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  1. 島田市議会 2019-03-05
    平成31年第1回定例会-03月05日-03号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-01
    平成31年第1回定例会-03月05日-03号平成31年第1回定例会  平成31年第1回島田市議会定例会会議録 平成31年3月5日(火曜日)午前9時30分開議    出席議員(17人)                欠  員          2番   大 関 衣 世 議員         3番   大 村 泰 史 議員      4番   河 村 晴 夫 議員         5番   齊 藤 和 人 議員      6番   伊 藤   孝 議員         8番   藤 本 善 男 議員      9番   村 田 千鶴子 議員         10番   曽 根 嘉 明 議員      11番   桜 井 洋 子 議員         12番   佐 野 義 晴 議員      13番   杉 野 直 樹 議員         14番   大 石 節 雄 議員      15番   福 田 正 男 議員         16番   森   伸 一 議員      17番   山 本 孝 夫 議員                欠  員          19番   清 水 唯 史 議員         20番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(1人)         7番   横 山 香 理 議員
       説明のための出席者        市  長  染 谷 絹 代        副 市 長  萬 屋   正        副 市 長  牛 尾 伸 吾        教 育 長  濱 田 和 彦        市長戦略                 危機管理              鈴 木 将 未              眞 部 和 徳        部  長                 部  長        地域生活部長兼              健康福祉              杉 村 嘉 弘              横田川 雅 敏        支 所 長                 部  長        こども未来                産業観光              孕 石   晃              谷 河 範 夫        部  長                 部  長        都市基盤                 行政経営              三 浦 洋 市              北 川 博 美        部  長                 部  長                             市民病院        教育部長  畑   活 年              今 村 重 則                             事務部長        監査委員  平 林 健 互    議会事務局職員出席者                             次 長 兼        事務局長  鈴 木 正 敏              山 本 敏 幸                             庶務担当係長        議事調査              浅 岡 秀 哉        主  査  岡 田 ちな美        担当係長        主  事  杉 山 雄 也 議事日程(第3号)  第1.一般質問(代表質問・個人質問) 本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)と同じ  一般質問(代表質問)   12番 佐 野 義 晴 議員(清風会:包括質問)   16番 森   伸 一 議員(きょうどう島田:一問一答)   10番 曽 根 嘉 明 議員(さきがけ島田:一問一答)   8番 藤 本 善 男 議員(創造島田:一問一答)  一般質問(個人質問)   5番 齊 藤 和 人 議員(一問一答) △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(大石節雄議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(大石節雄議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △一般質問(代表質問・個人質問) ○議長(大石節雄議員) 日程第1、一般質問(代表質問並びに個人質問)を行います。  代表質問の包括方式での発言時間は、議員の発言時間のみで40分以内、発言回数は登壇を含め3回以内となっています。また、一問一答方式での発言時間は議員の発言時間と執行当局の答弁時間を含めて60分以内となっております。よろしくお願いいたします。  なお、発言中であっても、終了時間の3分前には1回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを2回鳴らしますので、御承知おきください。この3分前のブザーが鳴った場合、当局の答弁時間も含めて時間内に収まるようまとめていただきますようお願いいたします。時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますのであわせて御了承ください。  それでは、一般質問(代表質問)の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、清風会、佐野義晴議員。    〔12番 佐野義晴議員登壇〕 ◆12番(佐野義晴議員) おはようございます。通告により、清風会を代表して包括方式で質問しますので、いつもの一問一答方式と比べまして質問時間の間延びに御理解いただきたいと思います。  さて、我々会派のモットーは、公権力を持つ審議機関の一グループとして、市民、行政、そして議会3者共有の認識を持って是々非々の判断は言うに及ばず、課題点は課題点と捉え、その洗い出しと提案をもとに議論をしてみたいと思います。  初めに、1の市長の政治姿勢について、(1)の縮充から順次、お尋ねをいたします。  市長は、平成30年度の施政方針、そして広報しまだの年頭挨拶に「縮充」という考え方を打ち出し、改めて市長が目指す市政運営の根幹が縮充だと認識をいたしました。  縮充とは本当に必要な施策、事業を選択し、資源を集中させ、市民の幸福度を上げていく量から質への転換だと思いますが、今見える計画の中では拡大・拡充の方向が強く打ち出され、選択と縮小への取り組みが見えにくいので、事例を挙げてその理念を確認いたします。  ただし、この二、三年の傾向として、市民会館の解体やお茶の郷を県へ移譲したこと、さらには旧金谷庁舎跡地利活用事業など、その方向も見えますが、それ以上に新たな公共施設の量、すなわち面積はふえる傾向にあります。  例えば、本通五丁目の音楽広場、蓬莱橋周辺の897.4茶屋、伊太田代の多目的広場、島田金谷インター周辺の市にかかわる事業、新市民病院の建設、そして市役所の本庁舎の建てかえは、現在の庁舎と比べ床面積が2倍以上増加する計画だと聞いております。  さらに、この後議論をする学校再編に伴う改築・改修事業、そして第四小学校の建てかえについて、既存施設の老朽化対応が優先された計画であり、本来、規模を縮小して建てかえるという市が所有すべき施設の最適化の議論がされた結果であったのでしょうか。  さらに、昨年の実施計画書にプラザおおるりの施設改善計画が記述されております。これは市民会館の解体に伴う改修であると理解をいたします。しかし、市内には合併によりホールを持つ大規模な文化施設が3つあり、各施設の今後について十分な論議がされない中でおおるりの施設改修だけを議論することが、縮充の方向に合致しているのでしょうか。  市長は、施政方針において大胆かつ繊細な視点を持って真に必要な施策・事業を選択し、限られた資源を投入していくと述べております。そこで、市長が目指す市政運営の根幹となる縮充の根拠と、それに向けてどのような取り組みを行っているか、また行おうとするのか、お伺いをいたします。  次に、(2)のSGDsについてお尋ねをいたします。  この耳なれない横文字を直訳すれば、「持続可能な開発目標」となります。ある冊子です。全国815の市及び区を対象にしたまちの持続可能な観点からの調査、それに自治体が経済、社会及び環境の3つの側面を統合させて、どれだけバランスがとれた発展を続けているか評価したところ、京都市が全国のトップで総合点が70.3、そして本市は表示されている県内21の自治体のうち、総合点が55.1で上位5位、全国815中112位でありました。市はこの高い評価をどのように受けとめているのか。  また、内閣府は、各自治体に取り組みの意義や活用を進めていることを鑑み、これらをこれからのまちづくり計画に取り込むことができないかお伺いをいたします。  次に、(3)の庁内の組織改編についてお尋ねをいたします。  平成25年度に執行体制が変わり、平成26年、平成27年の大幅な改編に始まり、その後も毎年改編が繰り返され、新年度においても再編案が上程をされております。第2次島田市行政経営戦略では、総合計画と組織の整合として、総合計画の各施策の目的に沿った組織として、まちの将来像の実現に向けた取り組みを示唆しております。  また、各自治体は、国の制度や社会情勢の急激な変化や、首長の行政改革の成果を表現する手だてとして、計画内でもしばしば組織の改編が行われております。しかし、いずれも組織の改編の理念を明確にする必要があり、形式的な組織の改編は組織内部に無用な混乱を招きかねません。  事実、目まぐるしく変わる部署の名称等から業務内の区別がわかりづらいと市民から聞きますし、その旨をスポーツ振興課とすぐやる課の改編からお伺いをいたします。  まず、スポーツ関係について。前市長時代、政策的な目的で教育委員会から市長部局へ移管したスポーツ振興課を、染谷市長は平成28年度に教育委員会に戻しました。翌年の平成29年度オリンピック・パラリンピックの合宿誘致を進めるため、オリンピック・パラリンピック推進室を設置いたしました。その際、教育部ではなく産業観光部の観光課内に設置をいたしました。  オリンピックは言わずと知れたスポーツの祭典であって、合宿誘致は市民が一流のスポーツに触れる機会として捉えるべきであります。また、合宿のための機材等の設備投資は市の各種スポーツ振興につながるもので、合宿誘致に観光振興の側面があることは否定しないが、しかし現在の体制が体育施設の調整や予算面からも本当に合理的な組織と言えるのでしょうか。  そして、何よりも、市民も国や県の機関もオリンピック・パラリンピックの推進室が観光課にあるとは想像しがたく違和感があると思います。  続いて、すぐやる課についてであります。平成25年度建設部に所属する課でありましたが、それが翌年の平成26年度にすぐやる課を再編し、これは係に変更し、それを再び平成29年度に課に戻すなど、一貫性が感じ取れません。  いずれにせよ、これらの編成は市長の専権事項であり、議会として深く関与できないことは承知するが、あえて3点お尋ねをいたします。  まず、スポーツ振興課について、部局を横断する移管やすぐやる課を課から係、そして課に戻したことに至った考え方をお伺いをいたします。  ②として、これまでの再編実績について、どのような検証結果に基づいてさらなる組織再編を行う判断をしたのか。  ③として、オリンピック・パラリンピックの推進室が教育委員会のスポーツ振興課の組織であった場合と市長部局の観光課に設置されている現状では、どのような違いが考えられるのかお伺いをいたします。  次に、(4)の市民病院の経営のあり方について、①から③までをお尋ねをいたします。  本市にとって大きな政治課題の一つに市民病院の建設問題があって、今後の経営のあり方は本市の経営に与える影響は大きいと思います。こうした状況下にあって、市民は新病院の建設に大きな期待を寄せると同時に、医師不足等による休診科のありようから総合病院として機能を十分に生かした経営ができるのだろうかとの声を聞きますので、その声を3つにまとめました。それは次のとおりです。  まず1つ目に、医師数について。平成25年度の96人をピークにその後減少傾向にあるが、開院後、目標とする医師数と確保に向けた動向、及び休診科も含め診療科は30科あるが、休診科の再開はもとより診療科数はどのようになるのでしょうか。  2つ目に、医師確保に向けて、市及び病院から市民に望むものは何か。また、市民の役割をどう考えるか、お伺いをいたします。  3点目に、全国の自治体病院の6割以上が赤字経営と聞くが、赤字を出さない体制づくりはできないか、お伺いをいたします。  次に、2の平成31年度の当初予算を初め、今後の予算編成について(1)と(2)をお伺いをいたします。  本年度の一般会計の予算総額は約426億円。これは過去10年間で最高額になりましたが、この投資型予算を手放しに喜んでいいのでしょうか。なぜならば、平成30年度と平成31年度の当初予算を比べて見るのに市債の借入額は約22億円の増です。基金残高は25億円の減となっており、合計で47億円をここでカバーしていると思えてなりません。  それと、合併後の10年間の決算の執行状況を見ても、ほぼ360億円弱で推移をしております。また、国・県からの交付金や補助金は別に、自主財源となる市税総額は約145億円程度で変わりません。さらに、基金残高を分子に市債残高を分母とした比率は、平成25年度末の0.279から平成29年度末は、これは貯金ですけれども、0.345と上向き傾向にあり、これが平成31年度の見込みは0.25と再び下降状況にあります。こうした状況を踏まえ、以下2点お尋ねをいたします。  初めに、財政面で厳しい厳しいと言いながらも、年々予算規模は拡大傾向にありますが、当初予算編成時にどのような考えのもと、どのような事業や施策に重点を置いた編成に心がけ、各部署にどのような指示を出したのでしょうか。また、短期間に重なる財政投資にこれを呼び水として民間の投資の引き出しや市民サービスの向上は図れるのか。  2点目に、昨年11月定例会終了後に3常任委員会から市長に提言書を提出をいたしましたが、当初予算編成時にどのような対応を図ったか、お伺いをいたします。
     次に、3のこれからのまちづくりのあり方について、(1)の各種個別計画と学校づくりについて、①と②をお伺いをいたします。  昨年9月に発表された子供を最優先とした学校づくりによると、北部地域や初倉地域で小・中学校の統廃合の計画が進められております。このことは、少子化が進む教育環境の変化に対応した計画だと、これは是と判断をいたします。  一方、廃校となる学校施設の利活用、そして統合先となる学校の改修、改築は学校の統廃合を進める上で大きな課題であると同時に、地域社会にとっても同じ課題になると思います。そこで2点お尋ねをいたします。  まず、昨年の9月発表された実施計画書に第一小学校校舎等建てかえ改修事業として、約1億3,000万円が計上されているが、第一小学校単独と統合した場合の予算規模に違いはないのか。また、いずれの計画であっても発表になった平成36年度の供用開始は間に合うのか。  2つ目に、学校の再編は地域づくりに及ぼす影響が大きいと思います。現に市長は施政方針において、10年先、20年先を見据え、個々ではなく全体を見据え、公共施設マネジメントの視点より計画的に施設の更新、統合、廃止を進めると表明をしております。市長はこの方針の裏づけとして、各種個別計画と学校編成に向けてどのような考え方か、お伺いをいたします。  次に、(2)の農業の継続と土地利用についてお尋ねをいたします。  今や大方の農家の実態は、採算性から事業の維持・継続は難しい環境で、これといった打開策が見えないです。社会問題になっております。  ところで、市内の農振地域内に幾つかの都市計画道路が整備をされております。この道路は都市の骨格を形成し、安全で安心な市民生活と機能的な都市活動を確保するため、交通、都市環境、防災など市街地の形成機能のある場所に整備された道路であります。  実は、この道路の周辺の農地がその後の住環境の変化により本来の利活用が難しい状況になっております。例えば、農振地域内の農地でありながら、それに隣接する住民から農薬の散布や草刈りの騒音等に苦情があって、農業の維持そのものが厳しい状況にあり、これも耕作放棄地の一つの要因となっております。  そこで、この解決に向け、他市で見られる都市計画道路の変更や廃止、さらには新たな活用に向けた取り組みが島田金谷インター周辺の土地の規制緩和事例に見られるように、農振地域内の道路沿いの農地保全と都市整備が共存できる方策と方針をお伺いいたします。  次に、中心市街地活性化基本計画について、①と②をお伺いいたします。  この計画は人口減少や少子高齢化等に起因する社会情勢の大きな変化から市はそれに対応すべき計画を平成29年度中に策定すると発表があったが、本年1月、策定時期を平成31年度末に延期されたいと報告がありましたので2点お尋ねをいたします。  まず、延期により何がどのように変わり、1年後の計画はどのようになっているのか。また、これまでの計画構想を見ると、国の認定は難しいと思いますが、新たな計画により認定許可の可能性はどうか、伺います。  2つ目に、延期の理由として、民間と市それぞれに課題があったと推測するが、その要因と課題に向けての考え方をお伺いいたします。  次に、(4)の災害対策を念頭とした持続可能なまちづくりについて、①と②をお伺いいたします。  昨年は全国各地で大規模な自然災害が発生し、河川の流域や山の傾斜の近くで大きな被害が集中をいたしました。これまでは想定外という言葉で表現された過去に例のない災害による被害がこれからは頻繁に繰り返される可能性もあると、これは専門家が警告をしております。  さりながら、やみくもに公共事業を進めても自然災害から被害を防ぐのは難しく、その場合、まちづくりまで踏み込んだ、これは戦略的災害対策が求められると思います。そこで2点、お伺いをいたします。  1点目として、よく災害対策のあり方として、自助、共助、そして公助と言われるが、基本は自助にほかならないと思います。そうした中、県は市と連携をし、各家庭や住民一人一人の事情に合わせた事前の防災計画、いわゆるマイ・タイムラインの策定のための予算計上をしたと知りました。この計画は、災害発生時をゼロ時間とし、そこから時間をさかのぼって防災行動のタイミングや所要時間、事態の進行状況を定めるものであります。  この計画は、ハード事業に比べ少ない投資で、しかも短い時間で対応が図れる手だてと考えますので、実務化に向けた策定動向と計画策定及び予算措置はできないか、お伺いいたします。  2つ目に、災害対策と持続可能なまちづくりを一体的に捉え、私の申し上げる戦略的災害対策とは、災害を想定したハード事業の必要性は承知しつつも、全ての住民を守るにはおのずと限界があると思います。  その対応の一つとして、転居を強制することではないが、それでも危険な地域に住んでいる人たちが安全な場所に移るための指導や費用負担も考慮に入れた人口移動の、これは移動です、誘導など、これまでにも増してさらなる戦略的なまちづくり施策の展開はできないか伺いまして、壇上の質問は終わります。  以上。    〔12番 佐野義晴議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。今議会の一般質問もどうぞよろしくお願いをいたします。  それでは、清風会を代表しての佐野議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁を申し上げ、3の(1)の①の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  社会経済活動の規模や密度が低下する中、その動向を的確に把握することで真に必要な施策、事業を選択し、限りある経営資源を集中的に投下させ、市民幸福度を高める確実な手だてを講じることが今の市政運営に求められています。  平成31年度当初予算には、新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備や新病院建設などの重点プロジェクトから、市民の安全・安心を確実なものにする取り組みに至るまで計上しております。  まさに、真に必要な施策、事業を選択し、経営資源を集中させていく、これから市政運営の根源となる量から質への転換、すなわち縮充の考えをより強く意識したものであると私は認識しております。  同時に、行政経営の視点による最適化を図り、前例にとらわれない柔軟な発想で行財政運営の改革を進めていく必要があることも理解しております。  事業計画段階、さらには実施段階において内容を精査する行政評価手法を確立し、PDCAサイクルを回しながら事業のブラッシュアップとスクラップ・アンド・ビルドにつなげていく必要があると考えております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  報道機関が実施したSDGsに関する全国自治体アンケート調査の結果において高い評価を得たことは把握しております。SDGsとは、国連が定めたこれからの国際社会が目指す社会、環境、経済の調和による持続可能な開発目標の略称であり、「貧困をなくそう」や、「気候変動に具体的な対策を」など、17の分野別目標と169の達成基準で構成されています。  施政方針で述べた次の世代に夢や希望の持てる魅力あふれる島田市を引き継いでいくという私の思いは、持続可能な社会を目指すSDGsの理念と同じものであり、この理念に沿ったまちづくりがおのずと進んでいくと理解をしております。  次に、1の(3)の①から③の御質問については、関連がありますので一括してお答えをいたします。  組織の再編につきましては、国の制度改正等を初めとした社会経済情勢の変化を踏まえ、限られたヒト・モノ・カネ等の資源を効率的に活用し、市民へのサービスが低下しないよう、柔軟に対応していかなければならないと考えております。  そのため、毎年、全部署へ事務事業の見直しを照会するとともに、現在の行政組織や職員配置等を検証するために、関係各部署とのヒアリングを実施しております。  この検証結果に基づき、新規事業や制度改正への対応のほか、行政課題を解決するためだけではなく、効率的かつ効果的に施策や事業を実施するための組織再編を行っております。  例えば、オリンピック・パラリンピック推進室につきましては、経済的波及効果が見込まれる事業を遂行するため、同様の施策と積極的に連携できるように市長部局に設置したという経緯があります。現在のスポーツ振興課、すぐやる課の変遷につきましても、その時代の行政課題の解決に向け、組織の再編を行ったものであります。  次に、1の(4)の①の御質問についてお答えをいたします。  新病院開院後に目標とする医師数につきましては、第2次島田市総合計画及び新市立島田市民病院建設基本計画に、開院3年後の平成35年度(2023年度)に100人となるよう目標値を定めております。この目標値は、患者数及び病床数が同規模の病院の医師数から算出しております。  確保に向けた動向ですが、一定の医師数を確保するためには、大学医局からの医師派遣が不可欠であるため、浜松医科大学や京都大学等を訪問し、学長や附属病院長、各教授等と面談し、医師の派遣をお願いしております。  平成31年度につきましては、市民病院に10人の臨床研修医が採用予定となっており、4月当初の医師数は平成30年度当初より増加し、90人程度となる見込みです。今後も積極的に大学に足を運び、医師の派遣をお願いするとともに、臨床研修医や専攻医の確保にも努めてまいります。  次に、診療科数ですが、現在の状況と変更はありません。引き続き新病院開院に向けて、正規職員のいない産婦人科や眼科を初め、医師が不足している呼吸器内科や小児科等の医師の確保に努め、診療体制の充実を図ってまいります。  次に、1の(4)の②の御質問についてお答えをいたします。  本市では、市民が将来にわたり安定的に良質かつ適切な医療を受けることができる体制を整備するため、平成29年度に島田市地域医療基本条例を制定しました。  本条例では、市民、医療機関及び市がそれぞれの役割を果たしながら協働することの必要性を明示しており、市民の役割についてかかりつけ医、かかりつけ歯科医及びかかりつけ薬局を持つことや、安易な夜間及び休日の診療を控えることなどをうたっております。  これらの趣旨を市民の皆様が理解し、実践していただけるよう引き続き啓発に努めてまいります。  また、本条例の制定に御尽力いただきました島田市地域医療を支援する会の皆様が、学習会、シンポジウムなどのさまざまな活動を通じて市民の皆様に地域医療への理解を深めるための啓発活動に取り組んでいただいております。  活動の一環として発行された病院・診療所に感謝する作文・絵手紙集には、病院職員はとても元気づけられ励みとなっております。こうした市民と医師を初め医療者との良好な関係の構築等が医師確保の大きな後押しになるものと考えます。  次に、1の(4)の③の御質問についてお答えをいたします。  市民病院では地方公営企業法を全部適用し、病院事業にかかわる権限を一部の法定事業を除き事業管理者の権限としており、人事、財務、予算等の弾力的かつ効果的な執行ができる体制をとっております。  また、病院事業等の地方公営企業は独立採算が原則ではありますが、公立病院の責務である救急医療、小児医療など不採算部門の運営費、医師及び看護師等の研究・研修費や、院内保育所運営費に対して、一般会計より負担金・補助金の繰り出しを行っております。  病院経営は診療報酬の改定や医師派遣の医局の意向など、みずからの意思の及ばない要素が多いものの、赤字を出さない体制づくりに引き続き務めてまいります。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  平成31年度当初予算につきましては、全ての所属に対し、予算編成の基本方針や予算要求基準などを示した上で、第2次島田市総合計画前期基本計画の着実な推進と持続可能な財政運営を念頭に編成しております。  本市の未来を担うリーディングプロジェクトである新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区開発事業及び新病院建設事業、並びに小中学校教育関連事業などに対し予算を重点配分いたしました。  島田金谷インターチェンジ周辺地区における企業誘致のための基盤整備を初めとしたふじのくにフロンティア推進区域整備事業や、賑わい交流拠点整備事業、新病院建設事業などにつきましては、民間投資を促し、雇用やにぎわいづくりにつなげ、経済活性化の好循環を図るとともに、市民サービスの向上に資する事業であると考えております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  平成30年12月20日に市議会から提出された提言書への対応につきましては、田代の郷整備事業を例に挙げますと、本年度実施した需要予測調査の結果を踏まえ、適切な設備、選定や施設配置の検討を進めるとともに、事業費の圧縮に努めるなど提言内容を考慮した予算編成となっております。  御提出いただいた提言書につきましては、市民の代表である議会の皆様からの貴重な御意見として、今後の市政運営及び予算編成の参考とさせていただきます。  次に、3の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。  島田市公共施設等総合管理計画では、市が保有する公共施設の用途別の内訳を示しておりますが、学校教育施設が全体面積の43.7%を占めることから老朽化対策や施設の更新に当たって重い財政負担を要する施設類型となります。  一方、これまで進められてきた学校のあり方や教育環境適正化の議論は、財政的な見地から始めた議論ではなく、あくまで望ましい教育環境を求めて検討が進められたものであります。  今後、学校再編の方針が決定された場合には、統合の受け皿となる学校の改修計画が必要となります。また、廃止される学校については、その学校がこれまで地域において果たしてきた役割、廃止後の校舎等の利活用の可能性、利活用していく場合にかかる経費とその負担責任などを踏まえた多角的な検討が行われ、その結果を個別施設計画と位置づけるものと考えております。  次に、3の(2)の御質問についてお答えをいたします。  農地の保全と都市整備との共存を図るためには、土地利用における住み分けを明確にする必要があるとされております。したがいまして、農業振興地域を通る都市計画道路周辺の土地利用につきましては、都市的土地利用の混在化を抑制し、農業振興に資する土地利用を図ることが土地利用政策の基本的な方針となっております。  現行の国の土地利用政策のもとでは、主として農業振興地域内の都市計画道路周辺を都市的土地利用に転換し、農地と共存させるといった方策をとることは相当困難であると考えます。  次に、3の(3)の①の御質問についてお答えをいたします。  中心市街地活性化基本計画につきましては、策定時期を延期してまちづくり関係者との合意形成を図ることにより、官民が連携して取り組む実現性の高い計画とする考えです。また、現在策定を進めている都市計画マスタープランや今後策定を予定している立地適正化計画との調整を図ってまいります。国の計画認定につきましては、活性化に効果的な事業を計画に盛り込むことで取得を目指してまいります。  次に、3の(3)の②の御質問についてお答えをいたします。  延期の理由といたしましては、まちづくり関係者との合意形成が図られていないことや活性化に大きな効果が見込める主要事業が見出せないことがあります。  今後もまちづくり関係者との合意形成に向けた協議を続けるとともに、新たに商店街の方々にも加わっていただき、必要に応じて専門家からアドバイスをいただきながら、効果的な事業を模索してまいります。  次に、3の(4)の①の御質問についてお答えをいたします。  本市では、さまざまな災害に備えて周囲の状況などを確認し、ハザードマップや地区防災マップ、実際に起きている河川の水位上昇や浸水の状況、市や気象台から発表される情報、自治会等からの呼びかけ等に応じてとるべき行動を、家族で話し合い約束事を決めておくべきことを長年にわたって啓発し、災害訓練等で実施、検証しております。  実際の台風が接近したときなどはこれまで培ってきた経験、蓄積した情報に基づき、市や地域の呼びかけに応じて、また自発的に多くの家庭で実践されているものと認識しております。  したがいまして、これまでの取り組みを継続し、定着させることが大切であることから、改めてマイ・タイムラインに特化しての事業化や予算措置は考えておりません。  次に、3の(4)の②の御質問についてお答えをいたします。  島田市が目指す「笑顔あふれる安心のまち島田」を実現するために、防災の視点からこの取り組みを下支えするものとして、昨年7月に島田市国土強靱化地域計画を策定しました。この計画は、防災に関する戦略的、体系的な取り組みを整理したものであり、複合的、長期的な視点による施策の推進、ハード対策とソフト対策の最適な組み合わせ及び縮充の考え方を踏まえた、効果的、効率的な施策の推進等を考慮したものです。  計画の中では、重要課題の一つとして地域の拠点化とこれらを交通網、情報網で連結するコンパクト・プラス・ネットワークの取り組みを挙げております。議員御指摘の考え方はこれを具現していくための一つの方法となり得ると考えております。  以上、答弁を申し上げました。引き続き教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、佐野議員の3の(1)の①の御質問についてお答えします。  実施計画書に示されている島田第一小学校校舎等改修事業は、全て委託業務費となります。年度ごとの事業費では、平成31年度(2019年度)に校舎耐力度調査業務委託費1,000万円、平成32年度(2020年度)は校舎改修工事基本設計業務委託費3,400万円、平成33年度(2021年度)は校舎改修工事実施設計業務委託費8,500万円を計上しています。  3年間の事業費1億2,900万円は、学校再編に伴う北部地区の小学校を統合した場合でも大幅な予算規模の変更はないものと考えております。また、計画どおり進めることで、平成35年度(2023年度)末までに校舎の改修工事は完了するものと考えております。  以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) それでは、再質問をいたしますけれども、初めに1の(1)の縮充からお尋ねをいたします。  一通りの答弁は受けましたけれども、私の選択と縮小の見える化について、自分の思うところを申し上げます。  本市には、伊太田代と川根地区に2つの温泉施設があり、特に川根温泉にはホテルが併設をされております。これらの施設は運営こそ民間が行っているが、所有権は市にあり、大規模な修繕や施設の老朽化の対応はもとより、収益性を維持する面からいずれ大規模な改修が必要となった場合、大きな財政負担となります。  そこで先ほど申し上げましたお茶の郷の事例のように、施設として資産価値のあるうちに民間に売却することもありと考えます。市長が進めようとする縮充の施設に置きかえた説明を再度求めます。  次に、(2)のSDGsについて、これは要望いたします。  この公表された数値は国際的に認知されたもので、これは市民がこれまで頑張ってきたあかしであります。なお、評価の高かった自治体は、ホームページ等で公表結果の紹介や自己分析をし、そうした結果を掲載しておりますので、この評価値をさらに高めることを目標としたまちづくり施策の構築はできないか、お伺いをいたします。  次に、3の組織改編の課題についてお尋ねをいたします。  そもそも組織の変更には、職場の引っ越しやパソコンケーブル等の設備の改修など経費が必要となることから、その費用に伴う効果が出ているか、職員が働きやすい作業効率がどの程度アップしたか。それと、繰り返される改編や課長職が単年度で七、八人かわることに懐疑的な意見や職員にモチベーションの理解が徹底されていない等感じます。そこで、改編の必要性や頻度に課題はなかったのか、また、その後の検証結果や評価から改善点はどうであったか、お尋ねをいたします。  次に、(4)の市民病院の安定経営に向けて、赤字解消に向けて提案をいたします。
