島田市議会 2019-02-25
平成31年第1回定例会−02月25日-02号
平成31年第1回定例会−02月25日-02号平成31年第1回定例会
平成31年第１回
島田市議会定例会会議録
平成31年２月25日（月曜日）午前９時30分開議
出席議員（18人）
欠 員 ２番 大 関 衣 世 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 河 村 晴 夫 議員
５番 齊 藤 和 人 議員 ６番 伊 藤 孝 議員
７番 横 山 香 理 議員 ８番 藤 本 善 男 議員
９番 村 田 千鶴子 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 桜 井 洋 子 議員 12番 佐 野 義 晴 議員
13番 杉 野 直 樹 議員 14番 大 石 節 雄 議員
15番 福 田 正 男 議員 16番 森 伸 一 議員
17番 山 本 孝 夫 議員 欠 員
19番 清 水 唯 史 議員 20番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
次に、議案第２号 平成30年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）について審査いたしました。
補足説明、質疑ともなく、採決の結果、議案第２号 平成30年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第５号）については
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第５号 平成30年度島田市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）について審査いたしました。
包括ケア推進課から
保険者機能強化推進交付金の内示に伴う
総合事業通所介護の財源を組み替える旨の
補足説明及び
保険者機能強化推進交付金についての
補足説明がありました。
委員から、予算の組み替えで補正が出ているが、この金額が決定したのはいつか。この交付金はどのように使われているのか。また、この交付金は各自治体によって点数による差があるのか等の質疑がありましたが、詳細についての報告は省略いたします。
採決の結果、議案第５号 平成30年度島田市
介護保険事業特別会計補正予算（第４号）については
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第６号 平成30年度島田市
病院事業会計補正予算（第４号）について審査いたしました。
当局から
補足説明はなく、委員へ質疑を求めたところ、新
病院建設事業の継続費の平成30年度分が減額されていない理由や、平成34年度までの
支払い予定額は今後、変動する予定はあるのか等の質疑がありましたが、詳細についての報告は省略いたします。
採決の結果、議案第６号 平成30年度島田市
病院事業会計補正予算（第４号）については
全員賛成で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、その他に移り、
子育て応援課より、現在、策定作業を進めている子供の
貧困対策推進計画に関しての
パブリックコメントの結果と今後のスケジュールについて、教務課より、
看護専門学校創立30周年
記念講演会について、
スポーツ振興課より、前回の委員会での田代の
郷事業需要予測調査結果報告に対する
調査業務の受託会社の実績及び今回の手法での
調査実績についての報告がありました。
以上で当局は退席し、
暫時休憩後、再開して、
所管事務調査について協議いたしました。
今回は昨年の11月に実施した議会と語る会で出された意見の中から当委員会の
政策課題候補として取り上げるものがなかったので、当委員会としての調査・研究のテーマについて意見を求めました。
委員より、虐待やいじめ、不登校の問題の重要度が高く、
児童相談所も含め実態の把握をして
課題解決に向け政策的につなげる調査・研究をしてはどうか。また、
民間保育園協会と語る会で出された意見や要望書に対する対応や
保育士確保も島田市にとっては大きな問題であるなど、子供を取り巻く環境についての意見が多く出されました。
ほかに、看護師並びに
医療従事者の職場環境の実態の把握や処遇改善も必要ではないかとの意見が出されました。
意見も出尽くし、この件については正・副委員長にてまとめ、お諮りすることを確認し、今後の委員会で協議していくことにいたしました。
最後に
委員長報告作成の一任を決し、午前10時12分に閉会しました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に御賛同賜りますようお願い申し上げ、
厚生教育常任委員会の報告を終わります。
○議長（
大石節雄議員） 次に、
経済建設常任委員会の報告をお願いいたします。
杉野委員長。
〔13番
杉野直樹議員登壇〕
◆13番（
杉野直樹議員） 本会議から
経済建設常任委員会に付託されました議案の
審査経過と結果の主な内容について報告いたします。
当委員会は、２月15日午後１時30分から第３
委員会室において、
委員全員と
関係部課長出席のもと開催しました。
まず、議案第１号 平成30年度島田市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会の所管に属するものについて審査を行いました。
初めに、第２表
継続費補正、４
款衛生費２項清掃費、
クリーンセンター長寿命化事業について審査しました。当局からの
補足説明の後、委員からの質疑もなかったため、次に第３表
繰越明許費に移り、６
款農林業費１項農業費、
被災農業者向け経営体育成支援事業から11
款災害復旧費２項
公共土木施設災害復旧費、
道路施設災害復旧事業までを審査しました。
当局からの
補足説明はなく、委員から若干の質疑がございましたが、報告は省略します。
次に、第４
表債務負担行為追加分、
農地台帳管理システムハードウェア保守委託、
農地台帳管理システムフソト賃借料及び
都市公園等管理委託までを審査しました。
当局からの
補足説明はなく、委員からの質疑もなかったため、続いて
歳出予算の審査に移り、歳出２
款総務費１項13目諸費を審査しました。当局からの
補足説明の後、委員から若干の質疑がありましたが、報告は省略します。
次に、歳出４
款衛生費２項６目
し尿処理費を審査しました。
当局からの
補足説明の後、委員から若干の質疑がございましたが、報告は省略します。
次に、歳出６
款農林業費１項３目
農業振興費及び１項５目
土地改良費を審査しました。
当局から、台風24号により被災した
農業施設の
復旧支援対策について、国や県の
補正予算を受けて実施する経費であり、この事業は被害を受けた施設や機械の撤去や再建・修繕について補助するものであり、再建・修繕については、国が２分の１相当、県と市はそれぞれ10分の２以内で、合わせて10分の９以内の補助をするものである。
なお、
被災施設の撤去については、国が10分の３、県と市がそれぞれ10分の3.5で10割補助となっている。被害を受けた農業者からの相談を受け、最終的に
ビニールハウス５件、茶工場１件の合計６件に対し1,822万5,000円を補助する予定であるとのことでした。
補足説明を受け、委員より若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
次に、歳出７
款商工費１項２目
商工振興費を審査しました。
当局からの
補足説明の後、委員から
中心市街地活性化計画について質疑がありましたが、報告は省略します。
次に、歳出８
款土木費２項３目
道路新設改良費、４項２目
街路事業費及び４項８目
新東名インターチェンジ周辺地区開発費を審査しました。
当局からの
補足説明の後、委員からの若干の質疑がありましたが、報告は省略します。
次に、歳出11
款災害復旧費１項１目
農林業施設災害復旧費及び２項１目
公共土木施設災害復旧費を審査しました。
当局からの
補足説明の後、委員から蓬莱橋の
復旧工事に関する質疑があり、当局から工期について４月末までには
復旧工事を完了したいとの答弁がありました。
その他、若干の質疑がありましたが、報告は省略します。
続いて歳入の審査に入り、歳入14款２項３目
衛生費国庫補助金から21款１項８目
災害復旧債までを審査しました。
当局より
補足説明もなく、委員からの質疑もなかったため、議案第１号全体を通して質疑を求めたところ、質疑はなかったため、採決に移り、議案第１号 平成30年度島田市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会の所管に属するものについては、
全員賛成で原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第４号 平成30年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）について審査しました。
当局からの
補足説明の後、委員からの質疑もなく、採決に移り、議案第４号 平成30年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された議案の審査を終え、その他に入り、当局からの報告はなく、委員より蓬莱橋の
観光ＰＲに関しての提案がありましたが、詳しい報告は省略します。
ここで、次に移る前に
暫時休憩とし、当局退席の後、会議を再開しました。
再開後、今後の委員会での
所管事務調査のテーマについて話し合い、委員一人一人からテーマについて提案いただきました。その中でさまざまな提案をいただきましたが、それぞれが市の課題であるため優先順位はつけにくいことから、一度、委員会から持ち帰らせていただいて、委員長・副委員長で再検討させていただき、次回委員会で選定したものを委員に提案させていただきたい旨を委員に確認しました。
終わりに、
常任委員会の
委員長報告につきましては、委員長及び副委員長に一任させていただくことを決し、午後２時45分、
