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  1. 島田市議会 2018-09-19
    平成30年9月19日総務生活常任委員会−09月19日-01号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成30年9月19日総務生活常任委員会−09月19日-01号平成30年9月19日総務生活常任委員会  総務生活常任委員会                              平成30年9月19日(水)                              第 3 委 員 会 室 1.付託議案の審査  ○ 議案第57号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第2号)中、所管に属するもの  ○ 認定第1号 平成29年度島田市一般会計決算の認定について中、所管に属するもの  ○ 認定第4号 平成29年度島田市土地取得事業特別会計決算の認定について 2.政策課題の調査・研究 3.その他  ○ 市長戦略部   ・戦略推進課  ○ 行政経営部   ・行政総務課   ・資産活用課 出席委員(7人)
     委員長   曽 根 嘉 明       副委員長  伊 藤   孝  委  員  河 村 晴 夫       委  員  齊 藤 和 人  委  員  佐 野 義 晴       委  員  山 本 孝 夫  委  員  清 水 唯 史 欠席委員(なし) 説明のために出席した者  市長戦略部長                    鈴 木 将 未  秘書課長                      大 石 剛 寿  戦略推進課長                    駒 形 進 也  広報情報課長                    森 川 利 久  地域生活部長兼支所長                杉 村 嘉 弘  地域づくり課長                   渡 辺 武 資  協働推進課長                    三 浦 隆 広  市民課長                      久保田   誠  生活安心課長                    松 村 竜次郎  環境課長                      橋 本   孝  行政経営部長                    北 川 博 美  行政経営部参事                   高 橋 拓 志  行政総務課長                    中 野 和 志  人事課長                      小松原 智 成  財政課長                      前 島 秀 基  資産活用課長                    鈴 木 明 宏  契約検査課長                    木 村 義 幸  課税課長                      北 川 善 巳  納税課長                      落 合 昭 之  金谷南地域総合課長                 小 澤 英 幸  金谷北地域総合課長                 栗 原 尚 巳  川根地域総合課長                  清 水 基 之  会計管理者兼会計課長                中 村 正 昭  監査委員事務局長                  大須賀 正 行 職務のために出席した事務局職員  議会事務局長                    鈴 木 正 敏  事務局担当書記                   杉 山 雄 也                                開会 午前9時26分 ○委員長(曽根嘉明) ただいまより総務生活常任委員会を開会します。  早速、議事に入りたいと思います。  初めに、付託議案審査を行います。  審査につきましては、お手元のレジュメ及び付託議案審査項目に従い進めていきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。  それでは、議案第57号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会の所管に属するものについて審査をいたします。  審査につきましては、付託議案審査項目のくくりによって行います。  なお、14日の厚生教育常任委員会、18日の経済建設常任委員会の審査においては、それぞれの所管に属するものについて、両委員会とも原案のとおり可決すべきものと決しておりますので、あらかじめお知らせいたします。  それでは、条文から第1表歳入歳出予算補正を審査いたします。  予算書は12・13ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。よろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) 続いて歳入の審査を行います。  歳入19款繰越金1項1目繰越金を審査いたします。  予算に関する説明書は27・28ページです。  当局から補足説明があればお願いいたします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はありません。  それでは、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。               〔「ない」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) ないようですので、次に総括を審査いたします。  予算に関する説明書は26ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。よろしいですね。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) それでは、議案第57号全体を通して何かありましたらお願いします。  ないようでしたら、採決いたします。  議案第57号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  それでは、認定第1号 平成29年度島田市一般会計決算の認定について中、当委員会の所管に属するものについて審査をいたします。  審査につきましては、付託議案審査項目のくくりによって行います。  なお、14日の厚生教育常任委員会、18日の経済建設常任委員会の審査においては、それぞれの所管に属するものについて両委員会とも原案のとおり認定すべきものと決しておりますので、あらかじめお知らせいたします。  それでは、まず平成29年度一般会計歳入歳出決算を審査いたします。  決算書は1〜12ページ、成果に関する報告書は1〜21ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 確認をさせていただきたいと思います。成果に関する報告書の1ページですけれども、2段目の社会基盤はというところですけれども、2行目の一番最後で「平成32年5月に開業を予定する賑わい交流拠点施設の実施計画、基本設計を実施した。」とありますけれども、昨日来のお話を聞くと、10月等に新会社を設立した中でこれからというお話も伺っておりますけれども、当局としての「基本設計を実施した」と断言していることについて、何をもって実施したのかお伺いします。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 成果に関する報告書の総括についてのまとめは財政課で行っていますので、財政課からこの記載について説明をさせていただきたいと思います。  参考として、お手元の成果に関する報告書の250・251ページをお開きいただきたいと思います。1ページに先ほどお話のありました「実施計画」、それから「基本設計」という言葉が出てきますけれども、まずはこちらの実施計画につきましてでございますが、251ページの(2)、タイトルに「賑わい交流拠点整備事業(繰越明許)」とございますが、この表の上から3番目、こちらの賑わい交流拠点施設実施計画業務委託というところで載っております。  ですので、内容については私は担当ではないものですから詳しくは御説明はできませんが、ここを根拠に記載をさせていただいているというところでございます。  それからもう一点、先ほどの総括のところに載っておりました基本設計の件でございます。その前のページ、250ページをお開きいただきたいと思います。真ん中にタイトル、「賑わい交流拠点整備事業」というものがございまして、表がございます。この上から3行目、こちらに賑わい交流拠点施設基本設計等業務委託というところでございます。平成29年度において事業が完了しているというところをもちまして、この2点を総括のところに記載させていただいております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) お話を聞きますと業務委託に関してのみの委託を完了したというふうに伺えるのですけれども、それでよろしいでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) ここの意味は、この成果に関しての記載ということで御理解いだきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 決算書の鑑になるところなので、なるべく正確に記載されているほうがよろしいかと思います。実際にはこの内容に、一般の人が見れば、こういう計画を立て実施したということになりますと、かなりの計画が進んでいるように解釈すると感じ受けられますので、その辺についてはもうちょっとコメントを細かくするか何かにした形でうたったほうがよろしいのではないかと私は思いますので、今後検討していただければと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長
    ◎財政課長(前島秀基) 今お話のありましたとおり、冒頭の非常に重要な文章だと我々も認識をしておりますので、そこは十分精査をして今後記載をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 総括のところで、これが成果に関する報告書では1〜21ページまでたくさん、いろいろ状況が書いてあります。それで、この決算というのは平成29年度にどのような施策を打って、結果、どうなったという結果報告の内容だと思います。そこで1ページの上から6行目、7行目くらいか、こう書いてあります。「健全な財政運営を念頭に島田市総合計画後期基本計画の実現を図るための予算編成と財政運営を行った。」具体的に平成29年度はこの後期基本計画の実現を図るために、主にはどんな予算編成をして、結果どのようになったのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) ここのベースにつきましては、今お話のありましたように予算編成というキーワードとそれから財政運営という2つのキーワードがあると我々は考えて記載をさせていただいております。  まず予算編成につきましては、総合計画の実現を図るためというところでございまして、具体的には島田・金谷インターチェンジ周辺の開発事業であるとか、新病院の建設事業、こういったところに市の予算を重点的に配分して予算編成を行ったというところでございます。  それから財政運営につきましては、ここにちょっと詳しくは書いてございませんけれども、この中身としましては、市債残高の縮減に努めた、それから市債借入額の抑制、それから基金残高の維持を念頭に財政運営を行って健全性が図られるようにというところで運営を行ったというところの趣旨をもって記載させていただいているところでございます。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) そのような計画をしてこういう結果を見るわけですが、結果この財政運営について小学校なんかだと「よくできました」とか判こがあるではないですか。「よくできました」「がんばりましょう」ということからすると、どのあたりになりますか。そのどのあたりになると認識していますか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 財政運営のことにつきましては、まずやはり健全性というところが判断指標になると考えております。この健全性をはかる指標として国で言われているものが、まず一つは実質公債費比率、もう一つは将来負担比率というものがあると思います。この実質公債費比率につきましては、平成29年度決算の数字は7.4でございます。平成28年度が7.8、今言いましたように平成29年度が7.4ということで、数字が小さくなれば、健全性が図られたというところの指標でございますので、そうした結果であるととらえております。  それからもう一つ、将来負担比率の話でございますけれども、こちらは平成28年度決算からマイナスの値になっております。マイナスの値なので表面上は出てきませんが、算定してみますとマイナス5.5でございます。これは平成28年度の数字でございます。平成29年度はマイナス10.7ということで、さらに数字がいいほうに向いているというところです。ということですので、財政課としては成績表というところで言えばよくなったと考えているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) きょうの朝刊には静岡県の2017年度決算で島田市が将来負担比率はバーになっています。マイナスになっているということで、一般的にこれを見ると、ああ、島田市は財政がいいのだというふうに恐らく一般の人は思うでしょう。ところが、私はあまりいいと思っていないのです。お話しします。  きょう実はたまたまここに座ったら、この資料が見つかりました。ぱらぱらっとめくったら、1ページの5の財政健全化のところに目標達成状況×というのが1、1、6とあるのです。ここのところの×のことについてはどんなところがよくなかったとこれは考えているのですか。私は今、悪かったところをつぶそうと思って話をしているので、よかったという説明だったので、私は悪かったところを今からお話をしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員、それはその他のほうで。今は総括の条文のところで。 ◆委員(山本孝夫) はい、わかりました。では、総括のところでお話しをします。  後期基本計画経常収支比率、これは90%未満という指標でした。目指そう値ですね。これは実際、平成29年度のこれでは90.1%になりました。なぜこんなふうになったのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 今、委員からおっしゃられたところが成果に関する報告書の3ページ、タイトルで財政分析というところで、中ほどに表がございます。1から5まで数字が並んでおりますけれども、一番下が経常収支比率90.1、平成29年度、右側の数字の89.9は前年度の数字でございますので、今、委員からおっしゃられたように0.2ポイント上昇している、上がっているというところでございます。  この理由につきましては、その上の説明文のところに書いてございますけれども、この経常収支比率につきましては、非常に簡単に言いますと、分数で言うところの分子が歳出の部分、それから分母が歳入の部分というところになりますけれども、その分子に載っていくものの中の物件費、それから扶助費、こういったものがふえたというところでございます。  もう少し詳しく申しますと、この物件費、何がふえたかというところを見ていきますと、例えば田代環境プラザの燃料費、コークスの単価が上がったというところであるとか、それから新たにICTコンソーシアムの委託料、こういったものが大きなものが発生しているというところがございます。  それから扶助費、こちらについては、例えば認定こども園、それから新しい保育所、こういったものができているというところで、子供たちがそれだけ入所しています。そうしますと市のほうから各園に対して給付をしていくというところがありますので、こういったものがまずふえている。それからあと障害児の放課後児童クラブ、こういったものが民間で設立をされるようになるのですけれども、そうすると一定割合、市のほうから自己負担を軽減するために給付をしていくというところがございます。  こういったところが主な要因で、経常収支比率が前年度と比べて増加したととらえております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 一生懸命これを読みますとそのようにとれます。実は市税も少し上がっています。一般質問で佐野委員が使った資料をちょっと引用させていただきますと、リーマンショックがあった平成20年のときには市税は多かったのですが、その後は低い水準で大体同じくらいかということで推移をしています。  自主財源のところの4ページを見ますと、自主財源のところで市税は喜ばしいことに0.2%上がっているのです。一方、支出を見ますと、今説明のあったように扶助費等が上がっていって、この上がっていくスピードとこの市税と自主財源の主なものは、一番大きなものは市税なので、ほかのものは論じてもあまり意味がありません。大きなものを比較しますと、一番大きな市税は上がっているのですが、市税が上がっているスピードよりも、扶助費等のふえていくスピードのほうが早いのです。  したがって、どうしても支出しなければいけないものが多くなってしまうので、この経常収支比率というのは上がってくるのです。そうすると100%の間のパーセントがだんだん少なくなってくるので、これから病院を建てましょう、金谷インターチェンジのところをこれからも開発していきましょう、市庁舎もつくりましょうという、このことを考えますと、島田市の現在の状況はこのままだんだん息切れしていく状態なのです。要するにどうだったのですかといったら、よくできた決算でしたというお話をしましたよね。  ところがそのことを見ますと、確かに貯金があるから、この将来負担比率は低くなっています。というのは、今までやりたかったけれども、病院は建てなかったのです。これをもっと早く建てていれば、これは高くなっているのです。将来を見ると、そういういろいろなお金がかかる問題があるという現状において、通常の財政運営はプラスの方向にしていかないと将来が不安なのです。そこで、これは決算なので、この決算を私はそう見ています。  そういうことを考えていく上で、この中から来年の平成31年度に予算に反映すべき施策というのは、その結果が出ていますか。こうすればいいというその種が見えていますか。恐らく私が説明したことはみんなわかっているのです。ここには載っていないけれども、そんなことは僕よりもわかっている。それがわかっているのだから、平成31年度に予算を立てるための、ここからこの決算から出てくるこのようにしようというヒントはどんなふうにこの結果から解析していますか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 経常収支比率のところで言いますと、やはり扶助費、それから物件費、こちらが上がっているというところが懸念されます。扶助費については義務費でございますので、ここをコントロールするのは非常に難しいと考えております。国の施策等もございます。  ですので、やはり物件費を見ていくというところになるかと思いますけれども、なかなか正直なところ、予算編成でここを大きく、例えばカットするというところは、財政課の力だけでは難しいと考えております。  と申しますのも、例えば経常収支比率を1ポイント下げるためには、歳出で言えば2億円カットしなければ下がらないというところがございます。サービスをそれだけ落とせるかというところもございます。  先日の本会議で答弁があったかと思いますけれども、委託料などは今後、事前評価、事後評価、そうしたものを市として制度的に考えていくという答弁があったかと思いますので、そうしたところも考えながら、市として取り組む必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 最後にします。今の説明ですと、出すほうは何とか少なくしたいという思いなのでしょうけれども、稼ぐという言葉を市はよく使われます。つまり稼ぐということは、この収入をふやすということなのです。収入がふえるような施策を打って要するに財政を豊かにし、2日間、他の常任委員会に出させてもらいました。そうすると大体、予算がないからこれはやれませんでしたという話が多いのです。つまり予算があればできるのです。  そこで、これは財政課に聞くのではなくて、要するにこれからどういう施策を打つのだということがこの結果からどう見えてきますか。賑わい交流拠点は140万人の人間が来て25億円の売り上げを上げる。これを絶対成功させるのだといえば恐らくふえてくると思うのです、例えば。あるいは人口減を必ず抑えるという施策を打つということが見えてきたとか、あるいはきのうの常任委員会では市街地活性化、これをして税収をふやすというような施策を打つ。いろいろな施策を打つ手立てがあると思うのです。  お金のことについて財政課にお聞きするのではなくて、要するにこれから見えていることで、市の全体としてどのような方策を打てば、稼ぐまちになって、財政も楽になって、これから病院を建ててもみんなが大丈夫だというような市をつくっていく方策が見えてきますか。どんなことがこの決算書から見えてきますかということをお聞きしているのです。  今からどんなものを予算化するのですかなんて質問はしていません。予算化をするためにどんな問題点が浮上してきて、それを解決するにはどんな方策がこの決算書から見えてきますかということを最後の質問にします。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) なかなか難しい質問をいただいているところですけれども、まず決算書からどう見ていくかというところよりも、我々としては平成29年度中に作成した第2次総合計画、これに沿って稼ぐ方策もしていくということで、特に政策分野3のところには産業について幾つか記載があります。これについては稼ぐということを念頭に計画をつくったところです。人を育てる、それから雇用の創出を図るというところから入って、中小企業を育てるというところにもつながっていくというところも含めて第2次総合計画を進めていきながら、そうした稼ぐ力をつけていくという方針で今いるところです。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 答えになっていないのです。総合計画に沿って仕事をするなんていうのは当たり前のことで、その中で今私は具体的に言いましたよね。賑わい交流拠点だとか人口減だとか地域の市街地の活性化だとか、どこを重点にして稼ぐものをつくるのですか。のんびりした話ではないのです。もうすぐそこに病院を建てるという話になっているのですから。  この数値が悪くなるのは、病院を平成33年3月に建てますよね。それ以降の5年間というのはすごくきつくなります。そんなことはわかっているのです。財政課なり皆さんはわかっていると。わかっているものを解決に盛り込むために、今打たなければいけないのです、産業というのはすぐによくなるわけではないのだから。だから計画はわかっている。それに沿ってやるのはわかっている。  その中でどんな施策を打てばいいかということがこの決算書から見えてきますかということを言っているのです。具体的な施策として何かあるのですかということです。ないのだったら、ないと言ってください。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今ここで具体的にこれだというものは言うことはできません。ただ、実施計画を策定していく上でやはり選択と集中ということで、事業につきましては例えば遅らせるものもある、それから集中してやるのもあるということで、今回は病院とか賑わい交流拠点については集中してやるというような実施計画をこれからお示ししていくことになるかと思いますけれども、そうした考えの中で、なるべく平準化できるような形をとりながら、総合計画に沿った施策で稼ぐ力をつけていくという方針で今現在います。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) まとめます。今、具体的な方策はないと。今、心に入っている腹案はないということで解釈しました。  以上、終わります。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書21ページですけれども、ふるさと応援基金についてです。前年もちょっと思ったのですけれども、今回、残高が平成29年度末で9,209万1,000円ございますけれども、関連したのがあとで73ページに出てはきますけれども、残高の内訳を知りたくて。この応援基金については子育て支援、福祉関係、環境関係、市民病院、学校、保育、お任せとそういうグループにあるかと思いますので、9,200万円の残高の内訳を明記していただきたいと思います。今すぐではないのですけれども、2款総務費1項21目でまた出てきますので、それまでに資料をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) ただいま河村委員から資料についての要求がございました。これは委員の皆さん、資料をいただくということでよろしいでしょうか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 今のは資料として要求なのか、それとも説明だけで済ませるのか、そちらのところで確認したほうがいいかと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 金額がわかれば口頭でも結構ですので、よろしくお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) それでは口頭でいいですね。  