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  1. 島田市議会 2018-12-04
    平成30年第4回定例会−12月04日-03号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成30年第4回定例会−12月04日-03号平成30年第4回定例会  平成30年第4回島田市議会定例会会議録 平成30年12月4日(火曜日)午前9時30分開議    出席議員(19人)         1番   横田川 真 人 議員      2番   大 関 衣 世 議員         3番   大 村 泰 史 議員      4番   河 村 晴 夫 議員         5番   齊 藤 和 人 議員      6番   伊 藤   孝 議員         7番   横 山 香 理 議員      8番   藤 本 善 男 議員         9番   村 田 千鶴子 議員      10番   曽 根 嘉 明 議員         11番   桜 井 洋 子 議員      12番   佐 野 義 晴 議員         13番   杉 野 直 樹 議員      14番   大 石 節 雄 議員         15番   福 田 正 男 議員      17番   山 本 孝 夫 議員         18番   八 木 伸 雄 議員      19番   清 水 唯 史 議員         20番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(1人)         16番   森   伸 一 議員
       説明のための出席者        市  長  染 谷 絹 代        副市長   牛 尾 伸 吾                             市長戦略        教育長   濱 田 和 彦              鈴 木 将 未                             部  長        危機管理                 地域生活部長兼              眞 部 和 徳              杉 村 嘉 弘        部  長                 支所長        健康福祉                 こども未来              横田川 雅 敏              孕 石   晃        部  長                 部  長        産業観光                 都市基盤              谷 河 範 夫              三 浦 洋 市        部  長                 部  長        行政経営              北 川 博 美        教育部長  畑   活 年        部  長        市民病院              今 村 重 則        監査委員  平 林 健 互        事務部長    議会事務局職員出席者                             次長兼        事務局長  鈴 木 正 敏              山 本 敏 幸                             庶務担当係長        議事調査              浅 岡 秀 哉        主  査  岡 田 ちな美        担当係長        主  事  杉 山 雄 也 議事日程(第3号)  第1.一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)と同じ  一般質問   1番 横田川 真 人 議員   17番 山 本 孝 夫 議員   2番 大 関 衣 世 議員   4番 河 村 晴 夫 議員   12番 佐 野 義 晴 議員   11番 桜 井 洋 子 議員 △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(大石節雄議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(大石節雄議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △一般質問 ○議長(大石節雄議員) 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、横田川真人議員。    〔1番 横田川真人議員登壇〕 ◆1番(横田川真人議員) おはようございます。1番、横田川真人です。通告に従いまして、以下、質問いたします。  1.健康維持、健康づくりについて  人生100年時代において、健康であることは生きていく上で大変重要なことであります。もちろん病を患ったり、けがをしたりと医療機関にかかることもあり、そうなることで健康を維持することの大切さを実感することもあります。当市においても健康を保つためのさまざまな事業を行っているが、今後の方向性について、以下、伺います。  (1)健康な状態と介護状態の中間に当たる虚弱な状態、いわゆるフレイルについて  1)市ではどのような認識でいるか。  2)対策事業はどのようなものがあるか。  3)周知はどのようにしているか。  (2)保険適用外の療法について  1)市で勧めている方法はあるか。  2)健康維持、健康回復のために必要なことはどのようなことと認識しているか。  (3)保険適用だったものが回復すると適用外となり、患者の負担になる事例がある。自己の努力で回復したものについてサポートする体制はあるか。  (4)健康長寿に力を入れることと、医療に力を入れることでは、財政面でどちらが負担が大きいか。  以上、壇上での質問でございます。    〔1番 横田川真人議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 本日もどうぞよろしくお願いをいたします。  では、横田川議員の1の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。  フレイルとは、海外の老年医学の分野で使用されている虚弱や老衰を意味する「Frailty」に対する日本語訳です。高齢者において起こりやすい、転びやすくなった、何となく元気がない、食欲がないなど、加齢とともにあらわれる心身機能の不具合があっても、適切な介入、支援により、生活機能の維持向上が可能な状態を意味するものとして、国や日本老年医学会が提唱したものです。  市におきましても、国等の考え方と同様に、高齢者において発症しやすい虚弱状態を指すものと認識いたしております。  次に、1の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。  市では、介護予防の施策として、フレイル対策を実施しています。  例を挙げますと、パワーリハビリ教室では、6種類の高齢者向けのマシンを使用した筋肉に負荷をかけたトレーニングを行っており、フレイルには大変効果があります。  心身機能が低下してきた方を対象とするげんき教室では、筋力の向上や脳の活性化、栄養改善、口腔機能を高めるプログラムを実施することで、フレイル状態の予防に努めています。  また、介護予防に効果的な体操「しまトレ」は、身近な公会堂等で住民が主体となった取り組みとして、その活動を支援し、市内全地域への普及を目指しています。  こうした他者との交流を重視した集団による介護予防事業を展開することで、体だけでなく、心の健康にも配慮するフレイル対策が実施されているものと認識しております。  次に、1の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。  フレイルにつきましては、さまざまな機会を捉え、その周知等に努めておりますが、まだ市民の認知度は低いと捉えております。介護予防の出前講座などを通して、引き続き、市民への周知に努めていくとともに、今年度開始した健幸アンバサダーを活用し、フレイルに関する情報を口コミにより拡散していくなど、周知を図っていきたいと考えております。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  市では、健康増進や生活習慣病の予防を目的に、食事バランスガイドを活用した栄養講座の開催や、具だくさん島田汁の普及、県が作成したお塩のとり方チェック表や、塩分測定器を活用した減塩の推進、フードモデルの活用による個人に合った食事の摂取量のアドバイスなどを行っています。  また、運動に関しては、トランプウォーク教室を初め、健康ウォークノルディックウォークの講座開催のほか、地域における保健委員活動として、健康運動指導士を講師に招き、筋力アップや体脂肪を燃焼させる有酸素運動の健康体操なども実施しております。  次に、1の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。  健康の維持や健康回復のためには、市民がみずからの生活習慣を振り返り、適切な食生活や運動習慣の定着、身体活動量の増加、喫煙や過度な飲酒の抑制などを心がけ、よりよい生活習慣へと改善していくことが必要です。  また、歯や口腔機能の維持向上、心の健康を保つためのメンタルヘルス対策、さらには、就労や地域活動などの社会参加も要素として挙げられます。  加えて、長年続けてきた生活習慣を改善し、一人で健康増進に向けた取り組みを継続していくことは非常に難しいことから、それを支援する家庭や職場、地域における環境づくりも重要であると認識をしております。
     次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  がん、脳梗塞や心筋梗塞などの循環器疾患、糖尿病などの生活習慣病は、みずからの生活習慣を見直し、改善することで、再発や重症化を予防できる場合があります。これらをサポートする体制として、年1回の特定健診や、その結果による特定保健指導、そのほか食生活相談や健康相談も行っております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  財政面での負担の大きさにつきましては、実施する事業によって異なるため、お答えすることはできません。健康長寿に向けた取り組みとして、市民一人一人がみずからの健康意識を高め、生活習慣を改善し、しまトレなどの介護予防の事業に積極的に取り組んでいくことで、市民の健康寿命は着実に延びていくものと思われます。  また、多くの市民が毎年特定健診やがん検診を受診し、保健指導等により生活習慣を改善することで、病気の発症や重症化の予防、早期発見、早期治療へとつながり、医療費が抑制されるものと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) それでは、再質問に移らせていただきます。  まず、このフレイルというものについてですけれども、高齢者の虚弱とか、食欲がないとか、元気がなくて介護の前の状態だということで説明がありました。フレイルというのは高齢者が当てはまる言葉ですけれども、だんだん弱ってくるということですから、なかなか自覚症状がとりづらいのかと思います。  そういった中で、自覚させるためといいますか、発見、まずそこについて、周知等を含めて、どのように発見して声かけをしているか、どのようなことをやっているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) そうした取り組みですけれども、元気なうちから居場所でありますとか、しまトレ、そうした地域活動に参加をしていただく機会を設けて、そうしたことを進めております。地域の通いの場に出ていただく中で、地域包括支援センターの職員でありますとか市の職員がそちらに出向いておりますので、そうした中で参加者の状況を把握し、確認をさせていただく中で、フレイルに関する情報提供もさせていただきますし、保健指導の中で皆さんの状況を把握する中で指導もさせていただいている。周知に努めているという状況であります。  また、健幸アンバサダーを今年度から開始しておりますけれども、アンバサダーの養成講座の中では、フレイルでありますとか、サルコペニア、そうしたことについての講義の時間も設けておりまして、アンバサダーにそうした知識を養成することで、口コミで周りの無関心の方、知識の少ない方に伝えていただくような仕掛けを今年度から始めている状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) まず、元気なうちからということで、しまトレ等、実は先日、私も保健センターでやっているしまトレを実際にやりに行ってみましたけれども、なかなかいい運動になって、ふだんからスポーツをやっているという自覚はあるのですけれども、ちょっと足がプルプルするような感じがして、特にフレイルということに当てはまりそうな人たち、まただんだん筋力が弱っている方に関しては、かなり有効ではないかと感じました。  なので、対策としては十分、それをやれば結構いいと思うのですけれども、先ほど言った発見ということで、しまトレとかも私が行った保健センター以外でもいろいろな箇所でやっているかと思います。実際に各自治会とかにチラシを配ってとか、1軒1軒までに回覧板で周知するとか、そういう方法をとっているのか。また、健幸アンバサダーを養成しまして、その方がどのようにして地域と連携をとって全ての市民に周知するようにしているのか、その周知方法がありましたら教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 居場所とかしまトレにつきましては、各地域の組織の中でそうした取り組みをしていただくように推進をしております。そういう中で、地域の中で地域の高齢者に声をかけていただいて参加をしていただく、まず居場所に集っていただいて、そういう中で、しまトレ等の体操を実施していく中で周知を図っていくというような仕掛けになっております。  そして、健幸アンバサダーにつきましては、アンバサダーが、まず自分の身近な大切な方、周りの方、そうした方に健康情報をまず口コミで伝えていただく、そういうような仕掛けでございまして、組織的な形で推進をかけるということとは少し変わってきます。  あくまでも健幸アンバサダーをまずは養成して、その方の周りの方にいろいろな健康情報を伝えていただく、その中にフレイル等の情報が入ってくるというような形になります。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) 本当に初歩的な問題なのですけれども、居場所というのが、今いろいろなところで居場所づくり事業もやっていますけれども、そういったところにまず集ってもらうための周知がどのようにされているかということが少し気になりました。  あと、先ほどの答弁ですけれども、「サルコペニア」という単語が出ました。この単語だけ聞くと何のことだかわからないものですから、その説明も含めてお願いします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 居場所の推進ということで少し説明が不十分だったのかもしれませんが、あくまでも居場所は各地域に歩いて通えるような場所に整備をして、そういうところに地域の高齢者が集ってもらうような、そうした仕掛けは各地域の組織の中で働きかけをしていただくというようなことになります。その点は、そういうことで御理解をいただきたいと思います。  それから、サルコペニアというのは、フレイルの原因となる筋肉の減少というようなことで御理解をいただきたいと思います。これはどうしても年を重ねるごとに筋肉が減ってきているということで、そのために機能が低下してくるということで、今、問題になっているという状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) サルコペニアに関しても、年を重ねることによる筋力低下ということで認識させていただきました。  フレイルへの対策で、しまトレだとか、リハビリ教室ということで、いろいろな事業を島田市内でもやっておりますけれども、基本的にその目的としては、居場所だったり、交流ということもありますけれども、あくまでも体の面で見れば、筋力低下を抑えることとか、筋力の維持とか、向上とかという、そういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 高齢者の健康維持のためには、適切な食事であるとか、適度な運動、そして社会参加が必要だというふうに言われています。しまトレ等の地域活動に参加をすることによりまして、そうした活動量がふえてまいりますし、さまざまな介護予防の効果が期待できるというふうに考えております。  筋肉の維持向上はもちろんのことでございますけれども、脳の活性化であるとか、口腔機能、そうしたものの向上、そして栄養改善、不眠の解消とか、高齢者の生きがい、そして楽しみにもつながるということで、そうしたさまざまなことを目的として事業をやっております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) 先ほども私が言ったとおり、高齢者の方々とお話もさせていただきながらしまトレを体験させていただきました。家にいるよりも外に出て、ほかの人ともいろいろしゃべりながら、また若い職員が前に立って見本を見せながらやって、実はその若い職員のほうがプルプルしてしまっているとか、そういうことも高齢者から見れば、まだまだ若い者には負けないぞみたいな気持ちでやってもらえればいいなと思いますので、これからも続けていただいて、また、やる場所も市内いろいろなところに広めていただければいいなと思います。  フレイルが高齢者に当てはまる言葉ではございますけれども、若者にも筋力が弱かったりとか、休日になると家でずっと寝ているだとか、元気がないとか、体を動かす意欲につながるような筋力を原因とした症状があるのではないかと思いますけれども、それに関しては、市のほうで特にそういったものに注目はされていらっしゃらないですか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 市では、今現在の考え方としましては、国そして県のほうでもフレイルの考え方として、高齢者における介護状態になる前段階というような認識でおります。そうしたことからも、市としましても、フレイルについては、若年層については当てはまらないというような考え方をしております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) フレイルという言葉を使ってしまうと、確かに若年層には当てはまらないのだろうと感じております。特に介護の前という段階なものですから、なかなか若年層の中だと、そういうふうな認識ではないと思うのです。  私がふだん生活している中で、若い人の中でも、当然、運動が苦手な方がいらっしゃったりとか、ふだん仕事をして生活して、その中でも歩いたりすると、特に足のほうなのですけれども、疲れがすごくたまりやすかったりとか、筋力がもともと弱いとか、そういった人が周りにも少なからずいると思ったところがあります。  そうした人たちに筋力トレーニングとか、そもそもけがになる寸前になったりとか、そういった状況も見られるものですから、そちらにも健康づくりの面で注目してはいかがかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 若いうちからそうしたことに気をつけるということは非常に大事なことだと思います。一般的にスポーツとか日常生活の中で使う筋肉を意識している方は、なかなか少ない、ほとんどいないのではないかとも思っております。そういうことからも、自分自身の筋肉のあり方といいますか、そうしたことについて考えている、認識を持っている若い方自身も少ないのかもしれません。  現在、市で若い方に筋肉についての指導といいますか、対象者を把握することもなかなか難しいですし、そうした指導まで実施していくというような考え方は、今も考えておりません。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) おっしゃるとおりでして、そもそもふだん生活していて、ほかの人の体と自覚として比較することができないものですから、まず自覚症状がないというのがごもっともなところだと思います。  私はどちらかというと、スポーツをするほうなものですから、自分の体で筋力が弱いとかという自覚ではないのですけれども、ただ、それでも、ちょっと体のずれとか、たまに医療機関にかかって治したときに、あれ、こんなに体が軽かったのだとか、こんなに歩きやすくなるのだと、ふだんの自分が今までちょっとずれていたのかとか、そういう認識もあります。それが普通の生活でも当然あることであるものですから、まずそういった人たちを発見することが必要ではないかと思います。  そもそも若年層で元気な人たちに、なぜそれが必要かといいますと、先ほどのフレイルのところでもありました、筋力の低下とか、何となく元気がないとか、食欲がないとか、転びやすくなったとか、だんだんそういうところにもつながってくるのではないかと思って、若者に対してもそういったものを当てはめていって、まず発見することが大事ではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 先ほども少し答弁しましたけれども、こうした方を発見するという手だてがなかなか難しいというところがございます。  1つの方法として、40歳代の方については、特定健診を実施しております。そういう中で、問診事項が幾つかあるのですけれども、その中に運動に関する質問が3項目ございます。そうした項目がありまして、受診者が特定保健指導の対象になってくれば、その特定保健指導の中で問診内容を見ながら運動に関しての指導もできるかと思いますけれども、やはり限られた方にしかそうした対応ができないというような現状でございます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 横田川議員から、若年層という言葉が何回か出たものですから、少し学校教育の立場からお話をさせていただきたいと思います。  学校現場では、スポーツテストで子供たちの体力の結果を集計して把握していますし、その分析の結果で弱いところを体育の授業等で取り組むようなことを行っております。確かに島田市の子供たちの体力は、年によって波がありますが、全国に比べると弱い年もあります。  例えば、平成28年度の結果を見ますと、8項目のうち5項目は全国より上回っていましたが、平成29年度においては、8項目、8種目の調査結果のうちの2項目しか全国を上回っていないというような結果もあるものですから、少し心配をしています。  議員がおっしゃった筋力のことにつきましては、もう少し違う方面からも考えなければならないと思っています。けがの防止ということを考えますと、筋力と同時に柔軟性の確保も大切になります。柔軟性のある子供はけがをしにくいということもあるものですから、その両方からあわせて考えていかなければならないことだと思います。  もう一つ、運動嫌いというようなお話もありましたが、幼少期、まさに幼児期の体験が運動の好き嫌いにつながるということですから、家庭でさまざまな体験をするということも大事にしていかなければならないこと、そのことが青年期、そして将来的な運動の実施につながっていくのではないかと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) あとで教育のほうでどうかということを聞こうと思ったので、答えていただきまして助かります。  筋力のほうに視点を置いているのですけれども、筋肉でもしっかりと量がついていればいいかというと、そうではなくて、先ほど教育長がおっしゃったとおり、柔軟性、筋肉の質もすごく大切になってくると思います。  子供のころは、普通に生活していて、けがはなかなかないかと思いますけれども、だんだん大人になってきて、二十歳を超えてとか、今、私がそうですけれども、30代になってとか、だんだん若いときよりは少し疲れが抜けにくくなった、筋肉もちょっとこわばるようになってきたなとか、そうなったときの、ちょうどさっき言った青年世代とかにおいて、ちょっと意識をし出したほうがいいのではないかと思ったものですから、こういった質問をしております。  先ほど、横田川部長から、特定健診において3つの項目のアンケートという言葉がございました。筋力の弱まっているとか、そういったものをやるのでしょうけれども、そもそもアンケートでやったとしても、別にふだんの生活に支障がない限りは、なかなかアンケートにも引っかからないのではないか。  それが先ほど言った自覚症状がないということなものですから、それにおいても特定健診でしかやっていないということですから、教育現場でやると、若過ぎると思ったものですから、もうちょっと市のほうでも、自治会を通してでもいいですし、医療機関と連携してでもいいですから、そういったものをもう少し周知していただきたい。  また、それにおいてアンケートの内容自体も、3項目ではなくてもっとふやしていただいたりとか、高齢者のフレイルに準じたような形で、若者に合わせたようなアンケートをつくって、まず周知と、自覚症状がないことをどう掘り起こすかという事業をやっていただければいいなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 先ほど特定健診のお話をさせていただきましたけれども、20代、30代の方につきましては特定健診の対象になりませんので、そういう中で、市はがん検診を実施しておるのですけれども、胃がんとか大腸がん、そして肺がんにつきましては、二十歳以上の方が受診できます。20代、30代の方ですと、延べ400人くらいの方がこうした検診も受診しております。  そういう中で、受診の機会を捉えまして、生活習慣とか、運動習慣に関する情報とか、将来のフレイル予防に向けた情報、例えば、チラシをつくってお渡しするというようなことは検討してみたいと思っております。  それから、産業まつりとか、各地域でいろいろなお祭りが開催されるのですけれども、そうした際に、市の保健師が出向いて、いろいろな健康相談に対応することがあります。そういう機会を捉えて情報提供もあわせて行っていくことはできるかと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) ありがとうございます。そういった形でいろいろな場所で周知していただければいいなと思います。  当然、高齢者に関するフレイルもそうですけれども、まず周知して、それを改善すること、若年層に至れば、そういったことがふだん自覚症状がないものが改善されて、こんなに体が軽かったのだという、そういう状態になれば、仕事への意欲も上がるでしょうし、ひいては生産性の向上、また、休日は外に出向いて消費の向上にもつながって、市全体、もしくはそれが県とか国に広がれば、またいい流れができるのではないかと思いますので、まずは発見ということに着目していただいてやっていただければいいと思います。  それでは、次の質問に移ります。  保険適用外の療法ということですけれども、これは保険適用がそもそもそれは医療行為ではないものですから、どういった表現をしていいかなかなか迷った末でのこういった表現にさせていただいておりますけれども、今、市では、栄養講座で具だくさん島田汁とか、塩分チェックとか、そういったもの、また先ほど来、健康に関して、フレイルに関してやっていたこととか、いろいろやっているかと思います。  その中で、お医者さんにかかって健康に気をつけたほうがいいとか、健康診断の中で判定が悪いので、もう1回、市で指導するということがあると思うのですけれども、ふだん、余り引っかかっていないけれども、健康のためにこういったものをやったほうがいいというようなことが、市のほうで何かありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 例えば、食事の関係は非常に大切になってくると思いますので、食事、栄養管理、そうしたものは現在も健康指導の中で行っておりますし、生活習慣の改善を中心にさまざまな健康指導を行っております。そうしたこととあわせまして、先ほど来、答弁の中にもありますように、いろいろな市の健康についての取り組みを、取り組んでいただくきっかけづくりとか、継続していただけるための健幸マイレージとか、そうした事業もやっているというような状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) 食事の事例が出たものですから、ちょうどよかったと思うのですけれども、以前も私が、去年の6月定例会か、糖質制限ということで一般質問の中でそれにピンポイントを当てて質問させていただいた経緯がありますけれども、その後、市でそちらの研究をしたり、指導法を学んだり、そういった経緯はありますか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 糖質制限につきましては、医師会の先生からもいろいろお話も聞いております。