経済建設常任委員会を閉会しました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に御賛同いただきますようお願い申し上げ、
経済建設常任委員会の報告といたします。
○議長（
大石節雄議員） 次に、
総務生活常任委員会の報告をお願いいたします。
曽根委員長。
〔10番
曽根嘉明議員登壇〕
◆10番（
曽根嘉明議員） 本会議において
総務生活常任委員会に付託されました議案の審査結果について報告をいたします。
当委員会は、２月18日月曜日午前８時58分から
委員全員と、欠席届のあった
納税課長を除く
関係部課長の出席のもと開会いたしました。
早速、
付託議案の審査に入り、初めに議案第１号 平成30年度島田市
一般会計補正予算（第５号）中、当委員会の所管に属するものについて審査をいたしました。
最初に条文から総括までの審査に入り、
戦略推進課及び
資産活用課から
繰越明許費、
債務負担行為補正の
補足説明の後、委員からの若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
続いて歳入歳出の審査に入り、当局からの
補足説明、委員からの若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
続いて、
給与費明細書ほかについて審査いたしましたが、
補足説明及び質疑等もなく、採決に移り、採決の結果、議案第１号中、当委員会の所管に属するものについては
全員賛成により、原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第３号 平成30年度島田市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）について審査いたしましたが、当局からの
補足説明及び委員からの質疑等もなく、採決に移り、採決の結果、議案第３号は
全員賛成により原案のとおり可決すべきものと決しました。
続いて、議案第20号 島田市
行政組織条例の一部を改正する条例について審査いたしました。
補足説明はなく、委員からの質疑等がありましたが、報告は省略いたします。
採決の結果、議案第20号は
全員賛成により可決すべきものと決しました。
議案審査は全て終了し、その他に移り、
市長戦略部戦略推進課から島田駅北口のイベントでの事故について、会計課から平成31年度及び翌年度の
指定金融機関についての報告がありました。また、委員から委員会としての確認事項として自治会の役員の選出に関する質疑がありましたが、報告は省略いたします。
ここで
暫時休憩し、当局の退席の後、委員会を再開し、当委員会で実施すべき
所管事務調査について
委員間討議を行いました。
最後に
委員長報告の一任を決し、午前10時25分に閉会いたしました。
議員各位におかれましては、当委員会の決定に賛同いただきますようお願いいたします。
以上で、
総務生活常任委員会の報告を終わります。
○議長（
大石節雄議員） 以上で報告は終わりました。
暫時休憩いたします。
休憩 午前９時48分
──────────────────
再開 午前９時51分
○議長（
大石節雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
日程第１、議案第１号を議題といたします。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第１号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大石節雄議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第１号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第２、議案第２号から日程第５、議案第５号までの４件を
一括議題といたします。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第２号から議案第５号までの４件を一括して採決いたします。
議題の４件は、
委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大石節雄議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第２号から議案第５号までの４件は原案のとおり可決されました。
次に、日程第６、議案第６号を議題といたします。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第６号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大石節雄議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第６号は原案のとおり可決されました。
次に、日程第７、議案第20号を議題といたします。
これより
委員長報告に対する質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。
ただいまのところ討論の通告がありません。よって、討論なしと認めます。
これより議案第20号を採決いたします。
本案は、
委員長報告のとおり原案を可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大石節雄議員） 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決されました。
───────── ◇ ─────────
△議案第７号〜議案第32号の上程、説明
○議長（
大石節雄議員） 次に、日程第８、議案第７号から日程第32、議案第32号までの25件を
一括議題といたします。
これより市長の平成31年度施政方針並びに提案理由の説明を求めます。
染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。
今より平成31年度施政方針と予算の大綱並びに議案提案説明をさせていただきます。花粉症のためお聞き苦しい点があるかと存じますが、どうぞお許しください。
平成31年第１回島田市議会定例会に提出しました島田市一般会計当初予算案を初めとする諸議案を御審議いただくに当たり、今後の市政運営に対する私の所信の一端を申し上げ、
議員各位、市民の皆様の御理解と御賛同を賜りたいと存じます。
平成という時代の幕が降りようとしています。振り返ると甚大な被害をもたらした自然災害の記憶がよみがえるのではないでしょうか。原発事故、経済危機といった幾多の困難にも向き合いました。世界情勢の変動著しい状況は今もなお続いています。
こうした中で、勤勉で我慢強く、助け合いの精神を重んじる日本人は、底力を発揮し、社会システムの質を高めてまいりました。
それでも、非正規雇用を初めとする働き方の問題など生活に直結するさまざまな課題が表面化しています。成熟した社会と言われて久しい中にあっても、日々の暮らしを守りたい、切実な思いを訴える方がふえています。
加えて人口減少・超高齢社会の進行が日本の未来、そして我がまち島田の未来のありようを左右する構造的な課題として立ちはだかっています。
市民に一番近い基礎自治体が担う役割の大きさ、果たさなければならない責任を議員の皆様や全職員はひしひしと感じているのではないでしょうか。そして、新たな時代を迎える今、改めてその思いを強くしているのではないでしょうか。
厳しい現実から目をそらすことなく、私は市民生活を守り抜く強い信念を持って市政運営のかじを取り続けてまいりした。就任２年目には、県内自治体でいち早くまち・ひと・しごと創生推進本部を立ち上げるとともに、さまざまな施策を連動、展開させることで諸課題への手だてを講じてまいりました。
こうした成果が実を結び、私が重きを置く子育て施策を例に挙げれば、昨年４月に保育における待機児童ゼロを実現いたしました。さらには国に先駆けて保育料一部無償化を実行し、国との垣根を取り払い実現したママハロの設置は他の自治体の注目を集めるに至っています。
本市の核となり、新たな時代への布石と位置づける４つの重点プロジェクトは順調に進んでおります。
市民の安全・安心の砦となる新
病院建設事業につきましては、現在、地盤を強化する杭打ち作業を進めており、ことしの夏には病院と本体の工事に着手する予定です。新病院完成への道筋が日ごとに目に見えるものとなってまいります。
また、並行して医師の確保、新体制への移行など平成33年（2021年）３月の開院に向けた準備に全力を注いでまいります。
構想から６年、新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区の開発事業は、いよいよ一部、工業団地の販売を開始いたします。あわせてアクセス道路を初めとする周辺整備を進めてまいります。
開発のメーンに掲げる賑わい交流拠点に関しては、昨年６月にＪＡ大井川、大井川鐵道株式会社、ＮＥＸＣＯ中日本、そして島田市による４者包括連携協定を締結、さらにことし１月には運営会社として設立された株式会社賑わい創造舎へ出資し、協力体制を確実なものといたしました。
平成32年（2020年）夏の開業を目指し大規模なマルシェや地場食材を堪能できるレストラン、多くの人を大井川流域へといざなう観光案内所の整備を進めていきます。そして、この場所をヒトとモノ、ヒトとコトをつなぎ、島田の未来を明るく照らすゲートウェイとして位置づけてまいります。
旧金谷中学校跡地活用事業については、昨年８月、優先交渉権を持つ株式会社八ヶ岳モールマネジメントと土地賃貸借契約を締結いたしました。
国内からの誘客に加え、富士山静岡空港からのインバウンドをターゲットに、年間70万人の来場者を見込んだリゾートアウトレットと健康維持・増進施設を両輪とする新時代の施設誕生を目指し、平成33年（2021年）春の開業に向けて事業が動き出しています。
建築から56年が経過し、建て替えの決意をした市役所本庁舎については、現在、新庁舎等整備基本計画審議会における議論や市民ワークショップからの意見を参考に基本計画の策定を進めております。