三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) ふるさと寄附金の関係を担当していますので、自分のほうからお答えをさせてもらいます。  基金の残高ということで一括して載せてもらいましたが、今までの寄附金の歳入状況及び基金からの繰入状況を差し引いた中、寄附区分ごとの残高については出せると思いますので、それは準備させていただきますが……。 ○委員長(曽根嘉明) 資料でなくて、その欄の項目のときに口頭で残高の説明をしてくれば結構ですので。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 承知しました。 ○委員長(曽根嘉明) もし資料ができるのでしたらお願いしたいと思いますので、資料として。  三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 早速、準備に入りますが、歳出の審査までに間に合うというところまではちょっとお約束できませんので、そこだけは御了承願います。 ○委員長(曽根嘉明) もし間に合うようでしたら、資料をお願いします。  ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) なぜ要求するかという目的を言っておきます。  決算というのは予算と実績の比較ももちろんですけれども、業務の棚卸というものがございます。現金が残高を持っていますといったときに、1万円札、5千円札、千円札、金種を数えますよね。それと全く同じことで、このふるさと応援基金については一本ではあるのですけれども、目的別の項目がうたってあります。その科目については結果として流用できるのかもしれないのだけれども、科目の残高がございますので、その明細があって初めて棚卸ということができますので、できればこの項目についてもここにある基金と同じような項目として考えていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 先ほど山本委員のまとめ的になりますけれども、今言う成果に関する報告書3ページの中段の分析ですけれども、この裏づけするものとして、総合計画に財政計画とかあるいは過去の総合計画を見ますと財政見通しという言葉が記述されております。そうした中で、特にこの表の5については都度都度でないとわかりませんけれども、現在わかる範囲でこの財政運営、いろいろな事業がある中で最も厳しい時期というのは推測される時期が大体どのくらいの時期かお尋ねします。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) おおまかにお話をさせていただきますと、平成32年に病院が完成しまして、そこで借り入れる医療機械、こちらの償還がその後、5年間で発生する。そうするとやはり公債費が非常に大きくなるというところでございますので、平成33年から5年間ぐらいはこの経常収支比率というのは高くなると。一番高いということを断言できるものではございませんけれども、やはりここが直近では山になると考えております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それで、今言うようにこの推移表というのは、どのくらい先まで予測できているのですか。できていないのですか。できていますか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 公表できるような推計ができているかできていないかという御質問であれば、できていないというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それで、今の総合計画の、昔の総合計画というか、過去の総合計画で島田未来21というのがありましたよね。これが昭和30年に発刊されていますけれども、それを見ますと、例えば、それは財政計画ではなくて財政見通しというタイトルになっておりますけれども、昭和60年に発行されて、昭和51年から60年なもので、多分遡って書いてあるかどうか、その辺はちょっとわかりません。載っています。それで、さらに重要なことが、昭和70年までのスタートからすると20年間の財政見通しがされているのですよね。  そうした中で、今、課長の答弁にあったように、大事業の場合には、例えば3年据え置きとか5年据え置きで、償還期間が最大でも10年とか30年くらいのものがあるわけではないですか。それと本来であった場合には、経営上は財政見通しというのはあってしかるべきだと思うのです。  ただ、行政の場合、いろいろな変動するものがあって難しいと思うけれども、私は今まで一般質問の中でも繰り返していますけれども、計画とは何かといった場合に、あくまでも目標とか目的があるわけですよね。それで次に、その間がどのくらいかかるかという時間があると思うのです。  それで一番重要なものは、それを財政的に裏づけする事業費というのがあると思うもので、公表は難しいというのは理解できますので、皆さんのほうでも多分それはおやりになっていると思いますけれども、長期的な財政計画を示した中で将来の、例えばマスタープラン、マスタープランというのは10年間ですから、今から残りの期間をやっていく場合にはそうしたものに基づいた事業計画をつくってもらいたい、そんなふうに思います。  そうした中で、この次に基金の問題が出てきますけれども、今、島田市と同等規模の行政規模の市町で、今、島田市には130何億円だとかあったと思うのだけれども、この適切性というか、どのくらいの立ち位置に来ているのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 類似団体というのがございまして、この類似団体というのは人口であったり産業構造、こういったものが似ている団体をまとめて区分してございます。まだこの類似団体の状況は平成29年度決算では出てきておりません。例年出てくるのが3月とか4月ですので、平成29年度決算の比較ができるのが来年の3月・4月ぐらいになると思います。ですので、今ここで参考としてお話ができるのは平成28年度決算ということでとらえていただきたいと思います。
     今、委員がおっしゃられたどのくらいの立ち位置というところでございますが、これは私どもでことし手持ち資料程度に調べたことがございますけれども、類似団体が全国で91ございます。基金全体での順位は上から30番目、財政調整基金については上から21番目でございます。多いか少ないかというところはこの数字のとらえ方になるかと思いますけれども、半分よりは上だというところでございますけれども、突出して多いとはとらえてございません。  それからあと、この金額、基金がどのくらいが適正なのだというところの目安でございますけれども、このものについて国・県等でこの金額だというところの示しはございません。ただ、本市としまして言っているところは、年間予算の1カ月分、このぐらいが災害のときにやはり持っておきたいだろうというところがございますので、年間予算が360億円から380億円ぐらいですので、30億円ぐらいととらえているところでございます。  それからあと、近隣市の状況を見ますと、標準財政規模の10%を適正だと言っているところもございます。島田市は210億円が標準財政規模ですので、10%というところであれば20億円ぐらいというところでございます。  あともう一点だけ、例年このころに県の財政状況のヒアリングというのがありまして、ここでいわゆる引っ掛かってくるとヒアリングの対象になってしまうという基準もございまして、これが財政調整基金とそれから減債基金をあわせて標準財政規模の5%を切るとやはりチェックがかかるというところでございます。島田市はその2つの基金をあわせると70億円ぐらいというところでございますので、そこの5%を切るということは全くございませんので、そういった基準があるということで説明をさせていただきます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 課長、今、類似団体と言ったけれども、これは島田市が去年、10万人を割ったではないですか。そうするとランクが変わってしまうのですか。多分、第2項だと思うのだけれども。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 今おっしゃられたとおりでございまして、人口は5万人から10万人という枠で今御説明させていただいた91団体というところでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そうした中で、この基金の多い・少ないかというのは判断が非常に難しくて、市民レベルで言うとたくさんお金があっていいという一方、それではいろいろな事業をやるとき、簡単に言うとお金がないとよく言います。そうした場合、相矛盾するところがあるではないですか。その辺のバランスというのは行政でコントロールするところだと思うけれども、いずれにしても上向きになるような努力を図ってもらいたい、そんなふうに思います。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 的確な答弁になるかどうかわかりませんけれども、一つ参考にお話をさせていただきますと、平成20年度の基金の総額というのが49億円でございました。現在、平成29年度決算が139億円ということでございますので、この間に大体90億円積み増しをしているというところでございます。9年間で90億円、つまり1年で10億円積んでいるというところでございます。  この10億円という数字を見ますと、合併算定替え加算で毎年度10億円ぐらい加算をいただいておりましたので、これである意味、積めたのかと考えるところもございます。この合併算定替え加算もなくなりますので、現実としてはやはり基金をなかなか積んでいくというところは今までどおりにはいかないのかというふうな見立てはしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  それでは、ないようですので、続いて歳出の審査を行います。  歳出1款議会費1項1目議会費を審査いたします。  決算書は73・74ページです。成果に関する報告書は22〜27ページです。  当局から補足説明があればお願いいたします。  鈴木事務局長。 ◎議会事務局長(鈴木正敏) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということです。  委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) ないですね。  次に、歳出2款総務費1項1目一般管理費から歳出2款総務費1項3目広報費までを審査します。  決算書は73〜76ページ、成果に関する報告書は28〜45ページです。  当局から補足説明があればお願いいたします。  中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明は特にないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書の38ページですけれども、ICT推進プロジェクト事業で人材育成、産業ICT導入促進、クラウドソーシング、コンソーシアム運営ということで4項目の項目がそれぞれあるのですけれども、トータルで8,174万4,000円ということですけれども、その内訳、事業費というのはそれぞれ幾らくらいなのでしょうか、よろしくお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 委員の御質問についてお答えします。ここの表現についてちょっと配慮が足りなかったことにつきましてお詫び申し上げます。  まずこの38ページの箱が2つございます。人材育成に関してでございますけれども、この事業名が4つありますが、4つの事業を全部合わせまして2,538万4,114円でございます。その次の箱、産業ICT導入促進に関しては、1,579万5,249円でございます。次ページ、一番上の箱、クラウドソーシングでございますが、こちらは3,812万4,000円でございます。最後4点目のコンソーシアムの運営でございますが、こちらは244万737円でございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) ICTに使う費用というのがこういうところでのコンセプトを見れば、内容を見ればそういうものだというものなのでしょうけれども、箱物をつくるとか何とかということで、形が残りにくいもので、この実績に対しての評価とかはどういった形でなされるものなのか。それとまた今後こういった費用というのは委託費とか助成費とかいろいろあるのですけれども、そういった産業に向けての育てていくということを考えると、あとどれくらいこういったものをやっていくのかというのがわかればお願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) こちらのICT推進事業に関しましては、国の地方創生推進交付金を活用させていただいております。こちらの交付金事業に関してはKPI(成果指標)を設けておりまして、そこの成果を目指してやっているところでございます。最終的にはこちらの4点の事業が全て自分たちで立ち上げ運営できるように、そういったことを最終目標としております。  2点目のこれからの展開に関する御質問かと思いますが、引き続きこの4点を柱に今年度も事業を進めてまいります。具体的には、平成29年度の事業内容を土台にしまして深めていく、それで実績を積み重ねていくというような形で事業をやっていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) これで最後にしますけれども、内容を見ますと、育成というのが、養成とか育成とかという人を育てるという費用だと思うのですけれども、これは何年くらいで育つ、また補助金とかといったら、今、新しいものについては3年くらいで補助している団体が活動できるような形で新しいものについては。そういったこともあって、どれくらいの期間で育成されるのかというのがちょっとわからないのですけれども、人がかわってしまえば、またゼロからになってしまう。  そういった継続性とか含めて、もしこれが事業化というか成功すれば、その人たちが利益を3項目目のクラウドソーシングでも静岡県からの業務の発注を受けたということもございまして、そういったものがたくさん出てくれば、いろいろな意味で島田市の産業というか、その人たちの新しい産業の分野になってくると思うので、それはそれでいいとは思うのですけれども、長い目で見た場合に、こういう費用を回収できるのかと感じるのですけれども、どれくらい育成するのかという期間がわかれば、お願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 今、委員からクラウドソーシングのお話が出ました。クラウドソーシングに関しては、それを行うワーカー、いわゆる個人事業主となって仕事を自分で受注してやっていくというようなワーカーを育成することがこのクラウドソーシングの事業の主な取り組みでございます。  クラウドソーシングのワーカーの登録者数というものを目標に置いている数としては、平成32年度までに200人養成して登録していきたいというようなことを考えております。ICTコンソーシアムについてはクラウドソーシングだけではなくて、高校生、中学生、小学生、そういったプログラミングの技術を磨くというようなこともやっているのですが、例えばプログラミングの体験学習については5年間で全ての小・中学校の児童・生徒にその体験学習をやっていきたいということを目標に置いて、将来そういったICT技術を使う人間になってもらいたいということで、講座とかそういったものをやっております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 今のICTコンソーシアムの人材育成の中で、この事業の中に高校生を登用しICTに関する知識を教えるという本人のスキルアップと、あと地元企業や地域とのかかわりをということも書いてありますけれども、平成29年度行うことによって、地元の企業に就職した、先ほども言いましたKPIの中で就職の成果というのは見られているのかどうか教えていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) これは実際調べた話ではなくて、聞いた話というか、まち・ひと・しごと創生市民会議で聞いた話なのですが、こういった講座を受けた人が興味を持って地元のICT企業に就職したということが会議の中で発言でありました。委員がおっしゃられる実数とかそういったものは把握はしておりません。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) せっかくこういうことをやるのでしたら、そういう実績として就職した方の中で何人いたかどうかというのを把握することによって今後の展開というのも発生すると思いますので、そこは決算ですので、そういう結果が出て初めてだと思うので、ぜひそこはお願いしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 委員おっしゃるとおり、そういった数値の把握に努めていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 今ここで触れられていますので、申しわけないのですけれども、ここで発言をさせていただきたいと思います。  38ページで事業名、内容は記載をされております。これは成果に関する報告書なので、成果の記載が乏しいのです。本当にほかのところにもいっぱい同じようなことが言えるので、申しわけない。ここで例にとって言わせていただくのですが、産業ICT導入促進のところで、「ICT導入に至った案件が2件あり、一定程度達成できた。」と書いてあるのですけれども、要は目標が幾つであって、成果が2件であったということを記載していただかないと、「一定程度」という便利な言葉で記載されてしまうと、それが〇なのか◎なのかわからないのです。「一定程度」というのが2件のうち2件なのか、目標が10件だったのが2件なのか判断に迷いますので、こういう書き方を今後、されないようにしていただきたいと思います。  なので、ここに書いてある目標は幾つで、結果が幾つで、評価としてはどんなものだったのかということをちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) こちらの委員御指摘の38ページの産業ICT導入促進の一番下の箱の内容の一番最後の件でございますが、こちらについてはセミナーとか講座、そういったもので企業に参加していただいて、いろいろな相談を受けまして、実際、相談を受けてICT導入を検討した事業者が4件ございます。そのうち2件が実際に導入に至ったという内容でございます。  こちらは全般的に成果の記載ということでちょっと配慮が足りなかった点がございますことは大変お詫びいたします。来年度からまたきちんとした形で記載をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 講座4件が2件であったということはわかりましたけれども、当初の目標が本当は何件養成をしたかったのかという、そういったやる前の目標がしっかり定まっていたら教えていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) このICT導入の企業数という目標は、当初2件でございました。それで2件導入したというような内容でございます。  以上です。 ○副委員長(伊藤孝) わかりました。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 36ページのイルミネーションの話ですが、ここもいいですよね。対象ですよね。1,000万円イルミネーションを駅等でやっていただいたわけですが、これはねらいが他市の人を呼ぶためのねらいなのか、それから地元の島田市の方が喜ぶためにねらいがあったのか、それによってにぎわいが実際に創出されたかどうかというのはどんなふうに判断していますか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) こちらは静岡連携中枢都市圏の関連事業ということで、静岡市と藤枝市、焼津市と島田市、4市が駅前等でイルミネーションをやって交流人口をふやすというような目標を持ってやっております。この島田市でやったJR駅前を初め、三角公園、あるいはおび通り、あと金谷駅前、六合駅前、そういったところで分散してイルミネーションを実施いたしました。  島田駅を中心としたエリアのことをまず御説明しますと、多くの人に来ていただく、あるいは見に来ていただいて、中心市街地ではないですが、周辺のところの回遊性を持たせるということを目標にも掲げていたところでございます。委員お尋ねの交流人口をふやす、あるいは見に来ていただく人をふやすという目的のためにやっていた事業でございます。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 目的はわかったのですが、結果ふえたのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) そこの例えばふえたかふえていないかという数値的な把握については、把握はしておりません。  以上です。 ◆委員(山本孝夫) 結構です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 成果に関する報告書の39〜44ページにかけて、きのう、おとといでの各委員会にわたって政策推進事業費、これは審議されておりましたが、各いろいろな事業の中で、ちょっと議論されなかったのですけれども、例えば40ページの子育てのまち島田情報発信事業のこのポスターの制作日が3月30日であったり、41ページのマンホールの制作日が3月15日であったり、年度末に物ができてきて、それでその年度内に成果が出たかどうかというのは評価が難しかったと思うのですけれども、それにつきましては、これを管轄しておりますところではどのように判断されておりますか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 委員がおっしゃるとおり、やはりこの予算に限らず予算の執行というのは年度の早いうちに執行したほうが、その年度中に効果が発せられるというところでございますので、やはり年度末というところはどうなのだというようなお話になるかと思います。  この予算制度でございますけれども、突発的な課題が発生したというような場合に、スピード感をもって対応できるというような目的もございます。ここの判断についてはルールをつくりまして、各課の責任でそれが説明できるかどうかというところを基準として手続をとってもらっているというところでございます。  我々としても最初に申しましたように、予算というのはなるべく年度当初に執行して、年度中にその効果が発せられるというところが理想なのだということは各課に伝えているというところでございます。ただ、繰り返しになりますけれども、突発的なものが年度末に起きた。その効果が翌年度中に発せられるというところがあって、このようなことが生じているというように認識しているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。
