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  1. 島田市議会 2019-02-18
    平成31年2月18日総務生活常任委員会−02月18日-01号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-10-16
    平成31年2月18日総務生活常任委員会−02月18日-01号平成31年2月18日総務生活常任委員会  総務生活常任委員会                              平成31年2月18日(月)                              第3委員会室 1.付託議案の審査  ○ 議案第1号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第5号)中、所管に属するもの  ○ 議案第3号 平成30年度島田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)  ○ 議案第20号 島田市行政組織条例の一部を改正する条例について 2.その他  ○ 会計課 出席委員(6人)  委 員 長  曽 根 嘉 明       副委員長  伊 藤   孝  委  員  齊 藤 和 人       委  員  佐 野 義 晴  委  員  山 本 孝 夫       委  員  清 水 唯 史 欠席委員(なし)
    説明のために出席した者  市長戦略部長                    鈴 木 将 未  秘書課長                      大 石 剛 寿  戦略推進課長                    駒 形 進 也  広報情報課長                    森 川 利 久  地域生活部長兼支所長                杉 村 嘉 弘  地域づくり課長                   渡 辺 武 資  協働推進課長                    三 浦 隆 広  市民課長                      久保田   誠  生活安心課長                    松 村 竜次郎  環境課長                      橋 本   孝  行政経営部長                    北 川 博 美  行政経営部参事                   高 橋 拓 志  行政総務課長                    中 野 和 志  人事課長                      小松原 智 成  財政課長                      前 島 秀 基  資産活用課長                    鈴 木 明 宏  契約検査課長                    木 村 義 幸  課税課長                      北 川 善 巳  金谷南地域総合課長                 小 澤 英 幸  金谷北地域総合課長                 栗 原 尚 巳  川根地域総合課長                  清 水 基 之  会計管理者会計課長                中 村 正 昭  監査委員事務局長                  大須賀 正 行 職務のために出席した事務局職員  議会事務局長                    鈴 木 正 敏  事務局担当書記                   杉 山 雄 也                                開会 午前8時58分 ○委員長(曽根嘉明) それでは、ただいまより総務生活常任委員会を開会します。  議事に入る前に1点御報告いたします。  2月14日の本会議において、河村晴夫議員総務生活常任委員会から経済建設常任委員会に移りましたので、本日から6人の委員で委員会を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。  それでは、議事に入ります。  初めに、付託議案の審査に入ります。  審査につきましては、お手元のレジュメ及び付託議案審査項目に従い進めていきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。  それでは、議案第1号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会の所管に属するものについて審査いたします。  審査につきましては、付託議案審査項目のくくりによって区切って行います。なお、15日の厚生教育常任委員会経済建設常任委員会の審査においては、それぞれの所管に属するものについて両委員会とも原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、あらかじめお知らせいたします。  それでは、条文から総括までを審査いたします。  予算書は2ページから8ページ、予算に関する説明書は18ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 戦略推進課から、第3表繰越明許費に関係して補足させていただきます。  議案の5ページ、あわせて補正予算概要書、参考・図面の15ページをごらんいただきたく思います。  第3表繰越明許費中、2款1項空港周辺プロジェクト事業についてであります。内容につきましては、旧金谷中学校跡地活用事業における富士見町集会所、いわゆるかたくり会館の移転、新築工事に関しまして、それに至る地元調整に時間を要したことから、年度内の完了が難しくなったため、予算を繰り越すものでございます。  なお、完了については平成31年6月中を見込んでおります。  戦略推進課からの説明は以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかに説明はありませんね。  鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 資産活用課から2件補足説明をさせていただきたいと思います。  初めに第3表繰越明許費中の2款総務費、1項総務管理費、市役所周辺整備事業について説明をさせていただきたいと思います。  議案のほうは5ページ、補正予算概要書につきましては16ページの上段の側をごらんいただきたいと思います。  今回繰越明許費の補正をお願いする案件につきましては、新庁舎整備基本計画策定業務委託でございます。本件につきましては、平成30年9月21日から平成31年3月20日までを履行期間といたします業務委託契約、こちらを株式会社石本建築事務名古屋支所と締結をしまして、業務計画を立てまして、これに基づき現在策定作業のほうを進めているところでございます。この間、条例の規定によります外部有識者等による審議会、庁内検討委員会市民ワークショップについても3回開催するということで、さまざまな議論、意見聴取等を行ってきたところでございます。  この計画でございますけれども、検討事項が大変多岐にわたるというところがございます。それから慎重かつ熱心に議論をしていただいているというところでございまして、意見集約に時間がかかる問題というものもございます。  そうしたことから、現時点の進捗状況を踏まえまして、今後パブリックコメントの募集手続等、まだまだ時間を要するということを考慮いたしますと、年度内に業務を完了するというところが大変困難な見通しであることから、予算の繰り越しをお願いするものでございます。  まず、この第3表につきましての説明は以上でございます。  次にもう1件、第4表債務負担行為の1の追加というところにございます、新庁舎オフィス環境整備支援委託について、説明のほうさせていただきたいと思います。  議案につきましては7ページ、予算に関する説明書は33ページをごらんいただきたいと思います。  