     そもそも公立病院の赤字は構造的な要因が高いと言われるが、そこに働く医療従事者は頑張っているにもかかわらず、毎年毎年、赤字赤字と聞けば、モチベーションが下がるばかりか、だったらほかの病院へ行きたいと思われる、これは「かも」しれません、「かも」です。  ところで、不採算部門を持つ自治体病院の支援策として、先ほど答弁にありました病院の収益金収支に市の一般会計からの繰出金があります。この状況を調べてみますに、藤枝市立総合病院は平成20年度の決算以降、ほぼ12億円程度、そして焼津市立総合病院は近年は8億円程度であるが、経営が苦しかったときは8億円の2倍以上の繰り出しをし、経営を支援しておりました。  それに対して、島田市の市民病院は、五、六億円で推移をしております。この両市と財政状況が違うことは承知するが、それでも一般会計の事業費を調整し、経営資源の強化により、医師の余分な気遣いを少なくし、しかも病院の経常利益を出すことで医療機器等や勤務環境の整備を充実し、医師確保につながることはできないか。本当に困ってからでは遅過ぎると思いますので、繰り出しについて市長の考え方をお尋ねいたします。  次に、2の当初予算及び今後の予算編成についてコメントをいたします。  再三申し上げますが、今後、短期間に大型の財政投資が続くが、これまでを振り返ると各事業についてその時点で個々の事業として事業規模や必要性について審議されるものの、事業期間が重なる事業の優先度や複数事業の全体を通して市債の返済見通しや財政運営の見通し、そして市民サービスの影響などが十分に議論をされてこなかったと私は思います。  例えば、我々がうちを建てる場合に、子供の将来を見据え、建物の大きさ、あるいは支払いは大丈夫なのか、それと、これが欲しいが今は我慢するなど、いわゆる身の丈に合った計画であるかを家族で話し合うと思います。これを踏まえ、短期間に集中する大型投資が身の丈の内か外かを知る手だてとして、一般会計の公債費負担比率からお尋ねをいたします。  直近の平成29年度のこの比率は17.1%でありましたが、この数値が今後どのように推移し、そのピーク時はいつごろになるのか、また、短期間に事業が集中することは、次の世代に同じことを繰り返すことになりかねませんが、市の所見をお伺いいたします。  次に、3のまちづくりのあり方について、(1)から(4)を順次、お尋ねをいたします。  初めに、(1)の質問趣旨は、平成28年度に発表された公共施設総合管理計画との関連性を知るためであります。この計画概要は、計画期間の40年間を目途に、建物の延べ床面積の21%を削減しようとするものでありますが、まだ個別施策の明確化は示されておりません。床面積で21%の削減目標にあるにもかかわらず、重点プロジェクトに伴う床面積がふえることだけが伝えられ、この状況で計画どおりの削減をできるのか。  先ほどの答弁の中に、全施設のうち学校教育施設が全体の約4割を占めているとのことでありますけれども、このたびの学校再編が計画どおり進んだ場合、教育施設の床面積比率はどの程度削減され、それにより管理コストはこの程度下がるといった数値目標は達成されるのでしょうか。それと、個別施設計画の発表時期をお伺いいたします。  次に、(2)の農地利用についてですけれども、これは答弁趣旨は理解はできますが、参考までに先進地事例を申し上げます。  大阪府では現実性の期間を30年とした評価を実施し、廃止の有無を決定した事例もありますので、都市計画のビジョンを策定する中で取り組みは可能だと思います。それにより、当該道路周辺の農地の用途見直しが可能となれば、耕作放棄地に歯どめがかかるばかりではなく、土地の公示価格も上がり、地主及び市にとっても効果的な施策になると思います。  そこで、これから策定される都市計画マスタープラン及び立地適正化計画の中で、用途地域の見直しの取り組みや当該道路沿いの土地利用について、裁量制の拡大や規制緩和に向けた対応のあり方を再度お尋ねをいたします。  続けて、(3)の中心市街地活性化基本計画についてお伺いを申し上げます。  あえて申し上げるまでもなく、この計画は単に中心市街地の活性化にとどまらず、まちづくりそのものだと思います。これまでの計画経過を振り返るのに、旧基本計画の終了後約10年間のブランクがあって、このままではまちが衰退するという危機感から新たな計画策定に発展したと思います。  こうした共有する期間を持ちながらも、この数年間この取り組み体制が弱かったと思いますので、反省も踏まえ、再度お尋ねいたします。  市長は、計画執行に向けて基本構想やそれに必要とする投資金額の目安、そして大事なことは将来も変わらないまちづくり理念を示したと思いますので、その考え方や指示内容及び体制づくりに向けた所見をお尋ねをいたします。  最後に、(4)の持続可能なまちづくりについてお尋ねをいたします。  当面の課題として、これは県でも行っていると思いますけれども、連携を図ったマイ・タイムラインの作成にこれは取り組んでください。  なお、2つ目の課題は、これは将来のまちづくりに関わる高齢化や人口減少で過疎化が進む地域づくりにも当てはまる課題だと思います。言うなれば、災害のおそれのある住民を移動させることは地域にある公共施設のあり方も同時に検討しなければならないと思います。  そこで将来的な政策課題として、通告分の課題の3の(1)に記述した各種個別計画の策定の中で長期ビジョンへの取り組みを求めますが、いかがでしょうか。  以上で、再質問は終わりとします。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 1の(1)の縮充に関連しまして、田代の郷温泉と川根温泉の方向性に係る御質問についてお答えをいたします。  川根温泉は、昨年7月に開館20周年を迎え、川根温泉ホテルはことしの7月に開館して5年となります。川根温泉は、施設や設備の老朽化が進んでおりまして、来年度において部分的な改修工事を予定しております。財源は納付金を積み立てた基金を取り崩して対応する予定でございます。  川根温泉ホテルは、過疎対策事業債を活用して建設をしているため、起債の償還が今も続いているという状況でございます。  いずれにいたしましても、佐野議員の御指摘のとおり、施設には定期的な修繕に加え、特別修繕が必要であり、その際には大きな財政負担が生じるので、引き続き健全経営に努め、建設時の目的であります地域振興、大井川流域の核となる施設、地元経済効果を踏まえ、公共施設マネジメントの観点に立って、将来的には民間資本の活用方策も視野に入れて考えていく必要があると思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 続きまして、1の(2)SDGsの評価に関しまして御質問いただきましたので、お答えをいたします。  SDGsの報道機関の調査で高い評価をいただいたということにつきましては、市民の皆様、それから市の施策、そうしたことが評価をされたということでありますので、大変喜ばしいことと考えております。  SDGsの17の分野別の目標と169の達成基準、これは国際社会が目指す世界共通の課題であるという考えでいます。本市としましては、これまでのように真に必要な施策を展開していけば、おのずとSDGsの高い評価につながっていくのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 続きまして、1の(3)の①から③の行政組織の評価に関連した御質問についてお答えします。  組織再編に伴う費用は、来庁される市民の利便性や職員の事務効率の向上を図る中、最小の費用で最大の効果が上げられるよう努めております。組織再編や所属長を含めた職員の人事異動につきましては、毎年人事課と共同して実施しております行政組織、職員配置調査や、人事課による職員意向調査等を合わせて実施しております。  所属の課題や職員の意向を把握し、実施していることから、職員のモチベーション向上が図られていると考えております。  また、組織再編につきましては、変化する社会経済情勢や、新たな行政課題への対応を図るため、毎年度必要な行政需要に応じた再編かつ最小限の範囲で行うことが大切であると考えております。  引き続きまして、1の(4)の市民病院の経営にかかわる一般会計繰出金についての御質問についてお答えします。  市民病院の赤字解消に向けた経営支援を強化することで、医師確保につながることはできないかとの御質問についてでございます。  病院事業の経常的な運営費への支援の現状につきましては、救急医療、小児医療など不採算部門の運営費、医師及び看護師の研修費など総務省から示される地方公営企業の繰り出し基準を参考に、一般会計から繰り出しを行っております。  さらに、運営費への財政支援とは別に、一般会計において借り入れた合併特例事業債を財源とした出資金及び病院事業会計が借り入れた企業債の返済の一部に対して、その元利償還金を後年度において一般会計で負担することとしております。  医師確保のため、一般会計の事業費を調整し、病院の経営支援を強化することについては、現状は新たな医師確保にもつながる新病院建設に対する財政支援を最優先に進めておりますので、病院事業の経常的な収支の改善のために一般会計から繰出金を増額することにつきましては慎重に判断していきたいと考えております。  病院事業におきましては、病院経営の観点により、引き続き医師の確保対策、経営状況の改善への取り組みが重要であるとの認識のもと、一般会計からの支援の必要性につきまして、そうした取り組みの状況を見た上で判断していきたいと考えております。  続きまして、2の当市の財政運営に関連した御質問についてお答えします。  まず、一般会計における公債費負担比率の推移についてお答えします。  公債費負担比率とは、公債費に充当された一般財源が一般財源総額に対しどの程度の割合であるかを示す指標でございます。その比率の将来推計につきましては、今後、一般財源総額がどの程度の額で推移するのか、またどの程度の事業を実施し、その財源としてどの程度の市債借り入れを行うのかが確定していないことから、現時点での精緻な算定は困難でございます。現在、具体的な数値をお示しすることができません。  なお、新病院建設事業への出資や新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区開発事業、クリーンセンター長寿命化事業などの財源といたしまして、平成31年度(2019年度)及び平成32年度(2020年度)に借り入れた市債の元利償還が始まる影響により、公債費負担比率の推移の傾向といたしましては、平成34年度(2022年度)または平成35年度(2023年度)に最も高い値となり、その後、元金利子の償還が進むため、比率が低下していくものと見込んでおります。  将来世代に今と同様の負担を強いるのかについてお答えします。  大規模事業の実施時期が重なる要因といたしまして、財源的に有利な調達の観点からは、合併特例事業債や合併推進事業債といった借り入れ可能期間が限られ、かつ交付税措置が厚い市債を活用することがあります。  現在進めている大規模事業におきまして、更新する病院や学校施設、クリーンセンターなどにつきましては、それぞれ施設ごとに異なった耐用年数がありますので、次の施設更新時期が必ずしも重なるものではないと考えております。  また、次の施設更新の時期につきましては、規模を見直して更新することや類似施設と統合して存続することなど、改めて適時で適切な判断が行われるものと考えております。  したがいまして、現在進めている大規模事業につきましては、計画的な財政負担が可能な限り、見込みまして、それらの状況を踏まえた上で施策を推進しており、決して将来に先送りするようなことは行っておりません。  続きまして、3の(1)の公共施設等総合管理計画に関連した御質問についてお答えします。  公共施設等総合管理計画にお示しした平成26年度末時点の建物総量と比較して、最新のデータでは、面積に対して約1万5,000平方メートル、割合にして4.2%の床面積が削減されております。これは、市といたしまして、市民会館の廃止やお茶の郷の県への売却といった大規模施設の減に起因するものでございます。  今後の重点プロジェクトに関して申し上げますと、新病院は現在の建物と比べて約3,000平方メートルの床面積の増加が見込まれているところでございます。また、新庁舎につきましては、解体いたしますと現庁舎と周辺の附属建物、さらに旧金谷庁舎の床面積と差し引きいたしますと、規模的にはほぼ同等となる見込みでございます。  将来的には学校再編に伴う廃校後の建物の存続に関する方針が床面積の減少に大きくかかわってまいります。学校再編の計画を着実に進めていくことで、目標とする40年間で21%の削減の達成に向け努力してまいりたいと考えております。  学校再編に伴う学校施設全体の床面積、管理コスト等にかかわる御質問でございますが、小学校5校、中学校1校が廃校となった場合、床面積で約14万2,000平方メートルが約12万5,000平方メートルに、約12%でございますけれども、減少いたします。  費用についてはいずれも概算でございますが、管理コストで年間約6,000万円の減、こちらのほう、内訳ですけれども、人件費が約2,000万円と運営費が約4,000万円でございます。建物の将来更新費用で、トータルでは約80億円の減となるというところでございます。  各個別施設計画の発表時期についてでございますが、個別施設計画につきましては今後策定される都市計画マスタープランや立地適正化計画等、歩調を合わせて策定を進めてまいります。  都市計画マスタープランや立地適正化計画では、地域の拠点における都市機能のあり方が示されますので、これと連動して公共施設の見通しを示すことが重要であると考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) それでは、続きまして、3の(2)の用途地域の見直しや土地利用に関連した御質問についてお答えいたします。  議員の御指摘のとおり、都市計画決定した当時から社会情勢も大きく変わり、半世紀以上そのままとなっている路線もございます。そうした状況を踏まえ、現在改定中の都市計画マスタープランにおきましては、既決定の都市計画道路についても今後見直しを検討するといった方針を位置づけていきたいと考えております。  また、農業振興地域において、都市計画道路の周辺などを新たに用途地域に編入し、都市的土地利用の拡大を図ることにつきましては、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、現行の国の土地利用政策上、相当困難な状況にございます。  さらに、現実的な問題といたしまして、本市の農業区域につきましては、その多くが国営大井川用水水利事業の受益地となっており、都市計画と農林漁業との土地利用調整自体が難しいこと、また、用途地域への編入には基盤整備の実施が不可欠となりますが、市の体力的にも新たな基盤整備の実施が難しいこと、今後さらなる人口減少が予測される中で、住居系の用途地域を拡大することは、いわゆる都市のスポンジ化を一層引き起こす懸念があること、工業系の用途地域については、新東名島田金谷インターチェンジ周辺に約78ヘクタール拡大したところでありますので、当面は土地需要を満たすと考えられること。  このような状況を踏まえますと、改定を進めております都市計画マスタープランや集約型都市の形成を目指しております立地適正化計画の中では、農業振興地域における都市計画道路周辺の土地について、都市的土地利用への転換を直ちに位置づけることは難しいと考えております。しかし、議員が御懸念されている状況も十分理解をしております。  今後の社会情勢の変化を注視しながら、より効果的な土地利用のあり方については引き続き前向きに考えてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 続きまして、3の(3)の中心市街地活性化基本計画に関連した御質問について、お答えをいたします。  人口減少、超高齢化が進行する中、市民生活の利便性を確保し、まちの活力を維持・向上させていくためには、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが重要であり、その拠点となる中心市街地をデザインするように指示を受けております。また、投資金額につきましては、実施計画や予算で具体的に示していきたいと考えております。  そして、まちづくりを推進していくためには、行政だけでなく民間の力が不可欠であり、現在中心市街地活性化について協議しているまちづくり関係者だけではなく、商業者、不動産所有者、地域住民等さまざまな方々を巻き込んだ体制をつくっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 3の(4)のマイ・タイムラインに関連した御質問にお答えをいたします。  念のため申し上げておきますが、マイ・タイムラインに係る来年度の県の予算というものは、再来年度、2020年度以降の本格的な普及に向けて、マイ・タイムラインをどのようにしていくのかというものを具体化するために、業務委託費として計上しているものであります。ですから、すぐ始めるとかそういうものではありません。  その上でお答えしますが、マイ・タイムラインの肝、大事なところは、逃げおくれをなくすために早めの対応行動を確実に実践するということであります。すなわち、用心と備えを見える形にしたということです。  したがって、知らない人、もしくは島田市で経験したことがない人に知恵を広めていくという意味で、昨年度から小・中学校で行っております水防災教育の教材として活用したり、島田市に転入をされた方に知っていただくために、現行のハザードマップだとか防災ガイドブックの更新のときに、そのマイ・タイムラインのひな型みたいなものに乗っけていく、普及していくということは考えていきたいと思っております。  マイ・タイムラインそのものの必要性を否定しているわけでは何でもありません。  市長も答弁しましたように、一般の家庭ではあくまで島田市で長年培ってきた知恵だとか体験だとか取り組みによって備えてきたこと実践をしていくということが大事であって、市はこれを下支えをしていくということで、結果として地域や家庭の防災意識、それから防災能力の向上につながっていく。それがマイ・タイムラインの趣旨の実践につながっていくと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 佐野議員の再質問の最後になりますけれども、3の(4)でもう一点御質問いただきましたのでお答えをいたします。  第2次島田市総合計画の中では、効率よく行政サービスを展開していくために、機能の集約とつながりを重視したコンパクト・プラス・ネットワークに基づくまちづくりの方向性を示してまいりました。  コンパクト・プラス・ネットワークとは、先ほどから上がっているように、成熟した持続可能な縮充の考え方にシフトしていくということであると捉えております。  現在策定を進めております20年後のまちづくりの将来像を描く都市マスタープラン、これは縮充の考え方を基本としたものであります。そして、立地適正化計画や公共施設等総合管理計画、こういった個別の計画を策定していく中で、より具体的なまちの方向性を踏まえた議論が進んでいくものと考えております。  その議論の中で、議員からお話のありました安全な場所への移転や誘導、そうしたことも協議されるのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) それでは、再々質問をいたしますけれども、初めに1の(1)と(2)は飛ばしまして、(3)の組織の改編について、要望と確認をいたします。  本来、この組織の改編は、早急な施策展開を必要とする場合はともかく、原則として総合機関を目標にすることが望ましいと思いますので、それを要望いたします。  次に、確認ですけれども、平成28年度1月、人口規模別にほかの自治体と比較した職員の意識満足度調査の報告がありました。それによると、市政運営の共感の項目が、いずれの団体と比較しても低いことに驚きました。その低い理由と、それを上げるための工夫をどう考えているのか。また、この資料の巻末に、平成30年度に再調査を行いたいと結ばれております。その結果やそれを生かした取り組みをお伺いいたします。  次に、(4)の病院の経営支援について、話は飛躍しますが、あえて申し上げます。  これはちょっと言葉として難しいのですけれども、例えば皆さん、ごみの収集に当たって、本市のような分別なしの施策をどのように判断していますか。一般論として、多くの市民から賛同の声を聞きますが、反面、ほかの自治体に比べて焼却施設の維持管理費は高くなっております。  ここからがちょっと言葉が難しいのですけれども、言いかえれば、何かで楽をすればその分どこかで何かの負担が必要になるということだと思います。  これを踏まえまして、不採算部門を持つ自治体病院の支援策として、これはあくまでも収益的収支を一義とすれば、これに見合った一般会計からのさらなる質の確保が求められるということであります。その必要性の最終判断は市民に委ねられるものでありますが、市は市民にどのように訴えるのでしょうか。  次に、2の予算編成時の関連として要望と確認をいたします。  補正予算の趣旨は理解しつつも、本来、当初予算に上げるべき政策的な事業が年度途中に補正予算として上程されることがあります。仮にそうした事態が想定される場合は、毎年発表される施政方針と予算の大綱等で事前予告に努めてください。
     それと、くどくなりますが、次世代を見越した財政の平準化を一義としたならば、現在に生きるものとして我慢できることは我慢もいたし方ないと思います。これこそが縮充のあるべき姿だと私は思います。市はまだこうした時期に来ていないと判断してよいか、お伺いいたします。  次に、3の(1)のまちづくりのあり方について申し上げます。  これまで公共施設等総合管理計画に基づく施設計画が発表される前に、個別事業が次から次へと発表され、これまでは老朽化及び耐震性の有無に伴った更新の必要性があった事業だと推測するが、それでは更新施設と管理計画上の工程に基づく施策との明確な区分分けができているのか。それと、今後、個別施策の計画発表前に特出し事業があるかないか。  終わりに、3の(2)から(4)について、それぞれ要望と所見をお尋ねいたします。  まず、(2)の農業と土地利用の一体化は、これは難しいと承知はしておりますが、それでも解決は政治力に頼るところが大きいと思いますので、ぜひ議会への呼びかけもあわせ最大限の努力と適正な指導を求めます。  次に、(3)の中心市街地活性化について。これは、各市町で見られる金太郎あめ的な発想を捨て、長期ビジョンに基づくぶれないオンリーワンを目指したまちづくりを目指すべきだと思います。  最後に、(4)の災害対策と持続可能なまちづくりは、1の(2)のSDGsで申し上げたとおり、これと直結させた一体的な取り組みにより、安全を数値化した目標値を示し、選ばれたまちづくりの構築を求め、それぞれ伺って質問を終わりといたします。  以上。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 佐野議員の再々質問にお答えいたします。  まず、1の(3)の組織改編に係る御質問についてお答えいたします。  島田市の行政組織は、主に総合計画を前提にした編成となっております。と同時に、限られた人員で複雑・多様化する行政需要に迅速かつ的確に応えるためには、柔軟に組織を再編することが必要であると考えております。  職員満足度調査につきましては、平成27年度以降、毎年実施しております。市政運営への共感への数値を向上させるために、平成28年度より島田市行政戦略に基づく行動計画として、方針管理に係る取り組みを開始いたしました。新たに島田市の経営理念や方針を策定するとともに、目標管理を通して全職員への浸透を図っております。  具体的には、相互の対話を基本といたしまして、市長の方針を各部、各課に展開いたしまして、それに基づく課の方針の達成に向け、職員個人が目標を設定するという仕組みを構築しております。  また、職員満足度調査の結果につきましては、人事課とも共有を行っており、静岡県等の実施する研修を活用し、職員のリーダーシップや職場におけるコミュニケーション力の向上につなげておるところでございます。  次に、1の(4)の病院の経営支援に関する御質問についてお答えいたします。  病院の経営支援策につきましては、市民に対してどのように訴えるかの御質問でございますが、病院への支援につきまして、新病院建設事業への出資を含め、平成31年度当初予算において病院事業会計に対し20億円を超える繰出金を予算計上しております。  また、平成32年度(2020年度)以降は、新病院建設時の出資に加え、病院が借り入れた企業債の一部を一般会計が負担するなど、これら新病院建設において生じた費用につきまして、一般会計による財政支援を継続してまいります。  今後、新病院の開院に当たりまして、現状見込み得ない財政支援が必要となった場合には、まずは病院事業会計における収支改善計画等の対応方策を検討いたしまして、その後の状況を踏まえた上で、一般会計における支援内容を検討していきたいと考えております。  なお、一般会計におきまして、仮に病院の経営支援を予算化する場合には、支援の規模や期間、その効果や病院の収支改善見通しにつきまして、議会や市民に対しまして予算審議等を通して説明をする必要が生じると考えております。  次に、2の(2)の御質問ですが、予算編成のあり方に関する御質問についてお答えいたします。  補正予算で提案される内容を毎年の施政方針や予算大綱において事前に予告することはできないかということですが、補正予算は当初予算編成時には把握できない不測の経費を計上するものでございます。施策の方針や予算の大綱で事前にお知らせすることは、当初予算にも影響を与えるものでございますので難しいと考えております。  なお、補正予算や提案する事案に関する議員の皆さんへの情報提供につきましては、全員協議会や常任委員会におきまして説明するなど、引き続き丁寧な対応に努めていきたいというように考えております。  老朽化する公共施設の更新における将来世代への負担の標準化につきまして、お答えをいたします。  新病院建設事業、市役所新庁舎整備事業、クリーンセンター長寿命化事業及び島田第四小学校改築事業などは、施設の老朽化に対応したものでございまして、先送りすることは難しいものでございます。  また、新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区開発事業などは、社会経済情勢の変化や民間投資意欲に対応したものでございまして、そうした機会を逃さないよう事業を進めているものでございます。  これらの事業は合併特例事業債や合併推進事業債など、財源措置の有利な市債を活用して実施していることも考慮いたしまして、事業実施時期が集中することも、将来的に負債の過度な負担を生じさせないことも勘案いたしまして、事業化しなければならないものと認識しております。  なお、既存事業や今後新規に実施しようとする事業におきまして、当然ながら事業効果が低いと見込まれる事業や、不要不急な事業と判断したものにつきましては、将来世代に負担を強いることがないよう事業化を見送る必要があると考えております。  次に、3の(1)の公共施設等総合管理計画に関する御質問についてお答えいたします。  議員の御指摘のとおり、新病院、市役所庁舎、島田第四小学校といった施設は、老朽化が著しく、特に緊急性が高いと判断して事業化をしているという状況でございます。  なお、築20年以上、床面積200平方メートル以上の建物のうち、保全・更新に際して特に財政負担の大きい67施設、120棟につきましては、劣化状況調査が完了しておりますので、今後は計画的な保全に努めてまいります。  事業の特出しという点におきまして、既存施設につきましては優先順位に従って計画的に保全更新を進めてまいりますので、特出し的に事業化する案件は基本的には発生しないものと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 続きまして、3の(2)の農地の土地利用に関する御質問についてお答えをいたします。  これからの農業は担い手への農地集積、農地基盤整備による規模拡大や、合理化を進めるとともに法人化、複合化、6次産業化、高付加価値化などの経営の高度化が必要というふうに考えています。  このため、生産性が高い優良農地につきましては、農業振興地域整備計画に基づき、今後も守っていくともに、農地中間管理機構を活用し、国・県の補助を受けながら基盤整備などの事業を実施していく方針でございます。  続きまして、3の(3)の中心市街地活性化基本計画に関連する御質問についてお答えをいたします。  議員のおっしゃるとおりというふうに考えます。何がオンリーワンなのか、どこを成長させればそうなるのか、まちづくり関係者と模索をしているところであり、駅前緑地を活用した活性化のプロジェクトなどはオンリーワンにつながる可能性がある取り組みと考えております。  しかし、オンリーワンのまちづくりを進めるためには、国が考える中心市街地活性化基本計画期間の5年は短過ぎ、長期的な視点で検討する必要があると考えます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 佐野議員の再々質問の最後になるかと思います。3の(4)SDGsとまちづくりの目標に関して御質問がありましたのでお答えをいたします。  目標を数値化するということにつきましては、第2次島田市総合計画のめざそう値を初めまして、いろいろな市のさまざまな計画、そうしたものに積極的に取り入れているところでございます。今後も可能な限り目標を数値化しまして、わかりやすく市の施策の実施状況を示していくことで、企画の見える化を推進しまして選ばれるまちづくりへとつなげてまいります。  市民の命や財産を守るということにつきましては、市政の根本でありますので、常にそうしたことを意識して市政の運営をしてまいりたいと考えております。  さまざまな数値目標をSDGsと直結させるということ、これにつきましては、SDGsの目標が国際社会が目指すべき大枠の目標値と捉えておりますので、当市が担うべき市民生活における幸福度向上の目標値、これとは必ずしも一致するものばかりではない、一致するものもあるかと思います。  ただ、一致するものばかりではないと考えておりますので、市としての目標値の設定につきましては、行政評価にもかかわることでございますので、今後の課題とさせていただいて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 次に、きょうどう島田、森 伸一議員。    〔16番 森 伸一議員登壇〕 ◆16番(森伸一議員) きょうどう島田の森 伸一です。私は、シンプルに、以下、代表質問をいたします。  1.新市庁舎建設及び周辺整備などについて  私たちの会派きょうどう島田は、新庁舎建設及び周辺整備、文化会館のあり方について、平成30年の市議会9月・11月定例会で質問や委員会で意見を述べてきた。重複する質問もあるが再確認の意味も込め、以下同う。  (1)新庁舎整備基本計画策定時に、時期は先になる新たな文化会館の建設位置を明示すべきだと考えるがどうか。  (2)プラザおおるりの改修方法については、内容、費用などの具体的な資料を示し、議論を経て決めるべきと考えるがどうか。  (3)新庁舎建設では、構造自体も含め大井川流域の木材を使うべきだという意見に対し課題が多いとの答弁であったが、課題解決の参考にするために木材で大規模建築を専門に手がけている業者の意見を聞く機会をつくる考えはないか。  (4)文化会館の運営、人材養成も関連した文化芸術推進計画策定の担当課と、プラザおおるりなどの施設運営にかかわる文化係が別の課になった理由は何か。  2.島田市の環境施策について  きょうどう島田は、今年度の視察研修で、出雲市などの再生可能エネルギーや木造で建てられた南陽市文化会館などの地元材の活用について学んだ。最近、地球温暖化対策のパリ協定の採択や海洋のプラスチックごみの話題も多い。当市も環境基本計画等、環境に関するさまざまな施策を行っている。このことについて、以下伺う。  (1)森林を適正に管理、維持するための森林環境整備計画を策定するとのことだが、計画の内容や策定期間についてどのように考えているか。  (2)環境報告書には、賑わい交流拠点での地産物の販路の確保とともに地産地消の推進がうたわれているが、具体的にはどのような準備が始まっているか。  (3)平成30年市議会6月定例会で質問した、蓬莱橋付近の大井川の悪臭、色についてどのような対策をしたか。  (4)市役所新庁舎、新市民病院及び賑わい交流拠点施設の建設が予定されているが、低炭素・脱炭素社会を見据えたパリ協定遵守の面でどのような取り組みを考えているか。  (5)当市はペットボトルの回収にも努めており、スーパーではポリ袋の有料化などプラスチックごみの減量に取り組んでいる。しかし、プラスチックごみが河川に捨てられ、海の環境汚染を引き起こしている。プラスチックごみについての市の対応、方針はどうか。  (6)太陽光発電設備等の設置に対する助成から、住宅用蓄電池及び家庭用燃料電池の設置に対する助成にシフトした理由と具体的な内容はどうか。  (7)環境報告書には、環境教育の推進の平成30年度の計画に市内小・中学校で放射線等にかかわる授業の実施が書かれていたが、どのようなことを行ったか。  以上、壇上での質問を終わります。    〔16番 森 伸一議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) きょうどう島田を代表しての森議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、1の(2)及び2の(7)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  島田市役所周辺整備基本構想には、新庁舎の配置計画においては将来的に新たな文化施設を整備することも考慮した土地利用を検討するとうたっております。  これを受けて、現在策定を進めている新庁舎整備基本計画において、新庁舎の建物配置の検討を行っており、検討案では新庁舎の建物を現庁舎東側の駐車場に整備し、現庁舎を解体した跡地を駐車場とすることが基本線となっております。  駐車場は引き続き市役所及びプラザおおるりを利用する方々の駐車場として利用される一方、大規模災害時には応援部隊や支援職員の受け入れ場所として機能することが期待されます。  また、大きな面積を有する土地でありますので、新庁舎整備後に市役所周辺全体の土地利用を検討する上で貴重な空間となります。  なお、将来において新たな文化施設の整備を計画する位置につきましては、事業の時期、施設の規模、機能といった前提条件のもとに、当該施設の整備計画の中で検討すべき事項であり、現時点において明示することはできません。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  公共建築物の整備に木材を活用する手法として、内装等に木材を用いる木質化と、構造材を木材とする木造がございます。  公共建築物に木造を取り入れる場合の課題は、建設規模が大きくなるほど難易度が増し、対策に当たって高度な工法や特殊な加工を施した材料が必要になることなどでコストが増大し、大規模な木造の公共建築物が実現していないものと推測されます。  新庁舎の床面積は1万平方メートル以上を想定しており、情報収集を行う中ではこれだけの規模の木造の事例はございません。今後、新庁舎の基本設計において想定する予算やスケジュールの範囲内で新庁舎に求める規模や機能を実現するための手段として、その最も適した構造や材質を検討してまいります。  その際、選択肢が複数あることは検討を進める上で有効でありますので、さまざまな可能性を探ってまいりたいと考えております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  文化芸術推進計画策定と施設運営する部署を分けた理由につきましては、平成29年に文化芸術基本法が改正され、同法における文化芸術政策のあり方が大きく見直されたことに伴い、文化芸術そのものの振興だけでなく、教育のほか産業、観光、まちづくり、福祉の施策と連携した計画づくりが求められるようになったからであります。  こうした背景から、本計画は産業や観光分野との連携を強化しつつ、新たな価値の創造が求められるようになったこともあり、文化資源を活用し、まずは観光の促進に主眼を置くこととしたことから、市長部局にて計画を策定すべきと判断したところであります。  教育委員会との連携をさらに強化した上で計画を策定してまいりたいと考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  森林環境整備計画は、平成31年度から交付される森林環境譲与税を活用し、市内に広がる森林全域について今後の整備方針を定めるものであります。  具体的な内容としましては、木の種類や樹齢などの分布状況や現在の森林整備状況などをベースとしたゾーニング図を作成した上で、採算性をエリア別に検討し、今後どのエリアをどのように整備していくか、また、森林所有者への意向調査をどのように実施していくかなどの方針を定めていく予定です。  策定期間としては、平成31年度の1年間を予定しております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  マルシェの運営主体となる大井川農業協同組合では、農家を対象に栽培・出荷に係る説明会を定期的に実施しています。また、現在栽培している作物の拡大指導や、新作物についての提案及び営農指導を行っております。加えて、個人、グループ、農業法人を個別に巡回し、大口出荷者の確保も行っていると聞いております。  そのほか、まんさいかんの店長が推薦した農産物をプレミアム農産物と位置づけ、栽培出荷から品質管理まで個別に指導を行い、マルシェの目玉商品として販売する計画があると聞いております。  市としましては、農業経営振興会や地産地消連絡会など、農業者が集まる会合で、大井川農業協同組合とともに説明会を実施したり、認定農業者との面談の際に、農産物のマルシェへの出荷を促したりして、地産地消を推進しております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  昨年市議会6月定例会において森議員から御質問をいただき、市としましても蓬莱橋周辺については注視をしてまいりました。また、その対策として、市内の製紙工場が工場排水の流れを変えるよう、瀬がえの実施を検討し、大井川を管理する国土交通省と調整を図ってきましたが、この冬の降雨量が極端に少なく、流域に与える影響を考慮し、今年度実施には至っておりません。  昨年秋ごろには水質や悪臭については収束しておりましたが、ことし1月中旬ごろから河床に鉄バクテリアによる赤いスライムが少しずつ付着しているのが見受けられるようになりました。  ことしも気温や水温の上昇に伴い昨年と同様の状況となる可能性も十分考えられますので、近隣の工場等とは排水負荷の軽減について継続して協議していきたいと考えております。  また、製紙工場には、瀬がえの実施について国土交通省との継続した調整をお願いしていきたいと考えております。