    ◆委員(清水唯史) 突発的に発生した、また、例えばいろいろな事情でその事業を年度末にもしなければならないということは、多分、このポスターなりマンホール等であったのかもしれません。しかし、それが検証までしっかりできるような形で、次年度まで、例えば当初に入れられなかったものかですよね。翌年度の、例えば平成30年度の当初予算に入れても十分よかったのではないか。これはちょうど3月30日とか3月10幾日と当初予算の審議中ですよね。ですからそこが十分間に合ったのではないのかと思うので、しっかり説明ができるようにしていただければと思います。  それとあわせまして、ふるさと寄附金の返礼品につきまして、ちょっと中へ入っていきますけれども、40ページ、この世田谷区を事業の対象にした理由につきましてお願いしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 世田谷区にした理由ですが、議案質疑のときにも御答弁申し上げましたが、全国の都道府県の中で東京都が一番、ふるさと寄附金の寄附者が多く、さらにその中でも世田谷区が一番多いということで、世田谷区を選定しました。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 実は東京都内でちょっと調べ切れなかったのですけれども、区の中ではふるさと寄附金で相当の税金がほかのまちに流れております。たしか15億円でしたか、そういうような形でその区の財政を圧迫しているということで防御策を打っているところに対して、逆にこちらから攻めていくということに対しまして、例えば逆に世田谷区から島田市に対して報復ではないのですけれども、そういうようなことがあった場合、そういうことは考えられなかったですか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) そういったことは特に考えませんでしたし、今回のチラシの折り込みにつきましても、東京都内の広告代理店からこういった企画の紹介がありまして、島田市とほかの5つの自治体、計6の自治体で共同でチラシの折り込みを行っております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 戦略的にそこに攻めのふるさと寄附金をやられたということかもしれませんが、今ふるさと寄附金につきましては見直すべきであるのでないかということを、総務省の通達もありますけれども、本来のその自治体を応援しよう気持ちをつくるということですので、ちょっと私としてはピンポイントでそういうところの攻めに入るというのはいかがかと思いますので、そこはぜひ再考していただき、広告代理店からの働きかけもあったかもしれませんが、そういうところをちょっと考えていただいたほうがよろしいかと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 委員のおっしゃることも十分わかります。そういった中、総務省からふるさと寄附金の返礼品の調達費の見直しとか、地場産品であるという通達がありまして、そういった点につきましては島田市は真摯に受けとめて、そういうことで取り組んでおりますので、御理解をお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 成果に関する報告書の42ページの一番上のところですが、職員の基礎英会話研修事業、これは金額が2万7,000円ですか。受講者が16人、実施回数10回、2万7,000円というのは、詳細はどういう内容なのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) こちらの事業費の内容につきまして、これはテキストを購入した金額です。25冊購入しております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) テキスト代だけが需用費で上げられていて、その講師はどういう方がやられるのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 講師は広報情報課で採用しております嘱託員にお願いしております。嘱託員が英語のスキルが非常に高くて、ホームページの英語化ですとか、そういった業務をお願いしているところでございますが、職員にもそういったスキルを学んでいただくということでお願いしております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) そうすると、1回の講義時間というのですか、講習時間はどのくらいの時間なのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 午後3時から午後4時30分までということで、1時間30分で1回としております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) その成果はどうだったのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 英語力そのものにつきましては、程度としましては、英検で言うと3級から4級程度ということで、即戦ということではないのですが、どちらかというとコミュニケーションを重視するということです。コンセプトとしましては、今まで学校で習ってきたいわゆる英語というよりも、英語に慣れる、それと外国人に対しても積極的にいく姿勢というところで、そういう意識改革というところを目指しておりました。  実際、生徒の皆さんにお聞きしますと、授業の内容がゲームを取り入れたロールプレイングですとか、そういった形で会話そのものを恐れないというようなことを意識づけされたとか、あるいは逆に職員同士がいろいろな世代、それからいろいろな部署で集まってそういった体験をしたものですから、英語そのものというよりも、職員同士の横のつながりができた。それから英語だけにとどまらず、コミュニケーションというのはほかの外国人、それから日本人に対しても必要であるというようなことで、よかったということでアンケートをいただいております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) もう一点だけ教えてください。16人の方の年齢層はどのくらいでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 詳細な資料が手元になかったのですが、一番上は50代で、一番下は去年採用された新規、2年目、3年目の職員ということで、幅広い年齢層になっております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 40ページの地域生活部所管の初倉地区タクシー事業実証実験の事業の成果の中で、「利用者数、時間帯、目的等を分析することで、今後の乗合タクシー輸送の導入の検討材料を得ることができた。」とありますけれども、今後、この委員会での所管で政策課題としてあるので、ちょっと参考にさせていただきたいのですけれども、この事前登録者の家庭環境というのは把握されましたか。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 個人ごとの家庭環境というのは、なかなか、個人情報の関係もあったりして、教えてくれない方もあるのですけれども、年齢層としましては、やはり60代、65歳以上、70歳くらいの方が多かったということしか今のところわかっておりません。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 例えば家族構成とか、自動車を持っている・持っていないとか、そういうような情報を、個人がわからなくても、そういうのを調べることによって、今後の政策的なものを打つのに必要になってくるのではないかと思いまして、調べることは、今後、予定はないですか。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 自動車の保有については、保有かどうかわかりませんけれども、免許の保有率というところで、登録者の中では大体52%の方が保有していたという状況は把握しております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 最初、褒めから入ります。この広報しまだ、私の感覚でいくとすごい斬新な表紙で、すごいいいなと思います。ほかの人は知りません。  そうした中で、これは簡単に言うとシティプロモーションそのものですよね、ある意味で。そうしたときに、このレイアウトというのは今までと比べて斬新だけれども、もとへ戻すとか、これからこういう今までとは違ったイメージのものをつくっていくのか、どっちですか。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 今、佐野委員から御質問のありました今度の9月号の広報しまだの表紙につきまして、今までのコンセプトとしましては、人にスポットを当てた表紙づくりということで、以前、賞を受けたものもありましたけれども、市民が手に取ってみてほっとするようなイメージのものを伝えていきたいということで普段は行っています。  今回、こちらのメーンビジュアルと呼んでいますけれども、緑茶化計画のイメージを市内外に伝えていくためこのビジュアルを使って表紙をつくってみました。先月の定例記者懇談会でこのデザインができましたということで発表させていただきました。  新聞報道でも取り上げていただいて、市民の方も知っていらっしゃる方もいらっしゃるとは思うのですけれども、今回、各戸配布のこの広報しまだに使うということで、ちょうどこのサイズがこの広報しまだの表裏の表紙にぴったり合ったということもありましたけれども、このシティプロモーションをより広めたい、推進のためと、あとは広報しまだを手に取ってみていただいて、中身も読んでいただくということで、特に若い世代に対してこうしたビジュアルを向けることで、そういった効果もねらって取り組んでみました。  今後、こういったシティプロモーション向きの表紙づくりというのも、こうした素材とか機会をとらえて、また、シリーズ化とまではいかないかもしれないのですけれども、ぜひ皆さんに手に取ってもらえるような方向での表紙づくりにも取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 趣旨はわかりました。それでは、シリーズでもない、スポットでもないということですよね。そうした中で、課長にちょっと聞きたいのだけれども、これは発行年月日というのは、9月は9月と書いてあるものでわかるのだけれども、ほかに何か年月日が書いてありますか。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 発行日につきましては、使送日と言われる、基本的には毎月15日が使送日になっていますけれども、休みの関係で少し前後することはあります。前倒しで設定していますけれども、そちらのほうで15日ということは認識されておるのですけれども、この広報自体に発行日を刻んではありません。  そうしたことで、いつ出るかというのは、例えば今回の広報紙であれば、裏表紙の右下の部分に発行日等を記載するスペースも生まれますので、そうした必要性があれば、発行日の記載については考えていきたいと考えています。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 実はこの資料をつくるには20日とか1カ月ぐらい多分かかるわけですよね。それで今言う使送日が15日というと、それでは、実際に私の町内というか班にこれを当てはめると、こうした回覧が班長の家から最後まで行くのに10日以上かかります。そうすると、そこで既に文章を書いたときと市民が見たときのずれが1カ月以上あるのです。それで今、行政でやっていることは非常に早くて、言葉として整合性がとれないのが結構出ているのです。  それでこういうのを将来見るときに、何日に発行したというのがものすごい影響する場合があります。参考までにきょうこの後で議論が出ると思いますけれども、島田市行政経営戦略行動計画というのも8月というのが出ているわけです。それで一番上には総務生活常任委員会で19日と書いてあるけれども、できる範囲でこういうものに市に出すものは日付を書いておいてもらいたい。  そうすると、将来、今すぐどうこうということではなくて、将来、整合性をとるために、1週間のことで大きくずれが、例えば災害なんかが起きた場合だったら、まるっきり変わってしまうとか、それはそのときはそれで済むのだけれども、何年後かに見るときそういうのがあるもので、これは支障がなかったら入れてください。これに関しては明確に入れるか入れないか、ぱっと言ってください。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 佐野委員おっしゃるとおり、やはり手にした人がいつかというのが明確にわかるというのが必要ですので、早速、担当者とその点については検討して、次回から入れるか入れないかはっきりさせてやっていきたいと思います。今ちょっと、すぐ入れますとは、自分の気持ち的には入れていきたいと考えています。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 暫時休憩します。                                休憩 午前10時49分                                再開 午前10時59分 ○委員長(曽根嘉明) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  質問がありましたらお願いいたします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 広報費までですよね。成果に関する報告書43ページのシティプロモーションのところからで、実績がアから45ページのキまでございまして、それを全部足しますと1,498万8,429円です。実績のトータルというのが1,714万4,988円で、差額が215万6,559円ございます。  その中で書き方として、ABCで大きいのから順に書いていくようなのが普通なのですけれども、一番小さいのが19万9,800円というのが2件ございまして、それより上のもので215万6,559円の中にあるものがあるかどうか確認します。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 順序については、大きいものから小さいものというのはそのとおりになっていないのですけれども、今の差額分についての質問の部分はよく聞き取れなかったものですから、もう一度お願いしたいのです。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) ここに全てが書いてあるとわかってはいるのですけれども、アからキのトータルが1,498万8,429円なのですね。それで、決算書76ページのシティプロモーションの推進事業で1,714万4,988円とありますので、その差額が215万6,559円なので、その差額の明細の内訳というのは、もしこのキの次に本当はあるのだろうけれども、書き方として19万9,800円というのが2件あるので、その小さいものを書くよりもっと大きいものを書いたほうが、実績とか金額とか表示するにはいいのではなかろうかという書き方の問題を言っているだけなのですが、その19万9,800円より大きいものがありますかという、実績した中で、そういうものがありますかということでの対応なのです。  50万円というものがあるしといったことであれば、その50万円のほうを載せたほうがいいのではないですかというのをちょっと確認したかったのです。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 河村委員からおっしゃられたその他、全てはここに記載していないものですから、例えば需用費の消耗品費であったり、旅費とか、そうした経費もございます。といったもので、主要事業ということで、シティプロモーションの事業として記載すべきものをセレクトさせていただいてこちらに記載しております。金額的なものはちょっと今、ほかの事業1本でこの金額より大きいというのは確認できないものですから申しわけないのですけれども、載せていない経費についてはございますし、ここに載せないということで判断して記載をしております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 1点だけ。先ほど英会話のお話で2万7,000円、これは事業としてやったということで載っていて、事業としてとるか、金額としてとるかということなのです。決算なので金額重視も見てみたいという部分もあるものですから、その辺のところを、全体の書き方なのですけれども、その使用するページの量にも変わってくるものですから、その辺のところはうまく考慮していただいて、次回から検討していただければと感じましたので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) 答弁はいいですか。 ◆委員(河村晴夫) いいです。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 政策推進事業費、さらに追加で質問させていただきますが、これは全体を通じまして、ことしの3月の当初予算の予算審議の中でいろいろ御説明がありまして、戦略的かつスピード感を持った事業が展開できるように予算を確保させていただきたいということで、そのときに約500万円程度、今回、決算の中では579万4,590円、全ての事業を列記していただいてありますのでわかりますが、当初予算が始まって決算まで半年たっております。そこで、この決算を有効に使われたかどうか判断するためにも、現在の執行状況がもしわかれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 予算1,000万円に対しまして、現在、執行されているのが4つの所属でございます。詳細は今ちょっと手元にはっきりはございませんが、100万円弱というところでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。
    ◆委員(清水唯史) 現在100万円、これから今後、戦略的かつスピード感を持ってのものが出てくると思いますので、いろいろな形で、例えばほかの、昨年の決算を見ますと、9つの部にとりあえず100万円ずつ配分されていますけれども、8つの部しか使われていないということもあると思います。予備が100万円で、合計で1,000万円になっていると思います。  今、4つの部で100万円しか使われていない。今後、1,000万円全部使う・使わないはその事業の内容を確認いたしますけれども、有効に使われるようにぜひ財政課のほうでも、ルールの中で今後、執行を検討されると思いますので、ぜひ有効に使っていただけるように、来年度、また決算の中でその成果についてもしっかり検証させていただきますので、お願いしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 今、委員からお話がありましたように、事務取扱要領ということでルールがございます。これに基づいて有効にかつ適正に執行できるように財政課でも説明をしていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 先ほどから英語の話が出ていました。42ページの真ん中下あたりにはホームページの運用管理というのがありました。この委員会、二、三年前にホームページを見ますと、英語の表示に切り替えるとぱっと英語になるのです。そのときにひどい英語の訳だったので、これは英語のちゃんとしたものにかえてくださいという話を、僕ではないですが、委員会としてした覚えがあります。  それは今、直っていますか。例えば鵜山の七曲がり、つまり観光を今からやろうと。鵜山の七曲がりはそのときにはセブン・ソングズ・オブ鵜山なのです。鵜山へ行ったら7曲ぐらい歌が聞こえるのかという表現なのです。今ここに講師をされた方も恐らく八木さんだと思うのですが、八木さんあたりにその辺を強めにチェックしてもらえば、全てそのホームページを英語にかえたときに、観光の方が、これから外国の方が来るときにいいと思うのですが、それも直っているのですか、ホームページの英語表示は。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 現行のホームページのシステム、今年度リニューアルしますけれども、その中ではグーグル翻訳の機能を使って、ちょっとおもしろい英訳がされている部分があります。外国人向けの英語のページということで観光に特化したような島田市を紹介する冊子を以前つくったことがあるので、そうしたものをトップページのバナーに張りつけて、外国人の方にもごらんいただけるような方策はとっております。  ただ、今所属しています嘱託員の労力で全てのホームページの文章を英訳していくというのはなかなか難しいのが現状です。ホームページを今リニューアルしていますけれども、その中でもサブサイト的に英語のサブサイトをつくって、そちらに入っていただければ外国人の方にも理解していただけるような、全ての情報とまではいきませんけれども、そうしたことで今検討を行いながら作業を進めております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 観光に関するサイトだけはいち早く整備をしていただきたいと思います。要望です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 39・40ページのところで、きのうもちょっと話題になっていましたけれども、この金額がという話です。島田市は隣の藤枝市さんとかと比べて実証実験等、民間と結びついているところは非常に見劣りしていると私は感じます。それで、要は民間はスピード感がないといけないというか、実証実験なんかすぐに結果を出したい、次に結びつけたいというところが多くて、やりたいところが多いと思うのです。  島田市は今回の小学校のクーラーの件もそうなのですけれども、時間がかかってしまうので、リースでやりたいみたいな話になっていました。私は予算の規模が少な過ぎるのではないかと思います。スピード感を持ってやるには、この予算で本当に足りているのかどうかだけ確認をさせていただきたいと思います。  一つの部長に1億円ぐらい対応枠を設けてもいいのではないか。それだけ時間短縮をして、いろいろなところといろいろな事業をやっていただいて、最終的には1億円が100億円で返ってくればそれはそれでいいのではないかと思いますので、その辺をどう考えているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) まず1点目としましては、平成29年度の予算から始めた制度ということでございます。この執行率が約58%ということでありますので、財政課としては1,000万円の予算ということは足りていたと判断をしているところが一つございます。  それから、この制度を始めるに当たって、平成28年度に近隣市等の調査をしてございます。静岡県が1部に対して2,000万円、藤枝市が1部に対して100万円、静岡市につきましては予算編成の中で金額を決めていくというところでありました。参考にしたのは藤枝市でございますので、島田市も1部100万円の合計1,000万円というところで予算編成をさせていただいているというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) では、例えば各部100万円で藤枝市と同じで、もしくは200万円くらいあれば、藤枝市にいかないものが島田市に来たりとか、そういった案件はなかったという解釈でよろしいですか。まずは、100万円でそれを上回るようなことに使いたいことがあったとか、なかったとか、あれば教えていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 1部100万円ということになっておりますけれども、例えばテレワークにつきましては、ほかの部署にかかわる職員の関係の予算執行というところがございますので、こういったものについては各部の予算を合わせて100万円を超える執行を認めているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) シティプロモーションについてお尋ねします。このシティプロモーションというとなかなかわからないもので、見ると、市民の愛着度の形成とか、市の知名度を上げる、そして市が営業を学ぶというようなことであります。そうした中で、ブランドイメージというのですか、この前にもちょっと書いてありますけれども、シティプロモーションの旗印として緑茶化計画とうたっているではないですか。  それで、ことし配った総合計画に個別計画書が89あるのですよね。いっぱい並んでいるのだけれども、例えば、この緑茶化計画はどの計画を補完するものか。どの中に、単純に言ったら言葉だけなのか、何をやるのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 佐野委員の御質問の個別計画との関連性、補完しているかどうかという点につきましては、各計画について実際に事業を行っているものもございますけれども、例えば発行する冊子とか、チラシとか、そういったものがあれば、緑茶化計画のロゴを取り込んだり、その各事業にロゴを載せて発信できる部分は、各課一体となって行っております。  個別的にどれがどれというのも、これだけたくさん個別計画があるものですから、これとこういうふうにという説明はちょっとできませんけれども、例えば、金谷インター周辺のまちづくりの計画であれば、賑わい交流拠点なんかができていけば、そこに897.4茶屋のような、ああいった発信の仕方を盛り込んでいく。そういった連携、絡みというのは当然、全庁でもってやっております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そうした場合に、これまで立ち上げて現在までの投資金額の総額、それとこれからの投資金額の動向というのですか、事業展開の有無とかあり方をちょっとお尋ねします。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) これまでの事業費につきましては、基本的には平成27年度からがスタートと考えております。昨年の平成29年度までシティプロモーション経費等に使った金額ですけれども、大体4,500万円程度となっております。いろいろな委託料だったり、いろいろなテストマーケティングを行ったコンセプトティーの開発とか、もろもろの事業に際しての経費となっています。  今後、この緑茶化計画というものをどう推進していくかということにつきましては、スタート当初は例えば5年クール、5年目安として取り組んでいこうという担当者からの引き継ぎの話もありましたけれども、やはり今、平成27年度からスタートして4年目になりますけれども、今後も緑茶化計画という認知を市民の人にも知ってもらってきている途中だと思いますので、これからも引き続きでもうちょっと事業展開をしていきたい。そのためにはやはり事業費も必要なものと考えています。  広報紙で使ったメーンビジュアルをもっと活用して、いろいろな駅とか観光施設、そういったところにサインを施していきたいということも、今年度、来年度に向けて考えております。そうしたことでこれからますますということで取り組んでいく所存であります。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それで、当初の目的として、市民の土地に対する愛着度の形成とか、市の知名度向上ということがあったと思うのです。