このオフィス環境整備支援業務ということでございますけれども、新庁舎の整備基本方針の中に、経済的・効率的で環境に配慮した庁舎というものを掲げてございます。これを実現する過程の中で、例えば窓口の空間であったり、執務空間、こうしたものの使用状況、それから業務内容ですね。こうしたものの現況調査を行いまして、文書や物品の保有量、こうしたものを事細かに把握していくという作業がございます。そうしたものをもとに、建物を使う側の視点から新しい庁舎の適正な規模、レイアウト、こうしたものを検討して、建築基本設計のほうに反映していきたいということ、そうしたものの意図を持って発注する業務ということでございます。  昨今、さまざまな自治体で新庁舎の整備に取り組まれておるところでございますが、こうした業務を導入してコンパクトな庁舎づくりに役立てているという事例が数多く見られるというところでございます。今後、この建築基本設計のほうに着手していきたいということで、スケジュールを考えるところでございますが、この業務につきましては極力早期に着手をさせていただきたいということが望ましい、そのように考えております。ですので、今回債務負担行為のほうを設定させていただきまして、年度内に業務委託契約締結して、なるべく早く業務にかかりたいというところで補正のほうお願いをするものでございます。  以上で補正予算の関係、第3表繰越明許費、それから第4表債務負担行為についての説明のほう終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  補足説明が終わりました。それでは委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 空港周辺プロジェクト推進事業で、概要書の15ページにその地図が書いてあります。事業箇所ということで、昔の金中跡地の南側といいますか、一番東側といいますか、そこのところにかたくり会館にかわる施設をつくるというお話だと解釈します。それで、この事業はこれでいいのですけれども、ちょっと関連して、今この黒枠で囲ってあるところが今回対象の土地であって、これを活用してアウトレットモールが来るということで解釈していますが、今後の周辺の整備をするに当たって、恐らくその周りもいろいろ整備をしていかなくてはいけないと思います。それで、今度新しくつくるところの部分は、今構想がある中のいろいろ整備をする中で、ここのところが外れているという解釈でいいのですか。というのは、例えば周りに駐車場などももっと準備しなくてはいけないというような話が出てきたときに、ここのところに、この周りにそれをするということになると、またこれを移転しなくてはいけないというようなことにもなりかねないと思うのです。私が持っていたイメージは、もっとつくるのだったら遠くのところにつくるのかなと思ったのですが、やたら隣接しているところにつくっているということは、これからこれを活用する中で、また移転というような話も出かねない。今考えているイメージというのは、この金中跡地の、例えば駐車場等をつくるのだったら、ふじのくに茶の都ミュージアムのほうの一帯を整備するなどというイメージを持っているのか、その辺のことをちょっと確認したいのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 御質問ありがとうございます。今の御質問につきまして、議員がおっしゃるとおり、このかたくり会館の新設先について、今後また移転を要すること、そういったことはあり得ないと思います。例えばこの移設に当たっては県の補助金のほうも入っていますので、そう簡単には財産処分、短い期間財産処分ということはかなり難しいというか、あり得ない話ですので、議員がおっしゃるとおり、もし仮に駐車場を要した場合は、構想の中では茶の都ミュージアム、国道473号と旧金中の間を考えていく話になろうかと思いますが、それでもやはり農地の問題等々ありますので、そこは慎重に議論をしていかなくてはならないと考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 済みません。もう少し確認させてください。  というと、この予定地の、いわば東側のほうは、今後の開発については余りイメージしていないということであって、西側のほうに何か手を加えるのだったらやるだろうと。というのは50年計画ですよね。10年やそこらだったらわかりますけれども、50年計画というと、恐らくここのところ、いろいろ変わってくると思うのです。そのときに私たちが住民の方といろいろお話をする中で、どのようになるのかという話、必ず出てくるのです。そのためにどんなイメージで私たちはお話をしていったらいいかという確認をしたいのです。今すぐどうこうということを答えるというのは難しいと思うので、その辺のことを聞きたいのです。これは東側は余り手を入れないで、西側のほうに手を入れるのかなというイメージでいいのですね。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 当面のビジョンではないですが、ここの開発が進んで民間投資が活発になった場合ということは、当然議員おっしゃるとおり考えているところでございます。その際は、今国道473号とこの金中の間ということで話をしましたが、それ以外の可能性も十分考えられるということでございますけれども、ただ、このかたくり会館の新しい予定地については、住民の、地域の富士見町の皆様と丁寧に議論を重ねて、平成29年度には11回、そして平成30年度には五、六回議論を重ねて、ここの土地に決まったことでございます。そういったことも考えて、住民の意思は尊重しなければならないということはもちろんのように思っております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。よろしいですね。  ないようでしたら、続いて歳出の審査を行います。  歳出2款総務費、1項1目一般管理費から歳出12款公債費、1項2目利子までを審査します。  予算に関する説明書は23ページから28ページです。補正予算概要書は1ページから8ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  小松人事課長。 ◎人事課長小松原智成) 補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。どうでしょうか。  伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) それでは、バス交通対策費についてもう少し詳しく説明をしていただきたいと思いますけれども、お願いできますか。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) こちらは金谷と島田市民病院を結ぶ金谷島田病院線という路線がありまして、そちらに対するバスの維持経費の欠損補助ということになります。これが補正をする理由としましては、バスの経費、人件費、燃料費というものが非常に上がってきておりまして、予算の段階ではそこについて前年度並みということで計上していたのですけれども、かなりそれ以上に上がったということで補正をさせていただくというものであります。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) よろしいですか。ほかにございますか。  齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 今の件に関連しまして、金谷島田病院線の件は日曜日、土日でしたか、の運行というものは、その後どういうことになっているのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 今現在、まだ土日祝日の運行というのが運休になっておりまして、1本も走っていないという状況です。これにつきましては事業者に継続といいますか、また復活を要望しているのですけれども、なかなか運転手不足というものもありまして、そこまでには至っていないというような状況になっております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) よろしいですか。ほかにございますか。  では、またあったら後ほど伺います。  続いて歳入の審査を行います。  歳入10款地方交付税、1項1目地方交付税から歳入21款市債、1項7目臨時財政対策債までを審査します。