単に行政機能を担う場としてだけでなく、有事における対応拠点として、また市民の皆様が訪れやすい開かれた市役所にしてまいります。
新年度には基本設計に着手、平成34年度（2022年度）の末の完成に向けて着実に進展を図ってまいります。
このように、新たな時代の幕開けにふさわしいこれからの島田市の核となる事業を鋭意進めてまいります。
輝きのあるまちの未来を描きたい
輝創都市実現への市民総意の強い思いは、島田・金谷・川根それぞれの地域が持つ特徴を生かしたまちづくりを進める原点です。
平成の合併時に掲げたこの目指すまちの姿が、本市のアイデンティティとも言える大井川を軸とするまちづくりを加速させ、各地域が持つキラリと光る地域資源、脈々と引き継がれる歴史、水と緑が相深まる豊かな自然が融合し、人と産業・文化が交流する現代の結節点としての地位を確立させることとなりました。
そして、踏み出そうとする新たな時代への第一歩は、先人たち、そして今を生きる私たちの思いが重なる、次世代に向けた希望あるまちをつなげていくものでなくてはなりません。
そのためにも、このまちが常に魅力ある選ばれるまちとしての存在を示し、進化し続けることが必要となるのではないでしょうか。
その道しるべとなる第２次島田市総合計画に沿った市政運営は２年目を迎えます。
将来像「笑顔あふれる安心のまち島田」、それを支える７つの政策を打ち出し、このまちに暮らす人の幸福度の向上の実現と、根底に流れる縮充の考えを市政運営の柱とすることを示しました。
本市の強みといえる国・県・周辺市町との連携体制や公民連携のノウハウ、さらに培ってきた市民力を生かしながら、大胆かつ繊細な視点を持って、真に必要な施策・事業を選択し、限られた資源を投下していく新たな時代を迎えるに当たって、その思いを強くしたところです。
それが、このまちならではのよさ、さらに、このまちに暮らす人のよさが際立つ、持続可能なまちづくりにつながるものと確信しております。
人口減少・超高齢社会を受け入れつつ、将来に夢や希望が持てる魅力あふれる島田市を後世に引き継いでいくためには、勇気を持ったチャレンジ＝挑戦が必要です。
私が挑むこれからの時代を切り開く７つの挑戦を御紹介いたします。
１つ目の挑戦は、シビックプライドの醸成です。シビックプライドとは、市民が抱くこのまちへの誇りであります。
島田で生まれ育ったこと、島田での暮らしに喜びや幸せを感じることが、このまちへの誇りと島田愛につながるのではないでしょうか。
その実現には、まず、市民の皆様と市政との強い絆を結ばなくてはなりません。
私はこれまで対話を重視した施設運営に取り組んでまいりました。
全68自治会を巡った車座トークでは、2,000人を超える市民の皆様に御参加いただき、その貴重な御意見は第２次島田市総合計画などの策定に生かしてまいりました。現在は、自治会の枠を越えた移動市長室という形で対話の場を継続し、さまざまな気づきを得ております。
新年度は、地域が自発的に開催するワークショップにファシリテーターを派遣して、地域コミュニティーの活性化を後押ししてまいります。
島田市緑茶化計画を推進して３年が経過しました。広く認知され、地元企業にとどまらず、遠方の大手企業の商品開発に島田産の抹茶が使用されるなど、その成果が目に見える形となってまいりました。
また、市民の皆様の意識にも、島田市といえば緑茶グリーンが定着してまいりました。市民参加型の島田市緑茶化計画は、シティプロモーションとして島田市を国内外に発信するだけでなく、世界一緑茶を愛する市民として、緑茶にまつわるさまざまなことに楽しみながらチャレンジすることで、島田を好きになるというシビックプライド醸成の狙いもあります。
３月には、本市や静岡県立大学、横浜薬科大学が中心となった実行委員会によるアジアパシフィックティーエキスポ2019in Japanをふじのくに茶の都ミュージアムなどで開催いたします。
お茶のイノベーションをテーマに、国内外からお茶に関する研究者や茶業関係者が集まるこの国際イベントの開催は、島田市緑茶化計画と本市のお茶をＰＲする絶好の機会です。
これからも、今ここに住む市民の皆様を第一に考え、市民協働によるまちづくりへの参加促進、島田市緑茶化計画のさらなる深化により、島田市に関心を持ってもらう、好きになってもらう取り組みに挑戦をしてまいります。
２つ目の挑戦は、デジタルマーケティング手法の積極的な活用です。
システマティックな運用は最新技術に任せ、政策立案や意思決定など人間にしかできないことをする。
私たちの業務を大きく転換するときが、今すぐ目の前に近づいています。その先手を打つデジタルマーケティングの手法を、本市では新年度から導入し、全国基礎自治体のフロントランナーとして道を切り開くことといたしました。
その効果は、日々蓄積されるデータマネジメントプラットフォームを有効活用することで、市民ニーズがスピード感を持って的確に把握され、真に市民が求めているサービスを効率的に提供できることにあります。
加えて、市民以外の方、それこそ世界中の方の島田市への関心度と求めるトレンドを把握することで、交流人口の拡大を見据えた効果的なシティプロモーションへとつなげ、元気で活気のある島田市を目指してまいります。
この挑戦を力強く推進する専門組織として、
行政経営部にデジタルマーケティング推進室を設置し、より戦略的に事業の推進を図ってまいります。
３つ目の挑戦は、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりです。
コンパクト・プラス・ネットワークとは、居住や商業・福祉などの生活サービス機能を地域拠点に誘導して高密度化を図るとともに、複数の拠点間を公共交通やＩＣＴの活用などにより結びつけることで、人口減少社会においても持続可能となる都市の形成を目指す取り組みです。
さまざまな課題の発生が予想される中、市民生活の利便性を確保し、まちの活力を維持向上させていくためには、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりが何よりも重要であることを市民の皆様に丁寧に説明してまいります。
そして、このまちづくりの方向性を明確にするため、都市計画マスタープラン、中心市街地活性化基本計画、公共施設等総合管理計画、そして新たに策定する立地適正化計画をリンクさせ、魅力ある持続可能なまちのデザインを描き、お示ししてまいります。
あわせて、中心市街地の魅力を高める施策として新たに遊休不動産リノベーション応援事業補助金を創設し、空き店舗等を活用したまちのにぎわいづくりの支援に取り組みます。
４つ目の挑戦は、観光によるにぎわいづくりです。
本市には、ＳＬや蓬莱橋、川越街道、諏訪原城跡など文化や歴史に育まれた観光文化資源、そして川根温泉や鵜山七曲パラグライダーパークといった自然を生かしたアクティビティなど、多彩な地域資源が存在します。
さらに、新東名島田金谷インターチェンジ周辺及び旧金谷中学校跡地には新たな交流拠点も誕生します。
これらを点から線、線から面へと有機的に結びつけ、観光で稼ぐまちを視野に入れた観光総合戦略を策定します。地域全体で稼げる仕組みや体制を構築することで、観光で地域経済を牽引し、地域所得力の向上につなげてまいります。
さらに、川越街道を初めとする本市の貴重な文化資源を後世に残しながら積極的に観光資源として活用する方向性について、現在策定中の文化芸術推進計画で明らかにしてまいります。
５つ目の挑戦は、健康による幸せづくりです。
健康であることは、人間にとって最も基本的な欲求の一つであります。子供からお年寄りまで健康であることは、幸福への第一歩なのではないでしょうか。
また、急速に進行する超高齢社会に対応できる持続可能な社会としていくためにも、健康な市民をふやし、健康寿命を延ばしていくことが大変重要なことであります。
開始から６年目を迎えたしまだ健幸マイレージの取り組みは、市民の皆様に認知されてまいりました。
また、昨年度から取り組む健幸アンバサダー事業に人から人へ健康に関する情報を伝達していく伝道師の養成メニューを追加したことで、草の根運動による健康と幸せの輪のさらなる広がりが見えています。
そして、新年度からは、40歳以上の国民健康保険の被保険者を対象に実施している特定健診を完全無償化とし、メタボリックシンドロームの予防と改善、生活習慣病の早期発見・早期治療につなげてまいります。
さらに、平成32年（2020年）３月には、田代の郷に多目的スポーツ・レクリエーション広場が完成いたします。大型複合遊具や芝生広場を備えた幅広い年齢層の方が楽しむことのできる市民の憩いの場としてまいります。
６つ目の挑戦は、子育て施策のさらなる充実です。
子育ての充実は、私が就任時から最も力を入れてきた政策の柱であります。
これまで、島田ゆりかご保育所の開設や小規模保育所の誘致によりゼロ歳から２歳までの保育定員を大幅にふやし、待機児童解消に努めてまいりました。また、保育料の第２子半額・第３子以降無償化の実施などにより、安心して子供を生み育てやすい環境を整えてまいりました。
市役所のワンストップサービスを強化したハローワーク出張所「ママハロ」の設置も、県内初の試みとして子育て中のママに大変好評を得ています。
このような子育て中のパパ・ママの視点を大切にした取り組みが実を結び、子育て世代が中心となる30代の人口動態は４年連続して転入超過となっています。これは、私のこの６年間の子育て政策が評価された証であると自負をしております。
新年度は、国の幼児教育無償化の影響で保育需要が増加することが予想されるため、２カ所の小規模保育所を誘致してまいります。
さらに、全ての妊婦、母子、子育て家庭を対象にした切れ目のない子育て支援により、虐待などリスクの早期発見・早期支援等で効果を上げているフィンランドのネウボラのエッセンスを取り入れた島田市版ネウボラを県内初の試みとして導入いたします。
これは、母子だけでなく父親を含めた家庭に担当保健師をつけ、これまで以上に気軽に相談しやすい関係を築くことにより、安心して出産・子育てができる支援体制を提供するものです。