     次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。  国ではパリ協定に基づいた地球温暖化対策計画を平成28年5月に閣議決定しており、その計画を受けて、地方公共団体においても温暖化対策に取り組んでおります。地方公共団体においては、地球温暖化対策推進法に基づき、市の事務事業に伴い排出する温室効果ガスの削減に向けた計画を策定することが義務づけられており、島田市においても島田市地球温暖化対策実行計画を策定して計画を推進しております。  計画を進めるに当たり、職員による節電やエコドライブの推進など、エコオフィス活動はもちろんのこと、施設更新時には照明をLED化することなど省エネに関する取り組みを進めております。  御質問にありました新庁舎及び新病院の建設や賑わい交流拠点の整備におきましても、環境負荷に配慮した機器の導入など、温暖化対策を進める大きな機会でありますので、低炭素社会の実現に向けた市の率先した取り組みとするよう検討してまいります。  次に、2の(5)の御質問についてお答えをいたします。  海洋プラスチックごみに関する問題は、地球規模での環境汚染として懸念されている課題でもあります。  本市も海とつながる大井川の中流部に位置していることから、ポイ捨て禁止の徹底、代替素材の活用、プラスチックごみの排出抑制とリサイクルの推進、分別回収の徹底など、プラスチックごみの資源化に向けた取り組みを、市民や市内事業所と連携し推進していきたいと考えております。  次に、2の(6)の御質問についてお答えをいたします。  再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度、FIT制度が見直され、買取価格を現行の半分程度に引き下げるという情報があり、住宅用太陽光発電システムの補助申請件数は年々減少しています。さらに、平成31年度からFIT制度の買い取り期間が終了する家庭も出始めることから、太陽光発電から蓄電池等の普及促進を図る補助に切り替えることにいたしました。  この補助制度は住宅用太陽光発電設備からつくり出す再生可能エネルギーの用途を売却から自家消費へシフト転換を進め、再生可能エネルギーの有効利用を図ることを目的としております。  また、家庭における省エネの推進として燃料電池への補助を行っていきます。補助の条件としては、市内に居住し、もしくは居住しようとする者で、住宅に蓄電池または燃料電池を設置する者などとしています。  補助対象となる蓄電池に関しましては、1キロワット当たり2万円、上限18万円、燃料電池につきましては1台8万円の定額補助となり、さらに市内業者が施工した場合は、それぞれ2万円が加算されます。  以上、答弁申し上げました。引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、森議員の1の(2)の御質問についてお答えします。  プラザおおるりの改修につきましては、利用者の安全な利用が図られるよう、まずはホール・つり天井の改修等の設計費用を平成31年度当初予算に計上し、必要な経費や工期などを明らかにしてまいります。また、安全な利用に供するための建築設備の経年劣化に対応する改修については、今後予定する建物総合診断の結果等を参考に検討してまいります。  次に、2の(7)の御質問についてお答えします。  島田市では平成24年に市内小・中学校の教員で組織する放射線教育推進委員会を設置し、放射線教育を推進してきました。「正しく怖がる」をキーワードに推進委員会が作成した事業案や教材、文部科学省の放射線副読本を活用した授業を行っています。  小学校6年生を対象に総合的な学習の時間で2時間、中学校3年生を対象に理科で3時間の学習を行っております。また、教職員を対象とした放射線教育に関する講演や、浜岡原子力発電所の見学なども行ってまいりました。  以上、答弁申し上げました。なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 再質問は一問一答で行います。  それではまず、1の(1)について質問いたします。  先ほどの答弁、文化施設、新市民会館の位置については、整備計画の中でという答弁でしたけれども、答弁の中に周辺整備基本構想に新庁舎の配備計画においては、将来的に新たな文化施設を整備することも考慮した土地利用を検討とのことなので、少しくどい質問ですが、新市民会館の建設場所は今の新庁舎かおおるりの跡、そして新庁舎はなるべく東側に寄せて、その西側のスペースをできるだけ広くとるよう意図してつくる方針であると受けとってよろしいですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 文化施設の建築の位置でございますけれども、まず、新庁舎につきましては、仮設の庁舎を必要としない計画をいたしているところでございます。  それから、駐車場は現在の台数を、この程度はとめられる規模を確保することということがまず必要だと。もう一つは、新庁舎においては近隣住居への、これは日影規制といいますけれども、クリアすることの条件をまず念頭に置いて検討を進めているところでございます。  これらの条件を満たすことで、結果的には新庁舎の西側に相当の面積が確保され、それから新庁舎の整備跡は駐車場として活用してまいりますけれども、将来的には活用の余地が残ることは、こちらのほうを検討する余地は事実でございます。  ただし、市長答弁にもございましたけれども、新たな文化施設の整備方針が決まらなければ方針に適した建設候補地を検討することはできませんので、その点は御理解いただきたいというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、そういう話で、明示まではいかないけれども、大体イメージとしては今のこの場所ぐらいが広くなる、駐車場とか何かで使うということでした。  それで、その駐車場のスペースの利用としては、先ほど災害時の応援物質なんかの受け入れ場所として使うことができるということでしたが、前の議会で福田議員が市庁舎の面積について、将来、人口減で空きスペースが出るのではという質問に対して、防災機能の拠点、市民協働のスペースも考えられるとの答弁でありました。  長野県に勤めていた田中信一郎さんという方は、持続可能な公共施設の条件の一つに、平日使う施設と夜間・休日に使う施設は共有化できないかを挙げています。新市民会館の施設の補助として、このスペースを将来使う方法もあります。そういう意味で、新庁舎の建設時に将来的には空いたスペースができた場合などで、先ほど出てきた防災とか市民協働のほかに、新市民会館の補助的にも使えるようなスペースになることを考慮して、今回市役所をつくるべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 現市庁舎跡地、まず駐車場ということでございますけれども、市民会館を建てることについて、少しお話ししたいと思います。  旧の市民会館でございましたけれども、建築面積が約1,500席ございまして、集会室が4室あったと。面積的には2,900平方メートルということでございました。そちらのほうを建てるに当たっては、例えば広さ的に申し上げますと、建蔽率の問題もございますので、そちらのほうはどのくらいになるかということで考えますと、例えば建蔽率が60%であったとすれば4,800平方メートルという規模が必要になってこようかと思います。  そこに具体的に、例えば搬入のスペースだとか、それから来客のたまりのスペース、それからお見えになる方の駐車場も含めたとすれば、それなりの面積が必要になろうかと思います。  まずは、そういうものをどういうような形で考えていくか。市民会館自体もどのような規模でつくっていくのかという整備方針がなかなか見えない中でのお答えは現在のところ難しいところでございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 細かい話はそういうことができていないと考えられないと思いますけれども、ある程度の大筋は、先ほども話をしたように、新市民会館をつくるとしても、この場所か、おおるりか、どちらかしか、この周辺でやる限りではないわけで、ある程度の方向性というか向きは決まっていますので、その辺も考慮して市庁舎をつくるときは考えていただきたいと要望しておきます。  あともう一つ。12月の市議会定例会で福田議員が用途変更申請手続の必要性を提案しました。これもしっかりしないとやれないよという答弁でしたけれども、では、例えばもし市民会館をつくるよと決まって5年以内ぐらいにつくりましょうという話になったとき、これぐらいの時間でこの用途変更手続の申請は間に合うのか。また、現在、用途変更についてはどのように考えているのか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 用途変更につきましては、現在、第二種住居地域ということでございます。そこのところでは、劇場の建築、建設ということはできませんので、用途地域については例えば商業地域――商業地域というのは、こちらの市役所の現庁舎の南側が商業地域でございますので、そちらのほうに隣接しているということを考えれば、商業地域の変更ということも検討の中に入ってくるというところでございます。  ただ、期間的なものにつきましては、まだまだその点について詳細が決まっておりませんので、特に現在お答えできることではございません。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今の話も、つくろうと思ったらそっちの手続で時間がかかってさらにおくれるということがないように、そこら辺をしてもらいたいと思います。  次の(2)番に移りますけれども、先ほどおおるりのことで建物総合診断という言葉が出ました。これは内容はどのようなことですか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 現在、おおるりも築36年を迎えておりまして、その施設の設備等の中には音響とか照明とか多々ございます。こうしたものの現在の劣化状況をチェックいたしまして、今後の整備計画にも反映していきたいということの調査でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) わかりました。それで、私が知りたいのは、おおるりの位置づけというかこれからどうするか。要するに、新市民会館建設までの仮の建物的なものなのか、それとも長寿命化させて市民会館のかわりになる建物なのか、2つのどちらにするのがよいのか決める必要があるのではないかと思います。  そのためにも、改修の内容とか費用がどれぐらいかかるという資料を出す必要があって、これをやらない限り進まないと。そういう意味で、必要ならこの資料の作成を専門業者などに出すような予算化をして、至急に始めてほしいと思います。その点はいかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 先ほど御答弁いたしましたとおり、今後のおおるりの改修に当たりましては、まずは第1ステージでありますつり天井等々の、こちらにつきましては来年度実施設計を行いますので、その中で金額等が精査されてくる予定であります。  第2ステージといいますか、新市役所ができあがった後のこのおおるりの活用につきましては、今後、先ほども申し上げました総合診断事業等々を行う等によりまして、その時期に適切に金額を出すような形で考えているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そういう形でやっていくと、1年ごとというかちょっとずつ改修して気がついたらお金と時間がたっていたと、そういうおそれがあると思うのです。  そういう意味で、この前から言っているように、どうするのか、今は総合診断で数値は劣化とか耐震とか最低限のことだと思いますけれども、それではこれぐらいお金がかかりますよ、しかし余分なことをやってもっと立派なというか今の欠点を直すようなことをやると幾らぐらいかかりますよということを、至急に出して比較して、さあどうしようかということを市役所ができてからやったのでは遅過ぎると思いますけれども、ぜひ早めたいと思う。その辺いかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 市役所ができてからそうした金額の算定をするのではありませんでして、第1ステージとして、先ほど申し上げました改修工事等を平成32年度に行いますが、その後、市役所の建設に入りますので、その間を利用いたしまして、今後の調査の結果による金額の算定と、将来的にこのおおるりをどのように使っていくかというところの計画づくりを行いますので、その中では金額等も考えていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そうすると、今の答弁で平成32年、33年という言葉が出ましたが、その辺で来年はここら辺で総合診断その他もろもろありますから、その次の年の今ぐらいで理解してよろしいですか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 答弁申し上げましたとおり、平成33年から市役所のほうの関係のものが始まりますので、そのころからおおるりの今後につきましては、移転されますのでそうしたところの計画ができてまいりますので、その中で金額等も含めて今後の改修計画については検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それでは、そういうことで理解します。  次に、(3)に行きます。  市庁舎の木造化というかそこら辺ですが、先ほどの答弁でも大規模な木造の事例が少ないと。どうも経験を持った設計者や建築事業者が少ないし情報も少ないということでした。しかし、さまざまな可能性を探っていきたいという答弁ですので、例えば基本計画を審議会とか、またはそれに似たような場で木造の経験を持つ専門家とか業者の意見を聞くべきだと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 新庁舎の整備に当たりましては、こちらの費用、コストでございます。それから、スケジュールの制約がある中で、必要な機能や費用にかかわる条件を満たす手法といたしまして、木造が採用できる可能性があるならば検討していきたいと。  そうした知見を持った方のお話であれば、また聞いてみたいというのが私ども担当の思いでございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 島田はこの前の12月のいろいろな質問でも木都島田という言葉が出ました。それで、何でこんなことをまた聞いているかといいますと、例えば897.4茶屋をつくったときに島田の木はどうだったのかなと。これもこの前質問しましたが、一つ市が何かこれから事業をやるというときに、ぜひ木のことを考えて、それを使ってアピールをしてもらいたいと思うわけです。  浜松のほうは天竜材のアピールを今して、新聞等を見ますと、名古屋城の復元工事に天竜材を使おうかということをやっているという記事も見ました。  それから、3月3日の静岡新聞には、静岡でオクシズ森林材活用ということで、木製ダムの建設に木を使うという、そんな記事も載っていました。  そんなふうにして天竜や静岡で木のアピールをしているとき、島田がそういうことをやらないのではもったいないではないか。やっているかもしれないが、余り派手になってないわけです。  そのアピールをするという意味でも、市役所をただ木を付録程度にやるのではなくて、もう少し本格的にやる方法がないかなとか、今コストのことがありますけれども、この前、森林組合の方々とお話をする機会がありましたけれども、そういうところで聞いていると、専門にやっている人だったらもう少し鉄骨だけやっている業者に比べて安い方法も考えられるよ、また耐震とか火災についても、今、木はこんなふうになっているのだよという話も聞く機会がありました。  そういうことを聞いて、ぜひ一つのアピールの意味でも市庁舎をつくるのに利用してもらいたいということがあるのですが、そこら辺についてはいかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 木都、木材のアピールでございますけれども、実は構造材に使うだけではなく、例えば家具とか什器、備品等に活用するというやり方もあろうかと思います。既に、新庁舎の整備に当たっては、受付カウンターや待合の椅子などに使用した事例はたくさんございます。木材の使用量だけ見れば限定的ではございますけれども、取り入れやすい方法というのもあろうかと思います。木材の特徴といいますか、既製品にないような個性を持った家具、什器を整えることもできるかと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それで、あと木材のことで、前からもそれはありますけれども、いざ大井川の木を使いましょうというふうに決まったというかやろうかと思ったときに、その大量の木材を確保するだけのことができるのかとか工期を考慮してそういうことは大丈夫かなと、それも調べなければいけないのですが、そこら辺については当局はどのように認識していますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 現時点でございますけれども、木材の確保に関する情報というのは現在持ち合わせておりません。例えば、全国には、これは町役場規模ではございますけれども、建物を木造とした事例はございます。原木の生産や流通、加工もございますし、木材利用に関する調査は引き続きしてまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そういうことで今いろいろ情報を知りたいということがいっぱい出たと思います。そういうことで先ほども話をしましたが、きょうここで出たような疑問点というか情報を知るために、島田の場合には木材組合がありますけれども、そこに話をして、ちょっとそこら辺調べて、一度そういう聞く機会をつくりたいのだがどうかなというような提案をこちらのほうからも言ってもらいたいと思うのです。それはやりますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) ただいま御提案いただいた件でございますけれども、新年度またそちらのほうに取りかかってまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) ぜひそういう機会を早目に、市役所をつくる期間も限られていますので、早目に取りかかって、木材を使うならこういうことが可能だよとか、ことの参考になるように早目にそういう会を設けてもらいたいと。  それでは、時間の関係がありますので、次に行きたいと思います。  (4)の先ほどのことですが、先ほどの答弁だと余りはっきりしません。要するに、文化芸術基本法の改正や、先ほど答弁にあった文化芸術推進計画についてはこの前も聞いています。  ここで聞きたいのは、前の議会で文化芸術推進計画については文化会館の運営や人材育成についても重要だという話になりました。これはただ文化会館をつくるというだけではなくて、人材育成とかそういうことをやらなければ、そういうような箱物だけで終わりますので、やらなければいけないことだと思っています。  そういうことを決めるに当たって文化施設の運営をする現場と推進計画をつくる課が別になることについては非常に疑問が残るのですが、それについて答えてください。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) まず、文化課の事業を分けたことについて、例えば、これは一体化していないわけですけれども、一つは、前にお答えいたしましたように、小分けに仕事をいたしまして、まず文化芸術基本計画を策定するという形で、こちらのほうは法改正の趣旨にのっとった形、例えば教育だとか産業、観光ですね、まちづくり。そちらの強い結びつきの中でまず計画いたしたというところでございます。そちらのほうは市長部局に。
     ただ、既に今までどおりの仕事もしております。例えば、文化施設の管理・運営や文化事業の企画・運営。文化団体等の育成もやっております。講座の申し込みや補助金の申請もやっているというところで、市民の皆様のまず対応への継続性を考えたというところでございます。そのような形で教育委員会の中にまず置いたというところが分けた理由でございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 近隣の市でこの文化芸術推進計画の担当課を調べてみました。静岡市は文化振興課、焼津市は文化・交流課、藤枝市は街道・文化課。それで、そこの仕事内容をちょっと見ると、3つとも全てその計画を立てると、文化施設の管理・運営というのもその課の中に入っていました。  奈良県では文化資源活用課というのがありますが、ここの中にも文化資源活用係のほかに、史料編纂とか歴史展示係などの事業を行う現場の係も入っていました。  どうして島田だけ分けたのか。その理由を教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 確かに文化資源活用課の名称については、文化庁などで資源活用という名前を使っているのは承知しているところでございます。  なぜ分けたのかという話でございますけれども、政策分野、企画分野と、一つは現場という形でございますけれども、分けたその一つに、まず意思決定の迅速性が挙げられるのではないかと思います。それから、観光、まちづくり等々、そちらでの他部署との調整の強化ということも挙げられると思います。  ただ、そちらの分野でいきますと、現場との乖離ということもございますので、その点については緊密な関係を市長部局と教育委員会が持つ必要があるだろうということで、当然、その点については私どもも注視してまいりたいと。間違いなくそちらの乖離をなくしていくことが大変重要であると認識しております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それではちょっと聞きますが、おおるりの将来をどうするかという位置づけ等を計画を立てて決めていくわけですが、その担当はどこがやることになりますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) おおるりの修繕と申しましても、例えば文化施設のあり方、おおるりのあり方については、こちらのほうは企画部門でやらせていただくということです。ただ、修繕については、社会教育課文化係が進めていくということで、こちらのほうは新年度計画しているところでございます。  ただ、こちらのほうも、先ほど申し上げましたように企画部門と修繕の現場が離れてしまうということで、意思疎通が図られないということがないように、密接な関係を持っていきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それでは、具体的なことを挙げて聞いてみたいと思います。  この前委員会でも言いましたけれども、文化を観光にということで、蓬莱橋がロケ地になった「いだてん」とこの時代に近いころ、島田でも陸上が盛んであって、それを紹介する島田球場横にある島田グラウンドの記念碑をうまく使う、連動させたらどうかとか、白岩寺の建て方は中国の明の建設様式を使っております。  景色もよいし中国人の観光客に積極的に宣伝して、レンタサイクルなどの周遊を考えたらどうかなとか、それから今博物館で刀剣展をやっております。駅前などいろいろなところに宣伝ののぼり旗が立っていますが、駅前には同時代の連歌師の宗長の碑もあります。諏訪原城もあります。  要するに、室町・戦国時代の島田の観光周遊コースを売り出したら、こういうような提案を、文化で稼げというのなら私は浮かびますけれども、こういうような提案が関係者からは出ていますか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 御提案ありがとうございます。いずれにしても、観光交流人口を増加させるために、今、文化と結びつけた観光ということが非常に有効だと考えますので、これについては今後作成する観光総合戦略の中で検討させていただきたいと思っています。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そういうわけで、今何で具体的に出したかというと、こういう提案を引き出すには、やはり関係者による旗振り役が必要だと思うのですが、その旗振り役は今度考えている再編ではどこがやるのですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) いろいろなあり方について企画していくという分野であったとすれば、こちらのほうは文化資源活用課が考えていく、立案していくというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) デジタルマーケティング推進室ですが、観光総合戦略事業推進も行うということですが、ここと今言った話とはどのような関係になりますか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) デジタルマーケティングと、あと文化芸術等とのかかわりということでございますけれども、先ほども御答弁差し上げましたとおり、産業や観光と文化資源を有機的に結びつけた計画を策定してまいりますので、観光総合戦略と文化芸術推進計画も連携調整が必要になってくると思っています。今後、デジタルマーケティングの事業展開においても、文化芸術に関する施策に利用できるデータがあれば計画策定に生かしてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 幾つか今、文化資源とか新しい組織再編のことで聞きました。でも、ちょっと聞いていると、これで来年これをやって大丈夫かなと。そういう疑問があってこれからやるということをきょうのこの質問を聞いて理解というか、ある程度頭に入れて、いろいろ連携するというのは簡単に言えますけれども、本当に連携していろいろな面がうまくいくのか、そこら辺ぜひ考えて来年度この再編のことをやってもらいたい。それで、おかしければ直すということでお願いをしたいと思います。  ちょっと時間がなくなって、これで頑張ってしまったので、2番の時間がぐっと減りましたからカットしますけれども、環境施策のほうで再質問を進めさせていただきます。  まず、7番の放射線関係の教育のことでお聞きをしたいと思います。  この放射線の事業に当たって文部科学省の放射線副読本を活用するということでした。ことしの9月にこれで3回目みたいですが、3回目の副読本が来ましたけれども、これを今回は今年度授業で使いましたか。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 今の御質問については、3回目の副読本を使ったということの確認までは私ども手元の資料として持ち合わせていませんが、本年度も数校の学校で放射線教育の授業をやったということについては確認をしております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今回、この放射線の本は、今までは関係の教員とかに配られたのですが、全生徒、先ほど6年生とか中学3年生という話ですが、そうではなくて全校の生徒に小学校、中学校、学校ごとに配布されたと聞きます。それは事実ですか。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 申しわけありません。そこの情報は私は持っていないものですから、少し確認の時間をいただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それでは、これも準備していないとあれですけれども。  それで、そういうような状況で配布されたとすると、例えば保護者から質問が出た場合はどこが答えるのかなということもありますが、それもお聞きしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) まず、先ほどの御質問に。  3回目の副読本ですが、小学校6年生と中学3年生の全員に配布したということで御理解をいただきたいと思います。  それから、さまざまな質問については教育委員会で対応していきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 時間もありませんので、先に行きます。  それでは、次に(1)に行きます。森林の関係ですが、先ほどの答弁だと1年かけて、要するにどこにどんな木があって、どこのところが余りやられてないかと、基本的な資料をつくるようなお話でしたけれども、これをつくりながら、つくって再来年に相談するというよりも、つくりながら関係業者とは会合を持っていくのですか。その辺どう進めますか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 先ほど申しましたとおり、新環境計画をつくる中で関係する団体と協議を持って、その方針を決めていくという方向で今策定をしていきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) その保全というか、いろいろな整備はこれからやっていくべきことだと思います。これも温暖化とかとも関係をしてきます。  それで、専門の業者というかそれにかかわっている方との、ここでもお話をぜひしてもらいたいと思いますが、こういうことを市民ボランティアでやる方法もあります。これも市民協働の一つではないかと思います。  昨年、視察をした出雲市では、平成25年度から「みんなでつくる出雲の森事業」を行って、66人の市民が参加をして、放置された森林の間伐などを行って、間伐材をチップ製造業者に売る。チップ製造業者は県内のバイオマス発電所にチップを供給して、みんなの森参加者は最後に必要な知識、技術習得のための研修を受けているという活動を出雲市ではやっていました。  ぜひ島田でもそういうような形で進めたらどうかなと思いますけれども、市民がボランティアでやるというような考えはありますか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今、議員から御紹介いただきました出雲の例でございますけれども、森林整備の担い手が不足する中では、出雲の事例というのは市民による間伐事業ということで、新たな取り組みの方法だと考えております。  ただ、間伐そのものが危険な作業でありますので、十分な知識と経験が必要になるものですから、その辺については今後少し検討させていただきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) これも以前聞きましたけれども、島田市の東光寺の悠久の森の事業があって、去年聞いたところだと今活動は休止中であるという答えでした。  それで、これはなぜ休止をしたのか、どこを工夫すると市民が参加しやすくなるかというのを検証すれば、今回またやろうかという気があるならば参考になるのではないかと思いますけれども、この辺、少しは検証とかやっているのですか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 悠久の森については、平成20年に県の工事が完了した際に、市民主導の森の維持管理と活用について、地元のほうと協議をさせていただきましたが、その際は実施が困難ということで今に至っている状況でございます。  