     予算に関する説明書は19ページから22ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。よろしいですか。  それでは、続いて給与費明細書、継続費に関する調書債務負担行為に関する調書及び地方債に関する調書の審査を行います。  予算に関する説明書は29ページから34ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  小松人事課長。 ◎人事課長小松原智成) 補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。よろしいですか。  それでは、議案第1号全体を通して何かありましたらお願いします。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 概要書の1ページの2款1項公共施設整備基金についてなのですけれども、この4億5,000万円ですか、これがどのように決まってきたか、それとこの当該基金について当面の目標というか、期間を含めて、そうしたものに対してどのような考え方があるかお尋ねします。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) まず基金にどのくらい積み増しをしていくかというところのお話を少しさせていただきたいと思うのですけれども、前年度の決算額の中で純繰越金、実質収支なのですが、これについてまず年4回補正をさせていただくときがあります。6月、9月、11月、2月、これで補正財源としてどれくらい使わせていただけるか、それから予算を年度で執行している中で入札差金等が出ますので、これで不用額、こういったものがどれくらい見込めるか、それから歳入の部分でいいますと、税収なども予算よりもふえてくるという場合もありますので、こうしたものがどのくらい伸びるのか、こういったところをまず1つ判断材料としているところがございます。これは基金をどのくらい積むかというところの判断の目安ということのお話でございます。  それからあと1つルールとしまして地方財政法というものがありますが、この中で先ほど言いました実質収支、この2分の1を下らない額を翌々年度までに基金に積まなければならないというところがございます。平成29年度の実質収支の額でございますけれども、約13億円ございます。ですから、先ほど言いました地方財政法ルールからいいますと、この13億円の半分、6億5,000万円を翌々年度までに積むというところでございます。島田市の場合は翌々年度というよりも翌年度に積むということで、流れの中でやっております。ですから、この6億5,000万円を今回補正で上げさせていただいているというところでございまして、この内訳は、先ほど佐野委員からお話がございました公共施設整備基金に4億5,000万円、それから学校施設整備基金に2億円、合わせて6億5,000万円というものがここへ出てくるというところでございます。  何の基金にどれだけ積むかというところでございますけれども、やはり市として大規模な事業、こういったことを行っていくには、やはり貯金、基金が必要になっていきますので、そうした今後の資金需要、それから近年どういった基金に積んでいるのかというところを参考に、基金を積んでいるというところでございます。昨年度の2月補正においても、公共施設整備基金、それから学校施設整備基金に積ませていただいているという実績もありますので、そうしたところを今回考慮しているというところでございます。  あと少し参考でございますけれども、平成31年度予算編成におきまして、公共施設整備基金に3億7,900万円取り崩しをするという予算を計上させていただいておりまして、主なところとしましては新庁舎の関係がございます。新庁舎の整備につきましては、このまま計画どおりにお認めいただければ、今後大きい資金需要が出てくるというところでございます。ですので、来年度その庁舎に1億8,500万円ほど取り崩しというところがございますので、今回その辺を復元したいというところもありまして、それよりも大きい金額、4億5,000万円を計上させていただいているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 趣旨はそういうことだと思うのですけれども、今私の質問した趣旨は、実はこの後一般質問に関連しますが、御案内のとおり、あと五、六年先に島田市としてもかなりの大規模な事業計画があります。そうした中で、本来の目的そのものは財政支出の均等化というか、平準化ということがあると思いますので、ぜひその辺をこれからの事業計画にあわせまして、その平準化に努めるような努力を払っていただきたい、そのように思います。これは要望です。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 委員から今お話があった件でございますけれども、おっしゃられるように、今後島田市、大きい事業を実施していくというところで、やはり貯金、基金は必要になっていくというところでございます。当然今までも積み増しをしてきているところでございます。  ただ、やはり先ほど御説明させていただきましたように、どのくらい積めるだけの財源が出るかというところは、やはりその年度の執行状況にもよります。ただ、繰り返しになりますけれども、大規模事業についてはやはり基金を活用していくというところは当然ございますので、なるべく積んで、それから年度の執行、予算の編成については、委員がおっしゃられたように、なるべくそれを活用して平準化していくような予算編成としていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) いいですか。ほかにございますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 歳入と歳出両方にかかわってくると思うのですけれども、歳入の15款県支出金の中で、総務費県補助金静岡空港隣接地域賑わい空間創成事業費補助金が1,207万5,000円の減額となっているのは、先ほどの旧金中の跡地の隣接の繰越明許も絡んでくることで、県の補助金がこれ減額になっているということで関連するのかどうか、教えていただきたいと思うのですが。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 議員が御指摘した静岡空港隣接地域賑わい空間創成事業費補助金の減額については、同じように対応する歳出の減額で、その見合いの分を減額するものです。その歳出の見合いの分については、空港隣接地域周辺プロジェクト事業のマイナス2,415万円の歳出の見合いの分が補助金が減額されるということでございます。  その内容については、先ほど繰越明許で説明しましたが、かたくり会館の移設を繰り越すという説明をしました。それで、このマイナス2,415万円につきましては、その繰り越しした新設のかたくり会館ができた後実施する予定であった、現かたくり会館の解体、あと同報無線の移設、あと周辺の柵、ネット、そういったものを今年度予算から減額して、来年度、新年度予算に再度上げ直すというような予定でおります。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) いいですか。ほかにございますか。よろしいですか。  ないようでしたら採決いたします。  