擬投票を行いました。  次に、1の(2)の①と②の御質問については関連がありますので、一括してお答えをいたします。  平成31年の静岡県議会議員選挙及び第25回参議院議員通常選挙に向けての取り組みにつきましては、若年層の投票率が低下している現状を踏まえ、積極的な取り組みとして、島田市内の高校生による投票事務の参加を実施いたします。  こうした取り組みにより、選挙権を得る前後から選挙に直接触れることで、政治や社会をより身近に感じてもらえるよい機会になると考えます。また、若者がいることで、投票所内の雰囲気が明るく、親しみやすくなるものと期待しております。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○副議長(清水唯史議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き伊藤議員の御質問についてお答えします。  2の(1)の①と②の御質問については関連がありますので、一括してお答えします。  平成30年9月に島田市教育環境適正化検討委員会から、初倉中学校区の学校再編について、先行して湯日小学校と初倉小学校を統合することが望ましいこと、将来的には初倉南小学校を初倉小学校へ統合することも検討すべきと考えるとの提言をいただいております。また、3つの小学校を同時に統合することについて、地域住民の意向を踏まえた慎重な議論を重ねていくことが必要とも述べられています。  こうしたことから、3校同時統合について、まず初倉南小学校区の地域の皆様と保護者の皆様と、3回の意見交換を行ってまいりました。  北部地区の再編については、まず、中学校はできるだけ早い時期に北中学校と島田第一中学校を統合すること、小学校は島田第一小学校の改修または改築にあわせて、北部の4小学校を島田第一小学校へ統合するとの提言をいただいております。  また、提言書では、島田第三小学校を学校改修時に中学校に転化した上で、島田第二小学校と島田第三小学校を統合することについて触れられていますが、まずは北部の4小学校を島田第一小学校へ統合することを優先すべきと考えております。  今後、3月9日に湯日地区、3月26日に北部地区、3月28日に初倉地区全体に対して意見交換会を開催いたします。いただいた意見を踏まえ、学校再編計画策定委員会において検討を重ね、総合教育会議の協議等を経て、再編計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、2の(2)の①の御質問についてお答えします。  毎年、学習指導要領等を踏まえて作成する島田市の教育方針をもとに、各課において基本方針、基本施策や事業の実績成果の目標数値を定めております。これらをもとに、達成度等の評価を行っております。  次に、2の(2)の②の御質問についてお答えします。  平成20年度から外部評価委員2人による評価を行っておりますが、これまで特に問題は生じておりません。人数を多くすることによって評価が著しく変わるものではないものと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 一通り御答弁いただきました。引き続き一問一答形式で質問をさせていただきたいと思います。  まず最初に選挙の件で幾つかお伺いしたいと思います。前回の衆議院選挙です。期日前投票が混乱したとの答弁でしたけれども、原因はどのようなもので、なぜ混乱してしまったのか、その辺がわかればもう少し詳しく教えていただきたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 衆議院議員選挙の際に期日前投票所が混雑したということでございますけれども、そのときですが、選挙が少し当日天候に左右されるということがございまして、そのときは台風21号が当日投票日にやってくるというような予測がされていたということです。  ただ、そのときの衆議院議員選挙は非常に関心が高かったということを覚えております。  ですので、そのときに前もって皆さんが、前の土曜日に特に集中してしまったと。  そのときの状況を少し申し上げますと、期日前投票所、会議棟でやっておりますけれども、会議棟から列をなしまして、役所の中をずっとつづら折りといいますか、何重にも重なった状態、それで最後尾は玄関から出ていって、ATMのほうまで人が並んだという状況でございました。ですので、少し台数をふやしたり、人をふやしたりしても、とても人がさばける状況ではなかったという状況でございました。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 確かにあの日はこちらのほうに台風が向かっているという情報があったので、そのような状況になったのではないかと思います。次からも気象状況等、いろいろあると思いますので、その辺のいろいろなものを想定して対応できるような体制をとっていただきたいとお願いをさせていただきます。  続いて、私が平成29年第3回市議会定例会において、六合や初倉地区に期日前投票所を増設する考えはないですかという質問をさせていただいたのですけれども、その後、その件でどのように検討を行っているのか、全くしていないのか、わかればお教え願いたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 期日前投票所を、例えば初倉、六合という地区に設けられないかという意見でございますけれども、まずそこに従事する人の確保が必要だということです。特に私ども職員だけでなく、立会人の皆様にもお願いしなければいけないということです。  ただ、選挙が市長、市議会議員選挙だけではなく、県の関係の選挙、それから国の関係の選挙によっては、開催日が非常に異なるということです。一番長い期日で16日間の期日前投票所を設けなければいけないというような都合もございます。あと、その点も含めまして対応が非常に難しいところ、あと費用的な問題もございます。  それとあと、先ほど申し上げましたように、選挙によっては解散・総選挙という場合がございます。まず投票所は安定性、やはり必ずここに行けば投票所があるのだという安定性が必要だと思います。それが一番だと思いますので、その点が非常に、設けることが難しいところになっているということです。ですので、今のところはその問題をクリアしていかなければいけないだろうということです。  あと現状は、川根と金谷地区に期日前投票所を設けていると。ただ、開催日によっては投票者数が極端に異なるということもございます。ですので、全体のバランスを見ながら、投票所を設けなければいけないということが大前提であると。  ただ、この点についてもどのような形で全体のバランスをとっていくかということが非常に重要だと思っております。現在のところそのような状況で、まだまだ検討中というところでございます。
    ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) それでは、今のお話は投票所の場所等も非常に難しいということであります。  それでは、次の質問にもありますけれども、学校再編等でいろいろなところに公共施設の余裕が出てきたり、市庁舎も建て直す予定で検討に入っております。そういったことを踏まえて、再度、期日前投票の箇所を検討していくことは考えているのかどうか、お伺いします。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 先ほど申し上げましたとおり、全体のバランス、地区ごとのバランス、あと開催日等の問題もございますので、その点も踏まえなければいけないと思っております。  以上でございます。 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 投票率を上げるために、六合あるいは初倉地域等に投票所を設けられないかというような御要望を、前回も、そして今回も伊藤議員からいただきました。  私自身が考える投票率を上げるための一番の方策というのは、これは立候補した方々の政策論争だと思います。どれだけ国民、県民、市民を巻き込んだ政策論争ができるかということが、その選挙に対する市民の関心を高め、それが投票という行動につながると思いますので、もちろん投票する場所をしっかり設けてふやしていくことも大事ですが、立会人その他地域に御協力を仰ぐことも大変多うございまして、数だけふやせば投票率が上がるというものでもないというふうに考えますので、ここはぜひ市民も皆さん巻き込んでの機運の高まりというものを待ちたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 投票所をふやせとは、私は申し上げません。平等性と利便性を向上していただきたいと思います。  次のところに行きます。若年層の投票行動について、提案というか、お伺いしたいことがあります。  今18歳に引き下げられているものですから、進学で他県に引っ越されていて、そこで住所を移さずに向こうに暮らしている方がたくさんいらっしゃると思います。要は移住、こちらの若者の人口低下の防止にもなるのではないかと私は考えているのですが、向こうでこちらの選挙に不在者投票等で参加できる方法をしっかりしていれば、向こうで学校が終わってもこちらに帰ってくる学生が多くなるのではないかと私は思っております。  そういった不在者投票の制度の周知など、そのようなことは選挙管理委員会としてどのように考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) まず、よくある例でございますけれども、例えば子供さんが東京に進学をされていて住所を移していないという例があろうかと思います。ただ、その件については住民基本台帳法上との絡みもございまして、なかなか私どものほうから言いにくいところ、そういうところに対してどのような不在者投票、そして不在者投票については、実は公職選挙法上の経緯がございまして、かなり厳格に定まった制度だというふうに私ども認識しております。  ですので、たまたま住所がそちらにあったから、それでは不在者投票ができるかどうかということになりますと、これは今ははっきり申し上げられませんけれども、難しいところも実はあるというところでございます。  ただ、不在者投票制度というものは、今ですと市民病院に入院されている方などは当然執行しているわけです。ですので、その点についてもきちんと皆さんにお知らせするというか、そのような制度があるのだということ自体を若い人たちにもわかっていただきたいということでございます。  ですので、教育の中で、主権者教育の中で私どもやっていかなければいけないということで、期日前投票だけではなく、不在者投票もあわせて周知していくという方法をとりたいと思っております。  以上でございます。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 私もこのような立場になるまで、不在者投票と期日前投票の区別もつかなかったくらいですので、できればその辺の、若い子たちに今後そういったことのないように、できるだけ細かい、丁寧な教育をしていただくことを望みます。  先ほど金谷高校でやられたという答弁がありましたけれども、金谷高校以外に島田市には高校があります。そちらのほうではどのようなことをなさったのか、あれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 金谷高校以外での活動でございますけれども、島田商業高校と島田工業高校へ投票箱や投票用紙の記載台の貸し出しを行っております。それから高校の生徒会の選挙で投票等に利用していただいたという実績がございます。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) ぜひ、できるだけ細かくいろいろな学校へ行ってやっていただきたいと思います。お願いするだけではなくて、可児市の議会では、議会が高校に出向いて主権者教育を手伝っているということもありますので、私たちも努力していきたいと思います。  続いて、20歳から18歳に引き下げられました。当然、主権者教育も、その年齢を引き下げてもいいのではないかと思うのですけれども、中学校や小学校のほうでやっているということは今ないのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 小・中学校での有権者というのですか、主権者教育ということについてのお尋ねですから、私のほうから答えさせていただきます。  小学校6年生の社会において、市役所や県庁の仕事を学ぶ中で、住民の、または県民の皆さんの要望を取り入れながら必要な施策が決定されている、そのようなことについて学んでいます。  それから自分たちの願いを届ける方法としては、選挙によって間接的ではありますが、願いを行政に届けるというようなことも学んでいます。そのような中で有権者教育というのですか、主権者教育は行われていると思います。  中学3年生の社会科の公民の分野においても、政治や選挙制度について学んでいますし、特に今、アクティブラーニングの関係があるものですから、生徒同士で政策について討論したり、模擬投票をしたりというような授業も行われておりますので、そのような中で意識は高まっているものと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) ありがとうございます。できるだけ丁寧にやっていただければと思いますので、また協力できることがあれば、私たちも協力していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  では、時間もあれなので、2番のほうに移らせていただきたいと思います。  