島田市議会 > 2018-12-03 >
平成30年第4回定例会−12月03日-02号

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  1. 島田市議会 2018-12-03
    平成30年第4回定例会−12月03日-02号


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    平成30年第4回定例会−12月03日-02号平成30年第4回定例会  平成30年第4回島田市議会定例会会議録 平成30年12月3日(月曜日)午前9時30分開議    出席議員(20人)         1番   横田川 真 人 議員      2番   大 関 衣 世 議員         3番   大 村 泰 史 議員      4番   河 村 晴 夫 議員         5番   齊 藤 和 人 議員      6番   伊 藤   孝 議員         7番   横 山 香 理 議員      8番   藤 本 善 男 議員         9番   村 田 千鶴子 議員      10番   曽 根 嘉 明 議員         11番   桜 井 洋 子 議員      12番   佐 野 義 晴 議員         13番   杉 野 直 樹 議員      14番   大 石 節 雄 議員         15番   福 田 正 男 議員      16番   森   伸 一 議員         17番   山 本 孝 夫 議員      18番   八 木 伸 雄 議員         19番   清 水 唯 史 議員      20番   平 松 吉 祝 議員    欠席議員(なし)    説明のための出席者
           市  長  染 谷 絹 代        副市長   牛 尾 伸 吾                             市長戦略        教育長   濱 田 和 彦              鈴 木 将 未                             部  長        危機管理                 地域生活部長兼              眞 部 和 徳              杉 村 嘉 弘        部  長                 支所長        健康福祉                 こども未来              横田川 雅 敏              孕 石   晃        部  長                 部  長        産業観光                 都市基盤              谷 河 範 夫              三 浦 洋 市        部  長                 部  長        行政経営              北 川 博 美        教育部長  畑   活 年        部  長        市民病院              今 村 重 則        監査委員  平 林 健 互        事務部長    議会事務局職員出席者                             次長兼        事務局長  鈴 木 正 敏              山 本 敏 幸                             庶務担当係長        議事調査              浅 岡 秀 哉        主  査  岡 田 ちな美        担当係長        主  事  杉 山 雄 也 議事日程(第2号)  第1.一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)と同じ  一般質問   13番 杉 野 直 樹 議員   8番 藤 本 善 男 議員   16番 森   伸 一 議員   15番 福 田 正 男 議員   3番 大 村 泰 史 議員   7番 横 山 香 理 議員 △開議の宣告  (午前9時30分) ○議長(大石節雄議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(大石節雄議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △一般質問 ○議長(大石節雄議員) 日程第1、一般質問を行います。  一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。  発言中であっても、終了時間の3分前には1回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを2回鳴らしますので、御承知おきください。  なお、3分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。  時間超過した場合は、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御承知ください。  それでは、一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、杉野直樹議員。    〔13番 杉野直樹議員登壇〕 ◆13番(杉野直樹議員) おはようございます。では、早速ですが、質問に移らせていただきます。  1.ICTを活用した行政運営について  情報、通信の技術は、通信手段の発展とともに今日まで目まぐるしく変化し、さまざまな分野に応用されています。行政運営においても、その変化に応じた業務のICT化を進めてきたことで、生産性の向上や情報の発信、収集などの手法が変化してきたことは言うまでもないです。このような背景から、この先もICT分野は進化し続けると考えられるため、行政運営におけるICTの活用について、以下質問します。  (1)資料の電子化についてはどのような方針か。  (2)市民意見の聴取方法について、携帯端末を活用した事例はあるか。  (3)電子化された個人情報について、セキュリティー対策についてどのような取り組みが必要か。  (4)職員の業務中における携帯端末の利用について、規定はあるか。  (5)職員のICTに関する知識の教育について、どのような取り組みがあるか。  (6)Pepper(ヒト型ロボット)を導入したが、どのような効果があったか。  以上、壇上での質問とします。    〔13番 杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。  では、杉野議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  資料等の電子化につきましては、全庁LANシステムにおいて、グループウエア上で一部電子化はできているものの、文書自体は紙ベースでの保存が主体となっております。行政事務における文書の管理運用は、業務の効率化を行う上で大変重要でありますので、新庁舎建設の時期に合わせまして、文書の作成だけでなく、ペーパーレス化の可能性を視野に入れながら、保管や廃棄を含めた総合的文書管理システムの構築を検討してまいります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  携帯端末を活用した市民意見の聴取事例につきましては、これまでに市公式ホームページにおいて、島田市緑茶化計画や、子育てイベントに関するウエブアンケートを行っております。  また、子育て応援サイト「しまいく」において、ラインアンケートを行った実績があります。  そのほか、市長への手紙やパブリックコメントについても、携帯端末から意見聴取できるようになっております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  電子化された個人情報のセキュリティー対策につきましては、人的対策、技術的対策、物理的対策の全ての観点で取り組む必要があると考えております。  まず、人的対策につきましては、どのような情報資産を、どのような脅威から、どのようにして守るのかについての基本的な考え方と、情報セキュリティーを確保するための体制、組織、運用等を定めた情報セキュリティポリシーの策定、セキュリティー体制の整備、情報セキュリティー監査の実施、セキュリティー教育などが挙げられます。  次に、技術的対策につきましては、ウイルス対策やシステムなどへの不正な侵入を防ぐアクセス制御、さらに住民基本台帳ネットワークシステム、全庁LANシステムインターネットの相互接続を遮断するネットワーク分割や、県と市町が行っている自治体情報セキュリティクラウドなどが挙げられます。  そして、物理的対策につきましては、1つの要素だけで認証していたものを2つの要素とすることでセキュリティーの強化を図る2要素認証や、監視カメラの設置などが挙げられます。  いずれにしましても、これらの対策をバランスよく取り組むことが必要だと考えております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  職員の業務中における携帯端末の使用につきましては、島田市情報セキュリティポリシーでは、使用の可否の記載はありませんが、持ち込み機器の庁内ネットワークへの接続や、パソコンへのデバイス増設は禁止しております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  職員のICTに関する知識の教育につきましては、毎年全職員を対象に、情報セキュリティーや個人情報の取り扱いに関する研修を実施しております。  また、機密漏えいなどを目的として、特定の組織や個人に送りつけられる標的型攻撃メールの対応訓練を抽出した職員に実施しております。  そのほか、オープンデータの活用に関する職員研修や、定型的なデスクワークを自動処理するRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)などの最新技術に関する勉強会を実施しております。
     こうした取り組みにより、職員全体のICTの活用に関する知識と意識を高め、業務に活用していくことが重要だと考えております。  次に、1の(6)の御質問についてお答えをいたします。  ICTの急速な進化に代表されるスマートフォンタブレット端末ソーシャルメディア等の普及は、私たちのライフスタイル等、幅広い場面において変化をもたらしました。そして今、IoT、AI、ロボット等が日常生活、職場や公共空間に広く浸透する時代が目前に迫っております。  法人向けヒト型ロボットPepperは、これから身近なものになるとされるロボット等に対する市民の関心を高めることを目的として、平成29年4月から市役所総合案内に設置しております。  Pepperの主な業務としましては、市役所本庁舎のフロア案内を初め、子育て応援課のこども館5周年イベントや、商工課のしまだ元気市など、各課所管イベントに出張し、来客者の対応を担いました。  そのほかに島田商業高校及び島田工業高校に貸し出し、高校生みずからがプログラミングしたPepperを文化祭で使用していただいたこともございます。  効果としましては、Pepperの稼働履歴を分析しますと、現在までの起動回数は5万1,851回、接客人数は6,587人になります。1カ月当たりでは起動回数は2,729回、接客人数は346人で、多くの市民の皆様に触れていただいており、当初の目的でありますロボット等に対する市民の関心を高める効果は、一定程度あったものと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) では、これより一問一答にて質問させていただきます。  まず、ペーパーレス化についてなのですけれども、議会でもこれまで議会資料の電子化については、議員のほうで調査・研究をしてきております。必ずしも全てが電子であることがよいかどうかということは、慎重に進めていく必要があると考えておりますが、保管文書については、紙で保管しておくことのほうが、有事の際を考えてみるとリスクが高いと思われます。また、文書を探し出すのに時間がかかるという面でも、現代において紙で保管する必要があるのか疑問を感じておりますが、保管文書の電子化にはどのような課題があるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 課題につきましてお答えしたいと思います。  現在あります保管文書の全てを電子化するには、まず多額な費用がかかるということでございます。それから文書を電子化してパソコンに保存するデータ容量の問題、それからシステム障害、それから誤操作による文書の滅失のリスクがあるというふうに考えております。  また、電子データですけれども、改ざんしやすいという点が挙げられます。原本性を確保するためには対策が必要だということです。  このことから、文書の保存につきましては、電子化した文書のみでの保存は課題が多くあるというふうに考えております。紙ベースでの文書の保存も必要でございます。また、これにつきましては保管庫の問題もあろうかと思います。  それから対応策といたしましてですけれども、文書量の削減という点では、電子化ではありませんが、マイクロフィルムに撮るということも必要かと思います。こちらのほうは長期保存が可能であるということと、原本性が保たれるという利点がございます。それにつきましては、導入している自治体もあるということで聞き及んでおります。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 済みません。今の答弁で少し確認させてもらいたいのですが、マイクロフィルムという言葉が出ました。私が今言っている電子化というのは、PDFやスキャンした書類の文書の保管の話なのですが、そのマイクロフィルムにつきまして、行政におきまして保管文書についてPDFではだめだというような決まりがあるのでしょうか。それが、例えばPDFではなくてマイクロフィルムだったらいいというような規定があるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) ただいま確かなことを言えるかどうかはあれですけれども、まず原本性が保たれるかどうかというものが必要であろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) では、既に保管文書についてマイクロフィルム化や電子化を進めている自治体の事例は、ほかにあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 電子化している自治体でございますけれども、保管文書をスキャナーして読み取って、画像化して保存している自治体は県内にはないというように聞いております。近隣の市ですと、藤枝市、それから焼津市、それから静岡市では、永久保存文書の一部を保存用としてマイクロフィルム化して、閲覧用として、そちらのほうのマイクロフィルムをスキャンして画像化しているというように聞いております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) では、保管文書の電子化またはマイクロフィルム化ですが、先ほどの答弁の中で庁舎建設にあわせてというような話がありました。しかしながら、庁舎建設にあわせてというより、今ある保管文書を今後どうするか、今のうちに議論しておく必要があるのではないかと思うのですが、その点いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 早目の議論をということでございますけれども、少し本市の文書保存の方法につきまして御説明したいと思います。  島田市の文書の保管につきましては、島田市文書取扱規程にて、5段階にまず保存を分けているということです。1つは永久保存、それから10年保存、それから5年、3年、もう一つは1年保存というふうに定めているというところです。このうち保管期間が満了によって廃棄対象となる10年、5年、3年、1年保存の文書については、費用の面から、今後電子化したとしても廃棄してしまいますので、マイクロフィルム化はこちらのほうも考えてはいないということです。紙ベースで保存するのが、当面は妥当ではないかと思います。  問題は永久保存文書ということになろうかと思います。電子化もしくはマイクロフィルム化を考えていくということを検討していかないといけないだろうと思っております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) では、現状ある保管文書なのですけれども、今どれくらい保存するのかということを答弁いただいたのですが、この保管文書、電子化、マイクロフィルム化するのに、もしやろうとしたらどのくらい時間がかかるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) どのくらい時間がかかるかということでございますけれども、まず、マイクロフィルム化している自治体に伺ってみますと、一般的には保存箱1箱が、おおむねA4サイズの文書が2,500枚程度入るということです。その保存箱を1箱フィルム化するに当たっては、20日程度かかると聞いております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 今の答弁では、どれぐらいの量があるのか私のほうでははっきりしない、イメージできないのですけれども、先ほども話しましたが、先に方針を決めておいたほうがいいのではないかということで、もちろん新庁舎をつくる際に、その保管文書のことも考えてこれから設計していかないといけないと思うのです。  そうなってくると、紙で保存するのか、また、電子的なマイクロフィルムで保存するのかというところにつきましては、先に必ず決めておいて、庁舎の建設を進めたほうがいいのではないかと思いますが、その辺の方針はある程度、もう考えられているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 電子化にするなら方針はということでございますけれども、新庁舎の建設に伴いまして、現在保管している文書の保管場所をまず検討しているというところでございます。  廃棄の対象とならない永久保存文書について、ここの点は減らすということを全庁的に見直しをしていかなければいけないということで、まずはそちらのほうをやっていかないといけないだろうと。それとあわせまして、保管場所を確保できるようにしていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 早目、早目に方針を決めていただいて、そうするとそこに保管する場所が必要かどうかという問題も出てくると思うので、検討していただきたいと思います。  私のほうで調べましたけれども、行政のデジタル化については、歴史を調べてみますと、奈良時代、文字が輸入されてから行政文書が生まれて、1,000年以上紙で対応してきたそうです。1980年にはワープロやパソコンを活用するようになっても、アウトプットですね。出力は紙であって、今でも紙は使われているのが現状です。  行政文書の電子化の目的は、作業・業務の効率化、例えば例を挙げますと、保存文書の使い回しや情報の共有、情報公開までのスピード化ですね。また、当たり前ですが、紙の削減につながります。  そして、先ほどの答弁で、保管文書の規定を答弁いただきましたが、保存期間満了後は廃棄するというように、これ誤解ではないかと思うのですけれども、本来は保管すべきではないかと思います。例えば国においても、消えた年金の問題やC型肝炎の名簿などもそうなのですけれども、文書が残されていなかったために後で困ってしまう事例が出ております。何を残すかは難しい選択、課題かもしれませんが、保存期間を超えた文書についても、スキャンによる電子化を進めていただきたいと考えております。  次に行っていいですか。  では、携帯端末を活用した聴取事例についてなのですが、次世代の意見の聴取、情報発信ですけれども、携帯端末、スマホを活用する事例が一番よい手法ではないかと考えています。市としては今後どのような活用を進めていきたいと考えているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) ありがとうございます。ホームページやSNSを活用した意見の聴取というものは、利用者も多いということから有効だと考えております。  今年度リニューアルします市の公式のホームページにつきましてはマルチデバイス、つまりスマートフォンやタブレット、そうしたものの機種で閲覧しやすいものにしていますので、利用していただきたいと考えております。  目的やターゲット、世代、いろいろな年代の方がいらっしゃいますので、そうした方々に合った手法で、意見の聴取や情報発信に努めていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) これまでさまざまなアンケート聴取を行ってきたと思うのですが、アンケートの聴取、紙ベースのアンケートは、無作為にさまざまな年代の意見を聴取しようとアンケート調査、紙を送っても、回答率が高いのは高齢者といっていいか、60歳以上というような結果が出ていると以前聞きました。  若い世代の聴取はやはり携帯端末を活用したほうがよいのではないかと考えているのですが、その辺について考えたことがありますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) その点につきましては、以前、杉野議員からの、この一般質問の中でも指摘をいただいたところであります。アンケートの調査につきましては、今現在、郵送を中心でやっていますけれども、インターネットの調査、こうしたものもあわせて行っていけば、幅広い年代から意見を聴取できると考えていますので、来年度、できれば考えていきたいということで、そうした活用を考えていきたいというところです。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 今、インターネットという言葉が出ましたけれども、インターネットは家のパソコンにもつながっていますし、スマホにも使っています。私が今言っているのはパソコンではなくて、誰もが持っているというと語弊があるかもしれませんが、要はスマートフォンですね。そちらのほうで、できれば聴取できるシステムを構築できれば思っていますので、また検討いただければと思います。  では、セキュリティーのことに入りたいと思います。  情報セキュリティー対策についてですが、外部のコンサルタントではなくて、例えば高度な専門知識を持つ職員が、この職場、要は市役所の中にいたほうがいいのではないかと考えるのですけれども、その必要性は考えたことがあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) まず、今の現状のセキュリティー対策の専門的知識の教習というか、勉強の実績を申し上げます。  今、実践的な高度な研修ということでは、国立研究開発法人情報通信研究機構というところが開催しております、サイバー攻撃に対する防御の反復演習の研修というものに、毎年、広報情報課の職員がその研修を受講しておりますので、そうしたことで専門知識を身につけているということが言えると思います。  それからネットワークに関しましては、民間から専門的な知識を有するネットワークシステムエンジニア、こうしたものを派遣していただいておりますので、サポートなど受けながら管理をしているというような状況であります。  専門的知識を持つ職員ということにつきましては、こうしたことで今現在は職員の中で考えているという状況です。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) その専門的な職員というところの話なのですけれども、例えばプログラムを組める人とプログラムを使う人がいると思うのですが、プログラム、でき上がった商品を使う方と、そのプログラムを組む方といると思うのです。  そのでき上がった、ソフトウエアとして完成されたものをどう安全に使うかということができる人間と、そのソフトウエアを開発できるぐらいの人間というものは、かなりそこに実は差があると思うのです。もしかしたらそれぐらいの知識がある人がこれからいないと、本当の対策というものはできないのではないかと考えています。  そこの人材についてはなかなかいないというか、そういった方というものはいないと思うのですけれども、ただそういった方も、これからもしかしたら自治体に1人とか必要ではないのかと考えていますので、ITに対して明るいというのが、そのレベルがどこまでかというところもあるのですが。  そこまで、一番大もとのプログラムからつくれるぐらいの知識の持ち主が、もしかしたら職員に必要ではないかと私は考えているので、その辺もう一度検討いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では、先日のフリーメールの1件もそうなのですけれども、これは防げた事件であると私は認識していますが、ITの分野に関する職員の教育について、もう少し具体的な取り組みというものはあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) セキュリティーの研修の関係ですけれども、先ほど市長答弁の中でも一部申し上げておりますが、まずは全職員対象に年1回情報セキュリティー研修を開催しています。情報漏えいの防止や不正アクセスの対策など、こうしたことの内容で研修を行っております。  また、標的型攻撃メールのお話もしましたけれども、これは開封するとウイルス等に感染してしまうメールのことですが、この訓練についても年1回、抽出した職員で実施しております。  このメールにつきましては、開封しないことが原則ということではありますけれども、なかなかゼロにできないと。ただし、これを繰り返していくことによって、開封率が下がるという傾向にあります。当市でも、一昨年、昨年と実施してきておりますけれども、だんだん下がっている状況であります。  技術的要因や物理的要因、そうした重大な事案、インシデントの事例から発生するものは、実は全体の1割から2割という程度で、人的要因によって重大な事案が発生するということが8割以上です。  つまり、セキュリティポリシー、こうしたものをいかに徹底するかということが課題であると考えておりますので、セキュリティポリシーに基づいたセキュリティーの研修などは徹底してやっていきたい。  そして、利便性とセキュリティーについては反比例に近い関係にありますので、どうしても人的要因というものはずっとつきまとうものだと思います。とにかくこの辺は徹底していきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 内部の、中で人的要因が発生しないように、大体人的要因でそういった情報漏えいが起こってしまう、そこにセキュリティーの弱点があるという話でしたが、例えば外からの攻撃もあると思うのです。いわゆる、よくいうサイバーテロが起こった場合、危機を誰か掌握して対応しないといけないと思うのですけれども、危機なので危機管理課がもしかしたら対処するのか、ちょっと私はわかりませんが、誰が責任を持ってそういった危機は対処するのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 私のほうでお答えをいたします。  島田市の情報セキュリティポリシーで規定をしております。まず、サイバー攻撃を受けた際には、最高情報セキュリティー責任者は副市長です。そして統括情報セキュリティー責任者、それは私、市長戦略部長になっております。そして事務局が広報情報課でやっておりますので、広報情報課長を筆頭にして、直接対処することになります。  まずは被害が広がらない対策を行う、そして各課には情報システム担当者というものを置いていますので、事案が発生した場合は、まずヒアリング、そして原因調査をして、必要に応じて関係官庁への報告も行います。そして、場合によってはいろいろなほかの部署等の協力を仰ぎまして、迅速に対応していくというような体制になっております。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) そのサイバー攻撃が何の原因で起きて、その結果どのような影響が及ぶかによって、それは危機管理全体の問題として捉える場合も、当然、サイバーセキュリティーですから、例えば他国、もしくはよその特別な団体から、そのように意図的なことでやれば、それは国民保護自体に発展する話でありますし、影響がライフライン、この前の停電のように電気、水道など、そういったところに影響が及べば、これは全然セキュリティーだけの話ではなくなりますから、そこはどういった原因で、その事態がどのように波及していくかによって対応するレベルが変わっていくと、そういうことです。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 眞部部長に聞いていいですか。  先ほどあったサイバーテロにつきまして、そういった想定も危機管理として、部長のところである程度想定はしているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 危機自体の中には含めております。いろいろなところで発信している文書にも、そのことは含めています。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) ぜひとも連携していただいて、もしサイバーテロが起こった場合、やはり事前にどういったことが起こるのかというところも把握しておく必要があるかと思います。実はなかなか外から入られないようにできていると思いますので、それほど簡単にサイバーテロは起こらないのかと思いますが。  ただ、世の中にはすごい人たちがいるので、どのような手法で来るかわからないので、その辺はいろいろ、想定するのもなかなか難しいところもあるかもしれませんが、想定していただいて、それに対処できるようにしていただきたいと思います。  そういえば、先日、フリーメールの件で一度問題があって、そのことについて副市長が謝罪をしている場面がありました。これ、サイバー関連の責任は、先ほど責任者は副市長だということだったのですけれども、市長としてはどういった立場になるのでしょうか。
    ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 行政経営全体の責任者は私でございます。しかしながら、今回の事例においては、副市長以下の対応の、何というのでしょうか、体制がとれておりましたので、副市長がかわって記者会見に臨んだというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) ここもどれぐらいのものだったら市長が謝罪をしなければいけないのかというところの、レベルというか、そこは難しいのですけれども、その辺ははっきりしておいたほうがいいのではないかと思います。  市民からすると、副市長が謝罪されたということに対して、できれば市長が謝罪したほうが本当は早く問題が鎮静化するかもしれないというところも考えると、やはりその辺はどうなのか、どこで市長が出てくるのかというところですね。はっきり話し合っていただいておいたほうがいいのではないかと思いますので、お願いですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 画一的に線を引いて、これ以上だと市長が出るというような線引きは難しいと思います。しかし、それぞれの事態に初動を間違えることなく、しっかり判断をしてまいりたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 先ほどからセキュリティーについて話をしておりますが、先ほど私のほうで、職員の中でもその知識、有識者が必要ではないかという話をしました。こういったこと、いろいろなサイバー的な脅威を未然に防ぐためには、このことに関してはプロパーの職員が必要で、専門知識を有する職員の人材育成、また採用の段階から、専門知識を有する職員を採用することも一つの方法だと私は考えているのですが、その辺はどのようにお考えでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 先ほど少し専門研修の話をしましたけれども、この研修はかなり高度でして、本当に部屋にこもってというか、かなりのレベルの研修をしていると聞いております。そうした職員を確かにふやしていきたいということが今の現状です。派遣される人も専門的知識を持っていますので、そうしたことでしばらくはこれで対応していきたいと。それでも賄えない場合は、そうした専門的な知識を持った職員の採用も考えていきたいというところです。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) では、セキュリティーの次ですね。  まず、情報の聴取ですね。市民のために情報を収集する、また、発信のための島田市のアプリのようなものをつくったらどうかなと私は考えているのですが、そういったことを考えたことはあるでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 情報の収集や発信に特化したというところのアプリというものは、今のところ考えてはおりません。今、公開アプリ、14件ほどありますし、今現在あるアプリは、例えば避難所のアプリ、ヒナンパスというもの、オープンデータを活用したアプリや、フリーWi−Fiの場所、ルートなどがわかるWi−Fiナビというものがあります。  あと、島田商業高校が作成しましたごみの収集カレンダーのアプリ、5374アプリや、島田市の名所などを発信していますしましるアプリ、これはいろいろな御当地検定のオープンデータなども利用しておりますけれども、そうしたものはあります。今のところはそのような形で、特に今のところは考えたことはないです。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 今、なぜアプリという話をしたかといいますと、私の考える(仮称)島田市アプリなのですが、市の情報発信や意見の聴取、また災害情報の発信などができるアプリで、最大の特徴はアプリを使うユーザーの情報を収集することができるような機能を持たせまして、ユーザーがよく見るジャンルの情報を分析して、例えばボランティアを募集する際、その分野に興味がある人のところへピンポイントで情報が出せるようになります。  これは皆さんもスマホで買い物や動画を見ることがあると思うのですが、オンラインショッピングではその人のよく閲覧するジャンルのものや、購入履歴から消費動向を分析して、自分から調べてもいないのに商品を紹介されたりします。また動画でも、興味があるジャンルの動画を自動的にピックアップしてきて、画面上に紹介されていたりします。  こういった機能を持たせたアプリをつくったら、かなり使えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) そうした自動的に情報が発信されてきて見ることができる、確かに便利だと思います。ただ、どのようなアプリが便利なのかということについては、やはり研究が必要なのではないかと考えております。  メリットやデメリットを検討していく中で、利用者にとって便利なもの、そうしたもののアプリの導入は検討していきたいと考えております。  地域課題の解決につきましては、アプリケーション作成に積極的な島田商業高校があります。こうした高校生、高校とも今後とも連携をしていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) ぜひ、もちろん高校生のつくるアプリもすばらしいと思いますけれども、そういった専門のアプリをつくる会社があるので、結局こちらが考えている以上のことができるので、そういうところをここからやはり提案してもらわないと、いいアプリというものはできないのではないかと思います。また機会がありましたら、そういったアプリの会社などにも問い合わせをしてみて、ホームページにあわせて運用することも考えていただきたいと思います。  では、職員の就業中のスマホの利用ですけれども、私は実は否定的な意見ではございません。むしろ活用していただきたいと考えているのですが、活用方法によっては仕事の生産性の向上にもつながると思うのですけれども、きちんとルールを決めておくべきではないのかと考えています。  これまでルールをつくろうと思ったことはあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 現在、明文化したルールというものはございません。服務規定では使用を禁止していないということです。ただ、業務に関係のない使用は控えていただいているというような状況です。市民に不信感を与えるような行為は慎むべきということではあるので、接遇研修など、そうした機会を捉えて意識づけをしていくというような状況で、今います。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 議会も端末の持ち込みが今までなかなかできなくて、今回持ち込みに至っているのですが、やはり市民の皆さんから見て、仕事をしているように見えないというような指摘があるのではないかということもいろいろ考えた上で、今回導入に至っております。  私の会社では、スマホを勤怠管理に使っております。例えば出社、退社の管理や労働時間の管理、例えば拠点が離れている場合はGPSでその人が出社した場所もわかるようにしております。これはあくまで活用の一例なのですけれども、そういった使い方もあります。  職員の中にはスマホを持っていない方もいらっしゃると思いますが、一度スマホを利用している職員がどれぐらいいるのか、調べてみてはいかがかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今のスマホの所有率ということにつきましては、活用の可能性があるかもしれないので調査の検討をしていきたいと考えております。職員が先端技術を活用した環境づくり、そうしたものの意識づけにもなるかと思いますので、ぜひやりたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) では、次に移ります。  政策、戦略を考えるツールとして、ビッグデータというものが活用できるのではないかと思うのですが、そういったビッグデータを活用した事例はあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 活用の事例ということでは、地方創生の関係の交付金を申請する際にはビッグデータを使っているRESAS、このRESASというアプリ、地域経済分析システム、これを利用して市の人口動態や主要な産業の把握をして、申請資料としたということはあります。  活用事例としてまだまだ少ないというような状況だと思いますので、今後、例えば観光の部門や介護・医療の部門、そうしたものの分析等にも当然利用ができますので、そうした部門で進むよう検討していきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 以前、齊藤議員が質問の中でRESASを紹介しておりましたが、これもビッグデータと言われるものです。今、答弁にありました観光戦略を進めていく上で、近年ではビッグデータの活用が注目されています。  例えばどのような情報があるかというと、実は先日ビッグデータを取り扱う民間企業に私のほうで問い合わせをしまして、情報をいただきたいということで話をしてみました。そこにお願いして、近隣市町も含めたインバウンドの滞在者数、通過した人の数、また、市内だとどこを通過しているのか、滞在者はどこに滞在しているのかなどのデータを提供してもらいました。  このデータは、マップ上を1キロメッシュで区切ってありまして、通過者が多い区間や滞在者が多い区間は色が濃く塗られることで、一目でどこを目指して島田市に来たのかがわかるようになっております。  これを見て、私なりにちょっと分析してみたのですが、主要幹線はほとんど通過者で、目的地がほかにある人たちですね。市内を回遊している人はほとんど実はいなかったです。外国人では。唯一あるところが、大井川鐵道を利用した人は、主要幹線を利用した人に比べると少ないですが、市内のまちなかよりも外国人が観光目的で利用した跡がありました。  そこで蓬莱橋なのですけれども、蓬莱橋については日本人観光客がほとんどで、外国人にはまだ余り周知されていないようなデータが出ておりました。このことから、市内の観光地を外国人に周知してもらうということが、これからの市の課題ではないかと思います。  こういった情報は、ビッグデータを扱う企業にお願いしないとわからない情報なのです。民間企業のビッグデータというものは、活用の価値が高いのではないかと思いますけれども、どう考えますか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) ビッグデータは各種の戦略や計画を立てるなど、さまざまな事業を行う上での分析ツールとして大変有用なものだと考えております。  来年度策定予定の観光総合戦略を策定する際には、現状の把握や課題等の分析が必要となってまいりますので、ビッグデータを活用してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) そして、こういったビッグデータの活用もそうですが、情報を分析する手法としまして、AIが近年注目を浴びております。既に個人でもAIを利用できるサービスをGoogleが提供し始めたという話も聞いたのですが、人が情報を分析するにはやはり時間がかかりますし、人件費もかかります。そこにコストもかかりますが、情報分析をしてすぐにアウトプットできる能力は、AIがすぐれていると私は考えております。  島田市のホームページですが、リニューアルを今後するというか、して、もうすぐ皆さん見られるようになるのですかね。情報分析する機能、ホームページ上に情報分析する機能は備えてあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) ホームページの情報分析の御質問です。  現在のホームページも実は利用できているのですけれども、新しいホームページにおきましても、Googleのアナリティクスというもの、アクセスの分析ツールがありますが、それを引き続き活用していく予定です。  これは、例えばどのような国からこのホームページに何回アクセスがあったのかとか、どのページを見てから出ていったのかというようなことが分析できるツールとなっております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) アクセス解析のことだと思うのですけれども、アクセス解析というものはかつてから、ホームページをつくると、その裏にそういったものがついていて、サービスとしてそのサーバーとホームページをつくっている会社で提供しているサービスなのですが、そこにAIを組み込むということがこれからの、何というのですか、ICTではそれがほとんど主流になってくるのではないかと言われております。  ホームページ閲覧者の情報を収集して、情報をとりに行かなくても分析結果を示してくれるようなつくり方をしていくと、もう少し細かい分析をとりに行かなくても、いつも見える化できるのではないかと思いますので、難しいですけれども、一度検討していただきたいと思います。ぜひそういった会社に、そのようなことができる会社に相談していただいて、どのようなものなのかというところの情報をとっていただきたいと思います。  では、このようにビッグデータなのですけれども、行政にとっても大きな改革をもたらすかもしれないものだということはわかっていただいたのではないかと思いますが、この分野において、市がこれから考えている施策や取り組みなどというものはあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 先ほども少し答弁いたしましたけれども、まだ活用事例は少ないというような状況です。観光分野などは取り込みやすいということで、観光総合戦略の中でも考えていくということに、先ほど答弁が産業観光部長のほうからもありましたけれども、研修など実施や活用事例の情報収集、そうしたことを積極的に行いまして、どのような業務に取り込めるのか検討していきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) ICTの活用方法ですね。今後さらに広がっていきまして、活用できる自治体でありたいと私は考えております。その必要性や重要性を今この場で訴えさせていただきましたが、この分野について、市長、何か考えはあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ICTの活用が今後の行政経営に本当に必要なものであるということについては、私も杉野議員と同じ考えを持っております。現在、デジタルマーケティングの手法を行政経営に活用する体制づくりというものを実は進めておりまして、去る10月1日には内閣官房のクールジャパンの地域プロデューサーを島田市の経営戦略アドバイザーとして委嘱もし、担当がしょっちゅう東京に行ったり、向こうから来ていただいたり、テレビ会議を通じてそういった検討を今進めているところでございます。  マーケティングの第一歩は、やはりみずからの強みと課題を把握して、目指すべき目標に対してどうあるべきかということを定める必要がございますし、このデジタルマーケティングをしっかり進めていけば、つくって届けて検証するというところを3対6対1だというように、こういったことを予算の配分にまでしっかり浸透できるような職員体制に持っていきたいという私の強い思いがございます。  市場の動向、ニーズを探るということでも、このビッグデータの活用とともにデジタルマーケティングの手法は大変有効なものと、私自身考えております。  また、誰にその情報を届けるのかということに対しても、ターゲットをしっかり絞り込んでいくことが必要になってまいります。ここにもデジタル技術をいかに使いこなしていくかということが重要なポイントであると思っております。  稼ぐまちづくりのために、デジタルマーケティングは非常に有効な手段でありますけれども、ターゲットとして、ターゲットに対して効果的な情報やサービスを届けて、その反応を分析して改善を加えていくという、そういう流れをしっかり行政サービス全体に置きかえてやっていけるように、市民満足度の向上とさらなる改善に努めていきたいと思っております。  こうしたことをしっかり進めていけば、職員それぞれがデジタル技術を活用したマーケティングを意識するようになって、島田市の政策推進の幅も広がり、行政サービスも向上するというふうに考えているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) 実は隣国の中国なのですけれども、高度成長期のときからそこにITがあったため、かなり日本より進んでいるのです。実は日本のほうがITに関してはおくれているという言い方は悪いですけれども、活用し切れていないのが現状でありまして、そういうところを見ると、やはりそこの導入は積極的に、いつも話し合いの議論の中に持ってきてもらって進めていかないと、これからどんどん進んでいかないのではないかと私は危惧しております。  もちろん国の国策で進める部分もかなりあると思いますので、そういったところは国のほうで頑張って進めていただいて、それを受けて我々が何ができるのかということをきちんと議論していただいて、ほかの自治体よりも一歩進んだ自治体になれるように努力していただきたいと思います。  では、あと2分なのですけれども、Pepperのことを少し聞かせてください。  Pepperなのですが、今回、市民のロボットに対する関心を高めるために導入したという話でしたが、管理しているところはどこなのでしょうか。部署ですね。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今回、地方創生の関係で取り入れましたので、戦略推進課で行っております。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) Pepperなのですけれども、導入して多分いつか返す、リースですよね。返すときが来ると思うのですけれども、リース満了はいつなのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) リース満了日は平成32年3月31日です。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) では、その満了後なのですけれども、またPepperを再リースするのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 最終的には平成32年度の予算の中で検討することになりますけれども、今のところ更新をしない予定でおります。 ○議長(大石節雄議員) 杉野議員。 ◆13番(杉野直樹議員) ソフトバンクの関係者から聞いたのですけれども、かなり今回Pepperを導入したところがあったのですが、ほとんど皆さんリース満了日で返却するということで、リース満了されたPepperだらけになるのではないかという話が出ております。  このPepperですけれども、機能なのですが、実は300種類以上のアプリと連動ができるそうです。戦略のほうで管理していると言いましたけれども、実は使いこなせていないのではないかというのが私の感想です。  さまざま機能がまだあるようですので、まだまだしぱらくリースの時間があるようですし、もう少し研究していただいて、もう少しいろいろな使い方ができるようにしていただきたいと思います。  それではこれで質問を以上にいたします。ありがとうございました。 ○議長(大石節雄議員) 次に、藤本善男議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。  それでは、藤本善男議員。    〔8番 藤本善男議員登壇〕 ◆8番(藤本善男議員) 8番、藤本善男です。私は通告に従い、次の2点について質問をさせていただきます。
     1点目は、放課後児童健全育成事業の充実についてであります。  就労などにより、保護者が昼間自宅にいない家庭の子供に生活の場と適切な遊びを提供するため、当市では公設や民設等により放課後児童クラブが数多く開設され、小学生の健全育成の場として多くの児童を受け入れています。  保護者の就業環境の変化により、年々高まる放課後児童クラブへのニーズを踏まえ、以下、質問いたします。  (1)当市における放課後児童クラブの定員数と放課後児童クラブへの登録者数はどのような状況か。  (2)放課後児童クラブの管理運営状況はどのようになっているか。また、民間団体への委託状況はどうか。  (3)対象児童の範囲を小学校高学年へ拡大しているが、利用状況はどうか。  (4)これまでも利用者ニーズを踏まえた柔軟な受け入れ体制が確保されているが、現在の利用者ニーズの状況と今後の課題を伺います。  2点目は、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価、検証についてです。  当市では人口の将来展望を踏まえ、人口減少に歯どめをかけるとともに、当面の人口減少に適応していくため、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成31年度(2019年度)までの5年間の目標と施策をまとめました。  市は総合戦略の着実な推進を図るため、PDCAサイクルにより必要に応じて総合戦略の改訂を行うこととしているが、平成30年度における総合戦略の評価、検証について、以下、質問いたします。  (1)島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した経緯を伺う。  (2)島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について  1)市は、施策の目標を6項目、重要事業評価(KPI)25項目をどのように自己評価しているか。  2)島田市まち・ひと・しごと創生市民会議及び金融機関会議による外部からの評価はどのような内容か。  (3)評価結果等に基づく事業見直しについて  1)平成30年度において第2次島田市総合計画との整合性を図ることとしているが、具体的に変更された内容を伺う。  2)事業評価により目標値が見直されているが、目標値自体を変更することとしたのはなぜか。  以上、壇上での質問といたします。    〔8番 藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 藤本議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  当市の放課後児童クラブの定員数は、公設公営が155人、公設民営が673人、民設民営が212人の、合計1,040人となっております。また、11月現在の登録者数は738人となっており、ピークとなる8月時点では901人が登録しております。  しかしながら、放課後児童クラブの申込者は増加傾向となっており、一部の児童クラブでは定員を超える申し込みにより、待機児童が発生しております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  市内に21クラブある放課後児童クラブの運営状況は、公設公営が4クラブ、公設民営が11クラブ、民設民営が6クラブとなっております。  公設民営の11クラブの運営委託先としましては、保育園を運営する社会福祉法人に3クラブ、自治会や民生委員、学校関係者などで組織する運営委員会に8クラブを委託しております。  民設民営の6クラブは、保育園を運営する社会福祉法人のほか、NPO法人や父母会などが運営しております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  平成24年8月に改正された児童福祉法及び平成27年4月に示された国の放課後児童クラブ運営指針により、当市においても6年生まで対象を拡大しております。11月現在、4年生から6年生の高学年児童48人が放課後児童クラブを利用し、ピークとなる8月時点では112人が利用しておりました。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  利用者のニーズとしては、待機児童の解消や利用時間の拡大などがあります。今後におきましては、利用児童数の動向に合わせたクラブの拡張や増設、民間活用などにより安定したクラブ運営を図ってまいります。  また、利用時間の拡大などについては、必要とする指導員の不足が課題となっていることから、この解決に努め、対応していきたいと考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  国では、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生法を平成26年11月21日に国会で可決しました。  この法律の中で、国はまち・ひと・しごと創生について長期ビジョンと総合戦略を定めること、また、市町村には自主性・独自性を持つまち・ひと・しごと創生総合戦略を策定することが求められました。  これに呼応し、本市は私を本部長とする内部組織、島田市まち・ひと・しごと創生推進本部をいち早く立ち上げました。その後、市内の産官学金労言の皆様で構成された外部有識者会議、島田市まち・ひと・しごと創生市民会議及び金融機関会議を設置し、いただいたさまざまな意見を踏まえ、平成27年10月、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しました。  次に、2の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  市では、毎年前年度の事業実績を踏まえ、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価、検証を実施しております。平成30年度における自己評価としましては、平成29年度末の実績値から、進捗状況は緩やかではありますが、着実に目標値に向かって進んでおり、一定の成果はあらわれているものと考えております。  また、今般の社会情勢や、これまでの実績を踏まえた実効性のある総合戦略とすることが必要であると認識をしております。  本年度からスタートした第2次島田市総合計画との整合性を図る中で、目標値や取り組み内容等の見直し作業を進め、総合戦略の改訂へとつなげました。  次に、2の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。  島田市まち・ひと・しごと創生市民会議や金融機関会議から、目標達成に向け、引き続き各施策を積極的に取り組んでいくこととの評価、検証結果を受けております。  市民会議での主な意見としましては、子供たちが将来市外に出たときにも、島田はお茶のまちだということを常に思ってもらえるよう、島田市に住む全ての子供たちに対し、教育の現場で世界農業遺産の静岡の茶草場農法というものを教えたり、アピールしたりしてほしいといったものがありました。  また、昨年度から会議へ参画していただいている高校生からは、学生は県内だけでなく、学びたい学業から日本全国を視野に入れて進学先を決めている。島田市、さらには静岡県の魅力をもっと学生に知ってもらうような取り組みを推進していけばよいのではないかなどの意見をいただきました。  金融機関会議では、観光交流客数が伸びているのは、蓬莱橋897.4茶屋の効果が出ているということではないか。観光交流客数が増加している一方で、宿泊客は減少しているので、いかに島田市で宿泊してもらうかが重要である等の意見をいただいております。  次に、2の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。  変更の内容として、本年度からスタートした第2次島田市総合計画の中で位置づけられた新たな取り組みについて追加しました。具体的には「地域産業の競争力を高めて稼ぐ」の中に、IoTやAIなど新たなICTを効果的に活用し、産業を活性化させるための支援を行うことや、新中心市街地活性化基本計画を策定し、リノベーション支援などによる既存物件の利用価値を高める取り組み等、新たな視点による中心市街地の活性化を図り、にぎわいづくりを進めていくことなどです。  次に、2の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。  PDCAサイクルのアクション(改善)として、総合戦略の評価、検証結果及び第2次島田市総合計画を踏まえ、施策及び目標値等の見直しを行いました。この中で、総合戦略の最終年度である平成31年度末の目標値を既に達成した項目や、第2次島田市総合計画のめざそう値との整合性が図られていない項目などを実情に即して修正し、総合戦略の実効性を高めています。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 一通り答弁をいただきましたので、ここから一問一答で再質問をさせていただきます。  今回私のほうは資料配付をお願いしております。資料1と2とありますが、テーマは2つですので、それぞれで活用させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず、放課後児童健全育成事業についての再質問になります。  先ほど定員数と登録者数をお伺いしました。それでこの配付資料では、これ市の資料を使わせていただきましたが、民設のクラブは市のホームページに載っていませんでしたけれども、今の総数から確認すると212人ということがわかりました。施設ごとの内訳、せっかく資料もあるものですから、把握されていましたら教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 民設民営の放課後児童クラブの定員数につきましては、大津保育園放課後児童クラブが60人、島田市六合放課後児童クラブりんごが40人、神谷城保育園放課後児童クラブが25人、月坂保育園放課後児童クラブが19人、放課後児童クラブひみつ基地が30人、ぞうさん放課後児童クラブが38人の、合計212人となっております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) それで、利用者数につきまして、先ほどお伺いしました。登録者数ですけれども、たしか738人だったと思います。平成29年の決算資料を見ますと、利用者の月平均を足しますと725.8人ということなので、登録者数とほぼ同じ人数かとも思うのですけれども、この登録者数のうち、実際にクラブを利用している児童の方はどの程度いらっしゃるのか、また、季節変動などもあるのかないのか、この点をお伺いしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 放課後児童クラブにつきましては、長期休暇と通常時と、やはり利用の差が出てまいります。通常の利用時につきましては、登録者の約9割の方が利用をされております。また、夏休みなどの長期休暇につきましては、登録者の方の約8割の方が利用されております。この差と申しますのは、日によって保護者の方が家にいる場合であったり、お子さんが習い事や塾、クラブなどに行かれたり、病欠などが挙げられて、登録者と利用者の間に差が出てきております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) それから公設のクラブ等においてですけれども、これまでも市は定員数の増というものをいろいろな形で進めてきていただいておりますし、今年度も補正で北部の学校なども増設していただいております。  それで、資料の中で定員1と定員2とありまして、10番と15番のクラブにつきまして、定員相当を含むということで少し状況が違うようです。一部で待機もあるというお話もありますが、この六合と五和の施設はどのような状況かということと、あと今後どのようにするのかということを教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 今、資料にございます六合小学校と五和小学校につきましては、定員が多くなっておりましたので、その関係で増設をしております。例えば六合公民館ロクティ内に併設しているクラブの定員というものは、実際30人になっております。ただし、六合小学校内の地域連携室をお借りすることができまして、29人分のスペースをふやし、定員59人ということで括弧書きのほうにさせていただいております。  五和小学校につきましては、金谷北地域交流センター内に併設しておりますクラブ室の定員が40人でございますが、交流センターの方々の御協力によりまして、センター内の和室や介護予防訓練室を借用することで、30人分のスペースを確保することができまして、定員70人となっております。  今後につきましてお話がありましたので、少しお話しさせていただきますと、六合小学校の地域連携室につきましては、平成31年度から本来の使用目的である授業で使用するということを聞いておりますので、通年利用ができなくなるため、どうしても定員が59人から30人に減ることになります。  このようなことから、申し込み状況に応じまして、民設民営の児童クラブとの連携を図り、待機児童の減に努めてまいりたいと考えております。  また、五和小学校につきましては、来年度も引き続き和室や介護予防訓練室を借用できるよう依頼をしてまいります。  あと、長期休暇に合わせまして、ロクティのほうなのですが、地域連携室については夏休みには借りられるのではないか、また、ロクティのほうも夏休み限定で借りられるのではないかという、このような交渉もしていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 定員はそれなりにふやしてきていただいておりますが、やはり需要のほうに追いついていかないということで、こういった現状を早期に解決していく必要があると思います。そういった中で、こちらの島田市子ども・子育て支援事業計画書、5年計画でつくっていただきまして、来年度、平成31年度が最終年となります。  ここの想定ですと利用の見込み、これは需要ですけれども、879人で、施設の定員数確保は890人を確保するということで、施設上は11人のプラスの定員だという見込みです。これは民間クラブも含んだ数ではないかと思いますが、それも含めまして、次年度の申し込み状況はどのようになっているか、その点を教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) まず最初に、ここに書かれております数字につきましては、島田市子ども・子育て支援事業計画に記載されております平成31年度の利用見込みにつきましては、民設民営クラブも含めております。  続きまして、平成31年度の申し込み状況につきましては、民設民営、先ほど申し上げました6クラブにつきましては現在も受け付け中でありますので、件数は不明です。随時現在も受け付けを行っておりますので、3月末には確定する予定でございます。  公設公営及び公設民営15クラブにつきましては、先般10月1日から10月31日の期間で集中受け付けを実施しました。定員799人に対しまして、4月時点の申込者が859人、ピークとなります8月の利用申込者数は948人となっております。  随時受け付けにつきましては、引き続き子育て応援課の窓口で行っておりますので、放課後児童クラブへの申込者数というものは今後も増加が予定されております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 民間のほうの6クラブは数字は出ていないということですけれども、定員でいくと200人くらいありますから、それに近いものがあるとなると、確実に1,000人は超えるということで、当初の5年間の見込みよりも需要は確実に多いというような理解もできます。  施設の数はふやしていただいているのですが、どうしても後追いになっていると思いますので、また新たな年度の計画を立てられると思うのですけれども、その立て方をいろいろと工夫していただく必要があると思います。  そういった中で、1点ここでお話ししたいのは、当然、未来の需要予測はしていただきたいのですが、定員を割れているクラブも若干あるとなると、全体を足した総数だけでこの議論を検討しては、個別のものが対応できないと思います。  保育園と違いまして、児童クラブはやはり学区が基本となりますので、そういう意味からすると、このグロスでの表示、全体を表示するということでは少し片手落ちではないのかと思いますが、平成30年度からこの調査費用も計上され、今調査に入っていることと思います。計画を立てる上でどのような数値をお示しになるつもりか、お考えを教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) アンケートにつきまして、これからアンケート調査のほうをしていきたいと考えております。来年度子ども・子育て支援事業計画を策定するに当たりまして、就労前の保護者の方1,600人、小学校に通っている保護者の方1,000人に対してアンケートのほうを依頼しているところでございます。  これにつきましては、12月21日までに回答をしていただくということで調査のほう依頼していくところなのですが、この中でお住まいにつきまして中学校区とさせていただいております。  小学校区ということでやっていければよかったのかもしれないのですが、現状では中学校区ごとの見込み量の算出ということにしておりまして、全体での放課後児童クラブの利用者数の把握しか現状ではできない状況になっております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) そういうことであれば、私のこのお話はもう少し早い段階ですべきだったかもしれませんが、調査は行われているということですから、その出たものをどう分析するかということに期待するしかないのですけれども、やはりこういった施設ごとのアンバランスな部分も加味した上で、施設の数値自体は需要よりも多く見積もるということは、一定程度必要ではないのかなと思いますので、また今後の計画の中でそういったことを御反映いただくことを期待したいと思います。  それでは(2)に移らせていただきますが、クラブの運営状況をお伺いいたしました。公設のところ、それから公設民営でやっているところと民間とありますけれども、こちらの先ほどの計画書の中では、地域の社会福祉法人等の専門の民間団体への委託をその5年間の中で進めるということでありました。地元で運営委員会で実施していくということもやっていただいているのですが、その課題があるからこそ、民間への運営委託を進めようとされているかと思いますので、その課題は何かということと、委託の進捗、その実績をお伺いしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 地域で子供を守ることを目的に組織しております地域の運営委員会につきましては、自治会長と民生委員、学校関係者などの皆さんで構成をされております。ただし、この方々は全て無償でお願いをしているところでございます。  このため、毎年交代することもありますので、業務の引き継ぎがされていない場合もありますし、また、無償のボランティアであるにもかかわらず、負担が大きいということが一番の課題ではないかと考えております。  社会福祉法人への委託化につきましては、今後、来年度1年間かけまして、社会福祉法人を含めて民営化できないかということを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 今課題を教えていただきました。やはり地域の主体となりますと、自治会など、我々もそういうものをイメージするのですが、やはりこれだけ行政のサービス分野がふえる中で、自治会への期待も多いということは確かだと思います。  一方で自治会の側からすると、今お話がありましたように役員はかわりますし、そもそも昔に比べてやることが多くなっている、こういったことも含めてですが、非常に負担感が強うございます。