そういう中で、糖質の制限は、人それぞれ状況が変わってきますので、最終的には医師の判断や指導のもとに行われる必要があるというような認識を持っておりまして、生半可な知識とか指導の中で糖質制限が行われるということは注意が必要であるというような認識を持っております。適切な医師の指導のもとに行われることが重要ではないかと捉えております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) そうしますと、やりたいという方は、医療機関にかかって、そのお医者さんの指導のもとということになるかと思います。では、どうやって普及しようかと考えたときに、きのう調べていたら、社会教育課のほうで、薬膳教室とか、健康づくりの料理とか、そういうものをやっているのですけれども、そちらの観点からいかがでしょうか。そういったもので、先ほど横田川部長から、適切な指導のもとでやらないと危ないというようなことですけれども、無理のない範囲でそういったことは可能でしょうか。  薬膳料理教室が、たしか東海道金谷宿大学という中でやっていたのを項目で見ました。ほかにも健康づくりのための料理という教室が社会教育課の事業であったものですから、ちょっとそれで質問させていただきました。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) どう答えることが適切なのか少し迷うところですが、金谷宿大学の講座は、講師がこういうメニューを提案するというところに学生が希望して参加するものです。直接、今言ったようなフレイル対策というような趣旨とは違うものですから、少し難しいと思います。  ただ、意識のある方、そういうことに興味のある方は、そういうところに参加して、自分の健康管理、または、ゆくゆくはフレイルにかかわるようなことにもつながっていく可能性はあると思いますが、少し目的が違うかと思っています。  議員がお求めになるような効果を広く求めるという内容ではないということについては御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 先ほど申し上げましたように、やはり糖質制限というのは個人一人一人の状態が異なっているものですから、講座というようなことで皆さんに周知をすることには、内容的にも限界があると思いますので、やはり個別の対応が必要になってくると思っております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) 済みません、先ほどの教育長のフレイルという言葉が出てしまったのですけれども、それは(1)の質問だったものですから、今は(2)なので、健康づくり全体で保険適用外のことで質問させていただきました。  希望があれば、自主的に勉強していただいたりとか、そういったものも可能だと思いますので、市では、なかなか一緒くたにできないというような答弁だったので理解しました。  保険適用外というと、いわゆる民間療法といいますか、そういったものに関しては、マッサージを受けたり、温泉に入って療養したり、サプリメントを服用するとか、いろいろな方法があるかと思いますけれども、そういったものに関して、市では勧めていないということですけれども、特に悪いということはないということでいいですか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 議員から言われました温泉とかマッサージ、サプリメント、そうした民間療法といいますか、そういう取り組みは、方法とか種類が非常に多くありまして、その有効性も個人差があったり、科学的な根拠が明らかになっているものが必ずしもあるかというと、そういうことばかりではないと言えると思います。  そうした民間療法ですけれども、その人の健康状態とか、体質とか、療法に対する興味の持ち方、医療ケアとの関係性とか、費用がどのくらいかかるのかというようなことによっても、活用をしていくのかしないのか、どのようなものを選択していくのかというようなことが全く異なってくることになると思います。  したがいまして、こうした取り組みは、あくまでもその方御自身の自己の判断で行っていただくということを基本に考えております。ただし、そうした御自身の判断で自分に合うものを見つけて活用していただくということを否定するというようなことでは考えておりません。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) わかりました。
     ところで、市長、私が染谷絹代さんに初めてお会いしたとき、市長になる前ですけれども、私も議員になる前です。そのときにお話しした中で、川根温泉を湯治場のようにして健康の増進に努めたいというような趣旨のお話をされたのですけれども、覚えていらっしゃいますか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) はい、覚えております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) 私もそのとき、その市長の話を聞いてというか、前々から考えていたので、保険適用外のそういったものにももっと着目して市で進めたいということがあって、その話以来6年ぶりになってしまいましたけれども、今こうやって質問させていただいているところでございます。  島田市では、田代の湯だとか、川根温泉があります。そういった温泉について、市長は、そういったものをどんどん積極的に進めたいという考えは今でも変わらないでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 温泉の成分から効能としてどういう効能があるのかということがきちんと表示されております。それから、温泉を利用されている方々も、週に何回も来ている中で、膝の調子がよくなったとか、実体験としてそういう感想を持たれる方も多いです。  ですから、あそこに通えるような、湯治場のような活用ができないかということは今でも思っておりますが、さまざまに課題がございまして、まだ実現していないといいますか、具体的に政策としてそういうことを検討してはおりません。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) あの温泉は結構スポーツ選手も通っていたり人気があるところでして、現状では、まだ市長がイメージしている湯治場としての機能としては、まだまだそこまでは至っていないという認識ですか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) さまざまに湯治場として有名なところを見ますと、やはり宿泊施設、自炊ができる、それから温泉に入らないときにどう時間を過ごすのかというような、例えば別府などでは、温泉療法をしていない時間も過ごし方があるし、自炊だとか、そういった方たちの宿泊設備、低価格な宿泊設備が整っています。そういったさまざまな課題がクリアされないと、通いで来ていただくことはできても、泊まりがけでとなると、さまざまに課題があると考えております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) そうしましたら、今回、議案にも出ていますけれども、川根温泉ホテル、そういったものをこれから市長のイメージするような、遠くからも足を運んでいただいて、長期でいてもらったりとか、さらなる活用を期待するところでございます。  それでは、次の質問に移ります。  医療と健康を財政のほうから比較するというか、負担をどうしたらいいかというのは、なかなか答えづらい質問だったかと思うのですけれども、そういった中で、人生100年時代と、そういった流れの中で、いつまで健康でいられるかというのが大変重要なことだと思います。なかなか煩わしくて外にも出ず、家にいて、病院に通ってお医者さんにかかっているというのだと、市の負担も大きくなってくると思います。  例えば、そういった方が健康であったりする場合に、消費もふえるでしょうし、定年になったけれども、その後も元気だから、どこかで別で仕事に出る、そうなった場合には、所得税とかで市の税収にも少なからずつながる、そういったことで、健康維持とか、健康の向上、そういうものにすごく力を入れたほうがいいと思うのです。  現状で足りないというわけではないのですけれども、先ほど言ったようなことが、なるべくそういう人たちを見つけて、今のうちからケアをすることが大切だと思うのですけれども、財政面からで申しわけないですけれども、もう1回その辺の考えに立っての答弁をいただけるとありがたいです。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 医療費のことをまず考えますと、医療費が年々上がってきている理由には、やはり高齢化であるとか、医療技術の高度化とか、場合によっては一時的な感染症が蔓延したりというようなことが、いろいろ要素が考えられます。  そういう中で、とにかく医療費の適正化を図っていく必要がございますので、市といたしましては、病院で言いますと、地域医療構想に基づきますところの病床機能の分化でありますとか連携、そうしたことを進めてきております。  外来の医療費につきましては、糖尿病の重症化予防、そしてがん検診とか特定健診の受診率を上げていく努力、そして保健指導を徹底して行っていく、さらには、後発医薬品の普及促進、そういうようなことで医療費の適正化をまず一方ではしていかないといけないと思っております。  健康づくりにつきましては、議員のほうで、今まで保険の適用になっていないような民間療法に対する助成とか、そうしたものを提案されていると思っておりますけれども、こうしたことは、先ほど来、申し上げているとおり、やはり個々の自己の判断の中で取り組んでいただく事業だというふうな認識を持っております。  こうした事業に市の公費を投じて事業を展開していくことになりますと、やはり一定の基準を設けた助成制度をつくっていかないといけない。そうなったときに、いろいろな効能とか方法、手段もさまざまですので、制度的には厳しいですし、財政的にも大きな負担がかかるという中で、御提案の内容は非常に難しいだろうと判断しております。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 健康づくりは人生づくり、人生をいかに生きるかということの一人一人の一番の関心事だというふうに思っております。私は、健康で過ごすためには、若い人も高齢者も、食事も、健康も、そして何より社会参画が大事だと思っておりまして、若い人たちの場合、やはり忙しいということがあって、なかなかそういったサポートを受けにくい生活をしていることも一番課題がある、自覚がないということも大きな課題だと思っておりまして、まずは市民意識の向上というところから進めていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川議員。 ◆1番(横田川真人議員) まとめに入ります。  冒頭に話しました人生100年時代、今、大体20年弱勉強して、30年か40年働いて、その後、余生というような流れが、また、多分これから余生の時間が長くなる。そうなると、聞いた話だと、今の9歳以下の人たちが年を重ねると、その半分、50%ぐらいは107歳まで生きるというような話を、この間、聞きました。  そういった中で、今の定年が変わってくるかと思います。定年も幅を持たせる、単純に全部上げるとなると、ちょっと大変だと思うので、柔軟性があったり、年金の受給に関しても柔軟化してくるかと思います。そういった中で、早いうちから年金をもらうというよりも、自分で働いて納税にもつなげていく、そういった人たちがふえたほうが当然いいというふうに思います。  そういった中で、市でも最大限のことはやっていただけると思いますので、今、財政面から見て、団塊の世代がこれから医療にかかってくるような年齢にだんだん上がってきます。そうすると、医療費も上がるし、健康にも気をつけなければいけないので、そちらのほうにも予算をつけなければいけない。なかなか大変な時期がこれからしばらく続くかと思いますけれども、市では、できる限りのことをしていただきたい。  私の提案させてもらった中では、なかなか市の予算では厳しいということがあって、国だったり県で、ある程度、補助があったりとか、方向性が変わったりだとか、そういったものも期待しながら、そちらのほうとも連携しながらやっていくことが大事かと思いました。  なので、これから健康づくりは大変ですけれども、ぜひ頑張って一緒にやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。ありがとうございます。 ○議長(大石節雄議員) 次に、山本孝夫議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。  それでは、山本孝夫議員。    〔17番 山本孝夫議員登壇〕 ◆17番(山本孝夫議員) 17番、山本です。通告によりまして、質問させていただきます。  1.これからの当市の財政施策と税収の行方について  本年9月に、平成31年から平成33年度(2019年から2021年度)までの島田市中期財政計画及び実施計画が示されました。また、ことしの市議会9月定例会においては、平成29年度決算の審議が行われ認定されております。  これらの内容をもとに、前々から市長が述べている稼ぐまちをつくるため、これからどのような施策をもってこれを構築しようとしているのか、特にこれからの税収の行方について、以下、質問いたします。  (1)平成29年度決算で市税収入が0.2%増にとどまっていることから何が見えましたでしょうか。  (2)稼ぐまちの具体的施策を立案するのはどこの部署でしょうか。また、決定するのは誰でしょうか。  (3)税収増とするためには一般的にどのような施策があるでしょうか。  (4)シティプロモーションである島田市緑茶化計画と税収との関連性について、どのように考えているでしょうか。  (5)中期財政計画の歳入見通しで市税が横ばいとなっていることと、稼ぐまちとの関連性について、どのように考えているでしょうか。  (6)計画中の賑わい交流拠点施設整備事業及び旧金谷中学校跡地活用事業からの税収は幾らと見込んでいるでしょうか。  (7)稼ぐまちの税収増はどのような施策をもって行うのでしょうか。  以上、壇上での質問です。    〔17番 山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 山本議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  平成29年度決算における市税収入につきましては、前年度決算額と比較した県内35市町全体の伸び率は1.1%となっております。これに対し島田市の伸び率は0.2%であり、県内他市町と比較すると低い値となっております。  特に法人税割収入につきましては、県内35市町の伸び率が6.1%に対し、島田市は2.2%であり、市内の景気は回復傾向にあるものの、県内他市町と比較すると、市税収入への影響は大きくないと捉えております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  総合計画を所管する戦略推進課が、市民生活をよくしたいという期待や社会的なトレンド、私のマニフェストなどをもとに、稼ぐ施策のイメージを描き、骨格を固める調整作業を行っております。そして、その骨格に肉付けをし、具体的なものとするのは、施策事業を行う各所管部署であります。  なお、この施策の決定という点において、それを具現化する各種事業が議会の予算審議、議決を経て着手できることから、市民の皆様、議員の皆様の理解があってなし得るものと考えております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  税収増となる一般的な施策につきましては、移住・定住施策や企業誘致、産業活性化に向けた施策などが考えられます。  これらの施策により人口増加や雇用創出による個人市民税の増、企業立地による土地と建物にかかる固定資産税の増、事業者の増収による法人市民税や個人市民税の増などが見込まれます。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  シティプロモーションと税収との関連性につきましては、第2次島田市総合計画では、島田市緑茶化計画を初めとしたシティプロモーションの推進により、島田のブランド力を高めることを目指しています。  市内外に向けたさまざまなプロモーションを行うことで、市民が愛着を持って島田市に住み続け、また市外から多くの方に訪れていただくことにより、税収の増につながるものと考えております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  本年度に策定した中期財政計画における市税の見通しにつきましては、平成29年度決算額を基準に、税法改正等による影響、経済情勢の動向、少子高齢化、人口減少の進行を踏まえ、科目ごとの推計値を積み上げて算出しております。  本市が現在進めております賑わい交流拠点整備事業や、旧金谷中学校跡地活用事業などの成果として、今後、市税収入は増加するものと捉えておりますが、各事業の進捗状況から判断し、平成31年度から平成33年度(2021年度)までとしている当該計画策定時点においては、市税収入として見込むことが困難であったと考えております。  次に、1の(6)の御質問についてお答えをいたします。  賑わい交流拠点整備事業につきましては、年額1,200万円から1,350万円程度の税収を見込んでおり、内訳としては、土地と建物にかかる固定資産税及び都市計画税が約1,150万円から1,200万円、新たに立ち上げる法人にかかる法人市民税が15万円、雇用される従業員の個人市民税が約60万円から150万円となっております。  次に、旧金谷中学校跡地活用事業につきましては、課税対象が明確になっていないため、金額に大きい幅がありますが、年額1,300万円から2,600万円程度の税収を見込んでおります。内訳としては、建物にかかる固定資産税及び都市計画税が約800万円から890万円、出店する法人にかかる法人市民税が約170万円から350万円、雇用される従業員の個人市民税が約340万円から1,380万円となっております。  次に、1の(7)の御質問についてお答えをします。  平成30年9月に策定した実施計画書においては、賑わい交流拠点整備事業や企業用地の造成、旧金谷中学校跡地活用事業といった大型プロジェクトのほか、販路拡大を目的とした島田の逸品などの地域産業の振興事業を位置づけております。  なお、これまで私が発信してきた「稼ぐ」というフレーズは、市民、民間企業も含めた島田市全体として稼ぐということであり、お金を市外から呼び込む、そして市内で回すという意図を持って使っているものでございます。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) それでは、一問一答にて、以後、質問させていただきます。  まず、今回、私は、資料をつくりました。手づくり感満載の資料でございます。手書きでして、見にくくて済みません。これをつくったのは、中期財政計画、それから実施計画、それと成果に関する報告書等を参考にし、この中から引用してつくった資料でございます。  あとで補足説明はいたしますので、今から壇上で質問した内容について、市長から御答弁いただいたことについて、幾つか確認したいことを先に質問させていただいて、それ以後、全体を通した質問を続けてまいります。  まず、(1)の平成29年度の市税が0.2%増にとどまっている、何が見えたかということについて、私が本当は求めている質問は、他市よりも多少パーセントが低かった、他市に比べてどうだということではなくて、今まで平成29年度にどのような施策を打って、その結果、税収がここにとどまった、その原因がどこにあったのでしょうかということの見方をしてほしい、そういうことを見ないと、まるっきり意味のないことだと私は思っております。  何が悪かったという原因については、何か原因が見つかったのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 市税収入の0.2%増の要因でございますけれども、県内の景気につきましては緩やかに回復していることは受けておるというふうに思っております。個人市民税、法人市民税等、増収になっている。市民税全体では前年度と比べて0.5%増ということでございます。  また、固定資産税もございます。建物につきましては、新築、新増築、家屋の上積み分、それから、前年度と比べれば、これは2.8%の増となっております。  一方、土地につきましては、評価がえがございまして、そちらの基礎となる地価が下落傾向にあったということです。ですので、こちらが前年度と比べ1.0%の減。それから、固定資産税はまだ償却資産がございます。償却資産につきましては、前年度と比べ2.0%の減少ということが影響いたしまして、市税全体では0.2%の増にとどまったということが現実的に分析されているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 社会の動向等の原因によって、余り伸びなかったのだという分析をされているようですが、本来でしたら、市がどのような施策を打って、これから税収を上げようという施策について取り組んだ結果、0.2%にとどまったという、そこのところの原因を追求してもらいたいと思っています。この件については、あとでまたお話をさせていただきます。  (2)の立案するのはどこの部署ですかというと、戦略推進課が稼ぐ施策のイメージを描いて、各部署がそれについて具体的な施策を打つのだというふうに言っています。  確かに戦略推進課が将来をこのようにしたいという戦略をつくって、幾つかの案を市長に出すと思いますが、ここで市長がどうするのかということを何も言ってもらっていません。実際には、市長が最終決断するということでよろしいですか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) さまざまな政策立案については、市長がリーダーシップをとってその政策を決めていくことは確かです。しかし、先ほども申し上げたように、それの実現に当たっては、二元代表制でやっている私ども当局側と議会側の総意がなければ、これは決定できないものと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 無論そのとおりで、各部署から出てきて、担当課が出した施策について、市長がこうしようというふうに決定し、これを議会に提案して、私たちがそれを通すか通さないかということで進めるのは当たり前の話、それはわかっています。  実際ここで言いたいのは、市長がどの施策をチョイスするかということは、市長が決めるのですねということを一言欲しかったのです。そのことを一応確認をさせてもらって、次の確認をしていきます。  税収増は一般的にどのようなものがありますかということですが、移住・定住、企業誘致、産業活性化、これは観光とか市街地の商業等の活性化を意味するのでしょうが、そのほかには何かありますか。これが重立ったもので、特に議論する余地がなければ省きますが、何かほかにこれはというものがありますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) ここで一般的に言われるものを挙げております。そのほか、島田市としては、例えば子育て支援とか、直接つながらなくても、だんだんつながっていくような施策を考えていますので、ここではとりあえず、今回、市長の答弁では、一般的に考えられるものを挙げさせていただきました。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 税収を上げるというと、短絡的に考えればといいますか、短期的なことを考えれば、この中期財政計画のこれにも入っているのですが、例えば、ふるさと納税であるとか、そういったものは短期的な施策として税収を上げる施策になるのではないかと思っています。  今、答弁をいただいた中では、ふるさと納税の話はないということなので、これから先、島田市はこの点については余り重点を置かないのだなということで解釈をさせていただきます。
     それから、シティプロモーションは、今、緑茶化計画を初めとするものを島田市として知ってもらう活動をしていますという説明でした。つまり、ここによって市民が愛着をもって島田市に住み続けという文言については、定住という意味のものをつなげようという意味だと解釈します。  また、市外から多くの方が訪れるということは、観光によって、宿泊ですとかお土産、あるいはレストランで食事をしていただいてお金を落とすということにつなげようという意味だと解釈します。  今、確認をしていますので。  (5)で、歳入の見通しが横ばいになっているということについて、賑わい交流拠点、それと旧金谷中学校跡地で成果が出て、市税が上がるということと見ているのだけれども、平成31年から平成33年、つまり、この財政計画の中の期間においては、その効果がまだ出てこないということですが、これはいつごろだったら増となるのでしょうか。5年後でしょうか、10年後でしょうか、20年後でしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 税収につきましては、賑わい交流拠点についてですけれども、こちらは平成32年5月の開業を目指している。金谷中学校の跡地のアウトレットモールでございますけれども、こちちは平成33年(2021年)3月の開業を予定しているということでございますので、市税への影響につきましては、その翌年度以降にあらわれてくるものであるというふうに考えております。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 平成33年を過ぎれば税収が入ってくるということですね。  そこで、(6)です。賑わい交流拠点と旧金谷中学校跡地のところからの税収はどのくらい入るのかという金額を出していただきました。2つ合わせて、これ、マックスです、今、お話をいただいた数字、マックスを拾い上げると、年間約4,000万円の税収が毎年入ってきますということでした。これを確認しておきます。  そのようなことで、最終的には(7)番の稼ぐ、これが私の今回のテーマなのですが、島田市の税収ではどのような施策ですかと言ったら、賑わい交流拠点、それから企業用地の造成、旧金谷中学校跡地、それから島田の逸品というお話をいただきました。島田の逸品によってすごく税収がふえる、税収がないないと言っている中で、島田の逸品を掲げたということで、期待はされますけれども、大きな税収が見込めないと私は思うのですが、どのくらいの税収があると見ますか。島田の逸品です。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 島田の逸品でどれぐらい税収が見込めるかという御質問ですけれども、それによって幾らという今持ち合わせている数字はございません。  ただ、島田の逸品を認定し、そして市外に広めていき、市内にももちろん広めていくのですけれども、市外にも広めていき、それを認知してもらって活発に取り引きをしていただく、それを購入していただく、そうして市内の商店の活性化につながるというところからして税収につながっていくということで、今回、挙げさせてもらったものです。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 数値はなかなか出せないと思います。ただ、シティプロモーション、こういったものがあるということは非常にいいことだと思うので、全く否定しているわけではありません。これに過度な期待を持ってはいけませんということを私は言いたかったのです。  それでは、大体今、一通り確認をしたいことをお話をさせていただいたので、ちょっと5分ほど、私の持論を聞いてください。  今回、出させてもらったこの資料をちょっと見てください。これは先ほど言ったように、市からいただいたデータに基づいて拾い上げた数字です。上の段の平成28年から平成31年まで、2番目の地方交付税が少しずつ減っているというのは、これは算定がえのものがだんだん少なくなっていますということの見方を見てください。  それから、平成27年度の一般財源が増があったというのは、これはプレミアム金券が入ってきたので一時的にふえたということであって、全体としては220億円から225億円くらいの一般財源があるのだということで見ていただければいいです。  