議案第1号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) 御異議なしと認めます。よって、議案第1号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第5号)中、当委員会の所管に属するものは、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第3号 平成30年度島田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について審査いたします。  議案書は11ページ、12ページです。予算に関する説明書は38ページから40ページ、補正予算概要書は11ページ、12ページです。  当局より補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  よろしいですか。  ないようでしたら採決いたします。  議案第3号 平成30年度島田市土地取得事業特別会計補正予算(第1号)について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) 御異議なしと認めます。よって、議案第3号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続いて、議案第20号 島田市行政組織条例の一部を改正する条例について審査いたします。  議案第7号から議案第32号の議案書及び議案第18号から議案第32号の説明・参考を御用意ください。議案書は8ページ、説明・参考は1ページ、2ページです。  当局より補足説明があればお願いします。  中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  どうでしょう。いいですか。20号。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) これは議案審議でも出たと思うのですけれども、現在の文化課を分けて、文化振興係が消えて、そのかわり新しく文化資源活用課に移すというお話を受けました。僕も勉強不足でわからないのですが、よくこういった編制のときに、課が幾つ、部が幾つということをいいます。まず、これ自治法などで、自治体については幾つ以内にしなさいという、そういう決まりがあるのですか。つまり40以内にしなさいとか、部は7つ以内にしなさいとか、よくそういったことでお話が出てくるのですが、ここのところ、年度年度、課があっちへ行ったりこっちへ行ったりすることがよくあるので、何かどうなっているのかなという感じがあるのですけれども、そもそもそういった決まりがあるのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 部の数等、その辺の決まりがあるかどうかということについては、今私のほうでは把握していなくて申しわけございません。組織の再編等につきましては、まず1つは毎年業務の見直しについて各課のほうにいろいろ照会をかけさせていただいて、各課の回答等につきましてヒアリングを行わせてもらって、組織の再編の案等を進めているところでございます。その再編する目的というものは、新規事業、それから制度改正に対する対応とか、各事業における機能強化を図るといったところで再編をやっております。社会の情勢がかなりこういった変化をしている中で、限られた資源、人や予算、お金の関係を非常に効率的に活用して、市民サービスを低下させることのないように柔軟な対応をしていかなければいけません。そのように考えております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) そうすると、課がかなり多くなっても、別にそれは構わないというような感じの、決まりがないようなお話なのですけれども、それをもってさらにお話を聞かせてもらうと、文化に関するまとめは今まで文化課がやっていたわけで、これを文化を活用して稼ぐ体制をとろうということで、今回この新しい課に再編しようという狙いがあると聞いております。ただ、文化というと、もともと文化についての保全とか、解釈とかという研究する部分、これをしっかり地元のものに根づいておかせておきたいということと、これを活用して観光にも結びつけて、これからお金をひねり出そうというもの、2つあると思うのです。双方がばらばら、私が解釈しているのは、新しく教育委員会のほうに文化係を残して、こちらで今までの保全など、そういったものについてのものをやるということをして、活用するほうは今度産業観光部のほうに持っていってやろうということになると、同じ文化を総括するといいますか、この事業をまとめるに当たって2つに分けるというのは、何とも普通だと考えにくいものだと思うのです。  それで、文化芸術推進計画というものが、今現在作成中だということを聞いておりますけれども、これが今どこでやっていて、どこでこれを策定していて、新年度になってこれが2つに分かれたときに、どこでこれを引き継いでやるのかあたりは、どんな計画になっていますか。 ○委員長(曽根嘉明) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 先ほどの1点、課がやみくもにふえているかどうかという、ふやしていいかどうかということにつきましては、島田市のほうは今までスクラップ・アンド・ビルドということでその辺の調整はやってきております。1つその辺は補足説明をさせていただきます。  新規の文化資源活用課のことにつきましては、こちらのほうは平成29年に文化芸術基本法が改正されました。その法律において、文化芸術政策のあり方が大きく見直されたことに伴いまして、市長部局にその機能を移していくということが1つ目的でございます。  その内容につきましては、文化芸術の振興にとどまらず、観光、まちづくり、国際交流、それから福祉教育等、他の分野における施設の連携による大きな価値の創造が一応求められているようになっております。そういったことで、教育委員会と市長部局との連携を非常に強化していく必要がございます。  今回二分する理由ということでございますが、新設の文化資源活用課におきましては、市長部局と強力な連携が必要ということで、文化芸術の政策部門を受け持ち、従前の文化事業については、社会教育課において類似性の高い社会教育生涯学習の事業と連携して文化事業を実施していくといったものでございます。いずれにしましても、文化資源活用課を市長部局に設置しても、教育委員会教育部との連携は非常に密に事業を展開する必要がございます。現在の文化芸術基本計画の策定につきましては、現在は文化課のほうで行っておりますが、計画の策定は、これからは新設される文化資源活用課のほうで計画づくりをやっていくという形になります。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 確かに教育委員会のほうと市長部局のほうで連携をとってやるということなのでしょうが、それだったらいっそのこと、これ全部市長部局のほうでやればいいだけの話ではないですか。というのは、市民にとってこの案件をどっちに持っていくのか、一方は教育委員会のほうに持っていかないといけない話、一方は市長部局のほうに持っていかなくてはいけないということになると、市民にとってこれ2つに分かれてしまっているというのは非常にわかりにくいですよね。市民の方々は島田市に問い合わせに来るのです。だから、どこかで全部完結するような対応をしてもらわないと、非常にわかりにくい。私たち議員だってわかりにくい。職員の皆さん、皆わかっているのでしょうか。僕らはよくわかりませんけれども。  そういったことを考えれば、確かに今までも観光に関するものが文化のものであります。今度広報しまだにもまた博物館のほうで刀剣の催し物がありますというようなことがありました。これによって大勢の方が来ていただくような形になると思います。これ、当然観光ということになると、そちらの関係になりますよね。