     この児童クラブについては民営化をお願いしていこうという方針もあるようですが、やはり地域の実情もございますので、この事案に限らず、自治会の実情についてはぜひ耳を傾けていただきたいと思います。これについては以上1点です。  それから、対象児童の範囲を高学年に拡大ということですけれども、先ほど48人ということでした。これも事業計画によりますと、もともとは平成29年で301人、平成30年ですと295人ということでしたから、かなり少なくなっていると思いますが、待機児童も一部いるということでいくと、こういった高学年の方に少し我慢してもらっている部分もあるのかというようにも推察いたします。  それで、高学年の受け入れは平成27年度から実施していますので、当初はどのような傾向となるか、本当に実態把握は苦労されると思いますが、これも4年目ですので、ある程度傾向として出始めていると思います。  先ほどから言っています事業計画は、今後新たな5年間の計画を立てるとしていますが、そろそろこの児童クラブの需要、予測できなかったことも含めて、傾向が出てきている時期かと思いますので、次の新しい年度ではピークを迎えて、ある程度安定した中で量から質の実現ということを期待したいと思うのですが、その実情は今どのような状況でしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 4年生、5年生、6年生の高学年につきまして実情を申し上げますと、平成30年度の高学年の利用見込み者数は295人となっておりますが、実際の登録者数は4月時点で96人、ピーク時の8月時点で112人というぐあいに、見込みより大変少ない状況になっております。  この理由といたしましては、藤本議員がおっしゃられたようなこともあるかと思いますが、それ以上に、高学年になりまして、1人で留守番ができるお子さんもふえているのではないかと。それともう一つが、塾やスポーツ少年団など習い事に通うお子さんもふえているということで、高学年の放課後児童クラブ利用者数は減っているのではないかと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) それで、今後の需要は落ち着くのかといった点については、この時点で状況はおわかりになりますか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 放課後児童クラブの利用者数につきましては、この現状を見ていただいても大変需要が伸びている状況でございます。今後の様子というものも大変難しい状況ではございます。  少子化の状況によりまして、子供の数というものは減少してきておりますけれども、女性の就労や世帯の核家族化などによりまして、児童クラブの需要というものは今後ますますふえていくのではないかと思っておりますので、この平成31年度子ども・子育て支援事業計画で書いてありますように、その時期が需要のピークになるとは考えておりません。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) まだまだ需要がありそうだということでございます。それを踏まえた上で、(4)のことでお伺いしたいのですけれども、先ほど待機児童の受け入れや時間外のいろいろなことが課題ですが、指導員不足がどうしてもあるということでした。昨年、長期連休について、夏休みの関係で島田第二中学校で児童クラブを実施するという予定があったかと思います。この状況はいかがでしたか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 昨年につきまして、8月に長期休暇を利用しまして島田第二中学校で臨時的に放課後児童クラブを開催したいということで、各待機児童の方々に通知を出させていただきましたが、実際のところ利用者数が大変少なくて、8人しかいなかったということで、第二中学校で放課後児童クラブの長期休暇期間中の開設は取りやめにさせていただきました。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) これは当初予定したときには人数があるという御判断だったと思うのですが、結果8人しかいなかったというのはどのような理由が考えられますか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 主な申し込みをしなかった理由ということで、アンケート調査のほうをとらせていただきました。58人の方に依頼をしまして、19人の方からしか回答はなかったのですが、その中で申し込みをしなかったという主な理由なのですけれども、自宅から遠い、初めての児童クラブを実施する学校のため施設面の不安がある、また通学している小学校のクラブしか利用していないというような意見が出されておりまして、やはりいつも通っている学区でなければ利用はしにくいのではないかと思います。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 通いなれたところがいいということのようでございます。  それで、この夏休みのことについて、私も少しこういったことはできないものかというお話の中に、長期休暇や土曜日ですけれども、特に朝の預け入れの時間について非常に困っていらっしゃるということです。児童クラブは基本8時半からですけれども、近隣の事業所は結構8時ぐらいから始まるところが多くて、預け入れに非常に苦慮しているということで、保護者の負担もいろいろな方にお願いするということで多いように聞いています。あとそれ以外にも、例えば祝日ですとか、こういったことも同じような問題が出ると思います。  私はこの点について、今大きな課題ではないのか、できたら利用の確保というものができているのであれば、こういったことにもお応えしていってもらいたいと思うのですが、今この点について、先ほどと同様、指導者不足ですとか、対応というものは難しい状況なのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 長期休暇中の利用の受け付けにつきましては、現在8時半からとなっております。利用者の方としては8時、7時半から受け入れをしていただきたいという要望も聞いてございますが、現状を申し上げますと、指導員不足というものが大変大きな課題になっております。  指導員がいないということで、7時半からの開始ができないということが現状です。7時半から開始をいたしますと、どうしても指導員の方と主任指導員の方にいていただかなければならないというようなことから、現状どうしても8時半からの受け付けになってしまっているという状況でございます。  それで、それに対しましてファミリーサポートセンターの方にそこまで連れてきていただいたり、おじいさん、おばあさんに連れてきていただいたり、保護者の皆様には大変苦労をかける中で対応していただいているというのが現状でございます。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 今おっしゃったとおりで、その対応方法をその都度どこにするか、誰にお願いするかということが大変御苦労されているということでございます。やはりそういった方々の声とすると、小学校入学前の子育て支援のメニューというものはかなり充実してきて、本当に他市に負けないくらいだけれども、小学校に入った途端、少しそういったところが何とかならないものかというような声がございます。  次期の事業計画書の策定においては、私としてはやはり量から質にいっていただきたいのですが、量が確保されていないのだとしたら、量も質も求めるようなことにぜひお願いしたいと思います。  その解決策として、先般、新聞では職員の基準を緩和するような方針も出てまいりましたので、自分としてはそこに期待したい、児童支援員の配置は2人から1人でもいいというようなことにも期待したいですし、正規の資格を持つ職員ではなくても、長期休暇だけでも早朝の受け入れだけできないかとか、先ほどのファミリーサポートセンターも個別に対応するのではなくて、園のほう、またクラブのほうにおいてその方々が待機していただくことで、その答えにならないのか。  そういったことも期待したいですし、学校が夏休みになるということは、学校関係の方でそういったことに協力いただけるような方、これまでも何人かいらっしゃるようですけれども、さらにそれに拍車をかけていただくようなことができないか、このようなことも期待したいわけですが、こういった点はいかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) まず、指導員の関係でございますが、新聞等で掲載されておりましたけれども、島田市の場合を申しますと、全体の6割の方が資格を有しております。この関係で、指導員不足の解消にはつながらないのではないかと考えております。今後につきましても、未資格の指導員につきましては認定資格を取得するよう、今後も促していきたいと考えております。  あと、長期休暇中につきまして、現状を申し上げますと、まず近隣の高等学校や大学を対象にアルバイトのほうも募集をさせていただいております。今年度につきましては、高校生14人、大学生2人を採用することができましたので、アルバイトということで活用をさせていただいております。  そのほかでございますが、夏休み期間中には給食配膳員の方や学校の支援員の方を対象に、短期間の募集をお願いしておりまして、本年度も5人の方を募集することができました。このようなことで、長期休暇期間中はそういう方々の採用を今後も考えていきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 補足をさせてください。私ども、指導員の確保ということでは全力を挙げております。しかしながら、仕事として働く方にとってはフルタイムではないわけですから、そこでまずなかなか人材が確保できない。それから子育て中の方にとっては、帰る時間が7時から7時半になりますから、子供の夕食をそれからつくるというような時間帯には少しそぐわないとなってきますと、この放課後児童クラブの指導員を担っていただける人材の幅といいますか、これも大変大きな課題でございます。  私としては高齢者の方も含めて、毎日ではなくても結構です、週に1日、2日でも結構ですので、ぜひ地域の子供たちを見守りたいという地域の人材が手を挙げてくださることを常々お願いをしておりますので、議員からもそういった声を広めていただければと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) このテーマ最後になりますけれども、今おっしゃっていただいたことが全てかとも思いますが、いま一歩踏み込んでいただいて、その仕事だけを単独で考えるのではなくて、ほかのものと抱き合わせをしていただくような形でメニューはつくれないのかとも感じておりますので、引き続きの、ここの場ではお願いをするということになりますけれども、今の就業環境が変わりまして、地域からも職場へ行ってほしいという期待を担っているという方が多くいらっしゃって、お悩みであるということは改めてお感じいただけたらと思います。  では、この点についての回答は結構ですので、2点目の質問に入らせていただきます。  まち・ひと・しごと創生総合戦略につきましても、資料2で関係資料をお配りさせていただいております。ここには平成30年度に行われました事業評価の結果が出ておりますので、後ほど活用させていただきます。  まず、総合戦略の意義について先ほどお伺いしましたけれども、全国でのこれの策定状況は今どのような状態ですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 平成28年4月に内閣官房の地方創生の事務局、本部事務局が実施した調査結果ですけれども、平成28年3月末現在で99.8%の自治体が策定している。全国で策定していないのは東京都の4つの自治体のみという状況です。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) では、唐突な質問ですけれども、国からの義務づけはないのですが、つくるということでほぼ全部がつくっているということですけれども、仮にこれつくらなかったとしたら、島田市はどのような状況になるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) この総合戦略というものが地方創生の関係の交付金、これを受けるための要件となっております。これを策定しない場合は交付金を受けられないような状況になります。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 確かに平成30年度も交付金で6,400万円ほどですか、事業があることは認識しています。ICTで6,225万円、観光DMOで250万円かと思いますが、お金のことだけで言うのであれば、本当に事業の意義が、そのお金をもらうためだけというのは余りにも寂しい気もしますから、この意義がもう少し、例えば目標とする人口減少に歯どめをかけるということが実行できるように、この計画自体もやはりなっていただきたいと思うところであります。  それで、先ほど施策の目標、それから事務事業評価の自己評価をお伺いいたしました。これだけを見ますと、いろいろ多岐にわたる、きょうお配りした資料の中でも指標が出ているわけですけれども、どうしても見落としがちなのは、この総合計画を推進するということは人口減少に歯どめをかける、そして当面の人口減少に適応していくという視点が大事かと思います。  この点については、この事業の評価を続けていくことで達成方向に向かっているという認識でよろしいですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 議員がおっしゃるとおりに向かっているものと考えております。総合計画に掲げられました「笑顔あふれる安心のまち島田」、こうした実現に向かっていくと考えています。  例えば国立社会保障・人口問題研究所で5年前に島田市の2040年の人口を推計していますけれども、このときは7万7,930人という数字が出ています。最近、ことしまた国立社会保障・人口問題研究所の推計人口が出ていますけれども、2040年の推計人口が8万13人となっております。こうしたことでも、達成に向かって進んでいると考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 今、数字的にはいい方向に向かっている数字もあらわれているということですが、一つ一つの項目を見ますと、本当にその規模感でいって、これだけのものを積み上げていくということで最終目標は本当にいいのかなとも思ってしまって、余りにもスケール感が違うことがあるし、長い期間だということです。  少しその点で関連性が実感として湧かないというものが自分自身の持っている感想なのですが、これは感想として述べさせていただく中で、きょうお配りした資料の中で少し気になる点が、施策の目標値というものが6つありますけれども、それと重要事業評価というものが、この同一の資料の中に掲載されておりまして、それぞれがどのものなのかということが、足せば6と25を足した31あるのですけれども、どれが最後の目標値かわかりにくい。  目標値であるにもかかわらず、同じような升目で評価をされているということは、上下関係も非常にわかりにくいものであると思いますが、こういった点については、資料のまとめ方の内容だけかもしれませんけれども、どのように受けとめていらっしゃいますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 議員にお配りいただきました、この資料2というところで施策の目標は、例えば1番の「日本で、世界で稼ぐ産業の創出」の中では、1人当たりの市民所得や市内総生産額というものが目標値で、その下の、例えば新規企業立地件数や観光交流客数などが重要評価指標になっております。わかりにくいという御指摘をいただいたところでございます。  これにつきましては、施策の目標、目標値がどの重要評価指標と関連しているのかということを明確にしたかったということ、それでそれぞれの関連性がわからないと、評価書として進捗状況がわかりにくくなってしまうのではないかということから、一緒に資料にまとめたものです。ただ、確かにレベルが違うということでありますので、次年度以降、少しその辺を工夫してみたいと考えておりますので、検討いたします。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) ぜひそういったことで、上下関係があって、そのさらに上に最終的な目標があるということを資料の中でもうたっていただけたらと思います。  それで、2)のほうに移らせていただきますが、外部からの評価をいろいろな形でいただいておりまして、先ほど紹介もあったわけですけれども、私もその会議を一部傍聴させていただく中で強く感じたのは、高校生の意見がございました。  市はこういったプランをつくるということで、地方創生で地域に戻ってきてほしいという、そういった思いを強くお話しいただいたのですが、学生にとっては、進学に当たっては既にもう日本全国を視野に入れていらっしゃって、それで日本全国の魅力あるまちに対して負けないような地域の魅力を創出してほしいというような御提案だったかと思います。  これは現在の事業推進においても、このような声が学生から上がるということは、結構大きな課題ではないのかと思いますが、その点どのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) そうした高校生等の御意見、市民会議等でいただいた御意見というものは、市のさまざまな取り組みに呼応していろいろな御意見をいただいたと感じております。  今回の高校生の御意見につきましては、日本全国に目を向けるということは大変よいことであるというように感じております。その中でも、やはり島田市を選択していただきたいというような思いで、いろいろな事業を実施しているところです。高校生につきましては、大学や就職等のタイミングで転出する若者が多いということは数字の上でもあらわれております。  選択肢の中では市内の企業も選択していただきたいという思いはありますけれども、むげに若者を市内に継続して居住し続けるということを押しつけるつもりは毛頭ありません。1回出た若者はいかに島田市に戻ってきていただきたいか、そうしたことを施策で展開していきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) ぜひそういった、一度は出ても戻ってこられるようにという思いでやっていらっしゃるとは思いますけれども、非常に大きな提言をいただいていると思いますので、重くうけとめていただきたいと思います。  それで(3)についてですけれども、1)で総合計画との整合性を図るということ等で、変更がありました。きょうお配りしている資料の中には、目標値等はまだ変更前ですから、従前のものなのですけれども、数値にあらわれるもの以外でも、例えばですが、計画から3年間で地域産業の振興方針が、これまで研究開発事業などへの支援というものもあったのですけれども、ICTの導入支援が方策となりました。  これはさまざまな理由はあるかと思いますけれども、長いスパンでやるものであるからこそ、事業の達成には年数も必要だと思います。3年ごとに見直しが入ったのでは、産業分野の確立も難しいと思いますが、まず1点、このICTの導入支援を入れることになった理由をお聞かせください。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) このICTの関係につきましては、1つの産業として情報通信業を振興するというものではなくて、このICTを手段として捉えて、いろいろな産業にこれを利用していただき、高品質化、人手不足の解消、生産性の向上、そうしたものにつなげていっていただきたいということで、それを通じて市の産業全体の底上げを図っていただきたいという考えのもとに入れてあるものです。そうした考えですので、今後もこれは進めていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) やはり産業分野については、そういったICTで広く支援をするという方法もあるでしょうが、1本そのまちの得意分野の産業を育てることも必要かと思います。  これ、御答弁は結構ですけれども、例えば県ではセルロースナノファイバーの製品開発等で特化したような事業もやっていますので、本来であれば島田市が、何がその強みなのかと。ICTに関して言えば、日本全国どこでもやろうと思えばできるということですから、地域の独自性をつくり出すことは難しいと思いますので、ぜひそういった点を加味していただきたいと思います。  それから2)に移らせていただきますが、目標自体を変更することとしたということは、総合計画に合わせたり、実績が上がったものをその仕様に合わせるようにしたりしたということですけれども、もともとの計画が正しいのであれば、目標達成したものには力を入れなくても、達成していないものこそ底上げのために力を注力すべきで、安易にその目標を変えるということは、全体の目標達成を阻害することにもなるのではないかと思います。  そういった点について、目標をここで変えたということは、本当に事業全体にとって大丈夫だったのか、そのような方針で今後いくのかと。この点について今後の考え方をお伺いしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) この総合戦略の基本方針としては、島田市の特性、魅力を生かし、創意工夫や独自性のある戦略施策を創出して、これを強力に推進するということとしていますので、成果が十分出たものということが島田市の強みだと捉えております。  その強みを生かしながら、なかなか成果が出ないものがあります。こうしたものを克服していく、改善を目指す中で、全体を上げていくというような考えでおりますので、必要があれば今後も変更していくということは考えております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) そこのところは少し私の考えと違って、例えば宿泊者数というものが、大きな1の上から5段目ぐらいであって、今まで14万8,000人だったものが19万7,000人に上方修正されています。これは実績が上がっているからだと思いますが、その実績を上げるだけの施策を投じてきたのか、それとも外的要因で、成り行きといっては失礼ですが、なっているのか、そういった分析がまだまだ足りないのではないのかと思います。  目標値自体を変えることも否定しませんけれども、市にとって本当にそれでいいのかということをいま一度お考えになっていただいて、新しい年度の計画も立てるとは思うのですが、慎重に取り組んでいただきたいと思います。  最後になりますけれども、新しい事業計画、これを立てる御予定は今のところあるのか、ないのか、その点をお伺いして質問を終わりたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 国の方針が今のところ具体的には示されておりませんが、今後も継続して次の5年の計画というものは立てていくことになると思っております。 ○議長(大石節雄議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 終わります。質問はいたしませんけれども、ぜひこれまでの点を踏まえて、新しい計画のほう御検討いただきたいと思います。  以上で終わります。 ○議長(大石節雄議員) 次に、森 伸一議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。  それでは、森 伸一議員。    〔16番 森 伸一議員登壇〕
    ◆16番(森伸一議員) 皆さん、こんにちは。森 伸一です。  通告に従って、以下、質問します。  1.富士山静岡空港を核にしたにぎわいについて  本年11月7日、県は富士山静岡空港の運営権設定書を富士山静岡空港株式会社に交付した。来年4月からは民間会社が積極的に戦略を打ち出すと報じられている。そこで、以下、伺う。  (1)運営会社とはお互いのにぎわいのためにどのような話し合いをしているか。  (2)島田駅からの空港バスの運行について、バス停の増設などの積極的な申し入れをするべきだと思うが、どうか。  2.当市の文化芸術に対する取り組みについて  島田市役所周辺整備基本構想が策定され、新市民会館の建設は先送りとなった。これを踏まえ、以下、伺う。  (1)プラザおおるりなど既存の施設を拠点とした市の芸術文化づくりをどのように進めようと考えているか。  (2)文化施設の管理運営に携わる専門的知識等を持つ人材の育成が必要となると書かれているが、どのような方法で行おうと考えているか。  (3)文化施設は、しっかりした出し物をやっていくには年に3.5億円程度の負担をしていく覚悟が必要と書かれているが、金額の根拠は何か。  (4)公共施設マネジメントに関して、焼津市などと連携して行っていると聞いたが、文化ホールに関してはどのような意見が出たか。  以上、壇上での質問を終わります。    〔16番 森 伸一議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 森議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、2の(1)の御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  さきの市議会9月定例会において、静岡県が運営権を設定し、その設定書を運営権者に交付した後の段階で協議をしていきたいと考えておりますと御答弁申し上げました。富士山静岡空港の新たな運営体制への移行を受けて、周辺施設設置者等が連携し、にぎわいをつくり出すための情報共有の場を、県が事務局となり、あす12月4日開催されることとなっております。市といたしましてもこれに参加し、積極的に意見交換してまいります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  新たな運営体制となった富士山静岡空港株式会社は、空港利用者の利便性を向上させるため、空港アクセスバスを拡充する方針を打ち出し、路線新設等の可能性を含めた運行案を検討していると聞いております。現在、運行方法等については事業者が各機関と調整を図っているさなかとのことです。  市といたしましては、市内への観光に寄与する運行体制が図られるよう、事業者と協議をしてまいります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  文化施設の管理運営に係る専門的知識等を持つ人材の育成につきましては、神奈川県小田原市の事例でございますが、老朽化した市民会館の建てかえに当たり、担当職員を横浜市にある神奈川県民ホールに派遣し、2年以上の期間にわたって会館運営のマネジメントを研修させたということを伺っております。  そうした現場体験も1つの方法であろうと考えております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  文化施設の運営に要する約3億5,000万円の金額につきましては、島田市役所周辺整備基本構想検討委員会の会議における委員の発言を引用したものでございます。なお、平成29年8月に岐阜県の可児市文化創造センターの館長兼劇場総監督が本市で講演されましたが、可児市が文化創造センターの指定管理料として負担している金額が年間4億5,000万円とのことでありました。  充実した会館運営として評価の高い自治体の事例もございますので、委員の発言には一定の根拠があるものと受けとめております。  次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。  公共施設マネジメントに係る焼津市などとの連携において、公共施設の相互利用についての検討を行ってきたものでありますが、相互利用そのものに課題がある中で、文化ホールに関して具体的に協議が進んだものはございません。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、森議員の2の(1)の御質問についてお答えします。  プラザおおるり等の文化施設を拠点とした市の芸術文化の推進につきましては、現在策定中の文化芸術推進計画の策定作業において、幅広い文化芸術の振興と発展はもとより、関連する観光やまちづくりなどの他分野における施策との連携が図られるよう、その方向性や具体的施策について検討を進めていく予定です。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 再質問は一問一答で行います。  まず、1の(1)について。今、県が事務局となり、相談するような場、協議する場をあした行うという答弁でしたけれども、この場の名称、参加メンバーはどのような団体ですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) まず、会議の名称ですけれども、富士山静岡空港周辺地域情報共有会議です。それから参加予定者ですけれども、新たな運営体制となった富士山静岡空港株式会社、それから旧金谷中学校跡地を活用する株式会社八ヶ岳モールマネージメント、それと大井川鐵道株式会社、それにふじのくに茶の都ミュージアム、それと主催者である行政のほうでは静岡県、それと空港周辺自治体の牧之原市、吉田町、島田市というようなメンバーで、まずスタートいたします。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それでは、その内容はまた後にして、市議会9月定例会で、先ほども答弁にあった伊藤議員に対する答弁で、周辺の商工会議所や商工会など15団体で構成する富士山静岡空港と地域開発を進める会が組織されているとのことでしたが、この組織と今回の会とは、今後どのような関係になりますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) この地域開発を進める会、まず直接の関係はありませんけれども、ここで出た意見等、当然、牧之原市、吉田町、島田市も入っております。こうしたところで、意見が出たところで話をするということはできるかと思いますので、今後どのような展開になるかということはこれからになりますけれども、関係は持っているところは持っていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 現在の富士山静岡空港株式会社の出資者は、自治体では静岡県と牧之原市の2つ、民間は、昔、特種東海製紙、時之栖、鈴与など11企業と聞いているけれども、今度の運営会社ではどのような位置づけになりますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) その出資のところがどうなるかということは伺ってはおりませんけれども、特に何か変わるということは聞いておりません。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 富士山静岡空港に関してはいろいろな団体やいろいろな組織で相談をする形になるわけですが、しているわけですけれども、今回その情報共有の協議会ができて相談をしていくという話を今聞いて、その中でぜひ島田市は積極的に意見を述べて、具体的な事例提案をして、島田市というものをアピールしてもらいたいと思いますけれども、この辺の準備はいかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 地元自治体として、空港を活用したいというところでは積極的に意見を述べていきたい、新しく旧金谷中学校跡地の活用なども始まっていきますし、当然、大井川流域の観光というところにもつなげていきたいという考えはありますので、それを含めて企業のほうの意見も伺いながら、積極的に発言をしていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 牧之原市が東名高速道路の相良牧之原インターチェンジの周辺のにぎわいに係る地区整備事業というようなものを、計画しているということを聞きました。そしてこの敷地は22.7ヘクタールですか、非常に大きくて、大阪市のダイワハウスに業務代行を決めてやっていくというようなことを聞きましたけれども、これについての島田市の対応というものはどのように考えていますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) そうした情報があることは我々も承知はしております。ただ、詳しい内容についてはまだ聞いていないところでありますので、それにつきましてはこの情報共有会議の中で、当然、牧之原市も入っております。情報を仕入れる中で、両者ともWin−Winになるような関係、そうしたものを築いていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 牧之原市の場合、まだ少し先になると思います、時間的にも。様子を見ますと。島田市のほうが先に新東名の賑わい交流拠点をつくるという形になってきますが、牧之原市が正式にこのようなことを始めると、何か内容を見ると、要するににぎわいの交流ですから、非常に内容的には似てきて、農業体験を入れたり、何かものを売ったり、いろいろあると思います。  そうすると、もしこちらのものが10年先ぐらいにつくるような話が具体的に出てきて、島田市のにぎわい交流は近いうちにつくるということですが、そうすると数年、5年や何年たってそのようなものができてきて、いや、だんだんそちらに押されてしまった、ほんの5年ぐらいでなるなどという非常に心配なこともありますので、ぜひ牧之原市の様子についてはしっかり情報をとって、または情報をとりながら島田市として富士山静岡空港運営会社に、にぎわいということで、ぜひこのようなことを計画したらどうかなどと提案をしてやってもらいたい、その点、確認でいかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) この周辺の情報共有会議につきましては、我々としても、県ももちろんですけれども、継続していきたいという考えがあります。  それからメンバーについても、必要に応じてということで考えていきたいと思いますので、そうした計画が進んでいく中で事業者にも入っていただくようなことも我々としては提案できればいいとは思っておりますし、それぞれの意見を聞きながら、やはり先ほども言いましたようにWin−Winになる関係、重複がしないようなというか、それぞれ交流人口、お客様の数をふやしていくような考えを持ちながら、それぞれ協力してやれる関係を築いていければと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 10年後ぐらいに両方がうまくいくような形をぜひ将来描いて、そのような観点で進めてもらいたい。