学校再編についてなのですけれども、提言書が上がってきて、その中に初倉南小学校を含めた3つの小学校が1つにという話もありましたが、初倉小学校に統合とか、どこに統合だということは、その中に書いていらっしゃらなかったと思います。それで、平成34年度に統合だということも記載されていなかったと思います。  その辺が急に平成34年度、3校統合で初倉小学校でというようなことになってしまって、混乱が起きていると私は感じております。その辺がいつ、どこで、どのような会議で3校統合で初倉小学校に統合となったのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 3校の同時統合につきましては、9月の教育環境適正化検討委員会の提言書の後に、地域の住民の方の中には3校同時統合を望むと、そのような声が寄せられたことがございます。  また、教育委員会といたしましても、いろいろと検討する中で、子供が多様な考えに触れて切磋琢磨する教育環境を整える、あるいは児童数が多いことによって活動が活発化すると。あと多様なクラスがえができる。小中一貫教育が円滑にできるというようなメリットも考慮いたしまして、この3校同時統合案という形を今説明させていただいておりまして、意見交換会をやらせていただいているところでございます。  また、済みません、平成で申し上げますが、平成34年度という年度にした理由といたしましては、初倉小学校の校舎の規模から、普通教室が25室確保が可能と考えておりまして、今後の児童数の推移から25クラスとなるのが平成34年度という案がありますので、その案で提示させていただいております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) わかりましたが、それでいつ、初倉南小学校と初倉小学校と湯日小学校にという話がどの会議で出てきたのか、わかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 3校同時統合というものにつきましては、総合教育会議の中にもいろいろと統合についてのお話をいただいておりまして、3校同時統合する場合は初倉南小学校区の住民の方に、また丁寧に説明をもう一度して御意見をいただいたらということがありましたので、そのような総合教育会議だとか、あと市の内部でそうした協議を行って、平成34年度案という形にさせていただいております。どの会議というものは、総合教育会議等の会議の中で判断をさせていただいております。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) わかったような、わからないような御答弁ですけれども。  会議録を見たら、教育総合会議の中で市長等、御意見を伺ったらどうだというような発言がありました。それで、御意見を伺ったらどうだということが記載されていましたけれども、12月13日に初倉南小学校で行われた保護者説明会についてというタイトルで、正式には「初倉南小学校の統合にかかわる保護者説明会について」という表題で、しまいく、回覧等回っていましたが、なぜこの辺が、御意見を聞いたらどうだということが説明会という名前になってしまったのかという疑問がありますけれども、この説明会ということについてどう解釈されているのか、お聞かせいただければと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 今回、各地区で行っておりますのは、あくまでも意見交換会ということで、こちらのほうの再編案をお示ししまして、保護者あるいは地域の方の御意見をいただいているという形で行っております。  最初の通知文が説明会という形でなってしまったことについて、少し誤解を招くような表現があったかとは思うのですが、そうしたところの誤解があるというような御意見も意見交換会の中で伺っておりますので、その意見交換会の中では丁寧に、これはあくまでも意見交換会だという話を説明させていただいておりますので、皆さんはその辺は御理解していただいているのではないかと思っております。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 私もその会場にいたので、説明していたことは存じ上げております。  やはり書き方一つで、来られる方の心意気というか、心構えというのか、変わってきてしまうのです。説明会というと、もう決定事項の説明をされるのか、それでは反対の立場で行こうかというようなことになってしまって、大分きつい意見が出ていたのではないかと思います。やはりこういった書き方は重要と思います。  私がかかわっていたみどり幼稚園の民営化についても、最初のそこの言葉一つによって大分混乱をして、1年、2年くらいですか、教育委員会の方たちといろいろ、言葉悪く言えば戦った形になっております。  ですから、ここで一つ、そこのほうで説明会というタイトルをつけてしまったことによって混乱を招いておりますので、ボタンを一つかけ違ってしまっていると私は感じております。現場の雰囲気もそうだったと思います。その辺を丁寧に、これからもとの状態にかけ直すことは努力がすごく必要ではないかと思います。  2回目の説明会のくららでやったときも、保護者が来ていらっしゃっていて、教育長などにいろいろ意見をされていたと思います。ですから、もう反対をするために来てしまう方がいると、そうではない方の意見を聞きづらくなってしまうので、丁寧にもう一度やっていただく、その辺を修正していただいて、説明会を修正していただいて、意見交換会をこれからやっていただく考えはあるか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) こちらの説明会という名前を使ったというと、そうした誤解がなったということで反省しております。基本的には意見交換会ということでありますので、これからはしっかりと、そうした誤解を招かないような通知文や、先ほどのしまいくのメール等においてもしっかりとした会の趣旨、タイトル、その辺は注意してまいりたいと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) ぜひよろしくお願いします。  それともう一つ、しまいくのほうにそのようなことを掲載、意見交換会をしますだとか、その後意見交換会という題目になって変わっております。こうしたことをしていただくときに、できれば前回の会議議事録がここに載っていますなどいうことを記載していただくほうが丁寧ではないかと思います。  島田市のホームページにはそのようなことが書かれているのですが、しまいくのほうには載っていないようなので、こちらしまいくしか見ていらっしゃらない保護者の方もいらっしゃると思います。そういったところに誘導していただくような書き方はできないのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) しまいくのほうにもそうした情報を、保護者の方はおっしゃるとおり、今、しまいくを通していろいろと情報を得ておりますので、そちらのほうにもしっかりと載せて、これまでの経過や資料など、皆さんが理解いただけるように努力してまいりたいと思います。そのようにやらせていただきます。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) ぜひよろしくお願いいたします。  それで、しまいくの情報によると、3月9日に湯日地区で初倉西部ふれあいセンターで意見交換会を行い、初倉地区においては3月28日に初倉全体の意見交換会を行うという記事が載っておりますが、これ、それぞれどのようなことをやられるのか、もう一度詳しく、わかれば教えていただきたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 3月9日の湯日地区につきましては、これまでも初倉南地区でも行ってきたものと同様に、市の案につきまして湯日地区の皆様、地域住民の皆様、保護者の皆様から御意見を伺う会でございます。基本的にやる趣旨は初倉南地区も湯日地区も、趣旨としては同じことをやらせていただきます。  やはりその地区に限ってというものは、今示している案につきましては、初倉小学校に初倉南小学校と湯日小学校を統合するということになりますので、統合の後にはその地域に学校がなくなると、そういったところの地区を想定しておりまして、その辺については丁寧に説明し、御意見をいただきたいと考えているところでございます。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) いろいろな方がいらっしゃって、いろいろな考え方もあると思いますので、丁寧に御意見を伺ってください。あくまでも意見を伺って、それに対して進めていきますということでやり直していただければ、すんなりいくのではないかと私は思っております。  時間もあれなので、それともう一つ、まず最初に戻ってしまいますけれども、12月13日に行われた会議について、もう一つお伺いしたいと思います。  この会議を開く前に、その後の会議でもそうなのですけれども、関係のPTAの役員や幼稚園、保育園の保護者会等に事前に打診というのか、下準備として軽い説明会を行っていたのかどうかお伺いしたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 軽い説明会については行っておりません。基本的には趣旨はこちらの案をお示しして、広く皆さんの御意見をいただくということでありますので、今回はその地区、あるいは初倉地区全体の方にお声かけをさせていただきまして、その中で意見交換会をさせていただいたところでございます。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 説明会に私も出ましたけれども、やはり核となるPTAの役員や保護者会の役員の方に前もって話しておくことが重要ではなかったのかと私は思います。やはり根回しは必要だと思います。普通何か大きな、重要なことをやるには、やはり事前の根回しというものが非常に大切になってくるのではないかと思っております。  私、幼稚園の民営化のときに、その辺の根回しが非常に少なかったと感じております。これをいきなり大きな会議でどんと出されると、それについて意見を述べる形で、細かい話、本音を、本音というのか、実際はこのようですということを教育委員会の方が話せない部分が幾つもあるのだと思うのです。  そういうところが聞けないので、目先というか、本当の公に言えることしか説明会では説明できないので混乱を招いたと私は思っております。そのような反省点、経験が継承できていないのではないかと思います。これからもう少しそのような根回しをするような努力はしていただけないのか、お伺いをしたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) ありがとうございました。いろいろな御意見があることについては、私たちも真摯に受けとめなければならないと思っていますが、あくまでも今回の場合は意見交換会という形で提案をさせていただきました。  ある結論に向かって話し合いを進めていくときには、今、議員の提案されたような方法は有効だと思います。でも、一歩間違えますと、結論ありきというようなことを勘ぐられる可能性もあるということも心配をしました。  そのために今回は意見交換会、特に意見を聞く会という立場でいたものですから、一応原案というものはお示ししましたが、結論ありきと思われたくないというか、そこを避けるためにこのような会の開き方をしたということについても御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 趣旨はよくわかりました。ですが、やはりいきなりどんとやると、期日のほう、平成34年ということだけ受け取られてしまって、何だ、決定事項かというようなところから話が進んでいってしまって、だんだん変な話に進んでいってしまったのではないかと私は感じているのですが。  そういったことを防ぐためにも、平成34年はあくまでも最短の目標年次だということだったと思います。それがやはり、そこにいた父兄の方には伝わっていらっしゃらなかったのです。  ですから、そういったことをある一部の方、核となる方が平成34年は最短の目標年次でありますよということだけわかっていただければ、もう少し混乱は防げたのではないかと感じております。ですから、いろいろな考え方があるとは思いますが、私は根回しも必要ではないかと思います。  それか、もう少しわかりやすいプレゼンテーションをしていただければよかったのかと思います。例えば資料が確実に不足していたのかと感じます。なぜ平成34年なのだという理由が、父兄には伝わっていなかったと思います。そこも、もう少し丁寧な資料を出すことができるのかお伺いします。  例えば、父兄が気にしていたのは、なぜ初倉小学校で、初倉南小学校ではないのだということが一つありました。私たちのように生まれも育ちも初倉であって、初倉中学校というものはどこからどこまででということがわかっていれば、イメージすると初倉南小学校より初倉小学校なのかと想像はつきます。  ただ、南原に越してきたり、岡田に越してきたりして、どこが初倉なのかなどと思っている方だったらわからないので、初倉南小学校のほうが新しい校舎なので、初倉南小学校でいいでしょうというような発想になってしまいます。だからその辺をもう少し丁寧にわかる資料を出せなかったのかと思います。なぜ出せなかったのかと思っております。  できれば今からでも出せばいいのではないかと思うのですけれども、その辺はどうお考えなのかお伺いしたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 資料につきましては、確かに12月13日ですか、保護者説明会のときに少し足りなかったかと思いまして、保護者の方からの御要望につきましては、次の地域住民を対象とする意見交換会のときには要望の資料もあわせて出したという形で、地域住民の方の説明会の資料のほうが確かに分量としては多かったです。  その足りなかった分につきましては、12月13日に出席された方には、皆さんのところに届くような手配というか、対応をさせていただいております。これからもそうした資料につきましては丁寧につくり、説明をさせていただきたいとは思っております。  あと、初倉小学校や初倉南小学校のお話がありましたが、意見交換会の中では、初倉小学校については普通教室が1学年4クラスという形でつくられております。初倉南小学校については3クラスということで、その説明はさせていただいて、初倉小学校のほうへの統合という形を説明させていただいております。また、中学校が近接していたり、公民館との連携も図られる、そういった理由も説明させていただいておりますので、これからもそうしたことについては、初倉小学校というところについては、わかりやすく説明をさせていただきたいと考えております。
    ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) よろしくお願いします。  それともう一つ保護者が気にしていたのは、通学経路が初倉小学校だと遠くなってしまうので、危なくなります。ですから、スクールバスなどをどう考えているのかという質問がありましたけれども、それに対する市の基準のようなものがあるとは思うのですが、そういったものも提示することは可能なのかどうか。  わかりやすく、このグラフが何キロメートル以上になると、スクールバスが今島田市で走っています。南原、岡田、湯日地区に対して何キロメートル以内の間で走らせることが可能ですとか、走らせられませんというような大まかな説明をできるものを出せるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) スクールバスにつきましては、市の基準というか、国の基準に基づきまして、小学校では4キロメートル以上、中学校では6キロメートル以上ある場合につきましては、スクールバス等の配備を行っております。  初倉地区につきましても、説明会の前にいろいろと内部で協議する中では、湯日地区の一部を除きましては、ほとんどがおおむね3キロメートル以内の距離ではないかという判断をしております。こうした内部的な判断をしっかり目に見えるような形で、住民の皆様にお知らせしていきたいと考えております。  スクールバス等については、今の4キロメートル、6キロメートルという基準はございますが、再編等、これからの統合においては住民の方の、保護者の方の安全な通学などということに対して、かなりの御意見をいただいておりますので、それは今後におきましては、どういった形でその安全対策を確保するか、スクールバスを場合によっては少し基準を下げるだとか、そうした協議は内部で行っておりますし、これからもしっかりと協議をやってまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) ぜひ保護者にわかりやすいような説明ができる資料等つくっていただいて、御納得いただけるような説明をしていただきたいと思います。  例えば、父兄に関しては、先日ではないですが、地震があってブロック塀が倒れて生徒さんがお亡くなりになったということが大阪のほうでありましたけれども、そういったことに対して市がどのような対応をとっているのか、島田市はとっているのかと思って、いくら説明会では安全対策は十分にしています、やりますと言っても、そういったことが目に見えてこないと、やはり納得ができないのではないかと思います。  公共のものについては点検を行ったと思います。ただ、通学路は民間の塀などがいっぱいあるので、その辺を市としてはこういうような呼びかけ、働きかけをして、補助金をこれだけ出して改修をお願いしていますとか、そういった目に見えることをしていかないと、納得がいって安全ですよ、わかりましたと言えない状況ではないかと思いますので、その辺はそういった対策をやられているようであれば、お伺いしたいと思いますし、やられていないのであればいいですけれども。 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ブロック塀のことにつきましては大阪で女児が下敷きになった、あの後、市が管理しているものは全て点検をしております。また、民間のブロック塀につきましても、自治推進委員会議等でしっかり説明をさせていただきまして、自治会ごとにどこにどのようなブロック塀があるのか点検をしていただいて、その持ち主の方にお話をしていただく。市としてはどのような補助金がありますということも御説明をさせていただきました。  私も「市政羅針盤」等にも書かせていただきまして、まだまだ届いていないということであれば、さらなる周知を徹底させてまいりますが、この件につきましても、二度、三度と説明をさせていただいているところでございます。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 保護者に伝わってこそかと思いますので、会議でそういったことを伝えていただきたいと思います。そういったことを一つ一つ除いていかないと、どうしても無理、だめだという意見が強くなってしまうので、できるだけ安全対策のほうでも保護者のほうにお話をしていただきたいと思います。  交通事故に関してなのですが、県警の資料を見ると、ここ5年くらいで急激に交通事故の件数が減っております。5年前を100としたら82%ぐらいの事故件数になっている、そういったことも話していただいて、御納得をしていただく必要もあるのかと私は思っております。  今後、自動車の衝突防止機能がどんどん進んでいくと、どんどんその辺の安全は確保されていくのではないかと思いますので、そういったことを丁寧にお話をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  ぜひすんなり、保護者が戦う態勢に入らないことを私は願っております。私自身、すごく2年強の戦いをさせていただいて、あの2年間、非常に労力を使いました。そういったことの戦いの労力というものは、後になっても余りいいものではないと思いますので、そういったことのないようにすんなり再編ができればいいかと私は思っておりますので、その辺のことをよろしくお願いいたします。  あともう一つ最後に、あと5分くらいですので、評価制度の件についてお伺いをしたいと思います。  あの評価の資料は、議会にだけとか、教育委員会だけに出されたものだとは私は思っておりません。市民に対して出されているものだと思っております。点検・評価報告書ですね。  それにしては少しわかりにくいのではないかと私は思います。例えば学習指導要領に対して、島田市が今どのような状況なのかということがわからない状況です。すごくすぐれている点もあると思います。逆の面もあると思います。すぐれている面に対して、島田市の進捗率が悪くても、全く問題はないと思います。  ただ、島田市としておくれているものに関して、教育指導要領に定めたところによるところと、島田市の目標と随分かけ離れているところがあったとしても、島田市の目標に対して合格点であれば丸という表示になってしまいますので、その辺を改善できるかどうか、これはまだ若干教育指導要領よりおくれているけれどもというような表記ができるかどうか、確認をさせていただきたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 目標値の設定につきましては、市の予算の範囲を大幅に超えた、そうした目標を設定するということはなかなか現実的ではないのかと思います。しかし、議員が今お話をされるように、国の目標値との比較による評価、こうしたことも事務事業によっては必要な視点でございます。  したがいまして、長期的な課題につきましては、評価書の達成度に対する考察の欄、あるいは事業の課題、そうした欄を利用して、文章で国との目標、計画との開きなど、そういったことについては課題であるということを明記していきたいと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) やはり国の基準に対して島田市が進んでいること、ああ、このようなところは島田市は進んでいるのだ、いいね、若干ここはおくれているのかということは市民が知るべきだと思いますし、知りたいところだと思いますので、書き方を少しだけ変えていただければわかりやすくなるのではないかと思います。ぜひその辺の努力をお願いしたいと思います。  それと済みません、先ほど言い忘れました。初倉中学校区には初倉地区四校三園PTA連合協議会という組織がございます。いろいろな説明をしに行くときに、まずそのようなところにもお話をかけていただくことは可能かどうか、お伺いするのを忘れたので、そこだけもう一つお願いしたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 質問に対しての答弁を。  畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 初倉地区四校三園PTA連合協議会のこちらの会議につきましては、新旧の保護者、あるいはPTA会長、そして校長先生等の会議であるということで聞いております。今のところ、この初倉地区四校三園PTA連合協議会というのですか、この協議会の場での実施は考えておりませんが、御意見を踏まえ、今後検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 先ほどの目標設定のことについては、私たちも課題はあるということは認識しています。特にICTのことについては、国の基準が3クラスに1クラス程度のパソコンの設置などというものがありますが、そういうところについて市の基準と国の基準との差ということで御意見をいただいたのだと思います。  先ほど部長からの答弁にもありましたように、コメントとして書くところもあるものですから、そのようなところで配慮していきたいと思っています。 ○副議長(清水唯史議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) ぜひよろしくお願いいたします。島田市は市長の決断で……。  終わります。 ○副議長(清水唯史議員) 次に、大村泰史議員。    〔3番 大村泰史議員登壇〕 ◆3番(大村泰史議員) 3番、大村泰史です。通告に従いまして質問いたします。  1.幼児教育の無償化に伴う保育環境整備について  平成31年2月12日に閣議決定された幼保無償化法案に先立ち、当市では保育料の第2子半額、第3子以降の無償化を実施しており、また、待機児童対応においても積極的に取り組んでいると私は思っております。  しかし、全国的には無償化より待機児童の解消を、との声も根強くあるのが現実です。保育環境の整備は重要であると考え、当市の現状及び今後の取り組みについて、以下、伺います。  (1)今年度当初からの待機児童の推移及び直近の待機児童数はどうか。  (2)幼保無償化法案が閣議決定されて日が浅いが、対応で問題は生じていないか。  (3)平成31年4月における園ごとの定員数、入園希望者数及び受け入れの状況はどうか。  (4)保育士の確保については重要課題と考えるが、どうか。  (5)国の無償化の対象から外れるゼロ歳児から2歳児に対する、国を上回る市単独の事業としての子育て世帯への負担軽減の具体的な内容は何か。  2.第2次島田市環境基本計画における環境問題への取り組みについて  環境問題においてさまざまな取り組みがある中、自然環境、生活環境及び地球環境の保全や資源循環、環境教育・環境保全活動の推進に取り組むことは大変重要であると考え、以下、伺います。  (1)先般実施したパブリックコメントの結果はどうか。  (2)ごみの減量対策と資源化の現状はどうか。  (3)環境教育・環境保全活動の具体的な取り組み状況はどのようなものか。  (4)使用済み紙おむつのリサイクル化について  ①当市では、使用済み紙おむつは燃せるごみとして扱われていると思うが、どの程度廃棄されているか。  ②他の自治体でのリサイクルの状況について把握しているか。  以上、壇上での質問とします。    〔3番 大村泰史議員発言席へ移動〕 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大村議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  保育園等の待機児童は、平成30年4月1日からゼロ人を維持していましたが、平成30年10月1日現在で20人となり、平成31年1月1日現在で51人となりました。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  幼児教育無償化について、先日、大枠については閣議決定されましたが、施行規則等の制定の時期は未定です。詳細について不明な点が多いことが現時点での問題であることから、動向を注視していきたいと考えております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  平成31年4月の保育所等29園の園ごとの定員数について、順不同でお答えをいたします。  