引き続き、「子育てするなら島田市で」を合い言葉に、子育て施策の充実を図ってまいります。
７つ目の挑戦は、教育による未来の人材づくりです。
平成32年度（2020年度）に英語教育が小学３年生から必修化されることを見据え、外国語指導助手を増員し、生きた外国語に触れる機会をふやすとともに、地元企業が中心となり誕生したＩＣＴコンソーシアムとの連携によりロボットやドローンに触れる機会を提供し、子供たちのＩＣＴへの興味を深めてまいります。
また、島田市教育大綱の基本理念として掲げる「市民総がかりで育む豊かな心と学び」、そして、それを具現化する夢育・地育の考えに基づき、夢や地域愛を育む教育を推進してまいります。
少子化の影響で児童・生徒が減少し、複式学級の増加が見込まれている中、昨年10月、島田市教育環境適正化検討委員会から、子供たちに最適な教育環境を提供するための学校再編方針案に係る提言書を受け取りました。
現在、この提言内容をベースに保護者や地域の皆様との協議を始めています。子供たちにとって最適な教育環境とはどのようなものか、関係者の皆様との丁寧な対話を重ね、結論を出してまいります。
本市の教育施設は、昭和の時代に整備されたものが中心であり、今後も使い続けられる施設ばかりではありません。
10年先、20年先を見据え、そして、個々ではなく全体を見据え、公共施設マネジメントの視点により計画的に施設の更新・統合・廃止を進めてまいります。
また、昨年は「災害級の暑さ」という言葉が注目されたとおり、その暑さは苛酷極まりないものでした。
そのような状況から児童・生徒の安全・安心を確かなものとするため、本市は県内でいち早く小・中学校普通教室への空調機導入を表明いたしました。リース方式による財政負担の平準化を図った契約を締結し、ことし６月までに設置が完了いたします。
以上、新たな時代を切り開くための７つの挑戦を御紹介いたしました。この７つの挑戦を有機的に結びつけることで、さらに大きな効果を生み出し、島田市の躍進につなげてまいります。
人口減少・超高齢社会という時代を切り開き、島田市が元気で活力のあるまちであり続けるために、私と職員が一丸となって最大出力で挑戦をしてまいります。
ことしは、平成から新たな年号に変わる、まさに時代の転換期であります。本市にとっては、富士山静岡空港開港10周年、牧之原台地開墾150周年に当たる節目の年でもあります。
今の時代にあって、私は常々、「市役所は究極のサービス業を営む会社であり、島田市の未来のために投資する市内最大の投資会社である」と訴えてまいりました。市民の皆様の幸福度を最大化するため、そして10年先、20年先の島田市の未来のために、今、何を選択するのか。
激動の時代ともいえる平成の時代を教科書に、柔軟な発想や対応力、応用力を発揮しなければならない場面がふえてまいります。そして、時代の分岐点に立つ私たちは、大局的な視点で物事を俯瞰し判断することが求められています。
その判断は、行政にとどまることなく、議会や市民との対話で合意形成を図り、まさに島田市の総意として結論を出していかなければと肝に銘じております。
次の世代に夢や希望が持てる魅力あふれる島田市を引き継いでいく、これが市長として新たな時代に挑むに当たっての決意であります。そのために、市民の皆様と力を合わせ進んでいきたい、そう思っております。
以上、所信の一端を申し述べました。
市政運営への御理解と御協力を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。
次に、平成31年度予算の大綱でございます。本予算は、第２次島田市総合計画・前期基本計画に掲げた事業の推進により、市民の命と暮らしを守り、福祉のさらなる増進を目指すものであります。
また、社会経済情勢の動向や国・県の施策・制度改正へ適切な対応を行い、あわせて健全な財政運営に努めることを基調として編成をしております。
さて、昨年12月21日に閣議決定された平成31年度予算政府案ですが、厚生労働省による毎月勤労統計調査における不適切な事務処理に関連し、本年１月18日に変更の閣議決定がされております。
政府案は、平成31年（2019年）10月の消費税増税に備えた臨時・特別の措置や幼児教育の無償化、社会保障の充実のための経費を計上し、一般会計総額は、前年度に比べて3.8％増の101兆4,571億円となり、初めて100兆円を超える規模となっております。
また、地方財政計画全体の規模につきましては、高齢化に伴う社会保障の充実や防災・減災、国土強靱化の緊急対策により、前年度に比べ２兆3,600億円、2.7％増の89兆2,500億円程度となっております。
さらに、地方財源につきましては、好調な景気を受け、地方税及び地方譲与税を8,708億円、2.1％の増、地方交付税を1,724億円、1.1％の増と見込み、臨時財政対策債は減額となりますが、一般財源総額は前年度に比べ5,913億円、1.0％の増と見込んでおります。
こうした動向を踏まえて編成いたしました本市の平成31年度予算につきまして、御説明をいたします。
初めに各会計の予算額を申し上げますと、一般会計は426億1,300万円で前年度の当初予算に比べ43億9,800万円、11.5％増となっております。
特別会計８会計の合計は214億3,291万6,000円で、前年度に比べ１億2,126万6,000円、0.6％の減となっております。
また、水道事業及び病院事業の企業会計の合計は、支出ベースで210億6,493万円、前年度に比べ22億1,588万5,000円、11.8％の増となっております。これにより予算の総額は851億984万6,000円で、前年度に比べ64億9,261万9,000円、8.3％の増となっております。
一般会計歳入予算でございますが、市の財政運営の根幹をなす市税のうち固定資産税につきましては、平成31年度が評価がえの据え置き年度であることから、家屋の新築・増築分の増及び償却資産の増を考慮しております。
また、給与所得の伸びなどによる個人市民税の増や軽自動車税の増などにより、前年度に比べ３億1,488万4,000円、2.2％増の143億4,109万3,000円を見込んでおります。
地方消費税交付金につきましては、平成31年（2019年）10月の消費税増税及び決算見込みなどから、前年度に比べ10.6％増の19億1,300万円を見込んでおります。
地方交付税につきましては、国の地方財政対策の推移及び普通交付税の合併算定替え加算の段階的な縮減などを考慮し、前年度同額の52億1,000円を見込んでおります。
市債につきましては、新
病院建設事業への出資金及び島田金谷インターチェンジ周辺地区開発事業の財源とする合併特例事業債の借り入れなどにより、前年度に比べ22億350万円、57.9％増の60億820万円となっております。
なお、繰入金につきましては、財政調整基金からの繰り入れを増額し、全体では、前年度に比べ21.3％、４億6,925万8,000円増の26億7,732万5,000円としております。
一方、
歳出予算の主な特徴でございますが、目的別の予算額の割合では、３
款民生費が最も多く、
障害福祉サービス費、児童手当費、子ども・子育て支援費、国民健康保険費、介護保険費、後期高齢者医療費などにより132億5,628万2,000円と予算全体の31.1％を占めております。
また、４
款衛生費につきましては、各種の健康増進事業や予防接種事業、病院事業会計繰出金及び
クリーンセンター長寿命化事業などを計上したことにより、60億2,635万9,000円と予算全体の14.1％を占めております。
次に、特別会計予算及び企業会計予算につきましては、それぞれ所要の歳入
歳出予算を計上しております。
それでは、第２次島田市総合計画に掲げる政策分野に沿って、主要な事業につきまして御説明をいたします。
初めに、「安全ですこやかに暮らせるまちづくり」についての政策であります。
「ここに住む全ての人の安全な生活を守る」につきましては、常備消防事務を引き続き静岡市へ委託し、六合出張所及び川根南出張所配備の消防ポンプ車を更新するなど、消防救急体制の充実に努めてまいります。
非常備消防については、消防ポンプ車３台を更新するとともに、消防団活動の支援を充実するなど、消防団の災害対応力を強化してまいります。
また、昭和56年以前に建築された木造住宅等の耐震化の補助事業につきましては、耐震補強計画から工事までの一体実施を促進するため新たな制度を創設するとともに、耐震シェルター等設置の補助事業を継続することで、地震等の災害から市民の生命、財産等を保護し、被害の軽減を図ってまいります。
このほか、整備中の向島町公園内の耐震性防火水槽の整備事業、また、急傾斜地崩壊対策事業といったハード対策を進めるとともに、防災スペシャリスト養成のため、引き続き内閣府に職員を派遣するなど、災害対応の中核となる人材育成にも取り組んでまいります。
「健康で自分らしく暮らす」につきましては、新たに平成31年度から、国民健康保険被保険者を対象とした特定健診及び後期高齢者医療の被保険者を対象とした健診に係る自己負担金の無償化を実施してまいります。
また、フッ素塗布による虫歯予防事業の対象について、これまで小学校１年生から４年生までとしていたものを、新たに小学校１年生から６年生まで拡大をいたします。
さらに、健幸マイレージ推進事業の普及促進、健康づくりの伝道師的役割をもつ健幸アンバサダーの養成にも引き続き努め、さまざまな世代が健康づくりへの関心を高める施策を推進してまいります。
休日急患診療事業については、平成31年（2019年）５月の長期連休においても日曜及び祝日の開所を予定しております。例年にない長期休暇となることから、市民の皆様が安心して医療機関での受診ができる体制を確保してまいります。
市民病院においては、大井川流域の基幹病院として質の高い医療を行うため、診療体制の確保、医療機器の整備など、市民の命と健康を守る拠点として、医療提供体制の一層の充実に努めてまいります。
新
病院建設事業は、平成32年度（2020年度）中の開院に向け着実に建設事業を推進するとともに、道路・水路等の周辺環境整備事業を進めてまいります。