それと、上段においては、主たるもの、市税が大体144億円から145億円くらいを上がったり下がったりして、大体横ばいだということを見てください。  一方、下段の歳出については、人件費が平成27年から平成28年にガクッと下げていますが、これは消防が静岡のほうに移管されたということで一時的に下がって、物件費がこの後、ほかの項目で上がってきていますので、市の負担としては同じです。  扶助費だけが年々このように上がっているのです。毎年毎年。前年比ですから、これはどんどん上積みしていくわけです。分母は前年度ですから、上がった分母を比較して、つまり、これだけどんどんふえているのです。大体金額にして2億円から3億円が上がっているのです。  一方、横ばいである市税が、これは主たる収入ですから、横ばいということは、この負担がどこかにいくわけです。  実際に私が一番最初に平成29年度のものはどうですかという話は、平成29年度の決算は、平成27年度の決算状況を見て、平成28年度の9月に議会の承認を得て、それをチェックして平成29年度の決算・予算をつくったのです。それで、それを執行した結果、今回の0.2%の増ということになったわけです。  つまり、そのときの思いがどのような狙いを持ってやって0.2%にとどまってしまったということを、何が見えましたかということを分析してほしいということなのです。  つまり、ここのところで市税が平成29年度、3,500万円増収になったけれども、扶助費は2億9,000万円増になっているのです。その差額およそ2億5,000万円くらいの金額はどうしたかといったら、どこかから持ってくる。つまり、普通にやっていれば、市の貯金を取り崩してこれに当てればいいわけで、つまり、市が税収をいただいて執行してという今の状態を繰り返していくと、どんどんマイナスになりますということを私が言っているわけです。  例えば、これは例にとっていいのかわかりませんが、今までは、合併の算定がえがあったので、いわば坂道を下っているような乗り物に乗っているわけです。そうすると、力がなくてもどんどんお金は入ってくるから貯金がたまっていくわけです。それを余り使わなかったら貯金がふえていきます。  これから病院を建てるので、それをためておくということは正しいと思います。それはそれでいいのです。いいのだけれども、算定がえが終わって通常の交付金しかもらえなくなったときに、自分で動き出したときには、市税の増収分で支出の増収分を賄わなかったら、どこかからお金を持ってこないといけないわけです。  どこにあるかといったら、やっぱり貯金を取り崩すしかないわけです。ということになると、知らぬ間に市の貯金がなくなっていくということになるわけです。一時的には貯金がありますから病院を建てるということはできます。その後、市庁舎も建てたいと言っています。そういった坂道をこれから上っていかなければいけないのです。  乗り物の充電、今までためてきたバッテリーの充電が、貯金がたくさんあって、その坂は上るけれども、上った先に自立してお金を集めてくることを今から準備しないと、財政面でどんどんお金がなくなっていく状況にあるという分析をしているのですが、私の考えは間違っていますか。  大体そういうことだと言うのだったら、大体そうだと言ってください。いや、根本的に違っているというのだったら、それを指摘してください。いかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 決して否定するものではございません。  一方で、島田市が置かれている状況は、全国的にさまざまな自治体も同じ課題を抱えております。基礎自治体が持続可能性を維持するためには、今の税制だけでは難しいのではないかというような税制改革の議論もネクストステージに向けて実際に行われております。  そういったネクストステージに向けた税制改革の議論の委員なども私自身が引き受けておりまして、もちろん島田市という市の中の財政の改革でありましたり、見通し、山本議員は将来に対して大きな心配をしていただいているというふうに、温かく考えていただいているというふうに私は受けとめておりますので、しかし、それプラス、内的努力だけでは達成できない課題もあって、そういったものについても大きな議論が必要なのだというふうに私は考えております。 ○議長(大石節雄議員) 牛尾副市長。 ◎副市長(牛尾伸吾) 端的に1点だけ申し上げておきたいと思います。  地方交付税の算定がえで少しずつ減ってきていると。これはたしか12億円ぐらいがあったはずです。平成の大合併は、見方を変えると、最大の行政改革だというふうに言われています。端的な例ですけれども、3つの自治体が1つになるわけですから、建物が重複している部分もある。  そういった意味で交付税など、だんだん下げていくので、その間に市町もスリム化して、経営を合理化していきなさいという大きな趣旨があるので、一生懸命節約していくという考えもその中にあるということだけは御承知おきいただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 牛尾副市長は、今までそういったところのお話を私といろいろさせていただいたので、御理解いただいていると思いますし、当然、算定がえのことについては、その間に各自治体がしっかりとしたスリム化した運営をするようにしてくださいという期間だと解釈しています。実際には、人件費等を人員等を削減してそのようになってきたと思います。そのおかげで、これから病院を建てるという基金も備わったというふうに思っております。  そのことがいいとか悪いとかということではなくて、今、全体として私が言ったことが、大まかにはそういうことなのだと。あと、市長は、市だけでは解決できない問題があるのだと、これは国の政策等を鑑みて、これをうまく利用しながらやっていかなくてはいけないという部分があるのですと。  ただ、島田市の現状においては、大まかには私が申し上げたように、明るい見通しはないのだと、確かに私は将来を心配しているのです。そのためにお話をしているのです。決していじめているわけではございませんので。  そういう中で、短期的には、ふるさと納税等のことも必要ではないかと私は思います。そういう中で、この中にうたわれている言葉の中に、クラウドファンディングということと、ネーミングライツという言葉がありますが、インターネット上を探しますと、ガバメントクラウドファンディングというものがあって、これを利用している自治体がございますが、これについて何か調べたことがありますか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 部長のほうからも答弁があるかとは思いますが、ガバメントクラウドファンディングとは、わかりやすく言えば、ふるさと納税でありますとか、あるいは被災地支援でありますとか、こういったもので寄附を集めることと理解をいたしております。  先ほど、山本議員から、ふるさと納税には力を入れないのだなと、そういうことなのですねというような断言的な発言がございましたが、私はそうは考えておりませんので、来年度に向けて、どのような方々がふるさと納税に関心があるのかというような調査もかけて力を入れていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) クラウドファンディングの例ということで調べたことがあるかという御質問でしたので、県内の自治体でも幾つか取り組んでいるところがありました。  例えば、静岡市の日本平動物園などは、猛獣館に新たな仲間を迎えるためにということで募集をしたところ、例えばピューマとか、そういう動物を買うことができたということとか、西伊豆町などでも、稚貝や稚魚の放流事業に活用しているということは伺っております。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 金額にしたらすごい金額ではないと思うのです。ただ、市でやらなくてはいけない仕事はいっぱいあると思うのです。それが積み重なって支出の負担が大きくなるということならば、各施策について、こういったものを利用すればお金も集まるという手法があります、短期的にはこういう手法も考えてほしい。  例えば、大阪のI市、イズ何とか市というところにおいて、財政が大変だということで、ここはふるさと納税をたくさん集めて話題になっている、批判を浴びている部分がありますが、ここの市は、ガバメントクラウドファンディングをたくさんやっています。つまり、市の方々が、財政的に困っているから、いろいろなことを勉強して、いろいろな施策を打ってこれをやっているのです。そういう努力をその自治体はしているのです。そういう工夫をぜひしてほしいと。  ふるさと納税、私、やらないのだなということではなくて、重点として上げられないということは、これをもって短期的な税収増については、大きな変換といいますか、変更といいますか、そのようなことがないのだなというふうな意味合いで、ないのですねというお話をさせていただきました。  そして、シティプロモーションについては、実際に島田市を知ってもらって、島田市に外部から来てもらって、それによっていろいろなものを訪れてお金を落として、食べてもらってお金を落として、お土産を買って落としてもらっていくということを、好循環があって、その中から税収がふえてくるということなのですが、島田の駅に日本で一番緑茶を愛する街という……。〔「世界」と呼ぶ者あり〕世界で。すばらしいです、日本ではなくて。これ、世界で一番緑茶を愛する人たちが住んでいるのだなということなのですが、あれを見て、よその人が、島田市に住んでみたいなと思うか、島田市に行ってみたいと思うか。来たのだから見ているのですけれども。  ではなくて、実際にシティプロモーションで一歩踏み込むのだったら、世界で一番おいしい緑茶を飲めるまち、そこまですれば、島田市に来て、世界一おいしいお茶を飲んでみようではないか、そこまで切り込んだシティプロモーションをしなかったら、お金にはね返ってこないと思うのです。  例えばそういう工夫を今後していく努力が私は必要ではないかと思います。これは私のアイデアですから、使ってくれても構いません。  それから、重点施策の賑わい交流拠点と旧金谷中学校跡地で4,000万円入ってくるのだけれども、毎年2億円、3億円ふえているということから、平成33年以降ぐらいにこの効果があったとしても、4,000万円程度の増収では、毎年ふえていく扶助費の増加には対応できません。  そこで、前回の定例議会のときに、鈴木部長は、この問題を問いかけたところ、難しい問題だが、市として何もしないわけではないという答弁をされています。あれから3カ月です。来年度の具体的な予算を検討する現時点において、何をどれだけお金を積むかということは言わなくても結構です。どのような施策を考えていますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 議員がいろいろ挙げていただきましたいろいろな内陸フロンティアの区域ですとか、旧金谷中学校跡地のことにつきましては、計画どおり進んでいくように市としても頑張っているところです。もちろんそこで働く場や雇用の創出も生まれてくることを期待しているものです。  そして、それよりも長い長期的な視点というところでは、やはり安定的な市税収入を得るという観点からしても、少額の積み重ねにはなりますけれども、20代ですとか30代、そうした若い世代の方々の流入ですとか、定住を促進するというような施策に重点を置いていきたいということで考えております。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 今、若い方の定住ということをおっしゃいました。この実施計画の中のどれに当たりますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 実施計画を挙げられたので、例えて言えば、まず、幾つかの区切りというか段階があるのかと思っていまして、例えば、まずは島田に愛着を持ってもらう、そうしたところでは、今も実は始めているのですけれども、無作為に抽出した市民のワークショップ、しまだ未来カフェなど、そうしたことでまちづくりを自分のこととして捉えてもらうという意識の醸成をこちらにも向けております。  それから、就職の活動のところでは、載っているかどうかということではないのですけれども、例えば合同企業説明会なども、新しいものをまた高校2年生を対象にしたりして、市内企業も含めて、これからやっていきたいと、そうしたことがあります。  それから、移住の観点から考えますと、やはり奨励金、島田市に住もう応援奨励金とか、中古住宅購入奨励金などもありますけれども、来年度はこうしたものの見直しなども考えていきたいというところで、今、検討しているところです。  あと、子育て支援策なども多様な保育ニーズに対応できる保育環境の整備ということで、それぞれの段階で、それぞれ活用できるようなことを考えていきたいということで、実施計画には一部が載っているだけですけれども、そうした地道な取り組みをやっていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 今、20代、30代の流入、定住促進というところで、市長戦略部長が答えたことについて御質問をいただきました。  私は、やはりまずは島田に住んでいる人がずっとこのまちに住み続けたいと思う施策を続けることが若い人たちの定住促進、移住・定住にもつながっていくと思っております。そのために、島田市は、子育て支援や教育のところでは、他市に比較しても非常に競争力のある、選んでいただける施策を続けております。  こうした若い人たちの子育て支援や教育を通して、若い人たちの定住促進ができていくことが、長期的には安定した財政を確保していくということにつながっていくと思っておりまして、1つの事業、2つの事業、3つ、4つで、これで稼ぐのかという話ではなくて、そういった事業の連鎖といいますか、循環によってサステナブル・シティ、持続可能な都市をつくっていくのだという考え方で政策を進めております。 ○議長(大石節雄議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) それぞれの施策を、子育てですとか、そういったことについて手厚く施策を打っているということは理解をしています。それはそのとおりで、住んでいる方はそれで満足していると思いますが、問題は、今、現状の状態を、いろいろなことをやっていきますということでやって、平成29年度はこれだけロスが出ているのです。  だから、これから今までどおりのことを続けていっては、どこかで立ち行かなくなってしまうということを私は心配している。だから、今こそ、まだほころびが小さいときに、今のうちに将来展望については、島田市はこういう路線で市民に喜んでいただく市をつくっていくのだということを、市長から言ってもらいたいのです。  あれもこれもやります、国の施策がどういうふうに移っていくかということも見ながらやらなくてはいけない、そういうことはありますけれども、今、国で平成の合併等を推進して、お金がなくなってくるから、いろいろなものを地方にお任せしたいという方向に行っているのです。全部任されてもそれぞれの市は困るのです。  だから、それぞれの市が持っている資源を活用して、あるいは特性を生かして、これをうまく循環する市のサイクルをつくってお金を集める、稼ぐ自治体をつくってくださいというのが、今、与えられているテーマだと思います。だから、シティプロモーションをやってくださいというようなことも国から言っているわけです。  島田市の緑茶化計画が悪いとは私、言っていません。これをどのように税収に向けるのですか。今までやっていたものでは、平成29年度の実績を見る限りでは、将来について一向に明るい見通しが見出せない。だから、何かここで手を打たないとまずいですよということを言っているわけで、ぜひ市長から、こういう路線でいきたいという気持ちを、きょうお召しになっている赤い燃えるような気持ちをあらわした色にもなぞらえているように、ぜひ私は言ってほしい。  そこで、日曜日のテレビ番組で山一證券の倒産の話がありました。私、あれを島田市に置きかえて見ていたのです。そこで、あれはトップが嫌なことについては余り耳を貸さない。そして部下は、上が決められないのだったら現状でいくしかないということで、結局、にっちもさっちもいかなくなって倒産してしまったということです。  私たちは、私もそうですが、市長もそうですが、バブルの時期を経験して育ってきました。そうすると、そのうち何かいいことがあるのではないか、悪くなってもそのうちよくなってくるのではないかというような他力本願な思いが沸いてきがちです。私もそうです。そのうち何とかなるだろう。今は植木等の時代ではないです。  ですから、今、地方自治体に課せられていることは、地方自治体がどのような生き方をしていくのだということを市長から発信すべきではないかと思います。  地方自治法には、このようなことが書いてあります。この財政計画をつくった人は恐らく読んでいます。文言が同じようなことが書いてありますから。  地方自治法の目的においては、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。そして、役割については、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を担うものとする。そして、国は、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たって、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。  つまり、地方自治体は、責任を持って自立するような施策を具体的に打っていきなさいと、それが課せられているのですということをうたわれています。第1条です、一番最初に書いてあります。  このことを踏まえれば、今、現状にあるこの状況を打破するためには、今までの施策ではなくて、ほかの施策、あるいは違う切り口の施策を打つことによって、この難局を打破しなくてはいけないと僕は思うのです。  それを提案していただくのは、その施策を打つように考えていただくのは、戦略推進課であり、幾つかの中でこれでいこうという方向づけをして、島田という船が西に向かうのか、東に向かうのかの方向づけをするのが市長であって、それをよしとするのが私たちの仕事だと思います。  ということで、あと4分ですが、私、持論をいろいろ言ってきました。一部は御理解できないところもあるかと思います。でも、私は将来のことを心配しているのです。このままではいけないのだと、私、民間の仕事をしてきまして、幾つも失敗してきました。この失敗を島田市においてやってほしくない。自分の失敗をうまく利用して島田市に何とかなってもらいたいという思いでお話をしています。  ということで、市長、これから何をするかということを具体的に示していただきたい。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) これからの時代を生きる者が、この先何とかなるやなどと簡単なことを思っては、そのような首長は誰一人いないと私は思います。財政状況が年々厳しさを増していく、まさに人口減少、そして超高齢社会という中で、そういうネクストステージに立ち向かうためには、私自身も常日ごろから、前例にとらわれない発想が大事だということを職員に言っております。  前例がこうだったからというようなその延長線上にこれからの時代の成功はないという話をしておりますが、そうした前例にとらわれない柔軟な発想をもって市政運営の改革を図っていくということは、まさにいつもお話ししている縮充につながる話であります。  市民が真に求めるものを市民とともにつくり上げて、市民の満足度、幸福度を上げていく、量から質への転換をしていかなければいけないという、そういう財政運営には痛みを伴うということも御理解いただきたいということも市民にお話をしております。  一言で言うならば、子供を育てたい、子供が育ちたいと思うような都市に、ポスト工業社会、これからの時代の人材が集まるというふうに思っております。  そして、民間は結果が早く出ます。決算で次々と。しかし、行政のさまざまな改革、あるいは政策というものは、そんなに簡単にすぐに結果が出るものではないということは、私自身がこの立場になってつくづくと感じていることの一つであります。  まさに先ほどサイクル、連鎖というようなお話をいたしましたが、さまざまな政策が連鎖して、相乗効果を生み出し、そしてまた行政だけではなくて、このまち全体に力を生み出していきます。民間を含めた勢いが出てこなければ、これは向上していかないわけです。そうした勢いを生み出すための政策の行政にできることをこれからしっかりやっていくということに尽きると思っております。  子育て支援とか、定住促進だとかというお話をさせていただきましたが、そのために産業の活性化でありますとか、企業誘致とかもつながってくる話でございます。ですから、さまざまな政策が、そしてこのまちの現実に抱えている課題が連鎖して相乗効果を生み出す、その相乗効果を生み出すための施策を今後もしっかりと重ねていくというふうに、今、お話をさせていただきたいと思っております。 ◆17番(山本孝夫議員) 終わります。 ○議長(大石節雄議員) 次に、大関衣世議員。    〔2番 大関衣世議員登壇〕 ◆2番(大関衣世議員) 2番、大関衣世です。質問をさせていただきます。
     1.防災、減災対策について  ことしは、各地で災害が頻発し、多くの被害をもたらした。本年9月末の台風24号では、市内の多くの家庭で停電になるなどの被害が出た。災害に備えることについて、いま一度見直す機会であると捉え、以下、質問いたします。  (1)ことし起きた災害による市内の被害状況を伺う。  (2)現在、重点を置いて取り組んでいる災害対策について伺う。  (3)自主防災組織の現状を伺う。  (4)今後の防災対策について伺う。  以上、壇上での質問でございます。    〔2番 大関衣世議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大関議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  島田市でことしこれまでに起きた火災を除いた災害は、風水害やこれに伴うものであり、人的被害は発生しておりません。  4月15日には、高熊の寺山農道、4月24日には、横岡の国道473号で法面崩落が発生しています。  5月3日と13日には、大代童子沢で土石流が、5月12日には、林道湯島の法面崩落で別荘の住人が一時孤立し救出する事案が発生しております。  6月20日、7月6日の大雨では、林道会下沢線などの法面崩落、7月28日の台風12号では、市内の広範囲で多数の倒木がありました。  8月24日の大雨では、林道の法面崩落、8月24日の大雨と9月4日の台風21号などで、市道石上日掛線が被災しております。  9月4日の台風21号では、倒木や土砂崩れが、9月30日の台風24号では、道路の路肩崩落、倒木、土砂崩れ、蓬莱橋の橋脚損壊等の被害が33カ所、道路の通行どめが32路線ありました。建物被害については、民家の半壊が2件、公共施設の一部損壊が多数ありました。また、農業用ビニールハウスの破損が20件発生しました。  強風等に伴う倒木等により、9月30日、19時30分ごろから、市内広域で停電が発生し、最大1万5,100戸、最長4日間に及びました。停電に伴い一部の地域において水源から配水池へのポンプアップができなくなったことによる給水停止、一般電話や携帯電話の不通、FM島田では、一部の中継局で放送の中断などが発生しました。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  現在、市では、次の4点について力を入れております。  1つ目は、地域防災力の向上のための支援。  2つ目は、激甚化、多様化する災害に柔軟に対応するための危機対応能力の向上。  3つ目は、被害軽減のためのハード対策及び情報伝達等のソフト対策の充実。  4つ目は、国、県、関係機関、事業所及び民間団体等との連携強化です。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  市内の自主防災組織は133ありますが、それぞれの地域の特性や実情により、地域防災力のレベルや取り組み状況はさまざまです。積極的、先進的な取り組みを行っているところもあれば、活動をさらに充実していくことが望ましいところもあります。  人口減少、少子、超高齢社会の中で、南海トラフ地震や、激甚化、多様化する各種災害に対応するためにも、地区救援体制の構築、防災マップ等の地区防災計画の整備、人材育成等が共通課題であると考えております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  防災対策は、これまでの取り組みの成果を積み重ね活用するとともに、状況の変化に適応させていくことが重要です。そのためには、みずからの命はみずからで守るという意識を全ての市民が強く持ち続けることが必要です。  市といたしましては、総合計画、国土強靱化地域計画、地震対策アクションプログラムで計画している防災関連事業の着実な推進を図ってまいります。  あわせて、既存の災害対応計画やマニュアルは、災害発生事例や防災訓練を通じて絶えず見直しを図っていきます。防災拠点としての新市民病院の建設、市役所新庁舎建設に合わせた防災機能の強化、学校の建てかえ、緊急輸送路の整備、洪水、土砂災害防止に向けたハード面の整備、関連する事業の国、県等への要望活動も重要な取り組みです。  また、南海トラフ地震に備えた住宅の耐震化等、住まいの安全空間確保事業は積極的に進めなければなりません。  さらには、人材育成を含めた地域防災力の向上施策、消防団の体制整備、ICTを活用した情報伝達手段の多様化や災害危険情報の見える化の取り組みを着実に進めたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 今回このことで質問をさせていただくに当たって、先日の台風24号で大変大きな被害を受けられたお宅を訪問させていただいたり、あるいは地域の方、さまざまいろいろな方とお話をする中で、防災のことについてはよく聞かれますし、御心配をされていたり、地区の役員になったけれども、いざとなったときに本当にみんなを安全に避難させることが自分にできるだろうかというようなお話も伺う中で、皆さんの思いとか、質問に答えられたらいいなという思いで質問をさせていただく背景もございます。  まずは、先日の台風24号の被害についてお伺いいたします。  台風24号は、長期停電があったりと、市民の生活に大変大きな影響を受けたわけでございますけれども、台風24号の災害対応における課題は何だったでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 結論としてお答えする前に2つ申し上げておきたいのですが。  まず、大関議員には、平素より防災に関して深い関心を寄せていただいて、市でやっております職員を対象にした防災マイスターの教育に、毎回、一般市民12人の方のお一人として参加していただいております。ありがとうございます。皆さん、市民の方に参加していただいているおかげで、若手職員も非常に刺激を受けております。  また、先般の長期広域停電に伴いまして、停電の1日目、25時間くらいの間に約70%が復旧したとはいえ、住民生活はもとより、医療、福祉、介護、救護活動、学校教育とか行政活動も一定の影響が及びました。住民の皆様には大変な御心配や御不安を抱かせる結果となったことに、改めて思いをいたしているところであります。  このような中、行政機関は当然ながら、住民の皆様や地域団体、それから消防団、医療福祉関係者、関係事業所、関係事業所と申しますのは、電力会社でありますとか、発電機を提供していただいた事業所、介護事業所、それから倒木とか道路の復旧に当たっていただいた事業所等を含んでおります。こういった皆様方の御尽力によりまして、長期停電による致命的な影響は回避できたというふうに思っておりまして、深く感謝を申し上げる次第です。  いわゆる課題、大小さまざまありますが、重要なものとして3点申し上げます。  1点目は、停電で携帯電話も通じない場合における通信連絡手段の確保ということであります。衛星携帯電話等、既存の手段をいかに最大に活用していくかということがまず1点目の課題。  2点目ですけれども、停電に関する情報、その内容とかタイミングをいかに住民ニーズに対応した形で伝達するかということであります。  3点目、強風に伴う倒木等による送電線の影響をできるだけ軽減するための取り組み。例えば、予防的に事前伐採をするとか、そういったことをどのように進めていくか。  総じて言えば、ブラックアウトは発生する可能性は極めて低いのですが、地震とか大規模テロ以外でも、長期広域停電は発生するのだということを改めて我々は認識を持たなければいけない。それに備えなければいけないということであります。