よろしくお願いします。  それではもう少し島田市と関係ある話をしていきたいと思いますけれども、今回、三菱地所株式会社が運営会社、民間でやるという形になりました。10月15日の朝日新聞の夕刊には「もうかる空港 静岡の野望」ということで、この三菱地所株式会社のことなどが書かれておりました。会社がこのような会社かということも私は知りましたけれども、それで三菱地所株式会社は御殿場市や大阪府の泉佐野市、神戸市の全国10カ所でプレミアムアウトレットを展開しているようです。  旧金谷中学校跡地に来る株式会社八ヶ岳モールマネージメントに、市としてもこの情報は届けていると思いますが、株式会社八ヶ岳モールマネージメントのほうでは、これを聞いてどのような反応をしていますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 当然、株式会社八ヶ岳モールマネージメントもこの情報を仕入れていますし、意見の中では、まずは競合するものではないということと、島田市で今度開業しますアウトレットにつきましては、特徴を持ったアウトレットでありますので、協力をしながらやっていきたいというような話は受けております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) できればそのような情報を話したところで、株式会社八ヶ岳モールマネージメントのほうから、自分の会社の経営状態はよいし、大丈夫だという自信満々な反応をしているというような回答が出ればいいなと思ったのですが、その辺の感じはどうなのですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 先ほども少し言いましたように、そういった大きなアウトレットとは違う方針で運営していて、今の八ヶ岳のアウトレットにつきましても、利用者が伸びているというような状況ということもありますので、島田市もぜひそうなるという確信を持って出てきていただくということは伺っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 三菱地所株式会社のほうもそちらの専門家ですので、そちらの話を参考にとか、うまく生かしてお互いに利用していってもらいたいと思います。  ただ、今言ったように、三菱地所株式会社もそのような空港周辺に、例えばホテルをつくったり、何かやったりなどと、それなりの計画は立てていると思いますので、今度、旧金谷中学校跡地に来るほうも独自にしっかりできるように、株式会社八ヶ岳モールマネージメントの経営状態等も島田市ではしっかり把握して、それも大丈夫かということを確認しながらこちらも進めていくようにやってもらいたいと思います。  それで、この前議会報告会がありまして、金谷の会場ではアウトレットについての意見交換も行われて、その中で地元町内会、自治会との意見交換会の設置希望や協力体制の構築という話が出たようですけれども、これについては、市はどのような対応を考えていますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 地元との協力というところでは、株式会社八ヶ岳モールマネージメントの代表の方々にも地元の方々に会っていただいております。それから、今月には地元の方々を八ヶ岳アウトレットへお連れしまして、見ていただくということも行っていきます。  いずれにしましても、地元にとってよいものになる、アウトレットがよいものになるというような形で市としても支援していきたいし、間に入って話もしていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) ぜひ地元の方々ともお話がしっかりできるような形を進めてください。  それでは、(2)のほうのバスの関係に移らせていただきます。  島田駅から空港へのアクセスバスについて、途中のバス停の設置という話は今まで何回も一般質問で取り上げましたけれども、県の管轄ということで市の対応というものは余りできないなど消極的でしたが、今回の今の答弁で、路線新設等の可能性、市内への観光に寄与する運行体制という答弁は一歩前進だと思います。  それで、この市内への観光に寄与する運行体制とは、具体的にどのようなコースを市としてはイメージしているか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 市内バスの路線の新設ということの中で、空港より周辺エリアの主要観光施設であります大井川流域へのアクセスを可能とします、例えば金谷方面のバス、そうしたものや、もう少し広い、広域なアクセスのバスというものは、事業者が検討しているということを聞いております。  それから、先ほど出資割合でわからないとお答えしましたけれども、資料が来ましたので、新会社の出資としては三菱地所株式会社がおおむね50%、東京急行電鉄株式会社が30%、それ以外が地元のそのほかの企業となっております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今の出資割合は大体予想したとおりでした。わかりました。  それで、今のコースのことですけれども、少し金谷ぐらいでしたら近いから、もう少し広げると非常に広くなって、どこまで実現かという気がしますが、バスのことを市も言うならば、現状がどうかということも多分調べていると思います。  ということは、例えば島田の駅と空港間に毎日何便か出ていますが、今年度1便当たりどれぐらいの人数が利用して、お金はどのぐらい県は予算をとっているか。  それから、藤枝市は頑張って、藤枝駅から空港まで空港バスを出していますが、こちらの今年度の、または昨年度の1便当たりの利用状況や経費、もしわかっていれば教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) アクセスバスの利用状況ということの御質問です。まず島田線ですけれども、昨年度の状況でいきますと、1便当たり4.2人ぐらい、ことしが今3.9人ですけれども、今後どうなるかわかりませんので、4人前後で推移してきているという状況です。  それから出資の話です。県がどれぐらい負担しているかということでは、全体では多分、大体千五、六百万円ほど、この島田線には委託料として払っていると伺っております。  それから、藤枝バスの利用状況ということですね。藤枝バスにつきましては、昨年度の状況を見ますと1便当たり3.53人という数字を伺っております。これも駅から、例えばFDAの施設や、あと空港に行っている3カ所のみのバス停になっていますけれども、空港の利用者と、あとFDAのパイロットなど関係者が乗車しているということは伺っております。
     運行費用につきましては、これは平成30年度の予算ということで申し上げさせていただきますけれども、運行委託料は約1,300万円ほどと聞いております。総事業費的には3,900万円ありますけれども、委託料的には1,300万円と伺っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) バスのほうも最初はもっと空気を運んでいるような感じでしたけれども、少しはふえてきたということはそうだと思います。ただ、藤枝市などが今1,300万円、1,200万円などと言いましたけれども、経費があって、収入は600万円だということを聞きました。  そして先ほどの3.5人というのは昨年度ではなくて、今年度の今までの便の数だと思いますが、その中で藤枝市の場合は半分ぐらいは赤字だけれども、やってみようということで頑張っていると思います。  島田市のほうも、今、ただこれからの観光周遊コースのようなことをお願いをするだけではなく、それぐらい、ではもし島田市がやればこのようになるということも少しは推定しながら、お金の面でどうか、その経済効果を考えたらどうだといろいろ、やるかやらないかは別だと思いますけれども、そのようなことも頭に入れながら、空港のこのアクセスバスというか、空港の今度考えているバスのルート等のことをしっかり考えていくように頑張ってもらいたいと思います。  それでは、1の質問はこれで終わります。  次に、2の(1)の再質問に移ります。  以前、市民会館をつくるなら、会館が人と人をつなぎ感動が行き来する窓の役割を持った施設、そのような文化活動の拠点となるシステムづくりが必要という質問に対して、文化芸術推進計画を策定するという答弁がずっとあって、それに期待をしてきました。  今の答弁だと、この計画は幅広い文化芸術の振興と発展はもとより、関連する観光やまちづくりなどの他分野における施策との連携が図れるよう、その方向性や具体的施策について検討を進めていくということでしたけれども、非常に文化全般、広い範囲を対象としていて、この中で今述べた文化活動の振興、創造の拠点となるようなシステムをつくる具体策が入ってくるのか、少し心配になりますが、この点はいかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 昨年策定されました、この文化芸術基本法につきましては、今、森議員がおっしゃったような形で進めていくという形でここに記載されているところであります。  そして、本市の文化芸術基本計画、こうしたものの策定を今年度行っておりますが、そうした文化芸術それ自体が持つ本来の力や価値、こうしたものを大切にいたしまして、これまで培われてきた伝統的な文化芸術の継承や発展、及び新たな文化芸術の創造、こういったものに向けては十分な協議を行って、より具体的な施策についても、この計画の中で盛り込んでいけるように進めていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) なかなかまだ非常に広くて、抽象的な答弁のような気がしますが、ちょっと別の観点で聞きますと、昨年、島田宿大井川川越遺跡整備基本計画という文化に関する基本計画がつくられました。この計画と、今これからつくろうとしている文化芸術推進計画との位置づけは同列なのか、こちらのほうが上位なのか、その辺の関係はどうですか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 昨年度、今年度にかけて、川越の関係の整備計画は現在つくっておるところであります。基本的にこの文化芸術推進計画というものは、芸術文化、あるいは生活文化、あるいは文化財、そうした史跡など、こうしたものの活用全般を含むものでありますので、文化芸術推進計画イコールマスタープラン、文化のマスタープランということの位置づけでありますので、こちらが包含していくという形になります。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そういうことだと思いますが、そうなると先ほどから言っているように、一番高いところという形になりますので、お題目だけ並んで平坦な内容になりそうではないかと、そのような気がして、そういうような中でも少し努力をして具体的な文化の、今言っているこちらの文化のことについても考えて方向性を出してほしいということを先ほどから言っているわけですが。  そのような文化活動の振興、創造の方向性を入れているような事例をつい先日知りましたので、ここで紹介をさせてもらいたいと思います。  それが11月20日に新市民会館建設を進める会のメンバーと、小平市にある1,229席の市民会館、ルネこだいらの見学と運営する文化振興財団の方からのお話を伺いました。その中で平成23年に策定された文化振興の基本方針についての説明がありました。  文化振興財団は、この基本方針に基づいて市全体の文化の牽引役として活動するとともに、幅広い文化事業を包括的に展開、市民の文化活動の支援に努めていくといったことが書かれています。  また、最近変わった改正案に合わせて、地域資源として多くの文化資源が挙げられ、観光、産業振興等といった新たな視点と文化振興に結びつけ、相乗効果も図りながら推進するものと書かれていました。  その要点のようなものがここにありますけれども、ホームページを見れば全部載っていると思います。  そのようなことで、小平市の場合は非常にこの基本方針の、今島田市が考えているようなプランの中に文化振興のことをしっかり入れて、どういうところがやってどうのということを見続けているわけで、ぜひこれを資料、先ほど言いましたように取り寄せて、研究してほしいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 小平市の文化振興の基本方針、こちらにつきましては私のほうもいただいておりまして、概要につきましてはざっと目を通しているところであります。  こちらの小平市のほうの基本方針にある中で、これからの、それこそ文化そのものの発展や継承など、こうしたものについてはやはり詳しく記載されておりますので、そうしたものを参考として、市のほうの推進計画につきましてもつくってまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) きょう一般質問の参考資料ということで、皆さんに資料をお渡しいたしましたが、実物はこの資料でございます。というのが、これが小平市の市の広報の昨年の3月20日号で、見開きでこのようになっている感じになっている、このようなものを資料としてつけさせていただきました。  春休みの3月下旬に地元の8つの中学、高校の吹奏楽部が小平市にある、先ほど紹介した大ホールだけではなく中ホールも使って、定期演奏会をやっております。そして市民会館でもやっているホールでは市民に伝わらない。そこで「吹奏楽のまちこだいら」で売り出して、文化活動を担うのは市民ですということも基本方針に書かれていますけれども、こうしてやっているようなことを紹介したくて、これを配らせていただきました。またこれも参考にしてもらいたいと思います。  そして、文化振興財団でこのような話を聞いたほかに、この文化振興財団がルネこだいらという市民会館の指定管理者ですけれども、ここの方針はもうけるときはもうけて、そのもうけはできるだけ市民に還元しましょうというような方針で運営をしているという話でした。  ただ、一般に指定管理者による運営というものは貸し館事業が中心になって、しかもリスクも少な目、赤字を出さないものを企画する傾向があるという話も出てきました。プラザおおるりは何かこのような傾向を感じます。  指定管理者のまちづくり島田には、文化の交流や文化活動の場としての運営に関して、どのような評価をしていますか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) プラザおおるりの指定管理者の選定委員会の中では、まちづくり島田からいろいろな提案をいただいております。そうしたものの中には、今後、文化の中で自主事業を充実させていきたいとか、これまでこうした事業を行っていて、さらにこうした拡充をしていきたいというような御提案もいただいております。  私どもといたしましては、やはりまだ議員がおっしゃられるように少し力が弱いのではないかというお話もありますが、ある一定の評価をしておりますし、今後も指定管理者のほうには市のほうともお話をさせていただいて、より充実した文化活動等が行えるように進めていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、そのような話を答弁いただきましたけれども、議会にプラザおおるりの指定管理者の条例案が出ています。そこのところを見ますと、評価点の中で、この今言った項目が非常に低かったのではないか、3.1だったのではないかと思いますけれども、低かったということが気になりました。  今の答弁でもやや抽象的な感じで、提案というか、もらってなかなかやりにくいというようなこともおっしゃっていましたけれども、私はプラザおおるりがなかなかうまくリスクを出さないように、赤字を出さないように、なかなか計画ができない理由は客席数のこともあると思います。やはり客席数が少ないと、なかなか大きいものは呼べないと。  それからもう一つは、まちづくり島田は多種の分野の仕事を行っているものですから、1つに特化した体制がつくりにくいということも要因ではないかと思いますけれども、この捉え方についてはどう思いますか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) プラザおおるりが現在660ぐらいの客席がございますが、いろいろと市民会館等と比較しますと当然半分ぐらいの客席であります。大きなイベントや集客効果の高いイベントをやろうとなると、やはりこの客席数では現在ちょっと少ないのかなという認識はいたしております。  そしてあと、他との連携という面では、指定管理者の選定委員会の中でもいろいろとお話をして、提案をいただいておりますが、連携することによるメリット等もありまして、決して連携せずにこれに特化した事業ばかりがいいということでもないのかなということで考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) この辺のことはまた後に質問することにして、先に(2)と(3)の関係のほうにも再質問をとっていきたいと思います。  運営経費のことで質問を入れましたけれども、先日の基本構想の書き方だと、市民会館をつくれば年間3.5億円もかかって、財政が厳しい折大変なので無理ではないかといった印象をもたらすことをあの文だと危惧したために、今質問をしました。  ただ、先ほど答弁がありましたけれども、可児市の場合は市民参加、すばらしい文化づくりをやっていて、先ほど出たようなお金がかかっていると。それから、先ほど紹介した小平市の場合も、現在、文化振興財団は14人の職員でやっておりますが、運営費として年間4億円の指定管理料をもらっているそうです。  しかし、指定管理料が高くても、市民のための事業を行っていれば意味があるわけで、このような視点が行政としては大切だと思いますけれども、それについてはいかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 指定管理料の関係でございますけれども、文化芸術基本法では、観光、福祉、教育などの連携が盛り込まれているところでございます。ですので、ホールに対する期待というものは非常に高まっていると思っております。  ホールというものが単なる貸し館や買い取り公演の実施場所だけではないということでございますので、市民が文化芸術を通しまして、豊かな生活を手に入れる場であるというような考え方もあります。ですので、そちらのほう、可児市のほうを少し勉強させていただきながら、非常に参考になるものであると認識しております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今のようなことで、ぜひそのような認識でお願いしたいと思います。  もう一つ確認というか、くどいかもしれませんけれども、文化は先行投資であるという言葉もありますが、島田市の見方はこれについていかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 確かに文化は各個人の心の豊かさを育んだり、自分らしさとか、そうしたものの本来の価値を高めることによって、将来、生きがいを持って生活をしていただくという面では、確かに議員のおっしゃるように投資的なものも十分あると理解しております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そうしたら、先ほどそのような形をお二人から聞きましたので、ぜひその辺はしっかり持ってやってもらいたいと思います。  それで、まちづくり島田にその文化の交流や文化活動の場としての運用を期待するには、このような運営ができる人材づくりが最重要課題ではないかと私は思っています。ただ島田市の場合は、島田市民会館があったときから、このような人材をつくるということを怠っていたではないかと思いますけれども、これについて市の見解というか、考えはどうですか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 人材づくりを怠っていたかという面では捉え方が、教育委員会のほうとしては少し違うのかなと思います。確かにこれまでは蘭契会などございまして、島田市の文化の担い手であったり、活発な活動をしていただいた、そうしたところの団体に当初のころお力添えというか、島田市の文化力の向上のためにお力をいただいていたということは確かでございます。  確かにこの文化というものは、やはり人材というものが非常に屋台骨というか、人材なくして文化はないのかなということは理解しておりますし、市のほうといたしましても、その数々の文化活動、今でいいますと、例えば広く市民に対してアウトリーチして、市民の協働参画型でこの文化をやっていこうとか、そうした取り組みも行っておりますし、人材育成という面では力を入れているということだと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今の答弁はその文化の人材ではなくて、文化会館を運営するような、その辺の意味での人材が育成できなかったという質問でしたけれども、ちょっと時間もありませんので、この辺のこともやはり反省をして、今度の文化振興、芸術振興計画に載せるに際しては少し頭に入れておいていただきたいと思います。  それで、次に(4)のところですが、焼津市と話は余りホールについてはしていなかったという答弁でしたけれども、焼津市民文化センターは昭和60年度に完成をして、ことしは築33年、近い将来築27年の焼津市大井川文化会館ミュージコも含めた再編方針をつくることが予想されていますが、これに対しては市としてはどのような対応、心づもりか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) それぞれの建物が築何年ということで、過ぎてきているという状況ですけれども、まず、志太榛原地域に必要なホールというものを考えますと、そちらのほうのキャパシティーをまず把握しなければいけないだろうということです。  建物の状況から、焼津市の2つの館とプラザおおるりの耐用年数の満了に伴う施設の更新は、時期的に重なってくる可能性も十分考えられます。焼津市だけでなく、藤枝市の状況も踏まえて、必要に応じて連携していくことは必要であろうと思っております。  最近の施設整備の過程におきましては、整備後の活用方法を検討を重視している点を踏まえた上で、私たち広域連携に先立ちまして、本市の文化芸術推進計画が策定され、文化芸術に関するプログラムが実施されていくことが望ましいと期待をしているところでございます。  このようなプロセスを経まして、5年から10年程度の期間がやはり必要であろうと思っておりますので、文化の施策が定着したころに広域での施設再編というものを考えていかなければいけないだろうと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、5年から10年というような話が出ましたけれども、島田市の場合、この前の基本構想の中で2033年などともっと先の話でプラザおおるりのことも書いてありましたが、焼津市は築40年に当たる5年後ぐらいから検討を始めるというような話もちょっと聞きました。  ですから、もう5年後ぐらいから向こうも出てくるし、こちらもやっていく中で、13年とか余り先だと少し先過ぎるかなと。だからもう5年ぐらいから、島田でも一緒に考えなければいけないということをぜひ考えて、この辺の話を進めてもらいたいと思います。  焼津市は今40年で市民会館の建てかえを考える。島田市も市民会館が築40年のとき、市民会館の建てかえについて考えていれば、このような混乱はなかったわけで、こういう意味でも少しタイミング的には遅かった、島田市の場合ですね。  だからそういう意味でおくれないように、もう33年というか、十数年後ではなくて、5年後からこの辺について考える。焼津市や藤枝市とも話をして、島田市の市民会館について考える。そういうことで進めてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 先ほど申し上げましたように、こちらのほう連携して検討してまいるというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それでは最後に、少し別なというか、関係していますけれども、ホールの建築には箱物づくりだけではなくて、同等かそれ以上、文化に対する姿勢、先ほど言った人材づくりなど、ソフト面の準備が必要だと思いますけれども、ということで今まで質問をしてきました。その人材づくりの具体的な方法について、自分なりの考え方を少し紹介したいと思います。  島田市の今までの文化や歴史について議論し、文化づくりを考えるような委員会をつくったらどうか。その委員の半分以上は市民、無作為抽出の市民から選ぶ方法を選んで、そして委員会をつくり、この委員会のメンバーの中から人材を発掘するというような方法もあると思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 議員の御提案の無作為抽出というお話でありますが、人材づくりにつきましてはいろいろな手法が考えられます。それはこれから芸術推進計画の策定を行っていく段階で、その先ほど申しました屋台骨という面では人材は非常に重要な件でございますので、その中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、委員会のあれはいろいろなやり方はあると思いますので、細かいことはいいですけれども、その無作為抽出で市民から来た人、選ばれた人がやると、よく公募とありますけれども、公募だと同じ人が何回もいろいろな会議に出てくる、そして自分の意見を主張し過ぎる。しかし、無作為抽出の人は人の意見を聞いて考えようとする人が多いというような話を、これをよくやっている方に聞いたことがあります。  例えばことし、今、松江市では自分ごと化会議in松江、原発を自分ごと化するという会議を無作為抽出した2,200人の市民に参加を呼びかけて、実際は1%の20人ぐらいが参加したそうですけれども、そして市民が講演やディスカッションを開いた上で話をする、このようなことを現在やっているようです。  そういう意味で、ぜひこの無作為抽出にも、市としては挑戦をしてみてもらったらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 先ほど申し上げました、この計画策定の段階におきましても、やはり市民意見というものは積極的に取り入れていきたいと考えております。そうした面では、無作為抽出といいますか、ワークショップ等を行う中ではそうした手法も検討して、より幅広い御意見等も当然この中に入れていきたいと考えておりますので、そうした手法についても検討させていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今のは、文化についてはね。また、一般的な委員会で、前回の私の質問で今までの委員会の委員の選び方については検討すると。考えなければいけないということをたしか答弁でいただきました。それからもう数カ月たちましたけれども、来年度に向けて、その辺の変更をぜひ新基準でやっていただきたいと思ったりしていますが、そちらのほうはどの程度まで進んでいますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 公募の仕方でございますけれども、私ども行政経営会議がございます。そちらのほうでまた改めて検討してまいりたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) めどとしてはどれぐらいの感じで考えていますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 公募の仕方につきましては、非常に難しいところがあると思っております。その目的等もございますので、できる限り早く検討してまいりたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今ちょっと公募だけになりましたけれども、この前、同じ方を何人ぐらい、何回か同じときに幾人にするかなど、何十年も同じ人がならないようにということを、直そうかということを答弁いただきまして、それなりの準備をして、近いうちには変えていきたいという話を聞きましたので、それについてはどうかということを今聞いています。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 実際、今年度、無作為抽出で未来カフェというものを2回やっております。1回当たり3,000人に送っております。それで来ていただいている方がやはり1%ぐらい、30人ぐらいなのです。これ3,000人送って30人から40人ぐらいの応募者なのですけれども、特にテーマが関心を持っていただけるテーマにできるかどうかというところが最大の問題だと私は思っております。
     また、費用も、アンケートもあわせてやっておりますので、80余円ですか、掛ける3,000通ということ、これを毎回やるたびに出していくかということもあわせて検討してまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それではそれでお願いしますが、めどとしては、例えば無作為だけではなくて、委員の選び方の基準は、先ほどから聞いているのはいつぐらいに直そうかと考えていますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) いつぐらいにということについては具体的な日にちのほうは特に定めているわけではないのですけれども、まず公募の仕方というものは非常に研究しなければいけないだろうと。そちらのほうの会議の設定のあり方についても研究しなければいけないだろうと思っておりますので、早々にやらせていただきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 先ほどから公募は大変だと聞いたのだけれども、そうではなくて、先ほど言った同じ人が何回も幾つもの会議に出ているとか、長い間同じ人がやるということを少し変えようということは、いつから変えようと考えていますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 今年度中にやらせていただきます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) わかりました。  最後にもう一つ、文化の提案ですが、島田市というのはいろいろな文化があります。戦国時代連歌の宗長から始まって、それが多分いろいろいい意味で影響して芭蕉の俳句、それから川越文化、それと先ほど出てきた蘭契会の文化活動、そして海軍技術廠島田実験所など、いろいろな題材がありますが、それを市民がつくる文化活動、それをミュージカルのようなものに製作をして、この活動を通じてまた人材を探す方法もあるのではないかと私は考えています。また、いろいろな機会でそのような話をしたいと思います。  きょう後半は市の文化のかかわりについての質問をいろいろしてきました。市長もいろいろ答弁したかったのではないかと思いますので、最後に今のようなお話の文化についての今の質問に対する答弁をお願いいたします。全般的な。2番の。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 文化は人づくりというテーマで森議員からはお話をいただきました。人材育成を強く主張していただいたというふうに考えております。一方で、例えば文化協会のあり方であったり、それから市民がこの文化の育成にどうかかわるかということは、行政主体、主導だけでは進んでまいりません。こうした人材をやはり民間の側からも、より積極的にかかわっていく人材を出していくという、相互の努力があって成り立つものだと考えております。 ◆16番(森伸一議員) それでは終わります。 ○議長(大石節雄議員) 暫時休憩します。  再開は午後1時といたします。      休憩 午後0時04分  ──────────────────      再開 午後1時00分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  それでは、福田正男議員。    〔15番 福田正男議員登壇〕 ◆15番(福田正男議員) 私は2018年市議会11月定例会において、さきに通告してあります、1.島田市役所周辺整備基本構想について質問してみたいと思います。  本年7月26日の静岡新聞に、島田市役所周辺整備基本構想検討委員会の意見書提出の記事が掲載されました。その中で染谷市長は、市民会館は当面再建せず、老朽化したプラザおおるりのホール改修を優先的に進めていく方針を示しました。  理由は、市民病院や市役所、本庁舎の建てかえ、新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備などの大規模事業を挙げ、一気に返済時期が重なるような政策はできない。医療、介護などの扶助費も大幅にふえる中、財政的な問題は見逃すことができないとのことでした。  しかしながら、市役所周辺整備はこれからの当市の成長、発展に欠かせない事業であると考え、そのような観点から、以下、質問いたします。  (1)島田市役所周辺整備基本構想は、第2次島田市総合計画の中でどのように位置づけられているか。  (2)島田市役所周辺整備基本構想と、島田市都市計画マスタープラン、島田市中心市街地活性化基本計画、島田市公共施設等総合管理計画等の当市のまちづくり計画との整合性はどのように図っていくのか。  (3)新庁舎建設の規模、財源及び今後のスケジュールはどうか。  (4)新市民会館建設の意思はあるか。  (5)プラザおおるりの今後の活用方法はどうか、お伺いいたします。  以上、壇上での質問といたします。    〔15番 福田正男議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 福田議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  第2次島田市総合計画と市役所周辺整備基本構想との関係につきましては、第2次島田市総合計画前期基本計画の政策分野7において、主要な取り組みの事例として、市役所本庁舎、旧島田市民会館及び市民総合施設プラザおおるりのあり方の一体的な検討を掲げております。  この一体的な検討につきましては、市役所庁内組織である市役所周辺整備検討委員会及び外部委員により構成した島田市役所周辺整備基本構想検討委員会における検討結果を踏まえ、パブリックコメントの手続を経て、島田市役所周辺整備基本構想を取りまとめたものでございます。