「生涯を通じて誰もが生きがいを持ち安心して暮らす」につきましては、高齢者の生きがいづくりや介護予防を進めるため、老人福祉センターの管理運営、敬老会や老人クラブに対する助成金、生きがい活動支援通所事業などを実施してまいります。
また、判断能力が低下した認知症高齢者などの財産及び権利を保護するため、成年後見支援センターを新たに設置し、市民後見人の育成や活動支援に取り組んでまいります。
さらに、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業や地域高齢者見守りネットワークづくり事業など在宅福祉サービスの実施により、高齢者が安全で安心して暮らすことができるよう支援してまいります。
介護保険事業については、第７期島田市介護保険事業計画に基づき、所要の保険給付費を計上し、適正な執行に努めてまいります。
また、ケアプランの点検やケアマネジャーへの支援などにより、過不足のない介護サービスの提供に努めてまいります。
さらに、高齢者の体力維持向上のため、平成31年（2019年）８月の開設に向け、六合地区に市内３カ所目となるパワーリハビリ教室を整備してまいります。そのほか「しまだ市っ歌りげんき
体操」と「しぞ〜かでん伝
体操」を組み合わせた介護予防
体操「しまトレ」を引き続き推進するなど、介護予防体制の充実を図ってまいります。
「弱い立場の人を支えあう」につきましては、生活困窮者自立支援法の改正を受け、生活困窮世帯の家計管理や債務整理などの支援に新たに取り組んでまいります。
また、居宅介護サービスや重度心身障害者への医療費助成など、障害福祉サービスの充実を図り、障害のある人もない人もともに認め合い、支え合いながら生活できる環境づくりに努めてまいります。
さらに、地域の社会福祉活動の充実を図るため、島田市社会福祉協議会への支援を継続するとともに、第３次島田市地域福祉計画の策定に向けアンケート調査を実施してまいります。
政策分野の２つ目は、「子育て・教育環境が充実するまちづくり」についてであります。
「子どもを生み育てやすい環境をつくる」につきましては、子育てコンシェルジュによる総合相談受付や、育児サポーター派遣による子育てのスタート支援など、幅広い子育て支援策を継続するとともに、島田市子育て支援サイト「しまいく」を利用し、子育て情報を積極的に発信してまいります。
また、国に先立ち実施しておりました、保育料の第２子半額、第３子以降の無償化については、平成31年（2019年）10月から国の無償化制度が始まり、そちらに移行することになります。なお、国の無償化の対象から外れるゼロ歳から２歳児に対しては、市単独事業として継続実施し、国を上回る子育て世帯への負担軽減を図ってまいります。
このほか、不妊治療や不育症治療に要する経費の一部助成、出産後の健康診査やケア事業など、安心できる母子保健体制を整備してまいります。
また、母子の支援を強化するため、母子手帳交付時に担当保健師をお知らせし、妊娠から出産、子育て期の切れ目なく寄り添う支援体制、島田市版ネウボラを整備してまいります。
「地域ぐるみの教育環境をつくる」につきましては、行政を含め地域全体で学校教育を支援するため、放課後子ども教室や寺子屋事業を推進してまいります。
また、島田市教育環境適正化検討委員会の提言をもとに、教育効果を高める適正な規模の学校配置を通じ、子供を最優先にした学校づくりの実現を目指してまいります。
「豊かな心を育む教育を進める」につきましては、児童・生徒の外国語によるコミュニケーション能力向上と国際感覚を養うため、外国語指導助手を３人増員し小・中学校へ派遣してまいります。
ＩＣＴ環境整備では、市内小・中学校の教育用コンピューターを一斉更新するなど、情報化社会への対応、社会情勢の変化に応じた必要かつ適切な教育環境の整備を進めてまいります。
学校施設の整備では、島田第四小学校校舎の改築工事、大津小学校屋内運動場の耐震化工事、伊太小学校屋内運動場の耐震化に向けた実施設計を進めてまいります。
また、島田第三小学校の外壁修繕、初倉南小学校の屋上防水改修、金谷小学校トイレ洋式化など学校施設の維持修繕を行ってまいります。
さらに、小・中学校の普通教室へのエアコン設置については、７月からの稼働に向けて計画的に整備を進めるなど、教育環境の充実に努めてまいります。
学校給食では、南部学校給食センターにアレルギー対応食の調理室を整備するとともに、衛生管理基準に沿った施設改修、設備機器を更新することで、安全・安心な学校給食を提供してまいります。
「地域で学びの力を発揮する人材を育てる」につきましては、市民一人一人が生涯を通じて学びによる自己実現を図ることができるよう、しまだ楽習センターや各公民館等において多種多様な学習機会の提供に努めてまいります。
図書館では、読み聞かせ活動やブックスタート事業など、子供が読書への関心を高める取り組みを進めてまいります。
また、市民の自主的な学習や情報収集を支援するため、市民ニーズに合った蔵書資料の整備に努めてまいります。
「生涯スポーツを楽しむ人をふやす」につきましては、誰もが楽しめるニュースポーツ教室などを開催するとともに、交流人口の拡大を図ることを目的としたしまだ大井川マラソンｉｎリバティや元旦マラソンの開催などにより、スポーツを通した生きがいづくり、にぎわいの創出をさらに進めてまいります。
また、モンゴル国ボクシングチーム、シンガポール共和国卓球チームの2020年東京オリンピック事前合宿を通じ、トップアスリートの競技力を身近に感じられる機会を設けるとともに、日本人オリンピアンとの交流事業を開催するなど、オリンピック・パラリンピック競技大会への関心を高めてまいります。
また、田代の郷整備事業地内に、幅広い年齢層の市民が安心して楽しく健康の保持増進ができる多目的スポーツ・レクリエーション広場を整備いたします。
政策分野の３つ目は、「地域経済を力強くリードするまちづくり」についてであります。
「雇用の創出や新技術の導入により地域経済を発展させる」につきましては、産業支援センターおびサポにおける相談体制を充実させ、事業者・起業希望者への個別相談やセミナー・交流会の開催などにより、地域で活躍する人を育ててまいります。
また、首都圏・中京圏の学生や若手人材のＵＩＪターン就職を推進するため、大学訪問や若者と地元企業との交流会などを実施してまいります。
さらに、地方創生推進交付金事業として市内産業へのＩＣＴ導入促進、その技術を活用できる人材の育成、またクラウドソーシングなどの多様な働き方の創出など、ＩＣＴで人の流れを呼び込む、教育・産業づくりを推進してまいります。
このほか、若者の就労支援セミナーや女性の就業率向上を目的とした子育てママセミナーの開催、高齢者に就労の場を提供するシルバー人材センターへの支援など、雇用対策事業を実施してまいります。
「世界に誇れる技術を持った中小企業を育てる」につきましては、市内の中小企業の実態調査を行い、中小企業・小規模企業振興推進会議において、中小企業支援のための効果的な施策の検討を進めてまいります。
また、全国の優良企業の経営者を講師として招き、市内中小企業の経営者等を対象としたビジネススクールを開講し、地域産業力の強化に努めてまいります。
さらに、市内で新たに起業する事業者や新たな分野の産業に進出しようとする事業者に対し、補助金を交付するなど多角的な支援を行ってまいります。
「商店街や個店を支援し、地域のにぎわいを生み出す」につきましては、中心市街地にある空き店舗を活用し、起業する方に改装費を助成する遊休不動産リノベーション応援事業を新たに立ち上げ、まちのにぎわい・活性化を図ってまいります。
ふるさと寄附金につきましては、デジタルマーケティングの手法を取り入れたＷＥＢ広告による周知を行い、ふるさと寄附金の増収を図るとともに、返礼品である島田の逸品を初めとした地場産品を積極的にＰＲするなど、地域の個店の魅力発信、地場産業の振興に努めてまいります。
また、中心市街地のにぎわい創出のための振興策について、関係団体や事業者との協議を進め、中心市街地活性化基本計画を策定してまいります。
さらに、新たにまちなかに出店をしようとする事業者を支援するチャレンジ機会創出事業に取り組むとともに、しまだ音楽広場や地域交流センター歩歩路、おび通りなどの施設を生かし、にぎわい創出を促進し、まちなかの活性化を図ってまいります。
「地域の特色を生かした農林業を進める」につきましては、拡大する農産物等への鳥獣被害対策として、新たに鳥獣被害対策実施隊を創設し、被害状況の把握やパトロールを行うとともに、被害対策の周知や研修会を実施する被害防止に努めてまいります。
また、農業を担う次世代への人材育成や認定農業者の経営改善に対する支援制度、がんばる認定農業者支援事業を引き続き実施してまいります。
茶業につきましては、島田市緑茶化計画と関連づけ、首都圏での茶の販売促進事業の実施やお茶に関連した商品の開発などを行うとともに、島田市茶業振興協会へ補助金を交付し、国内外の商談会や見本市への参加を支援するなど、島田市のお茶を広くＰＲしてまいります。
また、輸出に向けた茶園の有機ＪＡＳ認定取得の取り組みや碾茶工場の整備などに対して助成を行い、島田市のお茶の付加価値を高める施策を進めてまいります。
農林業生産基盤の整備につきましては、農地中間管理機構を通じた牧之原地区の茶園集積に係る調査を実施するとともに、農林業の生産性向上のため、蛭川農道、蓬莱農道などの改良事業、林道福用線、白山線などの開設事業、鍋島犬間線、葛籠線の舗装事業などを実施してまいります。
「人と地域の魅力を伝える観光施策を進める」につきましては、デジタルマーケティングの手法により、島田市に興味を示す観光客の動向等を分析し、観光客を誘引し、地域活性化につながる観光総合戦略を策定してまいります。
島田大祭、島田髷まつり、金谷茶まつりといった歴史と文化に基づく観光資源、川根温泉や鵜山七曲パラグライダーパークなどの自然を活用したアクティビティなど多彩な地域資源を活用するとともに、さらには、当たり前のこととして気づいていなかった新たな観光資源の創出、観光プログラムの構築などを通じ、観光で稼ぐ体制づくりを進めてまいります。
政策分野の４つ目は、「住みよい生活環境があり、自然とともに生きるまちづくり」についてであります。