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) その課題に対する改善、何か始めていることがございますでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) できるところから始めております。  まず1点目の停電時の通信連絡手段の確保。いざというときには、孤立予想地域に配備、40カ所近く、衛星携帯電話を配置しております。これが今回なかなか活用されなかったということで、先般、地域防災訓練では、この情報伝達訓練を行いました。ここで使い方、それからぜひ活用してくださいというようなことも含めて訓練をしたところであります。  それから2点目、住民ニーズに対応した形の停電情報の伝達ということでは、先般、中部電力から社内の情報共有の体制とか、地域ごとのきめ細かな情報の配信、それから伝達手段の多様化、自治体との連携強化といった形で当面の対策が示されております。これらの多くは、島田市からの要望に応える形で具体化されたというふうに認識をしております。  それから、市としての情報提供についてですけれども、アナログ公式の情報伝達として、例えば広報車だとか、消防ポンプ車による広報、それから、今回、実は伊久身ではやっておったのですが、チラシを配布して停電情報をお伝えするとか、こういったことはより積極的に行う必要があると思っております。  FM島田の話ですけれども、基本的に緊急情報ではないと、今の枠組みでは割り込み放送はできないです。ただ、今結んでいる協定をより柔軟に運用するという形で、停電情報の緊急ではない、生命に直結するようなことでもないのだけれども、割り込み放送をしてもらえるような協議を続けていきたいと思っております。  最後、予防的な事前伐採ですけれども、既に従来の取り組み等を踏まえまして、モデル地区を設定して、中部電力等の関係事業所、自治会、それから関係部署で協議を進めているところであります。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 中山間地域において、停電に関する同報無線が聞こえなかったというお話を聞いていますが、どのような対策を考えておられますか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) これも非常に大事な話ですので、ちょっと長くなりますが、正確にお伝えします。  まず、聞こえない理由は、電波が届きにくい、いわゆる難聴地域、それから建物とか山にはね返ってということで聞こえにくいということが考えられます。これまでも市民から申し出がありましたら、現場に出向いてスピーカー等の調整を行っておりますけれども、完全には解消できておりません。これは防災行政無線という機材の全国共通の宿命です。  ただ、そういった中で、制御卓の更新に伴って同報無線内容を電話でお知らせするというシステムを始めておりますし、こういった点はまだ周知が足りないところもあろうかと思います。  ちなみに申し上げますと、37−5600、これで電話で確認いただけます。  それから、戸別受信機だとか、戸別受信機つきの防災ラジオの紹介等も行っております。ちょっと値が張るので、なかなか手が出せないということはあろうかと思います。  また、山間地、特に川根地域のほうでは、自治会、自主防会長、それから難聴地域の世帯、これは200世帯近くあります、それから公共施設、公共施設を利用されるJAとかお寺とか、それから建設業者、合わせて約320カ所に戸別受信機を配置しております。  ですから、停電のときは、先ほど言った衛星携帯電話と、これらの戸別受信機と、それから地区連絡網を組み合わせて確実に伝えていく、情報伝達精度を高めていく、こういうことが大切だと考えております。  これ以外では、いろいろな場で言っておりますけれども、防災メールの加入とか、SNSを活用、島田市危機管理課としては、3種類、新たに配信を行っております。それから、テレビのLアラートとか、先ほど言ったFM島田との協議とか。近い将来、デジタル化をやろうと思っています。ただ、今すぐにはできません。その間のつなぎ、数年間あります。  この間、ではどうするのだということについては、いろいろ考えています。IoTを活用した方法だとか、ポケベル電波を利用した方法だとか、ただ、これは一定のコストがかかるので、どこまでやるかということは慎重に検討しなければなりません。  いずれにしても、知る努力、知らせる努力が相まって伝わる情報伝達の目的が達成されるということですから、ここをしっかり認識をして、住民の皆さんと一緒に対策を進めていきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 台風24号の道路の被害についてお伺いしていきます。  被害状況の中で、現在も完全に復旧できていない道路はどのくらいあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) 市道におきまして、現在もまだ復旧できていない道路でございますけれども、市道石上日掛線の笹間上日掛地区でございます。これは台風24号ではなくて、その前の雨で崩落をしたものでございますが、こちらが1カ所、それから同じく市道石上日掛線の粟原地区の1カ所、それから市道渡島久奈平線の身成久奈平地区の1カ所、この3カ所が現在のところもまだ完全な復旧はされておりません。  市道石上日掛線の日掛地区につきましては、道路の谷側が幅1.5メートル、延長16メートル崩壊をしております。現在、山側を0.7メートルほど削り、道路幅を広げて安全な幅員を確保した上で、総重量7.5トンまでの制限を設けて車両の通行を許可しております。  また、笹間上粟原地区につきましては、道路の谷川の路肩が幅0.5メートル、延長30メートル崩壊しておりますが、ここは割と幅員も広い場所でございますので、路肩部分にバリケードを設置した上で車両の通行をしております。  また、市道渡島久奈平線におきましては、落石により山側法面の落石防護ネットが破損をした状態になっております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 復旧されていない道路の復旧の見込みはいつごろでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) 市道石上日掛線の日掛地区の被災箇所についてでございますけれども、今月の19日に国の災害査定を受けることになっております。これにより復旧の事業費が確定いたしますので、2月定例会に補正予算の提出をいたしまして、議決後に発注をし、来年度の完成を予定しております。  また、市道石上日掛線の粟原地区及び市道渡島久奈平線の久奈平地区の箇所につきましては、災害の補助事業の対象とはなりませんけれども、現在、復旧の詳細を固めております。こちらにおきましても2月定例会に復旧費を提出させていただき、議決後、発注し、早急に修繕ができますよう計画をしているところでございます。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今の点で、農道でございますけれども、蓬莱橋についても、現在まだ完全には復旧されてございません。現在、中央部分で折り返しということで、通ってはいただいておりますけれども、まだ完全には復旧されていないということでございます。  蓬莱橋につきましても、11月30日に国の災害査定を受けまして、1月に着工しまして、今、予算を11月定例会に上げさせていただいておりますので、その議決後、着工いたしまして、できる限り3月中の完成を目指していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 災害がたくさんある中で、避難をしたということがあると思います。ことしの台風や豪雨などで避難準備情報や避難勧告などを発令した際の避難の状況はどうでしたでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) ことしは7月から9月にかけまして台風接近に伴いまして、3回、避難情報を出しております。  具体的に申し上げますと、7月6日の台風7号、これは伊久身地区と川根地区の一部に避難準備情報、高齢者等避難開始を発令し、2カ所の避難所に2世帯4人の方々が避難をいたしました。  それから、8月24日の台風20号、川根の笹間地区に同じように避難準備情報、先ほど言ったものです、発令し、1カ所の避難所に一時的に4世帯12人の方々が避難をいたしました。  それから、9月4日の台風21号、伊久身地区、川根地区、北五和地区、いわゆる山間地のほう、避難準備情報を発令しまして、3カ所の避難所に11世帯23人の方々が避難をいたしました。  平成26年以降の大きな台風のとき、住民避難の状況を見ると、自主避難を含めても対象住民の0.5%、それから避難情報発令後の避難者はそのうちの0.3%程度であります。避難情報を発令しても、実際に指定避難所に避難される方はごく一部であるというのが実情です。地区の公会堂に避難されている方はおられるかもしれません。そういったものを除いてです。
     以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 先日の台風24号で、避難情報を発令しなかったのはなぜでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 正確に申し上げますと、今回の台風の特性や被害予測結果を踏まえまして、いわゆる法令に基づく3段階の避難情報は発令しなかったのであり、自主避難の呼びかけという形で安全確保の行動を促した、そのほうが確実に住民の安全を確保できるというふうに判断したからです。  今回の台風の特性は、事前の予測、継続的に情報を集めておりましたが、大規模災害につながるような記録的な大雨にはならないという見積もり、それから、風速30メートルを超える可能性のある強風が吹く、これは両方ともそのとおりでした。それから、そういうときに屋外での行動は当然ながら不可能である。  したがって、明るいうちに安全確保の行動を促すことで、短時間に、比較的短い時間に通過する台風に対しては、住民の安全を確保できるという判断をいたしました。その判断をしたのは30日、前の日の12時前です。昼前にはその決定をいたしました。  ただし、情報急変の場合は、遅くとも15時ぐらいには避難情報を出さないといけないと。万が一、真夜中で状況が急変した場合には、基本的に屋内、努めて危険箇所から離れたところで安全確保の行動をとってもらうことをやるということを決めたわけです。この方針に基づきまして、68人の自治会長、それから、不在の場合は防災委員長に電話で、この方針と安全確保のための行動を呼びかけを行いました。  島田市はどう考えているかというと、要は、形式的、機械的に避難情報を出すことは厳に戒めるべきであると思っております。専門家の意見だとか、各種気象データ、それから予測データ、実際に起きている現象を注意深く追いながら、危険見積もりをできるだけ精密に行い、判断をするというやり方を行っています。  そうしないと、いわゆる狼少年みたいになって、結局、避難情報を出しても聞く耳を持たない、こういうことになることをおそれているからです。南海トラフ地震への関連する情報への予防避難を含めて、本当に必要なときに確実に避難行動に移ってもらうという意識を高めるという考え方からこのようにしております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 台風21号の場合で23人、あるいは、ほかの被害で何人か実際に避難所に避難をされたということは今伺いました。  台風の被害ですので、一般的に考えますと、大体一晩とか、強い風雨が去るまでいるという短い期間の避難滞在であったと思いますけれども、その避難所の開設あるいは関係地区の防災の人たちとの連携、運営は、円滑にできていましたでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 連携に関しまして、特段の問題はなかったと認識をしております。  それはどういうことかというと、避難情報を発令するとなった場合には、まず発令する前に予鈴を流します。何時ごろに出すかもしれませんというふうに、これは現地避難地班にまず知らせます。準備しておけよ、待機しておけよというふうに指示をします。それから、いざ発令するとなったら、まず現地避難地班に言って現地に行かせます。当然、施設管理者にも連絡をいたします。事前の調整もいたします。現地避難地班が避難所に行って受け入れ体制ができたら、避難してくださいという、いわゆる避難情報を発令することにしていますので、基本的に円滑に、来られたら入れるようにしている、こういうことです。  さらに、事前に先ほど言った予鈴も含めて、何時にもしかしたら避難情報を発令しますということは、先ほど言った68の自治会長に電話連絡を必ずやります。それから、先ほどから言っているいろいろな方法で伝達をします。これは絶対確実に伝えなければいけないというときには、地元の消防団に言って、消防ポンプ車でマイクで広報するようなこともやっております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 避難の関連で伺っておきたいのですが、高齢者や児童福祉施設などの要配慮者が利用している施設での避難体制は、どのようになっていますでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 島田市は、これは先進的に対応しているとある意味自負をしておるのですが、法令に基づいて、市内の児童、高齢者、障害者等の社会福祉施設、入院施設のある医療機関、それから小中学校といった246の要配慮者利用施設に対して、避難計画の作成、市への提出を文書で求めております。  この際、なかなか人手も足りない、どうやってつくっていいかわからないということが当然ありますので、一例を添付をして、国から示されたものより、より簡単な形で提示をして、必要であれば我々が出ばっていって、計画作成に支援をするというようなこともやっております。  現在、約70%の策定率になっておりまして、年度末までに100%達成を目指します。  当然、これらに基づいて避難訓練もやっていただかないといけないですし、自主防と連携した訓練もやってもらわないといけないのですけれども、地区の中では、毎年、地区内の福祉施設と連携して避難訓練等をやっていただいているところもあります。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 避難のことで伺ってみたいと思うことがあります。ことし、大変大きな被害があったところで、避難の勧告あるいは情報が出てきたけれども、逃げおくれてしまって亡くなった方がたくさんおります。  そういうところのお話ですとか記事を読んでみますと、人は今まで遭ったことのないような危機的な状況になると、それは一つの精神的な機能だと思うのですけれども、まず落ち着かせようと思って、今起こっていることが自分のことではない、まだ大丈夫という正常バイアスという心理なのだそうですけれども、そういうものが働いて、逃げおくれてしまって大変な被害に遭ったということが、ことしわからせていただいたことでもございます。  正常バイアスは大変難しいと思いますが、そのことについての対策ですとか、どのようなことをお考えになられますでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 非常に大事な、言ってみれば本質的なことです。実は、この前の西日本豪雨、それから九州北部豪雨で、助かった人と犠牲になった人の差がそこにあったのです。情報を確実に伝えるということも大事なのですが、結果的にはそういうことではなくて、それを聞いた人がどれだけ危機感を持って、一人一人に連絡をとって、「逃げろ」と言って逃げたところは助かった。同じような浸水でも、真備町みたいに、あれだけ同じように浸かっても、真備町ではああいう被害が出た、そうでないところはちゃんと逃げられた。  要は、「逃げろ」と言ったことの危機意識をどういうふうに共有できたか、それに私は尽きると思っています。当然、情報伝達もしっかりやりながら危機意識を共有する。そのためには、やっぱりふだんから防災マップのことだとか、ハザードマップのことだとか、しっかり我々と認識を共有する、できるだけ現地で見ながらというようなことはやっていかなければいけないと思います。  伝えるときも、この前も言いましたけれども、私か市長が「逃げなさい」と、市長がマイクで「逃げなさい」と言ったら、大概の人はこれはやばいなと思うのだと思うのです。そういったことも当然やる必要も出てくると思っています。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 市長や眞部部長が「逃げなさい」と言っていただいて、「ああ、逃げなきゃ」と思って逃げていくということも大事なのですけれども、西日本のときに、安全に避難をして、難なく命を落とす人もいないという岐阜県下呂市の集落のお話を伺いました。  218人の集落だそうですけれども、3軒とか、多くても5軒くらいの割合で声かけ役の人をつくって、水害の多いところだったと思うのですけれども、その集落だけのタイムラインというか、そういうものをつくって、指定されている避難所に橋を渡っていくことはとても不可能なので、自分たちの地域で避難所を見つけて、3軒、5軒の単位で小さなグループをつくって、声かけ役を決めて、いざとなったときに、その声かけ役の人が、「逃げなきゃよ、今、逃げるのだよ」ということを声をかけて逃げていって、避難してくださいという避難が出る前に218人全員が避難していたということがありましたというお話を伺いました。  全てではないと思いますが、逃げてくださいということを聞いたときに、やはり一番身近な人が、組長が声をかけてくれる、隣の人が、「もう逃げなきゃよ」と言って声をかけてくれるということが、一つは、正常バイアスということに対して、気がついて、逃げなければという思いで避難につながる行動なのかというふうにも思いました。ありがとうございます。  防災訓練のことについてお伺いしておきます。  防災訓練は継続が必要だというようなお話もありましたけれども、ことしの防災訓練の参加者はどのくらいでしたでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 8月の総合防災訓練では3万1,000人の方、それからついせんだっての12月の地域防災訓練では約2万5,000人の方に参加をしていただきました。小中学生もたくさん参加しております。  ただ、若いお父さん、お母さんにもさらにもっと積極的に参加していただきたいという思いがあります。私も地区のほうへ出向いて一緒に訓練をやりましたけれども、そういった思いは持ちました。  それから、先ほどのバイアスの話で、本当に私が言いたいことをそのまま言っていただいて、全くそのとおりなのです。したがって、今我々が進めているのは、4つの神器があります。それは、防災マップづくりです、地区の連絡網です、世帯台帳です、要配慮者の支援の個別計画、これさえあれば、お互いに班の中、組の中、声をかけあって、それができなければ消防団が声をかけて逃げる、これに尽きるのだと思います。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 防災訓練についてはさまざま御意見を伺うことがあり、本当のときにこんなにのんびり旗を持って歩いたりとか、タオル1本持って歩いたりということはないよねとか、いつも同じようなことになってしまっているねというようなお声を伺いながら、自主防が主体的に取り組む防災訓練を行う上で、何かこうしたらいいよとかというマニュアルみたいなものの御提供はあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 既に県の自主防災活動マニュアルの中で訓練なども紹介されています。市としては、もっと使いやすいといいますか、この12月の防災訓練に合わせまして、市独自に参考書をつくって全自主防に配布いたしました。そこの中は、訓練の中身、それから限られた時間の中で、こういった規模でやるときにはこういった手順でやったら効率的にできますというようなことも添えて紹介をしております。  あとは、いろいろな会議の場とか、繰り返しネタ提供をしているということです。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) これは私の1つの提案ですけれども、8割以上の方の参加率でやられている行事で、このようにたくさんの市民の方が参加する行事はなかなかなくて、とてもいい機会だと思っていて、私のところの話で言うと、一番身近な単位では、隣組という組で集まって組長が確認をしながらというような流れでいくのです。  なかなか隣組の人たちが一堂に顔を合わせる機会は、このごろなくなっていて、それでもうちのところはいろいろな地域の行事があるので会うのですが、隣組が一度集まったところで、本当のときはこうだよねという話とか、みんながいるときに例えば地震が起こるとは、どのようなときに起こるかわからないので、それぞれのうちの避難の状況はどうなっているかとかというようなことを、公会堂の前に集まるという流れだけではなくて、一度、一番小さな身近な単位の隣組で顔を合わせたときに、組長を中心に、余り見たことがないようなハザードマップですとか、ガイドブックとかを見ながら読み合わせていったり。  これは私は、多分、県の資料だと思うのですけれども、改めて非常食などを準備しなくても、今ある、おうちにあるもので工夫すると、すごくおいしかったのですけれども、いろいろなものができるというものとか。あとは、携帯のトイレです。新聞紙とビニール袋があればというようなお話はいろいろ聞いていたのですけれども、このごろ、エコバッグなどが普及していて、ビニール袋は余り皆さんのお宅にないことを考えると、携帯用のトイレを平時に自分のうちに備えておく。  これ、とても大事なことで、健康状態にすごく影響するようなことだということもあるので、こういうものを読み合ったりとかというようなことを、一斉にではなくてもいいので、一部ずつやっていって、そこに危機管理課なり職員の方が出向いていってサポートしてあげるような、隣組単位で確認をしていくような防災訓練とかもどうかなと思っております。ぜひ御検討いただければと思います。  次に、防災学習について伺っていきたいと思います。  昨年度、島田第四小学校で防災学習が行われたということですけれども、その内容はどのようなものだったでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) この防災教育は、志太榛原地域大規模氾濫減災協議会という枠組みの中で、これは4市2町、県、国土交通省、気象台で組織されている取り組みの協議会です。  ここで、例えば国土交通省が教材とかを準備して、ネタを準備をして、それを先生に教えて、先生が実際に子供たちに教えるというようなことを試行的にやって、子供たちがみずから考える。例えばハザードマップを見て、自分の地域が危ないとか、それから、何メートル浸水したら自分の背が埋まってしまうとか、埋まらないとか、そのようなことを体験しながらいろいろ学んでいく、そういう事業をやっております。  昨年度は、島田第四小学校で試行事業を行いまして、今年度は、島田第三小学校、初倉小学校、五和小学校で既に終わりました。さらに1校、実施を調整中です。中学校では、島田第二中学校、年度内に行う予定になっております。  私も出向きますけれども、非常にいい意見を子供たちは出します。びっくりするような意見を出します。  こういった取り組みも県内でこれだけ大規模にやっているというのは、恐らく島田市だけだと自負しております。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 今後の防災教育、防災授業の取り組みは、どのようなものがありますでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 防災教育、防災授業ということでお話があったものですからお答えしたいと思います。  各学校は、計画的に避難訓練や防災教育、防災授業を行っております。  それ以外にも、特に島田市の特徴としては、ジュニア防災士の育成に力を入れています。全中学校で、これまでも平成29年度までに1,193人のジュニア防災士を育成していますし、それから、今年度も800人くらいのジュニア防災士の育成ができると思っています。  このジュニア防災士には、県からの職員の派遣を受けて、きちんと講習会を受講する、それから、避難訓練に参加する、レポートを提出する等がありますから、そういうきちんとしたメニューを消化し、レポートを出して受かった者だけしか取れませんが、そういうようなことも島田市では行っています。  島田市の1つの大きな特徴としては、このジュニア防災士の取り組みを徹底しているということだと思います。平成29年度までの実績としましては、静岡県全体の中で一番多いジュニア防災士の育成をしている市ということで自負をしています。  今後もできるだけ現実面を想定した防災訓練は徹底していかなければならないと思っています。  島田市は、これまでもDIG訓練等、教頭会が特に中心になって防災教育については力を入れているものですから、今後もそういうような取り組みを継続していきたいと思っています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) あとは、市の防災の体制について伺ってみたいことがございます。  防災会議のメンバーに、市長を初め何人か女性の方がいらっしゃると思うのですけれども、人数がいればいいというものでもないのですが、何名いらっしゃるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 市長を入れて3人です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 市長が筆頭にいるということで、それは百人力、千人力で、女性の意見が大変反映されるということでうれしく思っています。  ちなみに、三島市では、36人中9人が女性の防災委員になっていると伺っております。ぜひいろいろな形で女性の意見が防災の対策に反映されるようなことを考えていっていただけたらと思います。  あと、先日、災害対策本部の模擬の訓練がされましたけれども、本当にたくさんの方が緊張感を持ってやられている訓練を見て、果たしてここにいる人たちが、例えば半分とか、被災をしてしまって、実際に発災したときに、本陣の人たちが被災をしてしまった場合に、何名くらいだったらどうなのだろうとかということが、どのようにして立ち上げるのだろうということを教えていただけたらと思います。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 島田市のルールといいますか規定は、これは防災計画にも書いてあります。私以下、10人いたら災害対策本部を立ち上げるというふうにしております。市長がいなくても、それは回せると思っています。  10人というのは、本部機能、情報機能、対策機能、PR、広報です、総務機能、これが動かせれば対応できるということで、ルールづくりと訓練も、もう3年以上前から少人数でやるにはどうしたらいいか、例えば、最初は10人からスタートして50人ぐらいでやったらどうなるかというような訓練もやっております。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) 済みません、ちょっと巻きます。  皆さんの意識を高める方法は幾つかあると思うのですが、多分うちにあるであろう防災ガイドブックというものがあると思うのですが、いろいろな条件も変わっていたり、名称も変わっていたりということもあり、防災ブックの刷新ですとか、見直しの計画がございますでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 具体的な改訂の計画はありませんが、例えば南海トラフに関連する情報の話とか、先ほど御提言いただいた簡易トイレの話だとか、そういったことは盛り込んだ形で、いずれ改訂しなければいけないと思っています。  あとは、今、冊子になっていますけれども、カード式のほうが必要なものをパッと取り出してできるとか、そのようなことも他市でやっている事例もあるので、とにかく使い勝手がいい、本当に使ってもらえる、机のずっと下のほうにしまって使わないのでは全然意味がないので、使ってもらえる、わかりやすいようなものに改訂していきたいと思っております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大関議員。 ◆2番(大関衣世議員) ぜひ見やすい、また、みんなが……、というのは、私も知ったのですけれども、このごろの災害でハザードマップがあります。いろいろな各地の災害を見ても、ぴったりハザードマップどおりだったということがあって、本当に緻密にいろいろなデータを計算されたり写されたりしてつくられているハザードマップなのだなと思ったので、ぜひぜひそれを、PDFだとか、いろいろな形で見られますということもあるかもしれないですけれども、パッと手にとってみんなが見られるような形で、さっき言ったように、防災訓練のときに、1年に1回かもしれないですけれども、見て、こうなんだねといういうことを確認できるようなことができたらいいなと思っています。  組単位で声をかけ合うことで、本当にいざとなったときに正常バイアスの、ためらわずに逃げるということにつながっていけるような関係になっていったらいいと思います。  いろいろ伺ってまいりましたけれども、防災対策といっても、8割以上が自助であり、共助でありというところが大変大きいと思います。先日の台風で被害を受けたお宅なのですけれども、屋根が全部飛ばされてしまって、そこに住めなくなってしまったので、次に雨が降ったらそこに住めなくなって建てかえなければならないというお宅でした。  何カ月かおうちができる間、どこかに仮住まいをしなければならないということになり、私もそこにいましたけれども、私はスマートフォンで、ペットもいいと言ってもらえるようなアパートがどこにあるかとか、そのようなことしかお手伝いができなくて、結局は、夕方御連絡をいただいたときに、同じ地区の中にある、9月30日に台風だったので、10月の初めごろから、一人暮らしのおばあさんが施設に入るので、そこのお宅があきます。もう誰も住まないので、住んでくれていいですよ、家賃もいいです、ペットも連れてきてくれていいですというお宅が、地域の方が見つけていただいて、そこに安心して住めるようになりましたということがありました。  あと1つは、先日、見に行ってきたのですけれども、伊久身に犬間という地域があります。伊久身のこういう回廊から鬱蒼と薄暗い林の中をずっと通っていくような集落なのですけれども、そこで自分たちでつくったヘリポートがあるというふうに伺って驚いたのですが、三、四軒の農家の方が茶畑を提供して、そこを整地をして、芝を植え、横に車両が通れるようなコンクリートの道路も地域の方でつくって、ヘリコプターがおりてきてもらえるようにするのだ、孤立しないようにということを考えているところがあり、ぜひ訓練で本当にヘリコプターが飛んできてもらいたいということを伺いながら見てきました。