ただ、そこら辺を少し課題を確認をしてみて、市民によるまちづくり事業が可能であるかどうかということも含めて検証させていただきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) この事業については、例えば昔、20年以上前に始まったころは山とかそういうところに行って、自分の家でやれないことをやってみようという希望をする市民が多くなったりすればあんなに集まるわけですが、もういいよ、自分で個々にやるよなんて話になると、集団で何かやるというのはなかなか……。そういうところが変わっているかもしれないとか、いろいろ社会情勢も変わっていると思います。  ただ、例えば掛川なんかはそういうのを市民でやろうというような話が出てきているみたいですし、うまく計画をしてやれば集まる、しかもこれをやってくれる人は若いというか60歳以下ぐらいではないと、僕らがやるとこっちのほうがけがをするではないかということですので。  そこら辺のこともありますので、ぜひそこら辺の市民を入れて協働で森づくりをやるというのも大切なことだと思いますので、お願いをしたいと思います。  次に、(4)のところで質問しました市庁舎とか市民病院、賑わい交流拠点への低炭素・脱炭素社会を見据えたパリ協定遵守の面での取り組みの質問を先ほどしました。先ほど答弁で、低炭素社会の実現に向けて率先して取り組むというようなことを答えていただきましたけれども、新庁舎や病院を建設する上でどのような指導を実施していますか。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 所管からまず新庁舎、それから新病院等を含め、施設を更新する際には環境面に配慮していただき、例えば太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、それから雨水利用のシステムの導入などにつきまして検討をしていただくこと、そのほかの建物自体につきましても、気密性とか断熱性に優れたものを取り入れるなどして、エネルギー効率が高い建物となるよう、さまざまな検討をお願いしていただいております。  ただし、導入等につきましては、コストの面で大変ハードルが高いという課題があるということについては事実でございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今お答えがありましたけれども、要するにここら辺のところで低炭素社会の実現というか、そこら辺についてはちょうどこの前、1月20日でしたか、2月、例の市庁舎の審議会の検討委員会がありまして、そこでちょうど環境に配慮した庁舎の建て方ということで、専門家の方がお話をしてくれたりして、資料もいただきました。  ここには、そういうことでただ省エネルギーをやるだけではなくて、建物の環境性能とか再生可能エネルギーの使い方とか、いろいろなことが出てまいりました。あの会は自分としては参加して非常によかったと思いましたけれども、そういうことを島田市が今新庁舎を建てるに当たってやっていることがわかれば市民も、ああ、島田は積極的にこういうことに取り組んでいるのだなということで、ぜひこれもアピールして関係者だけではなくてこういうことをやってもらいたいと思います。  こういうことを市庁舎でやっていますので、今建てている病院のほうは大丈夫だと思うのですが、病院のほうはどのような感じになっていますか。 ○議長(大石節雄議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 新病院の建設に関しましては、コストに配慮しながら病院の機能と環境への配慮の両立を目指した計画としております。具体的には、自然採光や自然換気などを積極的に取り入れるとともに、建築物の高断熱化、高気密化により、空調負荷を低減する設計としております。  また、省電力化、長寿命の照明や節水型衛生設備など、経済性や耐久性、維持管理容易性にすぐれた設備を採用しております。  それから、CASBEE静岡という建築物に関する総合的な環境評価システムにおいてAランクを取得しておりますし、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づき、建築物のエネルギー消費性能基準適合判定を取得しております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今もお話があって、こういうことでゼロエネルギービルとか結構難しい外来語が使われていましたけれども、ぜひそういうことで島田も低炭素社会、循環社会に協力して環境のことで頑張ってもらいたいと思います。  次に、(3)の蓬莱橋のことですが、先ほどのお話のことはこの前の議会でも質問したことで、どういう理由で色がついたり悪臭がするかということはこの前もお聞きしてわかっておりますが、それをどのように解決したらいいかというのがなかなか浮かばずに、それは雨が降るかとか降らないかとか、いろいろなことがあると思いますけれども、このスライムの発生が抑制されないとなかなか直らないわけですが、今後の取り組みはどんなふうに考えていますか。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) まず、今までの取り組みから説明させてもらいますけれども、平成7年から平成28年まで、秋から冬にかけて事業者が継続的に瀬がえ工事を行っていきました。平成29年、それから平成30年、先ほど市長の答弁にございましたように、川の流れとか水量等の関係で実施できなかったと聞いております。来年度、平成31年度につきましても、引き続きまして現状のスライムの発生状況等を調査しながら、国土交通省と協議をしまして、流路のしゅんせつ、瀬がえについて取り組んでいきたいということで伺っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) ここもこの前から言っていますように観光地でありますし、悪臭とあの色で、来たら臭かったということで二度と来たくないなんていうことがないように、瀬がえとか大がかりなこともあるかもしれませんが、様子を見てできるだけ、それのないような対策を関係者とも話をして立ててもらいたいと思います。  その次に、太陽光発電関係で、太陽光発電をしても補助金がなくなるよと、別に蓄電池のほうにかわるわけですが、この制度の変更について市民への周知はどんな形でやっていますか。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) この制度についてでございますが、既に一般の方、それから業者の皆様からはお問い合わせがある場合につきましてはお答えをさせていただいていますけれども、今後、市のホームページ、それから広報紙を使った広報を行っております。そのほかにも、関係すると思われます事業者等につきましては、随時お知らせをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今回、2の質問では、市の環境政策等のいろいろなことをお聞きしました。島田市は再生可能エネルギーの分野でも頑張っております。ちょっと時間がなくてやりませんでしたけれども、小水力発電もパンフレットをつくったりしていますが、この普及にも力を注いでもらいたいと思います。
     そして、先ほどの森林環境譲与税も目的にパリ協定の枠組みの下における日本の温室ガス排出削減目標の達成という項目もあって、森林の活用の重要性を改めて感じました。住みよい生活環境があり、「自然とともに生きるまちづくり」をうたっていますので、市として積極的な事業を進めていってほしいと思います。  2のほうは飛んでしまって1を丁寧にやりましたけれども、以上のことで、市長、聞いていて何か全般的な御意見というか回答がありましたらお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 御質問いただきありがとうございます。きょう伺いましたお話の中には、今後生かすべき視点、そしてアイデア等の御提案もあったと思いますので、そこはしっかり検討させていただきます。  それから、蓬莱橋の悪臭の件については、私自身が製紙会社の社長さんに直談判をいたしまして、御一緒して排出口の視察もいたしました。とにかくこれを何とかしないと蓬莱橋に来てくださる皆様方の印象が悪くなるということもしっかりお伝えをしております。  ただ、社長がやる気になっていただいても、この冬、水の量が大変少なくて瀬がえができなかった等の事情もございますが、今後も継続してこの件についてはしっかりと担当の会社の役員とお話をさせていただきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 暫時休憩します。      休憩 午後0時00分  ──────────────────      再開 午後1時00分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  次に、さきがけ島田、曽根嘉明議員。    〔10番 曽根嘉明議員登壇〕 ◆10番(曽根嘉明議員) それでは、さきがけ島田を代表いたしまして、通告に従い代表質問を行います。  1.防災対策について  近年の台風は、強い勢力を保ったまま接近・上陸をしております。今後もスーパー台風と呼ばれる超大型台風の接近・上陸により、大雨や暴風などの特別警報が発令されることが予想されます。昨年の台風24号により、市民生活に大きな影響を与えた停電に対する備えの必要性も痛感したところでもあり、以下について伺います。  (1)暴風による風圧や外部からの飛散物の衝突により窓ガラスの破損による負傷等が懸念されますが、こうしたことに対する対策の周知は行っているか、伺います。  (2)国・県では各家庭のマイ・タイムラインの作成を促進しておりますが、マイ・タイムラインの作成における市の取り組みはいかがか伺います。  (3)特に大雨や暴風時には同報無線の広報は伝わりにくいと思います。そこで、緊急時にはサイレンの吹鳴といった手段は考えられないか、伺います。  (4)第2次島田市総合計画に「ICTやドローンを活用した災害情報の収集・処理システムの導入」とありますが、市で配備したドローンの活用状況を伺います。  2.観光施策について  当市を「観光で稼ぐまち」の視点から見ると、他の事業に比べて進捗状況が好ましくないと思われます。観光への取り組みの強化は、当市の存続に欠かすことのできないことと考え、以下について伺います。  (1)観光で稼ぐまちのため、観光戦略の具体的中身について伺います。  (2)第2次島田市総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略に、まちの魅力を生かして、観光で稼ぐと位置づけていますが、どのように違うのか伺います。  (3)市はサイクリングをスポーツとして位置づけており、大井川流域サイクルツーリズム協議会は情報誌を作成して愛好家を呼び込もうとしておりますが、どのような支援をするのか伺います。  (4)実施計画書には、観光拠点・中心市街地ネットワーク事業としてシェアサイクルステーションを設置するとありますが、当初予算に計上していない理由を伺います。  (5)文化や歴史に育まれた観光文化資源、多彩な地域資源については以前から述べられておりますが、施策の動きが遅いと感じないか伺います。  3.市民病院の今後について  新市民病院は2020年度中の開院に向けて、計画どおり工事が進められておりますが、医師確保や経営状況について伺います。  (1)開院に向けての医師確保の見通しを伺います。  (2)大井川流域の基幹病院としての役割を果たすには、何人の医師が必要か伺います。  (3)病院建設基本計画で示された開院後の事業シミュレーションの変更のお考えはあるか伺います。  (4)戦略推進課病院支援室の支援の内容を伺います。  (5)今後の市民病院に対して議会として支援することは何かあるか伺います。  以上で壇上での質問を終わります。    〔10番 曽根嘉明議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) さきがけ島田を代表しての曽根議員の御質問にお答えをいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  昨年の台風24号の際には、暴風により家屋の半壊、一部損壊が相当数、農業用ビニールハウスの破損、倒木による大規模停電など、市民生活に大きな影響を及ぼしたことは記憶に新しいところであります。  市では、暴風、竜巻、地震、及び弾道ミサイル落下時の対応等にも共通し、窓から離れること、カーテンを閉めること、飛散防止フィルムを張ることなどで身を守ることを周知しております。  昨年の台風24号の際には、事前に同報無線、市のホームページ、防災メールなどで暴風に対する備えや危険防止を広報してきました。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  各御家庭でそれぞれの周囲の状況などを確認し、災害に備えて家族が話し合い、約束事を決めておくことは命を守る上で大変重要であり、まさにそのことがマイ・タイムラインの作成目的にかなうものです。  大切なことは、今まで何年、何十年と島田市で生活する中で培ってきた経験、蓄積した情報を災害への備えに生かし、実践することで、自分や家族を守ることです。  現在、市では、地区の防災マップづくり、地区連絡網、世帯台帳、要配慮者の個別計画の作成を推進しているところで、これは地域のタイムラインづくりでもあります。  それぞれの地区でこうしたことに取り組んでいくことが、地区全体の防災意識、防災対応能力の向上につながり、さらには、そうしたことが個々の御家庭の防災意識の向上とタイムラインの趣旨の実践につながっていくものと考えております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  議員の御指摘のとおり、特に大雨や暴風時には同報無線の広報は伝わりにくいものです。したがいまして、同報無線でのサイレン吹鳴も、避難行動を促すための広報手段の選択肢の一つとして、現在でも、洪水での避難情報伝達の手段として位置づけております。  市では、避難情報を発令する際には、同報無線以外に、防災メール、市のホームページ、エリアメール、Lアラートによるテレビ等での文字情報、自治会長への電話連絡などにより、周知を図っています。  いずれにいたしましても、行政としては、引き続きあらゆる手段を使って知らせる努力をしていくこと、そして、市民の皆様には知る努力をしていただくことが重要であると考えます。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  今年度から本格的に運用を開始した島田市のドローンの活用状況ですが、2月末日現在で、防災関連での運用が5回、市の施設建設や管理上での活用が12回、文化財関係で1回、イベント関係が1回の合計19回となっております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  今回策定する観光総合戦略の中身は、地域の目指す姿、観光資源等の確認、ターゲット層の把握、情報発信の手法、及び効果検証方法等を盛り込むとともに、地域住民、地域団体、観光産業にかかわる事業者が連携、協力を図れるよう、新たな観光プログラムなどの具体例を示したアクションプランとしてまいります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  平成27年10月に策定した島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、人口減少社会への適応の視点から、魅力あふれる観光資源を生かし、祭りや体験、交流型の要素を入れた滞在につながる観光や、富士山静岡空港の海外就航先からの外国人観光客の誘客などを推進する中で、交流人口の増加による地域経済の持続的な発展に向け、まちの魅力を生かして、「観光で稼ぐ」を具体的な施策として位置づけております。  一方、第2次島田市総合計画においては、まちづくりの視点から、蓬莱橋や川根温泉、大井川鐵道のSLなど、魅力ある観光資源を効果的に情報発信するほか、新たな観光プログラムを構築し、関係団体との連携による観光で稼ぐ体制づくりを進めていくことを位置づけ、決意を固めたところです。  今回策定する観光総合戦略は、この決意を具体化するものであり、「観光で稼ぐ」をより効果的に進めていくため、具体的な取り組みを位置づける中で、総合計画及び総合戦略に掲げた目的の達成につなげていくものであります。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  昨年7月に、島田市観光協会の主導で、大井川流域サイクルツーリズム協議会を設立しました。この協議会の構成メンバーは、静岡市井川、川根本町、島田市の各観光協会と大井川鐵道株式会社で、アドバイザーとして島田市、静岡市、川根本町の2市1町と市内の自転車愛好家1人が参画しております。  この協議会では、大井川流域を一体と捉え、広域連携を図り、民間団体や事業者と共同で、地域内外からの誘客を図るとともに、その受け入れ体制の整備を進め、地域の活性化を目指しています。  引き続き市としては、サイクルマップの作成や自転車ラックの設置などの協議会事業への支援を行うとともに、必要に応じ、関係機関との調整役を務めるなど、積極的にかかわりを持ってまいります。  次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。  観光拠点・中心市街地ネットワーク事業につきましては、観光客の利便性及び中心市街地の回遊性向上に寄与すると考え、平成31年度からの実施計画に計上いたしました。しかしながら、国がシェアサイクルを導入した観光事業に対する補助制度の新設を検討していることから、財源確保に向け事業の詳細について検討を加えることといたしました。  次に、2の(5)の御質問についてお答えをいたします。  現在、市では、島田市文化芸術推進計画を策定中で、さらに、来年度は観光総合戦略を策定し、市民、事業者、各種団体が文化、芸術、スポーツなど、あらゆる分野と観光をつなげ、地域の活性化が図れる仕組みづくりを構築してまいります。  観光総合戦略の策定に当たっては、デジタルマーケティングの手法を活用し、魅力ある情報を伝えるための動画を制作し、島田市に興味を持った人にしっかりとその情報が届くよう発信してまいります。  そして、島田市に興味を持った人にさらに情報を配信し、島田市を訪れ、島田の魅力を知ってもらい、それを拡散してもらうことで島田市のファンをふやすことを目指します。  また、その情報発信と並行して、データの収集、精査、分析により、ターゲット層の把握等を進めていくこととしております。そして、この動きをとめることがないよう、来年度当初から取り組みを開始するため、現在、関係課が連携して準備を進めているところでございます。  次に、3の(1)の御質問についてお答えをいたします。  医師数については、開院3年後には、第2次島田市総合計画及び新市立島田市民病院建設基本計画で、100人となるよう目指しております。平成31年度については、臨床研修医が10人、市民病院に採用予定となっており、4月当初の医師数は、今年度の82人から90人程度となる見込みです。  引き続き、開院に向けて医師の確保に務めてまいります。  次に、3の(2)の御質問についてお答えをいたします。  開院3年後に目指す医師数を100人としておりますが、これは新市立島田市民病院建設基本計画策定時に、患者数や病床数から設定しております。患者数については、新病院の病床数は減少するものの、利用率の向上を見込み、平成26年度の平均入院患者数や外来患者数と大きな変動はないものと想定しております。  また、具体的な100人という人数につきましては、平成25年度地方公営企業年鑑から、療養病床や精神病床を持たない病床数が400床以上500床未満の自治体病院のうち、実質収益対経常費用比率が90%以上ある病院の医師数を参考にしております。  これらのことから、100人程度の医師が必要と考えております。  なお、医師が多ければ多いほど、外来や宿日直など、1人当たりの業務量の負担が減り、自己研鑽や研究に費やす時間が確保でき、また、気軽に専門的な質問ができる環境になるなど、医師にとっても魅力的な職場になると考えられますので、さらなる医師の確保に努めてまいります。  次に、3の(3)の御質問についてお答えをいたします。  新市立島田市民病院建設基本計画時にお示しした新病院開院後の事業収支シミュレーションでは、平成39年度(2027年度)には、経常利益が黒字に転じると見込んでおります。当時と現在では経営状況などは異なりますが、建設工事費は大きく縮減されており、想定外の工事費用の増額や収益減がなければ、黒字化が大きく後年度にずれ込むことはないと考えます。  次に、3の(4)の御質問についてお答えをいたします。  戦略推進課の広域連携・病院支援室では、新病院建設事業に関する市長部局からの支援を行っております。  その内容といたしましては、新病院建設事業及びこれにかかわる周辺整備事業の情報共有、庁内調整を目的とした新病院建設関連事業連絡会を本年度から組織し、この事務局を担っているほか、新病院建設事業に係る出資金の支出や新病院建設基金の管理、運用を所管しております。  次に、3の(5)の御質問についてお答えをいたします。  市議会におかれては、政策課題の調査・研究の成果として、市に対する医師確保についての提言、さらに、国、国会へは、公立病院の医療充実を求める意見書の提出など、さまざまな御支援をいただいていることに厚くお礼を申し上げます。  医師不足、医師の地域・診療科による偏在は市民病院の診療体制の維持に直接的にかかわる大きな問題であると認識しております。その解決に向けては、市民、市議会、市がそれぞれの役割を果たしながら協働することが必要であると考えます。  市議会におかれては、引き続き国や県への要望活動等をお願いするとともに、市民の皆様の地域医療への理解が深まるようお力添え、御支援をいただきますようお願いをいたします。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) ひととおり答弁をいただきましたので、一問一答で再質問をいたします。  昨年9月4日には、四国に上陸した台風では、自動車が強風により飛ばされたり、タンカーが流されたり、また、まちなかでは、看板や瓦が飛散する映像が流れました。  そうしたことを踏まえて、当局のほうでは、しっかりそうした情報を備えて市民に対しては周知しているという答弁がございましたが、まだまだその周知徹底が市民には届いていないというのが私は現実だと思いまして、一度質問させていただきます。  今後、風速50メートルを超す台風が県下を直撃するような状況になった場合、市民がとるべき備えというものをどうしっかり周知させるかというのが一つの課題だと思いますので、伺いたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 風速50メートルといえば伊勢湾台風ですから、スーパー台風そのものです。ということは、市民の備え以前に、あらゆるものが凶器で飛んでくるし、車は飛ばされる、木は倒れるわ、電柱とか細いものは傾くわ、看板は飛んでくるわ、ビニールハウス飛ばされるわ、屋根は飛ばされる、そういう状態ですからね。  ということは、少なくとも3日前とか2日前に避難勧告とか避難指示を絶対出します。間違いなく出します。土砂災害とか起こりそうなところも含めて、避難させます。学校は当然休校、病院は外来一時休診、民間事業所も営業自粛を呼びかけますし、公共交通機関だって当然とまるでしょう。河川堤防の決壊に備えていろいろなこともやるでしょう。
     ですから、そういったことに対して、住民の方もきちんと市の呼びかけに応えてほしいです。当然ながら、具体的な注意喚起もしますし、例えばですよ、きちんと家の周りのものを飛ばされないように固定してくださいとか、窓を打ちつけてくださいとか、雨戸、シャッターもちゃんと閉めておいてくださいとか、あとは、浸水しそうなところは土のうを最初から積んでおいてくださいよとか、大事なものを2階に上げておいてくださいとか。  あと、停電になりますから、1週間分、停電になるつもりで準備しておってくださいとか、寝るときはもう2階以上ですよと、1階の人は2階以上のところを借りてでも行ってくださいとか、非常持ち出し品の準備だとか。あとは絶対外に出ないということです。  あと、側溝の詰まりをなくすとか、ビニールハウスとかの農家さんには、きちんと固定しておいてください。ビニールハウスなどはめくっておかないと飛ばされてしまいますから。  そういったことを呼びかけるということです。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) 大変丁寧な答弁をいただきました。  それが、ともかく市民にしっかり伝わるシステム、そういうものはつくらないといけないと思いますし、アメリカだと、ハリケーンが来ると、避難命令が出てまちじゅう避難しているというようなニュースも聞きますので、この場合、どこへ逃げるかというのが非常に難しいのですが。そうしたことで、そうした注意喚起だけはしておいていただきたいと思います。  それから、暴風警報というのはよく聞くのですが、暴風特別警報、これはスーパー台風のときの警報として基準があるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 基本的にそういうことです。先ほど申し上げた伊勢湾台風並みの、最大風速50メートル以上、中心気圧が930ヘクトパスカルですから、この前の台風などは960ヘクトパスカル以下ですものね、強いといったって。ですから、すごい台風のときに特別警報が出されます。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) そうしたことで、雨の場合でも、線状降水帯とかといって、大雨特別警報、50年に一度のような雨だというテレビなどで情報が流れているわけですが、それに対しての備えが、まだ市民は少ないものですから、大きな犠牲を出したりというような事例もございます。  そうしたことで、本当にこれは、地域で減災を考えてそれをいかに防ぐかということをこれからやっていかなければいけないと思います。  そうした中で、我が東町では、自主防災組織がしっかりあるのですが、これは役員が2年ぐらいで交代してしまうものですから、継続性がつながらないということで、独立防災隊を4月から立ち上げて活動を始めると思いますので、ぜひその辺についてはしっかり役所のほうから指導をお願いしたいと思っております。  そして、先ほどもマイ・タイムラインの話がございました。家庭にマイ・タイムラインがおりていくというのは非常に難しい話でございます。  各自主防ごとにタイムラインをつくって、市のほうから、今、台風がここまで来ています、雨雲がこういう状態ですといったような情報をそこの自治会とか自主防災会に、地域に流していただいて、それがその地域に合った対策を、今度はそこの自主防のところでとるというような、なかなかまだ、地域の防災計画いうのも進んでいないと思いますので、タイムラインとあわせて、地域タイムラインという形で徐々にマイ・タイムラインにつながるような指導というか、そういうことについてはどういうお考えでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) よくぞ言ってくださいましたということで、感謝申し上げます。  東町の取り組みは、従来からの課題を克服する上で非常に意欲的な取り組みだと思って、心強く感じております。  防災などのキーマンを固定化するという取り組みはあちこちでされていますが、いわゆる組織のコアの部分を固定化することは全国でもまれな取り組みだと思っております。  したがいまして、我々としては積極的にその活動を支援し、また、ほかの自主防にも波及していくようなことをしていきたいと思っております。  地区のタイムラインについては、午前中も申し上げましたが、家庭のタイムラインを私は今さら何という考えなのです。実践する段階、ただ、地域のタイムラインは大事だと思っています。既に、自主防と市との連携でタイムラインを運用しているというところは幾つもあります。  例えば、平成26年10月の台風のときなどもやっていますし、それから、この前の台風24号のときも、同じようにやりとりしています。効果を上げています。土のうステーションなどが開設したら、自主防の人が取りに来て配るとか、そんなこともやっているわけです。  ただし、タイムラインというのは、実情、現状に合っていないと、百害あって一利なしですから、それにとらわえれてはだめ、あくまでも単なる一例に過ぎないので、要は自分のところにどういうふうに適用していくかということが大事です。  したがって、市では、防災マップづくりだとか、あと、地域ごと危険度の見える化ということを今から取り組んでいきます。そういったことで、そのタイムラインの仕組みの実効性を高めていくというようなことを考えております。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) わかりました。  やはり、タイムラインというのは、百害あって一利なしではなくて、地域でしっかり危機管理のほうから、今、島田の状態はこうですよ、ああですよというのを知らせて、それから、地域のほうからも、今、うちの地域はこのぐらい水が出ている、こういう状態になっていく、何というか、一方通行でなくて、相互のやりとり、これをやって、危機管理のほうから、こうなったら皆さんの地域の判断で、指令が出なくても避難してくださいよとかという、そういうシステムづくりをしていただければ、一方通行で、逃げなさいとか、どうでしょうというと、なかなかいる人も危機感がないと思うのです。  それが最終的には役所のほうから、危険ですので逃げてください、ああしてくださいといっても、なかなか、おらのところは大丈夫だというような意識が強いものですから、後になって大事になったら、市のほうの情報が全く聞こえなかったとか伝わってこない、そういうような報道が流れますので、ぜひその辺は密にやっていただきたいと思っております。  そして、昨年9月末の24号台風のときも、960幾つというヘクトパスカルですか、そういうことで、この前の12月の市議会での答弁でも、平野部では30メートル前後、山間部では20メートル前後というような答弁があったわけですが、30メートル前後とか、それぐらいだったら、うちの近所でも2階が揺れたとかという話を結構聞くのです。  それともう一つは、20メートル前後で山の木があんなに倒木するかなという疑問もあるわけですが、そうしたことで、台風の風に対する備えとして、今度、新庁舎ができますので、そうした記録をとるために風速計をつけたりするお考えはないか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 風速計の前に、最大30メートルといったら、瞬間風速は40メートル以上吹くのですからね。それは御理解いただきたい。  風速計ですが、局地的な風を観測するということは非常に大事なことで、風水害だけではなくて、有害物質による大気汚染への備えだとか、原子力災害のときのプルームの影響を予測するという意味でも、一定の効果は期待できます。  現在は、富士山静岡空港に設置している気象台のデータをもとに、ウェザーニューズが解析をして、市に教えてくれます。  そういうことで活用しておりますが、将来的には、水位計とか雨量計とか、土砂災害の観測センサーを整備しておこうと思っています。そういったものとワンセットで取り付けるということは検討すべきだと思っておりますし、それから、非常用電源確保のための街路灯に風車をつけてやるみたいなことも、いずれ考えていけなければいけない。それは風量計とワンセットでというようなことも考えております。  ただしです。私、もっと大事だと思うのは、五感です。自分が五感、六感、七感を働かせて、今どれくらいというくらいの感じをつかめない人は生き残れないです。そういう教育も大事だし、そういうことを私は子供たちにも出前講座で言っています。それができなかったら、いくら風力を言ったって、退避行動をとれないと思っています。そっちも大事だと思っています。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) 別にそのときの台風の風を感じるというのはそれぞれのあれなのですけど、過去に、あのとき、これだけ大きな台風が来て、ここのところは最大でもこのぐらいの風が吹いたんだというような記録をとって対応させるために、そういう提案をさせてもらいました。  それから、私も地元へ行って、ハザードマップが皆さんのところにあると思うのだけどと言っても、そんなの見たことないという人が市民の中にかなりいるのです。  そうしたことを自分で把握するためにも、今一度、防災のハザードマップというか、そういうものもしっかり、防災組織を通じて、ここがこういうハザードマップでこういう状態になるのですというような周知はしてやっていただきたいと思います。  今、部長が自分の命は自分で守るのだといっても、痛い雨が降っても、強い風が吹いても、俺のところは大丈夫だというような気持ちが強いものですから、やはりそれは、誰かが何かをしてくれるのではなくて、自助で、自分の命は自分で守るということだけはしっかり伝えていただきたいと思います。  時間もあれですので、(4)のドローンにつきましては、また、観光のほうで質問させていただきます。  それでは、2番目の観光施策について伺います。  観光総合戦略作成については、具体例を示したアクションプランということですが、作成に当たっては、ただ幅広い文化とか地域とか歴史とか、観光はこうなりますといっても、一冊の本にまとまっただけだったら、素人が見ても、では、何をやりたいのだというのは聞こえないものですから。  とりあえず今すぐやるべき観光施策、それから、中期にやる観光施策、そしてもう一つは、諏訪原城のように、かなり年数がかかるものもあるものですから、短中長のそうした方向性を示した中での計画をぜひつくっていただきたいのですが、そこら辺のお考えを伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 観光総合戦略につきましては、今後3年から5年ぐらいの取り組みを想定をして策定をしたいと考えておりますが、今、議員が言われたように、短期の取り組み、そして中長期での取り組み、それぞれについてしっかり目標を定めていくものとしたいと考えております。  そういう、そうすることで、実効性を持たせた戦略として効果を発揮することを目指していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) 観光で稼ぐというものは、耳触りはよくて、島田市は頑張るなというイメージになるのですが、やはりそこに実効性が伴わないと、ただ絵に描いた餅になってしまいますので、そこはしっかりやっていただきたいと思います。  (2)については、総合計画とまち・ひと・しごとの創生総合戦略、これについては、同じようであれば、当局が検証して、直すところは直すとやっていけば、経費の削減にもつながると思いますので、前とそれほど遜色ないのだったら、そういうくらいの気持ちでこの戦略を、二次のまち・ひと・しごとの創生総合戦略はやっていただきたいなと提案をしたいと思います。  そして、観光で稼ぐためには、今すぐやる事業はということで私は思うのですが、観光、あるいは、すぐやるのは、やはり総合計画でも、2021年度の蓬莱橋の年間利用者数を20万人というふうに掲げております。そして、今のままで20万人が来るかといったら、多分20万人は無理だと思います。  それですので、やはりそこのところは蓬莱橋を生かした観光にスポットを当てて事業に入っていただきたいと思います。  これには、左岸側だけで、今、整備が進んで、お客さんが行っても、またUターンして帰ってくる。これでは観光客はふえないと思うのです。やはり右岸側も整備して、右岸と左岸で往来ができて人の行き来をさせるような事業をやらないと、目標達成にはいかないと思います。  そして、ここに蓬莱橋周辺整備促進協議会の皆さんがつくったしおりがございます。これ、非常にいいことが書いてあるのです。その中で、蓬莱橋、897.4メートル、厄なしを渡り、厄除け地蔵と七福神にお参りすれば、厄が解け、台地に上れば、緑いっぱいの茶園と周辺施設からは古代の歴史がしのばれますというようなすばらしい文言が書いてあるのです。  この整備促進協議会の皆さん、長年、地道にこうした活動をして地域の活性化につなげて努力をされているのです。やはりこういう人たちに報いるためにも、行政がこの人たちと一緒に手を組んで、右岸側の整備をやるべきだと思います。  そうしたときに、自分は、ちょっと提案させていただきたいのですけど、そうしたストーリーを描いた中で、あそこに市の土地で権現原があります。そこをもう少し整備すべきだと思うのです。仮にですけど、あそこに3階建ての建物を建てて、1階にはお茶などの地場産品売り場、2階には観光施設とかいろいろな島田市の情報施設、3階に茶原カフェというか、そういうのをつくって、展望台でぐるっと360度見渡せば、大井川の流れと島田金谷の町並みと、志太平野、富士山、大茶園が一望できるのです。  そうしたことにより、今度できるアウトレットモール、それから空港、茶の都ミュージアム、石畳茶屋、それと賑わい交流拠点、それと大井川鐵道のSLとか、それで、最後は川越街道へ戻ってきての一つの大きな周回コースもできるものですから、そうしたことができないかなと提案したいのですが、観光で稼ぐためにも、そうした思い切った投資もすべきではないかなと思いますので、その辺の見解を伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 御提案、ありがとうございます。  今出ました蓬莱橋の周辺の整備につきましては、現在、国土交通省静岡河川事務所の協力を仰ぎながら、平成29年度から平成33年度までの5年間、かわまちづくり事業の事業期間として、左岸側の整備を優先して今進めております。  このかわまちづくり事業を進める中で、左岸側の整備を優先させていただいておりますが、その後、右岸側の整備についても検討を進めていきたいと考えております。  議員がおっしゃるとおり、右岸側の観光資源を活用、連携をした市内全域の回遊性を高める必要はあると思います。その視点を持ちまして、観光総合戦略のほうにも反映させていきたいと思っております。  あと、蓬莱橋の周辺整備促進協議会から出ております右岸側の整備についての御提案いただいていることは存じております。今後の右岸側整備の参考にさせていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) 今から検討というと、すぐにはできないと思うのですが、これは施政方針でもそうなのですけど、SLと蓬莱橋をということが載っているのです。ですので、島田市が今とるべき観光は、SL、蓬莱橋の連動だと思いますので、これについては、財政が厳しいかもしれませんが、人を呼び込むためには、いろいろなものへ手をつけてもだめなのです。  ですから、一つにまとめて、今ここをやるんだというぐらいの試みを持っていただければ、今年、島田市の一字は進むという字ですので、そういうことで、ぜひ前進をさせていただきたいと思っております。  次に、サイクル事業についてお伺いします。  東京オリンピック・パラリンピック事業については、静岡県でも東部で競技が開催されますので、非常に今、サイクル熱が盛り上がっているところです。  ですので、ぜひそこら辺をチャンスだと思って、この『RIDE Oigawa』というこの冊子にあるように、この川越ライドというのは、蓬莱橋、それから、原を通って、今は茶の都ミュージアムとか石畳とか、それから、最後に川越街道へ入って、中心市街地へ入ってくるわけですよね。  やはりこれは、人、まちに中心市街地を活性化させるために非常にいい事業だと思っております。そうしたことによって、大井川鐵道も積極的に協力もしておりますし、さまざまな事業所、それから店舗も協力しております。  こうした事業の充実に向けてどのような考え方を持っているか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 市長からの御答弁のほうで申し上げましたとおり、大井川流域サイクルツーリズム協議会では、大井川流域の広域連携を図り、民間団体や事業者と共同で誘客を図るとともに、受け入れ体制を進めていると。地域の活性化を目指していくため、事業の充実を図って、今、きております。  具体的に少し紹介をさせていただければ、先ほどのパンフレットでございますけれども、大井川流域の誘客のための、これ、第一段階ということでございますが、静岡市井川から島田市のエリアにおいて、初心者から上級者までが楽しめる4つのコースを設定したマップをつくりまして、これは市内のコンビニとか、全国各地にこれを配布をしてございます。  また、各地で行われるサイクルイベント等にも、こちらの担当が出向いて、情報発信をさせていただきたいと思っております。  また、自転車ラックについては、23カ所、市内では11カ所ということだと思いますけれども、今後も継続して自転車ラックの増設とか、自転車を修理するための工具等の設置などの受け入れ体制を整えていきたいと思っております。  それ以外にも、自転車を折り畳んで収納できて電車に持ち込むことができるような輪行バッグについては、大井川鐵道で整備をして、利便性の向上や受け入れ体制を整えているということでございます。  さらに、議員からもありましたように、2月23日には、大井川鐵道主催で、自転車をそのまま電車内に持ち込むことができる「サイクルトレイン」を開催して、サイクリストの方にサイクリングを楽しんでいただいたということでございます。  これらのことについては、島田市の観光協会とか島田市のホームページに公開をして、閲覧できるようにしております。  また、3月16日に、今度は協議会のほうで主催をするサイクルトレインを開催いたす予定です。  このような事業を充実させて、大井川流域に皆様が訪れていただくようなことで、サイクリストのおもてなしの心を歓迎するような機運を高めていっていただいて、地域全体が盛り上がるようにしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) 私たち、昨年、愛媛県の今治市へサイクル事業の視察に行ってまいりました。これは日本ではトップだと思います。  こうした今治のような事業にまでするには、非常に長い時間がかかると思うのですが、やはりこれを機会に、そうしたサイクルで大井川筋を通って、島田を回ってというようないろいろな長いコースがございますので、それについてはしっかり支援をして、また、宣伝をし、誘客につなげていっていただければ、中心市街地もかなり活性化してくると思うのです。  それで、シェアサイクルにつきましては、国の補助制度を県で検討しているということですので、わかりましたけど、今、島田市の喫緊の課題は、中心市街地の活性化をどうするかというのが1つ大きな課題だと思っています。  そうした中で、こうしたシェアサイクルで10カ所のステーションをつくって、一般の方が気軽にまちの中を自転車で周回できるというようなことが、何というか、活発化になれば、自然とまちに元気が出るのです。そうして、まちが元気なところへは、空き店舗へも、いろいろな事業者が自然と入ってくるわけです。  そうすることでまちが活性化するということがありますので、ぜひともそうしたことを実施して、多くの人を呼び込んでいただきたいと思いますが、この事業を積極的に進める予定はあるのか、伺いたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 先ほど申しましたように、シェアサイクルにつきましては、国が今、新しい補助制度を検討しているということでございますので、財源確保の点からも、その補助制度の内容を踏まえまして、再度検討させていただくということでございます。  中心市街地のにぎわい創出ということでございますけれども、空き店舗等の増加も中心市街地では喫緊の課題となっておりますので、そういう状況の中で、とにかく中心市街地の活性化に向けて、できることから取り組んでいきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) 検討という言葉は非常に曖昧な言葉でありますので、積極的にこれは手を挙げて、島田が一番ぐらいのつもりで事業採択を受けて、ぜひやっていただきたいと思います。  次は、ドローンの関係でございますが、災害でのドローンというか、昨年というか今年度というのですか、ドローンは19回使用されたということで、文化的には1回だということがあったわけですが、やはりこのドローンというのは、災害で使って、ものすごい数使ったら、島田市にとって非常に不幸なことなのです。ですので、観光でぜひ生かしてもらいたいのです。  何というか、大茶園もある、それから山のこうなった斜面にも茶園がある。それと2月には梅が咲く。それと、今から桜が、川根はじめ、いろいろなところで咲きますよね。東町、道悦にも2キロぐらいの桜並木があるもので、そういう写真を、絵を撮って、全国に発信したり、そうすることによって、島田市はこんなにきれいなものだなというのもありますし、いろいろなお祭りとかイベントもあります。
     そうしたことで、そういうものを随時、画像にして、それを発信してやれば、島田市というイメージがすごく上がると思うのです。  ですので、そうしたことによって、その映像で、ありのままの島田市を全国に発信すれば、加工したものではだめなものですから、そういう努力というか、観光でぜひ使っていただきたいと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 来年度、デジタルマーケティングの手法を活用した情報発信を進めていく中で、島田市が持つさまざまな魅力を伝えるための動画の撮影を予定してございます。  動画については、食とか文化、自然等の多種多様な素材が必要になりまして、また、より魅力を伝え、人を引きつけるような映像が必要なために、ドローンを活用したふだん見ることがないような視点からの映像というのは非常に効果的だと考えております。  そういったことから、ドローンの活用についての動画撮影についてもそういうことを行って、積極的な情報発信に努めていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) さまざま観光でいろいろなお話を聞いたわけですが、今のところだと、いろいろな計画をつくり、戦略をつくりといって、ただ、ちょっと足踏みしているなという気がするのです。  ことしの市長の施政方針の中に、市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市のために投資する市内最大の投資会社であるならば、有言実行で、島田にお金が落ちて潤うような事業をぜひやっていただきたいということを提案して、次に移ります。  それでは、時間がありませんので、病院関係は質問だけになってしまうかもしれませんが、お願いいたします。  島田市立市民病院は、昨年出されました、ことしですか、新改革プランの中では、医師、看護師不足の深刻化が述べられておりました。そして、医師、看護師を誘引したり、若手医師、とどまらせるには、課題解決に向けてどのようなことが必要か伺います。 ○議長(大石節雄議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 市民病院の新改革プランですが、平成29年から32年の4年間計画で、ことしが2年目となりました。  看護師については、従来の3交代から2交代の導入により、職場環境の改善や若手の育成プログラムの改善等により、一定の人員確保がされつつあります。  また、新病院建設も一つの要因となりまして、本年度に行いました平成31年度4月採用の新規採用職員募集においては、採用予定人数を上回る応募があったところであります。  医師については、当院に長く勤務していただくために、医療機器の整備、研究、研修体制の充実、勤務環境の整備など、複合的な取り組みが必要だと考えております。  取り組みの事例としましては、北榛原医療圏域では初となる手術支援ロボットなどの先端的な医療機器の導入を、それから、医師業務の多職種へのタスクシフティングや医療秘書の配置による業務量の軽減などを行っているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) わかりました。  それでは、今、島田のキャッチフレーズというか目標が、安心して子供を産み育てられ、子育てするなら島田市、それから、高齢化福祉を充実させるには、やはり呼吸器内科や産婦人科、眼科の医師が重要となるわけですが、ここの医師招聘についてはある程度お金を投資しないと、なかなかいいお医者さんは集まらないと思いますので、そこら辺の見解を伺いたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 当院では、一般会計から補助金、出資金を受けて医師確保に資するようなハード、ソフトの両面で取り組んでおります。  人材育成の観点から、医師を初め、医療職の研究、それから、研修事業には積極的に投資をしておりまして、例えば、平成30年度、平成31年度当初予算で申し上げますと、約8,300万円を計上しております。医療機器の整備につきましても、毎年2億円から3億円程度の投資をしておりまして、新病院開設にあわせては約37億円の投資を計画しております。そうしたことで取り組んでいるところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) 医師招聘に向かっては、しっかりした投資をやって、いいお医者さんが来ていただければ、研修医の皆さんもふえると思うのです。ですので、そこら辺のことについてはしっかり使うべきお金は使っていただきたいと思っております。  それから、新病院開設時にも100人ぐらいのというようなお話がございましたが、こうした中で、お医者さんが働きがいがあって、一生懸命働ける環境は、そういう職員というか、医師、看護師に負担がふえないような職場環境を整えるのが一つの大きな課題だと思います。  そうしたことで、先週かな、静岡新聞も、医師不足を長く取り上げておりまして、県としても、人材確保と偏在解消に向けて、当初予算で約12億3,900万円を計上しておりました。  これは県東部地域の病院を対象に助成するというような記事もございましたが、全部が東部へ行くとは限らないと思うのです。ですので、島田としても、そうした支援の道をぜひ探っていただきたいと思うわけですが、その辺を伺います。 ○議長(大石節雄議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 県の事業、報道された事業につきましては、新規事業でありますので、詳細がわかりませんで、これから内容が示され、効果がわかってくると思います。  当市においても、必要な事業であれば、県に医師不足の実情を説明して、事業対象範囲の拡大、特に二次医療圏ごとに医師の偏在がありますので、医師不足の要件に適用されるように、県に要望していきたいと思います。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) 今後の安定経営ということに関しては、いかにお医者さんを確保するというのが最優先課題となってくると思いますので、ぜひそこら辺はしっかり取り組んでいっていただきたいと思います。  これは病院だけではないのです。やはりこちら側の市の当局側としても、しっかりそうした支援をする、それから情報を集めて、病院側と一緒になって病院を支援していくスタイルをとらないといけないと思うのです。  もう一つは、今、戦略推進課の中の病院支援室、これは今までは病院を建てるための支援室だったと思うのですけど、今後は安定経営に向けた支援室に変えていただきたいのです。そうしないと、病院というのが非常に今、市民からも不安の目が向けられておりますので、そこら辺はしっかりお願いしたいと思います。  そして、私たちは、昨年の7月と、ことしの2月、伊関友伸さんの研修会へ参加しました。その中でも、医師、看護師の集まる病院は、収益が上がり、投資がしやすい。成長する病院と衰退する病院の二極化になるというようなお話も伺っております。  やはり、これで衰退する病院のほうへ入ってしまったのではだめなものですから、この大井川流域のしっかりした市民の安全・安心を守るとりでであるなら、やはり市が一丸となってこういうことをやっていただきたいと思いますし、経営の健全化のために事業費の縮小もするというのですが、これだけやっていたら、やはりマイナスとなって現場が働きやすい環境づくりにはならないと思いますので、そこら辺の見解を伺います。 ○議長(大石節雄議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 議員御指摘のとおり、働きやすい職場、働きがいのある職場づくりは大切なことだと考えております。  人材育成の面では、先ほど申し上げましたように、医師を初め医療職の研究、研修事業には積極的に投資をしているところでございます。  職員の環境改善につきましては、職員アンケートを年1回実施しておりまして、要望等の把握に努めるとともに、病院長をトップとする経営改革検討委員会を昨年7月に立ち上げまして、アンケートで出された課題の解決に向けた取り組みを行っているところであります。  同委員会による取り組みの一つとして事例を申し上げますと、年次有給休暇の取得促進ということで、12月から2月にかけて、冬休み取得キャンペーンということで実施をしまして、なかなかとりにくい中で、そういうものが背中を押していただけるととりやすいということで、職員から好評をいただいているところでありました。  引き続き、医師、看護師が働きたいと思われる病院を目指して、職場改善には取り組んでいきたいと思います。  ありがとうございます。 ○議長(大石節雄議員) 曽根議員。 ◆10番(曽根嘉明議員) まとめます。  やはり、この自治体病院が生き残れるというのは非常に大変なことであると思いますので、病院の主役は医師、看護師でございますので、我々議会、それから市、市民とオール島田で、市民病院を盛り立ててやりたいと思いますので、ぜひよろしくお願いをしまして、質問を終わります。 ○議長(大石節雄議員) 次に、創造島田、藤本善男議員。    〔8番 藤本善男議員登壇〕 ◆8番(藤本善男議員) 会派創造島田の藤本です。私どもの会派は、2月から会派の人員が2人となりましたので、今議会においては代表質問、最後となります。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、1点、平成31年度施政方針について、以下、お伺いいたします。  1.平成31年度施政方針について  市政運営に対する市長の考えが平成31年度施政方針として示され、施政方針の結びには、「市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社である」と述べられています。  前年度に比べて11.5%増と、過去最大規模の積極投資型予算となった平成31年度一般会計予算を踏まえ、施政方針で示された取り組みについて、以下、質問いたします。  (1)まち・ひと・しごと創生推進本部の活動について、平成26年に設置した組織による地方創生への取り組みをどのように評価しているか。  (2)重点プロジェクトの推進について  ①地方の医師不足が懸念されているが、新病院建設における病院関係者の要望は確実に反映できているか。また、開業時の医師体制はどのように考えているか。  ②賑わい交流拠点整備事業について、市が主体となって行う観光案内所、歩道橋整備等の事業効果はどうか。  ③市役所本庁舎建設に際して、有事における対応拠点及び市民が訪れやすい施設を目指しているが、具体的にどのような庁舎となるか。  (3)新たな時代を切り拓く7つの「挑戦」について  ①デジタルマーケティング手法を推進する組織として新設するデジタルマーケティング推進室は、どのような取り組みを行うか。  ②コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりは、どのような分野で具現化するか。  ③保育料一部無償化による少子化への対応はどのような効果が出ているか。また、子育てに対する今後の需要はどのように予測されているか。  ④今後の学校再編はどのように進めていくか。また、いじめや教師の多忙化など教育現場における諸課題に対する取り組みはどのように考えているか。  以上、壇上での質問といたします。    〔8番 藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 創造島田を代表しての藤本議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、1の(3)の④の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。  私は、地方創生に対する地方の主体性が問われているとの認識のもと、国の動きに呼応し、平成26年10月1日、内部組織、島田市まち・ひと・しごと創生推進本部を県内でいち早く立ち上げました。  その後、市内の産学官金労言の皆様で構成された外部有識者会議、島田市まち・ひと・しごと創生市民会議及び金融機関会議を設置しました。  そして、さまざまな御意見をいただきながら、平成27年度に、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び人口ビジョンを策定し、平成28年度以降、総合戦略の着実な推進を図るため、重要業績評価指標KPIによる評価、検証を行い、必要に応じて総合戦略を改定するという一連のサイクル、いわゆるPDCAサイクルを実施しているところです。  総合戦略の評価としましては、平成29年度末の実績値から、進捗状況は、緩やかではありますが、着実に目標値に向かっていると認識しております。  その理由として、本市の人口ビジョンにおける2040年推計人口と国立社会保障・人口問題研究所が平成30年3月30日に公表した2040年推計人口とを比較すると、減少のスピードが緩やかになっており、これまでの取り組みの成果が着実にあらわれているものと考えております。  次に、1の(2)の①の御質問についてお答えをいたします。  新病院建設については、設計時に、院内48部門に対し、延べ362回に上るヒアリングを実施し、可能な限り、医療スタッフの要望を設計に反映しております。  また、現在も図面の最終確認を行っており、病院関係者の要望を確実に反映するよう、建設を進めてまいります。  さらに、今年度に入り、高度急性期病床であるハイケアユニット病床の設置を初め、将来赴任予定の医師、その他病院関係者からの新たな要望も出されております。  医師確保の観点から、建設面でもサポートできるよう、必要性のあるものについては、設計変更で対応してまいります。  次に、新病院開院時の医師体制ですが、開院3年後に100人の医師となるよう、第2次島田市総合計画等で目標を定めておりますので、この人数の確保に努めてまいります。  平成31年度については、臨床研修医が10人、市民病院に採用予定となっており、4月当初の医師数は、今年度の82人から90人程度となる見込みです。今後も、積極的に大学に足を運び、医師の派遣をお願いするとともに、臨床研修医や専攻医の確保にも努めてまいります。  次に、1の(2)の②の御質問についてお答えをいたします。  賑わい交流拠点に整備する観光案内所については、大井川流域の観光資源をつなぐ周辺地域の拠点として、さまざまな観光施設、イベント、体験プログラム、公共交通や宿泊案内などの情報の提供と発信により、おもてなしの充実や向上を図ります。  さらに、物販機能や、整備予定の大井川鐵道の駅舎機能など、多機能化により、にぎわいの創出につながると考えております。  観光案内所を多くの人に利用していただき、観光客には、この地域ならではの地域情報を提供し、地元の皆さんには、地域のよいところを再発見していただく場として、地域に滞在、交流してもらうことで、観光消費の拡大が図れることにより、地域経済への波及効果をもたらすものと考えております。  歩道橋については、観光駐車場やマルシェゾーンと大井川流域観光拠点を含むレストランゾーンを安全に横断させることが主たる目的ですが、小・中学生の通学など、地域住民の安全確保のためにも、必要不可欠な施設であります。  また、施設外観と調和するデザインとすることにより、賑わい交流拠点のランドマークとしての効果も得られると考えております。  次に、1の(2)の③の御質問についてお答えをいたします。  市役所新庁舎につきましては、整備基本方針の柱として、市民の安全・安心を支える庁舎、利用者に優しい庁舎、経済的、効率的で環境に優しい庁舎の3項目を掲げております。  この基本方針を具体化するために、新庁舎が備えるべき機能として10項目を掲げ、現在、整備基本計画の策定作業において検討を進めております。  まず、有事における対応拠点の機能につきましては、大規模地震が発生しても、業務継続が図れる耐震性能を確保すること、電気・水道等のライフラインが途絶しても、一定期間は庁舎機能が維持できることなどを目標としております。  次に、市民の訪れやすさにつきましては、駐車場の確保、ユニバーサルデザインへの配慮、待合の快適性、窓口等におけるプライバシーの確保など、さまざまな目標設定をしております。  ただいま申し上げた項目以外にも、それぞれの機能を充実させることで、現庁舎における課題を解消し、将来にわたって効率的な行政運営に寄与する新庁舎でありたいと考えております。  一方で、人口減少局面における庁舎整備であることを十分に考慮する必要があり、特に初期整備にかかるコスト、維持管理にかかるコストが将来世代にとって過大な負担とならないよう、極力シンプルでコンパクトな庁舎整備に努めてまいります。  次に、1の(3)の①の御質問についてお答えをいたします。  デジタルマーケティング推進室の取り組みにつきましては、島田市の認知度を高めることを目的に、島田市に興味を持つ可能性のある方に広告動画を配信し、この動画に触れた閲覧者を、島田市の観光に興味がある人、あるいは島田市への移住に関心がある人などに分類したデータを蓄積、分析することで、さまざまな施策に利用できる仕組みを構築してまいります。  具体的には、観光施策のほか、移住・定住の促進やふるさと納税、寄附金をふやす事業なども視野に入れて、その取り組みを支援し、交流人口を増加させる施策や市内の消費拡大につなげられるよう、全庁的な取り組みを整備していく部署となります。
     先日開催された国の経済財政諮問会議においても、行政サービスのデジタル化、デジタルガバメントへの取り組みや、官公署においても、デジタルマーケティングによる施策を重要視しているところであります。  現在、島田市がデジタルマーケティングの概念を取り入れることは、国の施策に基づく自治体間競争に勝ち抜くためのものであり、さらには、職員の意識改革を進めていくためにも、必要不可欠であると考えております。  本年4月に設置するデジタルマーケティング推進室において、現在、行政改革の一環として全庁で取り組んでいる方針管理制度のほか、こうしたデジタル技術を活用したマーケティング手法につきましても、職員研修やヒアリングなどを通して全庁的に展開し、普及促進を図ってまいりたいと考えております。  次に、1の(3)の②の御質問についてお答えをいたします。  コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりにつきましては、人口減少、超高齢社会の進行により生ずるさまざまな行政課題に対処し、持続可能な都市の形成を目指す取り組みであり、これからの本市のまちづくりにおいて進むべき方向性を示すものでございます。  この実現に当たっては、都市政策や地域公共交通政策のほか、公共施設再編、住宅、医療、福祉、子育てなどさまざまな分野との協力、連携が必要不可欠とされております。  本市におきましても、各分野と横断的に連携を図りながら、その具現化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、1の(3)の③の御質問についてお答えをいたします。  保育料の第2子半額、第3子以降無償化による効果ですが、子育て世代の転入について増加傾向が見られており、この施策も一定の役割を果たしているのではないかと考えております。  平成31年、2019年10月からは、国の幼児教育無償化が始まり、3歳以上の子供についての保育料等が無償となる予定です。  今後も、保育園等に預けたい保護者がふえることが予想されますので、動向を注視していきたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁をさせます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、藤本議員の1の(3)の④の御質問についてお答えします。  学校再編につきましては、今後、北部地区、初倉地区の地区住民の方や保護者の方との意見交換会を開催してまいります。いただいた意見を踏まえ、学校再編計画策定委員会において検討を重ねた後、総合教育会議の協議等を経て、再編計画を策定してまいりたいと考えております。  いじめ問題について、市教育委員会では、島田市いじめ問題対策連絡協議会において、大学等と連携し、調査を行い、その成果を学校で生かしています。  また、各学校においても、定期的なアンケートを行い、いじめの未然防止、早期発見、早期対応に努めています。  教職員の多忙化については、退勤時刻を定めるなど、教職員の時間管理に対する意識改革を行い、会議の開催回数の削減等に努め、業務改善に取り組んでおります。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますから、よろしくお願いします。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) それでは、一通り答弁いただきましたので、再質問は一問一答でさせていただきますので、よろしくお願いします。  なお、質問に当たりましては、なるべく、私どもの会派も、この1年間、いろいろな取り組みをさせてもらっていますので、そういったことも触れさせていただきながら、質問できたらと思っております。  1点目は、まち・ひと・しごと創生推進本部の件でございます。  先ほども少し御紹介ありましたけれども、国は、平成26年9月3日に閣議決定を行って、市はこれに呼応する形で、10月1日にまち・ひと・しごとの創生本部を立ち上げたとお伺いしました。  調べてみますと、近隣市でも、掛川市も10月1日に立ち上げを行ったということのようですけれども、国の総合戦略が年末の12月27日だったということもあって、藤枝市とか焼津市などは平成27年になって推進本部を立ち上げたようだということがわかりました。  機を見るに敏と言われるように、好機を逸しまいとする積極的な姿勢で、日本全国の自治体が抱えている人口減少への対応を島田市が進めてきたということは評価に値することだと思います。  この地方創生の取り組みの初期段階で私も記憶があるのですが、国のほうからさまざまなメニューが出まして、たしか2月の市議会定例会の途中だったと思いますが、事業の追加がございました。地域消費の喚起・生活支援型ですとか、地方創生の先行型だというような区分がありまして、一番記憶に残っているのはプレミアム金券の事業があったわけです。  この恩恵にあずかった市民も当時たくさんいたことは事実でございますけれども、当時、これが終わった段階での評価として、肝心の地域の商店街に波及効果はどうだったのかということで、結果を見ますと、大型の商店ですとか、日常生活で使うスーパーでの利用が多かったということで、なかなかてこ入れをしたい事業者にはその恩恵が及ばなかったかなと、そんなことがあったかと思います。  また、単なる、これ、消費税が今回増になるのですけれども、このときには活性化ということで消費の前食いだというようなこともありましたので、こういった点については少し注意をしなければいけないなと思っております。  また、このときには、たしか9つぐらい、自分が数える中でも事業がありましたが、例えば企業内の子育て環境アップ事業、こういったものも今もやっていただいておりますが、都合4年間、事業継続もし、実績も出ております。  しかしながら、平成29年度の実績を見ますと、事業所でいくと2つ、この子育てのための特別休暇をとった勤労所は9件ということで、これが地方創生にどの程度結びついているかというのは大変わかりにくいなというふうに感じます。  先ほどちょっと紹介しましたように、本年10月に消費増税が上がるということで、趣旨は少し違いますけれども、金券事業も行われるということで、このことも踏まえまして、国の閣議決定からもう4年が経過し、新たなまち・ひと・しごとの戦略の次の段階をつくるということに来ていますけれども、地方創生の初期から行われたこれらの事業も踏まえながら、この事業をどのように評価し、今後どのような計画を立てようとされているのかお伺いしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 当初の地方創生の事業のお話でした。  地方創生の先行型事業ということで、先ほどの金券以外の事業として、実は11事業ありました。これは総合戦略の策定に先行して行う事業ということで、総合戦略に位置づけられる見込みのある事業を実施したものでありまして、基礎交付分と上乗せ交付分ということで合計で11事業となっております。  当市では、地方版総合戦略の策定事業、それから、議員が挙げていただきました企業内子育て環境アップ事業、それから移住・定住事業、結婚支援事業などという事業を行ってまいりました。  これらの11事業につきましては、現在、「しまいく」や「しまだのおしごと」などのポータルサイト、こうしたことで運用されているものですとか、結婚支援事業など、内容を見直しながら運用しているものもありますけれども、ほとんどの事業について現在も実施をしております。  