「地球環境の保全に貢献する」につきましては、環境への負荷を低減させるまちづくりを推進するため、環境基本計画に基づき、市民及び事業者が一体となった取り組みに努めてまいります。
温室効果ガス排出量の削減に向けた取り組みでは、普及が進んだ太陽光発電設備等の設置に対する助成から、エネルギー利用の効率化をさらに促進するため、住宅用蓄電池及び家庭用燃料電池の設置に対する助成にシフトし、低炭素・資源循環型社会への先進的な取り組みを支援してまいります。
また、環境教育の充実につきましては、小学生向けアース・キッズ事業を実施するとともに、女子高校生を対象としたブルーアース塾を開催するなど、学校や家庭といった身近な環境問題から主体的に取り組むことができる人材を育成してまいります。
クリーンセンターについては、施設の老朽化に伴う長寿命化を図るとともに、脱水汚泥を助燃材として田代環境プラザで焼却するための工事を実施してまいります。
また、田代環境プラザの適正な維持管理と施設の長寿命化を図ってまいります。
「みどり豊かな自然を守り育む」につきましては、森林環境の保全を図り、公益的機能を持つ森林を財産として次世代へ引き継いでまいります。
森林環境譲与税の創設を受け、これまでさまざまな課題により手入れができていなかった森林を適正に管理、維持するための森林環境整備計画を策定してまいります。
また、林道沿いで林業事業者等の通行に支障となる竹林、広葉樹等の緊急伐採や小規模な伐採を実施する場合に対する補助制度を創設するなど、二酸化炭素の吸収や水源の涵養といった公益的効果を持つ森林に対し従前から実施している保全対策に加え、さらなる森林環境整備を実施してまいります。
さらに、ばらを生かしたまちづくりや、帯桜の里づくりなど、みどり豊かなまちづくりの推進に向け、緑化運動の支援、啓発に努めてまいります。
「水資源と水環境を守る」につきましては、リニア中央新幹線整備計画における南アルプストンネル等の施工に伴い、大井川流域の流量減少が懸念されることから、引き続き関係市町と連携し、大井川水系への影響を注視してまいります。
また、生活排水による河川等の汚濁を防止するため、中溝町や向島町、中央町などへの公共下水道の整備を進めるとともに、公共下水道事業認可区域外の地区においては、合併処理浄化槽の設置に対する助成を引き続き行ってまいります。
「住みよい生活環境をつくる」につきましては、市内でも空き家が目立ち始めていることから、こうした空き家を利活用するため、中古住宅の購入者に対する奨励金を交付するとともに、危険な空き家に対しては危険除去のための応急処置や、相続人の存在が明らかでない空き家の整理を可能とするなど、快適な住環境の確保に向けたさまざまな対策を講じてまいります。
また、コミュニティバスや事業者が運行するバス路線については、市民の皆様が通学、通院等で利用される重要な移動手段であることから、平成30年度同様の運行体制の確保を図ってまいります。
男女共同参画社会の実現を目指す取り組みでは、島田市女性議会の開催や第３次島田市男女共同参画行動計画に基づく事業展開により、あらゆる分野で女性が活躍できる環境づくりの推進に引き続き努めてまいります。
交通安全対策では、新入学児童への交通安全啓発、高齢者の自動車運転免許の返納を促す取り組みを進めるとともに、ガードレールや道路反射鏡の設置や維持管理といったソフト、ハードの両面から交通事故防止に努めてまいります。
政策分野の５つ目は、「歴史・文化が輝く、人が集まるまちづくり」についてであります。
「培われた歴史・文化で地域への理解と愛着を深める」につきましては、本市固有の資源である大井川川越遺跡、諏訪原城跡、蓬莱橋といった歴史的資源を守り、活用を進めてまいります。
また、文化芸術に関する施策を総合的かつ計画的に推進するため、地域の特性等を踏まえた文化芸術推進計画の策定を進めてまいります。
さらに、市民文化祭や国際陶芸祭の開催に対する助成や、博物館では「島田宿の街道文化」や「島田鍛冶と刀剣」にスポットを当てた企画展を開催するなど、文化、芸術に親しむ機会を充実してまいります。
「島田を知り、好きになってもらう」につきましては、行政情報や身近な生活情報、災害時情報などを「広報しまだ」を初め、ホームページ、ツイッター、フェイスブックなど、それぞれのツールの特性に合わせた戦略的な情報発信に努めてまいります。
また、「島田市緑茶化計画」のブランドメッセージを活用し、「地球上で最も緑茶を愛する街 島田」の個性と魅力を効果的に国内外に発信するとともに、市民参加型のシティプロモーション施策を推進し、緑茶グリーンがあふれるまちづくりを市民の皆様と協働して進めてまいります。
「人との連携・交流が生まれる地域をつくる」につきましては、本市の中山間地域において人口減少が顕著となっていることから、今後も持続可能な社会を構築していくため、県外から転入し住宅を取得した方に対し奨励金を交付するなど、移住定住促進に向けた取り組みを継続してまいります。
また、新たに東京圏から移住し、中小企業に雇用された方を対象とした給付金制度を創設することで、移住希望者から定住の地として選ばれるよう、本市の魅力や強みを発信してまいります。
さらに、伊久身地区及び川根地区に地域おこし協力隊を派遣するとともに、任期を終えた地域おこし協力隊員が市内で起業する場合には、経験を生かし、引き続き地域で活躍してもらえるよう、補助制度を新設いたします。
国際交流の推進では、国際交流協会が行うアメリカ・リッチモンド市やモンゴル国などへの学生親善施設派遣事業を推進していくほか、姉妹都市・友好都市等からの島田大祭訪問団を受け入れ、国際色豊かな人材の育成や市民レベルの交流活動の進展につなげてまいります。
政策分野の６つ目は、「ひと・地域を支える
都市基盤が充実するまちづくり」についてであります。
「安全で快適な生活基盤を整える」につきましては、道路の安全・安心を確保するため、生活道路の改良や橋りょうの長寿命化・耐震化事業などを計画的に実施してまいります。
また、既存の公園施設の長寿命化計画に基づき、老朽化した都市公園施設の改修工事を行うとともに、日常の管理により快適な環境維持に努めてまいります。
また、向島町公園につきましては、市民の憩いの場や災害時の防災上の避難地としての機能を図る公園として整備を進めてまいります。
さらに、飲料水の安定供給を目指し、天神原配水池、神座配水池などの改修工事や老朽配水管の布設がえ工事などを実施してまいります。
「地域と地域の活発な交流を支える道をつくる」につきましては、渋滞緩和や道路ネットワークづくりを目的に、道悦旭町線や谷口中河線、色尾大柳線などの幹線道路網の整備を進めてまいります。
また、国道１号バイパスや国道473号の４車線化など、広域幹線道路の整備促進について、国・県に対して周辺市町と連携し働きかけてまいります。
「便利で魅力あるまちの拠点をつくる」につきましては、都市計画マスタープランの見直しとあわせ、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりに向け、新たに立地適正化計画の策定に取り組んでまいります。
島田金谷インターチェンジ周辺地区開発事業においては、ふじのくにフロンティア推進区域内への企業立地に向けた基盤整備を実施してまいります。また、賑わい交流拠点については、ＪＡ大井川、大井川鐵道株式会社及びＮＥＸＣＯ中日本との連携、協力を図りながら、（仮称）大井川流域観光拠点やマルシェ、レストランなどの整備を行い、稼ぐ拠点を創出し、産業の活性化につなげるまちづくりを進めてまいります。
さらに、空港周辺プロジェクト事業では、旧金谷中学校跡地に、株式会社八ヶ岳モールマネジメントが整備を予定するアウトレット施設に関連して、渋滞対策などの周辺環境整備を進めてまいります。
政策分野の７つ目は、「人口減少社会に挑戦する経営改革」についてであります。
「みんなの協力でまちをつくる」につきましては、身近な地域課題について住民の皆様同士で考えていただき、協働のまちづくりを進める新たな取り組みとして、地域ワークショップを開催してまいります。
また、市民主体のまちづくりを進めるため、無作為抽出した市民参加による意見交換会「しまだ未来カフェ」を開催するとともに、市民の手による主体的なまちづくりを推進するため、まちづくり支援事業交付金による支援を継続してまいります。
さらには、市民がまちづくりにかかわる活動拠点として、中間支援機能を有する市民活動センターを運営するなど協働の意識醸成を図ってまいります。
「安定的・継続的な市民目線の行財政運営を進める」につきましては、行政改革、人材育成、情報公開などを通じ、行政運営の最適化を進めてまいります。
事務改善については、パソコン入力などの単純作業を自動的に実行できるＲＰＡソフトウェアの導入を進めるなど、新たな改善にチャレンジしてまいります。
また、デジタルマーケティングの手法を導入し、島田市に興味や関心を持ってＷＥＢサイトや動画に触れた閲覧者のデータを蓄積し分析するシステムを構築し、施策間でのデータの共有化と利活用を図り、より戦略的に事業を推進し、市民満足度の向上に努めてまいります。
さらに、デジタルマーケティングを効率的かつ効果的に推進するため、専門のスキルを持ったアドバイザーとの支援体制を構築してまいります。
このほか、経営状況の明確化や安定的な経営を目指し、公共下水道事業の地方公営企業法適用や上水道事業と簡易水道事業の統合に向けた準備を進めてまいります。
「都市間連携による地域の活性化を進める」につきましては、中部５市２町首長会議の開催を通して、連携による行政サービスの向上や一体性の向上に資する取り組みを進めてまいります。
特に、中部５市２町については、しずおか中部連携中枢都市圏の中で、地方交付税による財源を活用したさまざまな連携事業を実施してまいります。
「公共施設を賢く持って、賢く使う」につきましては、公共施設等総合管理計画に基づき、個々の施設の保全・再編に係る計画を策定し、公共施設マネジメントの取り組みを具体化してまいります。
市役所本庁舎については、平成35年度（2023年度）からの供用開始に向けて新庁舎整備基本計画を策定し、基本設計業務に着手するなど計画的に整備を進めてまいります。