島田聖母保育園が120人、くりのみ保育園が70人、こばと保育園が50人、ゆたか保育園が60人、第一保育園が120人、第三保育園が80人、島田ゆりかご保育所が72人、大津保育園が90人、六合第一保育園が120人、六合第二保育園が120人、たけのこ保育園が50人、初倉保育園が130人、月坂保育園が100人、五和保育園が300人、神谷城保育園が90人、金谷中央保育園が90人、かわね保育園が100人、認定こども園島田学園付属幼稚園の保育園部が84人、認定こども園島田中央幼稚園の保育園部が80人、認定こども園伊久身幼稚園の保育園部が9人、みどり認定こども園の保育園部が30人、認定こども園五和幼稚園の保育園部が30人、なごみ保育園が12人、島田のんのん保育園が19人、保育所ちびっこわんぱーくが11人、こっこ保育園が8人、かていdeほいくそらが5人、あみい保育園が19人、こらいと島田が17人となっております。  希望者数及び受け入れ状況については、平成31年2月22日時点で平成31年4月の転園を除く新規入園希望の申込者数が416人でした。そのうち受け入れできた人数が328人です。なお、定員数以外の園ごとの人数については、現時点では流動的でありますので、答弁を差し控えさせていただきます。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  市といたしましても、年々増加する保育需要に対応するには、保育士の確保が喫緊の課題であると捉えております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  国の無償化の対象から外れるゼロ歳から2歳児に対し、市単独事業として実施する子育て世帯への負担軽減の内容ですが、平成29年9月から実施している保育料等の第2子半額、第3子以降無償化について、引き続き継続していきます。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  今年度見直しを行ってまいりました第2次島田市環境基本計画後期基本計画について、平成30年12月20日から平成31年1月18日までの30日間、意見募集のためのパブリックコメントを行い、期間中に1人の方から12件の御意見をいただきました。  今回は第2次計画の中間年となることから、これまでの実績を踏まえた見直しとなりますので、主として市役所各課の取り組み内容や目標、及び新たに4章として追加した島田市地球温暖化対策実行計画区域施策編における市の取り組みについての意見募集とさせていただきました。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  ごみの減量対策と資源化の現状につきましては、平成26年度に策定した島田市一般廃棄物処理基本計画に基づき、ごみの発生抑制、再利用、再生利用の3R推進に取り組んでまいりました。  また、資源化につきましては、古紙類、古布類、ペットボトルなどの再資源化や、田代環境プラザにおけるスラグメタルの資源化、生ごみや剪定枝の堆肥化などに取り組んでいます。  結果として、ごみ減量の目安としている昨年度の1人1日当たりごみ排出量については852グラムとなり、目標値の878グラムを達成する成果を上げております。  今後も新たな資源化の手法について調査・研究し、リサイクル率の向上に努めていきたいと考えております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  環境教育につきましては、地球温暖化対策に取り組む新たな担い手を育成するためのアース・キッズ事業の実施や、地域や子供の実態に合った環境教育の推進、豊かな自然を活用した自然体験教室の開催、市民を対象とした環境学習講座の実施などがあります。  環境保全活動につきましては、市民団体、事業者が実施する環境保全活動への協力支援や、河川愛護団体へ支援を行うとともに、市民と協働で取り組む水辺環境の保全を推進しています。また、川ざらいやごみ拾いなどの環境美化活動も推進しております。  次に、2の(4)の①の御質問についてお答えをいたします。  田代環境プラザに搬入される廃棄物のごみ質検査は実施しておりますが、使用済みの紙おむつに限った搬入量までは把握しておりません。なお、使用済み紙おむつにつきましては、家庭から排出される家庭系一般廃棄物に、子供用だけでなく大人用も含まれていることは確認しております。介護施設等からも、事業系一般廃棄物として田代環境プラザへ搬入されています。  次に、2の(4)の②の御質問についてお答えをいたします。  県内におきまして、使用済み紙おむつのリサイクルに取り組んでいる市町は現在ありません。県外であれば、鳥取県の一部自治体では固形燃料化を図っている事例や、福岡県の一部自治体では建築資材にリサイクルしている事例など承知はしておりますが、詳細は把握しておりません。  なお、環境省において、使用済み紙おむつのリサイクルを促す手引きとなるガイドラインを策定していく方針との新聞報道がありました。今後、そのガイドラインや先進事例、排出量の把握方法などについて調査・研究していきたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 答弁をいただきましたので、続いて一問一答形式で質問させていただきます。  まず最初に、1の(1)の答弁にありました、平成31年1月の待機児童51人の内訳はどのような状況でしたか。伺います。 ○副議長(清水唯史議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 平成31年1月の待機児童ですが、年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児が40人、1歳児が4人、2歳児が7人となっております。  次に地区別で申し上げますと、旧島田地区が29人、六合地区が6人、初倉地区が10人、金谷地区が6人となっております。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。
    ◆3番(大村泰史議員) ゼロ歳児が多いということを確認させていただきました。  次に、国の幼児教育無償化については不明点が多く、動向を注視していくとのことですが、現状ではどういった対応をしているか伺いたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 担当課におきまして、10月からの幼児教育無償化に向けて情報収集を行っているということが現状でございます。それにつきましては、国の幼児教育無償化では、認可外保育所や幼稚園の預かり保育も新たな対象となってまいります。  これまで市で把握していなかった子供さんについても保育認定を行い、所得状況の確認をするといった事情が新たに発生をしてまいります。このため、システムの改修等も今後必要となってくる見込みでございます。詳細が判明することで、今後補正予算等の対応も必要になると思われますが、その時点で説明をさせていただきたいと考えています。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 新聞やメディアで無償化というところが取り上げられていて、無償化ということへの取り組みなのに、内容を見ますと、食材費に関しては新たな副食材費の徴収で負担になると考える親御さんが出てくる可能性があるということで、保育所等でも副食費の徴収が始まるので事務量が増加すると思うのですが、対応は可能かお聞きするとともに、市としてはどのような支援をしているかを伺いたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 市といたしましては、現在でも保育所等でも情報収集はしていただいておりますが、市といたしましても毎月園長会等を利用いたしまして、情報提供をさせていただいております。現在でも多くの園で主食代や教材費の徴収をしていることがございますので、対応は可能だと思われますが、徴収する金額と件数が増加することになってくることが想定されております。今後も連絡をとり合いまして、10月に向けて着々と準備を進めていきたいと考えています。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 次に1の(3)の関連なのですけれども、希望者数及び受け入れ状況についての答弁がありましたが、受け入れできなかった人数88人の内訳はどのような状況でしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 平成31年の受け入れ状況についてだと思われますが、幼稚園に入園される予定の方が88人のうち13人、今の現在でおりました。特定園のみ希望されている方が48人となっております。残りの27人の方が、現在では国が定義する待機児童となる予定でございます。  なお、今申し上げました数字は暫定の数字でございますので、確定の数字ではございませんことを承知していただければと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 親御さんが子供さんを入園させるというところに、その条件としてやはり近いところや便がいいところを選ぶということで、園のほうでの定員に対して、定員割れをしている園が出てくるということも聞くのですけれども、そのような状況はどうかということと、もし島田市でそのようなことがあるとすれば、その理由が例年並みなのかをお聞きしたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 定員割れしている園はあるかということなのですが、平成31年2月22日現在の状況で申し上げますと、平成31年4月時点で保育所が7園、認定こども園が2園、地域型保育所が3園、合計で12園が定員割れとなる見込みでございます。これはあくまでも4月1日現在でございます。  そのうちほとんどの園では、年度途中で定員を超える予定でございます。保育士が不足しているため、定員まで受け入れができない見込みの園が、現在は2園ございます。このことにつきましては、ここ数年保育士不足というものも続いておりまして、定員まで受け入れられない園が例年1園から2園あるという実態となっております。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今の答弁の中に保育士の不足というところがあったのですけれども、厚生労働省が行った意識調査を見ると、保育士の有資格者で保育士として就業を希望しない求職者が、保育士を希望しない理由で最も多いのが、賃金が希望と合わないが5割近くあるそうです。  その答えをした方が、休暇が少ないとか、休暇がとりにくいということを理由に挙げる割合が高くなっているということで、さらにその意識調査の中には、希望しない理由が解消された場合は保育士を希望するという方が6割超いたという調査結果が出ております。  それで、保育士を希望する中に、条件がそろえばまた携わりたいという方が3分の2はいたという情報があるのですけれども、保育士不足に対して市が実施している事業の状況についてはどのようなものなのでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 現在市でやっていることにつきまして申し上げさせていただきます。  現在市で行っておりますのは、保育士就職支援セミナーというものを実施しております。11月に実施いたしましたが、公立保育園を会場にしまして保育のお仕事体験を実施し、2日間で6人の方が参加していただいております。  今後ですが、3月9日にはプラザおおるりにて「しまだDEほいく」と称しまして、今回初めての事業になりますが、保育の仕事の魅力についての講演会と市内保育所、認定こども園の職員も参加していただきまして、就職相談会を開催させていただきます。  これも今年度初めてだったのですが、この「しまだDEほいく」のPRも兼ねまして、静岡県内に保育士の専門学校というものが何校あるか確認しましたところ、県内で17施設、大学、専門学校等がございました。  今回は直接担当課長等が出向きまして、全てには行けなかったのですが、7つの専門施設に伺いまして、実習先として島田市内の保育園を選択してほしい、さらには保育士として就職するなら島田市の保育園を選んでいただきたいというようなこともあわせてPRをしてきたところでございます。  もう一つ、島田市の独自の事業としまして、県でも実施はしているのですが、島田市保育士人材バンクというものを設置しております。これは平成29年1月から実施をしておりますが、平成30年度について、これまで17人の方に登録していただいておりまして、マッチングした人は7人ということで、7人の方が市内の保育所等に就職することができました。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) いろいろ取り組みがある程度実績を出しているということは今わかりましたけれども、保育士の確保が難しく、保育士の人数に合わせて定員を下げる園が出てくるということも想定されるのですが、その場合、市全体の受け入れ可能人数も減ってくることになると思うのです。待機児童がふえてしまうことにつながると思うのですけれども、その辺についてはどう考えますでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 今、大村議員がおっしゃいましたように、保育士の確保につきましては、どの保育園も定員を下げざるを得ない園も出てくる可能性もありまして、大変苦慮しているところでございます。保育士の待遇につきましては国も力を入れておりますが、徐々には改善されてきているのではないかと思っております。  