それでどのくらいの効果があったかということだけれども、例えば目標として、全国自治体の中で今、1,800くらいあるのだったか。そうした中で、忘れてしまいましたけれども、例えば何番目だけれども、これを上げるというのは説明があったと思います。具体的にはこの1年間で約1,500万円くらいの金額を使っているわけだけれども、どのくらい知名度が上がって、市民がどの程度の愛着度を持ったか、わかりやすい説明をしてください。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) めざそう値では、一応、地域ブランド調査という株式会社ブランド総合研究所が毎年3万人に対して調査している調査において、魅力度とか認知度、全国で400位という目標を持って取り組んでおります。  委員から御質問のあった、どれだけ効果が上がったかという点につきましては、平成29年度の調査の分の数値が今手元にないのですけれども、はかりながら、どれだけ上がった・下がったというのは、また説明が必要だと思うのですが、効果としてこのラインというもので示せるものもあるのですけれども、市民の愛着度がどれだけ深まったかというのは、やはり数値化するのはなかなか難しいと思います。ただ、いろいろな機会をもってアンケートとかも行っておりますので、またそうしたものを参考にこれからお示しさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) いずれにしても、可視化ということをやらないと市民は理解できません。それで最後になりますけれども、先ほども申し上げましたとおりブランドイメージとして緑茶化計画というのがあって、その緑茶化計画の基礎は茶業ということがあると思うのです。そうした中で、この委員会では、所管が違うといえばそれまでだけれども、あえて戦略推進課にお尋ねします。  茶業の振興と維持というのが今のこのイメージ並びに島田市の産業基盤としての重要な位置づけがあると思いますけれども、御案内のとおり各茶畑は荒廃が続いています。そうすると、都会から来た人はどれが手入れしてあるのか、ぼさぼさでも、かえってそれがお茶畑かとわからないのですね。そうしたときに、逆にブランドイメージを低下させてしまう可能性があるのです。お茶を植えかえるというかそんな討議はここでは要らないので、緑茶化計画の基礎をなす茶業の方向性と島田市の計画動向というのがどういうふうにイメージをして戦略を練っているか、教えてください。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 茶業の振興に関してのことを御質問いただきました。計画については、昨年か一昨年、ちょっと定かではないのですが、茶業振興計画を農林課が作成したと思います。答えになっていないのかもしれませんが、茶業に関してはそちらの計画に基づいて、かつ総合計画の柱に基づいてやっていくことになるのですが、やはり茶価が低迷しております。  島田市としては、例えばウエルシアと提携して碾茶を卸しまして、パウンドケーキとかアイス、そういったものをつくっていただいて、ブランド力を高めていく。あるいは海外で碾茶が売れるようにさまざまな施策を打っていく。そういったことを今進めているところであります。答えになっていないかもしれませんが、済みません。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 実は私が住む大津地区というところがありますけれども、私はそのとき平成14年に茶畑の面積を出しました。そのときはかなり細かくデータを出したのだけれども、昨年は実際にはその3分の1近くになっているのです。それで、これから、今現在やっている人も、もう限界に達してしまっているもので、振興計画の詳細が今、頭に入ってはいないけれども、要は時代に合った計画を練ると。  それと、私は一般質問でしていますけれども、計画をつくっても、時代の変化によって追従できないときは、速やかにその計画をつくり直すとか、こういうわけでこの計画を変えますというのをぜひ見せる格好で、実情に合った計画をつくってもらいたいのです。  そういうことで、ここで今言う茶業のことを私はどうこう言っているわけではないのです。島田市としてのイメージをアップするとき、たまたま茶業が出ているから言っただけであって、結論として今、戦略推進課と農林課とよくコミュニケーションをとって、うまい方法をねらってもらいたい、そんなふうに思います。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 今、委員から必要に応じた計画の見直しとか、そういった御意見だと思います。戦略推進課としてもそれについては全く否定するものではないと。必要に応じて見直しをしていくということは必要ではないかということで思っているところです。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 成果に関する報告書の43・44ページにまたがって、シティプロモーション推進事業の中のふるさと大使事業です。これは、私は一般質問の中でいろいろさせていただいて、やられている事業だと思いますけれども、今回、この事業の中で別所哲也さんのお名前が何回か出ているのですけれども、ふるさと大使の中には日本通運の川合会長、また三遊亭遊喜さんのお二人がありますけれども、三遊亭遊喜さんにつきましてはSNS等で島田市の情報発信、また別所さんにおきましてはテレビの番組でふるさと大使であるということもしっかり言っていただいているのですけれども、この川合会長につきまして、ふるさと大使であるということでのシティプロモーション的なことをお手伝いいただいているかどうか、ちょっと確認をさせていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 清水委員からふるさと大使の御質問をいただきました。別所さんにつきましては、テレビでの露出、あと三遊亭遊喜さんについては寄席等、テレビもございますけれども、そうしたことで御活躍をされているということで、市民の方の認知、市外の方の認知につきましてもそこそこあるのかと思います。  ただ、川合さんにつきましては、日通の元会長になるのですけれども、そうしたことで経済界とか県人会の関係だとか、そうしたところにも携わっていただいているものですから、そうした面で島田市を訪れた際の、例えば茶まつりにも来ていただいていますし、そうした島田市のよさの発信ということを毎月、広報紙等を送りながらコンタクトをとらせていただいて、発信に努めていただいております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) いろいろなシティプロモーションの中で、実は袋井市のエコパアリーナでジャニーズのコンサート、また、小田和正さんのコンサートの中で島田市の映像が流されたりとか、大井川鐵道の映像を使うことによって、翌日、観光客がすごく押しかけた。これは蓬莱橋のほうでもそういう情報を把握されていると思うのです。  そういうような形でほかの、今、広告事業で広告代理店を何社も使っているのですけれども、広告代理店を使うだけでなくて、そういうような効果が生まれたことを検証して、シティプロモーションの中でいろいろな、例えばエコパアリーナであるコンサートの情報をつかんで、そういうところでシティプロモーションをやらせていただくとか、そういう外から来る人をいかにして島田市に持ってくるという広報事業というのも必要だと思うのです。  そういうことを観光課とあわせまして、蓬莱橋の場合は農林課の管轄かとは思いますけれども、897.4茶屋の来客数が急にふえた、その検証をして、シティプロモーションにつなげるということをされたかどうかお聞きしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 清水委員の今のエコパでのコンサートとか、大規模なイベントに際してということで、観光課が広域連携で取り組んでいる観光プロモーション、そういった中ではやはりそういった集客の見込めるイベントとかにみずから出向いて観光のPRを行っている。例えばトーマスの運行時期には千頭まで行って、担当者が各市町のPRを行っております。  また、今、ターゲットとしてエコパというのはここから近いですし、そうしたことでコンサートプラス観光とか食べ物、そういったもので楽しんでいただけるようなターゲットのねらい方というのはすごく正解だと思います。シティプロモーションプラス各課で抱えているPRすべきコンテンツ、そうしたものを発信していくことは大変有効だと思いますので、各課連携してその辺もシティプロモーションの推進担当課として声出しをしていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 今、島田市を訪れるお客さんの年齢層というのも結構高い方が多いのではないかと思って、先ほど言ったエコパのコンサートの後、若い女の子がたくさん来たということもありまして、そういう若い層にターゲットを当てていくためにも、今、ジャニーズの中で島田市出身の人もいたりとかしますので、そういう方に対してまたふるさと大使、お金がかかる・かからないのは調べていただければいいと思うのですけれども、そういう形で島田市出身の方をもう一度拾って、年齢層の開拓というのも必要ではないかと思います。ぜひ、これは将来のことになってしまいますけれども、検証の中でそういうこともやっていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) ジャニーズの松島君のことだと思うのですけれども、この前、ケンミンショーにも別所さんと出ていて、やはり若い方に対しての訴求というのはかなり力があると感じました。そうした意味で、島田市出身ということでそうしたアプローチも含めて検討していきたいと考えます。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにありますか。いいですか。  それでは、次に、歳出2款総務費1項4目地域振興費から歳出2款総務費1項6目市民相談費までを審査します。  決算書は75〜80ページ、成果に関する報告書は45〜58ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はありませんので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 成果に関する報告書46ページにまちづくり支援事業交付金の交付団体の事業内容というのがありまして、22件の団体、事業内容と金額がございます。この中で、例えば、かなやスポ・レクの会の「リアル野球盤大会」の開催、これは、おびサポの所長の鈴木さんが開発したリアル野球盤を使った、どちらかというと、私が映像で見たのは、公民館でお年寄りがゲームをやっている、すごく楽しそうにやっているというイメージがありまして、これを金谷だけでするのは何だかもったいないような気がします。  そういうものを全市的といいますか、もちろん団体の人たちは大変でしょうけれども、お世話をしていただける方、それから、それをもう少し拡大していくような横のつながりといいますか、そういうようなことはできないのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 主に金谷地区の皆さんがこれに参加されてリアル野球盤大会を開催していますが、若干でございますが、六合地区の皆さんとかそうした人たちも参加しているような状況もございます。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 私が申し上げたいのは、これをただ一部の人だけでやるのではなくて、もう少し拡大できないかということです。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 一応、この事業主体というのが、かなやスポ・レクの会が主催でやっていますが、このまちづくり支援事業交付金は、平成29年度で金谷の皆さんが2年ぶりの申請になっています。この補助金の性格上、3回目以降はさらに活動推進を、もっと拡充を図るという目的もございますので、そういったことから全市的に広がっていけばと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 交付をしている団体というのは、それぞれ目的を持って活動しているわけですけれども、例えば、かなやスポ・レクの会が今後、島田市全域へ広げていくという意向があれば、そういったことは市としても支援をしていくことはやぶさかではないと。そのほかここに22団体ありますけれども、例えばジャズの実行委員会とか、夢づくりライブ実行委員会など、別々に活動していますけれども、同じ音楽ジャンルということでコラボをしていきましょうとかと活動の場を広げていくというようなことも視野には入っているということがあります。  以上でございます。
    ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 今、部長のおっしゃったように、コラボでやることもすごく大事だろうし、それから、この中の22の団体はそれぞれがオリジナル性を持って自分たちでやっているのでしょうけれども、それだけではあまりにももったいないと思うのです。これだって一つの切り口だから、これを活性化に結びつける、その中で高齢人口をふやせる一つの切り口だと思うのです。それをほっておく手はないので、ぜひとも結びつける、そういうところに市がかかわってほしいと私は思うのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) この事業の実施に当たりましては、毎年、審査会を開催する中で、事業のプレゼンテーションをやって事業に入っていきます。そういった中で、今、委員がおっしゃられたように、市内全域へ広がるような活動についても事務局のほうからそういった提案をさせていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書の48ページですけれども、島田に住もう応援奨励金ですけれども、この表だけで言いますと、平成28年度、29年度で1家族ふえている、1軒ふえているということで、金額は減っているのですけれども、これは単純に割り算しますと、平成29年度が65万円で28年度が73万2,909円ということですけれども、この減っていく理由が一つ。  それから、同じ島田に住もうということで、県内の近隣市から島田市という人たちには、こういう支援というものは多分ないと以前聞いたことがあるのです。各課、中古住宅とか空き家を利用されている方については、そういった方も、県内の人もいるとは思うのですけれども、多分、十五、六万円の補助があったとは思うのですが、そういった県内の人たちの補助というか、同じ島田市に住もうという目的は一緒ですけれども、そこに何もないというのは。  その2つをちょっと確認したいのです。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) まず、件数が1件ふえているのに対して交付金額が減っているということですけれども、件数12件のうち通勤費の件数が2件ございます。ですので、新しく島田市に家を建てて住んだ方はここで10件になります。そういったことと、あと加算がいろいろございまして、子供がいると30万円、40万円、50万円ふえてございますので、必ずしも件数によって多いほうが交付金額がふえていると、そういうふうな仕組みになっておりません。  そして、県外からの移住者に対しては応援奨励金を交付しておりまして、県内はしていないということでございますけれども、この応援奨励金制度をつくったときに、島田市に入ってくる人口動態を見ますと、お隣の牧之原市とか川根本町、あの辺から島田市へ流れ込んでくる方が非常に多いのです。  近隣との調整、今いろいろ移住・定住で各自治体やっておりますので、ここで近隣からも入ってくるのを認めますと、牧之原市や例えば本川根町、そういったところから島田市への移住に拍車をかけて、逆に相手方の自治体にいろいろなプレッシャーというか、そういったものがかかるということで、配慮して県外に絞ってあるということでございます。  しかしながら、焼津市とか何かは近隣の市町からの移住も認めております。そういったことで島田市もだんだんそういった方向に転じていく傾向もございまして、中古住宅は島田市内にいる方、あるいは近隣にいる方、そういった流れがだんだん発生してきております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) また当委員会でもこういうテーマがあるものですから、もし近隣というものが配慮が要るということであれば、50キロ、静岡・浜松とか、近隣を除くとか、要するに島田市と接しているところは除くとか、いろいろな考え方があると思うのですけれども、目的はあるので、そういった施策も検討していただければと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) この応援奨励金ですけれども、時限立法で、来年度で一応、5年間で終了することになっております。また、次のこういった移住・定住施策の補助金等、検討する上で、そういった面も含めまして考えていきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにありますか。  伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 46ページのまちづくり支援事業交付金の関連の件で質問させていただきます。  これに応募すると、プレゼンがあって報告会がございます。それで10万円なりを補助していただく形になるのですが、ほかのところでいろいろな補助金が出ているとは思うのですけれども、そういったことをやっている補助金があるのかないのか、これだけなのか。今後これをもとにそういったプレゼンがあって、報告会を広げていくためのまず最初の練習段階というか、そういった形でやっているのかどうか。ここだけプレゼンと報告会をやっている理由についてお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) まちづくり支援事業交付金でございますが、初めの2年といいますか、2回がその団体の活動育成ということで補助金の交付をさせてもらっています。育成支援ということで。それで3回目以降はまた活動推進支援ということで、さらにその活動を拡充していくようなことで事業をしています。さらに、5回目以降は活動拡大支援ということで、その事業により団体同士や地域間の交流が促進されるか、そういったことで事業をだんだん大きくしていくというようなことで、その都度、審査並びに報告会をやっております。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) このところでやっている理由はわかりましたけれども、それではなぜ、何年も補助金をいただいているところは、そういった報告会なり次の年の活動する補助金をいただくためのプレゼンを行っていないのか。今後それを、これをもとにそういうところに展開していく予定があるのかないのかお聞きしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 確認ですが、ほかの補助金に際してのプレゼンとか報告会をやるかということでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 私の感じるところでは、ほかでは補助金に対してこういうことをやっているところはないのではないかと思うのですけれども、ここをもとにほかにもそういったたくさんの補助金が出ているので、そういったところに対してこういうことをやっていくためのことに活用するのかどうかお聞きしたいと思います。  ここだけそういうことをやっていて、ほかのところはやっていない。なぜこういうことを、いいことだと思うのです、確認をして使ったら使った報告をする。補助金に対してただ毎年毎年出す。何にどう使っているのかわからないけれども、慣例で出しているみたいなことを防ぐため、減らしていくために、こういうことをもとにほかのところに広げていって補助金の量を減らしたいとか、そういった考えでこれをやっているのかどうかということを確認したいと思ってお聞きしています。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) この事業に関してでございますが、ちょっとお答えがずれてしまうかもしれませんが……。 ○委員長(曽根嘉明) 多分、この事業はプレゼンをやったりしているのだけれども、ほかの補助事業に対してはそういう検証もやっていないからという質問だと思いますので、幅広い補助金の関係があります。  北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 補助金につきましては、事業の評価、それは事前についても事後についてもそうだと思うのですけれども、非常に難しいという状況です。それから政策的な経費のところと運営的な経費の部分もあろうかと思います。こんな補助金額と件数が現状出ていると。  実際このようにプレゼンをやっている補助金というのは、おっしゃるとおり多分ないのではないかと。私が知っている範囲では今、ちょっと手元に資料がございませんが、ないのではないかと思っております。ただ、どういうような形で評価していくかということが大切であって、プレゼンだけでなくて少し研究してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書の51ページですけれども、30歳の同窓会実施事業ということで、ことしの実績が42名、昨年52名だったと思うのですけれども、多分、予算も60万円くらいだと思うのですけれども、ことしもやるという前提なのでしょうけれども、一番最初、旧友との絆を取り戻しということであるのですけれども、これは島田市全体でやっているものですから、この人数で、要するにいろいろな地区から来た人が42人いたとしても、地元の人がいないと全部他人なのです。その同級生であっても。だから旧友と交流を絆を取り戻しと言っても、そこにいないことがあるかもしれない。六合から1人行って、あとみんな島田の地区の人だったら、1人行っても全然旧友も何もないと。  そこで新しい出会いはあるかもしれないけれども、なかなかそういうのは難しいので、ことしやってもし50人くらいだったら、次の段階で施策を考えたほうがいい。要は各地区、中学校単位でやるとか、それに対してもしやってくれたら補助金をやりますとか、申請にすれば、7中学校あるので5万円ずつやっても35万円なのですよね、もしやったとしても。  ですから、そういった意味で、中学校区くらいにして旧友を深めて新しい、そういうのをやったほうが人が集まるし、そういうきっかけにもなるだろうということで、島田市全体でやるのはちょっと厳しいのではないかと自分としては思いますので、ことしの実績を見て再評価てしていただければと思いますけれども、どうでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 委員御指摘のとおり、過去2回の参加人数が大変少ない状況にございます。今年度も開催するということで実行委員会を立ち上げていろいろなことを検討しています。参加人数が少ない理由として、過去2回の開催日が平成28年度は平成29年2月4日、翌年は平成30年1月27日ということで、正月休みが終わった後、間もない時期にやっています。  そういったところから、例えば島田市を離れて都会で住まわれている方は、またその際に島田市に帰ってくるというのはなかなか難しいのではないかというような状況もありまして、今年度の開催につきましては正月休みの1月2日に開催するということで実行委員会で決定しております。  そういった中、開催日を変更したり、そうしたことで今年度の参加人数の状況を見たり、この事業が市内30歳前後を対象とするということで、若者にとってニーズがあるかということも検証する中で、今後の事業の存続または廃止について考えてまいりたいと思っています。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) ことしの計画はもう既に進んでいるということで構わないのですけれども、先ほども言ったように、要するに島田市全体だと集まったメンバーの知り合いというのがあまりにも少な過ぎるので、それは中学校区にしてもらいたいというのが僕の希望なのです。そうすれば、同級会をやるということであれば、そのほうが集まりやすいということで、旧友との絆を取り戻すという意味では、中学校区のほうがいいですねという話です。全体でやるというのは、先ほどと同じになってしまうのですけれども、ということで、こっちの実績を見て検討してください。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 今年度の開催状況を見て検討してまいります。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 47ページの地域おこし協力隊派遣事業についてお伺いします。  現状で4名いらっしゃいまして、大変熱心にやられているのは議会だよりでも取材をしましたのでよく理解できました。その中で、この期限を限られてお願いをしているといいますか、かかわってもらっていて、その補助事業の期限が終わった後、その人たちにもうここで生活を定住してほしいというために、次の要するに生活ができるかどうかということですよね。そういうための何か対策といいますか、そういうものはあるのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 地域おこし協力隊の任期は一応、3年ということになっております。今年度、川根に今、2人派遣しておりますけれども、来年の1月、2人とも任期が切れます。