また、旧金谷庁舎跡地につきましては、官民連携手法を取り入れながら、支所機能の再編を中心として、質の高いサービスの提供が可能となる整備手法を検討してまいります。
最後に、平成31年度の行財政運営につきましては、経済や国の施策の動向の把握に努めるとともに、今後の大規模な投資的事業の推進を見据え、中長期的な視点から財政の健全性確保に努めてまいります。
また、市民に最も身近な場所で行政サービスを提供する基礎自治体の役割を認識し、多様化する市民ニーズや行政課題に適切かつ迅速に対応していく所存でございます。
議員各位を初め市民の皆様には、今後とも深い御理解と御支援、御協力を心からお願い申し上げて、所信の一端とする平成31年度予算の大綱とさせていただきます。
引き続きまして、議案第18号及び議案第19号並びに議案第21号から議案第29号までの条例案11件、議案第30号から議案第32号までの一般議案３件につきまして御説明をいたします。
初めに、議案第18号 島田市大
規模太陽光発電設備の適正な設置に関する条例につきまして御説明をいたします。
議案の１ページ以降をごらんください。
本議案は、市民の安全で安心な生活環境の保全及び健全な都市環境の確保に寄与することを目的として、大
規模太陽光発電設備の適正な設置に関し必要な事項を定めるため、新たに条例を制定し、一部の規定を除き平成31年（2019年）の６月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第19号 島田市空家等の適切な管理に関する条例につきまして御説明をいたします。
議案の６ページ以降をごらんください。
本議案は、市民の生命、身体、または財産を保護するとともに、その良好な生活環境の保全を図ることを目的として、空家等の適切な管理に関し必要な事項を定めるため新たに条例を制定し、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第21号から議案第28号までの条例の改正案８件につきまして御説明をいたします。
なお、参考の１ページ以降に新旧条文対照表がございますので、あわせてごらんください。
まず、議案第21号 島田市
手数料条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の９ページをごらんください。
本議案は、森林簿及び森林計画図の閲覧並びにその写しの交付に係る手数料について無料とするため、条例の一部を改正し、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第22号 島田市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の10ページをごらんください。
本議案は、平成30年２月に定められた学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令の施行により、
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準が改正され、放課後児童支援員の
資格基準の一部が変更されたことを受け、本市においても同様の改正を行うため、条例の一部を改正し、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第23号 島田市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例につきまして説明をいたします。
議案の11ページをごらんください。
本議案は、平成29年６月に公布された地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律の施行により介護保険法が改正され、新たに設けられた共生型地域密着型サービスに係る基準について市町村の条例で定めることとされたため、条例の一部を改正し、公布の日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第24号 島田市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の12ページをごらんください。
本議案は、県が新たに定めた国民健康保険運営方針において各市町の賦課方式を統一する方針が示されたことを踏まえ、本市においても賦課方式を見直し、あわせて平成30年12月12日付の厚生労働省からの減免期間の見直しに係る通知を受け、本市においても県税の減免の規定について見直すため、条例の一部を改正し、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第25号 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の施行に伴う
関係条例の整備に関する条例につきまして御説明をいたします。
議案の13ページ以降をごらんください。
本議案は、平成31年（2019年）の10月１日からの消費税及び地方消費税の税率が改定されることに伴い、公の施設の使用料等を定めるため、関連する46の条例を一括して改正し、一部の規定を除き平成31年（2019年）の10月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第26号
島田都市計画大
規模集客施設制限地区の区域内における建築の制限に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の30ページをごらんください。
本議案は、平成27年６月に公布された風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の一部を改正する法律の施行による建築基準法の改正に伴い、大
規模集客施設制限地区における建築の制限に関する規定の見直しを行うため、条例の一部を改正し、公布の日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第27号 島田市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の31ページをごらんください。
本議案は、消防団の組織の再編成に当たり団員の定員の見直しを行うため、条例の一部を改正し、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第28号 島田市
水道布設工事監督者の
配置基準及び
資格基準並びに
水道技術管理者の
資格基準に関する条例の一部を改正する条例につきまして御説明をいたします。
議案の32ページをごらんください。
本条例は、平成29年９月に公布された学校教育法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令の施行により水道法施行令が改正され、布設工事監督者及び
水道技術管理者の
資格基準の一部が変更されたことを受け、本市においても同様の改正を行うため、条例の一部を改正し、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第29号 島田市
地域情報化推進基金条例を廃止する条例につきまして御説明をいたします。
議案の33ページをごらんください。
本議案は、平成30年度末をもって島田市地域情報化推進基金の全額を取り崩すこととなったため条例を廃止し、平成31年４月１日から施行しようとするものでございます。
次に、議案第30号 島田市・金谷町
新市建設計画の変更につきまして御説明をいたします。
議案の34ページ以降をごらんください。なお、別冊参考に変更後の
新市建設計画書がございますので、あわせてごらん願います。
本議案は、平成16年11月に策定し、平成26年12月及び平成29年９月に変更を行った島田市・金谷町
新市建設計画について、計画期間を延長し、現況の人口推計、財政計画、社会情勢等を反映させるため、昭和40年３月に公布された市町村の合併の特例に関する法律第５条第７項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第31号 島田市・川根町
まちづくり計画の変更につきまして御説明をいたします。
議案の46ページ以降をごらんください。なお、別冊参考に変更後の
まちづくり計画書がございますので、あわせてごらん願います。
本議案は、平成19年４月に策定し、平成26年12月及び平成29年９月に変更を行った島田市・川根町
まちづくり計画について、議案第30号で提案した変更後の島田市・金谷町
新市建設計画との整合を確保し、現況の社会情勢等を反映させるため、平成16年５月に公布された市町村の合併の特例に関する法律第６条第６項の規定により議会の議決を求めるものでございます。
次に、議案第32号
静岡地方税滞納整理機構規約の変更につきまして御説明をいたします。
議案の56ページをごらんください。
本議案は、地方税法の改正により平成31年（2019年）の10月１日から自動車取得税が廃止されるとともに、軽自動車税環境性能割りが導入されることから、
静岡地方税滞納整理機構規約のうち軽自動車税及び自動車取得税の申告書処理等に関する規定を変更することについて、地方自治法第291条の３第１項の規定により関係自治体と協議するため、同法第291条の11の規定により議会の議決を求めるものでございます。
以上、議案第18号及び議案第19号並びに議案第21号から議案第29号までの条例案11件、議案第30号から議案第32号までの一般議案３件につきまして御説明をいたしました。
何とぞ適切なる議決をお願いいたします。
───────── ◇ ─────────
△請願第１号の上程、説明
○議長（
大石節雄議員） 次に、日程第33、請願第１号を議題といたします。
紹介議員からの提案理由の説明を求めます。
森議員。
〔16番 森 伸一議員登壇〕
◆16番（森伸一議員） 「日米地位協定の見直しと辺野古の新
基地建設について沖縄の民意を尊重するよう求める意見書」の国への提出を島田市議会に求める紹介議員として、請願の趣旨説明をいたします。