先行型事業実施につきましては、毎年度、総合戦略の評価検証結果ということから見ますと、先ほどもありましたように、一定の効果があったのではないかと考えております。  これら先行型事業を実施しまして、来年度は5年目になりますので、これら事業につきましては、実績ですとか効果、それから第2期の総合戦略の策定の方向性、こうしたものを踏まえまして、事業の継続ですとか見直し、廃止等、そうしたものをこれから検討していきたい、来年度検討していきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) それで、地方創生の最大の目標、なりゆきでいくと、島田市も6万人程度になってしまうというところの歯どめをかけるということであります。  市長の施政方針の中にも、子育て施策の成果の一端が述べられておりますけれども、最近、この年明けくらいから、市長からの御発言でよくお聞きするのですが、静岡県中部で、島田市のみが移住人口が伸びているという、そういう御発言をいただいております。  私、その新聞記事、ちょっと見落としていたので、どういうことかといっていろいろな方にお伺いしたのですが、それ以外の情報として、静岡経済研究所の分析の人口見通しで少し触れることがありまして、島田市は、先ほどの移住・定住とは違いますが、熱海市、袋井市、三島市とともに、人口が上振れになっていると。先ほどの答弁の中にもあったかと思います。  その点はいいのですけれども、高齢化率も上振れして、高齢化人口が懸念するという、そういったことが心配ではないのかなというふうに思います。  この人口が減少幅が緩んだということはいいのですけど、高齢化率がふえる傾向にあるという、この点について、どのように受けとめ、こういった対応はどのように考えているのかという点はいかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今、議員に挙げていただきましたように、新聞記事の中で、人口の上振れ、それから高齢者率の上昇ということで、島田市がそこに仕分けられておりました。  まず、人口の上振れ、これについては確かにいいことです。もう一つ、高齢化率の上昇は後にしまして、あと、例えば生産年齢の人口の割合の上昇、そうしたものがもし図られればよりよい形であるというのは考えております。  島田市の社会状態、これらの特徴を見てみますと、平成26年度から平成29年度の4年間、住民基本台帳のデータの集計では、30代とゼロ歳から9歳、この年代においては、4年連続の転入超過となっております。また、平成30年度、この1月末までの状況としましては、平成20年度から平成29年度までと比べて、特に転出者数は減少しております。平成30年度全体としても転入超過となる見込みで今います。  そして、先ほど高齢化率の上昇ということが島田市の状況でありましたけれども、これにつきましては、元気な高齢者、こうしたものが増加するのであれば、悪いことではないのではないかと考えております。  そうした高齢者の方々は、今後の人口減少の社会におきまして、豊かな経験や能力を生かしていただいて、働く力として期待することができるのではないかと考えております。  そうしたことから、島田市としては、健幸マイレージですとか、パワーリハビリ教室、しまトレなど、元気な高齢者をふやす取り組みを進めております。  お達者度というのがあります。これは65歳から元気で暮らせる期間を算出したものですけれども、島田市では、県内で男性が8位、女性が7位ということで上位となっております。  今後も、現在進めております子育て政策、移住・定住政策、こうしたものとともに、元気な高齢者をふやす取り組みを進めていきます。  こうした取り組みが、人口減少社会への適応と暮らしやすいまちづくり、こうしたものにつながっていくのではないかと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) まだお伺いしたいことは多いのですが、設問も多いものですから、今聞いたあたりで、このテーマを総括したいのですけど。  確かに高齢化率は上がっても、元気でいらっしゃればいいということなので、その点はぜひ取り組んでいただきたいと思います。  それから、転入者が超過で30代が多いということでした。確かに転入者が多いということは事実なのでしょうけれども、移住者に対する移住・定住促進策を4年前からやっていただいているということで、調べましたら、2018年度は上期で移住者は34人ということでした。  しかしながら、社会動態を示す先ほどの転入者で見ますと、自分が調べた中でいくと、平成29年の1年間で2,482人ということで、移住・定住の人数に比べると、単純比較ですと、70倍くらいあるわけでして、移住者といいますか移動してきた方が、転入した方が全て定住をされるわけではないのですけれども、そういった方々にも定住してもらうために、しかるべきいろいろなメニューをそろえていますけれども、しっかりとお伝えいただかないと、移住窓口の相談に来た方と、個人の意思、また、会社の都合で転入された方と、市の補助制度を受けるという条件で差が出てしまうと、後々いろいろな不平不満になるのではないかという心配がございます。  私も、実は、少しそういうようなことで、こういう制度を、うっかりしていたのだけど使えないかしらというお話がありまして、いろいろ調べたら、ちょっと条件的に合わなくてだめだったということがあって、御説明は申し上げたのですが、ぜひそういった方々、移住・定住の窓口ではなくて、転入される方にも、本来、条件として利用できるものがあれば、しっかりとした説明をいただきたいということはお願いしたいと思います。  それから、平成29年の転入者の方に行ったアンケートで、住む場所を決めた理由というのが、市の資料でございましたけれども、1番は通勤通学の利便性、2番が生まれた土地、以前住んでいたということですね。3番は土地また家賃の価格を見てということでございますので、これから新たな総合戦略を決める中で、どういったことをすることが効果的なのかということはよくお考えいただきながら、御検討いただきたいということで、1つ目の質問を終わらせていただきます。  次に、重点プロジェクトに移らせていただきます。  重点プロジェクト、4つありましたが、私は3つほど挙げさせていただきました。  1つ目は、医師不足についてであります。きょうも何人かの議員から質問されていますので、重複する部分もあるかと思いますが、御容赦いただきながら質問したいと思います。  特に、この新病院建設という、これは大きな予算を使うわけですけれども、計画どおりに進んでいるということと、私も現地を見させていただいたり、説明を受ける中で、これについては粛々とぜひ進めていただければと感じております。  むしろ、きょう話題になっておりますが、医師不足のほうが重要な課題ではないかと、また、市民の声もそちらのほうが多いというふうに認識させてもらっております。  議会も、先日、政策の提言もさせてもらいましたけど、いろいろな研究をする中で、医師確保に向けた奨学金制度、これについて、やはり注視すべきではないのかなというふうに改めて感じております。  市、県内の自治体が行っているそういった奨学金制度の貸与の制度の中で、島田市は26万円で、焼津、藤枝は25万円と、わずか1万円ではありますが、高いものがあります。  それは評価できるのですが、県の制度は、20万円、確かに安いのですけれども、勤務の条件は、県内の機関であれば、どこでも一応最後は御本人の希望だということで、金額で見るのか、その勤務先を選ぶ自由を選ぶのかということを考えたときに、金額だけでやはり見るわけにはいかないなというふうにも感じたところです。  また、市の制度と県の制度と二重どりでやれるような制度があればいいのですが、県のほうの制度の中で重複して受けられないということも決められてしまっているものですから、そうなると、どこをどう工夫したらいいのかなというふうにも非常に思うわけです。  これまで、実績もいくらか積み上がっていると思うのですけれども、この奨学金の制度については、新たな魅力を出す意味でも、やはりしかるべき見直しが必要ではないのかなと思うわけですが、この点については、どのように事業評価をし、今後どのような形で見直しをしようとされているのか、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) この貸与制度についての見直しというお尋ねでございますけれども、私ども、この制度については、議員もお話がありましたけれども、県では、近隣の病院と比較した場合、貸与額、貸与期間、それから、返還免除の期間や返還免除に係る臨床研修の期間の算定などにおいても、医学生にとっては、市民病院の制度が最も有利な制度となっていると考えております。  一例を申し上げますと、貸与額では、お話もありましたけれども、当院の月額が26万円に対して、県の月額が20万円、近隣市が25万円となっております。また、貸与額の返還免除のための勤務年数についても、島田市民病院が6年間に対して、県は9年間、さらに、臨床研修医期間の算定については、その期間を算定しない、あるいは2年働いても1年だと算定する制度がある中で、当院は2年間そのまま算定している点などの違いがあります。  一方で、議員から御指摘いただいたように、県の制度は勤務する病院を県内から選択できることから、一つの病院が行う制度よりも、医学生にとっては魅力的な制度ということも考えられます。  制度の見直しについては、当院の免除期間に臨床研修医の2年間を含めていることから、病院側にとっては、貸与を受けた医師が経験を積んだ段階で病院を退職するという可能性も含んでおりまして、貸与を始める学年や免除期間等については検討の余地があると考えております。  この制度は、平成22年度に貸与制度が開始したところで、既に17人の医学生が利用しておりますが、貸与期間が6年と長いことや、その後に猶予期間があることなどから、現状では、返還免除期間を終了して当院で勤務を続けている医師がまだ1人でありまして、効果をはかるということが難しい状況となっております。  なお、平成31年度当初予算では、新規貸与者の予算を増額し、面接等で貸与者の人数を柔軟に決定できるように見直しを行っているところであります。  また、県の貸与制度と比較をしましたが、県の貸与制度を利用した臨床研修医も当院に勤務しておりますので、幅広く医師を確保する観点からも有効と考えておりまして、医学部の地域枠の設定なども含め、県の施策の充実にも期待しているところであります。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) いろいろと施策を打って、確認がまだ十分できる時期ではないということですが、引き続き確認をいただきたいと思います。  また、新年度は増額をされるということですが、先ほど曽根議員のほうでも、県の制度の中で少し触れておりましたけれども、研修医自体を指導する指導医が県の東部で不足するということで、集中的にそちらに県の事業費を投じるということが出ておりました。  島田市民病院にとっても、これは、以前もお聞きしたのですが、研修医さんが来てくれても指導する人がいないとというお話もありましたから、これについても少し注視すべきではないのかなと思いました。  県の動向を見るようなお話も先ほどありましたけれども、こういった県の方針に対して、どのような、今、お考えでいらっしゃいますか。改めてお伺いします。 ○議長(大石節雄議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 繰り返しになりますけど、県の新規事業で交付要項等が交付されていないために、詳細は、今、わかりかねます。有効な事業であれば、地域の拡大、もしくは、二次医療圏ごとの医師数の偏在がありますので、医師不足の医療圏に適用されるように、県に要望していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) この医師不足の件、市長のほうの答弁でも、大学との人間関係を構築されるということで御尽力をいただいていると思います。そちらについては引き続き継続いただきながら、やはり市の制度の中で、どうやってこれを確保していくかと、こういったところには、ぜひ新年度もお力を注ぎいただきたいと、こんなふうに思っております。  次に、賑わい交流拠点の整備事業をお伺いしたいと思います。  平成31年度の事業予算が既に出ておりますが、この賑わい交流拠点の整備事業としては、10億円を超える額が計上されております。一般財源も1.1億円使います。歩道橋とか観光案内所もこの事業の中で行われるわけですけれども、この歩道橋とか観光案内所、これだけでは、ここは私は直接利益を生むことが困難な施設であると思います。  事業評価をもし今させてもらうのであれば、インターチェンジを出てきた車両が、賑わい交流拠点のところに行けば、観光案内所は国道の東側にありますから、寄りやすい場所にあるということは評価できると思いますけれども、今、観光の情報をどうやってとるかといったときに、直接そういったところに寄るだけではなくて、スマートフォンなどの活用で情報をとる方も多くいらっしゃると思います。  今回、多額の事業費を投じて建設される観光案内所となると思うのですけれども、単独でこれが観光案内所を建てるということの意義がどれほどのものであるかということは本当に慎重に考えなければいけないし、少し疑問も感じます。  例えば、先ほどのお話の中でも、駅舎ですとか、それに付随してレストラン等も予定されておりますが、そういったところを間借りする中で、この観光案内所が開設できないかというようなことも少し検討の余地があるのではないのかなと思います。  新東名のサービスエリア等を見ましても、物販販売所の一角にインフォメーションセンターがあると、こんなイメージでやってもいいのではないのかなと思いますけれども、その点はどうかお伺いしたいと思います。
     また、あわせまして、既に市内にありますJRの駅前にある観光案内所の施設がございますが、こういったところは今、どんな利用状況なのかということもあわせてお答えいただければと思います。  いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 賑わい交流拠点の観光案内所のことについてのお答えをさせていただきます。  先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、観光案内所については、案内所機能、物販機能、整備予定でございますけれども、駅舎機能を設けていくということでございます。  情報発信につきましては、デジタル技術を活用しまして、市内の魅力ある観光資源を動画などで紹介していくこととしてございます。  ただ、一方で、観光案内所は、顔を向き合わせて御案内するコミュニケーションの場でもございます。その利点を生かしまして、紙媒体でのパンフレット等の提供を含めまして、旬な情報であるとか、ガイドブックにはない奥深い情報等を提供するなどして関心を高めまして、誰もが気軽に寄っていただくような場所としていきたいと思っております。  また、この案内所につきましては、観光案内の機能にとどまらず、島田の逸品など、物販を行う場、また、地域のよさをPRする場など、多機能な要素を持った施設としていきたいと思っております。  それと、あと、島田管内両駅の観光案内所の運営状況ということでございますけれども、それぞれ休業の月曜日を除きまして、開業時間については午前8時半から午後5時までと、観光協会の職員がそれぞれ1人ずつ常駐をしているということでございます。  外国人の観光客の案内を含めまして、観光施設に関する問い合わせとか観光マップ、パンフレットの配布、お土産グッズの販売などを行っております。  両案内所とも、駅前という立地でございますので、駅利用者をターゲットとしてございますけれども、配架しているパンフレット、チラシ等につきましては、一般の市民の方も利用していただいているという状況でございます。  平成29年度の利用状況でございますけれども、島田駅前が1万1,917人、金谷駅前が1万959人という状況になってございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) ありがとうございます。  島田駅前1万1,000人ということです。私は、2016年ですけど、駅の乗降客数を調べましたら、1日5,595人で、年間おおよそ200万人だということですから、賑わい交流拠点の倍いて、年間1万1,000人ということで受けとめさせていただいております。  そういった方々にこれだけの経費を投じるのはどうなのか少し疑問に思いますが、顔を合わせたサービスを提供したいということでお伺いしました。  それと、先ほど触れたSLの見えるレストランですけれども、現在の大井川鐵道のダイヤを見させてもらうと、むしろ、常時、車両がとまっている新金谷駅にあったほうが、何というか、車両を見ながら食事をとるのであれば、そちらのほうがいいのかしらというふうにも思うのです。  新駅の設置の構想もあるようですから、この賑わい交流拠点に整備する意義はそれなりにあるかと思いますけれども、その新駅設置も許認可のハードルが大変難しくて、市が掲げますコンパクト・プラス・ネットワークという観点でいけば、新しい駅ができれば、またどこかがなくなって集約されると、こんなふうにも思うわけですけれども、このレストランとか新駅の設置の構想ですけれども、これについては確定的なものなのか、まだ変更の余地があることなのか、この点についてはいかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) レストランにつきましては、鉄道近接の好立地と大井川鐵道の連携を生かしながら、SLとか列車を見ながら食事ができたりとか、鉄道に関連した内装、メニューによる集客効果等も期待をしてございます。  施設にレストランを併設する本来的な目的につきましては、大井川流域の食材を楽しんでいただいたり、野菜のおいしさを再発見をしていただいたり、マルシェで販売するこれらの農産品の商品価値を高めて、施設の中心となるマルシェとの相乗効果を高めることを目的としてございます。  また、レストランでは、地域の野菜など、おいしい食べ方を常に開拓、提案をしたりとか、ここで体験したおいしさをマルシェで購入をして持ち帰ってもらうとか、食べて終わりではなくて、人に伝えたくなる、また、来たくなるようなレストランづくりを現在、JA大井川のほうで目指していると聞いてございます。  あと、新駅の設置の状況ということでございますけれども、先ほど議員のほうからもお話がありましたが、新駅を設置するには国の認可が必要になります。主な認可の条件となることにつきましては需要予測調査とか収支計画等でございますが、これについては、その調査が昨年末に完成をしまして、関係資料を大井川鐵道のほうにも御提示をしているという状況でございます。  その報告をもとに、今、大井川鐵道では、新駅設置の可能性について慎重に検討しているという状況と聞いてございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) それから、歩道橋についてでありますが、先ほどのお話ですと、施設が国道をまたいでいるということで、必須の設備だということはお伺いしたとおりだと思うのですけど、イメージ図等を見てみますと、大変規模の大きなものであるということです。  整備費等を考慮すると、歩道橋の整備を、全体ができて、人の流れが見えてから、改めてということで、当面の間、路面を通行するとか、こういった点があってもいいのではないのかなというふうに思いますが、歩道橋の必要性はどのような状況なのですか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 歩道橋の設置ということでございますけれども、その設置時期につきましては、施設の開業により、確実に発生が予定されております歩行者の安全な横断を確保するために、施設整備と同時期に歩道橋を整備していく必要があると考えております。  また、近くには、島田金谷インター周辺交差点付近に既存の横断歩道がございますけれども、この賑わい交流拠点敷地外で、しかも、他店舗の前を通って迂回しなければならないという状況でございます。  利便性と施設価値を大きく損なうのではないかということで、今、なかなか採用は変えにくいなというふうに考えております。  また、横断歩道を新設する際には公安委員会の判断が必要となります。新東名開通以後、あそこの国道473号の交通量が非常に増加傾向にあるという状況でございますので、横断歩道の新設については今なかなか難しいという状況等も聞いております。  あと、施設開業後に、施設の拡張として歩道橋を建設することも技術的には不可能でないと聞いておりますけれども、敷地内に工事のためのスペースを確保するということが困難であるとか、施設の営業に影響が出るとか、来客、来場者の安全確保などの課題が多くて、なかなか現実的ではないというふうに判断をしてございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 整備予定の施設の役割等について、今、お伺いしましたけれども、まとめになりますが、観光案内所の利用は大変不確定だなというふうに感じました。  観光案内所が主でなくて従の関係で整備するということでもいいのではないのかなというふうに、そういった点にも期待したいと思います。  また、レストランも、目的からすると、駅舎ありきではなくて、マルシェの価値を高めるということであれば、今予定されているような絵でなくてもいいような気もいたします。  また、歩道橋の必要性は認識しますけれども、地域の方の利用も考えたときに、今のところが本当にいいのかと。予定地の南側のところには、信号のない横断歩道も現に今も存在しているところから考えますと、歩道橋については再度十分な検討をしていただきたいと、こんなことをお願いして、この質問は終わりにさせていただきます。  それから、次に参りますが、市役所本庁舎建設ということで、先ほど、有事における対応拠点等についての考えをお伺いいたしました。  それで、私どもの会派は、昨年、市役所庁舎の建設が控えているものですから、茨城県の土浦市、及び千葉県の習志野市の市役所を視察させていただいております。  いずれの施設も、広めのスペースを確保して、有事の際の活用を視野に入れているというふうに感じました。特に土浦市役所は、駅前の商業施設を買い取ったということもありまして、歩道橋で駅と直結しています。1階のオープンスペースに屋根を設けていまして、災害時には駅からふえてくる帰宅難民の受け入れも考えているということでした。  ここでお伺いしたいのですが、今回整備する市庁舎は、こういった外から災害の際にいらっしゃる市民の受け入れも想定したような構想となっているのかという点についてお伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 新庁舎でございますけれども、災害発生時の緊急の対応、それから、復旧・復興の拠点として、まず、整備している、計画しているところでございます。  被災した市民を受け入れるための避難所としては、実は他の施設を想定しておりますので、新庁舎にはその機能の計画、位置づけは考えていないというところでございます。  ただ、緊急時の市民等が、例えば市役所に頼ってくるという状況は十分考えられるだろうということでございますので、先日の新庁舎等整備基本計画審議会の第2回の会議におきまして、災害等における市民や帰宅困難者の一時的な滞在の対応にも考慮したエントランスやロビー等のスペースを確保することということで、検討方針を確認しているところでございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) それから、市民にとって訪れやすい施設ということで、考えをお聞きしたかったのですが、これは紹介だけにさせてもらいます。  もう一点は、習志野市役所にお伺いしたときに、市民協働のスペースが中にございまして、これは庁舎が閉じても、夜9時ぐらいまで開かれるような分離されたところがあるということで、大変、今、そこが非常時の避難的なスペースにもなるということで感心したのですが、注意してくださいよということで言われたのは、この市民協働のスペースを何も考えずにつくったのではなくて、市内にあるいろいろなそういった施設を統廃合する中で、不足する分についてこれをつくったのだという説明がございました。  きょうも、おおるり等の活用ですとか、そういったことが議論されておりましたので、この点は十分御承知いただいていると思いますけれども、市内全体を見る中で、省スペース、省コストでコンパクトにやるということですが、本当に必要なものを設置していただくというお考えで進めていただければということで、御紹介のみさせていただきます。  それで、お時間が余りないのですが、次に、新たな時代を切り拓く7つの「挑戦」のほうに移らせていただきます。  今回は、7つのうちの4つを取り上げさせていただきました。どこまでいけるかわかりませんが、再質問に移らせていただきます。  今回、デジタルマーケティングの手法がクローズアップされております。新たに推進室も設けられるということです。  私どもは、少し前になりますが、平成28年に、兵庫県の豊岡市というところをお伺いして、観光戦略をお伺いしたときに、ここのまちは、日本の中でベスト29位ということで、観光スポットが城崎温泉というところがあるのですが、平成18年に外国人961人でしたが、これを2020年までに10万人にしようということで、今、市が取り組もうとしているようなデジタル戦略に近いようなことを手法として考えていこうということでございました。  先ほど説明されましたが、市がこのデジタルマーケティングの手法で何を目標にしているのかということが少しわからなかったのですが、何か具体的に目標としているようなものがおありでしたら、これをこうしたいのだというところがあれば、お教えいただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 何を目標にということでございますけれども、現時点では具体的な実施する事業やターゲットについて、明確な特定をしていないということでございますので、数値目標については現在定めていないというところです。  ただ、今後実施する事業の方針やターゲットというのは早急に定めていかないといけないと思っております。KPIやKGIなどの数値目標も設定いたしまして、早急に事業を実施していくというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) それから、新年度の予算を説明いただくところに、このデジタル手法を説明するところと同じ欄に、IT技術の手法で、RPAですとかAI-OCRということで、業務効率に資するような事業が記載されておりました。  私は、このデジタルマーケティング手法を観光で使うのはそれはそれでいいと思うのですが、むしろ、今、市の喫緊の課題というのは、これから予定されております人事面での対応、こういったところで業務効率を進めなければいけない。  このためにも、デジタル的な手法は、どちらかというと、優先的に取り組まなければいけないのかなと思うのですが、推進室でそれと両方をやるのかというところもわからないのですが、この2つの業務、どのような優先順位で取り組まれるのか、お考えがあればお示しいただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 行政改革の面からいきますと、デジタルマーケティングに係る行政改革、それからRPAに係る行政改革というのは決して優先順位ではなくて、同列だというように認識しております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 同列ということですけれども、ぜひその点、片方が片手落ちにならないように、私はどちらかといったら、まずは行政の効率化による労務面での対応を実現すべきかなというふうに感じましたので、私の考えとして述べさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。  次に、コンパクト・プラス・ネットワークということで、先ほど説明いただいたのですが、なかなかこの言葉だけではわかりにくいということで、先ほど都市政策と公共交通政策だということでありました。  新年度予算で、立地適正化計画ということが、事業が予定されておりますので、これがその一つの都市政策のやるべきことなのかなというふうに思いますけれども、この立地適正化計画は、市町村マスタープランの高度化版というふうに説明されているところもあるのですが、この都市政策、及び立地適正化計画というものは島田市にとってどういう意味をなすものなのか、少し概要をお教えいただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) 都市計画マスタープランと立地適正化計画の違いといいますか、そういったところから少し回答させていただきます。  都市計画マスタープランにつきましては、20年後の2040年度を目標年次として、都市計画の視点から、都市の将来像や都市づくりの方向性、総合的な土地利用の方針、地域ごとの将来目標や施設整備の方針など、市の都市計画に関する基本的な方針を定めていくものでございます。  立地適正化計画につきましては、計画期間は2021年度から2025年度までの5年間を予定しており、都市計画マスタープランの中で掲げる都市の将来像、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりを実現するための具体的な事業実施計画の役割を担っていくものでございます。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) それで、県のいろいろと計画を見ますと、先ほどまち・ひと・しごとで調べていてちょっと出てきたのですが、平成27年時点で、県内で9つの市にこの計画をつくってもらうという計画でしたが、今、県内の取り組みはどのような状況ですか。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) この計画の現在の策定状況ですが、県内35の市町がございますが、既に策定済みなものが7つの市町でございます。この中には、近隣で藤枝市、掛川市がございます。  そして、現在、策定中、または策定する方向で検討を進めている市町が15ございます。これは当市も含んでおります。また、近隣では、焼津市、牧之原市を含んでおります。  現状、策定について検討はしていない市町が10になります。また、市域といいますか、行政区域の中に都市計画区域を定めていないまちが3つございます。  内訳としてはそのような状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) なかなか中身が具体的でないので、これからということで難しさがあるのですが、都市計画マスタープランを実行するには、総合計画ですとか実施計画でやっていますので、それとの違いというのが少しわかりにくいと思います。  計画の長さからそんなふうに類推するわけですけれども、今後、この事業がどれだけ大事なものなのかということをお示しいただきながら、事業進捗をしていただきたいと思いますし、コンパクト・プラス・ネットワークという中では、それぞれの地域でまとまる地域があって、それをネットワークでつながるということで、公共交通との兼ね合いも十分重要視すべきことかと思いますので、そういった点、住民の意見を聞きながら事業進捗に努めていただきたいと思います。  それから、保育の一部無償化でございます。これも市長が、先日というか、公約でやられた事業ということで、早く結果とか成果が出てもらいたいということですが、なかなかこれも長期的なもので成果が出ないということであります。  また、一方で、この事業は、高額所得者、所得世帯に対して非常に恩恵が厚くなってしまうということで、今回、国の事業で始まるということで、いろいろマスコミでも報道されています。  その内容を見ますと、生活保護や住民税非課税の世帯に充てられるのは、国のこれに充てる予算の2%で、それ以外のものの大半は高所得者層の費用負担軽減のために使われるということで、年収1,000万円を超える世帯に低所得者層の何十倍ものものが行くということで、非常に非難が高いということが1つ。  それと、もう一つは、この幼保無償化でアンケートがありまして、保育士とか幼稚園の教員の7割近くが利用申し込みがふえるということで反対だということで、将来の不安が大変多いようでございます。  島田市は先駆的に取り組んでいますので、こういった声に対して、いや、いい点、こういうことがあるよ、また、課題はこういうことがあるよということが少しでもわかっているものがあるのではないのかなと思いますが、そういった点について、これを実施しての評価等がございましたら、ぜひお教えいただきたいと思います。  この点、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 島田市のほうでは、保育料の第2子半額、第3子以降、無償化の効果の検証というものを進めております。  先ほど藤本議員がおっしゃいましたように、すぐに効果というものは出ないのかもしれませんが、転入者に対するアンケート調査をこれまで行ってきている中で、保育料の第2子半額、第3子無償化が転入のきっかけになった方というのは、今のところ、1人という状況でございます。  出生数につきましては、平成29年1月から12月までで705人、平成30年1月から12月までで660人となっておりますが、今後も引き続きこの動向は注視していきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 今後、注視していくということですけれども、市としては、非常に多額の費用を投じて行っている事業でもあります。国の費用負担があるにはありますけれども、今後とも、事業評価を引き続きしっかりと検証していただきたいと思います。  それから、最後の学校関係のことです。学校再編については、これから地域の意見を聞いていくということですが、以前、この場でもお聞きしましたけれども、ぜひ、地域の方で聞いていないよとか、そういったことがないように、しっかりと地域の意見を吸い上げしていただきたいということをこの場ではお願いしたいと思います。  それから、今後の学校のいろいろな課題への対応ということで、少し御提言というかお願いしたいのですが、この学校統廃合を総合教育会議で論じられるということですけれども、私も何度かその場を見させていただく中で、ぜひ、教育長と市長が同席される場でもありますので、その間でいろいろな議論をしている中で、何かそのことから出ていく結論とか方向性、こういったものが総合教育会議の場でお示しいただけたら、総合教育会議の意義もあるなというふうに思います。