今のところこの2人ともそのまま川根に残りたいということで、そういった場合、例えば本人たちが起業とかする場合、100万円までの補助が出ることになっています。これは国から特別交付税の財政措置がされます。そういった面で支援というか、そういったものはしていくシステムがございます。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) その方たちお二人は、そういう原資をもとに何か起業をすると。どういうことをされるのか御存じですか。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 一人は鵜山のキャンプ場ですか、あちらの事業にいろいろ今後も尽くしていきたいということは聞いております。あともう一人の方は、まだ具体的には私の耳には入っておりません。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書の52ページですけれども、自治会役員の女性参画推進奨励補助金ということで、会長もしくは副会長として2名以上登録した場合には、自治会に対して補助金を交付ということがあるのですけれども、これはずっとやるのでしょうか。どれくらいのレベルに達したらとか、何かいろいろ模索はあるのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) この補助金でございますが、一応、平成28年度から3年間ということで始めています。この3年の状況を見まして、今後についてまた検討してまいりたいと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 平成30年、もしなれなかったら、ことしで終わるということですよね。要は私が言いのは、女性が自治会の役員に登用というか参画してくれるというのはすごくうれしいのですけれども、会長もしくは副会長、でもそれ以外の役員もあるのです。ですから、そこで区分けするのが妥当かどうかというのが絡んでくると思うので、片や、例えば三役だとすれば、あと会計とか役職が出てくるのですけれども、会計を女性がやっていたら、副会長には出て、会計には出ないとかということになってしまうので、出る人と出ない人と条件を決めてあるのでいいのですけれども、女性の登用ということに関しては、会計であろうが副会長であろうが同等だと思うのです。  たまたまその役がちょっと転んだだけであって、ここに、会長はまたあるかもしれないのですけれども、そういうことで、登用するにもかかわらず、もらえる人がいて、もらえない人がいるというのは、差別化ではないのですけれども、奨励ではいいのでしょうけれども、何か不公平さが出るのではないかと感じますので、検討していただければと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 自治会において会長または副会長ということで、限定したものは、自治会活動においてそういった意思決定の場へ女性の皆さんの参画を推進するということで、会長、副会長への登用ということでこのように決定しております。また、現実に会計とか庶務、そういった事業部の役員には女性を登用している自治会もあるものですから、そういった意味で会長、副会長ということにしております。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにありますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 50ページからの市民活動推進経費の中のゆめ・みらい百人会議、これは第2期で終わられているのですけれども、この発表会で、例えば観光商工の分科会の中で日本遺産について相当研究されて発表されたと思います。この発表の成果を、今後、例えば、観光総合戦略をつくられるということで今言われていますけれども、そういう形でこの意見をそういうところに反映することもあり得るのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) ゆめ・みらい百人会議の観光商工分科会から提案された日本遺産を目指したらどうかということにつきましては、市からの回答につきましては、日本遺産は国が認定することから、相当なブランド力が求められ、現在の市の文化財のみでは、そういった日本遺産の認定は困難であると考えますという回答をしています。  しかし、地域の歴史や文化、それと観光スポットを結びつけてストーリー性を持たせていくということは、観光という意味では大変重要なことなものですから、今後、関係機関との連携を進める中で考えてまいりますということで回答はさせていただいています。 ○委員長(曽根嘉明) 審議の途中ですが、暫時休憩いたします。                                休憩 午前11時58分                                再開 午後0時58分 ○委員長(曽根嘉明) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  先ほどは、歳出2款総務費1項4目地域振興費から歳出2款総務費1項6目市民相談費までを審査しております。引き続いて審査をしたいと思います。  委員の皆さん、意見がありましたらお願いします。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 成果に関する報告書の51ページ、一番下の部分の(4)市民活動センター運営経費、ここで新規事業として、クロスメディアしまだが中間支援業務委託先ということで、540万円ほど出ています。これ、指定管理になっていて、まちづくり島田が受付業務等をやっているのですが、実際、このクロスメディアしまだがやっている仕事は、どのような仕事になるのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 市民活動センター内におきます登録団体等の相談業務とか、市民活動センターにおける広報紙の発行ですとか、そういった業務を行っております。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 広報紙の発行と言っても、実際、ここになるのですか。今、広報紙の発行とおっしゃいましたけれども、実は私が所属している団体も96団体の1つでして、ここを活用させてもらっています。実際に私たちの団体とクロスメディアしまだの接触はほとんどないというか、今まで皆無なのです。それで、クロスメディアしまだが実際にどのような仕事をしているのかということがさっぱりわからないのでお聞きしているのですが、広報紙の発行とかというお話をされました。実際に何の発行をしていますか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 毎月「島田市民活動センター通信」という広報紙を発行しています。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) それはどこで見られますか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。
    ◎協働推進課長(三浦隆広) 市民活動センターでも見られますし、あと、市役所内にも置いてあります。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) それにしては540万円は随分高いなと思うのですけれども、ほかに、先ほど言った団体同士の例えば交流をするだとか、その辺の実際の動きは何かあったのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 実際に、毎週3回、月・水・金になりますが、市民活動に関する相談業務の対応ですとか、あとは、市民活動センター内で、さまざまなイベント、例えば市民活動センター登録団体の活動報告のPR表の展示でありますとか、トークセッションの開催、子供の市民活動体験とか、そういったものを行っています。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 私も使用している団体の一人としてこれを見ているのですが、ちょっと市民にはわかりにくいというふうに感じています。感想だけ言っておしまいにします。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) ふるさと寄附金についてお尋ねします。先ほども一部答弁があったけれども、今現在、返礼品と調達額について社会問題になっているわけです。新たに改正法によって、その後の、例えば優遇除外とするということです。そうした中で、今、島田市としてそれに該当するとか、指導されるものはないということで解釈していいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 総務省の通知に従いまして、返礼率ですとか、取扱品もそれに従って行っていますので、問題となるものはないということで認識しております。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それと、よく藤枝市とか焼津市で、元焼津で、それからだんだん藤枝のほうでも事業額が上がって、それに対して職員の数もふえたというような話を聞いていますけれども、島田市として、単独にふるさと納税活動がないと思うのだけれども、今、実務をするに当たって、職員がどのくらいの、例えば1.3とか1.2とか、1人が2人になっているか3人になっているか知らないけれども、実数的に言ったら何人分くらいの人工を使っていますか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 協働推進課の職員1名が主に担当しまして、その職員の大体0.5人工ぐらいがふるさと納税の業務に当たっております。それと、嘱託職員を2名採用しています。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そうすると、平たく言うと、嘱託職員の時間数にもよるけれども、1.5人か、そのくらいの比率で人件費がかかっているということですね。そして、現在の今言う返礼品と徴税額の差額に対して、完全にそれはペイできていると解釈していいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 島田市の平成29年度のふるさと寄附金推進事業の歳入と歳出の額でございますが、ふるさと寄附金全体額は6,847万579円、事業にかかる経費でございますが、需用費、これはいわゆる返礼品代です、それプラス郵便代とか広告料、あと委託料としまして、ふるさと納税のPRを行うポータルサイトと契約しております。そういったものの事業にかかる直接の経費が3,514万6,250円ということで、差し引きしますと、3,330万円程度となっております。人件費は含まれておりません。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そうした中で、今言う人件費を含んだ場合の最低の寄附額とか、あるいは、島田市としてもこれを継続的にやっていくと思うのだけれども、簡単に言ったら、返礼品の調達額を低くして税金をもらえば一番いいわけだけれども、果たして納税者がそれを出すか出さないかという問題が出てくるわけです。  ただ、金額は抜きにしても、逆に魅力があれば、そうした対応も図れると思うのだけれども、これからこのくらいの金額を上げたいという目標値とかを持っているのか。それとあと、広報力として、今、課長からポータルサイトと言いましたけれども、昨今、ポータルサイトも複数出てきているわけです。そういうものを活用して、今の6,800何がしというのを、金額はともかく、費用対効果の高い運営のあり方について、考え方を伺います。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) まず、ふるさと寄附金の目標額でございますが、平成29年度は1億円を目標額として立てましたが、総務省から通知がありました返礼品の返礼率を下げるという指導がありましたので、それ以降、寄附金が減少していっているのは事実で、6,800万円程度におさまっております。今後の目標につきましては、明確に数字は出していませんが、状況を見る中、設定はしていきたいと思っています。  もう一つですが、ポータルサイトの関係の御質問があったのですけれども、ふるさと寄附金の関係のPRは、やっぱりポータルサイトの占める割合がかなり高い状況でございます。島田市の寄附金の納入状況を見ましても、95%がポータルサイト経由で納入されております。そういった中、島田市におきましては、平成27年度から、ふるさと納税の総合サイト「ふるさとチョイス」というポータルサイトを活用して、この事業を進めてきております。  そのふるさとチョイスのポータルサイトを運営する会社がトラストバンクという会社なのですけれども、これはふるさと納税が始まったときからの生え抜きの会社でして、平成28年当時は、かなりのシェアを占めていました。ただ、ふるさと納税がこれだけ加熱してきた中で、大手のソフトバンクですとか、そういったところもふるさと納税のポータルサイトの業界へ参入してまいりました。そういったことで、そのシェアの率が若干変わりつつあります。そういった中で、やはり一番ふるさと納税で大事なのはPRですので、島田市におきましても、今後、ポータルサイトをもう一つふやすということで、今、検討をして取り組んでおります。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それとあと、根本論になるけれども、これは税収の不均等を納税によって均衡を図るということで、これは市の答弁としては難しいかもしれないけれども、方向的に、例えばこれは国は救済措置の税制体制でやっているのか、あるいは恒久的に、これ、そもそも論として時限立法でやっているのか、これは永遠にほかの税金と同じようにつながっていくものか、それはどう解釈していますか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) はっきりしたことはわかりませんが、時限立法ではなくて、恐らく恒久的に続いていくのではないかと考えています。  そもそもの始まりが、都市部へ集中している税金を地方へ送るということでこういった制度が始まったのですが、ふるさと納税ということで言われていますが、実際はやっぱりふるさと寄附という形で、応援したい自治体でありますとか、自分のふるさとへ寄附をしたいという方々が寄附金を入れているような状況です。それに返礼品を扱う自治体が多くなって、今のような状況になっていると思います。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今言うように、恒久的なことだったら、それとあと、数字的にも、例えば人件費と調達額の差額が明確に出ますね。行政のほかの仕事は、なかなか数字評価は難しいわけです。そういう中でこういうのは市民的にもわかることで、恒久的であったなら、もうちょっとほぐしという言い方はおかしいけれども、1人ふやしてさらなる増加が見込めるのだったら、それなりの対応を図った、今言う稼ぐということだったら、稼ぐ行政としての目標値を定めた恒久的な対応を図ったほうがいいと思う。  これは今すぐ答弁しろと言っても難しいので、あなたたちが職場へ戻ったときに、そういうものを全体的な調整を図ってしたら、部長、それでいいですね。どの課の担当か知らないけれども。 ○委員長(曽根嘉明) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長(杉村嘉弘) 恒久的に続く税制というか寄附制だと思っていますので、また対応は考えていきたいと思いますけれども、今、島田市は嘱託を2人ふやしていただいていますので、これをさらに増員するかどうかということは今後の検討課題となりますけれども、先ほど、委員からお話がありましたけれども、やはり稼ぐという島田市の手段の中の1つの方法でもありますので、この辺はルールにのっとった中で対応していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) ちょっとフォローしておくけれども、さっき、差額が3,300万円と言いましたね。これ、3,300万円の税金というのは、今の経営をやっていて、所得に対する課税率、あえてあなたたち専門家に言うまでもないけれども、極端な話、もうかっていないところはゼロで、もうかっているところは5%くらいと。  それを売上額にした場合には、物すごい金額だ。だから、新しい企業を呼ぶより、ここで人をかけて3,300万円を5,000万円に上げるということは、物すごい経営努力をしていることになるので、ぜひ人を入れても対応を図るように努力してください。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) ふるさと寄附金事業の関係ですが、先ほど委員がおっしゃられたとおり、総務省が、やっぱり返礼品の問題ですとか、地場産品の取り扱いについて、かなり厳しくなるということで、来年4月からそういったことで法が施行されるようになるかと思います。そうした中、ある意味、また新たなふるさと寄附金事業の展開が必要になってくるかと思います。  そういった中、返礼品につきましても、最近ちょっと傾向が変わりつつありまして、今までは、例えば、肉ですとか、果物とか、そういった食料品とか、例えばほかの品物を返礼品として扱う自治体も多くなってきたわけですが、今後は、サービス的なもの、例えば高齢者の見守りサービスですとか、あと、ユニークなもの、ユニークと言ったら失礼なのですけれども、お墓参りの代行サービスとか、体験型のいろいろなものが返礼品として扱われつつありますので、その辺も研究しながら、返礼品の品数をふやしていきたいと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今、やめようかと思ったけれども、課長が今、墓守と言ったもので、これは確かに新聞に、どことは言わないけれども、周辺自治体でやっているけれども、これは私は、ある意味で、仕事をやっているので誰かにお花をあげてもらうといえば、非常にいいかもしれないけれども、私はこの考え方は非常におかしいと思います。  親とか兄弟だったら、忙しい中でも行くというのが本来の墓守です。私はこれは近くなので、だめとは言えないけれども、私ははっきり言ってだめだと思う。新聞の中にこういうふうに書いてあります。ふるさと納税の本来の趣旨を生かされたというようなことが書いてありますけれども、ぜひ本来の目的を達した中で全てが達するような、難しくてもやる努力を図ってもらいたい、そのように思います。そういうことで。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 来年4月に向けて、返礼品でありますとか、さまざまな取り組みについて、いろいろ検証しながら取り組んでまいりたいと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 51ページの(4)市民活動センター運営経費について質問させていただきます。  先ほど、齊藤委員から、46ページの件でいろいろお話がありましたが、次のステップに向かうために、この51ページの市民活動センター運営経費ができたのではないかと、私は最初の予算の説明のときに感じたわけなのですけれども、こういった次のステップに運ぶ支援とか、団体ごとに結びつける支援とかというのは、この中にあれば、どれくらいの件数があったのかお聞きしたいと思います。なければなしで結構ですけれども、教えてください。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 中間支援機能業務を担うNPOクロスメディアしまだの業務として、さまざまな相談を受けています。それが昨年度1年間で532件という報告をもらっています。そういう中で、利用者同士のマッチングとかというのが41件、それとあと、情報交換とかが227件ということで報告をいただいております。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) それではもう一つ質問させていただきます。  市民活動の経験をどれだけなされた方が、この支援活動をしているのかお聞かせください。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 相談業務を担う会社がですか。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) クロスメディアしまだの方が直接やっているのかどうかは知らないですけれども、間に入ってとか、指導される方がどれくらいの経験者の方が、市民活動を経験していない方が指導はできないと思うのです。私はそう思うのですけれども、どれだけの市民活動を経験をしている方がやっているのかお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) NPO法人クロスメディアしまだの皆さんですが、具体的な経験年数は把握はしておりませんが、実際にいろいろな意味でまちづくりに向けて活動されている方で、実際に昨年度、NPO法人クロスメディアしまだの皆さんも、まちづくり交付金を利用して活動をされています。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 済みません、聞き方が悪かったみたいです。指導なされている方が、どれくらいの活動の実績がある方、全くない方が指導はできないと思うのですが、その辺、どれくらいの市民活動の経験がある方が御指導なさっているのか、そういう方が10年くらいこういう活動をしていて、今、指導している方が何人いますとか、そういったことをお聞かせ願いたいと思うのですが。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) クロスメディアしまだが開設されてから、この事業者は、市内外を問わず、まちづくりに関してはかなり取り組んでいる団体でございます。具体的に何というと、済みません、今出てきませんが、かなりの実績は持っているということで解釈しております。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) わかりました。それでは、市民活動の経験はないですが、業務としてやられていたということで解釈をさせていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 市民活動も現実にされております。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) それだったら、市民活動をどういうことに対してどれぐらいの経験があった方なのかということをお聞かせいただければと思うのですが。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 具体的な活動内容につきましては、お調べしますので、少々お時間をいただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 調べないとわからないようだったら結構です。 ○委員長(曽根嘉明) これに関しては、所管課へ行って、もう一度確かめていただきたいと思います。  ほかにございますか。  よろしいですね。  次に、歳出2款総務費1項7目行政経営費から歳出2款総務費1項9目情報管理費までを審査します。  決算書は79〜82ページ、成果に関する報告書は58〜68ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 特に補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 成果に関する報告書の59ページ、契約業務の中で、予算説明会の中でも報告がありましたので、物品購入等の契約状況は、市内業者への発注率が上がっておりますが、発注金額は逆に昨年度下がっています。昨年度、発注率は56%と44%なのですけれども、金額ベースでいくと、33.25%と66.74%、金額的には相当落ち込みがあるのですけれども、これにつきまして、要因は何ですか。 ○委員長(曽根嘉明) 木村契約検査課長。 ◎契約検査課長(木村義幸) 物品購入につきましては、市外で購入する物品の単価が高い分があるということが原因だと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 発注率、件数が上がったとしても、市内での発注金額が減っては意味がないというか、地元にお金が落ちないということがあります。単価が若干、多分これは入札または見積合わせの中で決定したと思いますが、市内で発注してもできなかったものかどうか、そういうような精査はされているのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 木村契約検査課長。 ◎契約検査課長(木村義幸) 以前にも御質問をいただいた中にありましたけれども、物品でいいますと、消防自動車ですとか、給食センターの大型の機械、そういったものにつきましては、市内業者で取り扱っていないとこともありまして、そういったものの占める金額が大きいことが原因だというふうに考えています。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 大きな物品が出た場合、発注率が多くても金額が少ないという形は理解させていただきました。  しかしながら、例えば、これ、ここに出ているものでは、随意契約で発注したりしているものについて、ここにあらわれない金額は、市外であるものかどうか御答弁いただきたいと思います。