本請願は、ことしの１月30日に鈴木重義氏外33人より提出されました。紹介議員は桜井洋子議員、そして私、森 伸一です。
私が沖縄の現状について初めて知ったのは、元参議院議員の山内徳信さんが1964年、東京オリンピックの年に高校教員として沖縄から島田高校に赴任し、市内のどこかで開かれた講演会に参加したときでした。
そして、大学に入学した1966年ごろはアメリカがベトナム戦争を起こし、アメリカ占領下の沖縄からはベトナム攻撃に参加するＢ−52などの爆撃機が飛び立ち、基地の島沖縄を実感させられるとともに、国内では沖縄の日本返還を求める集会やデモ行進、ベトナム反戦運動が盛り上がりを見せ、私も参加しました。
1972年、沖縄は多くの米軍基地を残したまま本土復帰をしました。
1977年、沖縄で日本教職員組合主催の全国教育研究集会が開かれ、私は高校理科のレポーターとして参加、初めて沖縄に行きました。道路は、まだ車は右側通行、嘉手納基地や南部戦跡、ひめゆりの塔を見学、戦争中の沖縄戦や基地の現状をこの目で見ました。
2004年、長女が琉球大学理学部に入学し、大学卒業後、2012年まで沖縄に残り、高校の教員をしていた関係で、年１回以上は沖縄に出かけ、沖縄の自然、文化にも触れることができました。
さて、本請願の一つは、日米地位協定の見直しです。2004年８月、長女が住んでいた宜野湾市にある沖縄国際大学に米軍のヘリコプターが墜落、炎上した事件が起き、恐ろしくなりました。そして現場に米軍が駆けつけ、事故を起こした機体を搬出するまで、大学関係者はもちろん、日本の消防、警察、行政は現場に入ることができなかったと聞き驚きました。
この根拠は、日米地位協定にあります。また、米兵犯罪が発生しても、犯人が基地内に逃げ込めば逮捕できません。
このような在日米軍に世界でも異常な特権を与えている日米地位協定の抜本改定を全国知事会は昨年７月に決議しました。日本政府も早急に日米地位協定の見直しをアメリカ政府に求め、粘り強い交渉をすることを求めます。
静岡県にも米軍基地があります。地位協定の見直しは島田市にも関係ある重要な要望であると考えます。
もう一つは、沖縄の民意の尊重です。普天間基地の返還、機能の辺野古移設方針は、当時の沖縄県知事、名護市長の受け入れ容認を経て1999年に閣議決定されました。しかし、基地の固定化を防ぐために県側が求めた15年の使用期限は、その後、反故にされ、中国への備えを念頭に置いた辺野古新
基地建設必要論へと内容も変わりました。
一方、アメリカは、沖縄駐留の海兵隊のグアム移転に取り組むなど戦力の見直しを進めており、中国、北朝鮮と日本との関係も対立ではなく話し合いでという流れも生じつつあります。
このような状況の変化に目を向けず、なぜ沖縄県だけが多大な基地負担を続けねばならないのかと沖縄の人たちは保守・革新の枠を越えたオール沖縄で辺野古新
基地建設反対を訴えています。
そして、昨日、投開票された沖縄の県民投票では、投票率52.48％、新基地反対は、有効投票総数の72％を超える43万票余、全有権者数の３分の１以上になりました。また、昨年の知事選で当選したデニー氏が獲得した票よりも約４万票多い結果となりました。しかし、政権は、県民投票実施前からこの結果に関係なく辺野古の
基地建設は進めると言い続け、辺野古の海への土砂投入も始めました。
また、建設予定地の海底の地盤は超軟弱で、工事費は最初の推計値を大きく上回ることもわかり、問題になっています。国がこうと決めたら有無を言わせない現政権の姿勢に、請願人の方々は大きな危機感を感じています。住民の意向を尊重する、これは地方自治の根幹、地方にとり最重要事項です。
辺野古新
基地建設問題は国の政策なので、地方議会で取り上げるのはおかしいという意見の方もいるかもしれません。現在、リニア新幹線建設に伴う大井川の水の減少予測に対してオール島田、オール静岡で中央新幹線建設における大井川水系の水資源及び自然環境の保全に関する要請書をＪＲ東海に提出をしています。
リニア建設は一民間会社の工事ですが、国も全面支援、国策に近い工事です。今後の展開によっては、見切り発車で民意が押し切られる可能性もあります。
こうならないためにも、政府に地方自治の根幹、住民の意向を尊重する姿勢を求めることは重要だと考えます。
まとめとして、本請願者たちは自分たちの市の議会が、市民が安心して住めるために、たとえ国の方針と食い違っても、大多数の市民が決めた事項については、民意を尊重して地方自治の原則を守るような対応を国はすべきだと言ってほしいという市民の皆さんの切なる願い、思いを代表して、このような請願をしました。
ぜひ請願の趣旨を御理解いただき、慎重な審議をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 説明は終わりました。
ただいま提案理由の説明がありました議案第７号から議案第32号及び請願第１号についての質疑は、３月11日月曜日に行います。議案に対する質疑の通告は、３月４日月曜日、午後３時をもって締め切りとなりますので、御了承願います。
なお、質疑の通告に際しましては、お手元に配付させていただきました
議案審査付託先一覧を参照の上、所属する
常任委員会に付託されます議案についての質疑は御遠慮されるようお願いいたします。
また、通告においては内容を具体的にお示しくださるようお願いいたします。
暫時休憩いたします。
休憩 午前11時24分
──────────────────
再開 午前11時25分
○議長（
大石節雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議案の
審査方法等に関する
特別委員の選任について
○議長（
大石節雄議員） それでは、日程第34、議案の
審査方法等に関する
特別委員の選任についてを議題といたします。
特別委員会の委員定数は12人以内となっておりますが、２月14日の本会議において横田川真人議員と八木伸雄議員が辞職したことに伴い、委員が欠員となっておりますので、委員の選任をしたいと思います。
お諮りいたします。本件につきましては、島田市議会委員会条例第７条第１項の規定により議長において大村泰史議員を指名したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大石節雄議員） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名をいたしました大村泰史議員を議案の
審査方法等に関する
特別委員に選任することに決しました。
───────── ◇ ─────────
△散会の宣告
○議長（
大石節雄議員） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。
次回は、３月５日火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午前11時26分
委 員 会 報 告 書
平成31年２月15日
島田市議会議長 大 石 節 雄 様
厚生教育常任委員会委員長 村 田 千鶴子
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第１号 │平成30年度島田市
一般会計補正予算（第５│原案可決 │適当と認める│
│ │号）中、所管に属するもの │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第２号 │平成30年度島田市国民健康保険事業特別会│原案可決 │適当と認める│
│ │計
補正予算（第５号） │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第５号 │平成30年度島田市介護保険事業特別会計補│原案可決 │適当と認める│
│ │正予算（第４号） │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第６号 │平成30年度島田市
病院事業会計補正予算 │原案可決 │適当と認める│
│ │（第４号） │ │ │
└──────┴───────────────────┴─────┴──────┘
委 員 会 報 告 書
平成31年２月15日
島田市議会議長 大 石 節 雄 様
経済建設常任委員会委員長 杉 野 直 樹
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第１号 │平成30年度島田市
一般会計補正予算（第５│原案可決 │適当と認める│
│ │号）中、所管に属するもの │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第４号 │平成30年度島田市公共下水道事業特別会計│原案可決 │適当と認める│
│ │
補正予算（第３号） │ │ │
└──────┴───────────────────┴─────┴──────┘
委 員 会 報 告 書
平成31年２月18日
島田市議会議長 大 石 節 雄 様
総務生活常任委員会委員長 曽 根 嘉 明
本委員会に付託された事件は、審査の結果次のとおり決定したので委員会条例第36条の規定により報告します。
記
┌──────┬───────────────────┬─────┬──────┐
│事件の番号 │ 件 名 │採決の結果│ 決定理由 │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第１号 │平成30年度島田市
一般会計補正予算（第５│原案可決 │適当と認める│
│ │号）中、所管に属するもの │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第３号 │平成30年度島田市土地取得事業特別会計補│原案可決 │適当と認める│
│ │正予算（第１号） │ │ │
├──────┼───────────────────┼─────┼──────┤
│議案第20号 │島田市
行政組織条例の一部を改正する条例│原案可決 │適当と認める│
│ │について │ │ │
└──────┴───────────────────┴─────┴──────┘...