受け入れ人数、受け入れ可能な人数が減らないように、市としてもできる限りのことはやっていきたいと考えておりますので、御理解をいただければと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 保育士の処遇改善ということが言われている中なのですけれども、いろいろな人材バンクやセミナーなどによって、島田市で保育士をやってくださいというお願いをしている中で、島田市に来て保育士をやってみたいという方がいた場合、そのような確保をする策として、例えば、大学生などが、市外の方がはるばるこちらに来て勉強されて保育士になろうとしている方がもしいた場合、県外や市外から島田市に来て保育士をやっていただけるような方がいた場合に、そのアパートの借り上げ等の補助はできないものなのでしょうか。伺います。 ○副議長(清水唯史議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 今おっしゃられました保育士へのアパートの借り上げに対する補助につきましては、国の保育士宿舎借り上げ支援事業というものがございます。  この補助制度につきましては、保育士の宿舎を借り上げるための費用を支援することによりまして、保育士の就業継続及び離職防止を図り、保育士が働きやすい環境を整備することを目的としております。  ただ、この制度につきましては、採用されてから5年以内の常勤の保育士となっているのが条件です。法人が借り上げたアパートなどの法人負担分の賃借料及び共益費につきまして、4分の3をめどに国及び市で補助を行うものとなっております。  このアパート借り上げ事業につきまして、市の活用について、今後市で出しておりますほかの補助金との調整や有効性を検討しまして、実施の有無を今後考えていきたいと思っております。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) よろしくお願いしたいと思います。  少し前に戻りますが、平成31年1月時点の待機児童が、年齢別ではゼロ歳児が大半で、3歳児は発生していないという答弁がございましたけれども、無償化等によって3歳児以上が全世帯無償化になるということになっていますので、今後ますます子供さんを保育所に預けて働く共働きの世帯がふえると思われますが、対応はどう考えていますか。伺います。 ○副議長(清水唯史議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 待機児童と申しますが、保育の受け皿というものはますます必要になってくるかと考えております。  ただ、3歳以上の子供に対する受け皿といたしましては、現状の幼稚園、保育園等を合わせますと、十分な定員が確保されているというのが現状でございます。  ただ、ゼロ歳児から2歳児については不足しておりますので、今後ますます需要がふえることを考えまして、その対応策といたしまして、平成31年、2019年10月の開所をめどに、小規模保育事業所を2カ所程度、旧島田地区と初倉地区に誘致したいと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 保育士の確保というところで、保育士の方の離職率というものがありまして、調べたところ、公立の保育園に比べて民間の保育園のほうが離職率が高いということがありました。  園のほうに聞いたりしますと、ハローワークに求人を出しているのだけれども、ここ数年全く応募がないとか、パートの保育士を紹介する紹介会社のあっせんを利用することもあるのですが、紹介会社に支払う成約料も発生するということで、背に腹はかえられないとはいえ、本来だったら職員の処遇改善や園の環境整備にそれを使いたいということが本音だとも聞きます。  今、国の補助ばかりを当てにするのではなくて、保育士の処遇改善に向けて、市独自の取り組みを必要としているときではないかと私は思います。ぜひとも前向きに、今後市としても対応していただきたいと思います。  次に2番のほうに移らせていただきたいと思います。  順番が前後しますけれども、2番のごみのほうの扱いなのですが、ごみの減量対策の推進方法はどのように考えているかをお聞かせいただけますか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) ごみの減量と資源化につきましては、島田市の環境施策を推進していく上で重要な課題の一つであると考えております。このため、今年度改正をしております第2次島田市環境基本計画、後期の基本計画があります。  その下支えをするものとして島田市の一般廃棄物処理基本計画がありますけれども、この計画の見直しを平成31年に行いまして、さらに3Rによるごみの減量とごみの適正処理を推進してまいりたいと考えております。  具体的には、ごみの発生抑制、減量化、それから資源化、分別回収、収集運搬、最終処分といった、さまざまな取り組みにおけます課題に対しまして、それぞれ数値目標を設けまして取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 答弁に1人1日当たりのごみの排出量が減少しているということがありましたけれども、今後の見通しはどのようなものなのでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) ごみの排出量の推移でございますけれども、市が回収をしています家庭系のごみ、不燃ごみにつきましては、ここ数年減少傾向にございます。1つの要因として考えられることは、まず資源類における古紙類ですが、ペーパーレス化が進んでいるということ、それから民間の回収拠点が市内外に多数できているということから、市が回収する古紙類が減少しておりまして、ごみ排出量に影響が出ていると考えております。  一方では、田代環境プラザに直接搬入をされる一般家庭からの可燃ごみは増加の傾向がございます。  また、今後でございますけれども、クリーンセンターの乾燥汚泥を2020年度から田代環境プラザに年間1,200トンから1,400トンほど搬入を計画しております。その影響として、1人1日当たりのごみの排出量が約30グラムほど増加することが予想をされております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今の答弁で、田代環境プラザに直接搬入する一般家庭からの可燃ごみが増加傾向となっているということでしたけれども、原因はどのようなものがあると思われますか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) これはあくまでも推測ではございますけれども、遺品の整理、それから近年大変話題になりますが、終活、断舎離などによる生活用品の片づけや整理、これが主な要因になっていると考えております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 続きまして、生ごみの発生の抑制に取り組んでいるということなのですけれども、生ごみ処理容器キエーロの普及状況はどのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 生ごみ処理容器キエーロにつきましては、平成26年から平成28年までの3年間におきまして、モニター61人によりまして実証実験を行っております。  3年間で約4トンほどの生ごみが消滅をしたという結果が出ていますけれども、普及状況につきましては、平成28年度は22台、平成29年度は41台、平成30年度につきましても同様の数字となっていると思います。  ただ、現在引き続いて無料貸し出し、それから市民団体等に対して説明会を開催するなどしまして、普及啓発活動については推進をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今のキエーロなのですけれども、啓発活動を推進しているというところなのですが、まだまだ市民に普及していないと感じるのですけれども、どのようなものでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 確かに今、議員がおっしゃったとおり、島田市全体から見るとまだまだ普及率は低いと感じております。実際に使用していただいている皆様からは、においもなく虫も湧かないし、生ごみの水切りの手間も必要ないすぐれものだと。収集に出すごみも減りましたといったような声を多く聞いております。  市としましては、このキエーロを生ごみ発生抑制対策の目玉として考えておりますので、使用している皆さんの感想を広く周知をしまして、今後も引き続き、さらなる普及啓発活動を推進してまいりたいと考えております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 次に資源化ということで、新たなリサイクルについては何か考えているものがあるでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 新たなリサイクルということでございますけれども、資源化できるものについては積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  例えば今年度、拠点回収という方法でございますけれども、水銀を使った体温計、血圧計、温度計といったものの回収を行いまして、水銀の資源化への取り組みを開始しております。  それから現在ですけれども、羽毛布団のリサイクルについても、調査・研究のために、1月から3月までの3カ月間ですが、実証実験に取り組んでいる状況でございます。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 答弁にありましたアース・キッズ事業の内容についてお聞かせください。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) このアース・キッズ事業につきましては、子供たちがリーダーとなりまして、家庭で地球温暖化防止に取り組むプログラムでございまして、島田市では市内の小学生5年生を対象に実施をしております。  実施体制といたしましては、静岡県地球温暖化防止活動推進センター、それから静岡県、島田市、市内学校が連携して実施をしております。これに係る費用は、県と市で負担ということになっております。  内容としましては、自宅で2週間ですけれども、電気、ガス、水道などのメーターチェックを行いまして、日ごろ家庭でのエネルギーの使用量を把握するというところから始まります。  この開会の初日ですが、地球温暖化に関する講座、自転車発電、ごみ分別業務などの体験を通しまして、楽しみながら地球温暖化防止への具体的な取り組み方法を子供たちが考え、実践をしてもらうということを行っています。  最終日の修了式では、取り組みの結果を発表しまして、一人一人の取り組み内容に応じましたエコリーダー認定証の授与を行っているところでございます。この授業で見つけたエコ生活のヒントを、家庭や地域のリーダーとして続けていってもらうことを目的として行っております。  以上です。
    ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ただいまのアース・キッズ事業において、子供たちへのそのような教育をしているということなのですけれども、ペットボトルのリサイクルも大切なのですが、ペットボトル等をポイ捨てしたり、不法投棄などをしたりして海洋汚染がひどくなっているというところも現実でありまして、プラスチックごみの犠牲になる海洋生物もいるということ、また、レジ袋のごみが環境汚染に与える影響が大きいということも、あわせて子供たちに伝えていただきたいと思います。  あと、今回紙おむつについて質問させていただいたのですけれども、以前に高齢者の方がごみ袋に入れた紙おむつを川に放棄しているところに伴って、その紙おむつが水を吸って膨らんだことによって、その川のところをせきとめたということがありまして、それを私のほうに言ってきた方がいて、今回紙おむつのことにかかわらせていただいたのですけれども、使用済みの紙おむつの排出量を把握していないということなのですが、排出量の推計はできると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 家庭から排出されます使用済み紙おむつについては、国土交通省の資料を見ますと、地域特性にもよるが、家庭系可燃ごみ排出量の6%から7%程度と推計されるとあります。  それを参考にしますと、田代環境プラザに搬入されます年間の家庭系可燃ごみ収集量が約2万500トンですので、計算をしますと年間約1,200トンから1,400トンと推定をされております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 紙おむつというものは、名前のとおり紙おむつ、紙を使ったおむつということなのですけれども、中には吸収剤など、要するに水を含んだというところがあるわけでして、それを使用済みおむつということで、例えば田代環境プラザでそのまま燃やすことについて影響はないのでしょうか。お聞きします。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 使用済み紙おむつの組成については、パルプ、ビニール、プラスチック類、それから高吸水性ポリマーから構成をされており、水分もかなり含まれています。  しかし、田代環境プラザでは、搬入された可燃ごみにつきましては攪拌をしまして、ごみ質の均一化を図って溶融処理をしております。また、溶融炉自体も、処理するごみ質をあらかじめ想定して設計された施設であります。また、燃焼温度も高いというところで、これまでに搬入されたごみ質による運転への影響というものはございませんでした。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 田代環境プラザのガス管の溶融炉が性能がいいということで、何でも燃やせるということで、市民の皆さんについてはごみの分別などをしないで済むようなごみの収集をされているわけなのですけれども、やはり資源のリサイクルというか、市が資源をうまく使うというところで、資源化ということもある面では必要かと思います。  