ところが博物館だったら教育委員会のほうに入っているのです。となると、同じ文化をつかさどるものだったら1つにまとめて、そこのところで大きくこれからの展開を考えようというほうが、皆さんにとってもわかりやすいでしょうし、市民にとってもわかりやすいと思うのです。そういう意味からいって、やたら分散してやるということがちょっと私には理解をしかねるのですけれども、別に市がやることだから、どこがやっても同じだというのは失礼なのですが、今までの組織の中で新しくこういう、文化で稼ぐというシステムをつくるならば、組織は今までであっても、あるグループをつくって、プロジェクトチームのようなものをつくって推進する手というものもあると思うのです。よく一般企業では、例えば総務課とか、生産部とか、管理だとか全部置いておいて、新しいプロジェクトをやろうといったら、それぞれの課が出てきて1つのグループをとって、その新しい施策について、新しい作戦についてそれをやっていこうということを行うということがあるのですけれども、市だと何かをやるたびに課を分けてやるということについて、これが、この形があと20年も30年も続くのだったらいいのですが、恐らくまたオリ・パラもなくなれば、これがまた変わらなくてはいけないということになると、しょっちゅう変えていくと非常にわかりにくい。文化というのは、オリ・パラは2年、3年で終わるでしょうけれども、文化というのはずっと続くわけです。そういった意味からすると、余り手を加えてあっちだ、こっちだというのは得策ではないと僕は思うのですけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) まず1つ、来年度は文化芸術推進基本計画の策定が本格化するといったことがございます。これからの文化行政のさらなる推進の前段として、まずはその政策立案機能を特化を図って、計画づくり、土台づくりをまずはメーンとした組織ということで、こちらの文化資源活用課のほうを設置させていただいたところでございます。こちらの文化資源活用課については、人的交流についても市の活性化に向けた重要な資源として考えておりますので、地域づくり課のほうの都市交流の関係やオリンピック・パラリンピック推進室の関係につきましても、こちらの課に移管していくということで考えております。いずれにしろ、分けたということで非常にわかりにくいというところもあろうかと思いますが、とにかく教育委員会と連携を持って、事業のほう、そういったところはカバーしていくような形で推進していければと思っております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 私の問答をやっているとずっと続いてしまうので、そのぐらいにしておきますけれども、もしほかの方の御意見があればお伺いしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) では、これにつきまして、それぞれ御意見ありましたらお願いします。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) これ議案第20号は行政組織の一部改正ですよね。ですから今、組織の全体の話になってしまっているので、根本的に自分はちょっと、今回の条例改正の意味として質問させていただきます。  国内外の地域との相互交流の促進、これを部を移すことによって波及される効果というものについて、まず説明いただきたいと思います。議案質疑でもされておりましたが、それについて、所管を移すことによって求める意味、波及効果というものを教えていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 波及される効果ということは、市長部局に移すことによってどういうメリットというか、そういうことでよろしいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 根本的に今回条例改正ですよね。今、組織改正で質問が飛んでしまっていますけれども、本来の趣旨からいくと、条例を移したことの意味を我々今は質疑しなくてはならないはずなのです。それについて、根本的に私は今戻させていただきますということで言っていますので、それでお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長渡辺武資) 都市交流のほう、今地域づくり課のほうで所管させていただいております。大きく分けて2つ、姉妹都市、友好都市との行政ベルの交流、あと国際交流協会市民の皆様のそういった海外地域との交流、そういったものの国際交流協会を通した支援と2つございます。その事業を行っておりますけれども、今度新しくできた文化資源活用課のほうでそれが島田市にある歴史資源文化資源、そういったものを生かしながら、これからの島田市のグローバル化に備えて、そういった歴史的・文化資源を活用しながら、国内外のほうへ情報発信するとともに誘客も目指すという、そういった趣旨だと思います。  そういった中で、国際交流協会、今2つ事業ありますけれども、これはここにも人的資源という言葉がございます。協会の皆さん、非常に国際感覚や、あるいは外国の人との交流等もたけておりますので、そういった皆さんに御協力いただきながら、これは協会の各会員の皆様の御了解をいただかなければ、なかなか進めていくことは難しいと思うのですけれども、そういった皆様の協力をいただきながら、島田市の文化歴史的、そういった資源の活用を生かした地域づくり、そういったものの一助といいますか、そういったほうに波及していくのではないかと、そのように考えます。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 今回この国内外の地域との相互交流を産業観光部のほうへ移したことは、すごく自分は効果があると思っています。例えば秋にあります産業まつり等で、この農林水産物等の販売を交流する地域などから、氷見市から呼んでくるとか、過去においてはやったことがありますけれども、それを推進すること、またお茶の振興もぜひ、この国際交流や地域交流間の中で、そのお茶の振興を広めるということを1つの課の中でやればすごく広がってくると思いますので、ぜひそういうことを部の中できちんと、課だけで考えるのではなくて、部の全体で考えられることでぜひやっていただきたいということで、1つこの効果としては、私としてはすごく求めることではないかと思うので、ぜひその部の中でしていただきたい。  先ほど山本委員が質問されたようなことは、今まで、例えば蓬莱橋は多分農林課の所管ですよね。あれは農道の範囲ですので。しかしそれは今、観光として相当の効果を生んでいるということで、産業観光部の中で相当推進していることで、これを1つにまとめなくても、今まで相当効果は持たれているので、その部の間の情報共有をしていれば、十分やれることなので、そこはしっかり、いろいろ業務は違ったとしてもやっていけるということを、しっかりやれるということを今後の方針を出していただきたいと思うのですけれども、いかがですか。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長渡辺武資) 今、清水委員のおっしゃったこと、非常に今回の所管がえでいろいろな島田市の振興、観光とか、そういったものに波及していくということで御意見いただきました。うちのほうとしましても、国際交流協会、そちらのほうとしていろいろ御協力をいただきたいと思います。とにかくこれをやっていくには、所管課だけの力ではなかなかできません。国際交流協会の委員の皆様の御理解と御支援をいただかないとなかなか進まないことですので、そちらのほうに御協力をいただきながら進めていきたいと、そのように考えます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。では、いいですね。  ないようでしたら採決いたします。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 挙手採決でお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) それでは、ただいま挙手採決でという御意見が山本委員よりございました。  それでは挙手採決についての理由をお願いいたします。