    ○委員長(曽根嘉明) 木村契約検査課長。 ◎契約検査課長(木村義幸) 契約に至る事務につきましては、基本は入札ということになります。今、委員から御質問がありました随契ですけれども、あくまで契約の中では特例ということで、基本は公平公正にやるためには入札ということになりますけれども、物品その他、前に納入されたものの維持管理ですとか、そういった面では、その業者でないとできない、そういった理由により随契を選択するということもあります。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにありますか。  齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 成果に関する報告書の63ページの5番、財政事務費、財務書類作成経費【平成29年度新規事業】、この中で、新地方公会計制度による財務書類を作成したと、その経費のことが書いてありますが、これ、昨年の平成28年度の決算書と比べると、昨年の決算書のほうが物すごく金額が大きいのです。3,100何万円。ことしのものとは違うのですが、平成28年度と平成29年度との違いを少し御説明いただきたいですが。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 平成28年度のこの事業の内容についてでございますが、大きく分けて2つの事業がございます。  一つは、我々職員が常日ごろ使っている財務会計システムというシステムがございます。こちらが更新の時期に来ましたので、その変更をさせていただく経費として、約2,950万円ほど決算がございました。  それからもう一点は、この新地方公会計制度でございますけれども、これの書類をつくるためのデータを保管するためのシステムの整備に約97万円ほど支出をしてございます。ですので、前年と比べると、平成28年度が非常に大きいということでございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) そうしますと、平成28年度が随分たくさんかかったと、平成29年度は随分少ない金額ですね。そうしますと、来年以降、新会計制度というのは、これからずっと続けられるわけですよね。そうすると、これからちょうど移行期間といいますか、そういう中で以前よりも別のかかり方がしてくると思うのですが、その辺はいかがですか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 経費的な面を申しますと、今見ていただいているこの財務書類の委託は、毎年度発生する経費というふうに捉えていただきたいと思います。そのほか、先ほど、平成28年度決算のところで説明をさせていただきました財務処理のデータを保管するためのシステムの年間保守委託料が発生しております。これが大体44万円ほどでございます。こうしたものは今後も費用としてかかっていくというところで捉えていただければと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) そうしますと、平成28年度にかかった2,950万円は、そのまま使えるということなのですか。それとも、新たにこういうものがまたかかるということなのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 先ほどの説明が少し不十分だったかもしれませんけれども、2,900万円かかったこちらのシステムは、この公会計のシステムではなくて、職員が常日ごろ使ういわゆる支出のときに伝票を切るということを言うのですけれども、そういった支出用のシステム、それから、契約をするときに書類をつくったりというようなシステム、こういったシステムの経費でございます。これは5年ないしは6年ぐらいで更新を定期的にさせていただいておりますので、こうした経費がまた出てくるのは、この先また5年とか6年とかという先になります。  以上でございます。 ◆委員(齊藤和人) わかりました。 ○委員長(曽根嘉明) そのほかございますか。  それでは、ないようですので、次に、歳出2款総務費1項10目財産管理費から歳出2款総務費1項23目過疎地域自立促進基金費までを審査します。  決算書は81〜88ページ、成果に関する報告書は68〜73ページです。  当局から補足説明があればお願いいたします。  三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 午前中、河村委員より要求のありましたふるさと応援基金の残高の内訳です。内訳の一覧表を参考資料として提出させていただきましたので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明がございました。  委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書で68ページの一番下の財産管理費での市有財産の売払状況ですけれども、入札によるもの、聞いているのか記憶になかったのですけれども、43件はちょっと多いものですから、6件のほうで主なものをお伺いしたいのですけれども。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 入札の売り払いの案件でございますけれども、昔、金谷地区の大代にございました旧五和西小学校、その敷地が1件です。あと、大きいところですと、向谷のハラダ製茶の水路を挟んだ西側になりますけれども、昔、東海パルプへ水を引いた沈砂池を設けてあったのですが、その跡地といったところ、その2カ所が面積の大きいところでございました。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 69ページ、公共施設マネジメント実施経費についてお尋ねしますけれども、これからの方向性を見出すためには、冒頭話したように、将来がかなり厳しい状況に進む中で、よく選択とか集中ということで減らす、以前、この具体的な数値として、全施設の21%を削減とかというのが過去にあったと思います。そういった中で、新たに課が発足して、現況、これに関連する、どのような進捗状況になっているかお尋ねします。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) ただいまのお尋ねでございますけれども、ここまでの状況ということで、平成26年度以降、取り組みを本格化させたという中で、平成26年度に「公共施設白書」、それから平成27年度、先ほどおっしゃっていただいた数値目標を設定した「公共施設等総合管理計画」の策定を行ったところでございます。  そこから現在までの流れでございますけれども、今ちょうど成果に関する報告書のところで69ページを開いていただいたところで、(2)の公共施設マネジメント実施経費というところのアの項目、建物劣化状況調査ということで記載がございます。  まず、全体的に施設の長寿命化を図っていきたい。その長寿命化を図るに足りる施設かどうかというところの観点、それから優先度を判断したいということで、同じ目線で施設を評価しましょうというところを3カ年かけてやらせていただいたというところです。今年度上半期をもって、おおむね床面積で200平方メートル以上、築年数で20年以上の大きな施設の調査が終わったというところで、3カ年分を今全て並べて優先度の評価をしたところでございます。  これをもって今後の、いわゆる保全をしていくサイクルを確立していこうというところで、以降の計画、予算のほうへ反映していただくというところの作業を今してきているところでございます。  それから、床面積の削減の目安というところで、総合管理計画におきましては21%というところを設定させていただいたところでございます。これを策定いたしました時点、平成26年度末を捉えますと、計画にもございますが、公共建築物の床面積約33万7,000平方メートルということでございます。これが平成30年度当初の段階でございますと、32万5,000平方メートルまで面積が削減をしたというところで、約1万2,300平方メートル面積が減ったというところでございます。  ただ、この中身といたしましては、旧市民会館、除却をしましたので、3,600平方メートルほど減っているというところ。大きかったのが、お茶の郷、それから、かわね保育園、これらが県であったり民間の法人へ譲渡したということで市から手が離れたところの面積が大変大きかったところでございます。  21%に対しまして、平成26年度末からすると3.6%、面積としては減ったというのが状況でございます。ただ、これは21%まで具体的な工程をお示しするものがまだできておりません。これにつきましては、今年度と来年度をかけまして、都市計画マスタープランの改定作業が行われております。この中では、いわゆるコンパクトシティの考え方が出てきているというところ、こうしたものと公共施設サービスの提供のあり方は関連づけて考える必要があるだろうというところがございます。  それから、教育施設の割合が高いということで、教育環境の適正化の議論をこれまでしてきていただいております。ここから提言を受けまして、今度は環境の適正化の作業に入っていくということを伺っております。こうしたところで、学校施設、大変面積が大きいものにつきまして、一定の方向が出てくるというところ、こうしたものを重ねながら段階的に将来的な目標設定、具体の工程をつくっていくという作業をしていきたいというふうに考えてございます。  この21%につきましては、面積であらわしておるわけなのですが、基本的には、投資的経費に充当可能な財源と、実際の更新修繕費用とのギャップを埋めるための目標ということで、かかるお金を減らしたいというところが目標でございます。こういう中では、それこそ学校施設へのエアコンの設置ということで、あれもリースの手法をとれば分割払いをしていく導入経費、それからランニングコストとして電気代が大変大きいだろうというところが出てまいります。  ですので、状況の変化が刻々進んでおる中では、当初の目標を実現していくということの中では、今申しましたマイナス的な材料も出てまいりますので、この目標設定そのものをいずれかの段階ではまた見直す必要があるだろうということも考えてございます。  現状の報告としては以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今の答弁で、全体として21%というのは、これは意外に簡単と言うとおかしいけれども、総資産に対してこのくらいという目標を立てれば、パーセントまでは悪いけれども簡単に出ると思います。実際に難しいのは、今、課長から答弁のあった小・中学校の統廃合というのが、これからもっと表面化してくると思います。これが将来的には、まちづくりの基本となる都市マスとか、あるいはコンパクトの関連した立地適正化計画に延長していくと思います。  要は、私は、全面積はそれでわかっているけれども、実際の市民生活に影響するのは、例えば学校の部屋が5つあったものを2つに減らすとか、これはわかるのだけれども、全体が減ってしまったとき、まちづくりの基本が変わってくるわけですね。まちの存在そのものが変わってしまうと思うので、そうした中で、今すぐ答弁は難しいにしても、個別施設を絞り込んだ全体のまちづくり像が見える発表時期は、大体どのくらいになりますか。これに関しては、あとずっと質問していかなければならないもので、質問を組み立てる関係からお尋ねします。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 1つ目安としましては、平成31年度、都市マスの改定が我々としても目安になってくると考えてございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 平成31年ですか。と言いましたね。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) これ、全ての施設を網羅して、いついつこの施設をということに関しては非常に難しいというところでございます。目標を絞り込んでということで、今、委員からのお話がございました。学校施設に関しては非常にデリケートな問題でございまして、注意が必要だろうと思っております。  一方で、社会教育施設とかに関しましては、それこそ昨年度やらせていただきました市役所周辺整備の基本構想の中でも、夢づくり会館だとか、川根文化センターチャリム、こうしたものの方向性をある程度議論させていただいたというところがございます。そうしたものをもとに、社会教育の領域の施設等に関しましては、古いものもございますので、その辺の議論を進めていきたいというところで、これは全てが完成形を平成31年ということでは非常に困難だと思っておりますので、問題が整理できたものから順次見ていただくということで御理解をいただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それとここで今、所管がちょっと違うと思うのだけれども、立地的成果計画というのも、これは非常に関連してくると思うのだけれども、この辺が今言う全施設に対する云々は平成31年ということでわかりましたけれども、それとマスタープランが本格的に来年以降始まるわけですね。そのとき立地的成果計画が我々に見えるのはいつくらいから見えてきますか。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 実際、所管ではございませんので、都市計画マスタープランの改定の中で使えるデータ等を使って調査をしていくということであります。立地的成果計画としてお見せするところがいつになるかというところは、今、私どものほうでは情報は持ち合わせておりません。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  いいですね。  次に、歳出2款総務費2項1目税務総務費から歳出2款総務費2項2目賦課徴収費までを審査します。  決算書は87〜90ページ、成果に関する報告書は74〜80ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書の75ページですけれども、法人税割と均等割の金額についてですけれども、1億円以上の法人については、昨年から比べて数がちょっとふえて、金額も4,000万円くらい増。しかしながら、1億円以下の企業については、同数、会社の数は同じなのですけれども、税収として減っているということなのですけれども、これは見解だけで結構なのですけれども、1億円以上については各企業が利益を出していて、1億円以下の企業が利益が出たり出なかったりするという範囲の中で、利益が出てこなかったという、そういうふうな判断でよろしいでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) そのとおりで結構だと思います。 ◆委員(河村晴夫) わかりました。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 続けて別件なのですけれども、78ページの徴収事務費の中の市税の滞納額及び(2)の不納欠損処分税目別内訳ということで、年度別に記載がされておるわけなのですけれども、そもそも昨年の数字と一覧している数字と、ことしの数字と数字の変化があるのですが、これは滞納している金額がそもそも変わっているという解釈なのでしょうか。どういう観点で確認すればいいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 落合納税課長。 ◎納税課長(落合昭之) 78ページの不納欠損額等は、これは毎年変わる額でございます。それは年度物、例えば(2)で言うと、「29(現年課税分)」とありますけれども、前の年は平成28年になっていたり、これは1年1年、先を送っていくものになります。それから、滞納繰越分の中においても納税等がある場合には、この額等は減って、不納欠損の分も減っていくということがあるので、一概には一致することはないのですけれども、今回の徴税事務費における市税の滞納額は、昨年度と比べて不納欠損、市の税の滞納等も減っているというのがこちらの表になります。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 昨年の資料から年度別、(2)のほうで結構なのですけれども、滞納額に対してふえているところについては、どういうふうに理解したらいいのでしょうか。減るのはわかるのですけれども、ふえているというのは、過去の年度。 ○委員長(曽根嘉明) 落合納税課長。 ◎納税課長(落合昭之) 不納欠損のところの一番大きい要因は、固定資産税・都市計画税が、今回それを見ると504件ということで、前の年が227件、決算上は1,245万6,712円、前の年は200万円、これは大きい欠損というか、この後また出てきますけれども、静岡県の滞納整理機構等へ渡して、ある程度お金がない、税の取り立てが見込まれないというようなものの評価をいただいたものに対して欠損処理をするということで、特にここの固定資産税・都市計画税の平成23年以前、こちらの減が主な要因になっています。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 増減ではなくて、例えば平成24年の固定資産税でも結構なのですけれども、126件あって、261万4,788円です。昨年の平成24年度を見ると、35件の18万3,300円、だから、ここで90件近くふえているのですけれども、それはどういう仕組みで、年度が過去のものなのですけれども、減るというのはわかるのですけれども、ふえるというのはどうしてなのでしょうかということを。 ○委員長(曽根嘉明) 落合納税課長。 ◎納税課長(落合昭之) 先ほど言いましたように、資産をもう一回洗い直しをしたときに、必ずしもそれはイコールではなくて、その年度、平成29年度において、その資産がとれないものであるというような場合は、平成24年はイコールではなくふえる場合もあります。それはあくまでも欠損をしたということなので、それは滞納繰越分の分母の中における不納欠損額であるというふうに解釈をしていただきたいと思います。 ◆委員(河村晴夫) わかりました。あとでまた勉強させていただきます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) きょうの静岡新聞の朝刊に路線価の上がったり下がったりという情報が出ていました。島田市においても少し上がっているところと、結構下がっているところとありました。  74ページの市税の概要のところの市民税の下、固定資産税のところに、今までの平成29年度の成果が出ていますが、この路線価の評価の部分が、この固定資産税が入ってくる予定といいますか、見通しといいますか、路線価が下がると、これが下がってくるということで解釈をしていいのですね。それで、これ、見直し等が何年かに一度にあると思うのですが、この路線価の下がっていることが、今後どのような影響になると、この数字を見ていけばいいのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) 路線価の下落、地価の下落ということだと思いますけれども、下落すれば、当然土地の税収としては減っていく傾向になると……。 ○委員長(曽根嘉明) もう少し大きい声でお願いします。 ◎課税課長(北川善巳) 地価の下落が続けば、当然、土地の固定資産税の税収としては減っていくということでお答えします。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今、2人の委員のまとめになるかわからないけれども、続きみたいな格好でお尋ねしますけれども、その前に、これは国もそうですけれども、個人市民税はこの一、二年上がってきていますね。平成30年度の予想は、予算編成上からやっぱり上がる予想を立てているのですね。それを確認します。
    ○委員長(曽根嘉明) 北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) 個人市民税の平成30年度の予想ということでよろしいですか。 ◆委員(佐野義晴) そう。 ◎課税課長(北川善巳) 雇用とか所得環境の改善が続いていくと思いますけれども、景気が引き続き回復していくということは期待されていますけれども、大幅に上がることはないと思いますので、ほぼ横ばいか、若干上向きか、増収かというふうに予想しております。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それとこれ、すごい単純な質問で悪いのだけれども、成果に関する報告書の74ページの2目の枠表があって、アの部分ですけれども、法人市民税のところに、会社の数だと思うのだけれども、(社)と書いてありまして、その詳細として合計のところが平成28年と平成29年に対して8社ふえていると解釈すればいいのですね。 ○委員長(曽根嘉明) 北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) 増減はありますけれども、トータル的には8社ふえているということでございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) アの表に戻りまして、例えばこの見方として、法人市民税の均等割は、一昨年に比べて昨年下がっているわけですね。一方で、均等割プラス法人税割で、これはある意味で、簡単に言えば、もうかっている会社ということになると思いますけれども、今言うように、ここで企業差が出てきたというふうに考えていいのですか。もしそうであったなら、何が要因で、これからこうした傾向が続くのか、その辺の動向はどう見ていますか。 ○委員長(曽根嘉明) 北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) この均等割と法人税割の対象となる法人がふえたということについて、それをもって企業格差が生じているかどうかというところまで分析はできませんけれども、国内経済、県内経済、緩やかな回復が見られていた中で、企業活動が行われた結果として、増収となった企業、今まで均等割しか払っていなかったけれども、増収となり法人税割も払うようになった企業が若干ふえたということだと思います。  あと、業種別に見ても、その年によって傾向がありまして、平成29年度の場合は、製造業は全体的に増収傾向というふうにありましたけれども、ですので、業種によっての増減というところもありますので、この傾向が続くかというものは、そこまで確約はできないかと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) ちょっと先へ行ってしまって申しわけないけれども、あとでもう1回戻りますけれども、75ページのところで、納税義務者がふえています。人口が減って年寄りがふえているが、納税義務者がふえたということは、どういうことを意味するのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) 全体の所得がふえたということではなくて、納税する対象、今までは払わなくてよかった人が課税されるようになったということでの数の増だということですので、ただ、その裏には、景気がよくなったということで全体の所得が上がったということはあるかと思いますけれども、明らかに全体の所得が上がったということではなくて、その対象となる人数がふえたということで御理解いただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 次に、もとへ戻りますけれども、市の基幹税としての固定資産税があります。この固定資産税について、先ほど山本委員から言ったように、新聞情報とラップするのですけれども、宅地に対して1.4%で、商業地域については2.3%で、県内ワースト4位ということが新聞に出ています。そうした中で、市のほうで今言う下げどまり、下げどまりはもとなのだけれども、上げる努力は何かしていますか。これは戦略推進課ですね。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 地価を上げるというか、土地の価値を上げるという点については、市の取り組みとして、一番端的に出るところは、やはりまちなかの価値を上げていきたいというところにあります。具体的な市の取り組みとして、エリアの価値を上げたいというようなところのねらいは持っていまして、いわゆる公民連携、まちづくりの勉強をしてエリアの価値を上げていく。そのためには、やはり民間で中心になっていただく人が必要だというふうに思っています。  他市の事例を見ると、北九州とか、岩手県紫波町とか、そういったところは公民連携がうまく進んでいまして、まちの資産価値を上げていく取り組みが進められているという情報は得ています。そういったことで、職員にもまちの資産価値を上げる公民連携の勉強をしている職員も多数います。そういったことで、実際、まちなかでもまちづくりを真剣にやる民間の人もふえているというところも見られます。  例えば、この前も川根で「平太さんと語ろう」ということがあったのですが、その中でまちづくりを主体に活動している女性の方がいたのですけれども、その話を聞いて、県知事は、すぐ話を聞きに行けということを県の職員に指令を出したくらいいい話だったということを聞きました。  そういったことからも、地盤というか、そういったまちづくりを真剣に考えていただける民間の人は育ちつつあると思いますので、そういう方たちとうまく連携してまちづくりを考えていければ、おのずとエリアの価値は上がっていくというふうに考えています。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) これ、以前、私が質問しましたけれども、埼玉県の毛呂山町、ここでは10年間に人口が1割減って、土地の評価額を20%、多分、固定資産になると思うけれども、20%上げる目標を立てた。