それで、今回私が調べたところによりますと、使用済みの紙おむつをリサイクルしているところがございまして、鳥取県の伯耆町のほうに行かせていただきました。先ほど余り取り扱っているところがないというところなのですけれども、紙おむつのリサイクルということについて、そのような考えというか、施設を建設できないかと思っていますが、その点についてはいかがなものでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) ただいま議員からお話が出ました鳥取県の伯耆町の施設につきましては、ごみ減量だけではなくて、温室効果ガスの削減にも有効な施設であるということは認識をしております。  しかし、施設整備に当たりましては、当然、建設費用、それからランニングコスト、それから使用済み紙おむつの分別回収をどのようにしてやるのかという課題、それから周辺住民の皆さんの理解を得ることといった、課題が大変多いということがございます。  したがいまして、使用済み紙おむつのリサイクルにつきましては、引き続き先進事例の情報の収集に努めていくとともに、環境省からガイドラインが示された後に調査・研究していきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今、環境省からのガイドラインという答弁がございましたけれども、いろいろここ1カ月、2カ月ぐらい前から、新聞などに国のほうの対応というところが出ているのですが、環境省のガイドラインの内容的なものが、どのようなものが盛り込まれているかわかるでしょうか。今、現状でよろしいのですけれども。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 国のほうの詳しいことはまだ公表されていませんので、掌握はしていませんけれども、使用済み紙おむつのリサイクルに取り組んでいる先進自治体の事例を参考にしまして、処理方法や回収方法といったものは盛り込まれる見通しとなっているということは聞いております。  そのほか、おむつメーカーやリサイクル技術を持つ企業、自治体などを集めて検討会を開き、策定をしていくといったような情報は得ております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 私が行きました伯耆町の方にお聞きしますと、その紙おむつの製造メーカーである大手のところが紙おむつのリサイクルをやっているということで、視察等がふえているというお話を聞きまして、国のほうもそのようなメーカーに紙おむつの対応をという話があって、メーカーも動き出したということはそこで耳にしたわけなのです。  今回その中に、その伯耆町の例でいいますと、分別してリサイクルするというところで、燃料化ということを考えたのですが、その燃料化にするところでちょっと行き詰まってしまって、いろいろなデメリットが出たということで、燃料化については難しかったのだけれども、水分を飛ばすというところ、その分別するというところについては早いうちに解決できたと。  その中で、伯耆町でいいますと、病院施設等、そこの部分についてだけでも分別をやられているという話も聞きました。今回、当市も市民病院建設などあるわけなのですけれども、その病院から出る使用済み紙おむつ等に対するリサイクルという形を取り入れることはできないのでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 病院から排出される紙おむつにつきましては、感染性疾患の患者が使用した医療廃棄物というものが含まれることが想定をされています。そのため、特別管理一般廃棄物として処理する必要がございますので、それに対応した施設整備というものが必要となります。  それから、市民病院建設につきましては、既に事業に着手をしておるという段階でございますので、現時点での対応は難しいと考えております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) やはり先進的な事業をやるについてはいろいろな問題があると思うのですけれども、当市においても、環境問題は世界的、地球規模的に取り上げられている状態なものですから、田代環境プラザも性能は高いにしても、昔のように分別のところに戻れとは言わないのですが、資源化できるものについては積極的に取り入れる形の姿勢であってほしいと思います。  それで、先ほどの紙おむつなのですけれども、一応、高齢化というところで仕入れた情報をお話しさせていただくと、大人用の紙おむつが使用期間が年々延びているということ、言いかえれば健康寿命と平均寿命の差が延びていて、男性で約9年、女性では約12年、その差があるということがありました。  男性も女性も高齢化に伴って、おむつやパッドを必要とする期間が10年前後あることになっているということで、国のほうもその辺の紙おむつに対する考えが出てきたということで、紙おむつの出荷量が年々増加しているということで、既に子供用のおむつの量に匹敵するぐらいの額になっているということが現状だそうです。  そういうことであって、国としても環境省が紙おむつのリサイクルを推進するということと、一方では国土交通省は紙おむつをトイレにそのまま流せるような仕組みを検討するということで、各メーカーのほうにそのような紙おむつのリサイクルや吸水剤であるポリマーにかわる、水に溶ける素材の開発を進めるようにということで動いているということも情報として仕入れております。  当市でも、先ほど言いましたけれども、紙おむつはある例なのですが、資源のリサイクルをより一層研究して、推進していっていただきたいと要望いたしまして、今回の質問を終了させていただきます。 ○副議長(清水唯史議員) 暫時、休憩します。      休憩 午後2時40分  ──────────────────      再開 午後2時50分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に桜井洋子議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。  それでは、桜井洋子議員。    〔11番 桜井洋子議員登壇〕 ◆11番(桜井洋子議員) 私は通告に従いまして、次の2点について質問いたします。  1点目は、国民健康保険についてです。  国民健康保険(国保)が都道府県化に移行して2年目を迎えます。平成31年度の県に納める事業費納付金は現行税率では充足しないとの推計です。そこで市は、県の統一保険料を見越して、4月から基礎課税額分の資産割を廃止し、3方式(所得割、均等割、世帯割)とし、あわせて所得割の引き上げを計画しています。協会けんぽと比べても2倍近く高い国保税に悲鳴が上がり、これ以上の負担増は限界です。引き下げを求め、以下、質問いたします。  (1)市の国保の現状について伺います。  ①平成30年度の加入世帯数と所得段階別の構成比率はどうでしょうか。  ②1人当たりの医療費の伸びはどうでしょうか。  ③国保税の1世帯当たり、1人当たりの平均調定額はどうでしょうか。  ④国保税の収納率はどうでしょうか。  ⑤国保税の滞納状況はどうでしょうか。  ⑥滞納者に対する短期被保険者証や医療費全額負担の資格証明書の発行状況はどうでしょうか。  ⑦滞納者に対する差し押さえの件数はどうでしょうか。  (2)所得割の5.1%から6.6%の引き上げは、1世帯当たりどのくらいの負担増でしょうか。また、激変緩和策はあるのでしょうか。  (3)均等割は子供が多いほど国保税が高くなります。均等割の軽減策を求めますが、どうでしょうか。  2点目は、非正規職員の包括業務委託についてです。  2020年4月からの会計年度任用職員制度の移行を前に、市はコスト削減と称して、非正規職員500人余りの業務の精査に取り組み、2019年10月から前倒しで一部の業務について民間事業者へ包括業務委託する準備を進めています。包括業務委託は、公務労働の指揮命令系統の二分化や職員のさらなる待遇改悪につながる懸念があり、ひいては市民サービスへの影響も懸念されます。包括業務委託の進め方について、以下、質問いたします。  (1)現在市が任用する臨時職員、嘱託員が担う業務はどのようなものがあるでしょうか。  (2)包括業務委託の方針に「公権力の行使に該当するもの、偽装請負に当たるもののほか、政策的に直営で行うべきと判断される業務があることに留意する」とありますが、その業務とは何でしょうか。  (3)非正規職員をそのまま会計年度任用職員として移行すると、人件費が1.3倍から1.6倍に増加するとしています。包括業務委託にした場合の委託料はどの程度と見込まれるのか、また、職員の平均賃金はどのように変わるのか伺います。  (4)10月からの前倒しで進める委託業務の中に、学校現場への導入が計画されています。学校教育支援員、図書館支援員、教育指導員及び教育センター員などです。委託業務は直接子供たちとかかわり、その成長と発達に責任を持つ教育現場にはなじまないと思います。見直すべきと考え、以下、伺います。  ①業務内容と配置、人数はどうでしょうか。  ②子供たちにかかわる守秘義務や業務の継続性は守られるのでしょうか。  ③偽装請負になる可能性があるので、担任等は直接的な指導はできず、逆に指示を仰ぐこともできないと考えます。子供を真ん中にした教育活動への弊害をどのように考えるか。  以上、1回目の質問といたします。    〔11番 桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 桜井議員の1の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。  島田市国民健康保険の加入世帯数は、平成31年1月末現在、1万3,076世帯となっております。また、その世帯の所得段階別の構成比率は、未申告等により所得が不明及び所得なしが33.7%、50万円未満が14.5%、50万円以上100万円未満が15.0%、100万円以上200万円未満が19.2%、200万円以上300万円未満が8.3%、300万円以上500万円未満が5.8%、500万円以上700万円未満が1.9%、700万円以上が1.6%となっております。  次に、1の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。  平成29年度の1人当たりの医療費は35万1,090円となっており、平成28年度に比べて1万1,743円の増額となっております。また、平成30年度においても、同様に増額傾向が続いております。  次に、1の(1)の③の御質問についてお答えをいたします。  1世帯当たりの調定額は、平成31年1月末現在、15万9,649円、1人当たりの調定額は9万9,764円となっております。  次に、1の(1)の④の御質問についてお答えをいたします。  国民健康保険税の平成30年度現年課税分収納率は、平成31年1月末現在81.68%、滞納繰越分は24.79%となっております。  次に、1の(1)の⑤の御質問についてお答えをいたします。  国民健康保険税の滞納状況ですが、現年課税分滞納額は、平成31年1月末現在3億8,935万8,093円、滞納繰越分滞納額は3億4,888万3,717円であり、滞納世帯数は平成31年2月21日現在、2,009世帯となっております。  次に、1の(1)の⑥の御質問についてお答えをいたします。  短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行世帯数につきましては、平成31年1月末現在、短期被保険者証は300世帯、被保険者資格証明書は32世帯にそれぞれ発行しております。  次に、1の(1)の⑦の御質問についてお答えをいたします。  平成30年度における滞納者に対する差し押さえ件数は、平成31年1月末現在、143件であります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  平成30年12月4日現在の被保険者の状況での試算ですが、年税額の増加が10万円以上となる世帯が51世帯、5万円以上10万円未満が743世帯、3万円以上5万円未満が1,242世帯、2万円以上3万円未満が1,380世帯、1万円以上2万円未満が2,377世帯、100円以上1万円未満が2,769世帯、合わせて8,562世帯、約63%の世帯が負担増の影響を受けることとなりました。  このため、国民健康保険運営協議会からも、急激な負担増にならないようにとの御意見をいただいたこともあり、来年度は基礎課税額分所得割率を5.1%に据え置き、その後3年をかけて6.6%に引き上げるという激変緩和策を考えております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  国民健康保険の受益者は個々の被保険者であり、被保険者の多い世帯のほうが被保険者の少ない世帯よりも受益が大きいことは明らかであり、多くの受益に見合う負担を行うのが合理的であるという考え方から、均等割が課税されているものであります。  また、市独自の均等割の軽減策を実施すれば、その減収分を他の被保険者に負担を求めることとなります。  これらのことから、市独自の均等割の軽減策については考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。