     これまで議論された内容でも、いじめの問題ですとか、教職員の多忙化というものはテーマを繰り返してでもやるべき内容かなと思いますので、今後の教育会議のあり方について、どのように受けとめておられるのか、その考えがありましたら、この教育関係のお話として、最後にお伺いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) ありがとうございます。  まず、最初に、教育長と市長、特にこれは市長が主宰する会議ですが、お互いに意見を交換する大変貴重な機会だと思っています。  例えば、10月に行われた第2回の総合教育会議では、再編のことについての提言書を受けた話し合いが行われました。その中で、市長から、統合にかかわる学校においては、教育環境適正化検討委員会の提言を受けた後の話なのですが、施策的優遇措置、これはALTの重点配置とか、ICTの環境整備とか、そのようなお話をいただいています。  そういうような突っ込んだ話もできていると思いますし、それから、第3回のほうでは、発達障害等特別な支援が必要な子供たちの増加に伴って、人の手配とか、場所の確保というような話も課題として共有できているという成果はあると思います。  それで、今後の話し合いのことについては、その時々の課題を整理しながらやっていかなければならないと思うものですから、繰り返し協議していかなければならない内容もあると思います。その一つには、学校再編のことについてはあると思います。また、それ以外のことについても、その時々に応じて対応していきたいと思っています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 以上で代表質問を終了します。  暫時休憩します。      休憩 午後3時02分  ──────────────────      再開 午後3時15分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  続いて、個人質問を行います。  個人質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて、50分以内となっております。よろしくお願いいたします。  なお、発言中であっても、終了時間の3分前には1回ブザーを鳴らしますので、3分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め、時間内におさまるようにまとめていただきますよう、お願いいたします。  それでは、一般質問(個人質問)の通告がありますので、発言を許します。  齊藤和人議員。    〔5番 齊藤和人議員登壇〕 ◆5番(齊藤和人議員) 5番、齊藤和人です。一問一答方式による一般質問をさせていただきます。  1.当市における地区防災について  私は、昨年、9月5日から11月10日にかけて、土日を使い、静岡県ふじのくに防災士養成講座を受講いたしました。また、ことしの1月10日、11日の2日間で、防災と議員の役割というテーマの全国市町村議会議員研修会を受講いたしました。  平成30年、市議会9月定例会では、島田市地域防災計画について一般質問をいたしましたが、今回は、地区防災計画の中で、自主防災会及び避難所運営の課題について、以下、お伺いをいたします。  (1)自主防災会組織について  ①女性役員の割合はどのような状況でしょうか。  ②隣組単位での活動は可能な状況でしょうか。  (2)被災当初の課題と対策について、トリアージ、救急救護への取り組みはどのような状況でしょうか。  (3)避難所運営について  ①避難所運営のマニュアルは整備されているのでしょうか。  ②今後、海外からの旅行者の増加が予測されますが、帰宅困難者の受け入れをどのように進めていくのでしょうか。  ③女子更衣室、授乳室の設置は確保されているのでしょうか。  ④要配慮者に配慮した専用の居住区を設ける必要があると思いますが、その対策はできているのでしょうか。  ⑤高齢社会では、被災した場合に、直接死よりも災害関連死のほうが多く、その対策が重要であると聞きますが、どのように取り組んでいるのでしょうか。  2.島田大祭について  ことしは3年に一度の島田大祭の年であります。10月12日、13日、14日に行われます。少子高齢化が進む中で、参加者の減少が特に課題であると聞きます。島田大祭保存振興会が中心となり、検討を進められているようでありますが、その内容について、以下、お伺いをいたします。  (1)島田大祭運営の進捗状況はいかがでしょうか。  (2)市としてどのような方向性を持ってかかわっているのでしょうか。  (3)過去の大祭のように中心街だけで運営を続けることは難しくなってくると思われますが、改革すべき点は何でしょうか。  以上、壇上での質問とさせていただきます。    〔5番 齊藤和人議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 齊藤議員の1の(1)の①の御質問についてお答えをいたします。  市内の133の自主防災組織の会長、委員長のうち、女性は1人です。これ以外の役員については、市では把握しておりません。  また、避難所運営組織では、詳細な人数は把握しておりませんが、避難所運営会議などの参加者から、ほとんどの避難所運営組織に女性が参画されているのを確認しております。  次に、1の(1)の②の御質問についてお答えをいたします。  それぞれの自主防災組織によって差はあると思いますが、市が推進している地区防災マップづくり、地区連絡網、世帯台帳、要配慮者の個別計画の策定が進んでいる自主防災組織では、隣組での活動も進んでいるものと思われます。  また、毎年原則2回実施している地域防災訓練では、隣組単位での活動について、各自主防災組織で訓練しているものと理解しております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  市民によるトリアージの是非については、医療専門家の中でも意見は分かれているところですが、地域住民による救護活動の必要性は十分にあります。  したがって、消防局が主宰する応急手当普及員講習や市民グループが実施している講習会により、多くの市民が応急救護の手法を身につけるよう努めています。  また、市は、防災訓練や地域防災リーダー養成講座等の機会を利用して、身近なものを利用した応急救護方法や救護所への患者の搬送など、実践的な訓練を行っております。  次に、1の(3)の①の御質問についてお答えをいたします。  まず、避難所運営は、避難された人たちで運営することが大前提です。しかしながら、発災直後等の避難したばかりの状態では、直ちに避難者による運営は困難であると思われることから、地域の自主防災組織や避難所運営組織の皆さんで、避難所開設や運営の初期の部分をサポートするということになります。  避難所運営マニュアルにつきましては、市、県で参考となるマニュアルを作成して、市のものは毎年修正し、地域に配布しております。これを受け、避難所運営組織では、避難所の特性や地域の実情に合わせたマニュアルを作成しています。加えて、毎年の避難所運営会議や防災訓練でマニュアルを検証し、より実効性のあるものに改善するよう努力しております。  次に、1の(3)の②の御質問についてお答えをいたします。  市内への通勤・通学者、旅行者、鉄道利用者、高速道路利用者など、帰宅困難者として予想されるのは最大5,000人から6,000人を見込んでおり、これらの人たちは、一旦そのときの避難所の状況により、二次、三次避難所を含めて、収容可能な避難所へ避難、誘導することとしております。  なお、これらの人たちにつきましては、早目に帰宅、もしくは、本来の目的地に移動できるよう、県や鉄道会社などと調整していくことになります。  次に、1の(3)の③と④の御質問については関連がありますので、一括してお答えをいたします。  女子更衣室や授乳室の確保は重要なことだと考えており、避難所運営マニュアルでも、空き教室などの利用ついて指針を示しております。  各避難所でも、それぞれの施設の実情を踏まえて、こうしたスペースを設けるよう、避難所運営マニュアルに反映していくことになります。  要配慮者に配慮したスペースは、近親者によるケアや地域コミュニティの維持を考慮して、体育館の一角への専用スペースの設置や、空き教室や放課後児童クラブのスペースの利用など、施設管理者と協議して、居住場所を確保するようにしております。  次に、1の(3)の⑤の御質問についてお答えをいたします。  災害関連死の原因として、感染症や心的ストレスが考えられますが、特に感染症対策には衛生状態が大きく関係しております。このため、トイレの衛生保持、口腔ケアのための水の確保、食中毒に対する食品の取り扱いなどについて、避難所運営マニュアルで周知しております。  また、トイレを我慢するために水分補給を控えてしまうことに対して、簡易トイレの活用を促したり、エコノミークラス症候群予防のための軽易な体操やマッサージをこまめに行うといったことも推奨しております。  メンタル面でのケアについては、避難所内でのコミュニティを維持することや、保健師の訪問、ボランティア、民生委員などの声かけなどで孤立化を防止し、心的ストレスの緩和に取り組むこととしております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  まず、島田大祭の進捗状況については、昨年7月に、島田大祭保存振興会役員の改選が行われ、新会長、新役員が決定しました。その後、月1回程度の役員会を開催し、第109回島田大祭を10月12日から14日までの3日間で開催することを決定しました。現在、お祭り期間中の催し物や大名行列、屋台の運行スケジュールの見直しなどについて協議を重ねているところです。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  市は、補助金の交付にとどまらず、島田市観光協会とともに、島田大祭保存振興会や、3月下旬に祭りに参加する町内で組織される島田大祭実行委員会で協議される催し物、運行スケジュールの見直しなどへの助言、関係機関との連絡調整役を担うなど、側面から支援をしてまいります。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  島田大祭のメーン会場となる本通り中心市街地は、少子高齢化の進展とともに、人口減少が著しい地域となっており、島田大祭を運営する担い手が不足している状況となっております。  そうした中、島田市を代表する島田大祭を継続していくためには、まずは次世代を担う小学生、中学生、高校生等が気軽に楽しく参加しやすい環境づくりが不可欠であると考えます。  さらに、訪れる皆様に感動を与えるような観光客目線の新しい工夫を加えた見せるお祭りにしていく必要があろうかと考えます。  お祭りを行う側は、次も参加したい、お祭りを見る側は、次も見てみたいなど、満足度の高いお祭りにするため、どのように改革していくかを、今後、振興会を初め、お祭り関係者の皆様と検討してまいりたいと考えております。  以上、御答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) 一通り御答弁いただきまして、ありがとうございました。  先ほど、ふじのくに防災士の養成講座のお話をいたしましたけれども、その中で、一番印象に残っている講座がございまして、それが静岡県のほうで出されている『男女が共に支え助け合う 防災体制づくりに向けて』という、『男女共同参画の視点からの防災手引書ダイジェスト版』、これを資料としていただいてまいりました。  この中で一番強く私が感じたのは、例えばトイレの扱いでありますとか、トイレの確保といいますか、そういうものから、それから、避難所での生活の中で、女性の力がなければどうにもならないと。特に、先ほどの私の質問、あるいは御答弁の中でもいただきましたけれども、女性の視点でのふだんの防災組織の中での役割、これが私の地元のところでも拝見しておりますと、避難所の運営については、女性の方が参加している旨は、先ほどの答弁のとおりでありますけれども、そもそも防災組織の中に女性が入っているという、役員の中にいらっしゃるという感じを受けないです。  私も、ほかの私の地元ではないところのお話も伺いましたけれども、女性の役員で入っているところというのは余り、私が調べた中では聞かなかったです。  先ほどの答弁の中でも、島田市内にお1人だということでございましたけれども、これをどういうふうにしたらふやしていけるのか、その方法がやはり喫緊の問題であると考えます。  近隣の市の中でも、そういうことに大変熱心に取り組んでいるところもございます。あるいは、女性専用の自主防の倉庫を持っているところもあるようでございます。  島田市でそういうことがされているのか、あるいは、今の取り組む姿勢といいますか、そんなことを少し先にお伺いをしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) まずもって、齊藤議員の防災に真摯に取り組む姿勢につきましては敬意を表するところであります。  県から出されている手引書につきましては、『避難所運営マニュアル』だとか、それから、『避難生活の手引き』というのもあわせて出されておりまして、そこにも女性の参画のことが書かれており、市でもいろいろな形で活用しておるところです。  当然ながら、その組織に女性が直接入っているのはすごい大事なことだと思います。それも大事なのですが、いざというときに、女性が動ける、女性の意見が反映をされる。女性だけではなく、外国人の方、高齢者の方、いろいろな人の多様なニーズが取り込まれることが最も大事である。その手段として、組織にしっかり平素から女性を取り込んでいくという、そういうことだと思っています。  そういう観点で、市は直接的に組織に人を入れるという、その動機づけを狙いとして、啓発活動だとかいろいろやっております。  例えば、専門講師の方を招いて男女共同参画で防災の講話をしていただいたり、それから、若いお母さん方を対象にした防災講座、これは毎年行っております。それから、島田市防災教室というのがありますが、ここでは受講生の4割が女性であります。また、地域防災リーダー養成講座では、6年間で20人ぐらいの女性リーダーを育成していると。こんなことをやっております。  また、実際の防災訓練の中では、食推協のお母さん方に活躍してもらったり、それから人命救助、応急救護、それから患者搬送、消火活動、こういったところにも、幅広い年齢層で女性の方は参加していただいております。  ちなみに、最新の市勢要覧の防災コーナーをごらんいただくと、お母さん方が勇ましく可搬ポンプの放水している写真をどーんと載せております。  先ほども申し上げましたが、いざというときに、女性を含めて多様な意見が反映されるという仕組みを平素、自主防が持っていく。  だから、ふだんいなくても、そういうときに女性を引っ張り込める、いろいろな人の助けを引っ張り込める。実際は、別に自主防だけの人が動くわけではありませんから、被災者全員が何らかの形で動くわけなので、そういう中でニーズを取り込めるという仕組みづくりを応援しているということです。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 静岡県ふじのくに防災士養成講座、私も受講しておりますので、同じ仲間だと大変うれしく思っております。
     今、議員から御指摘いただきました男女がともに支える地域防災づくりのこの観点は非常に重要な観点でありまして、例えば、男女共同参画をどう進めるかということにおいても、地域防災というのは一番地域にわかっていただきやすい切り口でございます。  いざ発災というときに、女性の方々が必要とする物品でありましたり、あるいはトイレをどの場所に設置すべきなのか。校庭の隅に置いたのではかえって防犯上危ないということもございます。それから、着がえをどのような場所に確保できるのか。  こういった女性の声を聞き入れていただける、そういう日ごろからの地域のつながり、防災の中で男性のリーダーの方々が女性の意見を受け入れてくださるという素地は、今、島田市内、かなり浸透していると私自身は感じております。  どこの自主防災に行っても、やはり女性ならではの視点と女性でしかわからないということについて、御配慮いただける。ここをもっと推進していく必要があります。  その先に、地域防災の中の担い手として、女性の役員がふえてくれば、なおありがたいなと思いますが、まずは発災時において、女性や子供たち、あるいは要配慮者等弱者と言われる方々が安心して避難できる、そういう体制をつくってまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) 私の認識のほうが随分悪かったようで、かなり進んでいるという御答弁でございましたので、安心をしておりますが。  もう一点、非常に心配になることがございまして、先ほど、隣組の単位のお話を申し上げましたけれども、私の地元でもやはりお年寄りが、ほとんどの隣組といいますか、最小単位のところが徐々にふえてきたような気がいたします。  これは、自治会として、隣組の再編ということに踏み込まないと、そこまでしないと解決しない問題だろうと思うのですが、これはなかなか微妙な難しい問題で、それこそ地域の自治会長さんの腕の見せどころなのだろうと思いますし、今まで何十年というつき合いの中でそれを再編するなどというのは本当に大変なことだろと思います。  私の知っているところで、4年ぐらいかけてやられた自治会さんがありますけれども、本当に役員の方は大変な御努力と時間をかけてやられたのだろうと思いますが、そういうことに対して、市として何か方法といいますか、かかわっていくような計画はあるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 隣組の力を活用するという観点でよろしいでしょうか。  隣組は別に防災のときだけの話ではなくて、これはふだんからのおつき合い、私も去年、組長を1年間やりました。例えば、私のところを全部お一人一人訪ねて、皆さん、どこに寝られていますかとか、連絡先はどこですかというのを全部聞いて回って、確実にいざというときには助け出せるようなことをやっております。  そういったことは、先ほど市長答弁で申し上げたように、例えば世帯台帳をつくっていくとか、各家庭まで連絡網をつくっていくとか、それから、地域の中に要配慮者、避難行動要支援者の方がおられれば、それの個別支援計画をつくっていくという取り組みを地道にやっていくことが必要だと思っています。  それで、島田市は、私がある意味安心というか、別に油断しているわけではないのですが、島田市のコミュニティ力はすごいです。これはデータで出ています。例えば自治会の加入率、自主防の構成率、民生委員の100世帯当たりの数とか、市民1万人当たりの消防団員の数だとか、もう群を抜いています、全国平均。それから、近隣と比較しても、いい数値になっています。  これは私、今まで100回ぐらい地域に出向いて、出前講座だとか、市民の方とおつき合いをしていますけれども、行くたびにそれは感じます。それは、そのコミュニティの強さ。祭りも、いろいろなところで多様なことをやっている。そういうようなのもコミュニティの強さだと思うのですけれども。  お年寄りがふえたとか、自主防の活動ができないとか、たくさんあります。だけど、そんな人でさえ、金谷の人が来られました。うちのところはもう年寄りしかいない、地すべり地域だと。だけど、3軒でグループをつくって、いざというときは誰々さんのところへ逃げられるということを始めるんだ、危機管理部長、どうだと、こういうやり方で間違いないかとかと聞きに来る自主防の方もたくさんおられる。  先ほど、曽根議員から意見があったようなこともありますし、私は、島田市が長年培ってきた、大井川との闘いで培ってきた力、コミュニティの力というのを信じて確信しております。  したがって、隣組のことは、いざというときはきちんと動けるというふうなことを考えているわけです。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) ということでございますので、これも安心して過ごせるのかなと思いますので、ぜひとも今後も続けて各地を回っていただいて、御指導をお願いしたいと思います。  さて、次ですが、トリアージの件、それから救急救護の件を少しお伺いをいたします。  もう10年近くなるのですか、防災訓練に参加したときに、あれはたしか保健師の方だったと思うのですが、そのとき、一度だけ、トリアージを市民にやってくれというようなときがありました。今は行っても、そんなことは言われないですね。  ところが、昨年のふじのくに防災士の講座の中で、トリアージを市民が一旦、一番最初にやらないと、でないとならないくらい、大変な状況になる、それが南海トラフ地震の第4次被害想定なのだというお話がございました。  市民がトリアージをしたからといって責任を問われるわけではないと。だけれども、救護所へ行くまでの間にある程度のことはしないといけない状態が起こり得るのだというお話がございました。  島田市のお考え、やり方を再度お聞きをしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。答弁は的確にお願いします。 ◎危機管理部長(眞部和徳) はい。  市民トリアージは私も、安田清先生ですか、NPOの代表、直接お話を伺い、あの人の書いた本を読み、勉強し、やろうと思って計画書をつくって、ある島田市の災害医療コーディネーターのドクターに相談に行ったところ、市長答弁でもしましたように、待てと、やはり市民にやらせていいこととやらせてはいけないことがるんだよという意見を聞いて、いろいろな話を聞いて、確かにそれはそうだと。ドクターでも訴えられている人はいますからね、トリアージをやって。  そういうことを考えると、島田市は、今、応急救護の講習者で、年間2,500人、その前の年は3,000人、受けているのです。これ、先進的な取り組みで、繰り返し講習を受ける人がいますから、4,000人ぐらい、何かできる人がいると思っているのです。私みたいに自衛官のOBなどもいますから。  そうすると、島田市で予想される死傷者は最大3,250人です。そこに対して4,000人は確保されていると、こういうふうなことなので、市民トリアージというのは、ニーズに対して治療する人に対してすごい患者がいるということですからね。島田市の場合は、そうではないのではなかろうかと。  そのかわり、しっかりと目の前のけが人を治療できる、救護所に搬送できるということをやっておけば、トリアージまで私は求める必要はないというふうな考えです。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) わかりました。  それでは、次の件ですが、救急救護についてですが、これは日赤のホームページを見ますと、救護法の講習会が15歳以上の子供、中学生ですか、満15歳以上の方に救護法の基礎法を講習する講座がございます。  そういうところで、中学3年生ですか、15歳というと。そういう子供たちに救護の講習を受けてもらう。あるいは、市議会11月定例会のときに、大関議員の質問で、教育長の御答弁の中で、ジュニア防災士の御紹介のお話がございました。  私が何を申し上げたいかというと、中学生に救護のお手伝いをしていただくようなことが可能なのかどうなのか。防災訓練に行きますと、高校生よりもむしろ中学生のほうが一生懸命やってくれるというような認識が私にございまして、できれば、中学生に大いに活動を手助けをしていただきたい。そういう取り組みをできないだろうかということで、少しその件について御質問をいたします。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 先ほどのトリアージのところで、申しわけございません、一言お話をさせてください。  眞部危機管理部長のほうから、市民トリアージの話がございました。しかしながら、私自身は、やはり市民がトリアージに対する基礎知識を持っていることはとても大事なことだと思っているのですね。  例えば、ふだんなら、骨折はすぐに病院に行かなければいけない、もう重症です。でも、大きな災害時においては、骨折は二、三日置いておいても助かる、命には、手を折ったぐらいなら大丈夫です。  大きな建物の下敷きに何時間もなっていた人たちは、クラッシュ症候群といって、すぐに透析をしなければ、命にかかわるようなことがございます。  そうした基礎知識を、自主防災、あるいは市民の方々に持っていただくということは、やはりトリアージの前提であると思っておりまして、そういった普及啓発には今後もしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) ジュニア防災士のことについて、少しお話をさせていただきたいと思います。  ジュニア防災士の育成については、島田市、大変力を入れていまして、今年度末までに約2,000人くらいの、これは総計ですが、これまでに2,000人ぐらいのジュニア防災士の誕生ということになると思います。これは県下第1位だと思います。  対象は、主に中学2年生にお願いをしています。これは、やはり受験とか、それから3年生における中体連の問題とか、さまざまなことがありまして、3年生は大変忙しいものですから、2年生にということで、今、取り組んでいるわけなのです。  そう考えますと、今、齊藤議員のおっしゃった3年生に救急法のということについては、なかなか難しいかな、課題は大きいかなということを思っています。  私自身も、講習を受けて資格を取ったことがありますが、なかなか期間が必要な講座だったと認識しています。そのことを考えますと、大変難しいなと思います。  ただ、ジュニア防災士の活用ということについては、地区防災でもう少し考えていただかなければならないと思います。  やはり、活用されてこそ、子供たちは体験として、発災時に力を生かすことができると思っているのです。ペーパードライバーみたいな形にならないことが大事だと思うものですから、そこについては、地区防災のほうで考えていただきたい内容だなと思っています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 実績だけ報告します。  平成29年度に、救急蘇生普及島田市連絡協議会のほうで、小学生、中学生、高校生に対して講習をやっていただいて、900人以上受講しております。そのうちの470人超が中学生、そのほか残りが小学生、高校生、こういった実績を残しております。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) ありがとうございます。  かなり中学生が実際にはいろいろな場で活躍していただいているということですね。それらについては、やはり今の教育長のお話のように、各自主防の訓練の中で、中学生にも救急のことを手伝っていただくという訓練はやはりこれ、一度経験するとか聞くだけではとても、我々、私ももともと職人なのでよくわかりますが、自分の経験がないと、なかなか覚えないもので、何度も繰り返してやることが一番大事なのだろうと思います。  そういう点のまた取り組みの中で御紹介いただいて、各自主防のほうでしていただくような、そんなことをお願いをしておきたいと思います。  もう一点、今年、私が聞くところでは、小・中学校の防災教育ですか、その中で、平成31年度もまた何かしら計画があるようですが、何か御紹介いだけるものがありましたら、お願いをしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 新たな取り組みとしては、平成31年度に文部科学省のほうの実践的安全教育総合支援事業に取り組むことになっています。この中では、防災、それ以外の安全教育においても取り組みをしていきたいと思います。1中学区の小・中学校で研究指定を受けて取り組む予定です。  これまでも、平成29年度に、大規模氾濫減災協議会が作成した教材等によって、島田第四小学校で授業をやったりとか、本年度においては、島田第二中学校で防災モデルの授業を行ったりというようなことも取り組んでいるものですから、こういうような成果を、今後、全市に広げていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) ありがとうございます。  私が思った以上に、かなり島田市の防災の環境というのはよくなっているのだなと、そういう感じがいたしました。  私は、一つだけお願いをしておきたいと思います。それはどういうことかと申しますと、市長の施政方針演説の中で、地域ワークショップの開催というものがございました。  この中で、ぜひとも、自主防災、あるいは避難所運営ですか、そういうものをテーマにした各地域におけるワークショップをぜひ開いていただいて、役員だけではなくて、一般の市民にも参加をしていただけるような、そういうワークショップを開いていただくことで、より皆さんの参加意識を高めていただきたい、防災意識を高めていただきたいという思いがございますので、ぜひとも開催をしていただきたい。  なおかつ、ファシリテーターの方は大変でございましょうけれども、今まで以上に防災の知識を深めていただいて、そういう方たちでワークショップを運営してもらうことで、より、この地域全体、島田市全体の防災会のさらなる活動の充実、あるいは市民の意識をより掘り下げて進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは、次の大祭のことについて進めさせていただきます。  先ほど御答弁いただいたとおりでございまして、島田市の現状は、このお祭りは、何よりもまちなかの若い人たちが参加する人数が減っていることが最大の問題だろうと思います。  それを、どういうふうな仕掛けといいますか、ことをもって進めていくのか。先ほどの御答弁にもう少し踏み込んだ御回答をいただきたいと思います。  それは、まず、1つ目が、観光客の方が20万人超よそから来るのですかね。地元を入れてももっと多い人数になるというようなお話でございました。この島田大祭全体の平成31年度の予算を見ますと、3,650万円、このうち保存振興会は2,500万円ということで、残りの金額は観光協会等が使うことになるのでしょうけれども、観光客が参加できるような催しの企画はどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 観光客が参加できる催しということでございますけど、一例ということでございますが、今まで、国際交流事業として、こちらのほうに来られました外国人の観光客の方々が、はっぴを着て屋台を引っ張るなど、祭りに参加をしていただいて、大変好評だったということがございます。  そのようなことも、踏まえて、観光客の参加型の催しとして何が企画可能かということについては、今後、3月に大祭の実行委員会が発足しますので、その中で少し検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) そうですね、この観光客というのが国際交流事業ということであれば、外国人、アメリカ人が主なのでしょうか。背中に、ここの地域の祭りというのが、各街区が、成年もあれば、中老もあって、それぞれはっぴが違うのですよね。観光協会で持っているはっぴとは明らかに違うわけです。  私が申し上げたいのは、スーツの上にはっぴを着る、あるいはネクタイをした上にはっぴを着るのではなくて、そっくり衣装を着て参加をしてもらうような、そういう企画というのは考えられるのでしょうか。それは、例えば貸出しであるとか、あるいは一式買っていただくとか、そういうようなことは企画としてあり得るものなのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今、議員のほうから御提案いただいた内容につきましては、観光客とか市民をなるべく気軽に参加していただく方法として、非常に有効かなと思います。  ただ、先ほど御答弁させていただきましたとおり、はっぴを着て屋台を引っ張ることなど、お祭りの気分を味わうための方策については、今後少し検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) ぜひ御検討ください。  もう少し踏み込んで申し上げますと、観光客に楽しんでいただく、島田のお祭りというのは主催者側の楽しむお祭りだというイメージが私は大変強いのですが、これ、お祭りって参加しないとおもしろくないですよね、実際には。  参加をさせる、はっぴを着てそこにいるだけ、例えば屋台の綱を引っ張るなんていうことをすると、地元の方からいろいろブーイングが起こるのかもしれませんが、ただ、はっぴを着てそこにいるだけでも、雰囲気というのが味わえると思うのですね。  あるいは、この市内の地元の街区の人たちの人が足りないということであれば、島田市内全体の中から希望者を募るとか、今までやらなかったことを少し踏み込んでいかないと、島田全体のお祭りというようなイメージに徐々に変えていったらどうなのだろうか、そんな気がするのですが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私も、齊藤議員と全く同じことを前回のお祭りのときに強く感じまして、みずからがやる、自分たちで楽しむお祭りであっても、観光客の皆様がお見えになっても、店は全部閉まっしまっているわけです。やはり見せる祭りということもお考えいただきたいということで、かなり強く実は意見を申し上げたことがございました。  しかし、三百数十年の歴史と伝統に阻まれまして、本陣入りも、観光客用に見せる本陣入りをすることができませんでした。  私どもも一生懸命お話しすると同時に、祭りを主宰する皆様方、本通りの皆様方の中に、自分たちのやる祭りから、見せて、そして、島田の振興につなげていく祭りに変えるのだという思いがないと、地区以外の人の参加というのも大変厳しゅうございますし、一度、その街区のお手伝いをしたら、ずっとその街区のお手伝いということも伺っております。  それぞれの、何というのですか、伝達というのですか、伝令というのでしょうか、そういったしきたり等も大変あるお祭りでございますので、ぜひ、観光客も受け入れてもらえるような、そういう祭りづくりの第一歩は、まず、やる側の皆様方、本通りの皆様方の意識改革も必要であって、その双方が相まって初めてそれが達成できると思っておりますので、変えるべきところは変えながら、守るべきところはしっかり守って、109回の島田大祭が盛会に開催されることを私としては全力的に協力をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) 市長の熱い思いをぜひとも実現をしていただきたいと思いますが、ただいま、本陣入りのお話がございましたが、私は生まれは7丁目で、ちょうど子供のころから大名行列に、7歳、6歳ぐらいからですか、参加をした思い出がございますが、自分たち、あそこの地域の人たちは大名行列、大奴というものを大変伝統的な自分たちの祭りだと思って自負をしている方たちは大変多いです。それから、自分たちがこの島田のお祭りの中心であるという思いは強いです。  しかしながら、1街から7街まで、どこの街区の人たちも、自分たちが中心であると思っていらっしゃいます。そして、熱く熱くこの大祭を楽しみにしながら、終わった年から次の祭りのことを考えて、3年後のことを考えて準備をしていくわけです。  しかしながら、この人がいないということはどうにもならないです。いただく予算のことだけではなくて、それよりも、運営する側の大変さ、これは人がいなければ、若い人がいなければできないですからね。  先日、ある長老の方とお話をいたしました。その方たちは、元商店街の、元という言い方はおかしいですね、かなり年配の方ですので、商店街の実力者の方です。お二人とも異口同音におっしゃっていたのが、齊藤君、人がいないのだよと。自分たちがどう考えているかといったら、それは島田市全体で運営していくような方法を考えてほしいということなのです。