それが今、課長が言われたように、例えば言葉を絞るとなると、中心市街地の活性化、それがコンパクトタウンであって、その先には立地適正化計画を立てて、全体的な土地単価ではなくて、部分的な土地単価を上げる。その手法の1つとして、限りある土地に対して官民連携で公共施設を生かした土地利用で固定資産を上げる方向が今来ていると思うのです。  ぜひそういうものを計画の中に目標値を定めて、中心市街地に計画を、これこそ所管が違いますけれども、今回、110ヘクタールになったことによって、今までの評価額に対して何%上げるということを、戦略推進課で指導というのか、連携をとって、まちづくりをただやるということではなくて、数値目標を持ったまちづくりをやるべきだと思います。  これもすぐここで「はい、わかりました」ということは答弁できかねると思うので、ぜひそれを全庁的な取り組みとして取り組んでもらいたい。県内でワースト4などと格好よくない。しかも、メーンとなる駅前の下落が続いているということは、やっぱりまちづくりそのものの焦点が絞れていないということを言っていると思います。この辺を絞った対応で、人口が減っても、商店が減っても、固定資産が上がる方法を考えてください。 ○委員長(曽根嘉明) 答弁は。 ◆委員(佐野義晴) したければ、すれば。 ○委員長(曽根嘉明) できますか。  では、駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 今年度、中心市街地活性化計画、あと、都市計画マスタープラン、その2つのエリアを考える上で重要な計画2つの作業をしているところです。そういったところで、重要な計画ということで、庁内でも関係課がかなりの数が集められて、今、作業を進めているところです。  そういったところで、特にこの2つの計画は、連携をとりながら作業を進めまして、町なか、あるいは周辺、効果がエリアというか、そういった経済効果が市内全域に広がるような計画をつくっていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そういうことで、可視化ということで進めてもらいたいと思います。  続けてですけれども、それこそ先ほど、齊藤委員から言いましたけれども、徴収にかかわる件ですけれども、一昨年に比べて不納欠損をしたということであっても、なおかつ、滞納額がふえています。滞納額がふえているのに、我々が知るために、例えば1社の額として大きいもの、例えば個人の滞納額が大きいもの、企業の滞納額が大きいものは、それぞれ最大どのくらいしていますか。 ○委員長(曽根嘉明) 落合納税課長。 ◎納税課長(落合昭之) まず最初に、滞納額について佐野委員のほうからお話がありましたけれども、滞納額は減っております。これは過去を調べていきますと、平成24年以降6年連続で滞納額が減っておりますので、欠損もそうなのですけれども、それは滞納処分等をやることによって圧縮をされていたということなので、まずそこはふえているというのは、この成果におけるものにはないと思います。  それから、高額の滞納については、ある程度は把握をしておりますけれども、それは年内中に必ず何らかの方針を定めてやりますので、例えば、現年における収納率は99%、これは平成27年から個人住民税等は99%を超えていますので、大口のものもほぼない。大口のものについて何らかの債権の確保、差し押さえ等の処分をしているというのが実態であります。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そうすると、新規は減っているという解釈でいいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 落合納税課長。 ◎納税課長(落合昭之) 先ほど申し上げましたとおり、滞納額、これは決算書の2ページを見ていただくと、平成29年度一般会計歳入歳出決算書の2ページ目の収入未済額、右から2段目の列がございます。これが滞納額です。これは3億4,086万858円、前年度が3億8,000万円ですので、これ自体は10.3%減っております。ここの収入未済額というのが翌年度に持ってくる滞納額というふうに解釈してください。これは平成24年以降、6年連続で下がった、平成22年に東日本大震災があって、翌年度、1回下がりましたけれども、それ以降はこの滞納額は圧縮をしているということでございます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 額はあれだけれども、件数そのものはそんなに変わっていないですね。 ○委員長(曽根嘉明) 落合納税課長。 ◎納税課長(落合昭之) この件数というとらえ方なのですが、これは1人が1ではなく、その方の期別になります。したがって、例えば特徴の滞納であれば、何カ月分、それ以上、年4回ですが、それ以上のものが出てくるし、期別にあるので、こちらはあくまでも件数は期別というふうに判断していただいて、滞納額というふうに考えていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 七、八年前に、五丁目の角のことで滞納機能をつくったとか、あるいは、悪質な場合は法的手段に訴えると言いながらも、その後、法的手段に訴えているものは、今のところないですね。 ○委員長(曽根嘉明) 落合納税課長。 ◎納税課長(落合昭之) 滞納整理機構のお話がありました。これは滞納整理機構のほうで債権確保による、例えば差し押さえであり、捜索であり、銀行等の債権の差し押さえでキャッシュをとるとかということはやっておりますので、こちらのほうが額としては残っています。金額としては出ております。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 額もそうなのだけれども、そのときには悪質と思われるものは、訴訟云々ということが問題になって、悪質というのはどの程度が悪質で、その当時あったものに対して何十年も銭を払っていなくて、それがたまっていって、土地を処分したほうが市としても、処分してもマイナス効果が少ないというか、あそこを処分したと思うのです。  それでお尋ねしたいのは、今現在、島田市の滞納者で悪質と思われる滞納者はいないですか。大体今言う滞納機構そのもので処理できるということで解釈していいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 落合納税課長。 ◎納税課長(落合昭之) 悪質であるかないかの判断は、その年度における所得の具合、つまり、財産をどれだけ持っているかということだと思います。今回は非常に雇用が改善し、それぞれの所得がふえたということは、毎年、毎年、所得がふえていることであって、悪質であるかないかというのは、税に対して担税力があるかどうかであるので、それは毎年毎年、資産を検討しながら、財産がある者について差し押さえをするとか、そういうことはありますので、それは一概には言えない。  ただ、機構のほうでは、私どもよりももっと、公認会計士であり、弁護士であり、金融のスペシャリストであり、警察官僚であり、そういった人たちがもう少し細かく債権とか、例えば通帳であり、財務諸表であり、そういったものを読みながら捜索等をやっておりますので、もう一歩踏み込んだものの中で判断する。それでとれなかったものについては、それは私は悪質ではないと思っています。悪質なものは何らかの処分をしている、換価をしているというふうに思っています。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 最後になりますけれども、今言うそういう面で、滞納機構をつくったのは、これは地域連携ということで非常によかったかと、そのように思います。  以上。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  よろしいですね。  では、次に、歳出2款総務費3項1目戸籍住民基本台帳費を審査いたします。  決算書は89・90ページ、成果に関する報告書は80〜86ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  久保田市民課長。 ◎市民課長(久保田誠) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑がありましたらお願いいたします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書の85ページ、戸籍総合情報システム運用事業ですけれども、まず、6件のシステムがございまして、そのコメントで、2行目に「順次システムの更新を行い」ということなのですけれども、この期間を見ると、平成25年から平成30年、もしくは平成26年から平成31年ということで、この期間については、このシステムの更新が余りないというか、継続というか、維持とか、そういうコメントになってしかるべきなのですけれども、更新ということは何かを変えるということになってしまいますので、何かコメントが違うのではないかというふうに感じます。  それともう一つ、更新であるならば、平成30年度の1番目と3番目と5番目です、平成30年度に切れるのですけれども、その後は、これはどういうことになるか、わかれば教えてください。 ○委員長(曽根嘉明) 久保田市民課長。 ◎市民課長(久保田誠) まず、「順次システムの更新を行い」というところにつきましては、確かに5年間でシステムの更新をしておりますので、「順次」という言葉が確かにふさわしくないのかもしれません。  それから、この後につきましても、戸籍のシステムにつきましては、もちろんとめるわけにはいきませんので、5年ごとの更新ということになっていきます。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) これはシステムですから、リース料か何かですか。賃借料もしくはリース。 ○委員長(曽根嘉明) 久保田市民課長。 ◎市民課長(久保田誠) 1番目と2番目の保守につきましては、長期継続契約ということで保守の委託になります。それから3番目と4番目の機器賃借につきましてはリース料になります。5番目、6番目のソフト使用につきましては、著作権の使用料ということで支払いをしております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 一般的にリース物件ですと、例えば5年で切れたならば、翌年のリース料、これ、継続する、リースがそのままシステムを同じものが使える、手直しなしでそのままリースを使えるということであれば、普通の一般のリース会社は、例えば過去に使っていた金額の12分の1で、1カ月分で1年間を見られるという、一般企業ではあったのですけれども、そういう間隔になるのですか。もし再リースといった場合。 ○委員長(曽根嘉明) 久保田市民課長。 ◎市民課長(久保田誠) 戸籍のシステムの契約につきましては、今年度、更新ということになっておりますので、先日その入札等を行いまして、平成30年度の年度の途中からですけれども、新しく業者が決まっております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 金額は、例えばこの557万8,000円に相当に近い金額ということですか。 ○委員長(曽根嘉明) 久保田市民課長。 ◎市民課長(久保田誠) 済みません、今、数字を持っておりませんので、ちょっと時間をいただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) では、後ほどということでお願いします。  ほかにございますか。  よろしいですね。  では、次に、歳出2款総務費4項1目選挙管理委員会費から歳出2款総務費6項1目監査委員費までを審査します。  決算書は89〜96ページ、成果に関する報告書は87〜89ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  中野行政総務課長。
    ◎行政総務課長(中野和志) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  よろしいですね。  次に、歳出2款総務費7項1目交通安全指導費から歳出2款総務費7項4目自転車等駐車場費までを審査します。  決算書は95〜98ページ、成果に関する報告書は90〜97ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書の91ページですけれども、交通指導員の活動経費ということで、現在、47名の方がいらっしゃるということで、プラス自主的にやっている、私もそうですけれども、ボランティアでやっている方もいらっしゃると思うのですけれども、昨今、通勤での事故、学校での事故並びに車での事故とか、不審者とか、いろいろな形であって、朝、指導員の中で子供たちを指導するというか、見守るという意味で、そういう活動もしているかと思うのですけれども、町内が68あるので、せめて町内に1人くらいずつの人数は欲しいかなと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 確かに委員のおっしゃるとおり、各箇所に指導員が配置されて見守り活動をしていただくということは非常に大切だと思っております。私ども、毎年、自治推進員の連絡会員の中で募集をしております。やはり全部の町内で出してくださるところではないものですから、そこは引き続きお願いをしていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) よろしいですか。  ほかにございますか。  ないようですので、次に、歳出4款衛生費1項5目環境対策費から歳出4款衛生費2項4目一般廃棄物最終処分場運営費までを審査します。  決算書は121〜128ページです。成果に関する報告書は162〜177ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 特に補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今、橋本課長が特に説明はないというので、説明を求めます。  成果に関する報告書170ページで、ごみの収集があります。このごみの収集に関しては、市民の満足度というか、例の調査でも出ていたけれども、市民としてすごい満足度が高いです。  実は、この楽なことがあだになってしまって、簡単に言うと、よその町の人が通勤の過程にぽこんと捨てたりする人がいます。うちの町内でも困っているのだけれども、余分なものがあると市のほうで持っていってくれない。ずっと置いておくので、それを片づけないと困るということで片づけたりする。あるいは、その町内には乳飲み子はいないのに、おむつを捨ててあって、明らかにおかしいのです、その町内ではないのに。  そういうものに対して、市としては何かやめるような策は考えていますか。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 特段なかなか対策が難しい部分だとは思うのですけれども、地元の皆様にごみのステーションに立っていただくのはちょっと難しいかとは考えています。ただ、うちのほうとしても、できるものは回収して持ってくるようにしたいと思いますし、例えば、出し方のルール違反をしたようなものであれば、レッドカードといいまして、赤い紙を張って1週間程度置かせていただいています。1週間程度置いた後で私どもで片づけるようにします。どうしても、それが、例えば今言ったおむつのようなものであれば、早めに片づけることも可能ですので、御連絡をいただければまことにありがたいと思っています。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員、決算についてお願いします。 ◆委員(佐野義晴) 今から言います。そういうことで市民努力をしていても報われないと言うとおかしいけれども、その町内の人は一生懸命やっています。そうした中でこれをどういうふうに対応するかということです。  それと、これと同じことに言えるのだけれども、アルミ缶の回収についても、集めに来る前の日になると別の人が集めに来る。その人を調べてある、浜松の車です。そういうことで、市として今までを振り返って、努力してくれと言うだけなのか、何か方向性を見出しているか、その辺はどうですか。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) アルミ缶の持ち去りということでよろしいでしょうか。  委員御指摘のとおり、やはり市内各所から、アルミ缶、特に不燃ごみの持ち去りの案件は私ども把握をしております。なかなかこれも困難な部分があるのですけれども、警察とも連携をとりながら、例えばナンバープレート等を確認して警察にも通報した上で、そういう形での対応を今まで図っております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) そこで、そうしたこれまでの結果を踏まえて、これからどうするかということが非常に大事です。そのとき、今、外交問題でも抑止力という問題がありますけれども、例えば、全てのごみステーションに監視カメラと言っても難しいけれども、特定の場所に何個かつけて、実際それで確認をした後、広報しまだ等々で島田のごみステーションには監視カメラがついているといっぱい宣伝すれば抑止力につながると思うのだけれども、これまでを振り返って、そうした前へ進める、努力はしているのはわかるのだけれども、それが見える形の対応のあり方は考えないですか。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) ただいま佐野委員のほうからいただきました監視カメラ等の関係ですけれども、不燃ごみの集積箇所ですが、市内に837カ所あります。今まで防犯カメラの件についてはいろいろ検討はしてきましたが、費用的にも難しいですし、あと、プライバシーとかの問題もありますし、看板だけでも抑止力になるので、今後そういう点について対応していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 成果に関する報告書173ページですけれども、主要燃料材料ということで、先ほど、冒頭の中でもコークスの燃料が上がっているという説明があったのですけれども、ほとんど全て上がっているのですけれども、例えば3月末くらいというか、3月20日以降に購入したものが、まだ未使用で残っているという場合には、一般企業はその分は来年度に持ち越しの費用だということで貯蔵品という科目があるのですけれども、そういう形で先延ばしするような手続をするのですけれども、3月に買っても3月に消費しないもの、だから、段ボールにそのまま未使用で残っているようなものについては、翌年の費用ですということで費用を持ち越しするのですけれども、それはやっていないですか。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 役所の場合、燃料費とかは全て入札において決定しております。その入札においては、半年ごとなり、3カ月ごとなり、1年なりを通した形で、単価を入札で決めてやっておりますので、その年度内に納入したものについては、その年度内での支払いの処理をするという形でやっております。ですので、民間企業のような棚卸的なことは市としてはやっておりません。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) ということは、3月末に購入した物品というか、数もあるということですね。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 確かにございます。値段が上がりそうなものについては、なるべく早めに購入するとか、そういうことは当然、経費を節約する上で考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 今後、そういう一般会計の考え方が入ってきますので、要は、買ったとしても未使用のものは翌年に回す、そういう処理になってくる可能性、水道のほうはなっているので、貯蔵品という物件がありましたので、ポンプとかがあったのであれなのですけれども、同じような考え方が多分出てくると思いますので、たくさん買うのではなくて、その年度年度でやるという流れに今後なると思いますので、その辺はまた研究していただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 燃料・薬剤等ですが、なかなか保管をしておく場所もないものですから、大体2週間程度で使い切るような形になっていますので、それほど多くは入れられないのですけれども、一応、今のお考えを検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) よろしくお願いいたします。  それともう一つ、174ページですけれども、分析業務、一番上ですけれども、昨年の分析の項目とほとんど変わらずに、静環検査センターなのですけれども、昨年が306万円に対して、ことしが479万9,000円と一・五、六倍になっているのですけれども、項目の変化が何かあったのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 昨年から水銀の測定を始めていますので、そこの分等がふえているかと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) であれば、水銀という項目を事業の概要の中に項目をふやしていただかないと、同じ項目しか載っていませんので、その辺は追加してもらいたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 水銀の値なのですが、申しわけございません、大気汚染防止法が4月1日からの施行となります。その前段階でのはかる形で去年ははからせていただきました。平成30年度の成果については、ちゃんと入れた形で報告させていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) そこは法律の問題なのですけれども、一応、費用として使っている内訳としてあるならば、その要項も入れてコメントをしておかないと、一・五、六倍ですので、その内訳としては、それが全部水銀かわかりませんけれども、やはりその項目の比較の中では、法定の問題ではなくて、使った内容ですので、それは明記していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 確認をして、もう一度報告をさせていただきます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 同じ成果に関する報告書の174ページ、(5)放射能測定です。この放射能測定におきましては、東日本大震災における災害廃棄物の受け入れの際、これは市民の方に安心を担保するということではかり始めたことだと思います。震災から7年、受け入れの終了から5年半がたっております。この間、多分、放射性物質の検出はされていないと思うのですけれども、これは終了するという意思はないですか。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 当面まだ続けていきたいと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) その理由は何ですか。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 清水委員の御指摘のとおり、測定結果につきましては、自然由来の放射線量に確かに下がっていることは事実です。ですが、この間も県の東部のほうでキノコから放射線が出ているとかという報道もあったとおり、一応確認をする意味で、もう少しの間、続けさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) もう少しという御答弁ですけれども、何年をめどにという形で、例えば10年とか、ちゃんとおしりを切った形でする必要があるのではないかと思うのですけれども、経費としていろいろ節約するということもあると思うので、これはもし必要なければ、もうそこで終わるという形が必要あると思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 処分場の件もありますし、一応、処分場の廃止までは地権者の皆さんにそういうこともやっぱり訴えていかなければならないと思いますので、そこまでは最低測定をしていきたいと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 最後にしますけれども、この災害廃棄物については、福島の原子力発電所の事故を由来としたものではないはずなのですけれども、風評被害に対してこういう形をするということで安心を持たせるということでありましたけれども、それがそういう被害を受けていない地域での災害廃棄物であったということで立証されていると思うので、ある程度の期間をもって終了するということを決断することも必要であると思いますので、お願いしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 地元の伊太地区との協定もありますので、そういう面も踏まえて協議をしていきたいと思っています。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  久保田市民課長。 ◎市民課長(久保田誠) 先ほどの河村委員の御質問についてお答えをしたいと思います。  リースにつきましては、再リースではなく、新たにリース契約を結ぶものです。  入札が実は昨日行ったところでありまして、まだ契約についての手続が完了していないものですから、具体的な金額はちょっと御勘弁いただきたいと思いますけれども、おおむね前回と同様、前回を超えない金額となっております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) リースの契約の仕方についてですけれども、これ、一般企業と市役所は違うのかもしれないのですけれども、通常、5年間のリースをしたときに、再リースした場合には、1カ月分で、その年の1年分を更新できるという、便宜上というか、5年でもとをとってしまっているから、その後については、同じNECのキャピタルを使えば、そのまま12分の1、1年間の12分の1ですから、557万円がこれは1年分でしたか。ですから、この12分の1の額でまた1年間を契約できるという、そういう利点があるのです。ですから、再度今、更新してしまったということで、また500万円かかるということであるならば、何かもったいない気がするのですけれども、そういう考えはできないのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 久保田市民課長。