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  市役所周辺整備基本構想と、島田市都市計画マスタープランとの整合性につきましては、都市計画マスタープランの改定が今年度と来年度の2カ年で行われることから、基本構想において検討された新庁舎のまちづくりにおける位置づけや、都市機能などについては、都市計画マスタープランの改定作業の中でも整合するよう調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、中心市街地活性化基本計画との整合性につきましては、市役所周辺が計画エリアにあることから、市役所周辺整備基本構想で想定した訪れる人々の交流やにぎわいの創出など、中心市街地にあって本庁舎周辺が果たすべき役割について、中心市街地活性化基本計画との整合性が保たれるよう調整してまいります。  また、公共施設等総合管理計画との整合性につきましては、公共施設マネジメントの取り組みの当初から、老朽化した市役所本庁舎の機能更新に当たり、同じ敷地にあって耐震性の問題からやむなく閉鎖した旧市民会館の機能再生の問題、加えて旧市民会館との機能が類似する既存施設の今後のあり方を一体的に検討することとしてまいりました。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  市役所周辺整備基本構想では、新庁舎の規模を約1万1,500平方メートルと想定しております。床面積の積算については、総務省が要綱で示していた基準により算定した面積から将来の人口減少等を考慮して、1割程度減じた面積としております。  次に、財源につきましては、市債の借り入れと財政調整基金等からの繰り入れを検討することとしており、一般財源による負担を極力少なくするよう調整したいと考えております。  また、今後のスケジュールにつきましては、平成31年度から平成32年度(2020年度)にかけて、基本設計、実施設計を行い、2021年度、2022年度に本体建設工事、2023年度に現庁舎の解体工事と跡地の外構工事を行うことを想定しております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  市役所周辺整備基本構想では、新たな文化施設を整備することについて、新庁舎の整備と同時期の事業化は困難な状況ですが、段階的に事業を進め、原則としてプラザおおるりの建てかえ時期に合わせて事業化を検討することとしております。  また、基本構想の事業期間も、新たな文化施設の整備が完了する時期までを事業期間としておりますので、新たな文化施設の整備を意図した構想となっております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  プラザおおるりにつきましては、当分の間、段階的な改修を行いながら現在と同じ用途で活用してまいります。今後、新庁舎の整備が完了した段階で、プラザおおるりを事務所として活用している危機管理部などの行政機能につきましては、新庁舎に移転することを計画しております。  なお、プラザおおるりの空きスペースの活用につきましては、新庁舎に持たせる機能とも関連があることから、市民の皆様の利用に供することを前提に、現在進めている新庁舎整備基本計画の策定作業において検討してまいります。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 一通り御答弁いただきました。再質問は一問一答方式で行いたいと思います。一般質問は去年の市議会2月定例会以来ですので、ちょっとどうなるかわかりませんが、一生懸命やりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  まず1番目の第2次島田市総合計画との関係性ですけれども、答弁にありましたように施策の柱7の4で、公共施設を賢く持って、賢く使うとうたっております。一体的な検討をしていくという御答弁でございました。  この市役所周辺整備構想は、では一体いつごろ持ち上がってきたのでしょうか。まずその辺からお聞きしたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) いつごろから立ち上がったかということでございますけれども、庁内組織としては、平成29年1月からだと記憶しております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) そうしますと、第2次島田市総合計画の策定中はそういう話はなかったという理解でよろしいですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 直接あったかと言われれば、そうとは言えないと。準備を進めていた状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 市役所建てかえ計画は、今まで何度も出てきました。染谷市長も建てかえを計画して、一旦断念した経過も聞いております。この第2次島田市総合計画に載せられなかった理由は何でしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 載せられなかったというより、印象といたしましては、そちらのほうの内容的なものが明確に記載されるものではなかったという状況です。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) この市役所周辺整備構想というのは、この島田市にとって50年先、あるいは100年先の将来を左右するような大きなプロジェクトだと私は考えております。そういった大きな整備事業といいますか、整備計画が、第2次島田市総合計画に載せられなかったということが、私は一つ疑問なのです。  視点を少し変えてみますと、島田市のまちづくり計画というのはいろいろあります。島田市都市計画マスタープラン。この都市計画マスタープランは、今度国からの指示で立地適正化計画というのを作成しなくてはいけないということを聞いております。また中心市街地活性化基本計画、公共施設マネジメント計画、公共施設等総合管理計画、あるいは最近では国土強靭化計画を策定していると。  私は前々から公共施設白書をつくったらどうかということで訴えてまいりましたが、何年か前に公共施設白書ができ上がり、これから整備計画として、公共施設等総合管理計画をつくりながら順次事業化していくということでございます。  今度のこの島田市役所周辺整備基本構想は、このいろいろあるまちづくり計画の中にどのようにこれはうたってあるのですか。その辺をお聞きしたい。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 新庁舎の整備事業でございますけれども、こちらのほうは当然、公共施設マネジメントの取り組みの対象となるという事業でございます。  こちらのほうは、第2次島田市総合計画に位置づけられているものとして表現はしてありますが、また総合計画の資料編では、防災拠点の確保等の観点から、庁舎機能を更新することを前提に、当市の中心部にふさわしい施設のあり方として一体的に検討しているというような表現もさせてもらっております。本編と資料編をあわせて、両方をもって全体像と捉えていただければありがたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 私が申し上げたいのは、もう少し大々的に、まちづくり計画というのはいろいろな計画がありますけれども、そのまちづくり計画の中でこの市役所周辺整備構想というのは一番大事な、先ほども言いましたけれども、これからの島田市にとって大きなプロジェクトですよね。そういったことが、まちづくり計画がいろいろありますけれども、その中に一言も載っていない。  後でいろいろ述べますけれども、いわゆるこの市役所周辺の整備構想は、いつのまにか新庁舎の建設計画になってしまっていると。一体この周りのそういったまちづくり計画、周辺整備構想はどうなっているのかというのがひとつ疑問なのです。  この辺も後からいろいろ聞いていきますけれども、大体市の政策の計画というのは、私が考えるには市の将来都市構想、島田市が一体どこへ目指していくのか。私は木都の復活を目指そうということで何度も今まで訴えてきておりますけれども、午前中の藤本議員の地方創生、これも国から言われて、地方創生の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をつくりましたよね。  国から言われてつくるのではなくて、それぞれの全国津々浦々の各自治体は住んでいる環境も違うし人も違います。それぞれの地域の目指すべき姿というのは全部違うと思うのです。  ですから、国から言われた総合戦略ではなくて、こういう政策を、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」をつくれと言われてつくるのではなくて、この地域にとって何を目指したらいいのかと。そういう将来目指すべき都市ビジョンがあって、将来都市構想を先につくって、それを実現するためにどのような計画を立てたらいいのかというのが、これからは普通ですよ。  だって、みんなどこの自治体も同じような総合戦略をつくっているわけでしょう。もちろん、補助金・交付金をもらうためにはそれはしようがありませんけれども、これから各自治体間競争が始まって、生き残りをかけていろいろな政策を打っていかなければいけないときに、国から言われて国土強靭化計画だとか、中心市街地活性化基本計画だとか、そのようないろいろな計画をつくるだけに没頭してしまって、本来のこの島田市がつくるべき都市計画、都市ビジョン、将来都市構想がおざなりになっているのではないかというのが、私がひとつ懸念されるのです。  余りにもまちづくりの計画が多すぎます。計画を立てなければ前に進まないというのはわかりますけれども、その計画づくりに職員の方が没頭してしまって、本来市民の目指すべき島田市、これから住んでみたい選ばれる島田市をつくるために、ではどうしたらいいかということ、先にそちらを検討して考えていかなくてはいけないのではないかと思っているのです。その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 各計画のどうあるべきかという形でございますけれども、皆様の市民の声がやはり大事なのかなと思っております。当然、計画をする段階で、いろいろな御時勢というものがあって、その段階での準備等々をさせていただくわけですけれども、まずは皆様、市民の方の意見、もしくはその考えということが非常に大事ではないかと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) この問題ばかり話しますと時間がなくなりますので、いずれにしろ、この将来ビジョン構想をぜひ立ててもらいたいと思います。  それでは、次に新庁舎建設についてお聞きいたします。  新庁舎建設の基本コンセプトは何でしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 先般の市役所周辺整備基本構想に掲げてあるまずコンセプトといいますか、基本理念でいけば、「人がつどい、文化がうまれ、まちがつながるみんなの広場」ということでございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) この市役所だけではなくて、いずれにしろ市民会館もぜひつくっていただければと思いますけれども、市役所の建てかえは、今まで私も何度か質問しておりますし、職員の皆様が機能性の高い使い勝手のいい市役所をつくってもらうのは当然のことですし、市民の皆様からの御意見・御要望、あるいは議会からも提案をさせていただきましたけれども、そういったいろいろな方の御意見を聞きながら、市民にとって快適で癒しのあるくつろげる場所にしていただきたいと思います。  具体的に少しお聞きしますけれども、新庁舎の建設位置はどこを想定しているのでしょうか。
    ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 私ども建設予定地でございますけれども、旧市民会館の跡、今現在駐車場になっているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 新庁舎の必要延床面積は約1万1,500平方メートルとなっておりますが、階数は何階を想定しているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 正確にどのくらいという規模感につきましてはなかなか難しいところでございますけれども、現在におきましては想定した延床面積等々を考えますと、地上5階建てを想定されているというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 地上5階建てということで、はなみずきの保健福祉センターですとか、プラザおおるりに入っている各出先部署があります。その辺は統合されるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 本庁舎以外の行政機関がございます。そちらのほうはそちらの施設管理という面もございますので、どの点をどのような形で本庁舎に入れてくるかということを考えなければいけませんが、多くの行政機関は入ってくるように私どもは計画しております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 先日の静岡新聞に、新清水庁舎の建設の記事が載っておりました。そこで建設検討委員会で、もっと建築延べ床面積を人口減少に合わせた面積にするべきではないかと訴えておりました。  以前、私が当局と一緒に視察してまいりました秩父市役所の新庁舎の場合は、国土交通省基準が約1万800平方メートルのところを、約7,800平方メートルで建てております。約3,000平方メートルも縮小していると聞いております。人口は6万5,000人規模でありました。  ちなみに島田市の将来人口予測、2060年の人口予測は6万人とあります。この辺はどのように考えられるでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 庁舎の面積について少しお答えしたいと思っております。  現在庁舎機能でございますけれども、大体5,600平方メートル程度ございます。ただ、それだけではございません。第2文書庫、こちらのほうは元職安のところに分書庫がございます。それから、第3文書庫もございます。こちらのほうは元消防署のところに文書庫がございます。それから、会議棟も実は附属建物としてあるというところ。それから、プラザおおるりにある危機管理部、都市基盤部、それから教育部ですね。そちらのほうの面積を全て加えますと、1万平方メートルを実は超えるものになっているというところで、私どもの計画している1万1,500平方メートルというのはそういうところから出てきているということです。そこに妥当性があるだろうと。  それともう一つは、総務省基準の面積でいけばもう少し大きくなるところを、人口減少と、あと行政ニーズの高まりというものもございますので、それをもってして1割減して1万1,500平方メートルを算出したところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) この庁舎建設に関しまして、何年か前に伊藤部長のときに、規模ですとか階数ですとか、財源も質問したことがありまして、その当時、私が1万平方メートルを仮定して質問したことがあります。  いずれにしろその人口減少は避けて通れないということで、大体40年後、2040年は8万人、先ほど申しました2060年には6万人になると予測されています。それにつれて、当然のことながら職員の皆様もだんだん少なくなってくるのは当然ですので、今1万1,500平方メートルでつくられたとして、当然、空きスペースといいますか、余剰の面積が出てきますね。その辺はどのように活用していくと考えてはいるのですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 新庁舎の規模の設定の考え方というものがございますけれども、まずは人口は減るのだということは、恐らくこれは間違いないだろうと思います。ただし、行政ニーズが減るかどうかという問題は、またこれは別の話だろうと思います。  あと、空きスペースの問題につきましても、これは防災機能の拠点となるところでございますし、市民協働のスペースも当然出てこようかと思います。したがいまして、決してそこのところは執務室だけではなくて、ひとつの拠点となるという考え方からすれば、それと行政ニーズを合わせて考えれば、その線は妥当であろうと、1万1,500平方メートルというのは必要だと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 市民会館のこともありますので、また後でお聞きしますけれども、この地域は市役所周辺整備基本構想にも載っておりますけれども、用途地域が第二種住居地域に指定されております。  これを、将来、市役所と市民会館をこの場所に建てた場合、用途地域の変更が生じてくるのではないかと考えますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) この地域が第二種住居地域という用途地域になっていることは、現実事実でございます。そちらのほうは、必要に応じて用途地域の変更は当然可能性はあるということでございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) それで、先ほど建設の位置を私は確認しましたけれども、この辺にありますけれども、市民会館の跡地に建てられると言っていました。  これを、例えば北側に、ここは1万3,000平方メートル、4,000坪しかありませんので、この土地を有効活用するためには、当然のことながら市役所は北側に建てておかないと、ここの前の地所が潰れてしまうのです。  そうしますと、将来、市民会館も、当然、市役所を建てて壊した後にここへ市民会館を建てることになろうかと思いますけれども、そうしますと、先ほど言いましたこの北側には個人住宅があります。建蔽率、容積率の問題、あるいは日照対応の問題といったものの関係からしますと、当然のことながらなかなか非常に建てづらい用途になってくると思うのです。その用途地域の変更には、最低でも五、六年かかるのです。  これを早急に手続をとっていかないと、いざ市民会館を、15年後と言っておりますけれども、森議員の話だと5年後ぐらいには検討してもらいたいというお話でしたから、それを進めていくためにも、この用途地域の変更は早急に手続をとってもらったほうがいいと私は考えておりますけれども、いかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) まず旧市民会館の跡地に建物を建てた場合に、日影の規制というか住居に与えるそういうような影響を考えますと、建て方を少し工夫しなければいけないだろうと思います。  それから、市民会館が市役所を解体した跡地に建てるかどうかというのは、まだ全く決まったものではないと。それと、市民の皆様のニーズの中に、駐車場に対するニーズが非常に高いということもございます。それと、プラザおおるりの建てかえ時期、もしくはプラザおおるりが耐用年数が終わる時期をどのようにそこの時点で議論するかということが非常に大切だと思っておりますので、その点を兼ね合わせて、だから用途地域を変更するという議論のところにはなかなか行きづらいのではないかと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 北川部長、土地を利用するためには5年、10年の準備期間がかかるのです。例えば私がいつも言っています青地の除外、これはもう普通ならその土地を利用するためには10年以上かかりますよ。  島田金谷インターチェンジのところは大分早くできましたけれども、いずれにしろその土地を利用するためにある程度の準備が必要なのです。そこに市民会館を建てようが建てまいが、それは関係ないです。関係ないといったらおかしいけれども、予定されているのだったら、障害となるものを先に除去する必要があるのです。  ですから、用途地域を変更することに対して、もしそういうことになった場合、今後は必ず生じてきます。それからではもう遅いのです。ぜひ早めの手当てをしていただければと思います。  それはそれとして、今度は新庁舎の構造ですけれども、これは全て鉄筋でつくられるのですか。地元の材木をふんだんに使ってもらいたいということは、私は木都の復活をずっと言っておりますので、ぜひ地元産の木材を使ってもらいたいと思っていますけれども、その辺はどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 建物の構造自体は、まだそこの設計まで至っていないと。現在基本計画策定中でございますので、ただし、木材の使用についてはある一定の方針を出していかないといけないだろうと思っております。ただ、構造に使えるかどうかというのは非常に微妙なところだと思います。したがいまして、木材の利用については、まず木質化を考えたほうがよろしいのではないかと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 構造の懸念をされることもわかりますけれども、これも後で述べさせていただきます。  次に、事業費、財源の問題ですけれども、市役所周辺整備基本構想では建築床面積を1万1,500平方メートルとしており、大体1平方メートル30万円から40万円と仮定して、例えば一番高い40万円としますと、1万1,500平方メートルで46億円かかります。あと、それに消費税ですとか外構、いろいろかかるのでしょうけれども、実施計画書を見てみますと65億2,200万円となっております。その辺の根拠はどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) まず基本構想で設定しております床面積につきまして、1万1,500平方メートルというところに、まず単価を掛けなければいけませんので、そちらのほうを40万円で設定しているということです。そちらを掛けたものに消費税の10%を加えまして、大体これで50億円見込まれるというところです。  ただ、先ほど議員のほうで言われましたように、その他もろもろがかかってきます。これは設計費とか施工管理費、備品購入費、それから外構工事もあろうかと思います。それに市役所の解体工事もありますので、そちらのほうを含めますと、優に60億円は越えてくると計算しております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 消費税、設計費、施工管理費、備品購入費、既存庁舎の解体、附属棟の解体、外構工事、もろもろ合わせて60億円ぐらいということでございます。  私は先ほどから言っておりますけれども、人口減少に合った延べ床面積をもう一度再考してもらいたいということを再度お願いしておきますけれども、例えば60億円を50億円ぐらいに削減していただいたとして、合併特例債は幾らで、基金の取り崩しは幾ら、国からの返さなくていい補助金はあるのかないのか。その辺はどのように算定しておりますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 合併特例債の話でいきますと、そちらのほうはまず発行可能額というものがございますので、そちらのほうは196億円ぐらいあろうかと思います。既に発行済み額は94億円となっておりますので、残額としては大体102億円ほどあると思います。  そこへ、合併特例事業債で、事業として計画しているのが新市立島田市民病院の建設事業、それから内陸フロンティアの推進事業費に充てることを見込んでいるという状況でございます。  その段階で、平成31年度から3カ年の実施計画の調整段階では、新庁舎の整備事業に合併特例事業債の残額を全て充てたといたしましても、こちらのほうは財源が不足する見通しであります。したがいまして、ほかの財源を充てる必要があるということで、私どもは考えているところでございます。  ちなみに大体どのぐらい充てるかというと、二十四、五億円ぐらいは充て込めるのではないかと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 国からの補助金、補助メニューはないのですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 今のところ、私の持っている情報としては、正確なものはございません。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 合併特例債はいつまで使えるのですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 本年4月に東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部改正というものがございました。合併年度から20年間ということでございますので、私どものほうでは平成37年度、2025年度までに完了する事業が対象となるというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) そうすると、新庁舎の建設予定は2022年完成予定でしたか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 事業完了につきましては、平成35年ということでございます。 ◆15番(福田正男議員) 西暦で言うと。 ◎行政経営部長(北川博美) 2022年ということです。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) そうしますと、合併特例債は間に合うと、使えるということですね。  もう一つ、合併推進債も使えると聞いておりますけれども、これはどのぐらい使えて、いつまで使えるのですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 合併推進事業債につきましては、私どものほうで知っている限りでは、平成35年までに完了する事業ということでございます。こちらの発行可能額でございますけれども、限度の規定は今のところないというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 平成も今年で終わりですので西暦でお願いしたいと思いますけれども、そうしますと、その合併特例債が25億円ぐらいを新庁舎の建設に充てたいと。国からの補助金はないと。あとは自己資金というか基金ですね。  基金はどの程度取り崩す予定ですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 基金の取り崩しでございますけれども、財政調整基金等々を含めまして、先ほど言いました起債する部分ですね。それの残額の一部を取り崩すというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 全体の基金総額が130億円ぐらいある。答弁ですと使えるものが60億円あるということでしたね。財政調整基金が60億円あると。この辺の金額の取り崩しはどのくらいを予定しているのか、今のところはっきりは言えないのですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 財政調整基金については、先ほど議員がおっしゃられたように、60億円を超える額を積み立てているところでございます。こちらのほうは、安定的な財政運営のために必要な金額ということでやらせてもらっておりますので、投資的経費としてそちらのほうを取り崩すことにつきましては、そちらの規定の目的となっているというところでございます。  正確には金額はちょっと現時点では申し上げられませんけれども、一定の額は繰り入れを考えていきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) ちなみに、10万人規模の島田市にとっての基金の適正な規模は、どのくらい基金を用意しておかなくてはいけないでしょうか。あわせて、近隣の市町村の事例、状況も教えていただければと思います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 基金をどのぐらい持っていればいいかということにつきましては、歳出総額の1月分ぐらいをめどに私どもは持っていればいいだろうというように、こちらのほうが突発的な支出に対応し得るものであればいいというような形で、内部的な基準ですけれども考えているところでございます。  ただ、他市町村のそのような基準、ガイドライン等については、現在私どものほうでは知り得ていません。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 財源のその辺の手当てもしていただいて、市役所を建てることは決まっておりますからね。  では次に、本題の新市民会館の建設についてお伺いいたします。  市長の答弁ですと、当分はプラザおおるりを使いながら対応していくという答弁でございました。多くの市民から再建の要望、嘆願書も出されており、ここ何年か会派の人たちと先進地を視察してまいりました。そして驚愕の感動を覚えたのが、山形県南陽市の木造コンサートホールということでございます。  私が驚いたのは、人口3万人のまちが、なぜこのようなすばらしい木造コンサートホールができたのか不思議でございます。事業費の財源も後でお話ししますけれども、実際入ってみまして、木材でできた柱、構造が鉄筋コンクリートよりかたい、長持ちする、50年、100年はもつと。耐震の木材、耐火木材を使っておりまして、今、建築基準法が変わりまして、木造でも5階建て、6階建てが建てられるのは当然のことながら皆様知っていますよね。  入ってみますと、柱から内装から木でいっぱいですので、入ってみるだけで木の香りがいっぱい広がって、視覚だけでなくて嗅覚からも木のぬくもりが感じられるということでございました。  ギネスブックに登録されておりまして、木造のコンサートホールは音響効果が鉄筋コンクリートよりはるかにすぐれておりまして、有名なオーケストラ、多くの歌手が演奏会を開いていると。平成29年度の会館利用者は59万人で、我々みたいな視察関係者は年間1万3,000人も来ているということでございます。