     本当に身につまされたところとか、自分たちが何とかしなければという意識は、とても高くて、皆さんが本当に自分たちで何とかしようというふうに思っているところがあると思います。  自助、共助に関して、最後に部長の思いをお聞かせいただき、時間の中でというふうに思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) ありがとうございます。思わず立ってしまいました。  まさに今言っていただいた自助、共助の取り組みをしっかり下支えをする、自助、共助活動をしやすくするというのは、我々の責任だと思っておりますので、そこはしっかり取り組んでいきます。  それから、犬間の話ですけれども、2年くらい前にそのお話を伺って、我々も現地を見て、今、県のほうには臨時ヘリポートで使ってもらえるような申請をしております。それから、来年度は、ぜひそこで地元の人と訓練をやってもらえるように、その要望も出しておりますので、実現していきたい、やりたいということをぜひ実現できるように取り組んでいきたい。  自助、共助の話ですが、私は従来から防災はまちづくり、地域づくりですと、それから、なぜですかと言ったら、それは居場所づくりになるし、絆づくりになるし、人づくりになるからですということを、もう何回も何回も言っているのですけれども、そういう思いでやることで、日常生活と乖離しないような、防災は違うのです、もう日常生活そのものなのですというふうな思いを共有してやっていくことで、自助、共助の取り組みも行政と一体となって進めていけると思っております。  ありがとうございます。 ○議長(大石節雄議員) いいですか。 ◆2番(大関衣世議員) 終わります。 ○議長(大石節雄議員) 暫時休憩します。      休憩 午後0時03分  ──────────────────      再開 午後1時00分 ○副議長(清水唯史議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ただいま、議長が所用で席を外しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。  一般質問を続けます。  それでは、河村晴夫議員。    〔4番 河村晴夫議員登壇〕 ◆4番(河村晴夫議員) 4番、河村晴夫です。よろしくお願いいたします。通告に従い、質問をいたします。  1.実施計画について  ことしの9月に、第2次島田市総合計画基本構想に基づき、前期であります期間の今後3年間に実施する主要な145事業が発表されました。少子高齢化、人口減少による財政状況等を踏まえ、選択と集中を基本に、効果的、効率的な事業実施を目的として策定されていると理解いたします。主要145事業について、その中から幾つか質問いたします。  (1)財源の見込みについて  3カ年の総事業費のうち、一般財源だけで実施する事業を除く79事業は、国・県の補助金11%、地方債31%、その他7%、一般財源50%の割合になっています。収入の見込みが確約されなければ、事業は実施できないと思いますが、以下、伺います。  1)国・県補助金の約84億円は確実に確保できるか。  2)地方債の約236億円はどのように見込んでいるか。  3)その他の財源内容は積立基金が充てられるのか、確認いたします。  (2)休日急患診療所移転事業について  1)新病院建設にあわせ、休日急患診療所を現検診センター内に移設するということになっていますが、今後の運用はどのようになるか。  2)休日の薬局の対応はどのように考えているか。  (3)生活困窮者自立支援事業について  1)生活困窮者の自立を目指した事業であるが、平成31年度(2019年度)事業及び平成32年度事業、平成33年度事業等がありますが、年々事業費が増加しています。平成32年度事業及び平成33年度事業も同時に平成31年度より実施していく内容ではないでしょうか。  2)どの時点で生活困窮者が自立したと考えるか。  (4)個人番号カード交付事業について  1)平成31年度から行政サービスセンターにおける申請受付開始とあるが、どこで開始となるか。  2)平成31年度から0.5%増の普及率で2,890万円の予算としているが、交付作業にこれだけかかるのか。  (5)政策分野2及び6でのめざそう値について  実施計画に記載されている基本目標のうち、政策分野2において平成33年度までの目標を92%としている事業が5事業、政策分野6において平成33年度までの目標を40.1%としている事業が6事業、41%としている事業が4事業、90.9%としている事業が14事業あります。数値化するという意図は理解いたしますが、事業自体それぞれ違いがあり、同一になるということが不自然であると考えますが、いかがでしょうか。  以上、壇上での質問といたします。    〔4番 河村晴夫議員発言席へ移動〕 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 河村議員の1の(1)の1)と2)の御質問については関連がありますので一括してお答えをいたします。  国・県補助金や地方債など充当対象となる事業に関する財源の取り扱いについては、現行制度に基づき所要額を算出、積算しております。特に地方債の取り扱いについては、合併特例事業債や、緊急防災・減災事業債など、充当率や償還額への交付税参入率が有利なものを優先し、財政運営を考慮したものとなっております。  次に、1の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、その他の財源に基金繰入金を含めております。このほか、コミュニティバス運行管理経費であれば運賃収入、放課後児童クラブ運営事業であれば利用料といった、いわゆる受益者負担金もその他の財源に該当します。  また、病院事業を初めとする特別会計、公営企業会計に該当する事業には、一般会計からの繰入金を含めております。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  休日急患診療所につきましては、新病院が開院した後に、現検診センター1階に移転し、医師1人、看護師1人、事務員1人を基本とした、現在と同様の体制で運用していく予定です。  次に、1の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。  現在、休日急患診療所で受診される患者に対しましては、基本1日分の薬を処方し、市民病院周辺の薬局で調剤していただいております。今後も、周辺薬局に御協力をいただき、現状と同様の体制で対応していきたいと考えております。  次に、1の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。  生活困窮者自立支援法による事業は、各自治体の状況に応じて実施することとなっており、当市では平成27年度から、自立相談の支援事業、一時生活支援事業を行っています。  また、このほかの事業については、平成31年度に家計改善支援事業を、2020年度に就労準備支援事業を、2021年度に子供の学習・生活支援事業を開始する予定です。  家計改善支援事業については、生活困窮者自立相談支援事業の利用者に、家計管理の課題がある家庭が多いため、来年度からの開始を計画しました。  就労準備支援事業については、現在のところ、相談者が少ないので、対象者の把握方法を検討し、2020年度開始の予定です。  子供の学習・生活支援事業については、市内全域の実態や関連するひとり親家庭対象の子供の居場所づくり事業の実施状況などを参考に、2021年度開始の予定です。  次に、1の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。  生活困窮者自立支援事業においては、経済的な自立だけでなく、日常生活の自立、社会生活の自立も目標として、伴走的な支援を行っています。これにより、就労の場や住まいが確保されるほか、債務が解消されるなど、生活の安定が確認され、この事業による継続的な相談支援を必要としなくなる時点を、自立の目安として捉えております。  次に、1の(4)の1)の御質問についてお答えをいたします。  個人番号カードの交付申請は、市役所市民課、金谷南支所、金谷北支所及び川根支所の4カ所で受け付けておりますが、申請の利便性の向上を図るため、来年度からは初倉行政サービスセンター及び六合行政サービスセンターの2カ所においても行おうとするものです。  次に、1の(4)の2)の御質問についてお答えをいたします。  実施計画に記載した2,890万円は、交付率を0.5%上昇させるためだけの費用ではなく、個人番号カード交付全体のための費用をあらわしております。  このうち、カード等を作成する地方公共団体情報システム機構に支払う費用を1,982万円と見込んでおります。そのほかに、臨時職員を雇用するための賃金や郵便料金、消耗品費などを必要な費用としております。  なお、実施計画に記載した金額はあくまで現段階での見込額であるため、予算を提案する際には改めて精査することになります。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  今年度の実施計画書に関する新たな取り組みの1つとして、基本目標、目指す姿を記載し、事業の成果と達成へのロジックを明確にする意図を示しました。  なお、この基本目標は、施策レベルでの大きなビジョンを示しているため、複数の事業において同じものを掲げている場合があります。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) それでは、一問一答で質問させていただきます。  まず、第1の1)に対して、国・県補助金が確約されなければ、その事業は翌年もしくは中止ということで考えていいのかどうか、確認いたします。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 財源が確保できなかった場合ということですけれども、少なくとも計画どおりの事業実施は難しくなります。  財源につきましては、この実施計画策定時の状況で算定していますので、実際の状況になった場合に確保できないということはある場合があります。そうした場合は、まず優先度、緊急度というのを判定しなければなりません。そうしたところで見直しを実施するということで、場合によっては取りやめる、延期するということもあり得ます。  でも、どうしてもやらなければならない事業というのも出てくると思いますので、そういう場合にはしっかりと見直しをして、財源も新たな財源があるかどうかというのも検討しながら実施していくことになります。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 一応、今後3年間、大規模事業なども含めて、島田市がやっていかないといけないという事業で、これだけはやっていかないといけないという事業が重なっているとは思うのですけれども、今現在、この予定で、計画で並べている補助がされるという確率というものは、どれくらい見込んでいるのでしょうか。その数値だけあれば。8割くらいとか、5割くらいとか、そういうのが、今、予測できるのかどうか。 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) そのパーセンテージをお示しするのは大変難しいところがございます。  例えば1つ事例をとりますと、社会資本整備総合交付金などは、例えばその年に災害が多いと、やはり災害復旧・復興のほうに優先的に回されて、何もなかった所の交付率は下がってまいります。そうすると、ことし計画していた道路がことしできなくて、来年になるというような、既に工事が始まっているものは優先的に継続しますけれども、新たなものがおくれていくというような場合がございます。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) そうしますと、今後予定するものというのが絵に描いた餅というわけではないのですけれども、施策するものはこういう計画をしていく。それを毎年、期限というのですか、その制度の中で毎年毎年、その中を申請して補助を受けるという話になるかと思いますけれども、計画はやはり、島田市がやっていかないといけないという事業なので、そういうところはできる方法で最善を尽くしていただきたいと思います。  2)で、主要以外、これ今回、145の主要ということでございましたけれども、主要以外、例えば人件費とか福祉とか、そういった諸々があるわけなのですけれども、そういったものを含めると、補助金、地方債その他一般財源、それぞれ幾らくらいの額になるのかというのがおわかりになれば、3年間トータルで結構なのですけれども、教えていただきたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) この実施計画書へ載せたのが145事業なのですけれども、全体の実施計画、内示した事業は322事業あります。その322事業全体として、まず事業費は一般会計、特別会計、公営企業会計の合計で総額約943億円になります。  その財源ですけれども、まず、国・県の補助金が約185億円の19.6%。それから地方債が約281億円で29.8%。その他、基金繰入金とか受益者負担金とかいろいろありますけれども、約164億円で17.4%。そのほかであと、一般財源が約313億円で、33.2%というような内訳となっております。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 3年間で943億という大きな、これは補助も全部入れてなのですけれども、それだけの金額を求められているということです。  もう一つ、一般財源の収入は市税でも、これは島田市中期財政計画の中から引用していますけれども、市税で1年間で約145億、それから他の交付税を含めて約250億円が収入とされています。支出も、約240億円ということで、財政計画で記載されております。  平成31年度から33年度の実施計画、今言った943億円をやるに当たって、不足する金額というのは当然出てくるかと思います。そういったことはこの中ではちょっとあれなのですけれども、借入金もしくは市債というふうに考えてよろしいのかどうか、お伺いします。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 議員おっしゃいました、中期財政計画の中の歳出240億、これの内訳につきましては、扶助費を初めとして人件費、補助費など、いわゆる経常経費であります。  この経常経費につきましては、まず優先的に一般財源を充てるということになっておりますので、その結果、先ほど議員も挙げていただきました歳入の250億というのがありますので、差し引くと10億円になります。この10億円が投資的経費ですとか政策的経費に充てることができる一般財源ということになります。  そのほか、当然、不足分がありますので、それは議員のお話の中で、起債かどうかということですので、全部が起債になるということではありません。先ほど少し申しましたように、国庫補助金ですとか、県の補助金、基金なども活用して、事業を実施していくことになります。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) その中で、こっちの財政の計画の中でも借入金という金額がございまして、その中で3年間を合計しますと170億くらいということで借入金があるわけなのですけれども、これは借り入れするということでよろしいですか。
    ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 計画では、その金額の起債ということで計画しております。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) わかりました。ここ3年間で大きな金額の事業が多くなってくるということで、財政に不安があってはその事業もできないということなので、その辺の調達もうまくなされるような形で、推進していただきたいと思います。  その間、借り入れした分は残金が残るということで、長期的な負担にはなりますけれども、その辺のところは計画的に今後詰めていっていただきたいというふうにも思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、(2)の休日急患診療所の移設の事業についてなのですけれども、新病院内に、休日急患の診療所を検診センターに移設ということになっているのですけれども、現在、移設する広さとかというのは、現状と比べてどれくらいの対応になっているのかを伺います。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 現在の休日急患診療所の広さからお話をさせていただきますけれども、診察室、受付、待合室、それから医師等の休憩室を含んでおりますけれども、合わせて約61平方メートルほどになっております。  そして、今回移転を計画しております検診センター1階の新しい診療所の面積ということですが、現在、調整をしている中では約72平方メートルということで、現在よりも若干広くなるような形を考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 続きまして、現在、病院の周りに5店舗の薬局がありますけれども、その状況というものは、現在、当局のほうは把握しているのでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 休日急患診療所のほうから出します処方箋の処方をしていただいている周辺の薬局の状況でございますけれども、5店舗あったのですけれども、そのうちの1店舗につきましては、休業されているということを伺っておりまして、現在は4軒の薬局で、当番制で対応をしていただいていると伺っております。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 現在、休日の場合、病院で治療を受けた場合に、先ほども伺いましたけれども、薬を1日分処方してもらうということなのですが、今現在、1日お店を開くということが、これは強制ではないのですけれども、多分、善意でやっていただいているというふうに解釈していいと思うのですが、今まで5軒がずっと当番で持ち回りでやっていたと。それで今回、11月から4店舗になったと。  私の知っている限りでは、いずれというわけではないのですけれども、3店舗になる確率もあるというお話を伺っております。その中で、今残っている4店に限りなく集中して当番制、輪番制にしたとしても、そういったものを負荷していくと、一日店を開いていても利益になるような状況ではないというのが、空調をかけたり、待っていたり、いろいろな形で採算が合う、合わないということを考えますと、合わないという状況が続きます。  できれば、病院の中でその1日分の処方を、救急で行った場合にそこで出していただけるなら、その周りの薬局さんも土日も休めて、回るのではないか。当然、その病院の救急の中に、薬剤師さんも必要になりますので、それは島田市の薬剤師さんの協会のほうから輪番で出していただける、そのようなシステムをつくれば、そのような形のものが運用できるのではなかろうかと思います。  そうすれば、患者に対して、どこの薬局やっているんですかといきなり言われても、4店舗あるうちのどこに行けばいいか。大津通にも1軒あるし、こっちにも3軒あるわけなのですけれども、どこの薬局行っていいかわからないという状況もありますので、そういったことで便利性を図るならば、1日分の処方だけでしたら、狭いスペースでもできるという話も聞いておりますので、その辺のところをうまく利用する方向というのは検討されないか確認したいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) この処方箋薬局の確保というか、薬を患者さんに処方する形を確保するというのは、急患診療所として大切なことだと捉えております。  今、御提案をいただきました、この休日急患診療所から薬を処方するということでございますけれども、特別会計でこの事業をやっているということもございます。当然、この薬剤師さんの人件費というものもかかってまいりますし、特別会計として事業が成り立っていくのかというところも見極めないといけないと思っております。  あともう1点、これまで市内の近隣の薬局さんの御協力をいただいて、やってまいりました。  今回の議員の御心配いただいている内容ですけれども、まだ直接的に私どものほうにお話をいただいておりませんので、具体的にもしそういうようなお話がまいりましたら、もちろんその薬局さんも初め、薬剤師会という組織もございますので、薬剤師会にも御相談をさせていただいて、少しエリアを広げるような形で対応ができないかというようなことも含めまして、検討をさせていただきたいと思っております。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 今回、病院の移設をするに当たって、2年間で900万ほどの予算が計上してあります。そういったことを含めて、そういったことができる方向で一部検討していただければ、将来的にそういう話も構想として、後づけになるとまた費用かかりますので、そういったことも考慮した形で計画をしていただければなと。実施できるかどうかはわかりませんけれども、計画の中に1ポイント入れておいていただければと思います。  もう一つ言わせていただければ、今、病院の中で平日行った中で、薬局も地元の薬局さんを使う人が結構多くなっておりまして、病院へ行っても、ファクスで地元の病院に処方箋を送ってしまうということがありまして、近隣のその、今4店舗ですけれども、薬局さんに、全部ということはないのでしょうけれども、今までだったらかなり行っていたものが、今、分散しているというふうな状況にもあります。  したがって、利益性というか、今まで結構な量をさばいていたのですけれども、各薬局に回っているというのも事実でございますので、そういうところもいろいろ考慮していただければと思います。  続きまして、(3)の生活困窮者自立支援事業について再質問させていただきます。  平成27年4月からこの制度が始まっておりますけれども、さきに申しましたように、平成31年度の事業に対して、32年度事業には就労準備支援事業、33年度事業には子どもの学習・生活支援事業の開始ということで、それぞれ理由はあって、それぞれの年度にということなのですけれども、実際にこういう該当者がいた場合には、即やっていかないといけない事業ではなかろうかというふうには感じますけれども、待ったなしの事業ではなかろうかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 生活困窮者自立支援法に基づきます支援体制ということで、基本事業となる自立相談支援事業につきましては、平成27年度から全国のほとんどの自治体が取り組みをしております。  それから、そのほかの事業につきましては、それぞれの自治体の状況等に応じまして、開始時期とか実施方法につきましては、さまざまな状況でございます。  当市におきましては、生活困窮者自立支援事業の対象者のニーズを把握しまして、必要度の高いものからそれぞれ事業を実施して、効果的に行っていきたいというような計画をしているものでございます。  現在の状況を少しお話しさせていただきますと、家計相談事業とか就労準備事業など、実際にはしていないという形にはなっておりますけれども、家計相談に準ずるような家計管理の必要がある方とか、就労を目指す方、そうした方へのできる範囲のアドバイスとか対応はさせていただいておりまして、そういった意味では、看板は掲げてはおりませんけれども、必要に応じた柔軟な支援ということはさせていただいている状況でございます。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) ちょっと確認なのですけれども、平成32年度に行う就労準備支援事業というものの内容をお伺いします。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) この就労準備支援事業というのは、まさに就労活動を行う前段階の準備というような位置づけになっておりまして、直ちに就労が難しいような方を対象に、本人の状況に合った支援を行っていくということになります。  具体的に、対象として考えられる方ですけれども、対人関係やコミュニケーションが苦手な方、そして家にひきこもりがちで、生活のリズムが乱れているような方、あと、働いた経験が少なくて、自分に合った仕事がわからない、そういったような方、そういうさまざま事情を抱えていて、一般的な仕事が困難な方、仕事を探し続けながらもなかなか仕事に結びつかないというような方を対象に支援していくという事業でございます。  そして、定期的な面談とか、家庭訪問もさせていただきますし、支援メニューなどの提案もさせていただきます。単発的なプログラムというようなことで、例えば仕事をして感謝されるというような意味合いを持つようなことで、例えばボランティア活動に参加するとか、ごみ拾い、農作業を経験するとか、あと、パソコンの基礎講座をやったり、接遇マナーの基礎講座を受けていただくとか、そういったさまざまなメニューで支援をさせていただくような事業でございます。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 就労する前のいろいろな基礎というか準備をする作業だということで確認いたしました。  まず、自立相談事業における現在の相談者というのですか、そういったのはどれくらいいるのか、推移をお伺いします。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 自立相談支援事業の相談者の推移ということですが、初年度の平成27年度ですけれども、133件でした。そして平成28年度が175件、平成29年度は164件、今年度ですけれども、10月末の時点でございますが、112件ということで、今年度は若干増加しているということが言えるかと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 相談に来た人たちの中で、自立した人と解釈していいのかちょっとあれなのですけれども、そういった人はどれくらいかわかりますでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 昨年度の実績を把握しておりますので申し上げますと、昨年度、自立に結びついた方、就労関係でございますが、5件ございました。