     それは、実際、今現在やられている方は真剣にもちろんやられていますし、自分たちの祭りだと思って考えている。では、年配の方がそう思っていないかといえば、そんなことはなくて、だけれども、このまちの商店街の中心市街地活性化のこともオーバーラップして、同じような取り組みでなければいけないわけです。  それをぜひとも進めていくのには、単に伝統のあるお祭りだけではなくて、それをいかにしてここの地域の活性化のための一つの切り口として考えていくのか。それが同時進行でなければ、ここの地域は人口をとめることができなくなってしまう。何とかそれをくい止め、あるいは、ここの地域の活性化のために、観光として、3年に一度で何十万という人が来るのであれば、それを活性化に結びつけなくては何の意味もないと、そういう気がしてなりません。  どうか、そういうことを目指して、今後も、今回の若返りをした島田大祭のための振興保存会をより充実したものにしていただくような、そういう活動に、島田市としても、助言というよりも、どっぷり中につかっていただいて、市の職員の中にも、大変この祭りに参加している方たちが多くいらっしゃって、なおかつ、非常に歴史を研究をしている、ポジションでいくと課長ですかね、もいらっしゃいますし、そういうところを私は大いに期待をして、本日の質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 御意見を熱く承りました。  地域の活性化のためにも大祭を成功させたいという思いは同じでございます。  しかしながら、長い時間の中で、各地域には、この時期、ほかのお祭りをやっているというような地域もたくさんございまして、島田全体の祭りとして広げるためには一工夫要るかな。これは金谷の茶まつりが屋台を導入して全地域のお祭りにしたような、こういった工夫、創意工夫もあわせて考えながら、一緒に島田大祭を盛り上げてまいりたいと考えております。  ───────── ◇ ───────── △延会の宣告 ○議長(大石節雄議員) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。  次回は、あす3月6日水曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて延会といたします。             延会 午後3時26分                    一般質問通告一覧        平成31年第1回島田市議会定例会 平成31年3月5日・6日・7日本会議 【代表質問】 1.12番 佐 野 義 晴 議員(清風会)  (包括質問)  1.市長の政治姿勢について    染谷市長は、2期目の折り返し点に差しかかろうとしている。    これまでを振り返り、これからの当市の方向性をどのように導き、市民生活の向上を図るか、以下質問する。   (1) 縮充について     平成30年度の施政方針、そして広報しまだの年頭挨拶にあった縮充の根拠と、それに向けてどのような取り組みを行っているか、また、行おうとするか伺う。   (2) SDGs(持続可能な開発目標)について     ある冊子による全国815の市区を対象にした「SDGs先進度調査」において、当市は全国で112位、県内で5位であった。この高い評価をどのように受け止めているか。また、これをこれからのまちづくりに生かせないか伺う。   (3) 庁内の組織再編について    ① これまで繰り返された組織再編について、過去の事例としてスポーツ振興課の部局を横断する移管、また、すぐやる課を課から係、そして課に戻したことに至った考え方を伺う。    ② 組織再編に当たり、これまでの再編実績について、どのような検証結果に基づいてさらなる組織再編を行う判断をしたか。    ③ オリンピック・パラリンピック推進室が教育委員会のスポーツ振興課内の組織であった場合と市長部局の観光課に設置されている現状とでは、どのような違いが考えられるか伺う。   (4) 新市民病院の経営のあり方について    ① 新病院の安定経営に向けて、開院後、目標とする医師数と確保に向けた動向及び診療科数の動向を伺う。    ② 医師確保に向けて、市及び病院から市民に望むものはないか。また、市民の役割をどのように考えるか。    ③ 全国の自治体病院の6割が赤字経営であると聞く。赤字を出さない体制づくりはできないか。  2.平成31年度当初予算を初め、今後の予算編成について    市長が目指す市政運営の根幹は縮充だと認識する。予算編成に向けた基本的な考え方、進め方について、以下質問する。   (1) 各部署への指示事項を初め当初予算編成に向けた基本的な考え方と短期間に重なる財政投資に、これを呼び水にした民間の投資の引き出しや市民サービスの向上は図れるか。   (2) 平成30年市議会11月定例会終了後に3常任委員会から、市長に提言書を提出した。当初予算編成において、どのような対応を図ったか。  3.これからのまちづくりのあり方について    第2次島田市総合計画の巻末資料では、当市に個別計画が89あるとされている。その中で、これからのまちづくりに直接かかわる計画書が見直されている。各計画動向とこれらの計画策定に農地利用は切り離せない課題と考える。その拡大に向けた対応のあり方について、以下質問する。   (1) 各種個別計画(第2次島田市総合計画・島田市都市計画マスタープラン・立地適正化計画・島田市公共施設等総合管理計画)と学校づくりについて    ① 島田第一小学校校舎等改修事業が実施計画書に示されているが、単独と統合した場合の予算規模の違いはどうか。また、いずれの計画であっても、平成36年度(2024年度)の供用開始はどうか伺う。    ② 学校再編は地域づくりに及ぼす影響が大きい。個別施設計画と学校再編に向けての考え方を伺う。   (2) 農業の継続と土地利用について    農業の維持継続は難しい状況にあり、大きな社会問題になっている。また、農業振興地域内を通る都市計画道路周辺の農地の保全と都市整備が共存できる方策と方針を伺う。   (3) 中心市街地活性化基本計画について、計画策定時期が平成31年度(2019年度)末に延期された。    ① 延期により何がどのように変わり、1年後の計画はどうなっているか。また、国の認定の可能性について伺う。    ② 延期の理由として、民間と市それぞれに課題があったと推測する。課題解決に向けた考え方を伺う。   (4) 災害対策を念頭に置いた持続可能なまちづくりについて    ① 事前の防災計画(マイ・タイムライン)の策定動向と計画策定及び予算措置の可能性について伺う。    ② 災害対策と持続可能なまちづくりを一体的に捉えた戦略的な取り組みをどのように考えるか伺う。 2.16番 森   伸 一 議員(きょうどう島田)  (一問一答)  1.新市庁舎建設及び周辺整備などについて    私たちの会派「きょうどう島田」は、新庁舎建設及び周辺整備、文化会館のあり方について、平成30年市議会9月、11月定例会で質問や委員会で意見を述べてきた。重複する質問もあるが再確認の意味も込め、以下伺う。   (1) 新庁舎整備基本計画策定時に、時期は先になる新たな文化会館の建設位置を明示すべきだと考えるがどうか。   (2) プラザおおるりの改修方法については、内容、費用などの具体的な資料を示し、議論を経て決めるべきと考えるがどうか。   (3) 新庁舎建設では、構造自体も含め大井川流域の木材を使うべきだという意見に対し課題が多いとの答弁であったが、課題解決の参考にするために木材で大規模建築を専門に手がけている業者の意見を聞く機会をつくる考えはないか。   (4) 文化会館の運営、人材養成も関連した文化芸術推進計画策定の担当課と、プラザおおるりなどの施設運営にかかわる文化係が別の課になった理由は何か。  2.島田市の環境施策について    「きょうどう島田」は今年度の視察研修で、出雲市などの再生可能エネルギーや木造で建てられた南陽市文化会館などの地元材の活用について学んだ。最近、地球温暖化対策のパリ協定の採択や海洋のプラスチックゴミの話題も多い。当市も環境基本計画等、環境に関するさまざまな施策を行っている。このことについて、以下伺う。   (1) 森林を適正に管理、維持するための森林環境整備計画を策定するとのことだが、計画の内容や策定期間についてどのように考えているか。   (2) 環境報告書には、賑わい交流拠点での地産物の販路の確保とともに地産地消の推進がうたわれているが、具体的にはどのような準備が始まっているか。   (3) 平成30年市議会6月定例会で質問した、蓬莱橋付近の大井川の悪臭、色についてどのような対策をしたか。   (4) 市役所新庁舎、新市民病院及び賑わい交流拠点施設の建設が予定されているが、低炭素、脱炭素社会を見据えたパリ協定遵守の面でどのような取り組みを考えているか。   (5) 当市はペットボトルの回収にも努めており、スーパーではポリ袋の有料化などプラスチックゴミの減量に取り組んでいる。しかし、プラスチックゴミが河川に捨てられ、海の環境汚染を引き起こしている。プラスチックゴミについての市の対応、方針はどうか。   (6) 太陽光発電設備等の設置に対する助成から、住宅用蓄電池及び家庭用燃料電池の設置に対する助成にシフトした理由と具体的な内容はどうか。   (7) 環境報告書には、環境教育の推進の平成30年度の計画に市内小・中学校で放射線等にかかわる授業の実施が書かれていたが、どのようなことを行ったか。 3.10番 曽 根 嘉 明 議員(さきがけ島田)  (一問一答)  1.防災対策について    近年の台風は、強い勢力を保ったまま接近・上陸をしている。今後もスーパー台風と呼ばれる超大型の台風の接近・上陸により大雨や暴風などの特別警報が発令されることが予想される。    昨年の台風24号により、市民生活に大きな影響を与えた停電に対する備えの必要性も痛感したところであり、以下質問する。   (1) 暴風による風圧や外部からの飛散物の衝突により窓ガラスの破損による負傷等が懸念されるが、こうしたことに対する対策の周知は行っているか。   (2) 国、県では各家庭のマイ・タイムラインの作成を促進しているが、マイ・タイムラインの作成における市の取り組みはどうか。   (3) 特に大雨や暴風時には同報無線の広報は伝わりにくいと感じる。そこで、緊急時にはサイレンの吹鳴といった手段は考えられないか。   (4) 第2次島田市総合計画に「ICTやドローンを活用した災害情報の収集・処理システムの導入」とあるが、市で配備したドローンの活用状況を伺う。  2.観光施策について    当市を「観光で稼ぐまち」の視点から見ると、他の事業に比べて進捗状況が好ましくないと思われる。観光への取り組みの強化は、当市の存続に欠かすことのできないことと考え、以下質問する。   (1) 観光で稼ぐまちのため、観光戦略の具体的な中身について伺う。   (2) 第2次島田市総合計画とまち・ひと・しごと創生総合戦略に、まちの魅力を生かして、観光で稼ぐと位置づけているが、どのように違うか伺う。   (3) 市はサイクリングをスポーツとして位置づけており、大井川流域サイクルツーリズム協議会は情報誌を作成して愛好家を呼び込もうとしているが、どのような支援をするか伺う。   (4) 実施計画書には、観光拠点・中心市街地ネットワーク事業としてシェアサイクルのステーションを設置するとあるが、当初予算に計上していない理由を伺う。   (5) 文化や歴史に育まれた観光文化資源、多彩な地域資源については、以前から述べられているが、施策の動きが遅いと感じないか伺う。  3.市民病院の今後について    新市民病院は2020年度中の開院に向け、計画どおり工事が進められているが、医師確保や経営状況について、以下質問する。   (1) 開院に向けての医師確保の見通しを伺う。
      (2) 大井川流域の基幹病院としての役割を果たすには、何人の医師が必要か伺う。   (3) 病院建設基本計画で示された開院後の事業シミュレーションの変更の考えはあるか伺う。   (4) 戦略推進課病院支援室の支援内容を伺う。   (5) 今後の市民病院に対して議会として支援することは何かあるか伺う。 4.8番 藤 本 善 男 議員(創造島田)  (一問一答)  1.平成31年度施政方針について    市政運営に対する市長の考えが平成31年度施政方針として示され、施政方針の結びには「市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社である」と述べられている。    前年度に比べて11.5%増と、過去最大規模の積極投資型予算となった平成31年度一般会計予算案を踏まえ、施政方針で示された取り組みについて、以下質問する。   (1) まち・ひと・しごと創生推進本部の活動について、平成26年に設置した組織による地方創生への取り組みを、どのように評価しているか。   (2) 重点プロジェクトの推進について    ① 地方の医師不足が懸念されているが、新病院建設における病院関係者の要望は確実に反映できているか。また、開業時の医師体制はどのように考えているか。    ② 賑わい交流拠点整備事業について、市が主体となって行う観光案内所、歩道橋整備等の事業効果はどうか。    ③ 市役所本庁舎建設に際して、有事における対応拠点及び市民が訪れやすい施設を目指しているが、具体的にどのような庁舎となるか。   (3) 新たな時代を切り拓く7つの「挑戦」について    ① デジタルマーケティング手法を推進する組織として新設するデジタルマーケティング推進室は、どのような取り組みを行うか。    ② コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりは、どのような分野で具現化するか。    ③ 保育料一部無償化による少子化への対応はどのような効果が出ているか。また、子育てに対する今後の需要はどのように予測されているか。    ④ 今後の学校再編はどのように進めていくか。また、いじめや教師の多忙化など教育現場における諸課題に対する取り組みはどのように考えているか。 【個人質問】 5.5番 齊 藤 和 人 議員  (一問一答)  1.当市における地区防災について    私は、昨年9月5日から11月10日にかけて土日を使い、静岡県ふじのくに防災士養成講座を受講した。また、ことしの1月10、11日の2日間で防災と議員の役割というテーマの全国市町村議会議員研修会を受講した。平成30年市議会9月定例会では、島田市地域防災計画について一般質問をしたが、今回は地区防災計画の中で自主防災会及び避難所運営の課題について、以下伺う。   (1) 自主防災会組織について    ① 女性役員の割合はどのような状況か。    ② 隣組単位での活動は可能な状況か。   (2) 被災当初の課題と対策について、トリアージ、救急救護への取り組みはどのような状況か。   (3) 避難所運営について    ① 避難所運営のマニュアルは整備されているか。    ② 今後海外からの旅行者の増加が予測されるが、帰宅困難者の受け入れをどのように進めるか。    ③ 女子更衣室、授乳室の設置は確保されているか。    ④ 要配慮者に配慮した専用の居住区を設ける必要があると思うが、その対策はできているか。    ⑤ 高齢社会では、被災した場合に直接死よりも災害関連死の方が多く、その対策が重要であると聞くが、どのように取り組んでいるか。  2.島田大祭について    ことしは3年に一度の島田大祭の年であり、10月12、13、14日に行われる。少子高齢化が進む中で参加者の減少が特に課題であると聞く。島田大祭保存振興会が中心となり、検討を進められているようであるが、その内容について以下伺う。  (1) 島田大祭運営の進捗状況はどうか。  (2) 市としてどのような方向性を持ってかかわっているか。  (3) 過去の大祭のように中心街だけで運営を続けることは難しくなってくると思われるが、改革すべき点は何か。 6.9番 村 田 千鶴子 議員  (一問一答)  1.交通安全対策について    2015年6月に改正道路交通法が施行され、14歳以上に対する自転車の危険運転への罰則が強化された。また、2017年3月施行の改正道路交通法では、75歳以上の運転者に対する免許更新時などの認知機能検査が義務づけられた。事故防止に向けてさまざまな対策は取られているものの、現状では事故は多発している。小・中・高校生や高齢者の安全な通行の確保と高齢運転者の交通事故防止、冬場や夕暮れ時と、夜間の歩行中や自転車走行中の交通事故防止等に向け、島田警察署と連携協力をして指導体制のさらなる強化を図り、取り組まれることを念頭に、以下について質問する。   (1) 島田警察署管内においての自転車での事故件数、高齢運転者の事故件数及び高齢者の免許証返納数は何件か。   (2) 夜道における学生服での自転車走行の危険について、どのように指導しているか。   (3) 小・中・高校生の学校における交通安全教育について伺う。   (4) 高齢運転者の交通事故防止対策の指導体制はどうか。   (5) 冬場や夕暮れ時と、夜間の歩行中や自転車走行中の交通事故防止対策の指導体制はどうか。   (6) 横断歩道上において、自動車の運転手は歩行者を保護しなければならない。しかし、歩行者側も自分を守るための対策をしなければならない。市として歩行者への指導はどのようにしているか。  2.2019年は島田大祭イヤーとして花による大祭機運の盛り上げについて    3年に一度の元禄大絵巻。日本三奇祭である第109回島田大祭帯まつりが、新たな元号に変わることしの10月12日、13日、14日に開催される。時代の転換期の開催となり、伝統を守りつつ時代に沿った島田大祭の第一歩になることを期待する。全市民参加の大祭になるように、島田市花の会の協力のもと、市が市民に呼びかけて花による大祭機運を盛り上げる企画について、実施の考えはどうか伺う。  3.パワーハラスメントに対する対策について    職場でのパワーハラスメントとは、「同じ職場で働く者に対して、職務上の地位や人間関係などの職場内の優位性を背景に、業務の適正な範囲を超えて精神的・身体的苦痛を与えるまたは職場環境を悪化させる行為」をいうと厚生労働省で定義している。最近も、明石市長が市幹部に暴言を吐き、引責辞任したニュースが報じられ、社会問題となっている。    なかなか表面には見えず対応が難しいと思われるが、働きやすい環境こそが、市職員のさらなるパワーアップとなり市民サービスにもつながると考え、以下について質問する。   (1) 市役所及び市民病院のパワーハラスメントの実態について伺う。   (2) パワーハラスメントに類する行為があった場合、全庁的に相談体制はどのようになっているか。   (3) 個人のプライバシーや個人情報に配慮した観点から、安心して相談できる体制が整っているか。 7.2番 大 関 衣 世 議員  (一問一答)  1.病児保育の推進について    当市は近年、子育て世代の人口の増加が見られ、子育て施策の充実が実を結んでいることのあらわれであり、今後の進展にも期待をしている。新年度から始まる、国の幼児保育無償化により、保育需要の増加が見込まれ、それに伴い働く母親の増加も予想される。志太榛原地域は夫婦共稼ぎの世帯の割合が県下一高く、育児をしている女性の就業率も5年前より上がっている。第2次島田市総合計画の中でも記されているように、子育て世代の支援体制の期待度は高く、今までにない施策も必要であると考える。若い家族に「子育てするなら島田市で」と選んでもらえるように、子供を取り巻く環境のさらなる向上を目指し、以下質問する。   (1) 病児保育、病後児保育の内容を伺う。   (2) 当市及び近隣市の病児保育の現状を伺う。   (3) 今後の病児保育の計画について伺う。 8.7番 横 山 香 理 議員  (一問一答)  1.障害を持つ子供たちの早期支援について    平成30年市議会11月定例会の一般質問で、島田市教育センターに寄せられる相談の中で、特別支援教育に関する相談が現在非常にふえているという内容があった。特別支援教育というと、知的なおくれがある、あるいは発達に課題があるなど専門的な支援が必要であると思われる。こうした現在の状況を市はどのように捉えて子供や保護者、周囲とのかかわりを持っているか、どのような支援をしているか、以下質問する。   (1) 島田市教育センターの教育相談には、どのような内容の相談が寄せられているか。   (2) 島田市教育センターにおいて、発達検査を行った過去3年間の人数はどうか。   (3) 島田市教育センター以外で発達検査を行っているところはあるか。あるならば過去3年間の人数はどうか。   (4) 特別支援教育指導室「たんぽぽ」の概要と利用している人数はどうか。  2.当市の食物アレルギー対応について    当市は食物アレルギーの子供を持つ家庭に対して、事前に次の月の給食の詳細献立表を渡し、除去食などをあらかじめチェックして、学校へ返却し情報の共有を図っている。また、配慮が必要な子供への給食は中部給食センターが提供している。さらに進級時などは必ず担任や養護教諭と面談をし、情報の共有を図っている。    ただ、非常に気をつけていても、前日口にした物が遅延性アレルギーとして出てきたり、運動によって誘発されるなど思わぬ事態によってアレルギーを引き起こすこともある。そうしたあらゆる事態に対応するため、現在、市としてどのように取り組んでいるか、以下質問する。   (1) 中部給食センターで対応しているアレルギーの給食提供者は何人いるか。   (2) アレルギーの薬を保持している子供を把握しているか。把握しているなら小・中学校と分けて人数を伺う。   (3) エピペン(アナフィラキシー補助治療剤)を保持している子供を把握しているか。把握しているなら小・中学校と分けて人数を伺う。   (4) これまでに小・中学校においてエピペン対応を行ったことはあるか。あるならば何人か、過去3年間の人数を伺う。 9.6番 伊 藤   孝 議員  (一問一答)  1.投票率の向上について    統一地方選挙が予定されているが、投票率の低下が予想される。近隣他市においては、期日前投票所の設置場所を以前から工夫し投票率アップの対策を行っているが、当市はどのような方法で投票率の向上を目指すか、以下伺う。   (1) 平成29年の島田市長選挙・島田市議会議員選挙以降の取り組みについて    ① 反省点はどのようなものが挙げられ、また、それ以降どのような取り組みをしているか。    ② 若年層への主権者教育については、どのような取り組みをしてきたか。   (2) 今後の新たな取り組みについて    ① 平成31年の静岡県議会議員選挙に向けての新たな取り組みはあるか。    ② 第25回参議院議員通常選挙に向けての新たな取り組みはあるか。  2.教育を取り巻く環境について    人口減少で教育環境も急激な変化が求められている。現在、当市で進めている学校再編については、市民に戸惑いがあるように感じ、以下伺う。   (1) 教育環境の適正化(学校再編)について    ① 初倉中学校区の学校再編について、市はどのようなスケジュールで進めてきたか。また、今後どのようなスケジュールで進めるか。    ② 北部地域の学校再編について、市はどのようなスケジュールで進めるか。
      (2) 教育委員会に関する事務の点検・評価報告書について    ① 新学習指導要領との整合性は、どのように図られているか。    ② 外部評価委員は2人だが、適正と考えているか。 10.3番 大 村 泰 史 議員  (一問一答)  1.幼児教育の無償化に伴う保育環境整備について    平成31年2月12日に閣議決定された幼保無償化法案に先立ち、当市では保育料の第2子半額、第3子以降の無償化を実施しており、また、待機児童対応においても積極的に取り組んでいるが、全国的には「無償化より待機児童の解消を」との声が根強くある。保育環境の整備は重要であると考え、当市の現状及び今後の取り組みについて、以下伺う。   (1) 今年度当初からの待機児童の推移及び直近の待機児童数はどうか。   (2) 幼保無償化法案が閣議決定されて日が浅いが対応で問題は生じていないか。   (3) 平成31年4月における園ごとの定員数、入園希望者数及び受け入れの状況はどうか。   (4) 保育士の確保については重要課題と考えるがどうか。   (5) 国の無償化の対象から外れるゼロ歳児から2歳児に対する、国を上回る市単独事業としての子育て世帯への負担軽減の具体的な内容は何か。  2.第2次島田市環境基本計画における環境問題への取り組みについて    環境問題においてさまざまな取り組みがある中、自然環境、生活環境及び地球環境の保全や、資源循環、環境教育・環境保全活動の推進に取り組むことは大変重要であると考え、以下伺う。   (1) 先般実施したパブリックコメントの結果はどうか。   (2) ごみの減量対策と資源化の現状はどうか。   (3) 環境教育・環境保全活動の具体的な取り組み状況はどのようなものか。   (4) 使用済み紙おむつのリサイクル化について    ① 当市では、使用済み紙おむつは燃せるごみとして扱われていると思うが、どの程度廃棄されているか。    ② 他の自治体でのリサイクルの状況について把握しているか。 11.11番 桜 井 洋 子 議員  (一問一答)  1.国民健康保険について    国民健康保険(国保)が都道府県化に移行して2年目を迎える。平成31年度の県に納める事業費納付金は現行税率では充足しないとの推計である。そこで、市は県の統一保険料を見越して、4月から基礎課税額分の資産割を廃止し、3方式(所得割、均等割、世帯割)とし、あわせて所得割の引き上げを計画している。協会けんぽと比べても2倍近く高い国保税に悲鳴が上がり、これ以上の負担増は限界である。引き下げを求め、以下質問する。   (1) 市の国保の現状について    ① 平成30年度の加入世帯数と所得段階別の構成比率はどうか。    ② 1人当たりの医療費の伸びはどうか。    ③ 国保税の1世帯当たり、1人当たりの平均調定額はどうか。    ④ 国保税の収納率はどうか。    ⑤ 国保税の滞納状況はどうか。    ⑥ 滞納者に対する短期被保険者証や、医療費全額負担の資格証明書の発行状況はどうか。    ⑦ 滞納者に対する差し押さえの件数はどうか。   (2) 所得割の5.1%から6.6%の引き上げは、1世帯当たりどのくらいの負担増か。また、激変緩和策はあるか。   (3) 均等割は子どもが多いほど国保税が高くなる。均等割の軽減策を求めるがどうか。  2.非正規職員の包括業務委託について    2020年4月からの会計年度任用職員制度の移行を前に、市はコスト削減と称して、非正規職員500人余の業務の精査に取り組み、2019年10月から前倒しで一部の業務について民間事業者へ包括業務委託する準備を進めている。包括業務委託は、公務労働の指揮命令系統の二分化や職員のさらなる待遇改悪につながる懸念があり、ひいては、市民サービスへの影響も懸念される。包括業務委託の進め方について、以下質問する。   (1) 現在、市が任用する臨時職員、嘱託員が担う業務はどのようなものがあるか。   (2) 包括業務委託の方針に「公権力の行使に該当するもの、偽装請負にあたるものの他、政策的に直営で行うべきと判断される業務があることに留意する」とあるが、その業務とは何か。   (3) 非正規職員をそのまま会計年度任用職員として移行すると、人件費が1.3倍から1.6倍に増加するとしている。包括業務委託にした場合の委託料はどの程度と見込まれるか。また、職員の平均賃金はどのように変わるか。   (4) 10月からの前倒しで進める委託業務の中に、学校現場への導入が計画されている。学校教育支援員、図書館支援員、教育指導員及び教育センター員などである。委託業務は直接子どもたちとかかわり、その成長と発達に責任を持つ教育現場にはなじまない。見直すべきと考え、以下伺う。    ① 業務内容と配置、人数はどうか。    ② 子どもたちにかかわる守秘義務や業務の継続性は守られるか。    ③ 偽装請負になる可能性があるので、担任等は直接的な指導はできず、逆に指示を仰ぐこともできないと考える。子どもを真ん中にした教育活動への弊害をどのように考えるか。 12.17番 山 本 孝 夫 議員  (一問一答)  1.設置予定の観光案内所とこれからの観光施策について    「観光で稼ぐ」という文言を使って、当市はこれからの観光施策を進めていくと聞いている。とりわけ新東名島田金谷IC周辺の賑わい交流拠点整備では、市が観光案内所を設置することになっている。そこで、この観光案内所を活用してどのような観光施策を計画していくのか、以下質問する。   (1) 観光案内所の運営はどのように行うか。   (2) 観光案内所の特徴は何か。   (3) 隣接自治体の観光案内所、観光協会及び大井川鐵道株式会社等との連携はどのようになっているか。   (4) 当市、またはこの地域全体で企画しているものはあるか。   (5) 観光施策に外部の人材登用は考えているか。   (6) 住んで良し訪れて良しという地域にするため、定住促進につなげる観光案内所の役割をどのように考えるか。  2.第3日曜日の家庭の日の施設利用について    市内の少年少女のスポーツ活動において、これまで毎月第3日曜日は家庭の日と称して、学校施設の使用を禁じてきた。しかしながら、家庭の日設定の趣旨が理解されておらず、学校施設以外の場所で活動を行い、子供や保護者への負担が大きくなっているとも聞いている。一方で家庭の日設定の趣旨を理解し活動しているが、活動場所が学校施設で日曜日が活動主体の団体においては、第3日曜日に活動ができず、活動場所に窮しているとも聞いている。多くの団体は趣旨を理解し活動していると思うが、一部が困難を強いられているとすれば改善策はないかと考え、以下質問する。   (1) 家庭の日を設定した目的は何か。   (2) 現状の活動実態をどのように把握しているか。   (3) 第3日曜日は使用禁止としていくのか。状況に応じ柔軟に対応する選択肢はないか。   (4) 健全な育成を考えたとき、実態調査のアンケートを学校を通じて行う考えはないか。   (5) 子供たちの健全育成のためには、まず指導者の健全育成が必要と考える。このことについての見解はどうか。 13.19番 清 水 唯 史 議員  (一問一答)  1.各種スポーツとまちづくりの取り組みについて   (1) 第10回しまだ大井川マラソンinリバティの事後検証と今後について    人を当市に呼び込む一つの取り組みとして毎年マラソン大会が開催されている。平成30年は10月28日に10回目の記念大会として、全国各地から選手が参加し開催された。記念大会であることで、10回連続エントリーの選手やこれまで大会を支援してくれたスポンサーなどが招待され、前夜祭も盛大に開かれた。10回目を一つの節目として、大会を振り返り、その成果と今後の取り組みについて、以下質問する。    ① 大会の開催状況について     ア 種目別の参加者の状況と出走者の状況を伺う。     イ 参加者の市内と市外の割合を伺う。     ウ 天候による選手の救護状況を伺う。     エ 参加ボランティアの人数とそのボランティアの内容を伺う。    ② 大会による成果検証について     ア 記念大会として新しい取り組みはあったか伺う。     イ 経済効果をどのように検証しているか伺う。     ウ スポーツの大会としての成果をどのように認識しているか伺う。    ③ 今後の大会の開催について、過去10回の大会を振り返り、本年10月27日に開催が決定された第11回大会以降はどのように開催するか、その方向性を伺う。   (2) 平成31年度施政方針に掲げる健康による幸せづくりとスポーツについて    しまだ大井川マラソンinリバティの開催により、市内のランニングに取り組むスポーツ人口が増加していることは明らかである。市長は就任以来、市民一人1スポーツによる健康づくり、または健康維持の方向性を述べている。そこで、今までの取り組みと今後の取り組みについて、以下質問する。    ① 市民一人1スポーツの現状をどのように捉えているか伺う。    ② 体育協会加盟団体等の競技団体と市民健康づくりのかかわりをどのように取り組んでいるか伺う。    ③ 各種スポーツ競技の普及に対する方向性を伺う。  2.観光で稼ぐまちづくりの取り組みについて    施政方針に掲げる観光によるにぎわいづくりにおいて、市内には多くの歴史的な観光文化資源や自然を生かした地域資源が存在し、それらを総合的に活用し観光によるまちづくりで稼ぐことが述べられている。観光で稼ぐまちを視野に入れた観光総合戦略を策定するとのことであるが、このことについて、以下質問する。   (1) 観光総合戦略策定の方向性について    ① 観光総合戦略策定の方法を伺う。    ② 文化芸術推進計画と観光総合戦略の関係性を伺う。    ③ 観光資源となり得る文化資源の取り扱いについて伺う。 14.4番 河 村 晴 夫 議員  (一問一答)  1.平成31年度(2019年度)から平成33年度(2021年度)の実施計画について    昨年の9月に、第2次島田市総合計画基本構想に基づき今後3年間に実施する主要な145事業が発表され、全体では322事業、総額で約943億円となると、平成30年市議会11月定例会の一般質問で答弁を受けた。基本的には、効果的、効率的な事業実施を目的として策定されていると理解するが、事業の実施に向けて多額な費用を投資することに対して、以下質問する。   (1) 実施計画期間を踏まえた財源の見込みについて    ① 人口推移をどのように予測しているか。    ② 出生率アップ対策、転入者増対策、転出者減対策及び健康寿命の推進対策をどのように考えているか。    ③ 企業誘致の計画はあるか。    ④ 事業費約943億円の中で、市内業者に還元できる金額はどれくらいか。    ⑤ 観光客が市内で消費することも地域経済に大きな役割があると考えるが、実績を踏まえてどのように考えているか。
      (2) 事業費の削減について    ① 計画を実施することで相乗的に費用の減額や事務の効率化を図ることができる事業はあるか。    ② 得られる結果は同様だが費用が増加している事業はどのように精査し、今後どのようにしていくか。   (3) 市役所新庁舎の建設計画について、市民が使いやすく、職員が働きやすい職場をつくるためにどのような工夫をする予定か。  2.他市で発生した事件等への対応について    千葉県での我が子への虐待による死亡事件に対する教育委員会、児童相談所の対応、磐田市の図書館設備改修工事の入札価格漏えい事件、レオパレスの建築基準法違反など、当市としても教訓としなければならない事例が発生している。職員への情報提供や対策検討など、他市で発生した事件について、市としてどのような対応をしているか伺う。...