     現在、市が任用する臨時職員、嘱託員が担う業務は、事務補助を初めとして、窓口応対業務、保育園の保育士、学校教育支援員、現業職などがあります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  平成31年2月7日に行われた全員協議会にてお示しした資料にある留意すべき業務について、1つ目の公権力の行使としては、許認可に係る業務のほか、申請の受理決定などがあります。  2つ目の偽装請負については、市が委託した業務は、受託会社の指揮命令のもとで受託会社の社員が行うこととなるため、市の職員は直接受託会社の社員に業務上の指示をすることができず、指示を行った場合は偽装請負に該当することとなります。  同じ職場で同じ職種の市職員と受託会社社員が混在すると、指揮命令系統を明確に分けることができないため、偽装請負とみなされる可能性が高くなると考えます。  3つ目の政策的に直営で行うべきと判断される業務については、公権力の行使や偽装請負に該当せず、委託が可能であるものの、あえて委託を行わず、直営で行う業務のことで、障害者雇用促進のために切り分けた印刷作業や、パソコン入力作業などがこれに当たります。  具体的にどの業務が3つのうちどれに該当するかについては、今後精査を行い、判断していく考えです。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  包括業務委託した場合の平成32年度の委託料については、11億4,000万円程度と見込んでおります。市の臨時職員、嘱託員が引き続き受託会社の社員として採用された場合の賃金については、それまでと同じ水準が維持されるものと想定しております。  次に、2の(4)の①の御質問についてお答えをいたします。  現在、学校教育支援員は、児童・生徒の学習面と生活面における個々の状況に応じた支援を行えるよう、市内全小・中学校に56人を配置しております。  図書館支援員は、図書活動や調べ学習等の支援及び学校図書の整備等を行うために、12人を配置しております。  教育センターには、学校や家庭におけるさまざまな教育相談に対応するために、7人の相談員を配置しております。  また、サタデーオープンスクール等の企画運営及び参加児童の学習支援や送迎に2人、未就学児の言語障害の指導や教育相談などの幼児ことばの教室に2人、そのほか、外国籍児童・生徒の日本語指導や小学校外国語活動の準備等に3人、合わせて82人を配置しております。  次に、2の(4)の②の御質問についてお答えをいたします。  守秘義務については、個人情報の取り扱いに関する公的認証を受けていることを受託の条件とするなど、適切な運用がされるよう配慮していきます。また、受託会社の社員が高い倫理観を持って業務に従事するために、十分な研修や教育を行うよう、受託会社に求めていきます。  業務の継続性については、会計年度任用職員は、制度上年度ごとに募集と任用を行わなければならないことから、翌年度の任用が約束されているわけではありません。  一方、包括業務委託は、一旦委託契約を行えば、受託会社において複数年度の契約も見込まれるため、雇用の継続性の点ではすぐれていると言えます。  また、包括業務委託するためには、詳細なマニュアルを整備する必要があるため、業務の手順が明確になり、従事者がかわった場合においても、業務の継続性は向上するものと考えます。  次に、2の(4)の③の御質問についてお答えをいたします。  学校現場での支援員については、教職員としての身分を必要としない業務を切り分け、役割分担を明確にし、支援員個人の能力を生かした対応マニュアルを整備することで、教職員の人事異動やクラスがえがあっても、影響の少ない安定した教育環境につなげることが期待できると考え、包括業務委託の検討対象に加えたものです。  いずれにいたしましても、教育部門の包括業務委託については弊害がないよう、また、教育の質が維持・向上できるよう、慎重に判断してまいります。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) それでは、国民健康保険からいきます。  国保の現状を伺いました。加入状況では1万3,076世帯ということです。3割の世帯が加入しているという状況です。また、所得の少ない方が加入しておりまして、答弁の数字でも、所得が200万円未満を数字で出しますと8割に上るということです。現役を退いた年金生活の方や、この不況の中で営業が大変な自営業者の方、非正規で働いていらっしゃる方が加入しています。  加入者の所得が低い一方、他の医療保険より国保税、保険税が高くて負担が限界になっている、そのような実態があります。これは国保の構造的な問題だと考えております。  ②でお伺いしました1人当たりの医療費は、一方伸びていることがわかりました。平成30年度も増額傾向だということです。ですので、今年度から始まった国保の都道府県化、医療費が伸びている中で、県へ納める事業納付金が今後もふえていくわけで、島田市は国保税の引き上げに踏み切ったということで、条例改正も提出されています。  お聞きします。⑤で滞納状況の答弁がありました。平成31年2月21日現在、2,900世帯ということですが、加入世帯の何と15%の滞納状況、数字が出ておりますので、この高い数字をどう見ているか、ふえているのか、ふえている理由がありましたらお願いします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 市長答弁の滞納世帯数につきましては、平成31年の2月1日現在においての納期限を過ぎた、経過した未納世帯数をカウントしたものでございまして、決算の状況とは少しふえている状況もございますけれども、今年度の収納状況を見ますと、昨年の同時期の収納状況よりも上回る収納率で推移をしております。  このまま推移していけば、最終的な決算としては昨年度を上回るような収納状況になると思っております。  済みません。先ほど2月1日と言いましたけれども、2月21日現在で市長のほう答弁をさせていただいています。そのようなことでよろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 2,900世帯、これから収納をしていくということで、数字は減るかもしれません。  それでは⑥で、資格証明書は32世帯に発行されているということでした。この資格証明書は本当に医療から遠ざける、証明書ですから、10割負担で結局医療を受けなければならないということで、これではお金がない方、お医者さんに行くことができないということで、病院に行けない、手おくれになる、命を削る事態になる、このような不安があるわけです。  それで、昨年は8世帯になっておりましたので、資格証明書32世帯は多いと感じるのですが、増加した理由をお聞かせください。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) この資格証明書の交付世帯がふえた理由でございますけれども、今回、この32世帯の中には、未申告で1年間納付がないというような方が22世帯含まれておりまして、そうした未申告の世帯がふえて資格証明書の交付世帯がふえたという結果になっております。  今年度ですけれども、この被保険者の資格証明書の交付世帯について、状況を把握するために銀行調査でありますとか、捜索等を実施しまして、生活の実態を把握した上で換価可能な財産がその人の中で発見できない場合には、積極的な滞納処分の執行停止というものを実施して、普通証に切りかえていくというようなことを行っておりまして、今後はこれが減少していくというような方向だと捉えております。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) それでは、⑦でお聞きしました差し押さえ件数なのですが、これも私自身は増加していると考えます。平成23年は27世帯でしたが、だんだん毎年ふえまして、今お聞きしたら平成31年1月末現在で143世帯ということで、この増加している理由をお願いします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 確かに平成29年度の同時期の実績に比べまして、9件の増となっております。  滞納者の生活状況でありますとか、財産の状況の聞き取りを行いまして、納付指導を行ったものの完納に至らず、財産調査を行う中で、先ほど言いましたように換価可能な財産を発見したということで、差し押さえを行っているということでございます。  税負担の公平性というものを担保するために、法令を重視した形での差し押さえを執行したということで、その結果として前年度を上回る差し押さえになっているということでございますので、御理解をいただきたいと思います。  保険料を支払う能力があって保険料を納付できない、特別な事情がないにもかかわらず滞納している方については、やはり差し押さえというようなことも行っていく必要があると考えております。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 滞納者からの保険証、資格証明書というようなものの取り上げ、それから強権的な差し押さえ、このようなものはやめていただきたいと思いますし、今御答弁がありましたように滞納者の生活実態、これをよく聞いて、そして親身になって対応する相談や収納活動が本当に今大切になっているのではないかと思います。  先ほどもいろいろな対応をしている、資格証明書の世帯の未申告の御家庭への調査がありましたけれども、滞納者の生活実態をよく聞いて、そして親身に対応する相談、収納活動、これはぜひお願いしたいと思っています。よろしくお願いします。  それでは、次に移ります。国保の最大の問題は、加入者の所得が低いのだけれども、公的医療保険の中で保険税が一番高いという、これが一番今問題になっていて、なぜ高いかというと、これまで国保に対する国の国庫負担金、これはずっと減らしてきました。  そしてもう一つは、国保にしかない均等割、そして平等割。人頭税などということを言う方もいらっしゃいますが、国保にしかないのです。この均等割、平等割があることなのです。  それで、資料を用意しましたのでごらんください。  全国の市町村別の国民健康保険料、税に関する試算一覧表というもので、大変字が小さくてごらんになりにくいかもしれません。小さくて申しわけありません。  上から8つ目のところに島田市があります。横にずっと見ていただきますと、税率とか金額が書かれております。島田市のところを見ていただきますと、医療分、そして支援分と書いてありますが、後期高齢者の支援分、2018年度国民健康保険料の税率、この部分です。  均等割が島田市、医療分2万7,800円、平等割2万1,600円、合わせて3万5,800円になります。それから後期高齢者支援分は、均等割8,000円、平等割8,000円となっております。ですから、平等割、1世帯当たりは2万1,600円と8,000円で2万9,600円、先ほどの均等割は合わせて3万5,800円ということになります。  それで、子供がいる年収400万円、4人世帯、それが横にあります。年収400万円、4人世帯、子供2人と御夫婦ということで、国保料が33万5,900円です。もし平等割、均等割を除く協会けんぽ並みにすると、協会けんぽとは同じではありませんが、16万3,100円、年間です。  そのような金額になりますし、協会けんぽ本人分4.885%で計算すると19万5,400円になって、もし均等割、平等割を除くと、協会けんぽの保険料よりも安くなるという試算が出ております。これなら子供を持った世帯、家族がいる世帯も、納められるのではないでしょうか。  この時代錯誤の人頭税を廃止して、所得に応じた保険料にしていくことが今必要ですということで、これは全国知事会でも、2014年、国保税を協会けんぽの保険税並み、保険料を協会けんぽ並みの保険料に引き下げるためには、国として1兆円の公費を負担すればできますというようなことで、政府に要望しております。  これについて、この人頭税というか、平等割、均等割、これは廃止するために、ぜひ全国知事会が要求しているように、これは市長会でも、首長会でも、このようなことを要望していただきたいと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 国民健康保険料については、各市町の徴収、随分差がございます。そして今年度から県がその保険者となって調整していくということになったわけですけれども、まだまだその市町の差を縮めるところにまではいっておりません。多分、相当時間がかかるのだろうと思います。  その中で、今、桜井議員が御指摘されたような課題も含めて、検討されていくものと考えておりますが、いずれにしましても、かかる医療費というものは、これは確実に年々ふえていくわけです。どこかを低くすれば、どこかでそれを徴収しなければならないということも実際に起こってくるのです。  国の負担、国庫の負担分が減ってくるということであれば、当然そのようなことになってまいります。そうすると、やはり平等性の観点からも、皆様に御納得いただける国保税のあり方ということについては、やはり広く議論されながら検討されるべきものであると考えております。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) ということで、もうこれは一自治体の問題ではなくて、県に移管しましたので県全体の問題であり、国の公費が負担してもらう。これがなくしては、いつまでも国保税は上がり続けることになってしまいますので、ぜひ地方からも、島田市からも声を上げていただきたいと思います。公費を増額するということでお願いしたいと思います。  先ほど、島田市の税率改定で6割の方が、63%が増額になるという答弁がありました。それで、これまた戻るのですけれども、年収400万円の4人家族、子供2人に当てはめますと、年間3万4,950円引き上がるのです。  今、各自治体で子育て支援の立場からも、この均等割の軽減、これを独自で進めている市町がふえています。