そして、今年度でございますけれども、今年度は10月末までに2件の自立、これは1件は住居定着ということと、もう1件は就労関係ということで、2件の自立につながった実績がございます。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 自立相談支援事業に対しての今の支援員というのですか、こちらの受け側なのですけれども、それは今現在、何名くらいいらっしゃいますでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 支援の体制を申し上げますと、主任相談支援員という、これは主に相談支援業務のマネジメントをしていただく方ですけれども、その方が1人おります。そして、相談支援員というのは相談支援の全般的な業務を担当していますけれども、その方が1人。そして、就労支援の担当の方が1人ということで、合計3人を配置して対応しております。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) この3人の方なのですけれども、支援員になることに対しての必要なスキルというのですか、そういったものはどういうものが必要になるのでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) スキルということですけれども、主任相談支援員につきましては、社会福祉士であるとか、精神保健福祉士、または保健師というような資格があって、保健、医療、福祉、就労、教育等の分野における業務を5年以上従事した経験があるというような方で、かつ生活困窮者への相談支援業務に3年以上従事したことがあるような方を配置するというようにされております。  あと、相談支援員とか就労支援員につきましては、主任相談支援員のような資格要件というものはございませんけれども、生活困窮者への相談支援業務の従事経験者であるとか、就労支援業務を適切に行える能力、そうしたものは当然必要になってくるかと考えております。  それから、必要なスキルということで申し上げますと、利用者との信頼関係の構築でありますとか、そうした利用者のニーズを的確に把握できるような、そうしたスキルが重要になってくるというふうに考えております。  あと、複合的な課題を抱えている方が多いということで、他の関係機関とか関係者に上手にアプローチできる能力、そうしたものも必要になってくると考えております。  自立が困難だという、その要因というものをそれぞれ、相談者の皆さん、抱えておりますので、そうした要因を整理しまして、その方の状況に合わせた適切な支援内容をコーディネートする能力、そうしたものが不可欠になっていくと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 今現在、3人で対応しているということですけれども、予算がふえることに対して、平成32年度、33年度、それらは人をふやすということで考えてよろしいでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) この事業費につきましては、人件費を計上しているものでございまして、人員を配置していくということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 先ほども答弁がありましたけれども、これ、困窮者と信頼関係を築いて、その人たちをよりよい社会生活につけていくというふうな事業だと思います。  今現在、対象者ごとそれぞれ、対応が違ってくると思うのです。本来ですと、こういう方にはこういう支援がありますよとか、こういったペーパー的なやりとりをするならば、それは誰でもできるのですけれども、その人に合ったプログラムというのですか、そういう支援をしないと、その人がずっと困窮者であると困る、困窮者だってしまうという状況もあるのですけれども、困窮者から打破する、自立していくということを踏まえたプログラムができるような形のものを望みたいと考えます。  自分なりに過去いろいろ勉強した中で、人の話を聞いてその人がどれくらいの、歩幅って私も一歩二歩ってあるのですけれども、自分が考える一歩ではなくて、その人が歩む一歩というのは、50%かもしれない、30%かもしれないのですけれども、そういった場合に、歩数に合わせたプログラム、それで本人が自覚して前向きな自立していくような体制をするというふうな、モチベーションを上げさせていくような支援をしていってもらえれば、多少なりとも自立していく人をふやしていくという意味でやっていただければと思います。  いろいろな教育とかいったものがありますので、その辺のところは考慮していただきたいと思います。  もう一つは、生活困窮者の中で、今現在の対象になっている年齢層を伺いたいのですけれども、どれくらいの幅になっているのでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 年齢層でございますけれども、これは平成29年度の新規相談者ということで申し上げますと、20代につきましては4%ということです。それから30代になりますと16%、40代が25%、50代が21%、60代以降になりますと32%というようなことで、40代以降の利用者の割合が高くなっている状況でございます。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) そういった、今現在、バランスがいろいろ幅広くあるということもありますので、いろいろな形でその人のスキルがいろいろ違うかなというふうに思います。  先ほど、今年度の就職した方もいらっしゃるということなのですけれども、前回、障害者の関係で、就職した先の、ときにはその事業者といろいろ協力した形で、フォロー、ケアをしているということもございましたけれども、そういった生活困窮者に対しても、企業で働いた場合に、その企業とタッグを組んで、その人が自立できるような体制というものは支援の中に入っているのでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長横田川雅敏) 現状の中で、同行支援というような形での対応はさせていただいております。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) いろいろな形で生活困窮者の取り組みというのは大変なことかなと。自分が接していれば人それぞれの対応をやらないといけないということで、かなりいろいろ細かいところの配慮をしながら、していっていただければと思うのですけれども、生活困窮者という、その概念をもうちょっと、生活していて、私はいや生活困窮者じゃないんだよと、プライドもありますし、そういった窓口を市の関係というのか横の関係というのですか、いろいろな形の組織を通して、助けてあげたい。必要な人はそこへ行けばというのを周知することによって、なるべくそういう人たちを一時的にも救済していくというのを進めていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  続きまして、(4)の個人番号カード配布についてなのですけれども、現在、六合、初倉に新しくサービスセンターをつくるということなのですけれども、31年から増加を見ると0.5%の増をくみ上げています。それは書いてあるのですけれども、実際、0.5%と約10万人でいくと500人弱という数字なのですけれども、実際にこういう推移でいくのかどうか確認したいと思います。  それで、今現在、どれくらいの取得になっているのか伺います。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 実施計画の中で示しております個人番号カードの普及につきましては、今、議員からおっしゃったとおり、毎年0.5%の増加ということで、人数にすると約500人ほどになります。  ただ、この数字については、大変控え目な、少ない数字だと思っておりまして、実際にはこの個人番号カードの交付につきましては、平成28年1月から始まっております。平成29年度の実績を見ますと、1.9%、約1,800人ほど取得をしております。本年度につきましても、ほぼ同様な数字が見込めるかなという状況でございます。  したがいまして、今後、0.5%と示してありますけれども、できるだけ1.9%、2%といったような最近の数字に継続できる、またそれ以上のものが残せるようなことで取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) 島田市の取得率はわかりますか。 ○副議長(清水唯史議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 大変失礼しました。10月末現在で、島田市1万811人の方が取得をしております。交付率につきましては10.9%でございます。参考までに、県の交付率が11.1%、国全体の交付率が12.1%というような状況となっております。  以上です。 ○副議長(清水唯史議員) 河村議員。 ◆4番(河村晴夫議員) この質問、通告を出した後の11月30日に内閣府の調査が発表されたということで、そこにも取得率は全国で12%、1,560万枚ということで、ほぼそれに沿ったような形になっているということでございました。  マイナンバーカードがメリットがないため普及が進まないとか、そういった形のものがあって、需要と供給がマッチしていないのだなというふうには思うのですけれども、これに結構なお金がかかるわけです。2,890万かかっているわけです。  これらにかかる費用はあるのですけれども、もっとこれを活用できないものかと。島田市独自のものでも結構だと思うのですけれども、国のものを待っていても何もできませんので、島田市だけでオリジナル的にそのカードに付加価値をつけることはできないのかどうかというのを提案したいと思います。  例えば、カードを取得することによって、今、島田市の図書カードを発行しているのですけれども、そちらのほうが免除になって、自動的に発行できるよと。あと、自動車免許を返納したときに、それを持つと。お年寄りになりますとなかなか、そういうのも面倒くさいという方もいらっしゃいますので、そういった形。  もっとあれなのですけれども、蓬莱橋の無料券とか、伊太和里の湯の入場券とか、そういったものを取得することによって、一時的なものなのですけれども、付加価値として出してあげる。  もしくは島田商店街で使えるような、この裏にあるICチップの活用というのは各自治体のほうでもできるということなので、この辺を活用した形でしていただければと思います。  もう一つが、中学校の生徒に大人の自覚を得る意味で、中学校を卒業するときにアルバムをつくります。写真も撮りますので、そのときに卒業記念として配るということをすれば、その年代からずっとカードを取得するというような形にもなりますので、どこでカードをふやすかというのはあるのですけれども、そういったものを提案したいと思います。これは提案ですので、できればということで、よろしくお願いいたします。
     最後、時間がなくなってしまいましたので、政策分野でのめざそう値の数値のことで、数字が同じものがあるよということでの確認なのですけれども、学校関係でいくと90.9%というものが載っているのですけれども、ちょっといろいろ昨晩も考えていまして、何かいい方法があるのではないか。  要するに、3年過ぎるごとの実施計画というのはその下に進捗率というのは出るのですけれども、めざそう値というのは3年後の数値なのです。それが同じ数字があるというのが余りにも不自然で、何とか、わかりやすくないかなということで、ちょっと考えました。  これは例えば、学校の関係で、1,000人生徒がいた場合に、今度は第四小学校を建てかえますよといったときに、300人の生徒がよかった、改善したなといったらそれによって5%上がるという数値があるならば、300人の5%だから掛け算すると1,500になるわけなのですけれども、それを1,000人、母数で割ると1.5%増という形になります。  ですから、校舎をつくることに対してのパーセントのところというのは、その全体の中の幾つかを付加しているわけで、そのものが1.5%あるのだよということです。  空調を入れるよということに対しては、皆さんが全部のところで入れるので、全体的にそれは3%上がりますよということであれば、それはマックス3%上がるということで結構だと思うのです。  そういった形で、全体を見ている表というのは最後のところで結果でいいと思うのですけれども、それぞれの事業に対しては、やはりその事業のもとの評価というのをしてあげなければ、数値というのは全部違っていいはずなのです。  そういったことを自分なりに考えて、きのうは寝ながら考えたというか、ひらめきはあったのですけれども、そのひらめきが皆さんに伝わるかどうかわからないのですけれども、そういう数値の取り扱いというものを検討していただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 御提案どうもありがとうございます。今回初めての試みということで、こうした基本目標等を表示させていただきました。御意見を伺いましたので、今後の実施計画策定の際に、見直しを含めて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆4番(河村晴夫議員) 以上で終わります。 ○副議長(清水唯史議員) 次に、佐野義晴議員。    〔12番 佐野義晴議員登壇〕 ◆12番(佐野義晴議員) それでは質問いたします。  1.まちづくり戦略についてです。  本格的な人口減少社会を迎え、これからのまちづくり戦略の方向は維持、持続が鍵となり、行政コストの抑制は大きな課題であり、その一つとして施設の合築や統廃合は必要不可欠となります。  一方、そうした時代でも自治体間競争は免れず、縮充時代であっても拡大志向が求められ、政策決定は難しい局面を迎えていると思います。  以上を踏まえ、以下、お尋ねをいたします。  (1)これからのまちづくりと公共施設のあり方についてです。  1)市内に所在する国や県の出先機関と市所有の施設との合築や統廃合の可能性の有無と進め方をお伺いいたします。  2)将来のまちづくりに向けた庁舎建てかえと周辺部の利活用の考え方をお伺いいたします。  (2)空港の民営化及び周辺の開発事業が、これからのまちづくりに及ぼす影響や期待される成果、効果をお伺いいたします。  (3)新幹線新駅設置の動向を伺います。  以上。    〔12番 佐野義晴議員発言席へ移動〕 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 佐野議員の1の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。  本市に所在する国や県の出先機関と市が保有する公共施設との合築や統廃合についての御質問でございますが、現時点で国・県と具体的な協議、検討を行っている案件はございません。  今後の可能性につきましては、国・県と本市の双方で合築等に係るニーズやタイミングが重なり、市民の利便性向上につながる案件があれば、公有財産の有効活用、効率的な行政運営の観点から検討する必要があるものと考えております。  なお、当面は、国・県とのさまざまな情報交換等の機会を通じて、情報収集に努めてまいります。  次に、1の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。  将来のまちづくりに向けた庁舎建てかえの考え方につきましては、島田市役所周辺整備基本構想において、市民の安全・安心を支える庁舎、利用者にやさしい庁舎、経済的・効率的で環境に配慮した庁舎。この3本柱を整備基本方針としております。  整備基本方針は、現在の本庁舎が抱えている課題の解決を目指したものであり、将来に向けたまちづくりを担う市役所の庁舎が備えるべき機能を示したものでございます。  次に、周辺部の利活用の考え方につきましては、市役所周辺整備事業のエリアについて、市の中心部における都市公園機能、駐車場機能、加えて災害発生時にさまざまな活用が見込まれる公共空間としての必要性を考慮し、中央小公園及び中央小公園西側駐車場は、現状を維持することとしております。  また、基本構想では、新庁舎の配置計画について、将来的に新たな文化施設を整備することも考慮した検討を行うこととしており、市役所及びプラザおおるりを訪れる市民の利便性を考慮し、市役所敷地内に現在と同程度の来庁者駐車場を確保する場合、市が必要とする面積で敷地はいっぱいとなり、周辺部を含めて土地利用の余裕度は小さいと考えております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  これから新たに始まる空港運営や空港周辺の開発事業については、民間活力による新しい取り組みが行われ、地域が活性化することが見込まれています。  いずれの事業も、民間ならではの自由な発想と豊富な経験に基づく独自のノウハウを活用し、展開することで、地域経済を牽引するだけでなく、既存事業者や観光資源との連携による交流人口の拡大をもたらすなど、その効果が面的に広がり、新しいエリア形成につながることが期待されています。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  これまで静岡県は新幹線新駅の設置とその必要性を御理解いただくために、県民を対象としたシンポジウムの開催や、JR東海への提案に向けた技術的な検討を進めてきました。そして現在、新駅設置に関する影響調査を実施するなど、今後、JR東海と具体的な協議ができるよう、独自の検討を継続していくと聞いております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) それでは再質問をいたします。  これからのまちづくりを進める上で、公共施設の統廃合の是非は市民生活にとっても大きな課題になると思います。例えば旧金谷や川根両町との合併から今日までの経緯や現況を振り返れば、あえて説明するまでもありません。  このことは、市内に点在する国や県の出先機関や民間の事業所の統廃合問題が生じた場合も同じことが予想され、それにより、まちのありよう、状況も変わると思います。  ところで現在、本市に中学、高校を含めた、国や県の関連機関が幾つあるのか。また、そこで働いている職員数をお尋ねいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 国や県の関連機関でございますけれども、市内には学校を含めまして21の機関がございます。約700人の職員が働いているということで確認しております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 機関数は21施設で、職員数は約700人ということですけれども、これを1つの機関に換算すると約30人が働いていることになります。それがなくなれば、その分、例えば昼食の弁当、あるいは事務用品の購買力がなくなり、それにより地域力が失われ、経済的にも痛手を受けると思います。  ところで、平成の初めから今日まで、国の出先機関の法務局等が移転、先頃は旧国道1号沿いにあった関東農政局が撤去されました。  こうした時点で、市が描く長期まちづくりビジョンに合致したエリア内で移転や撤去問題が生じた場合、国と市はどのような情報交換をしてきたのか。こうしたことは民間の土地であっても同じことが言えると思います。  そこで、先ほど市長答弁にありました、情報収集に努めるに当たって、これまで移転する機関や空きスペースが生じる情報を得た時点でどのような対応を図ってきたのか。  例えば、結果報告のみか、それとも別利用への転換交渉や、跡地利用に向けた優先権の交渉など、まちの活力維持に向けた積極的な交渉の場を持ってきたのでしょうか。  また、撤退のブレーキ策、あるいは反省点があったら、解消に向けての考え方をお尋ねいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) まず、法務局の出張所が藤枝に移転した際でございますけれども、方針決定後に先方から状況を伺ったものでございます。  なお、法務局移転後の敷地、建物は用途終了に伴いまして、財務省に移管されております。財務省からは、財産処分をする前に、地元自治体による公的な利活用の可能性について確認するとの説明を受けております。  また、静岡県が、静岡市内にあって手狭になった研究機関の移転候補地を、県中部において検討した際でございますけれども、本市にも照会があったものでございます。面積の部分で合致しなかったため、誘致には至らなかったという事例がございました。  いずれにいたしましても、国・県との情報交換の必要性は認識しているところでございます。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 趣旨は理解をいたしましたけれども、いずれにしましても、跡地の所有権が国や県にあったとしても、市内の土地でともに利用者であることからすれば、例えば事前に市に払い下げ等の交渉もあってもよかったかなと思いますし、民有地におきましても、ビジョン達成に協力を求めるための誠意を持った対応を図ることをこれから望みます。  なお、話は飛躍しますけれども、新たな事業を進める上でお尋ねしたいことがあります。それは、市民会館が安全面に問題があって取り壊されました。ちょっと横道にそれますけれども、このことは旧金谷庁舎についても同じことが言えると思います。  これらの施設にともに言える課題、問題として、年単位のブランクがありながら、その後、審議会やパブコメ等を行い、市民ニーズの確認をした後に現況判断が発表されましたが、本来、この市民会館は本市の文化施設としてまちづくり戦略の中で重要な位置づけがあったと思います。  よって、安全面や老朽化問題を確認した時点で、将来構想や財政ビジョンはあってしかるべきと考えますが、いかがでしょうか。  そしてもし、そうだとしたならば、ここから重要ですけれども、市は事前に基本方針を示した後、ニーズの確認といった手だてもあったと思うが、そうした手だてがとれなかったか、あわせてお尋ねをいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) まず、旧市民会館につきましては、耐震診断の結果でございますけれども、耐震性能が著しく劣っていたと。これは倒壊の危険性が指摘されていたところでございます。補強や建てかえなどの決定を待たずに、平成25年10月にやむなく施設を閉鎖いたしました。  市民会館の将来見通しを立てることにつきましては、厳しい財政状況がございます。公共施設マネジメントの取り組み全体の方針決定を進める中で、一体となった検討を行わざるを得なかった状況にございます。市民会館単体での方針を行う決定というものは、状況になかったというように考えております。  以上でございます。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 今、部長の答弁で、単体での方針決定は難しいと知りましたが、それでも、市民の意識調査の中で、市民会館を必要とするニーズが大勢を占めた場合、それを埋める政策や財政余力もあることを前提した調査であったのか、前後関係をお尋ねいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 本市の財政状況から申し上げますと、旧市民会館の再建につきましては、現在、新市民病院建設事業がこのように大規模事業として進められている中にありまして、当面既存の施設を活用していくことで、事業化の時期を調整させていただいているということでございます。財政力、財政的には非常に余裕がないというのが現状でございます。  しかし、私ども、文化振興の観点もございます。拠点となる施設の必要性については認識しておりますので、今年度から始まりました文化芸術推進計画の策定の作業を通じまして、市民の皆様とも今後の方向性や拠点のあり方などにつきまして模索、それから検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 今、答弁で、財政的な余裕はないということですけれども、お願いしたい儀は、市民ニーズを確認する場合のタイミングには注意をぜひ払っていただきたいと思います。  次に、これからの時代、学校を初め公共施設の統廃合が進むと思いますが、その中で市役所庁舎の建てかえや周辺整備は、まちづくりや行政サービスのあり方を占う試金石になると思います。  その建築計画に当たって、建物の寿命を、躯体と、リフォームを前提とした機能面に分けた設計基準についてお尋ねをいたします。  まず、構造物の耐用年数の設定は、一般的には減価償却期間を定めとするか、それとも財政負担の軽減化を目的に、例えば80年とか100年とした長寿命化を設計基準にするかでは、事業費も変わると思います。その取り組みはいかがか。  また、リフォームを一義に、定期改修や特定の期間を定めた改修では、投資金額もおのずと変わると思います。  さきの定例会及び昨日の庁舎建てかえの予算的な概算の説明がありました。そのベースとなった、建築寿命の期間と、基礎となる人口規模や職員数についての考え方を伺います。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) まず、新庁舎の寿命でございますけれども、長寿命化の考え方を持ちまして、コンクリートの躯体が健全に機能できる期間は使用していくことを目標にしたいと考えております。  長寿命化を図るためには、定期的な設備の取りかえや屋根、外壁のメンテナンスも行わなければいけません。長期間の使用に耐えられる計画的な保全体制をとっていきたいと。  それに加えて、突発的な費用負担を抑えていくことが大変重要ではないかと思っております。  また、庁舎の規模を算定する目安でございますけれども、こちらのほうは職員数でございまして、将来の人口減少との関係を考慮する必要がございます。社会情勢の変化、技術革新の動向などを踏まえた上で、長期間にわたって見通しを持つことは非常に難しい問題ではございます。  現時点において、職員数もなかなか難しい状況だということで、庁舎面積の算定したものがベースとなりまして、将来像を描いていくということが必要になってくるかと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) これからの社会情勢の変化で長期的な計画は難しいということですけれども、これからの時代、人口が減り、施設の活用に多様性が求められると思います。  その多様のあり方として、例えばです。1つの部屋を複数に分割とか、逆のケース。それとか、先ほど申し上げました、国や県の公共機関、あるいは民間施設の併合など、将来の対応を考えた柔軟度の高い設計も必要になると思います。  ところで、税務署は築後48年を経過し、検察庁等も老朽化が進み、いずれ建てかえの時期を迎えると思いますが、そうした場合、今の場所に建てかえをするか、それともそれを契機に市外に出てしまわないかと懸念もされます。  そこで、庁舎建てかえの際、それらの措置や、まちの機能維持を目的とした工夫や、周辺部の余剰地も含めた一体的な取り組みが必要だと思いますが、どうでしょうか。 ○副議長(清水唯史議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 国の施設との合築の例でございますけれども、こちらのほうは市の公共施設を一体的で整備した事例といたしまして、神奈川県の平塚市におきまして、新庁舎の整備に当たり、国の要請に基づいて、税務署を庁舎に取り込む形で合築した例がございます。  また、千葉県の白井市におきましては、老朽化した庁舎の改修と分庁舎の整備に当たりまして、市民要望に応える形で、警察署の分署を誘致したという例がございます。  今後ですけれども、国・県との情報交換を行う中で、双方のニーズとタイミングが合えば、そちらのほうを、また対応を検討していくことになると考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 今、2つのまちの事例をお答えいただきましたけれども、御承知だと思いますが、政府は骨太の方針の2014年の中で、地域における公共施設について、国と地方の公共団体が連携、共有財産の最適利用を図る旨を各自治体に通知したと聞いております。