    ◆委員(山本孝夫) 今、清水委員がおっしゃった国際交流について、活発にこれからやるということについて何も反対するところはございません。そのとおりで、一生懸命やればいいと思います。  今回この再編をするに当たってかかわる条例の改正ということになるわけなのですけれども、市民にとって今回文化課を分けてしまうということについては非常にわかりにくいものになってしまうと思います。ということで、私はそこのところの修正をしていただければいいと思うので、原案の内容についてはちょっと承服しかねるということで、反対の意見を持っております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 今、山本委員から、文化課が2つに分かれるということについては承服できないという御意見がございました。  それに対して委員の皆さん、何かございましたらお願いします。いいですか。  伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 済みません。これ議案第20号の今の条文のところの「国内外地域との相互交流の促進に関すること」という議案の内容と、もらっているこの全員協議会の資料4−2という組織の再編の問題が、どうも私には一体として考えることがちょっと難しいのですけれども、なぜこれとこういった形のところになってしまうのかということがよくわからないのですが、これはこれでまた審議がされてくるのであるのかどうかということがよく理解ができないのです。ですから、もう一度詳しく教えてほしいのですけれども、この議案第20号、条文第3条の(6)のキのところ、地域生活部から産業観光部に移る、このことに関してはやることがこちらに移るということが理解はできるのですけれども、文化にかかわることについてここが含まれるということについて、もう少し御説明をいただけると助かるのですが、普通であればこの文を読む限り関係がないのではないかと思うのですけれども、その辺をちょっともう一度整理をさせていただきたいと思うのですが、お願いできますか。 ○委員長(曽根嘉明) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 条例の改正と今回のこの文化にかかわる規則のほうに係る改正については関係がございません。1つ先日議案質疑の中で、文化政策についての条例に規定は必要はないかという御意見があったところでございます。文化資源活用課で所管する文化芸術の振興に係る政策については、島田市の教育委員会権限に属する事務委任及び補助執行に関する規則のほうで、地方自治法第180条の7の規定に基づいた事務委任を規定するという形で、市長部局のほうで執行するという形になりましたので、今回の条例の改正とは関係がないという、今話をさせていただいたところでございます。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) それでは済みません。この、私たちがもらっている資料4−2については、ここではなくほかで審議をするということでよろしいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) こちらの行政組織図のほうにつきましては、あくまでも規則のほうの改正という形になりますので、議決の案件という形ではございません。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) そうすると、議決のことではないということは理解はしているのですけれども、これをもし、議案第20号を賛成しておいて、組織再編のときにこれはおかしいと言ったときに、つじつまが合うのか合わないのかということをちょっとお伺いをしたいと思うのですけれども。これ賛成をしておいて、でもこれはこう書いてあるからこちらには残せませんということがないのかあるのか、その辺はどうなのでしょう。 ○委員長(曽根嘉明) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 今回都市交流関係を、今度新しく産業観光部に移すということですので、もしそれが条例が否決された、仮に否決された場合、そちらのほうの都市交流に係る組織の改正ができなくなるということで理解していただければと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) そうではなくて、これを可決、議案第20号を可決しておいて、新しくできる文化資源活用課のほうの関連の予算等を否決するということに対して、否決した場合に対して、この条例とのつじつまは合うのかどうかということをお聞きしたいのですけれども。 ○委員長(曽根嘉明) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 条例のほうは問題がないと思われます。 ○委員長(曽根嘉明) ちょっと待ってください。あくまでも国際交流の移行の条例であって、文化は入っていないという解釈でいいのでしょう。そうでしょう。  国際交流を地域づくり課からそちらへ移す条例であって、文化の全てのものはそちらに行かないという、この条例でしょう。 ◎行政総務課長(中野和志) 委員長、そのとおりでございます。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) それだったら、私は挙手採決しなくていいです。論点が違いますからね。 ○委員長(曽根嘉明) ですから、あくまでも国際交流のところの所管がそちらに、産業観光部のほうへ移す条例であって、文化は全てがそちらへ行くという条例ではないという解釈でいいでしょう。  中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) はい、そのとおりでございます。 ◆委員(山本孝夫) では、私は撤回でいいです。挙手採決は。 ○委員長(曽根嘉明) それでは、挙手採決に関しては撤回ということでお願いいたします。  それでは採決を行います。  議案第20号 島田市行政組織条例の一部を改正する条例について、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) 御異議なしと認めます。よって、議案第20号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  次に、2のその他に移ります。  当局の皆さんから報告事項等がありましたらお願いします。  最初に、会計課からお願いいたします。  中村会計管理者会計課長。 ◎会計管理者会計課長中村正昭) 会計課から、平成31年度及びその翌年度の指定金融機関について報告させていただきます。  資料はありません。口頭での説明とさせていただきます。  現在、平成29年度、平成30年度の2年間を契約期間として、本市の公金収納及び支払いにかかわる出納事務を取り扱う指定金融機関に、島田信用金庫を指定しています。この契約期間が本年3月31日に終了いたしますが、次期の平成31年度及び翌年度の指定金融機関について、引き続き島田信用金庫を本市の指定金融機関に指定することといたしましたので、報告いたします。  今回は指定金融機関に変更がありませんので、議決事項にはなりませんが、指定金融機関を変更するときは、地方自治法の規定により議会議決が必要とされる重要事項でありますので、このことにかんがみて、平成31年度及び翌年度の指定金融機関について、この場で報告させていただきました。  以上、報告させていただきます。 ○委員長(曽根嘉明) 会計課からの報告は終わりました。