先ほど答弁の中では考えていませんというようなことがありました。それは他の保険者に負担を求めることになるのでということがありました。  例えば仙台市、大きい仙台市ですけれども、均等割の3割軽減をしているのです。それは子供の負担軽減のための国の交付金というものがおりてまいります。それを充てていく。ですから事業費納付金の中からは外れますので、そのような施策があって、子供の負担軽減のための国の交付金、これは島田市にもおりていると思います。このようなものを使って均等割の軽減を進めていく。  また、東京の清瀬市などでは、第2子以降の子供の均等割を半額にする、それから岩手県宮古市ではふるさと寄附金、これを原資にして子供の均等割を免除するというような、幾つかいろいろな自治体が今どんどん生まれております。  実は、島田市は均等割が35市町の中で高いほうから5番目なのです。この表から計算しますと、均等割、高いほうから5番目になるのです。ですから均等割の税率を検討すべきではないかと思うのですけれども、これは要望しておきます。  それでは、次に移ります。包括業務委託です。  160という業務が包括委託検討対象事務一覧という形で出されました。本当にこのように多くの業務、この業務を500人余りの非正規職員が担ってきたことに、私自身驚いております。驚きです。なぜ嘱託員、臨時職員は500人余りにふえたのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 非常に多いかと思います。こちらのほうは平成17年3月に政府のほうで打ち出されました、これは行政改革の一環でございます。集中改革プランで民間委託等の推進のほか、定員管理の適正化が示されておりまして、これに基づいて全国の自治体が正規職員を減らしてきたというところでございます。  島田市においても、定員適正化計画によりまして、平成17年度から平成26年度にかけまして、市民病院と消防を除きまして、約160人の正規職員を削減いたしました。一方で、市民の行政に対しますニーズというものは、やはり大きくなっていったということでございます。  これに対応するためには、どうしても嘱託員、臨時職員の皆様にお願いしたと。増加してきたというところでございます。  具体的には、平成17年度から平成26年度にかけまして、40人ほど増加しているというところでございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 地方自治体が行っていく公務、公務労働、公務は任期の定めのない常勤職員を中心とするというようなことが基本にあります。今お話伺いますと、公務の原則から逸脱しているなと思うのは、正規職員は減らして臨時職員に置きかえたというふうに私は受け取っております。  それで、今度このような形で、非正規職員の会計年度任用職員制度という制度に移行するに当たって、島田市は包括委託を探っているわけですが、その仕事の業務の中で窓口業務等がありますけれども、窓口業務は自治体が、島田市が住民と向き合って、住民の皆さんとのコミュニケーションを通じて、住民の皆さんのニーズを把握し政策につなげる、その最前線の窓口対応だと思います。  これは福祉などが特に多くて、福祉分野も多いのですが、窓口対応は本当に住民の皆さんの人権保障のための自治体職員の裁量権を発揮する、自治体行政の最前線だと思いますので、私はこれは直営で行うべきなのではないかと思います。  それから同じ場所で、同じフロアで、同じ課で仕事をしていらっしゃる方がいます。職員と非正規職員が仕事をしています。  それで、委託で指揮命令系統が二分化されたら、偽装請負の可能性が高くならないように、逆にパーテーションでフロアを区切ったり、お互い背を向けて、指揮をしてはいけないので、指示をしてはいけないので、そのように背を向けて仕事をするような状況も、先進事例では生まれているようなことも聞いております。  これで本当に良好な仕事ができるのだろうか。そして、結局はそれが市民サービスにどう影響するのかということを考えざるを得ません。  それで、(3)で必要経費のことを伺いました。これも資料を用意しましたので、ごらんいただきたいと思います。  会計年度任用職員は、退職手当やボーナス等で必要経費も上がっていくように、この資料では計算されております。平成32年度、1年目、2年目、3年目、平成34年度、3年目で会計年度任用職員の経費は上がっていきます。  それから包括委託なのですが、賃金は先ほど同じ水準というお話でしたから、固定化されます。さらに会社の管理料や利益等が加わり、また消費税10%も加算されます。それも入っています。  包括委託にすると、この表では、包括から会計年度を引くと3年間で8,789万2,000円の経費の節減というか、差が出るというような差額が載っておりますが、この試算には一つ問題があると思います。それは、この試算には国の財源保障が含まれていない。会計年度任用職員に移行するに当たっての財源保障がこれでは見えません。  それで質問するのですけれども、国では改正法による新たに支給すべき期末手当等の所要額の調査を行うと聞いております。そして、地方財政措置についても、適切に検討を進めていく予定として、これは国会の中でも質問があったようですが、答弁をいただいております。  国は改正法による新たに支給すべき期末手当の所要額の調査を行いながら、地方財政措置についても適切に検討を進めていきます、そのような予定としています。地方財政措置があれば、包括委託はやめていくのでしょうか。この財政措置についての考えをお伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 先般、こちらのほう、2月21日の衆議院の総務委員会におきまして、共産党議員の本村伸子氏が、この点について国会答弁で島田市の名前を挙げていただいたということで、存じ上げているところでございます。  そちらのほう財政措置ということで、答弁の中では適切な検討を行う予定であることというような形で、検討材料の1つだというようなことで答弁されたということは、会議録等では確認させていただいております。  ただ、今回の包括委託、こちらのほう包括委託と申し上げますけれども、業務委託でございます。業務委託の検討につきましては、今回の法改正に基づいて、現に存在する職について、まず会計年度任用職員に移行する際には漫然と存続させることではなく、それぞれの職の必要性を十分に吟味した上で、適正な人事配置に努めることが前提であるという前置きがございます。  私ども財政措置、地方財政措置ありきで制度移行、それから包括業務委託、業務委託の検討を行っているものではございません。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。
    ◆11番(桜井洋子議員) そのような精査の中で、第1段階で委託するということで、私が質問いたしました(4)の中で、第1段階で委託する予定の業務が選ばれております。この第1段階で委託する予定の業務はどのように選定されたのか、お伺いします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 昨年の8月ごろですけれども、私どものほうで全所属のほうに業務別の作業内容の手順整理表をつくっていただきました。その中では、職員が本来やる業務、職員でなくてもできる業務ということで、各事業ごとに個別に整理していったところでございます。  そのような中でも、委託が比較的容易と思われる業務を人事課で抽出いたしまして、各所属とのヒアリングを行いました。法律の解釈上も問題ないと思われる業務を、第1段階で委託する業務として選定したところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 今の答弁では、委託が比較的容易と思われる業務を人事課で抽出して、各所属とのヒアリングを経て問題ないと思われる業務を選定したということですけれども、私は、この対象に挙がっている学校教育支援員、図書館支援員など、支援員や指導員の皆さんの仕事が本当にわかってこのような選定をされたのか、大変疑問なのです。本当にわかっているのか。  そして、これらの皆さんの仕事は、学校現場の業務です。学校現場にはいろいろな子供たちを育てるための先生方、業務員、事務員、いろいろな方がいらっしゃいます。学校現場でのこの支援員の業務、これは教職員からの直接的な指示を要する場面が多いですよね。  こうしましょう、ああしましょう、どうしたらいいでしょう、この子の指導はどうしたらいいでしょう。本当にそのようなことを考えると、もしそこに包括委託として入ると指示をもらうわけです。それは偽装請負の可能性が高い、逆になっていくと思われるものですから、それでもそのような教育現場にこの支援員たちへの委託を行うのかどうか、その点について伺いたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 学校現場におきまして、担任の先生が頻繁に、例えば直接的な指示を行う必要がある業務につきましては、包括業務委託することによって指示ができなくなるということで、教育活動に支障が生じる可能性は当然考えられるというところでございます。  ただ、こちらのほうどのような形で、構造的な問題もあろうかと思いますので、その点につきましては、委託の適否、例えば慎重に行っていかなければいけないということでございます。  ですので、その点についてはまだまだ判断が必要だというように考えております。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 例えば学校教育支援は、子供たちの学習活動になくてはならない存在です。学習に集中できるように寄り添い、そして援助の手を差し伸べます。身の安全のために向き合うこともあります。先生方との連携が欠かせません。  ですから、一人一人の子供に対して業務を切り分けたマニュアル、このようなことで対応できるとは私は思わないのですけれども、とても対応できるような仕事ではないと思うのですが、包括委託できない面ではないかと思います。  それから図書館支援、図書館支援員の皆さんも、学校司書という身分ではない、学校司書としての働き、十分頑張ってやっています。学校図書館を子供たちの読書センター、そして学習センター、情報センター、図書室がこの支援員の皆さんの手で、見る見る充実してきました。  図書館業務が充実してきたと思います。そして司書教諭の先生方との協力、連携で、図書館運営に当たっているこの皆さんの仕事は、本当に大事な仕事だと思います。  それで、教育センターの仕事、これについても前半で横山議員がその仕事の大事さ、重要性についても述べられました。  それで、このように教育現場での嘱託員の充実は、一歩一歩進められてきたと思います。本当に最初は少なかったのですが、だんだん人数をふやしていただきました。国や県が本当はきちんと配置するべきなのですが、その対応の不足を補う形で、市が独自で頑張ってきました。  私は、この教育への格段の見識と理解を示して、そして教育委員長としても経験をなさった染谷市長のもとでできたことではないかと思うのです。教育現場での人の配置の充実。  ですから、10月から第1次として始められようとしている、この特に教育現場での支援員等の包括委託、これについてどうなのか。市長自身のお考えを伺っていきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 学校現場に支援員を充足させるということは私の強い思いでもあり、ここまで学習支援員も、それから学校図書館支援員もふやしてまいりました。今回の包括業務委託のことに関しても、10月から始めると決まっているかのような御質問をいただいておりますが、まだ何も決めてはおりません。  また、学校現場に携わる方々の御意見も伺っておりますし、何よりも教育の質、そしてそこで働く人たちの意欲というものを大事に思っておりますので、検討はさせていただいております。  しかしながら、10月から第1弾を踏み出すか、それとも平成32年度にするのか、その中身はどうしていくのかということについては、まさに検討段階であります。  ただ、予算上は、執行するとなれば予算が必要になるわけですから、皆様のところにお示しをし、説明を申し上げたのだと思います。しかし、現実にいつからこの包括業務委託をやるのか、その内容はどうするのかということについて、私はまだ何も決めてはおりません。  また、担当の現場のほうも、大変一生懸命にそこは精査をしてくれています。この機会にこれまで嘱託職員その他、約500人ほど市長部局でも働いていただいております。  その方々の業務が本当に必要なものなのかどうか、その改善がどのようにすればできるのかということも含めて、今全体を見直しているというところです。  それから包括委託はマイナスの面ばかりではありません。プラスの面も多うございます。プラスの面というのは、継続的に雇用をすることもできて、そういう意味では安定的に働いていただけるというようなこともございます。  そしてまた、民間なら当たり前だろうとおっしゃる方たちもいらっしゃるのです。ですから、そこのところも鑑みながら、市役所においてどのような働き方が最適なのかということを今後検討してまいりたいと、そのような段階でございます。  ───────── ◇ ───────── △延会の宣告 ○議長(大石節雄議員) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。  次回は、あす3月7日木曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて延会とします。             延会 午後3時41分...