     ほかにもいろいろな機関との合築や、あるいは区分所有も視野に入れた基本設計を求めて、次に、(2)に移ります。  なお、(1)は維持継続を主としましたけれども、(2)は積極的な施策展開を求め、それに当たって、他市にない優位性を持つ富士山静岡空港と、その周辺に計画される新たな事業にスポットを当ててお尋ねをいたします。  御承知のとおり、空港は来年4月より運営権が民間に委譲され、将来は今の倍以上の搭乗者が見込まれております。  さらに、周辺部に新たな事業として、金谷地区にアウトレットモールや賑わい交流施設、そして牧之原の東名相良牧之原インター北側に位置する22.7ヘクタールの地区に大規模の商業施設や宿泊施設、そして宅地造成がされるとも聞いております。  ところで私は、民営化は経営面で、柔軟度や展開力が増すとか、県と運営会社の二重構造により経営リスクの分担や政治力も加算され、メリットのほうが大きいと思います。  一方、市が空港へ何らかの要望をする場合、それがマイナス効果にならないかと心配もなくもありません。  そこで、市はこのチャンスを生かした政策ビジョンの構築やルールづくりに向けた取り組みと、もしマイナス部分があるとしたならば、対応に向けての所見や空港及び周辺事業に及ぼす影響について、お尋ねをいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 空港につきましては、県と新たな運営事業者、運営権者が運営権の実施契約を先月22日に締結いたしました。  結んだばかりですので、これから来年4月予定されている運営開始に向けて具体的にいろいろな事業が進んでくるということになるかと思います。  実務はこれから協議が始まるということですので、運営権者と積極的な意見交換は我々としても、昨日答弁の中にも出ましたように、いろいろな共有会議の中でも出していきたいと考えております。  それから、民営化に伴うマイナス部分というお話もありましたけれども、余り考えられないかなとも思いますけれども、管理というか空港関係者が主には県と運営権者ということになりますので、窓口業務ですとか、情報の統制、そうしたものが少し懸念されるところではあります。  これに対しましては、周辺2市1町で組織しています静岡周辺市町空港共生協議会、こちらのほうで窓口の一元化というのは要望していく予定でおります。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 負の部分は少ないと承りましたけれども、いずれにしても、要望等を出す場合には、スピード感を持った対応を求めたいと思います。  次に、市は民営化を契機に、県及び運営会社にどのような情報発信をするかであります。  例えば、市民は就航路線の拡大や離発着の時間帯の見直し、言うならば、朝早めの時間に出かけ、帰りは当日を十分に生かした時間に戻ることを望んでおりますが、これらも踏まえ、市民ニーズの認識度や対応と可能性についてお尋ねいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 就航路線、飛行機の運航の話が出ました。国内線のうち、午前中の早い時間に出発するのが福岡線だけということはもちろん承知しております。そのため、なかなかほかの路線では日帰りというのは難しいというのも承知しております。  これは、多分、相手先の空港の都合ですとか、富士山静岡空港側の離発着が制限時間、それから航空会社の運航スケジュール、そうしたことで起因しているものと考えられています。  富士山静岡空港側につきましては、ターミナルの改修がほぼ完了しますので、施設の処理能力が向上するということで、柔軟なダイヤの設定が可能になると聞いております。  新しい運営権者につきましては、4月以降、新たな就航先、そうしたことに積極的に取り組む姿勢を見せているところであります。  そうしたことで、利用者のニーズに合わせたダイヤ設定というのはだんだん可能性が出てきたのではないかと考えております。市としてもそれについては期待をしているところです。  ただ、地元の皆さんとは、運航時間とか騒音の関係で協定を締結していますので、そうした制約の中でダイヤの改善というのは求められているものでありますし、市としても注視していきたいと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 当然、相手の空港とか、今、答弁にありました、地元と協議した上、ぜひ喜ばれるダイヤの見直しを望みます。  ところで、市からこれまで産業や観光面から空港の重要性を認め、県と連携して事業化を推進、と説明がありました。  さらに、総合計画の中で、空港を生かしたまちづくりに向けた市の取り組み体制について、市民調査によれば、満足度は平成28年度の約31%、これを平成33年に47%に上げたいと記述されておりますけれども、それでは、市民の満足度の低い理由は何か。またそれを今言う、約1.5倍にした具体的な根拠や手だて、それにより、どのような成果が出るかお尋ねをいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 議員に挙げていただきました数値につきましては、第2次総合計画の市民意識調査の満足度の調査の結果であります。  富士山静岡空港は例えば無料駐車場があったり、展望デッキがあったりというところで、その辺は評価が高いところではあるかと思いますけれども、先ほどもありました運航体制、そうした運航スケジュール等の問題ですとか、あと周辺の整備もこれからというところもありますので、そうしたところで満足度が低いのではないかと捉えております。  空港につきましては、運営権者が新しくなるということから、先ほどもあったダイヤの見直し、それから空港を拠点とした2次交通の充実ですとか、観光ルートの構築、そうしたもので利便性は向上していくことが見込まれますので、その辺では満足度が上がってくる要因になるのではないかと考えます。  また市のほうでも、空港周辺では例えば、空港の隣接の補助事業等も執行しております。こうしたものは2020年度末には今のところ予定では9割程度進捗するのではないかという見込みを持っていますので、それからあと、空港周辺のプロジェクトとしては、旧金谷中学校跡地の活用事業も2020年度秋には開業しているのではないかという見込みでいますので、こうしたことでも満足度は向上する要因の一つではないかと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 今、部長の答弁にあったように、思惑どおりの結果を大いに期待するところであります。  なお、具体的な成果を知る目安として、昨年、県の発表ですけれども、空港の波及効果は約340億円で、開港から平成27年度までの6年間で約1,400億円の効果があったと知りました。  では、そのうち、本市が得た経済効果を、例えば観光や産業分野別に分けた効果はどうであったのか。また、先ほど来お尋ねをしております、民営化により上乗せを期待する目安値や、達成のための施策があったらお尋ねをいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 静岡県が算出した波及効果、先ほども議員からありましたように、約340億というような数字が出ていますけれども、それを市町村別でどうかということで問い合わせはしてみましたけれども、それについては難しいというような回答です。  また、市でも独自でやっているところはないので、それについて数字上で出すというのはなかなか難しい状況ではあります。  空港の経済波及効果というのは、人の動きや交流人口の動向により大きく変動するものであると捉えております。  そういうことで、当市において上乗せで見込めるものということは、議員も御承知のように現在進めています、インターチェンジ周辺の賑わい交流事業ですとか、旧金谷中学校の事業、そうした事業を確実に遂行していくことが大切であると考えておりますし、そうした、これからできてくる施設と、既存の大井川鐵道ですとか、茶の都ミュージアム、牧之原大茶園の景観、そうしたこととの連携というか、いかに誘客するかということも重要になってくるかと考えております。  市内に空港利用者をどれだけ導くかということが重要でありますので、既存の観光資源のPR、情報発信だけでなくて、空港から観光施設への移動手段の充実、そうしたことも考えながら、運営事業者とも話をする、そして交流人口の拡大につなげていくというような効果を上げていきたいと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 今の、波及効果の算出ができていないということですけれども、単純な比較としまして、先ほど申しました、空港があったときとないときの6年間の平均値を比較すれば、島田市にとってですが、多少出るのではないかと思います。  次に、空港周辺の開発事業をまちの活性化につなげる、これは考え方ですけれども、伺います。  ところで市は、これまでまちの活性化に向け、地域間連携は必要だと訴え続けてまいりました。この点、先ほど来申し上げております、牧之原で進める事業と、本市で計画するアウトレットや賑わい交流施設は、素人ながら判断するのに、事業内容が部分的に重なり、場合によってはバッティングの可能性も考えられます。またこのことは、一番重要なことですけれども、市内の既存企業にも同じことが言えると思います。  そこで、せっかくのビジネスチャンスにつなげるため、昨日も部長は答弁の中で、ウイン・ウインの関係と述べられました。  それでは、県や牧之原及び事業者、そして既存企業とどのような連携協議や指導をしてきたのか。自治体及び企業の共存共栄が図られ、それにより、市の活性化に結びつける具体的な手順や施策をお尋ねいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) これにつきましては、昨日も答弁したところでありますけれども、本日、情報共有会議が開催されております。その参加予定者につきましては、昨日申し上げましたが、空港の株式会社、それから八ヶ岳モールマネージメント、大井川鐵道、茶の都ミュージアムに、県と周辺市町が加わっております。  その中で、本日スタートということですので、これからということにはなりますけれども、これには市も当然参加しておりますので、積極的に意見交換していきたい。  それから、人が交流する仕組み、そうしたものをそれぞれ話をしていきたい。我々としても、提案したり要望したりしていきたい。そういうことがあります。  それから、八ヶ岳モールマネージメントも当然、競合するということはマイナスになりますので、その辺、ウイン・ウインの関係を築いていきたいというような意向を持っておりますので、一緒になって頑張っていきたいと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 空港周辺地域情報共有会議はきょう立ち上がったということなのですけれども、それは非常に結構なことだと思います。  その中で、先ほど申し上げましたけれども、私は、既存企業の意見集約、指導も、これは行政の大きな仕事だと思います。そこで、そうした会議の中に、県を中心に関係市町で戦略的な地域振興策に取り組む組織づくりをさらに望むところであります。  続いて、(3)の新駅設置についてであります。このことは、合併前後は大きな動きを感じましたが、その後は、私の判断では足踏み状態になっているばかりか、昨今のリニア新幹線工事に伴う水問題の方向性から、この時期、答弁は非常に難しいと承知もするがあえてお尋ねをいたします。  そこで、まず初めに、新駅設置に向けて、市長の端的な答弁を求めます。 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 新幹線新駅のこの事業というのは、大変な大きな重要な事業であるというふうに私も認識をいたしております。その実現に向けて、静岡県そして周辺の市町と連携をして推進していくという立場でございます。  民営化された後の今後20年間で、乗降客数を135万人にという目標を掲げております。135万人規模の乗降客が達成されれば、新駅はおのずとついてくるものだと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 今、市長の答弁にあったように、現在、多分、六、七十万人が135万人、でも空港の来館者というのですか、御案内のとおり、150万とも155万。それが今の搭乗者がふえることで、200万人になる可能性があります。  ただ、このとき、前々回でしたか私申し上げましたけれども、このトータル数字がいろいろな試算をするのに、牧之原市に全部行ってしまったようなカウントをされておりまして、島田のほうにはそのうち幾つが入っているかというのが、多分、明確な数字は持っていないと思うのです。  そうした中で、商工会議所が数年前からいろいろな要望書を市に提出しております。その中で、県への空港新駅について働きかけと、市の独自の設置案が求められております。  それに対して市の回答とすると、県と連携して推進すると、これは回答書を読ませていただきました。  そこで、会議所は、この回答に満足しているのか、それとも不満足なのか、この点、市はどのような判断をしているのか。  それと、大事なこととして、市に求められる独自案とはどのようなことが予想されるのか、具体的にお尋ねをいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 商工会議所のお名前が出ました。確かに御要望をいただいております。  しかし、御満足していらっしゃるかどうかということについて、私が申し上げる立場ではございませんが、これまでの経緯を少しお話をさせていただきます。  富士山静岡空港の新幹線新駅の設置期成同盟会というものにおいて、平成12年度の総会で、空港ターミナルの直下案という整備方針が決定されております。知事は常にこの決定を前提としてお話をされているというのがまず1つ。  そして、島田市としてはこの期成同盟会の決定を踏まえて、当時の市長がそれに同意をしているのですね。ですから既に、直下駅で整備されているという一定の結論が出されているということについては、島田市も認識をしております。  ただし、商工会議所から当の要望にもありますように、島田市民の利便性の向上に資する施策というものについてはしっかり検討していく必要があるというふうに考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 今、市長の答弁にあったことは、概略は私も承知している所存ですけれども、市は今現在というか、直下型でいいよということで進んでいると思います。  その点、県は御承知のとおり、平成27年度以降、新駅設置を視野に、空港周辺部の整備を進めるため、基金の積み立てや、先ほど申し上げました否定的なJR東海の動向も認識した上で、当初予算の予備費に10億円の予算計上や、担当の理事を置くなど、本気度を示しました。  また知事は、設置場所として、今言うように空港直下駅をまとめ、東京五輪までを目標時期と定め、現実に近づけることができるか否かの成否は、今後の交渉にかかっていると、これ、新聞か何かで読んだ気がします。  そう言いながらも、これも多分11月の新聞だったと思うのですけれども、平成二十何年かちょっとわかりませんけれども、先ほど申しました10億円を全額減額補正したと聞いております。  そこで市は、これは一連の事業施策をどのように受けとめているのか。また、関連の事業の執行の有無、さらに県から市に経過報告や何らかの協力要請があったか否か、お尋ねをいたします。 ○副議長(清水唯史議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) まず、県の動きの中の、市のほうはどう受けとめているかというところからです。  静岡県、先ほどもありましたように、JRのほうはずっと否定的でいるということではありますけれども、新幹線新駅の計画が進んだとき、すぐに実行に移せるということから、それを取り組んでいるということで説明を受けていますし、市としても、そういうことだということで受けとめているところです。  それから、経過報告や協力要請があったかどうかということですけれども、県はこれ、今まで独自に調査や検討をしてきております。  例えば平成26年度には、連絡道路とか駅前広場の概略の検討をしております。27年度はトンネル部の技術の検討をして、可能だというような結果が出ているところです。それから29年度には、周辺地区の公共施設への影響調査などもし、今年度はそれに基づく再調査ということも行っているということは、承知しておりますし、そうした、やっているという報告も受けています。それから、検討結果、調査結果についても報告を受けているような状況です。  とりあえず県は今、調査がそういうことで検討が主でありますけれども、今後、具体的に要請というものは今ありません。もし要請があれば必要に応じて対応して、近隣市町とともにも連携していくというような体制で取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 部長、先ほど私、これ新聞ですので定かなところはわかりませんけれども、知事はオリンピックのオープンに当たって、それに合わせるというような答弁していると思うのです。  今、ここへ来て、例えば知事のほうからオリンピックはもう無理だからやめたとか何か、そういう連絡はあるのですか。 ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 知事のその御発言は、知事御自身の強い意思と決意を示されたという発言であったというふうに私は受けとめております。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) そういうことで、私は以前の定例会でも申し上げましたけれども、これ、県も市もそうですけれども、私は持論として、計画があって時代の変化で変わった場合には、これはいたし方ないと私は思います。  そうした中で、例えば、県民の皆さん、これだけ努力しましたけれども、大変申しわけなかった、こういうわけでできない、で。この後申し上げますけれども、リニア新幹線ができるまでにはやりたいとかと、何らかの軌道修正をするのが必要だと思います。  これは県の対応ですから、ここであれこれ言うことはありませんけれども、ぜひ市としてそういう状況に至った場合には、計画が変更する場合には、その旨を明確にお知らせいただければ、議会並びに市民も理解をするのではないかなと、私はそのように思います。  そして、これまでを振り返りますと、全体的な様子ですけれども、市の対応は、言葉としては様子見というように受けとめました。ただ、この事の始まりは今から数年前に、空港開設と新駅は一体で始まった事業なのですよね。  そういうように私は承知しているのですけれども、それでは市は、原点になりますけれども、会議所の要望を含め、市民全体のニーズをどのように受けとめて、これからどのような展開を考えているのでしょうか。  この参考事例として、9月の牧之原市の定例会の映像配信を私は見ました。その中で、牧之原市長が、県知事が、リニア新幹線が開通する2027年度までに新駅を開設する、これは旨です。テレビで聞き取れなかったことがありましたもので、そのような旨の答弁をしたと知りました。  そこで地元市長として、このことをどのように受けとめ、また市長と知事はどのような協議をされているのですか。お尋ねをいたします。
    ○副議長(清水唯史議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 知事は、さまざまな機会を通して私にも、新幹線新駅の設置に対する熱い思いを語ってくださいます。しかし、現実問題として、JR東海が何らその協議に応じないという状況において、2020年というのは現実的に難しいということも明らかでございます。  次なる目標が2027年までの、そのリニア新幹線が開通するときにということであれば、これはまた、一つの次なる目標であるというふうに思っております。  今後、地元としても、この新駅の設置ということについては、一番最初にお話ししたように、大変重要な事業であると認識はいたしておりますが、一方で請願駅としてやれるのかというようなことを問われるのであれば、過去の事例を見ますと、掛川は137億円、新富士駅は133億円程度かかったと言われておりますが、県議会で新幹線新駅の事業費を問われて400億円強という発言がございました。  これまでの掛川駅や新富士駅等を見ますと、地元の負担割合というのは5割以上です。そうした中で、総事業費400億円以上の事業の半分の200億円以上を地元が準備できるかということになりますと、この多大な負担というものは、島田市の大きな負担として、島田市だけではなくて周辺の市町にとっても大変大きな負担であるということは御理解いただけることだと思います。  そうした意味からも、私のほうから積極的にどうしてもつくってくださいということを、今、動ける状況ではないと。積極的な静観というふうに見ていただければよろしいかと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 佐野議員。 ◆12番(佐野義晴議員) 今、私、市長の答弁にありました、請願駅かそうではないかということをお尋ねしようと思いました。  そうした中で、当然、地元負担率もあって、これからの市の財政に与える影響は大きいということであっても、現況は周りを静観した中で、積極的に進めはしないけれど前向きに検討するというように受けとめました。  まとめますけれども、牧之原の総合計画に、新駅設置について県や関係市町と連携して設置の実現を目指すと記述されて、本市の総合計画にも、県と連携して推進とする一文があります。  本当に必要とするならば、この本気度を示すため、例えば市民に草の根運動を働きかけるとか、市独自の調査費の計上や、施政方針、それとか、少なくとも都市計画マスタープランへの登載を望みます。  これは、担当の牛尾副市長、答弁ください。 ○副議長(清水唯史議員) 牛尾副市長。 ◎副市長(牛尾伸吾) 市長が申し上げた状況がございます。県の動向を注視しながら、その時点で可能な限り積極的な位置づけをしていくという気持ちには変わりございません。いずれにしても、県とは良好な関係を維持してやっていきたいというふうに考えております。  全体の土地利用については、第2次総合計画の中で一緒に検討した国土利用計画島田市計画の中でも、県と連携してこの件は進めていくということで一文入れてございますので、また御確認をいただきたいと思います。 ○副議長(清水唯史議員) 暫時休憩します。      休憩 午後2時42分  ──────────────────      再開 午後2時53分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に桜井洋子議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。  それでは、桜井洋子議員。    〔11番 桜井洋子議員登壇〕 ◆11番(桜井洋子議員) 私は、通告に従いまして次の2点について質問いたします。  1点目は、会計年度任用職員制度の施行についてです。  2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることとなりました。市の取り組みについて、以下、伺います。  (1)現在の非正規職員の人数とその内訳はどのようになっているでしょうか。また、会計年度任用職員制度にどう移行するのでしょうか。  (2)これまで非正規職員は一般事務はもとより、保育士、給食調理員、図書館職員、学校支援員及び消費生活相談員などに広がり、本格的、恒常的業務を担ってきました。地方公務員法では、1会計年度を超えない範囲と任用期間を明確にしていますが、継続雇用はどうなるのでしょうか。  (3)会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムが規定されていますが、給料、手当などの処遇はどうなるのでしょうか。  (4)この制度の導入に当たって、嘱託員、臨時職員が担っている事務補助等の業務を民間事業者に包括委託する旨の方針が打ち出されています。公務の外部委託をさらに進める理由は何でしょうか。  2点目は、子供たちに行き届いた教育についてです。  全国学力・学習状況調査が2007年から実施されてきました。その中で、「都道府県順位が公表され、学校や教員が競わされている」「過去問題の指導などによって、本来の教育活動に支障が生じている」などの声が出されています。そこで、今年度の実施状況について、以下、伺います。  (1)調査を実施するに当たって事前の特別な指導、例えば過去問題、予想問題、補習、宿題等など、この取り組みはどうでしょうか。  (2)今年度の当市の調査結果とその評価はどうでしょうか。  (3)結果を受けて学力向上委員会の取り組みはどうでしょうか。  (4)小・中学生の通学時の荷物が重過ぎて、成長途上の体に過剰な負担となっているという懸念の声が上がっています。負担軽減への対策について伺います。  1)文部科学省の負担軽減へ配慮を求める通知はどのように徹底されたでしょうか。  2)負担軽減策はどのように図られているでしょうか。  1回目の質問とします。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 桜井議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、2の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えいたします。  平成30年10月1日現在の市民病院を除いた非正規職員の内訳と人数は、嘱託員339人、臨時職員137人、合計476人となります。地方公務員法の改正に伴い、2020年4月から限定的であった嘱託員及び臨時職員の任用及び業務の要件がさらに厳格化されることになります。  その厳格化される要件を適用すると、現在の嘱託員及び臨時職員が担う多くの業務は会計年度任用職員として移行の対象となるものです。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  会計年度任用職員の任用期間は1年が上限であり、任期ごとに職員募集を行うこととされています。その際、応募者を対象とした採用試験を行い、結果として同じ人が1年以上継続して任用されることは認められています。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  会計年度任用職員の給与、手当などについて現在想定されている内容を申し上げますと、民間で言うボーナスに相当する期末手当の支給が可能になるほか、フルタイムでの一定の期間、勤務するなどの要件を満たした者には退職手当の支給が可能となります。  また、休暇制度については、正規職員に準じたものになることが想定されます。処遇については法令の範囲内で近隣市の動向等を参考にしながら、今後、検討していくことになります。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  包括業務委託を進める理由については、さらなる行政改革を行う必要があるためです。逼迫する財政状況の中で、市民サービスをより向上できるよう市の業務のあり方を再構築する手法の一つとして包括委託の方針を決定したものです。  今回の法改正により、現在、任用している嘱託員及び臨時職員をそのまま会計年度任用職員に移行させた場合、市の財政負担のみが膨らむことが想定されます。  こうした状況を踏まえ、正規職員を含めた全職員の業務を見直すとともに、市役所として全庁的な業務改善を図る中で委託可能な業務を包括的に外部委託しようとするものです。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き桜井議員の2の(1)の御質問についてお答えします。  過去に行われた資料を活用した事業改善を図っておりますが、数値データの上昇のみを目的とした指導は行わないように周知しています。  次に、2の(2)の御質問についてお答えします。  国語は、小・中学校ともに全国平均とほぼ同じ正答率でした。小学校算数は、全国平均をやや下回っていますが、中学校数学では全国平均より高い正答率でした。理科は、小学校で全国平均よりやや低い正答率となりましたが、中学校では全国平均とほぼ同じ正答率でした。  質問紙調査では、自分にはよいところがある、人の役に立つ人間になりたい、今住んでいる地域の行事に参加している、の項目で、小・中学校ともに全国平均より高い値を示しました。全般的には適正に島田市の教育がなされていると考えます。  次に、2の(3)の御質問についてお答えします。  島田市学力向上委員会では、教科、学校種ごとに調査結果を分析し、今後の授業改善の視点をリーフレットにまとめ、全小・中学校に配布しました。なお、学校では自校の調査結果を分析し、授業改善の視点や家庭での学習習慣や、就寝時間など家庭と連携する内容について保護者へお便り等で伝えています。  次に、2の(4)の1)の御質問についてお答えします。  文部科学省からの通知により、教育委員会では9月13日付で市内全小・中学校に周知しております。通知内容にある児童・生徒の携行品の重さや量等については、これまでも各学校が事情に合わせて配慮しております。  次に、2の(4)の2)の御質問についてお答えします。  児童・生徒の負担軽減のため、家庭学習で使用するもの以外は学校に置いていくことを許可しています。また、鍵盤ハーモニカ等は各教室で管理しております。