委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) ただいまの説明ですが、島田信用金庫は掛川信用金庫と6月1日に合併をする計画になっています。そのことについてはどのような処理がされるのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 中村会計管理者会計課長。 ◎会計管理者会計課長中村正昭) 今、齊藤委員からお話がありました、島田信用金庫は掛川信用金庫と合併を6月24日に予定しております。今回信用金庫法の第60条による吸収合併という手続になるということになりますので、島信の権利義務全てが、指定金融機関としての権利義務を含めて、新しい金融機関、吸収合併ということでまず掛信に継承されて、島田掛川信用金庫ということで全て継承されますので、この指定にかかわる議会議決も含めて、新たな指定行為は不要となっております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) いいですか。ほかにございますか。  次に、それでは戦略推進課からお願いします。  駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 本日朝、一部新聞報道にあった島田駅北口でのイベントによる電車遅延について御報告申し上げます。イベントの概要等、昨日のてんまつについて御説明いたします。  昨年9月29日から昨日2月17日まで、島田駅北口に期間限定のテラスを設置し、イルミネーションとともにJR駅前のにぎわいを創出する事業、これは中部連携中枢都市圏の関係事業として、委託事業のもと、いろいろなイベントのほうを実施してまいりました。大井川流域の木材でつくったベンチ、テーブル、仮設屋台等のストリートファニチャーを設置して、市内、大井川流域からの多くの若い人たちが出店するなど、誰もが楽しく参加できるテラスとしてイベントのほうをやってきました。昨日最終日を迎えまして、クロージングイベントを午前10時から開催いたしましたが、そのイベントの最中、14時10分ごろ、線路近くに設置された出店者のテント1棟が突風にあおられ舞い上がり、一番線階段横の壁に当たって15センチメートル程度の穴をあけ、それが上り線線路に落ち、一部列車の運行に支障を来しました。なお、幸いにもけがを負う方はいらっしゃいませんでした。  何分きのう、きょうの話でございまして、まだJR側と詳細について話はできていない状況ですが、本日これから話をする手はずになっております。これから関係各位に対して速やかに対応するとともに、今後このようなことが二度と起こらぬよう、また、若い人たちのまちづくりへの思いを消すことのないよう、善後策を検討してまいりたいと思っています。  戦略推進課からは以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 戦略推進課からの報告は終わりました。委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) この駅前のにぎわいの創出というものはすごくいいことだと思うのですけれども、あれとあわせて三角公園ですか、あそこを木をイルミネーションというか、いろいろ飾りつけてあるのも、これは一環の取り組みでよろしいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) たしかクリスマスのイベントでフィンランドの、ちょっと名前は忘れましたけれども、そのようなきらきら光るものをつけたということは、このイベントの一環でやったことでございます。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 実は木につけたその飾りがもう風化して、道路に落ちたり、すごくごみとしてなっているという状況を周りの方から聞いたり、私も夜商工会議所へ出かけたときに道路に落ちていたりして、拾って処理したり、普通に捨てていいものかどうかと判断迷ったので、木にもう一度縛っておきましたけれども、そういうような一時的なこともいいのですが、継続して管理ができるように、今回のことも危機管理ができていなかったということもあると思うので、そういう継続した管理というものも実際するように、ぜひ今後気をつけていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 委託事業としてやっております。主催は島田市ですので、そういったものはきちんとこれから指導をしていって、今イベントで盛り上がっていますので、それを消すことのないように、本当にしていきたいと思っております。 ○委員長(曽根嘉明) いいですか。  そのほか、当局からの報告事項はありますか。  ないようですので、それでは委員の皆さんから、委員会として確認しておきたい事項等がありましたらお願いいたします。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) その他のその他になってしまうのだけれども、ちょっとお尋ねしますが、今各自治会のほうに役員名簿の提出というものを行政のほうから依頼していると思います。そうした中で、島田市に67だか68の自治会がありますよね。その改選が2年に一度になっておりますので、スタートの時点からずれてしまっているのです。それで、ことし実は大津地区は改選の時期になっております。そのとき行政のほうから、各自治会のほうに役員の選出を3月8日だかで出せというような依頼文が来ているといいます。大津の事例でいきますと、9つの町内会があるわけですけれども、自治推進の意義から、各町内会長に2月22日までに出せということなのです。そうすると今役員を、それを開き直ってしまって、ないところはまあいい、白いままで出して改めて決めればと開き直ればそれでいいのだけれども、まともに考えると実際今やっている中で8日に出せといったって無理だという意見が出ます。これに関してどうこうということはないわけですけれども、言ってみるとその文書を、依頼文書をもう少し親切というか、状況を判断して、行政主導ではなくて地域主体を置いた依頼文の出し方というものはないか、その辺ちょっとどのように考えるのかお尋ねします。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 自治会の関係の業務を所管しておりますので、私のほうからお答えのほうさせていただきます。  例年2月の自治推進連絡会議、今年度につきましては去る2月12日に開催しましたが、その際に新年度の役員等の推薦について御依頼のほうさせていただいております。  ただいま佐野委員から御指摘のあった件につきまして、ちょっと今回配慮に欠けていたかと思っています。そういったことで、今後その自治会及び町内会等に依頼等の通知を出す場合には、十分に配慮してまいりたいと考えております。  今回そういった推薦について、3月8日という期限を設けさせていただきましたが、どうしても決まらない場合はその旨お伝えくださいということを一文入れるとか、そのような形で考えております。よろしくお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 細かいことだけれども、実際に島田市の底辺と言っては悪いけれども、本当の地面についたところは、皆さん町内会の会長というのが主になってやっていますので、ぜひそうした配慮をしてもらいたい、そのように思います。  以上。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) ちょっと報告をしていただきたい件があります。  先日島田商業高校の生徒の方が、会議棟で市の幹部の皆様にいろいろ研究をされたことについて発表をされたと思います。その件が新聞等で発表がないものですから、どんな感じの評価を市としてしているのか、ちょっとお聞かせいただければと思いますが、いかがでしょう。