     とりあえずこの件について当局の見解を。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 議員のおっしゃられた南陽市の事例でございますけれども、こちらのほうは少し私どものほうでも調べさせていただきました。  まず、補助金の問題ですけれども、効果的な補助金が図られている、いただけているということで承知しております。特にこちらのTPP関連で、国内経済への影響も考慮して、時限措置的な補助金であったということで、そちらのほうを活用されたということを聞き及んでいるところでございます。  木材で建てたということでございますけれども、一般的にはイニシャルコスト以上にやはり管理運営費、当然、維持修繕費といったランニングコストが、こちらのほうは重くのしかかってくると言われております。大規模になればなるほど、これは顕著だろうということでございます。その点も踏まえまして、当然、整備検討はしていかなければいけないというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 今、部長のほうからもお話がありました、南陽市で建設ができた理由を聞いてきました。  これは裏話がありまして、これはちょっと言えませんけれども、地場の木材の需要拡大、それ一点に考えて、強力な市長のトップセールスがあったと聞いております。特に農林水産省や林野庁に掛け合いまして、森林整備加速化補助金、これが16億円。これは返さなくていいのです。これを獲得したことが大きい。このメニューは今はないということでございました。  国の補助金のメニューはいろいろ変わりますので、これはまた当局の優秀な職員がぜひ見つけてもらって、市民会館を建てるときはぜひ返済のない、返さなくていいお金を幾らかでも多く探してきてもらえればと思っております。  建設に使われた地元の材木、丸太の伐採量が1万2,413立方メートル。これは、島田市は調達が可能ですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 調達が可能かと言われれば、その点については少し難しいのではないかと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 先日、森林組合大井川の理事長にお会いして、お話を伺ってきました。今では年間伐採量が、1万3,600立方メートルあります。  これは森林組合大井川は島田市だけではありませんので、島田市だけの産材ですとちょっとそれは無理だということでございますけれども、森林組合としては、すぐ建てるわけではないので、準備期間を5年や6年置いていただければ、この1万3,600立方メートルありますので、十分調達可能だと。  理事長は「木都の復活のために木造の市民会館をつくってもらいたい」とくしくも逆にエールをいただいてまいりました。  国のほうでは平成30年度税制改正大綱に、全国の地方自治体に平成31年度から、森林環境譲与税が譲与されることが明記されております。市はこの森林環境譲与税に対して、どのように対処するつもりですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 施設整備という点で少し私ども行政経営部のほうから申し上げますと、例えば新庁舎に対する木質化に対しては、そちらの森林環境譲与税のほうを充てていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 林野庁では、公共建築物の木造化、木質化を推奨しています。聞くところによると、島田市では島田市公共建築物における木材の利用の促進に関する方針をもう定めていらっしゃると聞いておりますけれども、これはどういう方針ですか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) これは平成25年2月に、今言われたように島田市公共建築物等における木材の利用の推進に関する方針を策定しております。平成30年8月にちょっと改定をさせていただいておりますけれども、内容としては、市が率先をして木材の利用に取り組みまして、民間の木材利用に働きかけをするために、基本的な事項とか取り組みを定めたものでございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) そろそろまとめに入りますけれども、南陽市の木造市民会館は総面積5,900平方メートルで、総事業費66億8,000万円。平方メートル単価112万円ですから、市庁舎の建設より約3倍近い金額でございます。  ところが、3万人のまちでできたことが、この島田市でできないわけがありませんと私は考えておりますけれども、経済波及効果は約100億円、雇用誘発数は870人、交流人口の拡大といった地域経済の活性化に大きく貢献したと聞いております。  例えば島田市で木造会館を建設した場合のメリットを私が幾つか申し上げます。  1つは、木造のコンサートホールが島田市にありという全国発信、あるいは世界発信することによって、島田市をアピールすることができる。能とか歌舞伎とかやりたいというような人が出てくるのではないかと思います。  2つ目は、地域経済に貢献できる。駅から近いことや、商店街を通ることによって経済波及効果は100億円と見積もりますと、中心市街地の活性化につながります。  3つ目は、木材産業が活性化することによって森林整備が進み、地球温暖化防止にもつながり、雇用がふえ、移住・定住につながる。  4つ目は、視察や観劇利用者がふえ、観光交流人口がふえること。  5つ目は、島田市の文化の発展交流の場となること。  6つ目は、木造のコンサートホールは音響がいい、低燃費、そして快適であると。  7つ目は、いざというときの災害復旧対応拠点となる。  これは私が勝手に考えたメリットですけれども、ほかにもいっぱいメリットがあります。デメリットとしては事業費が高い。財源が調達しにくい。維持管理費が先ほどありましたが高騰になると。あるいは後世にツケを残すのではないかというふうにあります。  しかしながら、私は早急に取り組まなければならないと思います。代替施設として、当分はプラザおおるりを使用していくということでございましたけれども、私の調査ですと、年間の維持管理費用は指定管理料を含めて年間8,300万円、15年で12億5,000万円、これからまた大規模な修繕費がかかるということでございます。  時間がありませんので、私が最後にパブリックコメントに寄せられた御意見を申し上げて、私の質問を終わります。  「市民会館の機能再生を望む多くの市民の声を省みず、さらには将来の展望まで示していない基本構想案は、周辺整備と銘打った取り組みということで期待していた市民の思いを裏切り、単なる本庁舎建てかえ案に過ぎない。不誠実で陳腐な構想案であると言わざるをえません。  市長がつくる方向で検討しろと言えば、島田市の優秀なスタッフはどうやったらつくれるか、何か補助金はないか、限られた予算の中で最大の効果を出すにはどうしたらよいかなどとアイデアを出してくるはずです。職員は上司、市長がどのような考えかを察知して、それに沿った結論を出すので、市長が前向きでなければとりあえずやめておこうという方向になってしまい、それが結論です」というパブリックコメントの意見がありましたのを紹介して、最後に何か答弁がありましたら。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) さまざまに市民会館を建設する方向でいくようにという筋道を立てた御説明、ありがとうございます。しかしながら、そこには稼働率の問題でありますとか、それを維持経営していく人材の育成でありますとか、さまざまなランニングコストとか、そういったことのお話は出ておりませんでした。  私のところに、プラザおおるりを当面の間使い続けると言って以降、特段の反論、そして何とか市民会館を建てろという意見は直接的には一件も来ていないというのが現実でございます。 ◆15番(福田正男議員) 以上で終わります。 ○議長(大石節雄議員) 次に、大村泰史議員。    〔3番 大村泰史議員登壇〕 ◆3番(大村泰史議員) 3番、大村泰史です。通告に従いまして質問いたします。  1.自然保育について  先般の一般質問の折、自然保育に関連した質問を行い、自然保育への取り組みが全国的に広がってきている状況や乳幼児期から自然に触れることの大切さ、屋外での遊びや運動を中心にさまざまな体験を深めることで、知力と体力を同時に高めることができる、といったことを当市としても認識していることを確認しました。今回、その後の情報収集を踏まえ、以下、伺う。  (1)当市において自然保育(森のようちえん)の全国的な取り組み状況をどのように捉えているか。  (2)当市の子育て支援策は、移住を決定する上で評価されていると考えているとのことだが、移住者(子育て世帯)間の交流の機会等の取り組みはあるのか。  (3)森のようちえんなどを含む自然保育への取り組みにおいて、森林環境譲与税を使うことができるか。  2.人材育成について  当市における行政改革の基本的な考えの中の一つに、職員の意識改革と人材育成を掲げている。市役所の業務は市民サービスにほかならないという認識を持って担当する業務に取り組むことは大変重要であり、結果として市民満足度の向上につながることを願い、以下、伺う。  (1)職員の意識改革の成果としてどのようなものがあるか。  (2)人材育成の取り組み状況はどうか。  (3)市民との信頼関係の構築への取り組み状況はどうか。  (4)職員の地域活動やボランティア活動への参加状況はどうか。  (5)職場外研修での実績はどのようなものがあるか。  以上、壇上での質問とします。    〔3番 大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大村議員の1の(1)についてお答えをいたします。  豊かな自然環境を活用した自然保育の理念が全国的に認知されてきていることは承知をいたしております。屋外での遊びや体験を中心とした自然保育は、子供の自主性を引き出し、自己肯定感を高め、社会性、創造性などを伸ばす保育活動の一つとして有効であると認識しております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  移住されてきた全ての方を対象とした交流の機会はありませんが、地域子育て支援センターで未就園のお子さんがいるお母さんを対象に、県外出身ママの会やウエルカム島田を開催しております。また、外国からの移住者を対象に、毎月1回プラザおおるりで、外国人ママの会を開催し、交流を行っています。どちらも会に参加することで、島田市の情報を得たり、仲間づくりができたりと、孤立した育児の防止にも役立っております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  森林環境譲与税については、平成31年度から新たに始まる制度で、地域の実情に応じて、法令の定める範囲で事業を幅広く弾力的に実施できるものとなっており、使途としては間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用とされております。  現在、使途の詳細については国からの情報が少なく、不明な点も多いため、今後、国や県へ確認する必要はありますが、森林に関する自然保育への取り組みについては、活用できる可能性があると考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  職員の意識改革のあらわれにつきましては、平成27年度から全職員を対象として実施している職員意識調査において、市政運営への共感のポイントが年々上昇している点が挙げられます。  これは、平成28年度から経営方針管理制度を導入し、市長の経営方針と各職員の業務目標管理を掲げる人事評価制度を実施していることの成果であると考えます。  このほか、新たなことにチャレンジする意識の醸成という面では、若手職員が自主勉強グループをつくり、行政運営や情報共有のための勉強会を開催し、市内の同世代の若者たちなどとともにまちづくり活動を企画運営するなど、これまでにない動きが出始めております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  人材育成への取り組み状況につきましては、島田市人材育成基本方針に基づき取り組んでおります。  職員の採用においては、求める人物像を一に人柄、二にやる気、三に能力と掲げ、採用内定者研修及び若手職員のフォローアップ研修、職務経験に合わせた階層別研修、担当業務ごとの専門研修などキャリアを捉えた研修を行っております。また、知識や経験を継承するため、部長職を講師とする「しまだトラッド」研修や職員自身が講師となる庁内実務講座研修などを実施しております。  さらに業務力を向上させるためには、職場でのOJT研修が重要であると考えます。その環境づくりの一つとして、デジタルを活用したマーケティング戦略の研修を計画してまいります。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  市民との信頼関係構築は、まず第一にコミュニケーションであると考え、研修等を通じて意識と能力の向上に努めております。  次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。  職員の地域活動やボランティア活動につきましては、自主的な活動でありますので、正確な活動状況は把握しておりませんが、職員の地域活動の一例といたしましては、島田市消防団で現在23人の職員が活動しております。  次に、2の(5)の御質問についてお答えをいたします。  職場外研修につきましては、職員としての総合力の向上を目的とした自治大学校、実務能力の向上を目的とした市町村アカデミー、近隣自治体との緊密な関係の構築などを目的とした他自治体などへの派遣研修を実施しております。  また、行政の枠にとらわれない新たな考えの習得などを目的として、民間団体が主催する都市経営プロフェッショナルスクールなどへの派遣のほか、市内の民間企業等と合同で行う島田地域若手交流会への参加などを行っております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長より当然させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 答弁をいただきましたので、続いて一問一答形式で質問をさせていただきます。  まず、1の(1)なのですけれども、自然保育が全国的に広まっているというのは私も耳にして、この課題に今取り組ませていただいているのですけれども、私も全国的ということで、静岡県ではそういうのを余り聞かないなという話だったものですから、関心がありまして調べてみたのですけれども、静岡県として、やはり全国的な広がりがあるということを認識していただいて、今の時点では情報収集という立場なのですけれども、そのような形で、静岡県の担当の方としても、森のようちえんに対してはそういう協力面でいけば情報収集のところで立ち上がったという情報を得ました。  それとあと、静岡県では自治体として協力すると手を挙げているところがありまして、近くは牧之原市もそういうことで取り組んでいるという情報も得ております。  とはいっても、静岡県で実際にやられている方は少なくて、静岡市とか掛川市とか、東部のほうの1つとかというところで、個人的にそのような形で活動をされているのが、今の自然保育、森のようちえんの実態だそうです。  それを踏まえて今回の質問をさせていただきますけれども、今、少しお話がありました自然保育というものについて、市として自然保育ということについてのお考えを伺わせていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 自然保育についてなのですが、前回の議会でも申し上げましたように、乳幼児期といいますのは人間形成の基礎が培われる極めて重要な時期だというのは市としても認識しております。特にこの時期と申しますのは、地域の豊かな自然に触れること、さらにはさまざま体験を深める、そういったものが自然保育だと考えておりますので、保育活動、保育教育の観点からも大変重要であることは市としても認識しております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ただいまの答弁で有効であるというお考えということがわかったのですけれども、私も島田市における幼児期の保育にかかわっているところで、各保育園とか幼稚園に行かせていただいて、その辺を見させていただいたのですけれども、それなりにお散歩に行くとかということで、幼児期の教育という形で自然を使うことをやられているとは思うのです。  市として保育園とかこども園に対して、自然保育についての特別な啓発は行っていないように思うのですけれども、それはどうしてなのでしょうか、お伺いします。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 自然保育につきまして啓発と申しますと、そこまでの啓発活動は行っていないのですが、理由といたしましては、国が定めております保育所保育指針、幼保連携型認定こども園保育要領、幼稚園教育要領というのがございます。その中に、幼児期の終わりまでに育ってほしい10の姿というのを定めております。
     その中を見ていきますと、1つに自然とのかかわり、生命尊重として、自然に触れて感動する体験の大切さを掲げております。私どもといたしましては、啓発をしなくても、各保育園・幼稚園において、そのような活動は行っているものだと考えております。  実際のところ申し上げますと、市内の保育園、認定こども園等におきましてもこれらを踏まえまして、地域の豊かな自然に触れる機会を大切にして、園ごとにそれぞれ身近な公園への散歩、先ほど大村議員がおっしゃいましたように、そのほかに近くにあります天神原、白岩寺などの山林への遠足、さらには童子沢や天徳寺の川遊び、さらに申し上げますと、これも自然保育の体験の部分の一つかと思うのですが、稲刈りやいも堀りなど、地域の豊かな自然に触れる機会をつくっております。  このように既に地域の豊かな自然に触れて保育に取り入れているということで、特別な啓発活動は行っていないというのが現状でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今答弁されたとおりなのですけれども、各保育園とか認定こども園のところで自然を生かすという取り組みはされているのですけれども、その中でちょっと聞いた話なのですけれども、以前は近場の山に入ることがあるところで、その山を持っている所有者の方が快く使ってください、使っていいですよというお話があったのですけれども、今、そこは使ってもいいのですけれども、その道にもう草が生えて入って行けない状態になっているというので、行くところが減ってしまいましたというお話も聞きました。地元の方の了解を得るということでやられたことが、今はなかなか山に入れる状態にないというのも改めて知った次第です。  それで、今その話がちょっとありますけれども、実際に全国的に森のようちえんに関心が示されるという実態がある中、例えば島田市で多くの保護者からそういう情報を知り得て、自然保育の要望が寄せられた場合は、どのような対応をとる予定なのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 保育園や認定こども園等につきましては、それぞれ園の方針というのがあると思いますので、それらの要望を踏まえて、園の方針に基づいて保育・教育等をやっていくことになるかと思います。  市といたしましては、そのような要望が来た場合、今、大村議員のほうからもそのような要望等もございますので、各園、市内の私立、市内の市立保育園等に情報提供はまずやっていきたいと考えております。  それともう一点なのですが、またそのような機会、講師の方々がいらっしゃいましたら、この自然保育についての園長研修であるとか、そういう中で自然保育について学ぶ機会なども設けられたらと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ありがたいお言葉でした。  それで、今、保護者の方が一応情報を発信するとか情報取得に結構SNSとかそういうのを使って、少し後の質問なのですけれども、移住につながったという事例がありまして、それをちょっと紹介させていただきます。  鳥取県の本当の過疎の村で、幼稚園・保育園の幼児が減ってしまってどうしようかというところで、鳥取県などが森のようちえんを広めようという制度をつくって、それをやって情報をSNSとかその辺に流したことによって、都会からその森のようちえんということをキーに移住された方がいるということで、実績的にはその移住の方が御家族でということで、過疎地の村の保育園・幼稚園で森のようちえんを利用されているところに100人近くの移住者の実績があったということもありますので、そのような形で捉えている保護者の方もいるということで、ちょっと御紹介をさせていただきました。  それから、次の1の(2)に移らせていただくのですけれども、答弁の中の子育て支援と移住というところなのですけれども、移住をされた方を対象にした交流の機会はありませんというお答えだったのですけれども、そのかわり、県外出身のママの会とか、そういうところがあるということなのですけれども、それで交流をされているというお話を聞いたのですけれども、実際にその交流会の参加状況を教えていただければと思います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 参加状況について申し上げますと、少し細かくなってしまいますが、先ほど申しました未就学園児を対象といたしました県外出身のママの会というのを毎回開催しております。これは、子育て支援センターすまいるハウスたまごが主催して開催しているのですが、毎月12組程度の方が参加されております。  また、その子育て支援センターでは、外国人ママの会というのを毎月1回開催しております。これは未就園児だけを対象にしているわけではないのですが、毎月10組程度の方が参加しているというように聞いております。  それ以外に私立のほうなのですが、これもくりのみ保育園の中の木の実、ゆたか保育園の中の子育てふうせん、島田聖母保育園のシャロームの3園が持ち回りで、市外出身者で未就園児を対象にした交流会を開催しております。  ウエルカムしまだイン中央という会なのですが、そちらのほうには毎月7組程度、さらに六合地区におきましては、六合第二保育園のにこにこ広場という会がございますが、これも未就園児を対象に開催しているのですが、ウエルカムしまだイン六合という形で、毎月5組程度の方が参加していると伺っております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 交流の回数とか、いろいろなことでやられていることを今お聞きしましたけれども、私としては島田市以外の外国の方とか県外の方とかそういう場において、いろいろな情報が得られるのではないかと思って、その情報を市の行政、特に子育てのところに反映していただければという思いで、以下、質問させていただくのですけれども、その交流会で集まっているお母さん方から、どのような話が出されているのかを教えていただけますか。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 交流会のほうなのですが、市の職員も出させていただくこともあるのですが、その中では、島田市は自然が豊かであるとか、子育てしやすいまちだ、保育園に入りやすいなどといったありがたい御意見もあります。  もう一方で、どうしても外国人ママの会でも話が出たらしいのですが、車のない御家庭では保育園の送迎ができないとか、車がないとどこにも行けない、子育てにはちょっと不便だという負の意見も出ているというのが現状です。  ただ、この交流会といたしましては、交流センター事業の中で、子育て中のお母さんたちの仲間づくりというのが一番主な役割になっております。  具体的に申しますと、先ほど申しましたこと以外に、どこの病院に行ったらいいかだとか、遊ぶところ、おいしい食べ物のお店がないかなど、そういった日常生活にかかわったお話ができるというのが、その交流会のいいところではないかと思います。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) いろいろなお話が出ると思うのですけれども、その交流会で出された意見等に対しては、どのような対応をしているかをお伺いします。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) それらで出された御意見に対しまして、これは市といたしましても大変重要だと思っておりますので、子育てに関する悩みや質問、市が行っている支援策等については、支援センターにおります専門職員、さらには何かありましたら育サポさんがそこへ出向いていって、丁寧な対応をさせていただいております。  そのほかに、子育てガイドブック「しまいく」や、「しまいく」のポータブルサイトのほうでも子育て中のお母さん方にもわかりやすいように、情報の発信を毎週1回させていただいておりまして、大変皆様に人気があると伺っております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 子育て担当以外に、移住者を含む多様な層からの子育てに関する意見を聞くような機会はあるのか、お伺いします。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) ただいま子育て担当以外でこういった子育てに関する意見を聞く機会があったかということでございましたので、地域生活部の地域づくり課、それから協働推進課が協働して行っている事業がございます。  午前中に市長からも答弁がございましたけれども、ワークショップ「しまだ未来カフェ」になります。これにつきましては、無作為に抽出をしました3,000人の中から、参加希望のありましたさまざまな社会層、それから年齢層の多くの市民の皆様に参加をしていただきまして、子育てをテーマにしたワークショップを開催して、たくさんの御意見をいただきました。  この「しまだ未来カフェ」につきましては、普段まちづくり活動などになかなか参加する機会の少ない皆様、それから次の世代を担う若い人たちなどを含めた多くの市民の皆様に参加をしていただきまして、そして関心を持ってもらって、そして活発な意見を出していただくといったものでございます。今後も子育てに限らず、引き続きこうした機会を持っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今の答弁は、本当に私も望んでいるところでありますので、せっかくのそういう機会を有効に使っていただいて、いろいろな情報を持っている方、島田市のよいところ、悪いところがわかる方がそういうところにいらっしゃると思うので、そういうところでいろいろな意見を聞いていただいて、反映させていただくことを望みます。  次に、1の(3)に移らせていただきます。  先ほども少しお話ししたのですけれども、森林環境譲与税は、私の情報では林野庁などがこの環境譲与税をいろいろなところに使うということにおいて、その森林環境譲与税自体が、子供たちが森林に親しめる場所、遊びというところの施設の整備に活用できるか、お伺いします。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 先ほど市長からも御答弁申し上げましたけれども、現在、国からの情報が少なくて不明な点も多いため、今後、国とか県に確認する必要はございますけれども、森林環境譲与税は森林環境教育の施設整備に活用できる可能性はあると考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 私も一応勉強させていただいて、その森林環境譲与税をうまく使うということを、最初は山が荒れているところに使えばいいかなという話で少し調べたのですけれども、どうもその森のようちえんが全国的に広がっているということもあるかもしれないのですが、元林野庁長官とかが森のようちえんにかかわっていまして、ぜひ森を使うというところで、その辺は使ってもいい方向になっているという喜ばしいお話もされていることもあったものですから、当市における森林環境譲与税について、子供の教育というところにもぜひ使っていただくような形で勉強していただければと願います。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) たびたび森林環境税、または森林環境譲与税の話が出るものですから、少しお話をさせていただきたいのですが、来年、島田市が国から森林環境譲与税として受け取れる額は、約2,000万円です。森林環境税として満額いただけるようになっても、今の試算では約6,000万円です。  一方、県からいただいている、今、森の力再生事業等、森林整備に係るお金は大体1億円ぐらい、年間県のほうから補助金をいただいております。本来の目的が、放置される山林に対してその管理を適正にすることという目的のために設置される森林環境税、または森林環境譲与税でございますので、その財源の枠がそれほどたくさんはないのだということについては知っておいていただきたいことの一つなので、つけ加えて説明をさせていただきます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ただいまの答弁は一応私も金額的には知っているのですけれども、森林組合のほうも、お金をもらっても、それを請ける要するに木こりさんの人材が確保できないのがちょっと問題だということもありまして、金額的にはもらえるというところ、本当に木こりさんとかそういう従事者ではなくて、そのうちの金額的に少額かもしれないのだけれども、そういうので教育のほうにも使えるということで、捉えていただければと思います。  それで、やはり森林に関して少し言わせていただくのですけれども、市内で子供たちが森林に親しめる場所というのがあるのかどうかお聞きしたいのと、市がそういう整備をする計画はあるのかを一応確認させていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 森林に親しめる場所ということでございますけれども、大代地区の童子沢の親水公園に隣接する童子の森というのがございます。そこでは森林の散策とか、学習することができる施設でございます。  また、そのような施設を整備する計画はということでございますが、現在、森林整備につきましては、森林が持つ水源涵養とか山地災害防止、地球温暖化防止の観点から、間伐等の森林整備事業を重点的に実施をしてございます。子供たちが活用できる森林整備を実施する計画は、今のところございません。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) それでは、今現在その森林については間伐等をやられているということなのですけれども、市内で森づくりに関する事業自体は何かやっているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 市では森林組合大井川のほうに、運営事業費の一部を関係市町と補助をしてございまして、その中で森づくりに関する事業を実施してございます。  当市では相賀小学校になるかと思いますけれども、森の課外授業としまして、間伐講座や木を切る体験などの木育を行っていると伺っております。今年であれば、12月に相賀小学校の5・6年生を対象に、伐採の作業の見学であったりとか、森を守っていくことの大切さ等を説明していく講座を開くと伺っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ありがとうございました。  次に、2番のほうに移らせていただきます。  2の(1)なのですけれども、答弁にありました若手職員の自主勉強グループは、実際、具体的にはどのような活動をされているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 答弁にございました自主勉強グループにつきましてでございます。活動の内容と具体的な活動を少し申し上げたいと思います。  自主勉強グループ、これは島田のオフサイトミーティングといいまして、愛称「シマサブ」を言われているものでございます。こちらのほうは平成28年11月に設立されまして、主に職員4人が中心となって運営しているというところでございます。  活動の目的でございますけれども、こちらのほうは、読ませてもらいますと地方自治や行政運営等に関する学習を行うとともに、各職員が知識や経験を共有することによって主体性を有する人材の育成を図り、もって島田市の発展や持続可能な社会の創生に寄与することと。  要は、人が活動することによって、皆で島田を発展させていこうということを活動内容といたしまして、具体的な活動ですけれども、例えば三角公園や駅前のイルミネーションの企画運営をやっているというところでございます。  あと、自主的な活動としまして、蓬莱橋周辺の草刈りもやっております。それから、地方財政に関する勉強会もやっていると。それから、係長級の職員を対象としたダイヤローグ、対話もやっているということでございます。平成30年10月までの統計ですけれども、今までに11回の活動を行っているというものでございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 続いて、(2)のほうで答弁がありました内定者研修というのがあったのですけれども、それはどのように行っているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 内定者研修ですけれども、一般的に言うのは新規採用職員の研修です。多くの自治体もしくは会社ですと、3月に入りますと研修をやるということでございますけれども、島田市の場合はこれを12月からやっているということです。それにプラス、入職後1年の方と2年の方を一緒にやると。3者で合同で研修をやるということです。  こちらの目的は、まず人を知ってもらうということです。入ってからの、人を知らないことよるギャップというものを極力減らすことが目的です。ですので、新規採用職員の方は、4月に入れば入職後1年、2年の方は顔見知りができているということで、その点でのメンタル対策等も含めまして、あと仕事の融通性も含めまして、研修をさせていただいているというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 同じく(2)のほうなのですけれども、継承講座しまだトラッド、これはどのようなものなのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) こちらのしまだトラッドでございます。継承講座と言われるとおり、どうやって技術を継承していくかということでございます。  こちらのほうでは、長年部長職、行政職員として培ってきたもの、知識とか仕事のコツ等を部長にお話しいただきまして、職員につなげていくというところが目的でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) それから、同じく(2)で、庁内実務講座というお答えがあったのですけれども、これはどのようなものなのですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 庁内実務講座でございますけれども、こちらのほうは、まず所管事務の職員が講師となって、担当業務の詳細を報告していく、紹介していく講座がございます。  当然、実務講座でございますので、より知識を深めるということが目的であって、そちらのほうの知識を深めることで、市民サービスの向上につなげていくというところです。  もう一つ目的がございまして、職員が講師となりますので、これはプレゼンテーション能力の向上を目指しているというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 人材育成ということでさまざまな講座をやられているというのはわかったのですけれども、私が思うに、市民満足ということについて言うと、やはり事務だけの話ではなくて、やはり市民の方とコミュニケーションをとれる人材というのが必要になるのではないかと思っていまして、私がここに掲げた職場内研修ということで少し質問をさせていただきます。  サラリーマンなどは、何か物を売るとかつくるというところで達成感があるのですけれども、行政の中の担当にも、いろいろ建物をつくるとか道路を直すとか結果的に目に見えるようなところに携わる職員と、例えば保育園や放課後児童クラブとか、障害者の関連する施設などというようなところは人間を相手にするところであります。  なかなかこちらが思うように事は進まないということと、思いどおりにいかないということと、あと時間どおり進まないということとか、人を預かる厳しい現場だものですから、そういう現場に行って、現場での体験を通じてその現場を知るということと、それが職員の資質の向上とかにつながる有効な手段だと思うのですけれども、それについてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 職員が現場を知るということにつきましては、一般的にはやはり考えの幅が広がることだろうと。それから、優先度や緊急度、また実践的な対策を考えていく上で、これはまことに有効な機会になると思っております。  ただ、今後、職員に求められる能力の一つといたしまして、政策とか企画立案能力というものも同時に高めていかなければいけないということもあわせてあろうかと思います。  現場の状況を把握しながら、そちらのほうの重要性も考えながら、バランスよくそのように考えを持つ職員を育てていく、もしくは育成していくということが大変重要であると思っております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 答弁の中に政策立案というお話がありましたけれども、職員が肌で現場の様子を認識するというお話もちょっとあるのですけれども、実情に沿ったきめ細かな政策を進めることが必要だと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長