学期末には最終日に持ち帰る学習用具が集中しないように配慮しています。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) それでは、会計年度任用職員制度の問題について質問いたします。  資料を用意いたしました。ちょっと小さくて薄いところがあったりして申しわけありません。  私もこの会計年度任用職員の制度でどのように非正規の方々の採用が整理されていくのかよくわからなかったので、これは総務省の自治行政局の公務員部の資料より抜粋させていただきました。  今までの嘱託員、それから臨時職員がこの会計年度任用職員となると、改正して施行後、業務の要件がさらに厳しくなるという答弁がありました。それで、資料の中で、例えば臨時職員と嘱託員の要件はどのように厳しくなっているのか少し説明をお願いしたいのですが、よろしいでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 改正後の嘱託員と臨時職員の業務でございますけれども、そもそも嘱託員自体の専門性のある職について労働性の低い統計調査とか、あと学校医の皆さんのように限られてくることになろうかと思います。より専門性が高くなる。それから、臨時職員で任用できる制度ですけれども、こちらのほうはあくまでも正規職員に欠員が生じたときに限られてくるということになります。こういう場合には、正規職員が年度途中に退職した場合もございますし、育児休業に入る職員に対しても臨時職員が任用できるということで、限定的になってくるということになろうかと思います。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) そうすると、今まで私たちが嘱託員とか臨時職員というふうに使っていたのは、厳しくなるので、先ほど答弁にあった嘱託員339人、臨時職員137人、この大部分が会計年度任用職員制度に移行していくと受け取りましたが、それでよろしいでしょうか。  例えば、学校現場では各種の支援員とか、給食の臨時の調理員さんなどは、子供たちが休暇をとる夏休みなど、そういうときは空白期間があったのです。それで、これまで臨時職員を任用する際に、任期と任期の間に設けていた空白期間、雇われない期間、その期間は、この会計年度任用職員制度の導入後はどうなるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 任期と任期の間に空白期間が生じていたというのは、これは地方公務員法の法律の適用をそのまま施行いたしますと、空白期間が生じていたものでございます。例えば会計年度任用職員になった場合は、こちらのほうは年度更新という形になりますので、発生のほうは抑えられるということでなくなるというふうに御理解いただければよろしいかと思います。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) もう少しその内容について聞いていきます。  意図的なその空白期間は設けないで、1年単位ということでしたので、一方で1年、そして1年以上継続して任用されることは認められていますということでした。これは採用試験を行い、厳しくといいますか、1年ごとにその採用を吟味していくというか、考えていくということだと思うのですが、一方で自治体の判断で更新していくというか、続けて任用されていくと思うのですが、5年間過ぎたから雇いどめをする、そういう可能性についてはどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 会計年度任用職員はあくまでも任期1年という形で契約いたしますので、そちらのほうはまた改めて採用試験に基づいて継続が可能であるという形になっておりますので、特に5年継続したからということで雇いどめということではございません。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 私の資料の中で、フルタイムとパートタイムの、会計年度任用職員の中に、4)です。非常勤の職のところで、会計年度任用職員(フルタイム)、会計年度任用職員(パートタイム)、この違いは何でしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) こちらのほうの資料を見ますと、非常勤の職のところに会計年度任用職員というものがあって、フルタイムについては正規職員と同じ時間を働きますということになります。そちらのほうで、パートタイムというのは一般的な民間と同様に短時間就労者という概念で考えていただければよろしいかと思います。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) わかりました。  それでは、今いろいろ会計年度任用職員の内容についてお伺いしたのですが、答弁を含めて、身分とか待遇が改善してきているというか、変わってきたという感じはします。
     それで、私が今回の質問で特に問題としているのは、(4)の包括業務委託、この問題ですので、この(4)に進めさせていただきます。  嘱託員と臨時職員をそのまま会計年度任用職員に移行させると、人件費が非常に増加するため市の財政負担がふえるというような答弁がありました。こうした状況を踏まえて見直すということの中から、委託可能な業務を包括的に外部委託するというような答弁がありました。  それで、この会計年度任用職員を採用した場合、それから、そうではなくて包括委託にした場合、財政負担は現状と比べてどのくらいふえるのかお聞きしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) これは一般的な形でお答えさせていただきます。  嘱託員、臨時職員をそのまま会計年度任用職員として移行させた場合、一般的には1.5倍ぐらいになるだろうと言われております。これは全国的な試算で1.5倍と言われていると。  島田市ではどうかということになりますけれども、島田市の試算では、これは処遇の問題もこれから出てきますけれども、幅がございます。ですので、1.4倍から1.6倍ぐらいに想定しています。ですので、人件費といたしましては約3億6,000万円から5億5,000万円ぐらいは増加するだろうと見込んでいる状況でございます。  それと、包括業務委託にした場合、それではどうですかという形になりますけれども、こちらのほうの見込みですと若干抑えられておりまして、1.29倍と想定しているというところです。金額では2億5,000万円の増加を見込んでいるという形で比較されているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) そのまま移行させたら人件費は1.5倍程度、島田市の試算では少し幅があるようですが、人件費が3億6,000万円から5億5,000万円増加する。当然、待遇が改善していきますよね。先ほどボーナスとか退職手当とかありました。  そして包括委託というのは、一つの委託事業者、会社があって、そこから人を派遣していく制度だと考えているのですが、それでよろしいでしょうか。  包括委託にした場合の財政負担は少し下がるけれどもと、ここが多分、包括委託へ踏み切ろうとした理由ではないかと私と思うのですが、包括委託、委託しますと、今まで直接雇用していると、人件費には消費税はかかりませんが、委託に出すと消費税がかかってきますし、来年10月から10%ということで、そういうものも含めて、この包括委託をした場合の財政負担の増加、先ほど1.29倍、2億5,000万円の増加、これはそういうことを含めているか、ちょっと伺いたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) ただいま1.29倍と申し上げた試算の中には、消費税は含んでいると御理解いただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) この消費税増税分が、委託に出したときの負担になっていると私は考えていますが。  それでは、市は財政負担の増加を問題にしていると今思いましたが、国が法律を変えて、会計年度任用職員として条件によっては退職手当、期末手当を支給したり、休暇制度なども一定の待遇改善を進めていくというのであれば、財源保障は国が財源保障を地方自治体にしてくるのが当然ではないかと思うのですが、この点について今、国の動向はどうなのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) こちらのほうは、いろいろなところから要望は出ていることは伺っております。ただ、何分にも日本全国一律に行われる事業でございますので、その点については全く情報はまだ入っていない状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 何か国が事業を進めようとするときに、いつもその内容についての連絡がなかなかなくて、一番困るのは自治体なのですね。これまでも子ども・子育て支援新制度が始まったときとか、介護保険制度が始まったときとかいろいろありました。自治体が走りながらその制度を使っていくようなことがあって、この財源保障というのは大問題だと思うのですが、国の動向、ぜひこの財源保障については市のほうからも要望を上げていただきたいと思います。  財源保障がまだ明らかでない、わからない、そういうときに市が率先して包括業務委託を進めていくのは、私はちょっと問題ではないかと思うのですが、それについてお聞きします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 包括業務委託にする理由といたしまして、まず一つ考えなければいけないのは、行政サービスのあり方について考えなければいけないと思います。財政状況は逼迫してくるという状況も現実であろうかと思います。  これから多様化する行政ニーズにどうやって応えていくかということに対しては、現状の財政負担でしか行政サービスは今後できなくなってくるのではないかということも考えられるかと思います。  その点でお金ありきの業務委託ではなくて、いかに行政サービスを継続していくかということが大事なことでございまして、ですので、その点でいかに支出を抑えていくかということがまず重要であろうと。  それと、あともう一つ、国の動向ということもございますけれども、当然、今まで臨時職員・嘱託員として各自治体がそれぞれ自分たちの都合で雇ってきた職員でございます。そこのところに身分を変えたからといって、国がどのように動くかというのはなかなか難しいところではないかとも思えてくるというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 島田市で見ますと、例えば、保育士さんなどは当初は嘱託で採用されていたときがありました。でも、正規職員と同じような保育時間を勤めるということで、臨時職員にかわった経過があると記憶しております。  市の職員全体の4割を臨時・嘱託で担ってきたという経過がありますので、ここら辺は、この包括委託の内容はしっかり吟味して精査していかなければならないと考えます。  それで、実施計画が出されましたよね。実施計画を見ますと、平成31年から33年の実施計画なのですが、島田市実施計画、その中で、この包括委託事業を平成31年、もう来年です。本格的な実施は平成32年、2020年なのですが、島田市は前倒しで、財源見込みも国からない、わからない中で、事業数200件、それから約3億3,000万円の予算規模で先行導入しようとしています。  本格導入の2020年には事業数400件、11億5,000万円近くの予算計上の計画で、まだこれは計画ですので、でも、実施計画に載っております。人材を包括委託して派遣する、人材派遣ですよね。包括委託する方向が出されております。包括委託へはどのように移行していくのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 移行のスケジュールでございますけれども、まず第1ステップといたしまして、来年の例えば10月からこのステップが始まりますが、委託化が比較的やりやすいところ、やりやすいところという言い方は大変失礼ですけれども、そちらの業務を先行して委託していく予定であります。  ただ、実は職員と同じような形で仕事をされている方もいらっしゃるということは存じ上げているところ。それから、意思決定とか公権力の行使ということで、該当する業務については、こちらのほうは委託化は困難でございます。ですので、まずステップを踏んで包括業務委託化していきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 今、臨時職員・嘱託職員に、この会計年度任用職員制度について説明が行われていると聞いております。私の知っている学校図書館支援員の方は、説明を聞いてすごい不安になってしまうと漏らしておりました。不安を口にしておりました。  それで、先ほども話を出しましたけれども、保育士さん、それから学校給食調理員とか図書館職員、学校支援員、いろいろあります。皆さん、子供たちのために一生懸命支援をしていただいております。また、消費生活相談員にも非正規職員の方がいらっしゃいます。  私が今挙げたどの職をとっても、包括委託するような補助的な業務ではなくて、専門性の高いというか、仕事も蓄積していけば、それだけの仕事ができていく、とても事務補助的な仕事ではないと思いますが、特に市民の皆さんと直接かかわる仕事とか、子供たちと直接かかわる仕事ですので、これは会計年度任用職員として任用してもらいたいと思うのですけれども、それはどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 私どもの方針といたしましては、基本は、現在の嘱託職員、臨時職員の業務は全て包括業務委託の対象として検討するというところを原則といたしまして、業務内容とか勤務形態等、先ほど申し上げましたように一部できないところもございますので、その点は個別に精査していくようなやり方でさせていただこうかというところで計画しているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 先ほど財源の話が出ました。島田市も非常に厳しい財政状況だとは思います。法律を変えて会計年度任用制度にしても、財源に余裕のある自治体はこの会計年度任用制度を使っていくことができるかもしれません。先ほど全体をそのまま移行したら1.5倍財源がかかるというようなお話がありました。  でも、島田市のような非常に厳しい財政状況の中では、さらに今、市が提案して出してきているような包括委託という公務を外に出していく、アウトソーシングしていく、ある面ではそういう方向に進めざるを得ないところに追い込まれているというか、財源を国でしっかり保障をしない限りは、そう進めざるを得ないような状況になっていく、国はそういうことを自治体に投げてしまっているという気がするのです。  それで、職員と包括委託した委託社員の方との仕事のすみ分けをこれからしていくわけです。そして、そういうことが非常に厳しくなるというようなことがあって、仕事に対して同じ場にいながらいろいろ融通性がなくなってしまう。  融通性がなくなるというのは、それぞれ雇用主が違いますので、市の職員が包括委託の仕事をしている職員に指示はできません。もし指示をしてこういうふうに仕事をしなさいと言ったら、それは偽装請負的な面が濃くなってきます。今も市民課の業務委託の中では別にやっている、指示はできないようになって、中に指示をする人がいると思うのです。  そういう職員と委託社員の仕事のすみ分けが逆に融通性がないような仕事になっていくと、これは逆に市民へのサービスに跳ね返ってくるのではないかと思うものですから、島田市が率先してこの包括委託を進めるべきではないと私は思うのですが、どうでしょうか。仕事のデメリットを感じるのですけれども、それについてはどう考えているでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 例えば、先ほど議員がおっしゃっていた財源に余裕がある市はどうなるかということですけれども、包括業務委託をやらなければ会計年度任用職員になりますので、そうした場合には、当然、今までどおり、ただ単純には財政上は厳しくなってくるということは、これは明確にわかっているところでございます。  業務はどうなるかという話になりますけれども、例えば、定数に入ってこない職員になってきますので、定数外職員が乱用されていく可能性も十分出ていくということです。会計年度任用職員といいますのは定員管理上には入らない職員になりますので。  そうしますと、例えば、お金さえあれば雇いたい放題だということで、見えない職員が出てくるということだと思います。  私たちが気にしているのは、現状としては、例えば、民間にお願いするところは民間にお願いして、業務のほうは職員は仕様書をちゃんと書くのだと、マニュアルをつくるのだというところがまず必要だと思います。嘱託員・臨時職員のやっている業務に任せてしまっていては、業務の伝承というのはなかなか難しいところになろうかと思います。  ですので、まず自分たちの職員がやることと、こちらのほうはお任せすることというのは、これからは小さくなっていく役所の中でははっきりしていったほうがいいだろうと思っております。  ですので、決してそこのところがはっきりしないような形で将来、会計年度任用職員としてお願いしている部分で見えない職員をつくってしまうことは、これはいかがなものかということで、きちんとした職員としての業務のすみ分けということを考えていかないといけないだろうと私どもは思っております。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 会計年度任用職員制度と包括委託することの内容がやっとわかってきたというか。  それで、これから進めるに当たっては、きちんとその業務の仕分け、それから、今までの方への丁寧な説明責任があると思うのです。待遇等もきっと問題になってくると思うものですから、その辺はきちんとしてやっていきたいので、来年度、200件の予算を組んでおりますが、それにこだわらず進めていく必要はあると思います。その点は要望しておきます。  それでは、子供たちに行き届いた教育のほうに移ります。  皆さんのところに「島田市の教育」というものが配られましたが、4月に全国学力・学習状況調査をし、その結果が9月に出されたということで、「島田市の教育」としてまとめられ、これが出されているので、見せていただきました。  この全国一斉の学力・学習状況調査の状況というのは非常に深刻なものも進んでいます。平均正答率の公表は、序列化とか競争を生む事態が広がっていることもあります。平均正答率によって、学校の予算をそれによって配分するとか、それから教員の手当に反映するとか、そういうのも一部出てきております。  それから、学力日本一と県ごとに発表しますので、学力日本一を維持することが、全県域の学校の教育現場に無言のプレッシャーを与えているような、そういうことも伺っております。これを毎年やる必要があるかなと私は思って、抽出調査というものもすべきではないかと思いますが、今、悉皆調査でやられております。  静岡県もかつて知事が、下から100校を公表すると言って大きな問題になりました。大きな反対の声も上がって、全国平均を上回る、上のほうから86校の校長名を出したのです。そういうことがありました。それ以来、公表については非常に慎重になってきていると思います。  今、教育長の答弁にもありました。数字の上昇のみを気にしていくわけではありませんということでしたが、全日本教職員組合が2018年、ことしの4月から6月に、全国の小・中学校626校でアンケートをとったのです。今いろいろな大変な事態も広がっていることを鑑みてアンケートをとりました。  それで、私が(1)で聞いた事前に特別な指導をしていますかというのには、約半数がしているという答えで、そのうちどのような内容かというと、過去の問題の指導とかが7割です。それから学力調査を想定した宿題を出しているというのが4割ありました。  習熟させることで解き方のコツとかテストになれていく。点数を上げるということが狙われているような、意図しているような、そういう内容が載っていました。  この、過去の問題をやったり、宿題、私が(1)で聞いた内容ですが、島田市はどうだったのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 最初の答弁でも申し上げましたように、今年度の予想を把握しますと、中学校で一切そのような事前のトレーニングはやらなかったという学校もあります。でも、多くの学校で何らかの対応をとっているということは現実問題としてあります。なぜ行っているかということが一番問われる問題だと思います。  答弁にありましたように数値目標を上げるだけのためにやることについては私も課題が大きいと思っていますが、私自身が課長のころに、事前トレーニングが一切なかったときに、テストの問題の後半部に大変多くの白紙解答が出ました。要するに無解答が多かったのです。それを後でやらせてみますと、多くの子供が解ける問題が手をつけないで終わってしまったということがありました。  それは、今、小学校の子供たちにおけるテストというのは、1枚の紙に全ての問題が書かれているというような状況があります。それがこのテストにおいては複数ページにわたるものですから、そういうテスト形式になれていないがために後半の問題に手をつけずに終わってしまうということがあったものですから、テスト問題はこういうものだということを知るという上では、ある程度のトレーニングとまでは言わないですが、どういうものだということを子供たちが知ることについては、御理解をいただきたいと思っています。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 今度は、教員、先生方の負担の問題ですけれども、ことしも、皆さんにお配りした中では実施が4月17日ということで、新学期が始まったばかりで、学級づくりとか授業づくりをこれから始めようという大事な時期なのですが、これに影響があるのではないかと私は思うのですけれども、どうでしょうか。  そして、実施が4月でして、そして結果は9月に出てくる。それで学校では解答をコピーしたり、独自に採点・分析するというようなことも伺っておりますが、先ほどのアンケートでは、約34%、35%近くの学校が独自に採点・分析、コピーをしてやっているというような、これは教職員に大きな負担がありましたということが載っていたのですが、島田市はどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) まず最初に、4月に実施することの教職員の負担ということにつきましては、確かに4月は学級づくりをする大切な時期、忙しい時期ということは確かです。でも、この調査が繰り返し行われる中で、教員もそれに合わせた準備をしてきているものですから、最近はそれほど負担と感じないようになってきているのではないかと思っています。学校現場がなれてきたということが一つ言えると思います。  それから、事後のコピーということにつきましては、一応、県のほうから各学校1クラスのコピーをということがありますから、コピーをして、採点をして、その対策をとっているということは、各学校で行われています。コピーを、採点した結果を授業改善につなげているということは行われております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 過度の負担をかけるということではなくて進めていただきたいと思います。  皆さんにお分けした「島田市の教育」で調査結果の概要は、答弁のあったことが書かれております。私もいただいたときには、全国平均正答率と比べてのマーク、◎とか3ポイント上とか、それから▲は3ポイント以下とか、やはりこういうところにすぐ目が行くのです。  これを見る限りは、全国でやりますので、全ての県、全ての学校が平均正答率以上になることはありません。絶対上と下が出てくるわけです。それで、全国と比べる意味はどこにあるのかという気はしますが、こういうことで結果が出、それをお知らせしていますが、この中には、一人一人の確かな学力をつける課題がこれには見えないのです。  先ほど答弁にあったように、学力向上委員会がその結果を見て、そして分析し、リーフレットにまとめて各学校へ情報提供しということで、各学校ではそれを受けとめて、いよいよそこから一人一人の学力の向上のための手だてとか、授業改善の対策をとっていくのですが。各学校では情報提供を受けて学力向上改善対策というのはどのように立てていらっしゃるのですか。具体的にどのような対策をしていらっしゃるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) まず最初に、この結果の▲の部分が少し気になる、そういうところに目が行くというお話があったものですから、少し説明を加えたいと思います。  小学校理科において▲がついていますが、実は、この知識の問題は16問中3問です。3問の結果が▲になったものですから、理科全体の平均正答率とするとそれほど下がっていないということがあるものですから、私の先ほどの答弁は、知識と応用の両方総合しての結果を御報告したということについて御理解をいただきたいと思います。  それから、学力向上委員会は、リーフレットを作成して各教科の課題、それについての対策を各学校に提案しています。  例えば、小学校の算数では、数式の意味の理解というところに課題があったために、図を用いて条件を整理するようにとか、理科においては、科学的思考に課題が見られたために、問題を解決するための実験方法を考えさせる授業とか、それから予想や仮説をもとに考えを進めていくようなことに重きを置いた授業を展開するようにということを提案して、それを各学校が実践していると思います。  分析した結果を学校が参考にするとともに、学校自身も自分の学校の学力の様子をきちっと分析して、その学校に合った授業改善に取り組むようになっていると思います。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 確かな学力をつけるということで、この学力テストは文科省も言っております。学力テストというか、学力調査。あくまでも学力の一側面でしかない数値と述べておりますので、それをひとり歩きしないように、ぜひ、一人一人に確かな学力をつける教育をお願いしたいと思います。  それでは、ランドセルが重いという最後の(4)です。  私も11月に子供たちの通学のときに調べてみました。それで、小学校1年生のランドセルにノートとかいろいろ入っていて、3.4から4.2、4から5キロぐらいありました。それにプラス水筒がありました。ですから、合わせたら6キロぐらいになります。  中学生はリュックだから、ランドセルは空で大体1キロちょっとあるのですが、リュックは4.5から8キロぐらい幅がありました。そして、部活のいろいろな道具があって、バスケの道具を持っている生徒とか、野球のを持っている生徒で、合わせたら、一番重い子は15キロぐらいありました。  調べて思ったのは、水筒が非常に重たいということでありました。特に指導をいただいていますので、これでもかなり軽減されてはいるかと思いますが、これからも学校に置いていっていいものとか、減らしていくものとかいろいろありますので、これの課題はたくさんあると思います。  ぜひ保護者と連携をとっていただいて進めていきたいのですが、私が思うには、ロッカーとか棚の整備も必要。先ほど水筒が重いというのがありましたが、お茶でうがいをする。でも、飲むのは別のものを入れて2つ用意している。そういう学校があったのです。学校でそういう指導をされているところがありました。  だから、教科書とかノートだけではなく、置き勉ではなくて付属物もあります。これは家庭の問題もありますので、保護者との連携・協力も必要だと思いますので、考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 確かに大変重たいランドセルを背負っていることは承知しています。そのために島田市では既に、例えば夏休み明けのたくさん荷物が集まるときに、提出物を分散して、要するに日をかえて提出させるような取り組みをしている学校も実際起こっています。校長会において子供の安全ということをまず第一に取り組むようにということを学校に校長会を通して指導していますから、今後はそのことについては徹底をしていきたいと考えております。  以上です。
     ───────── ◇ ───────── △延会の宣告 ○議長(大石節雄議員) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。  次回は、あす12月5日水曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて延会といたします。             延会 午後3時43分...