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 新聞のほうは静岡新聞と、あと朝日新聞が取材に来ていただけました。静岡新聞はちょっと載っていないのですけれども、朝日新聞のほうに島商生の発表というものが掲載されました。その内容は、島商生と市と、あと企業ですね。バスロケーションシステムを開発するということを研究してきて、その発表をしたというものであります。これにつきましては、位置情報というものがありまして、それをジャストライン、運行事業者は今ジャストラインなのですけれども、そちらからデータのほうを直接いただけるということがなかなか難しいものですから、まだ実施には至っていないのですが、これについては企業についても、市についても、進めていきたいというところの目的は一緒なものですから、ちょっと進み方はわかりませんけれども、実現をしていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) いいですか。ほかにございますか。  ないようですので、暫時休憩いたします。                                休憩 午前10時10分                                再開 午前10時15分 ○委員長(曽根嘉明) それでは、委員会を再開します。  委員会で実施する所管事務調査についてをお願いします。  昨年1年間、当委員会では議会報告会の中で市民から挙げられた意見をもとに、交通弱者、デマンド交通、自主バス運行と、あわせて移住・定住の促進対策政策課題として調査研究を行い、さきの11月定例会終了後に、調査結果として提言を市長に提出することができました。  今回11月に実施しました議会報告会で出された意見の中に、政策課題候補となるものはなかったと判断されたために、常任委員会が保持する所管事務調査権により、委員会の所管事務調査としての調査研究を進めてみてはどうかという結論に至りました。そういうことを踏まえまして、委員間討議を行いたいと思って、これから皆様に御意見を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  もし、この総務生活常任委員会で、こういうテーマでこれから政策課題について研究したらどうかという、それぞれ委員の皆さん御意見がありましたら伺いたいと思いますので、よろしくお願いします。  佐野委員。
    ◆委員(佐野義晴) 強いて言うならば、平成30年度の旧金谷庁舎云々ということも書いてありますけれども、それにちょっと関連的になりますが、今、市役所庁舎周辺整備と例の公共施設総合計画管理計画がありますよね。その一体的なありようというものを検討したらどうかと、そのように思います。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員、ありますか。 ◆委員(清水唯史) 今、佐野委員おっしゃったように、今公共施設に対しての取り組みが市が単発的な政策しかされていないので、再度本当に適正化計画等をあわせて、市の公共施設のあり方について、過去においては調査もされていますので、そこからどういうふうに生かしていくのかということについて、課題としていかれたらいいかと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 島田の全体の、過去何年かぐらいの産業構造等々を見ますと、決してよくないです。そのこと自体はもう仕方がないのかなと思っていますけれども、将来を見据えて焼津、藤枝との広域の合併ということも当然将来は考えなくてはいけないだろうと。そういう中で、この地域で稲荷町なんか特に、広い田んぼのところを皆造成して、宅地になっているのが大変多いですよね。そういうことを含めて、この地域住宅の計画ですとか、それから産業構造まで含めた将来の構想のようなものを再度議会として少し勉強するべきではないかと、そんな気がします。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 私たちが関係するものというのはいっぱいあって、何をやっていいかというのはなかなかパッと言えないのですけれども、実は昨年度といいますか、今年度コミバス研究に行ってきました。コミバスは今年度は、2億6,000万円だか2億7,000万円かけてやっている。それから来年度の予算を見ると、2億8,000万円かけてやると。これは恐らくずっとやっていても、すごくお金に無駄な部分があって、これからの財政的なことを考えると、どこか切っていかなければいけないとなると、このあたりは切っていかなくてはいけないものになると思うのです。かといってこれをすぐやめてしまうとなると、非常に不満といいますか、こういったことも出てくるので、これにかわるシステムを一度、もう1回調べてみる必要があるかなということが1つあります。ただ、これ非常に難しいので、すぐに来年度なり、1年でパッパッとわかる問題ではないと思うのですけれども、そんな研究をしていく必要があるのかと思いました。  それともう一つ、来年度、ここで組織のあれで見ていたら、デジタルマーケティング推進室というものができて、いわばいろいろなデータを使って今後の施策に当てようということがありますので、委員会としてこういったデータはどのように活用していくのかというなことを調査研究をしておいて、それは市の人たちにもフィードバックして、うまくこのいろいろなデータ、これからはこういったデータを使わない手はない世の中になっていきますので、このようなものを研究したらどうかとは思いました。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長、ありますか。 ○副委員長(伊藤孝) 今、山本委員がおっしゃったこととほぼかぶるのですけれども、今回も自主運行バス等の研究をしてきました。近い将来、自動車の自動運転も始まります。新東名のほうではトラックの自動運転がもう始まっていると聞いております。そういったことで、今後どんどんバス等自動運転始まってくると思いますので、もう5年後くらいを見据えて、どんなふうに島田市にこのバス公共運送について考えていかなければいけないかということを検討して、どっちの路線のほうをやっていったらいいのかということについて話し合うことも必要ではないかと私は思います。  それとあと空き家が非常に目立ってきています。その辺ももう一度しっかり条例等検討していく必要があるのではないかと思いますので、そちらのほうも今までやってきた移住・定住対策、ことしやったことを生かしてもう少し深く、これというものを1つ絞ってやっていったらどうかと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 皆さんからそれぞれいただきました。私自身もやはりこの20年後ぐらいを見据えた島田市の将来のあり方ということで、どこをどう絞るかわかりませんが、今皆さんが出されたようなことをもう少し将来的なことを見据えた調査研究も必要ではないかということで、その中で皆さんが今言われたことを、どことどこを選んでやるかというようなことも必要ではないかと思います。これに関しましてはきょう結論を出すわけにはいきませんので、本会議中の3月14日ですか、14日のときにもう一度検討していただきたいということで、きょうはこの辺でとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、以上で終わるわけですが、委員長報告につきましては、正副委員長に御一任していただいてよろしいでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) ありがとうございます。  それではそういうことにいたしまして、以上をもちまして総務生活常任委員会閉会します。御苦労さまでした。                                閉会 午前10時25分...