    ◎行政経営部長(北川博美) 先ほども申し上げましたけれども、職員が現場の実情を正確に認識してこちらのほうを政策に反映することができれば、このことは非常に重要であると考えております。政策を円滑に推進するためには、全ての職員が共通認識を持って同じ方向へ向いていくことが、改めて考えますと非常にこれは大切だろうと思っております。  世代間継承がなかなかうまくいかないと言われている昨今でございます。多くのことを皆さんで話を聞きまして、それによって自分の能力を高めていくことも重要だと思っております。継承や情報共有というものを確実に行うためには、逆に現場の職員が政策立案にかかわる機会を設けることなども、こちらのほうも大切かと思っております。組織力を維持して強化していくことが大変重要であるということで、チームとしてやっていくということでございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 市民の方々と信頼関係を構築するには、まず第一にコミュニケーションであるという考えの答弁があったのですけれども、実際にコミュニケーション能力を向上させるためにはどのような取り組みを行っているか、教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) コミュニケーション能力の向上の件でございますけれども、こちらのほうは接遇能力というのは一般的に言われているところでございます。それから、もう一つ重要なのは対話力ということが必要だと思います。ですので、こちらのほうをひとつ強化してまいりたいというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) あと、地域活動とかボランティア活動について質問させていただきましたけれども、職員の方のそのような地域活動やボランティア活動を促すために設けた制度とかは何かありますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) ボランティア活動の制度でございますけれども、実は職員のボランティア活動を推進するための特別休暇というものを御紹介したいと思います。  こちらのほうは、年間5日を上限として設定しているいうところでございます。実は最近取得した職員というものはおりませんで、東日本大震災の復興支援については、平成23年度に実は7人いたと。それから平成24年度には3人の職員が取得しているところでございます。  そのほかですけれども、一般的な制度といたしまして、災害ボランティアに参加する際の高速道路の利用料を無料とする制度がありますけれども、今年度職員が1人この制度を利用いたしまして、西日本豪雨の支援に参加したことが実績として挙がっております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 他の自治体への派遣というお話があると思うのですけれども、具体的にはどのようなところに派遣されているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 平成30年度の実績を申し上げます。人事交流といたしまして静岡県、それから静岡市、藤枝市、焼津市へ、それぞれ1人ずつ。こちらのほうは交換派遣でございますので双方から出しているというところでございます。  これ以外にですけれども、内閣府の防災スペシャリスト養成講座に受講生として、内閣府に1人、それから国土交通省の浜松河川国道事務所のほうへ1人、それから後期高齢者医療広域連合のほうへ1人ということで、合計7人の職員を派遣しております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 人材育成の最後なのですけれども、民間団体が主催する研修について、都市経営プロフェッショナルスクール以外にはどのようなものがあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 民間団体が主催する研修についての派遣も行っておりまして、先ほど答弁にありましたような都市経営プロフェッショナルスクール以外のものでございますが、今年度は早稲田大学のマニフェスト研究所人材育成部会のほうに参加している例。  それから、こちらは今年度からですけれども、静岡県の県立大学のほうへ委託制度というものがございます。そちらのほうの研究室に入って勉強させるということを目的といたしまして、派遣しているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今までの答弁で、いろいろな講座とかそちらのいろいろな研修に参加していただくような制度はあるということなのですけれども、実際にその講習とか研修で得られた成果については何か具体的なものがあるのかお聞きするとともに、そういうことに取り組んでいただきたいと思うのですけれども、職員の中から率先してそういうものに参加したいとか、そういう意思とか、その辺があるのかどうかを最後に聞かせていただきます。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 行政経営部長が答弁すると思いますが、その前に少し。  私はそういった派遣とか研修のときには、まず手挙げで職員を募集しております。ですから、希望する人を行かせるという大方針を持ってやっているということが1点。  それから、さまざまな部署で経験を積むことで、島田市以外の現場を知る中で、人脈でありますとか、それから手法でありますとか、さまざまに知見を広げて帰ってきてくれる。それが大変大きな戦力になっているということも事実でございます。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 今、市長のほうからおっしゃっていただいた、まず公募というものは大きな要素であろうかと思います。自分でみずからの声で手を挙げて参加することが大前提だということです。こちらが指名するのではなく、あくまでも自分の声で出していただくということです。  そちらのほうで得られた成果につきましては、フィードバックしていただくためには皆様の前で研修をしていただくところもありますし、そういう関連部署に配属するということも当然あろうかと思います。  ですので、その点を継続して長いことやっていくことで、私たちは人をつくっていくのだという考え方を持っておりますので、その点は御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) まとめさせていただきますけれども、人材育成についてなのですが、先ほども少し申しましたけれども、人にかかわる事業において、担当される事業において、例えば私の話は障害にかかわるところで申し上げたいのですけれども、障害児にかかわるということで、髪の毛をつかまれたり、爪を立てられている等の職場環境があるところがございまして、そういう状況をやはり行政の職員の方に実際に見ていただきたいという思いがありまして、そういう場所で現場の研修をしていただくことで、当事者の方の現場の状況とか大変さ、痛みを経験することで、本当に相手に寄り添える職員が当市において一人でもふえるように願っております。  それから、その現場で得たものを担当業務に生かせるような、行政の職場としての環境を構築していただければと願っております。  それから、あと子供についてもいろいろな子供さんの影響があるものですから、そこの幼児期の教育というのは本当に貴重な時期でありまして、極力自然にかかわるというところで、何回も言うのですけれども、五感を養うような環境づくりを行政としても少しでもいろいろなお金を使って、そういう環境を使えることを願っております。  それから、あともう一つなのですけれども、近隣の公園の事情を聞きますと、幼児が遊べる用具が廃止されている近隣市があるというところで、島田市にはないのかということも話の中で耳にするものですから、私も少し勉強しに行きたいと思っていますけれども、公園のそういう遊具もないと、やはり遊べる環境ではないと保護者の方は思っているということも改めて今回わかりましたので、それについてもまた御配慮いただければと思います。  以上で終わります。 ○議長(大石節雄議員) 暫時休憩します。      休憩 午後2時41分  ──────────────────      再開 午後2時53分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  それでは、横山香理議員。    〔7番 横山香理議員登壇〕 ◆7番(横山香理議員) 7番横山香理です。通告に従いまして、質問をいたします。  1.島田市教育センターの役割について  今、さまざまな環境の中で、新生活や友人とのかかわりに悩んだり、学校への登校がなかなか難しい子供さんがいます。そして、その子供たちへの対応に苦慮している保護者や先生方がいらっしゃいます。そうした子供たちや保護者、先生を島田市教育センターがぬくもりある支援をして支えております。  そこで今回は、登校が難しい子供や保護者、先生にスポットを当てて、島田市教育センターがどのようにかかわりを持って支援しているのか、また課題解決に向けてどのように取り組んでいるのか、以下、質問いたします。  (1)島田市教育センターの概要を伺います。  (2)適応指導教室「チャレンジ教室」とはどのような教室でしょうか。  (3)不登校や登校が難しい子供の保護者を対象とする「わかあゆの会」の目的について伺います。  2.島田の逸品事業について  島田の逸品は、今回新たに緑茶部門も設置されまして、本年7月13日から8月15日にかけて募集し、その新たな島田の逸品は先日の産業まつりにおいてお披露目されました。リニューアルに当たりまして、8月28日から9日間にかけて、アピタ島田点、金谷図書館及び川根温泉ふれあいの泉の3カ所に市民投票コーナーを設けて、市民からの意見も聞き審査の参考とされました。  今後、新たな島田の逸品を通じて、当市のシティプロモーションの一つとしてどのように取り組んでいくのか、以下、質問します。  (1)島田の逸品事業の目的を伺います。  (2)どのような過程を経て認定されたでしょうか。  (3)審査に当たったメンバーはどのような構成だったでしょうか。  (4)市民投票の投票数をコーナー別に伺います。  (5)今回の応募総数は何点だったか。また、島田の逸品に認定された品は何点だったでしょうか。  以上、壇上での質問といたします。    〔7番 横山香理議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。    〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 横山議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、1の(1)から(3)については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  島田の逸品事業の目的につきましては、市の魅力を発信して認知度を向上させること、及び認定商品の販路拡大にあります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  認定の過程につきましては、7月中旬から約1カ月間、商品を募集し、応募された商品の市民投票をアピタ島田店、金谷図書館、川根温泉ふれあいの泉の3カ所で9日間実施いたしました。  その後、申請書や写真による一次審査、事業者の商品説明や試飲・試食等による二次審査を経て認定いたしました。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  審査につきましては、島田商工会議所、島田市観光協会、市内の高等学校、小売業者等に委員の選出を依頼し、一次審査は7人、二次審査は15人で行いました。  次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。  市民投票の総数は583票で、アピタ島田店での投票が262票、金谷図書館が161票、川根温泉ふれあいの泉が160票となっております。  次に、2の(5)の御質問についてお答えをいたします。  応募総数は81点で、内訳は一般部門が54点、緑茶部門が27点となっております。認定数は、全18点で、内訳は一般部門が16点、緑茶部門が2点となっております。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。    〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、横山議員の1の(1)の御質問についてお答えします。  島田市教育センターは北中学校に隣接しており、児童・生徒の学校及び家庭における問題や悩みについての相談と、不登校や特別な支援を要する児童・生徒への支援を行っております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えします。  チャレンジ教室とは、不登校児童・生徒が学習習慣や安心して人とかかわれる力等を見につけ、学校に復帰できるよう支援を行う教室です。  次に、1の(3)の御質問についてお答えします。  わかあゆの会は、不登校児童・生徒を持つ保護者と心理カウンセラーやスクールソーシャルワーカーが一緒になって悩みや情報を共有し、適切にカウンセリングをすることと目的としています。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 一通り御登弁をいただきましたので、これより一問一答にて再質問をさせていただきます。  その前に、私が今回不登校について取り上げましたのは、余りにも身近にこの問題を多く私は感じているからです。娘の友達も、なぜか不登校になってしまうケースが非常に多く、娘も何で私の友達ばかりが不登校になるのだろうと悩んでいるときもありました。  私の友人も、あることがきっかけで20代から引きこもりになって、同級生なのですけれども、いまだ家から出られない生活を送っております。私の友人の息子さんや娘さんが引きこもり、あるいは不登校というケースも少なからずあります。でも、その本人も支える家族も、皆一生懸命生きております。  そして、今回質問に当たってそうした方々からの声をたくさん聞かせていただいたけれども、皆前向きで明るく話をしてくださって、私はそうした方々と友人であることをとても誇りに思っております。その現状を少しでも知っていただきたくて、今回はこの質問に至りました。  それでは、ここで再質問をさせていただきます。壇上では、島田市の教育センターの概要について伺いましたけれども、教育センターは相談と支援を行う施設であるということは認識しております。その教育センターに寄せられる相談内容、またはどのような立場の方から実際相談を寄せられることが多いのか伺います。
    ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 相談業務についての御質問でしたから、お答えしたいと思います。  教育相談として相談を受けているのは、件数としては、平成29年度の実績として478件ありました。その相談の相手は、保護者が341件、児童・生徒から直接相談があったのは72件となっています。  内容は、多いもの2つを挙げますと、不登校のものがやはり一番多くて173件、それから発達障害にかかわるようなもの、特別支援にかかわるようなものが82件と多くなっています。  ただ、教育相談以外にもう一つ窓口があります。それは、特別支援教育相談という窓口があります。こちらにも大変多くの相談が寄せられていまして、その件数は、平成29年度で607件となっております。  内容を精査しますと、教育相談、それから特別支援のほうの教育相談、合わせますと一番多いのは、発達障害にかかわるような相談が一番多くなっています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 生徒が相談に直接来るということは、正直非常に勇気を持って相談に来ているのではないかと思っております。児童・生徒からの相談が72件とありましたけれども、具体的にはどのような相談内容が入るのか、また、その児童・生徒への対応はどのような対応をしているのか、可能は範囲で教えていただきたいです。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 今、横山議員のほうから、直接訪問というようなお話がありました。これは電話相談もあるものですから、その点は御理解をいただきたいと思います。  児童・生徒からの相談72件の内容ですが、やはり一番の多いのは、児童・生徒の日常生活にかかわるようなものです。それも多いものは、既にチャレンジ教室に登校している、参加している子供たちからの相談ということも含めて多いということです。ですから、参加している子供たちに定期的に相談活動をしているということも件数として含まれているということは御理解いただきたいと思います。そういう意味で、日常生活に関するものが多い。その次に親子での内容としては、学習や、それから友人関係にかかわる相談が多いと認識しております。  こういう相談内容は、学校教育課、それと該当校が共有して子供たちの支援に当たるようにしております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 特別支援教育に関する相談というのも大変多いことに今驚いているのですけれども、こちらも具体的にはどのような相談の内容が入るのか、可能であれば教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 特別支援教育には知的な部分と情緒の部分とありますが、一番多いのは、やはり集団になじめない友達関係への問題、そういうようなことの相談が一番多くて、その次に学習のおくれ、そういうものの相談内容が多いということで聞いています。  あと、チャレンジ教室の通級生においては、やはり日常生活に関する相談のようなものが多いということで認識しております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 今回は不登校についての質問になりますので、特別支援教育に関する掘り下げた質問というのはまた次回とさせていただきたいと思いますが、不登校は基本誰でも陥る可能性のある、特別なものではないと私は思っております。ただ、発達に課題のあるお子様が結果的に不登校へつながってしまうようなケースも最近では多く見られるようになってきたと感じているところでもあります。  さまざまな相談が寄せられているということは理解いたしましたけれども、どのような資格を持った方がこのような相談に当たっているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 教育相談のほうについては、2人のカウンセラーの資格を持った方が対応しています。  それから、特別支援のほうの相談には、1人は特別支援教育士という資格を持った方、それから、教員免許を持った方が相談に対応しております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) では、ここから不登校に関する質問をいたします。  まず、ここ10年間の島田市の不登校の動向を伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) この10年間では、平成22年が100人と一番多いピークを迎えまして、それからだんだん減少していたのですが、平成28年から再度上昇傾向になりまして、昨年が一番多くなりまして、108人と最多を記録しております。  これは多くなった理由は、今まで体調不良という理由の子供たちを病欠扱い、要するに病気扱いにしていたのですが、精査していきますと、不登校傾向をはらんだ子供たちもいるものですから、十分に精査する中で、これは課題があるなという子供たちを不登校として扱うようになったということが、一つ増加の原因と挙げられます。そのような背景がありまして、平成29年度は大変多いという結果となっております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 昨年が最も多い108人だったということなのですけれども、私の周辺の身近な事例を少しお話しさせていただきますと、例えば3学期に休みがちになって、4月からの進級、新学期を機に不登校になってしまったというケースだとか、夏休み前から学校を休みがちになって、2学期になってから本格的に不登校になってしまったというケース、また、それまでは普通に来ていたのに、なぜか夏休み後に不登校になるケースもあったりとか、例えば風邪を引いて長引いてしまって、それが引き金となって不登校に陥るといったケースもあるようです。  何かの節目節目で不登校になるケースが見られるといったような印象も受けるのですけれども、不登校児童・生徒数が最も多い学年、そして時期、そういったことが傾向としてあれば教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 不登校になる原因はさまざまだと思います。今、議員がおっしゃった長期休業後の不登校というのは確かに多いということは認識しております。  その理由は、長期休業中に生活のリズムが乱れてしまうということ、それから課題が十分にできていないというような理由から、学校の行き渋りが起こることがあります。  病気欠席の場合は、一つの理由としては学業のおくれの不安というようなことを理由とする場合があります。  学期が変わった場合というお話がありましたが、傾向としては年度がわりで新たな再出発というような意識になる子供が多いものですから、島田市の場合は、3月までの子供が4月になると不登校数が減るという現象はありますから、その点は少し議員の認識と私たちの認識は違っているかなと思います。  それから、一番多いのは、平成29年度実績で言いますと中学生が多く、特に中学2年生が22人と多く、中学1年生と中学3年生が21人でほとんどかわらないですが、数字から言うと中学2年生が一番、中学1年生と中学3年生がその次に続くというような、中学生が多いという状況は続いております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) よく理解させていただきました。  壇上で、不登校のお子さんが通える適応指導教室のチャレンジ教室についての質問をいたしましたけれども、私も実際そこに行かせていただいて見学いたしました。  基本月曜日から水曜日は学習活動ということで午前9時半から11時30分。昼食を挟んで、午後は1時半から3時半まで。木曜日は社会見学とか遠足などのふれあい活動で、これまで日本平とかディスカバリーパークへ行ったりとか、また田植えやたけのこ掘り、そば打ち体験、カヌー体験なども行っていると聞いております。そして金曜日は半日のスポーツ活動、午前中でテニスやバドミントン、卓球などを行っているという話も聞きました。  チャレンジ教室に通っているお子様を持つお母様からお話を聞かせていただいたのですけれども、今年度からお弁当持ちになったということで、通しの利用が可能になったので、家にいるとどうしてもゲームとかパソコンをやってしまうので、一日利用ができるようになったのは非常にありがたいとお話ししておりました。  月曜から水曜の学習活動は基本自習で、朝読書があって、中学3年生の場合は受験のための作文の練習があったり、入試の過去問題を出してもらったりとか、面接の練習などもしてもらうので、受験近くになると、中学3年生の生徒がもう結構コンスタントに来ていると、チャレンジ教室に通っているそのお子さんからの貴重な話を聞かせていただきました。  また、学校での中間テストや期末テストとか、進路の決め手となる全国学力学習状況調査、そうしたものも学校から教育センターへテストが渡って、学校で行うのと同様にチャレンジ教室でテストを受けられるという話も聞かせていただいております。  学習活動は個別の自習で、指導員といいますか職員の方が教室の中にいて、わからないときは聞いて学習しているのだとそのお子さんから伺っておりますけれども、そこで実際チャレンジ教室の職員は何人いらっしゃるのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 御質問について、何人の指導員でというお話だったのですが、3人で対応しています。そのうち2人は教員免許を持っております。さまざまな体験活動や、それから学習支援というお話をしていただきました。大変詳しく調べていただいたことには感謝申し上げます。  学習支援については、無理はさせない程度に、できるだけ学校現場からの要望を聞きながらというところで対応しています。それこそ中学3年生などは、全国学力学習状況調査を学校でできない場合は教育センターでやるというようなことも、議員御承知のとおりだと思います。そういうような学校と、それから子供たちの要望に自由に応じるような形で対応しているということはあります。  それから、自習学習のことについてのお話もありましたが、島田市は大変ありがたいことに、ロータリークラブからタブレットをいただいたり、大型テレビをいただいたりという支援をいただいています。そういうような教育機器を活用しながら、個別な学習に応じた支援をしているということが言えます。  一点申しわけありません、この前の質問で、夏休み明けの不登校が少し多くなったということで、少し追加の説明をさせていただきたいと思います。それは、課題とか、それから生活のリズムに加えて、2学期は大変たくさんの行事を持っている学校があります。例えば小学校で言うと修学旅行とか、それから中学校で言えば文化祭とか、そういうような行事に向けて友達と一緒にグループをつくったり、または運動会のような競走があったりというところで、友達関係がうまくいかないというようなこともあるものですから、行事をきっかけにして、2学期になると不登校が多くなるということも加えて説明をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) ロータリークラブからのお話というのは、私も伺いました。  実際、発達に問題を抱えているお子さんが通われているケースというのもきっとあるため、お子様が対人関係とか変化する環境などに対して強い不安を抱いているということが多いのではないかと思われます。  特に受験を間近に控えますと、そうしたお子様から少しでもその不安を取り除くために、職員が受験する学校の門まで訓練といいますか、練習で一緒に行ったりすることもあるということを聞きまして、とてもきめ細かくお子さんをサポートして、寄り添った支援をしていると感じました。  さらに、不登校のお子様の特徴としては、人とのかかわりが少しうまくいかないことなどから、自己肯定感が低い、それも極端に低い子供が多いと聞いたりもしております。  そうした中で、チャレンジ教室に通っているお子さんから、チャレンジ教室では、魚を見せてもらったのですけれども、金魚を飼っていると。その金魚に餌をやらなくては。だから、私が朝一番に行って餌を上げる係だからというふうに、自分に役割があることをとてもうれしそうに話してくれました。  ちょっと横道といいますか、夏休みに私たちは島田の夏祭りに合わせて「もったいないをプレゼント」というのをやっているのですけれども、時間もありますので内容は言えませんけれども、そこで人手が要るものですから、実はその不登校のお子さんにも手伝ってもらっているのです。そのお子さんは、その日にほかの用事が入っていても、キャンセルまでして必ずこちらのボランティアに来てくれます。これは実はもう何年も続けているのです。ほかのスタッフも、「いてくれたから助かったよ。また来年も手伝ってね」というふうに必ず声かけをしてくれるのです。なので、きっとその子はやりがいを感じているのかなと思います。  それくらい、自分は誰かの役に立っているというような自己肯定感だったり、自己有用感だったりというのはとても大切な感情だと思っております。そういう中で、実際、チャレンジ教室では、自己肯定感を高める取り組みとして何かしていることがありましたら、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 私から加えて説明することがないほど丁寧に説明していただいものですから大変困るわけですが、さまざまな体験を通して、今、議員がおっしゃったように自然体験も、それからスポーツ体験も、それから調理とか栽培活動とか、それから飼育活動、そういうようなものを通して、子供たちのやり通した充実感、そこから自己肯定感を育みたいという取り組みは大事にしているところです。  もう一つは、グループで活動することもあるものですから、仲間とともに活動する楽しさや、それをやり通したときの自信、そういうことが自己肯定感、また不登校への改善への足がかりになるということはあると思っています。  人に役立つ行いが自己肯定感につながるということは、島田市の教育委員会としてもとても大事にしているところですし、その発展の一番大きいものが「ありがとう作文」にもつながっているものですから、今後もその点については大事にしていきたいと思っています。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 教育センターのほうからも、野外活動とか創作活動を通して、そのお子さんのいい意味での意外な面を見ることができたりとか、体験を通して褒める材料が出てくるといったような話もありました。  通っているお子さん自体も、陶芸だったり工作だったりをすると、きっと職員の方が言ってくださるのですよね。頂戴と言われると、それがすごくうれしいと私に話してくれました。  そうした活動が実っているのか、木曜日のふれあい活動だけ参加するお子さんもいらっしゃるようです。教育センターも非常にふれあい活動を大切にしているようで、月2回くらいは外へ出ることを考えていたりとか、外部講師にお願いすることもあるようで、できることは全力でサポートしている姿がうかがえました。  そうしたチャレンジ教室に通われているお子さんの様子は、月1回定期的に学校へお知らせしたりだとか、保護者からも学校へ報告したりという様子がうかがえるのですけれども、逆にチャレンジ教室などを利用されていない各小・中学校の不登校児童・生徒に対して、教育センターとの連携はどのように行われているのかを伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 教育センターを利用していない不登校の子供または保護者に対してのかかわりということですが、基本的には学校で保護者の相談に乗るということが多いと思います。また、相談がなくても、学校でケース会議を開くことが多くなっています。そこにはスクールソーシャルワーカーが入りますから、入った場合についてはその情報を教育センターが共有してというようなことを行っています。  ケース会議の結果、必要とあればスクールソーシャルワーカーが家庭に入ることもありますし、それから家庭からの相談を受けたのを教育センターにつなぐというようなことがあるものですから、スクールソーシャルワーカー、学校、保護者、教育センター、こういうものがうまく絡み合って、少しでも多くの不登校児童・生徒の保護者を教育センターに、または子供たちを教育センターにということは働きかけているのですが、なかなか難しいというか、壁を持っている方もいらっしゃることは事実です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) よくわかりました。  そして、チャレンジ教室に通われているお子さんにしても、例えば学校の保健室とかホールとかで過ごすお子さんにしても、また家から一歩も出られないお子さんにしても、その本人も、そして支える御家族も、ただでさえ、私も正直子供の将来に対する不安というのは非常に強いものではないかと思います。  そこで、不登校の生徒に対して、進路相談というのはどのように行われているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 進路相談は、「わかあゆの会」のたしか第2回目、夏休みに行うもので、そのような進路相談を承っております。  内容は、今年の場合でいきますと8月9日に行われましたが、12校の高校の先生、それから専門学校の先生、専修学校の先生方を集めてそれぞれの学校の紹介、そしてその中でも特に不登校のような課題を抱えている子供たちへの支援がどうなっているかというあたりも含めてお話をしていただいています。  今年度の場合、生徒・保護者合わせて53人もの方が参加しているというような実績があります。参加した方々の反応は、学校の特色や内容がよくわかった。それから、進路を考えるよい機会になったという声も聞こえますが、全員のアンケートからは、全員から参加してよかったというような回答も得ているものですから、一定以上の評価はできるのではないかと思っています。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 実はこの8月9日に行われました進路説明会の様子は、実際やはり参加されたお母さんもいらっしゃるので、ちょっと聞かせていただいたのですけれども、「みんくる」で行ったそうなのですけれども、答弁にあったように、やはり不登校の子供を受け入れてくれる12校の学校に来ていただき、とても参考になったと。不登校のお子さん全部といいますか、53人ですからその半分かもしれないけれども、チャレンジ教室に通っていなくても、とにかく不登校のお子さんが集まるものだから、大勢の人数にとにかく驚いたとおっしゃっていました。  教育センターだよりの「わかあゆ」第3号で、私も娘が中学3年生だものですからいただいたのでですけれども、「学校や教室に入れない子供を受け入れている高校や専修学校からの説明がありました」という内容のもと、12校の特色が書かれたお便りが、島田市内の全中学校生徒に渡されたと思っております。  その裏ページには、不登校の児童を励ます言葉とともに、教育相談室の電話番号が太字で大きく掲載されております。  私も今そうなのですけれども、特に中学生の生徒を持つ保護者は、たとえ子供が不登校であろうとなかろうと、進路については特に高いアンテナを張っておりますので、学校の情報とともにそうした教育センターの情報などを一緒に載せるということは、周知としてもとても深い意味が出てくると思います。  今、「わかあゆの会」という言葉が出てきたのですけれども、壇上でわかあゆの会の目的について質問をいたしました。そのわかあゆの会とは、不登校や登校を渋る子供を持つ保護者の方々を対象として、答弁にもありましたように4回実施している保護者同士の情報交換の場と理解をしております。  そうしたわかあゆの会の保護者から、もう少し回数を多くしてほしいという保護者の要望を受けて、昨年からは保護者の方だけの参加で「わかあゆコミカフェ」がスタートして、「たんぽぽ」の通級者の保護者とか、子供の発達や子育てに悩みを持つ保護者の方々も参加して広げたというようなことも伺っております。そのわかあゆの会に参加している保護者の方からどういった声が挙がっているのか、ちょっとお聞きします。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) ありがとうございます。わかあゆの会は年間4回、わかあゆコミカフェは年7回行っています。なるべく月が重ならないような実施を心がけているわけですが、反応というお話がありましたが、わかあゆの会の親からは、まず一番は悩みを共感できるというか、そういう仲間がいるということに安心したと、そういうことが一番多かったと思います。  それから、自分自身の子育てに余裕がなかったことがわかったとか、それから、これは私が学校教育課長のときに聞いて、すごく驚いたことなのですが、自分の家よりもっとひどいおたくがあるということで、自分も頑張らなければならないという思いになったというお話も聞いたものですから、それが反応ではないかなと思っています。  わかあゆのコミカフェのほうは、たんぽぽの通級者の保護者もいるものですから、情報共有、仲間づくりというところで評価を得ていると認識しております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) ただ、そのわかあゆの会などもそうなのですけれども、そうしたことを通じての教育センターとの交流が、中学を卒業すると同時に疎遠になってしまうのが課題だというようなことを指摘される保護者の方もいらっしゃいます。  中学を卒業した子供さんや保護者と、教育センターとのかかわりや交流といったものがありましたら、伺います。
    ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 確かに、卒業後の子供たちへのかかわりというのは大変弱いところになりがちだものですから、教育センターの職員はそこのところにも力を注いでいまして、卒業から20歳までの子供たち、教育センターの卒業生ということですが、教育センターから夏休みに近況を尋ねる手紙を送っています。  返事としては、チャレンジ教室のときのよかったこととか、それから具体的に言うと仲間ができたとか、そういうような返事がもらえる、または元気をもらえるというようなこと。それから、つらいこともあるけれども、うれしいこともあるから、好きなこと、夢中になることを楽しんでほしいというような、チャレンジ教室の子供たちへのメッセージなども返事としていただいているものですから、それを子供たちに紹介し、つなげているというようなことを行っています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 教育センターの方も、そうしたところが保護者にとって、そして本人にとっても、いずれは居場所となって、社会に踏み出すきっかけになればいいと思っているといった率直な思いを話してくださいました。  ここで最後になりますけれども、私の友人たちが私に話してくださったとても内容の深い話を少しさせていただきたいと思います。  6畳一間の布団の中で、不登校の子供たちは、このままではいけないと日々思いながら、抱えながら成長していると。どうしても不登校というと、子供への支援に目を向けがちなのですけれども、でも、その子供は毎日必死で布団をかぶっている。  その不登校の子を持つ親御さんは、このように話をします。その毎日必死に布団をかぶってい子供たちに、どうしたら外へ出すことができるかと考えるのは、普段外へ出られている私たちに、布団をかぶり続ける生活をやってみてくださいと言われるのと同じくらい苦しくて、せつないものだと言います。  それよりも、こうして今あるように、保護者に対して孤立させない温かい言葉や支援があれば、親は少しずつこのままでいい、大丈夫だとか、究極生きていてさえくれればいい。そういう思いに変わっていくと言います。そうした親子を受け入れていくことができてくると、自然に子供も変わってくると言っています。  子供にとって、我が家が最高の場所ならそれでいいし、この家に生まれてきてよかった、そう子供から思ってもらえたら、それがゴールだという声も聞かれます。  こうした前向きで心の持ち方がすがすがしくて強い親御さんの話を聞かせてもらうと、たとえ娘の点数が悪くても気にならなくなりますし、笑顔で学校へ行けばいいやという気持ちにもなります。そして何より、こちらが勇気と元気をいただいて励まされます。  そうした親に見守られながら成長していく子供たちとか親の声は、社会への発信力というのは大きいものだなと、私は感じております。また親を支援すること、そして孤立化を防ぐということは、子供に対して最後のとりでは守られる。傷つける言葉を投げかけずに済むとおっしゃっています。  これは、私の友達たちから聞かせていただいた貴重なお話です。私と娘の周りは、不登校で悩む子供さんと親御さんがたくさんいらっしゃいます。こうした話を聞くと、このようなこともあるよねと笑って話せる場所があることは、何より大切なことなのではないかと感じずにはいられません。  今、いろいろと答弁を聞きましたけれども、こうした島田市が取り組んでいるようなそれこそ小さい支援こそが大きな力になるということも本当にあります。こうした一連の不登校の問題に関して、市長、どのように感じているのか、一言お願いします。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 不登校の問題、今、横山議員からも御指摘いただきましたとおり、まさにその子供たちや親の立場でその思いを受け入れるところから支援は始まると思っております。  また、そういう不登校のお子さんを持つ親御さんにとっては、やはりありのままの子供をそのまま受容できるかどうかというところが、親子ともに楽になれるかなれないかの瀬戸際というところを持っておりますので、親御さんがお子さんのありのままを受け入れられるようになるための支援というものを、私どものほうで精一杯していきたいと思っております。  また、日本社会全体が自己肯定感を高められないというか、世界的なアンケートを見ましても、日本の子供は自己肯定感が低いです。やはりこれは、自分も人の役に立てる喜びがある、あるいは役割を期待されている、こういうことも豊かな社会の中で忘れがちになっていることの一つなのではないかと感じました。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) ありがとうございます。例外ではなくて、島田市も不登校の子供たちがふえているということで、でもその後ろには明るくてすがすがしくて真に強い親御さんがたくさんいらっしゃいます。これは島田市の誇りだと私は思います。  世の中には、人間皆顔が違うようにいろいろな方がいらっしゃいますけれども、個性を大切にできる島田市は、これも一つの住みやすい魅力あるまちづくりにつながっていくものであると私は思っております。悩みを抱える親御さんに耳を澄ませば、いろいろなものが見えてきます。これからもそうした声に誠心誠意耳を傾けて、ぬくもりある支援を継続して行っていただきますように、心からお願いをいたしまして、島田の逸品事業のほうに質問を移ります。  今回リニューアルに当たりまして、アピタ島田店、金谷図書館、川根温泉ふれあいの泉の3カ所に市民投票コーナーを設けました。  まずは、この市民投票の目的、結果はどうであったかを伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) この市民投票の目的につきましては、市民がイメージする島田の逸品はどのようなものかというのをまず把握すること、そしてあと島田の逸品事業を認知していただくこと、あと選考の過程から市民の方を巻き込んで一緒に盛り上げていくためということで、それらが一応目的でございます。  その市民投票の結果でございますが、上からお茶羊羹、黒大奴、島田帯うどんという順で得票数が多かったと聞いております。あと、この市民投票の結果につきましては、選考の際にそれぞれの委員の参考の指標として活用してきたということでございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 今回は、今までの一般部門とは別に緑茶部門を設けましたけれども、それぞれが幾つかの審査基準があると思います。その中で最も重視した基準はあるのか、またその理由は何かを伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 一般部門と緑茶部門ということでございますけれども、一般部門のほうの選考基準につきましては5つほどございまして、それぞれ同じ点数で合計25点という形でやっております。  緑茶部門につきましては、これも4つほど基準がございまして、島田ブランドということで味、香り、水色、清涼感を総合的に判断をしまして、これこそが茶産地島田の煎茶と言えるお茶ということと、あとインパクトがこれはパッケージに魅力を感じるかどうかということで、あと3番目として、島田アピールとして、島田市の認知度を向上させることができるかどうか。4番目として、島田のプライドということで、島田の逸品としてふさわしいかどうか、知人に勧められるかどうかということの選考基準でございました。  特にこの中で重視した点については、1番目の島田ブランドと4番目の島田プライドということを重視しております。点数も少し高くつけてあるということです。トータル30点のうち、そのプライドとブランドについては10点ずつという形で点数も多くつけてあります。  というか、島田市民がこれが島田市の煎茶であると誇りを持てる商品を選定するために、こちらのほうはやってございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) これまでの逸品事業の中で、この事業の目的の一つでもありますシティプロモーションとしての効果はこれまでどうだったのか、また商品の販路開拓はどうであったかを伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) これらの取り組みが新聞であるとかテレビのほうに取り上げられておりまして、島田市をPRするということで一定の効果があったと考えております。  また、商品の販路開拓につきましては、小売店での常設の島田の逸品コーナーの設置、または全国で展開をしている大手雑貨店での販売の開始などの成果がございます。  今回の応募で、前回の認定者が15件あったわけですけれども、それが皆さん応募いただいたということは、事業にまた成果があったということの裏づけでもあると思っております。  また今後につきましては、静岡おみや首都圏商談会のほうへ出店枠を拡大をしたりとか、今実施をしております新東名島田金谷インターチェンジ周辺の大井川流域観光拠点の中にも島田の逸品コーナー設置というのを検討していきたいと思っております。  ちなみに、島田の逸品コーナーの設置店舗については、アピタ島田店であるとかミニストップの金谷店とかプラザロコ、JR島田駅のキオスク、あとはもちろん蓬莱橋の897.4茶屋ということで、それぞれ物を置いて販売をしております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 最後なので、もうまとめます。済みません。  今回、応募総数は81点にも上っております。私もちょっと市民コーナーを見せてもらったのですけれども、それぞれコメントが書いてあるのです。アピール力がすごいと思ったのですけれども、これは島田の逸品に対していろいろな形での、ただこれを販路拡大してほしいとかそういうことではなくて、本当にいろいろな形での大いなる期待を寄せているものだと思っております。  販路拡大はもとより、島田の逸品のそもそもの目的であります島田市の魅力を積極的に発信していただいて、この島田市のいいところをその認知度向上に結びつきますように、さらに研究して努めていただきたいと思いまして、一般質問を終わります。ありがとうございました。  ───────── ◇ ───────── △延会の宣告 ○議長(大石節雄議員) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。    〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。  次回は、あす12月4日火曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて延会といたします。             延会 午後3時43分                    一般質問通告一覧        平成30年第4回島田市議会定例会 平成30年12月3日・4日・5日本会議 1.13番 杉 野 直 樹 議員  (一問一答)  1.ICTを活用した行政運営について    情報、通信の技術は通信手段の発展とともに今日まで目まぐるしく変化し、さまざまな分野に応用  されている。行政運営においても、その変化に応じた業務のICT化を進めてきたことで、生産性の向上や情報の発信、収集などの手法が変化してきたことは言うまでもない。このような背景から、この先もICT分野は進化し続けると考えられるため、行政運営におけるICTの活用について、以下質問する。   (1) 資料の電子化についてはどのような方針か。   (2) 市民意見の聴取方法について、携帯端末を活用した事例はあるか。   (3) 電子化された個人情報について、セキュリティー対策にはどのような取り組みが必要か。   (4) 職員の業務中における携帯端末の利用について、規定はあるか。   (5) 職員のICTに関する知識の教育について、どのような取り組みがあるか。   (6) Pepper(ヒト型ロボット)を導入したが、どのような効果があったか。 2.8番 藤 本 善 男 議員  (一問一答)  1.放課後児童健全育成事業の充実について    就労などにより、保護者が昼間自宅にいない家庭の子供に生活の場と適切な遊びを提供するため、当市では公設や民設等により放課後児童クラブが数多く開設され、小学生の健全育成の場として多くの児童を受け入れている。    保護者の就業環境の変化により、年々高まる放課後児童クラブへのニーズを踏まえ、以下質問する。   (1) 当市における放課後児童クラブの定員数と、放課後児童クラブへの登録者数はどのような状況か。   (2) 放課後児童クラブの管理運営状況はどのようになっているか。また、民間団体への委託状況はどうか。   (3) 対象児童の範囲を小学校高学年へ拡大しているが、利用状況はどうか。   (4) これまでも利用者ニーズを踏まえた柔軟な受け入れ態勢が確保されているが、現在の利用者ニーズの状況と今後の課題を伺う。  2.島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価、検証について    当市では、人口の将来展望を踏まえ、人口減少に歯止めをかけるとともに、当面の人口減少に適応していくため、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、平成31年度(2019年度)までの5年間の目標と施策をまとめた。    市は総合戦略の着実な推進を図るため、PDCAサイクルにより必要に応じて総合戦略の改訂を行うこととしているが、平成30年度における総合戦略の評価、検証について、以下質問する。   (1) 島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定した経緯を伺う。   (2) 島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の評価について    1) 市は施策の目標6項目、重要事業評価(KPI)25項目をどのように自己評価しているか。    2) 島田市まち・ひと・しごと創生市民会議及び金融機関会議による外部からの評価はどのような内容か。   (3) 評価結果等に基づく事業見直しについて    1) 平成30年度において第2次島田市総合計画との整合性を図ることとしているが、具体的に変更された内容を伺う。    2) 事業評価により目標値が見直されているが、目標値自体を変更することとしたのはなぜか。 3.16番 森   伸 一 議員  (一問一答)
     1.富士山静岡空港を核としたにぎわいについて    本年11月7日、県は富士山静岡空港の運営権設定書を富士山静岡空港株式会社に交付した。来年4月からは民間会社が積極的な戦略を打ち出すと報じられている。そこで、以下伺う。   (1) 運営会社とはお互いのにぎわいのためにどのような話し合いをしているか。   (2) 島田駅からの空港バスの運行について、バス停の増設などの積極的な申し入れをするべきだと思うがどうか。  2.当市の文化芸術に対する取り組み方について    島田市役所周辺整備基本構想が策定され、新市民会館の建設は先送りとなった。これを踏まえ、以下伺う。   (1) プラザおおるりなど既存の施設を拠点とした市の芸術文化づくりをどのように進めようと考えているか。   (2) 文化施設の管理運営に携わる専門的知識等を持つ人材の育成が必要となると書かれているが、どのような方法で行おうと考えているか。   (3) 文化施設は、しっかりした出し物をやっていくには年に3.5億円程度の負担をしていく覚悟が必要と書かれているが、金額の根拠は何か。   (4) 公共施設マネジメントに関して焼津市などと連携して行っていると聞いたが、文化ホールに関してはどのような意見が出たか。 4.15番 福 田 正 男 議員  (一問一答)  1.島田市役所周辺整備基本構想について    本年7月26日の静岡新聞に、島田市役所周辺整備基本構想検討委員会の意見書提出の記事が掲載された。その中で染谷市長は、市民会館は当面再建せず、老朽化したプラザおおるりのホール改修を優先的に進めていく方針を示した。理由は、市民病院や市役所本庁舎の建てかえ、新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備などの大規模事業を挙げ、一気に返済時期が重なるような政策はできない。医療、介護などの扶助費も大幅にふえる中、財政的な問題は見逃すことができないとのことだった。しかしながら、市役所周辺整備はこれからの当市の成長、発展に欠かせない事業であると考える。そのような観点から、以下質問する。   (1) 島田市役所周辺整備基本構想は、第2次島田市総合計画の中でどのように位置づけられているか。   (2) 島田市役所周辺整備基本構想と、島田市都市計画マスタープラン、島田市中心市街地活性化基本計画、島田市公共施設等総合管理計画等の当市のまちづくり計画との整合性はどのように図っていくのか。   (3) 新庁舎建設の規模、財源及び今後のスケジュールはどうか。   (4) 新市民会館建設の意思はあるか。   (5) プラザおおるりの今後の活用方法はどうか。 5.3番 大 村 泰 史 議員  (一問一答)  1.自然保育について    先般の一般質問の折、自然保育に関連した質問を行い、自然保育への取り組みが全国的に広がってきている状況や乳幼児期から自然に触れることの大切さ、屋外での遊びや運動を中心にさまざまな体験を深めることで、知力と体力を同時に高めることができる、といったことを当市として認識していることを確認した。今回、その後の情報収集を踏まえ、以下伺う。   (1) 当市において自然保育(森のようちえん)の全国的な取り組み状況をどのように捉えているか。   (2) 当市の子育て支援策は、移住を決定する上で評価されていると考えているとのことだが、移住者(子育て世帯)間の交流の機会等の取り組みはあるか。   (3) 森のようちえんなどを含む自然保育への取り組みにおいて、森林環境譲与税を使うことができるか。  2.人材育成について    当市における行政改革の基本的な考えの中の一つに、職員の意識改革と人材育成を掲げている。市役所の業務は市民サービスにほかならないという認識を持って担当する業務に取り組むことは大変重要であり、結果として市民満足度の向上につながることを願い、以下伺う。   (1) 職員の意識改革の成果としてどのようなものがあるか。   (2) 人材育成の取り組み状況はどうか。   (3) 市民との信頼関係の構築への取り組み状況はどうか。   (4) 職員の地域活動やボランティア活動への参加状況はどうか。   (5) 職場外研修での実績はどのようなものがあるか。 6.7番 横 山 香 理 議員  (一問一答)  1.島田市教育センターの役割について    今、さまざまな環境の中で、新生活や友人との関わりに悩んだり、学校への登校がなかなか難しい子供がいる。そして、その子供たちへの対応に苦慮している保護者や先生がいる。そうした子供たちや保護者、先生を島田市教育センターがぬくもりある支援をし支えている。そこで今回は、登校が難しい子供や保護者、先生にスポットを当てて、島田市教育センターがどのように関わりを持ち支援しているか、また、課題解決に向けてどのように取り組んでいるか、以下質問する。   (1) 島田市教育センターの概要を伺う。   (2) 適応指導教室「チャレンジ教室」とはどのような教室か。   (3) 不登校や登校が難しい子供の保護者を対象とする、わかあゆの会の目的について伺う。  2.島田の逸品事業について    島田の逸品は、今回新たに緑茶部門も設置され、本年7月13日から8月15日にかけて募集し、その新たな島田の逸品は先日の産業まつりにおいて披露された。リニューアルに当たり、8月28日から9日間にかけてアピタ島田店、金谷図書館及び川根温泉ふれあいの泉の3カ所に市民投票コーナーを設け、市民からの意見も聞き審査の参考とされた。    今後、新たな島田の逸品を通じて、当市のシティプロモーションの一つとしてどのように取り組んでいくか、以下質問する。   (1) 島田の逸品事業の目的を伺う。   (2) どのような過程を経て認定されたか。   (3) 審査に当たったメンバーはどのような構成か。   (4) 市民投票の投票数をコーナー別に伺う。   (5) 今回の応募総数は何点か。また、島田の逸品に認定された品は何点か。 7.1番 横田川 真人 議員  (一問一答)  1.健康維持、健康づくりについて    人生100年時代において、健康であることは生きていく上で大変重要なことである。もちろん、病を患ったり、けがをしたりと医療機関にかかることもあり、そうなることで健康を維持することの大切さを実感することもある。当市においても健康を保つためのさまざまな事業を行っているが、今後の方向性について、以下伺う。   (1) 健康な状態と介護状態の中間に当たる虚弱の状態、いわゆるフレイルについて    1) 市ではどのような認識でいるか。    2) 対策事業はどのようなものがあるか。    3) 周知はどのようにするか。   (2) 保険適用外の療法について    1) 市で勧めている方法はあるか。    2) 健康維持、健康回復のために必要なことはどのようなことと認識しているか。   (3) 保険適用だったものが回復すると適用外となり、患者の負担になる事例がある。自己の努力で回復したものについてサポートする体制はあるか。   (4) 健康長寿に力を入れることと、医療に力を入れることでは、財政面でどちらが負担が大きいか。 8.17番 山 本 孝 夫 議員  (一問一答)  1.これからの当市の財政施策と税収の行方について    本年9月に、平成31〜33年度(2019〜2021年度)までの島田市中期財政計画及び実施計画が示された。また、ことしの市議会9月定例会においては、平成29年度決算の審議が行われ認定されている。    これらの内容をもとに、前々から市長が述べている稼ぐまちをつくるため、これからどのような施策をもってこれを構築しようとしているのか、特にこれからの税収の行方について、以下質問する。   (1) 平成29年度決算で市税収入が0.2%増にとどまっていることから何が見えたか。   (2) 稼ぐまちの具体的施策を立案するのはどこの部署か。また、決定するのは誰か。   (3) 税収増とするためには一般的にどのような施策があるか。   (4) シティプロモーションである島田市緑茶化計画と税収との関連性についてはどのように考えているか。   (5) 中期財政計画の歳入見通しで市税が横ばいとなっていることと、稼ぐまちとの関連性についてどのように考えているか。   (6) 計画中の賑わい交流拠点施設整備事業及び旧金谷中学校跡地活用事業からの税収は幾らと見込むか。   (7) 稼ぐまちの税収増はどのような施策をもって行うか。 9.2番 大 関 衣 世 議員  (一問一答)  1.防災、減災対策について    ことしは、各地で災害が頻発し、多くの被害をもたらした。本年9月末の台風24号では、市内の多くの家庭で停電になるなどの被害が出た。災害に備えることについて、いま一度見直す機会であると  捉え、以下質問する。   (1) ことし起きた災害による市内の被害状況を伺う。   (2) 現在、重点を置いて取り組んでいる災害対策について伺う。   (3) 自主防災組織の現状を伺う。   (4) 今後の防災対策について伺う。 10.4番 河 村 晴 夫 議員  (一問一答)  1.実施計画について    ことしの9月に、第2次島田市総合計画基本構想に基づき今後3年間に実施する主要な145事業が発表された。少子高齢化、人口減少による財政状況等を踏まえ、選択と集中を基本に、効果的、効率的な事業実施を目的として策定されていると理解する。主要145事業について、以下質問する。   (1) 財源の見込みについて     3カ年の総事業費のうち、一般財源だけで実施する事業を除く79事業は、国・県補助金11%、地方債31%、その他7%、一般財源50%の割合となっている。収入の見込みが確約されなければ、事業は実施できないと思うが、以下伺う。    1) 国・県補助金の約84億円は確実に確保できるか。    2) 地方債の約236億円はどのように見込んでいるか。    3) その他の財源内容は積立基金が充てられるか。   (2) 休日急患診療所移転事業について    1) 新病院建設にあわせ、休日急患診療所を現検診センター内に移転するとなっているが、今後の運用はどのようになるか。    2) 休日の薬局の対応はどのように考えているか。   (3) 生活困窮者自立支援事業について    1) 生活困窮者の自立を目指した事業として平成31年度(2019年度)から実施する家計改善支援事業、平成32年度(2020年度)から実施する就労準備支援事業及び平成33年度(2021年度)から実施する子どもの学習・生活支援事業があり、年々事業費が増加しているが、就労準備支援事業及び子どもの学習・生活支援事業も同時に平成31年度(2019年度)から実施していく内容ではないか。    2) どの時点で自立したと考えるか。   (4) 個人番号カード交付事業について
       1) 平成31年度(2019年度)から行政サービスセンターにおける申請受付開始とあるが、どこの行政サービスセンターか。    2) 平成31年度(2019年度)から0.5%増の普及率で2,890万円の予算としているが、交付作業にこれだけかかるか。   (5) 政策分野2及び6でのめざそう値について    実施計画に記載されている基本目標のうち、政策分野2において平成33年度(2021年度)までの目標を92%としている事業が5事業、政策分野6において平成33年度(2021年度)までの目標を40.1%としている事業が6事業、41%としている事業が4事業、90.9%としている事業が14事業ある。数値化する意図はわかるが、事業自体それぞれ違いがあり同一になること自体が不自然であると考えるがどうか。 11.12番 佐 野 義 晴 議員  (一問一答)  1.まちづくり戦略について    本格的な人口減少社会を迎え、これからのまちづくり戦略の方向は持続、継続が鍵となり、行政コストの抑制は大きな課題であり、その一つとして施設の合築や統廃合は必要不可欠となる。    一方、そうした時代でも自治体間競争は免れず、縮充時代であっても拡大志向も求められ政策決定は難しい局面を迎えている。    以上を踏まえ、以下質問する。   (1) これからのまちづくりと公共施設のあり方について    1) 市内に所在する国や県の出先機関と市所有の施設との合築や統廃合の可能性の有無と進め方を伺う。    2) 将来のまちづくりに向けた市役所庁舎建てかえと周辺部の利活用の考え方を伺う。   (2) 空港の民営化及び周辺の開発事業が、これからのまちづくりに及ぼす影響や期待される成果、効果を伺う。   (3) 東海道新幹線新駅設置の動向を伺う。 12.11番 桜 井 洋 子 議員  (一問一答)  1.会計年度任用職員制度の施行について    2017年、地方公務員法と地方自治法が改定され、2020年4月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員制度が導入されることとなった。市の取り組みについて、以下伺う。   (1) 現在の非正規職員の人数とその内訳はどのようになっているか。また、会計年度任用職員制度にどう移行するか。   (2) これまで、非正規職員は一般事務はもとより、保育士、給食調理員、図書館職員、学校支援員及び消費生活相談員などに広がり、本格的、恒常的業務を担ってきた。地方公務員法では、1会計年度を超えない範囲と任用期間を明確にしているが、継続雇用はどうなるか。   (3) 会計年度任用職員にはフルタイムとパートタイムが規定されているが、給料、手当などの処遇はどうなるか。   (4) この制度の導入に当たって、嘱託員、臨時職員が担っている事務補助等の業務を民間事業者に包括委託する旨の方針が打ち出されている。公務の外部委託をさらに進める理由は何か。  2.子どもたちに行き届いた教育を    全国学力・学習状況調査が2007年から実施されてきた。その中で、「都道府県順位が公表され、学校や教員が競わされている。」「過去問題の指導などによって、本来の教育活動に支障が生じている。」などの声が出されている。そこで、今年度の実施状況について、以下伺う。   (1) 調査を実施するに当たって、事前の特別な指導(過去問題、予想問題、補習、宿題など)の取り組みはどうか。   (2) 今年度の当市の調査結果とその評価はどうか。   (3) 結果を受けて、学力向上委員会の取り組みはどうか。   (4) 小・中学生の通学時の荷物が重過ぎて、成長途上の体に過剰な負担となっていると懸念の声が上がっている。負担軽減への対策について    1) 文部科学省の負担軽減へ配慮を求める通知はどのように徹底されたか。    2) 負担軽減策はどのように図られているか。 13.9番 村 田 千鶴子 議員  (一問一答)  1.南北一体交流のまちづくりに向け駅前広場の活用を    当市は、島田駅が明治22年に開業して以来、駅北側を中心ににぎわいづくりが展開されてきた。そして、119年後の平成20年に南北自由通路、橋上駅舎が竣工し、南口が開設された。横井町自治会、南町自治会及び高砂・宝来自治会の駅南地域住民の悲願であった南口の開設により、現在、自治会を超えた地域づくりに取り組んでいる。    私は、南北一体交流のまちづくりに向け、公認イベントの開催等で駅前広場を活用するとの観点から、以下について当局の所見を伺う。   (1) 駅前広場(北側、南側)の活用状況はどうか。   (2) 駅中心の交流エリア全体を統括するマネジメントについてどのように考えているか。   (3) 来年の島田大祭に向けて、南北の駅前広場をどのように活用することを考えているか。  2.市独自のもしもの安心ノートの普及及び意思決定支援について    当市では、平成27年1月にもしものときのための準備や心構えはもちろん、これからの人生設計のきっかけになればという思いで「〜これからの人生のために〜もしもの安心ノート」が作成され、希望者に配布されている。高齢者を地域で支える地域包括ケアシステムを推進する中、望ましい終末期を迎えるために、病気の状況に合わせて事前にどのような治療を受けるか等、意思表明(リビング・ウイル)をすることの重要性が言われている。10月の新聞報道に、将来患者の意思決定能力が低下した際に備え、患者が事前に医療、ケアを選択する過程を患者の家族や医療、介護従事者らが支援する意思決定支援の取り組みが県内で広がっていると掲載されていた。そこで、以下について当局の所見を伺う。   (1) もしもの安心ノートの配布状況やこれまでの利活用の状況、評価はどうか。   (2) 当市における患者の家族や医療、介護従事者らが支援する意思決定支援についてはどのように取り組んでいるか。 14.18番 八 木 伸 雄 議員  (一問一答)  1.台風24号から学ぶべきものは何か    先の5市2町の議会による議員研修会において、「災害においては、想定外のことが起こることが当たり前と考えて対応すべき」と言われたことは各議員も承知していることと思う。    本年10月1日未明に台風24号が当市に襲来した。そして、地域によっては4日間の停電を余儀なくされた。その台風を振り返り、私たちは何を学び、何を今後の課題とすべきか。以下質問する。   (1) 台風24号の規模、雨量、風速及び市内の通過時間について伺う。   (2) 台風24号による市内における通行止め、河川及び家屋等の被害状況を伺う。   (3) 市の施設や公共性の高い施設、介護施設及び医療機関等の停電の状況を伺う。   (4) 台風の発生から進路予想が出た後、9月30日までの対応では、同報無線により28日、30日と2回の避難準備や停電に備えるよう放送したとの報告があった。十分な周知ができたか伺う。   (5) 台風が通過する間及び台風通過後の電気や水道、その他インフラが完全復旧する間の対応について伺う。   (6) 台風24号の規模、影響及び被害状況は想定に対してどうであったか伺う。   (7) すでに今回の台風での課題について示されているが、改めて伺うとともに、今後の対応策があれば伺う。  2.賑わい交流拠点施設内のマルシェの成功のカギは    賑わい交流拠点施設内のマルシェの建設に向け、JA大井川による運営会社が設立された。いよいよ構想が動き出すこととなる。市は周辺整備に多額の費用を投じており、JA大井川においても農家の所得向上につながるか、あるいは、結果によってはJA大井川にとって経営の大きな足かせにならないとも限らない。確実に成功させなければならないことは当市も同様であることから、以下質問する。   (1) JA大井川による運営会社の資本金、出資者及び出資比率を伺う。   (2) 役員や職員の体制を伺う。   (3) 先にJA大井川から経営の大まかなコンセプト、概要の説明を受けたが、最も重要かつ困難が予想される地場産品の出荷対策について、市はどのような説明を受けているか。   (4) 地場産品の出荷について、市として考えていることはあるか伺う。 15.5番 齊 藤 和 人 議員  (一問一答)  1.人工透析について    私の友人の中に人工透析患者が3人いる。1人は市内の医療機関に、2人は市外の医療機関に通院している。その内の1人は、当初市民病院に入院したが、退院する際に民間の医療機関で人工透析治療をするように指導され、市内の医療機関にお願いした。しかし、定員超過であることにより、現在、市外の医療機関で治療している。また、足に障害があり運転できないのでタクシーを利用している。そこで、以下質問する。   (1) 当市の人工透析患者は何人か。その内、市外の医療機関で治療している患者はどのくらいか。また、市民病院で治療している患者はどのくらいか。   (2) 1人当たりの人工透析患者にかかる医療費は幾らか。   (3) 通院する場合のタクシー代の助成はあるか。   (4) 災害時の人工透析患者への対応はどうか。  2.新庁舎建設について    本年10月29日に、第1回島田市新庁舎等整備基本計画審議会が開催された。そのときの資料を参考に新庁舎建設について、以下質問する。   (1) 新庁舎建設までの流れが示されている。それによれば、平成34年度(2022年度)末に建設工事完了とある。基本計画、基本設計、実施計画、建設工事とかなりタイトなスケジュールに感じるが、時間的に可能か。   (2) 工程表では、12月中に当局側の基本計画策定業務が終了する予定であるが、その進捗状況はどうか。   (3) 新庁舎に木材の利用促進をお願いしたいと考えるが、地元産の木材を利用することは可能か。...