    ◎市民課長(久保田誠) 機器が故障した場合の修理が保証されないということでありましたので、改めて入札をして契約をするものです。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 機器はシステムのソフトのほうではなくて機器なのであれなのですけれども、その再リースのときも機器のリースはきいているはずだと思うのですけれども、ないですか。買い取りした場合はないと思いますけれども、リース期間中でしたらあるはずなのですけれども、その辺は、今までの私の経験ですと、再リースできたということに関しては、その機器も使えるということで仕事でもやっていたのですけれども。 ○委員長(曽根嘉明) 久保田市民課長。 ◎市民課長(久保田誠) 戸籍のシステムということで、非常に重要なシステムだと市民課としては捉えておりますので、万一機器が故障した場合に、取り返しがつかないことになってしまうと大変困りますので、安全を見てというところもありますけれども、新たに契約をしたものです。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) わかりました。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  ないようですので、次に、8款土木費5項3目建設指導費中、建設指導事務費のうち公共施設営繕事務費を審査します。  決算書は157・158ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  よろしいですね。  では、ないようですので、次に、歳出12款公債費1項1目元金から歳出14款予備費1項1目予備費までを審査します。  決算書は179〜182ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということです。  委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  ないようですので、歳出は以上とします。  暫時休憩いたします。                                休憩 午後2時37分                                再開 午後2時48分 ○委員長(曽根嘉明) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) 先ほど、4款2項3目の田代環境プラザ運営費の中で、成果に関する報告書174ページ、分析業務479万9,520円、平成28年度が306万288円から結構額がふえたということで御指摘がありました点について説明をさせていただきます。  平成28年度の金額が入札差金でかなり予定価格よりも下回った形での契約となったこととあわせて、先ほど言った水銀の分を変更した上で契約をしているということで、かなり契約額が増加したものとなっております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) よろしいですね。  それでは、歳入の審査に移ります。決算書を御用意ください。  それでは、歳入1款市税1項1目個人から歳入1款市税7項1目入湯税までを審査します。  決算書は13〜16ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明がないということです。  委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) この委員会の初めのころに、私は歳入のほうの状況がどうかということをお話しさせていただきました。何度か私もこの結果を見て、たくさんお金が入ってくる仕組みを考えなければいけないと思っているのですが、不勉強で済みません、教えてください。  この幾つか項目があるうち、地方自治体である程度融通をきかせて率を上げるというようなことができるという項目はあるのですか。例えば、入湯税をちょっと上げるとか、田代の温泉とかは、民間の入浴料よりも安いのですね。だから、そういったある程度融通がきく部分があるのか、たばこ税みたいなものは恐らく変えられないでしょうけれども、あるいは、法人税をちょっと変えるとか、安くすればたくさん来てくれるとか、あるいは、たくさんとるとか、そういった融通がきく部分はあるのですか。そこまで勉強していないのでわからないので教えてください。 ○委員長(曽根嘉明) 北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) 基本的には、法で定められた税率に基づいていますので、ほとんどのものは変えられないというふうに解釈しておりますけれども、1つ法人市民税の税率については、国で示されている上限の税率ということで、多くの市がその税率を導入しているのですけれども、島田市も同様なのですけれども、市によっては、若干率を下げているというところもあるというふうには聞いております。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) それだけですか。ほかにはありませんか。 ○委員長(曽根嘉明) 北川課税課長。 ◎課税課長(北川善巳) ほかのものはないというふうに解釈しております。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  よろしいですね。  次に、歳入2款地方譲与税1項1目地方揮発油譲与税から歳入11款交通安全対策特別交付金1項1目交通安全対策特別交付金までを審査します。  決算書は15〜20ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  ないということですので、次に、歳入12款分担金及び負担金2項1目総務費負担金から歳入13款使用料及び手数料2項2目2節清掃手数料中、一般廃棄物処理業許可手数料(環境課)までを審査します。  決算書は19〜28ページです。  当局より補足説明があればお願いします。  中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 特に補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明がないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  次に、歳入14款国庫支出金2項1目総務費国庫補助金から歳入15款県支出金3項5目1節権限移譲事務交付金中、計量法事務交付金までを審査します。  決算書は29〜44ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 特に補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明がないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 44ページの第2節の一番最後のほうなのですけれども、就業構造基本調査委託金と、それからその下の住宅・土地統計調査単位区設定委託金という2項目が新項目であるのですけれども、支払先と簡単な業務内容を教えてください。 ○委員長(曽根嘉明) 中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) まず業務内容につきましては、就業構造基本調査委託金につきましては、指定された調査区から抽出された世帯を対象に、国民の就業、それから不就業の状態を調査するというものです。これは5年ごとに実施するという形になっております。  それから、住宅・土地統計調査単位区設定委託金でございます。これは住居等に居住する世帯を対象に、住宅・土地の所有状況、居住する世帯の実態を調査するものでございます。これも5年ごとの調査で、平成30年度に、実は今年度、本調査が実施されております。実施されるための単位区を設定する業務という形で、こちらを平成29年度に執行されております。  委託先は、こちらの統計調査のほうは、県のほうからお金をもらっているというような形になります。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  ないようですので、次に、歳入16款財産収入1項1目1節土地貸付収入中、土地貸付収入(財政課)から歳入19款繰越金1項1目繰越金までを審査します。  決算書は45〜54ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 48ページの株式配当金ですけれども、これは174万6,958円の配当があったということなのですけれども、有価証券を確認すると、192ページになるのですけれども、配当金がどれから幾ら入っているかというのはわかるのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 全部で3項目ございます。金額を申しますけれども、川根町温泉からの配当が135万円でございます。それから、みずほファイナンシャルグループが20万8,726円でございます。それから、TOKAIホールディングスからの配当が18万8,232円でございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 続きです。それから、寄附金の一番下から3行目ですけれども、往還下土地区画整理組合の清算に伴う寄附金ということであるのですけれども、これは清算した後の金額をもらったということでよろしいでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 今、委員がおっしゃられたお話のとおりの解釈でよろしいかと思います。  往還下の組合が解散するに当たって、清算金というところで、寄附という形で島田市のほうに入ってきた金額でございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 48ページの土地売払収入と、その2つ下の有価証券売払収入、この詳細を教えてください。
    ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 土地売払収入につきましては、資産活用課で所管をしております普通財産の売り払いということで、件数が6件、合計の金額が7,271万円となります。  それから、法定外財産ということで、旧道敷、旧水路敷等のものがございました。そちらが件数が43件でありまして、金額が約3,425万円ということで、この合計1億696万1,700円ということでございます。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) その下の有価証券のことは。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 資産活用課でお答えします。  大井川鐵道の株式を保有しておりました。これをエクリプス日高、今の株主が全部取得をするということで、市が保有しておりました株につきましても売り払いをしたというところでございます。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 今の大鐵の件ですが、平成28年度の投資及び出資金の明細という資料が私の手元にあるのですが、この中に大井川鐵道株式会社の出資金83万2,000円、これが貸借対照表計上額として83万2,000円という記載がございます。これは財政課に資料を請求していただいたものです。この金額と16万6,470円と大分違うのですが、これはどういうわけなのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) この件については、財政課がかかわっておりますので、財政課から説明をさせていただきます。  こちらは、売却に当たりまして、少し経過をお話ししますけれども、平成29年5月19日、大井川鐵道が特別支配株主でありますエクリプス日高から株式の売り渡しの請求を受けて、取締役会の承認を受けております。このときの株式の売り渡しの請求の金額が、1株につき10円ということでございます。保有株が1万6,647株ございましたので、掛ける10円で16万6,470円ということになっております。額面自体は50円というところの数字でございましたけれども、実質的には無価値の株式というところがございまして、これについては島田市だけではなくて、関係する市町、同じように売却をしているという状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  ないようですので、次に、歳入20款諸収入1項1目1節延滞金中、延滞金(納税課)から歳入20款諸収入5項3目9節衛生雑入中、電力品質安定サービス料返還金(田代環境プラザ)までを審査します。  決算書は53〜64ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  落合納税課長。 ◎納税課長(落合昭之) 補足説明等、特にありません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 64ページですけれども、衛生雑入で二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金ということで500万円、これ、新しく新設だと思うのですけれども、これは今後もずっともらえるのかどうか確認です。 ○委員長(曽根嘉明) 橋本環境課長。 ◎環境課長(橋本孝) とりあえず昨年、平成29年度の事業として、クールチョイスの関係でやった補助金でございます。今年度は申請をする予定はございません。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  ないようですので、次に、歳入21款市債1項1目総務債から歳入21款市債1項9目臨時財政対策債までを審査します。  決算書は69〜72ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  それでは、次に、実質収支に関する調書から財産に関する調書までを審査します。  決算書183〜206ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明は特にございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 192ページ、有価証券ですけれども、先ほどの大井川鐵道の話がございまして、額面株50円が10円になってしまったということでの実質損失になってしまうのですけれども、昨年も同じ項目の中で、島田市に関連しているものについては残してもいいというか、持っていてもよかろうということでの質疑を齊藤委員からしていたのですけれども、一番上にあるみずほファイナンシャルグループの株券ですけれども、これが島田市で所有しないといけない理由がよく理解できなかったということで、ちょっと調べましたら、ことしの日経の指数が100に対して108ということに対して、みずほファイナンシャルに関してはマイナス11%、みずほの当期の利益の3分の1は売却益であるということ、それから、人員の削減を1,800人予定しているというマイナス要因がたくさんあるのですけれども、それでも持っていないといけないということがよくわからないのですけれども、これを売却するというあれはないのですか。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) こちらの取得の経過を少し御説明させていただきますと、明治31年に県に1つ農工銀行を設置すると。これは公益事業を支援していくという目的での銀行設置であるというふうに聞いております。ということで、行政施策の1つであるということもありましたので、当時、県や市町が株主になったという経緯がございます。その後、この静岡農工銀行は合併吸収されまして、今はもうないのですけれども、現在、みずほファイナンシャルグループが株券を引き継いでいるという状況でございます。  委員の御指摘といいますかお話の件でございますけれども、今説明をしましたように、取得の経過が非常に古いものでありまして、今後どのようにこれを保有し続けるのか、もしくは処分するのかということにつきまして、県に少し情報提供をしてもらいました。そうしましたら、当時の状況、県もいまだにその株を持っているというところでございました。  考え方としましては、今現在、まだ配当が受けられるというところで、大きい金額ではないのですけれども、財政に寄与する部分があるので、持ち続けてきているというところの県の見解は、我々の考え方もそのようなとらえ方でいいのではないかというふうに思います。ただ、県もこれから未来永劫これを持ち続けるという考え方はないということで、これから売却を検討していくというお話もあったものですから、情報収集をしながら考えていきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 今現在、195円くらいの株価なのですけれども、通常の見通しなどからすると、210円くらいがマックスだろうという、そのような読みもあるものですから、なるべく高値であるうちに処分したほうがよろしいかと思いますので、その辺の対策はよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) そうした情報を取り入れながら、こちらについては状況をまた見ていきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) その後に続く物品管理の中で、車からいろいろなものが入っているのですけれども、この基準が何なのか、調べればわかるのでしょうけれども、教えていただきたいのと、もう一つ、例えば、単純に200ページにある下から2番目のブランコが2つマイナスになっているということであれば、一般的に考えると、公園からブランコが2つ、総トータルが2つしかないというのも不自然なのですけれども、なくなってしまっていることに対してのその後の対策はないのかということも感じるのですけれども、その2点を確認できますか。 ○委員長(曽根嘉明) 中村会計管理者兼会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(中村正昭) まず、物品のこちらの表に載せておりますものが、一般物品については取得価格50万円以上のもの、車両については四輪以上のものを登載しております。  そして、ブランコについては、所管課のほうから、現在の状況を提出していただいて、ブランコが2という状況をここに登載しております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 物品管理の件についでですけれども、今後、この金額が、例えば10万円以上とか、20万円以上のものに全て管理するとか、そういうあれはありますか。新しい会計制度も踏まえてなのですけれども。 ○委員長(曽根嘉明) 中村会計管理者兼会計課長。 ◎会計管理者兼会計課長(中村正昭) 今現在、物品の取得価格50万円以上ということでやっております。この状況は、今、他市についても同じような状況で管理をしております。今後、この載せる金額についてということであれば、時代の流れに合わせて登載金額の見直しもやっていくことになろうかと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  ないようですので、それでは、認定第1号全体を通して何かありましたらお願いします。  よろしいですか。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) きょう、初めのときにいろいろお話をさせてもらいました。いずれにしろ、今のままでは収入のほうが伸びが小さくて、出るほうが大きくなるという傾向は、これからも恐らく続くだろうという予想が立っている中、担当の部長のほうからは、難しい問題だというお話をいただきました。自治体は1つの企業だという例えをよく言われます。企業というのは、赤字になってやっていけなくなったら清算すればいいのですが、自治体はそういうわけにいきません。ですから、難しい問題だということで問題解決できる問題ではありません。  何かないですかということで、先ほど、例えば、駒形課長がいいことを言いました。官民連携で土地の価格が上がるような施策も必要ではないかというような話をされました。つまり、それぞれの部署ではいろいろな、これを何とかプラスに転じようというものがあるのだったら、市全体でそういった取り組みをしてほしい。それがないと、例えば幾つもあっていいのです。10も20もあっていいのです。それを実際にやる、そのうち3割当たれば3割バッターです。というようなことを仕掛けをしなかったら、今のうちにお金が少し使えるうちにその施策を打ってほしい。それがどこに見えてきますかということの決算を見て、来年度の予算に反映してもらいたい。  私たちも予算・決算の特別委員会はどうだろうかということも検討課題の一つに上がっています。こういったものの動き、あるいはまた、我々の常任委員会でも、視察先に当該課の方が一緒に行くのだったら一緒に行きましょう、一緒に勉強しましょうということで活動しています。  ですから、難しい問題だということで終わらせないで、実際に、それこそ市長戦略部ですから、市長を中心として戦略を練っていただきたい。そのような決算の内容を参考にして今後に役立てていただきたいというふうに私は思いますので、願いを1つ言わせていただきました。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) どうもありがとうございます。先ほどの答弁が難しい問題であるということで、ただ、何もやらないということではないので、全庁的に、当然、各部長全員で集まってやる検討会ももちろんあります。それから、各課からいろいろなアイデアを吸い上げるということもしていかなければならないという認識もあります。  そうした中で全庁的に取り組めるもの、それから、やってみるものをやはり考えていくべきだろうという委員の御意見にも賛成するところはありますので、そうした取り組みも少し考えていきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) それでは、採決する前に、きょういろいろな質疑等をやっていただきました。委員の皆さん、それぞれ意見なり討議をさせていただきたいと思いますので、それぞれ意見をお願いしたいと思います。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 討議に入る前に、1点確認したいことがあります。 ○委員長(曽根嘉明) それでは、先にお願いします。 ◆委員(清水唯史) 今回いろいろな質疑をさせていただいて、各課にわたる事業があると思うのですけれども、それを取りまとめるのが市長戦略部かもしれませんけれども、その市長戦略部だけではなくて、いろいろな課が集まって話し合う場所、よくいうPT(project team)です。市において、平成29年度はそういうようなプロジェクトチームを組んだ実績はございますか。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 平成29年度、特にプロジェクトチームとして活動したものはないです。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 県等ではプロジェクトチームを組んだりしていまして、いろいろな取り組み、例えば若い人たちが集まった形で新しい事業にとりかかる。実は聞いた話ですと、帯桜のところでいろいろなイベントをやるというような形で、若い人たちが子育て支援の方たちを集めてイベントを開くとかというような形での意見の出し合いもされたということで、そこで市役所の跡地の有効利用という形がありましたけれども、そういうものもたしか話し合いの中だけで企画もされていなくて終わってしまったということもあったと思うので、ぜひいろいろな意見を出し合う場所を、先ほど、100人単位等で市民の意見を聞くということもありましたけれども、庁内の職員の方たちが話し合って、いろいろな意見を出し合う場所というので、1つの方向性に向かってやるということも必要だと思うので、ぜひそういうものに取り組んでいただきたいと思うので。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今現在、我々としてもそういう取り組みをしていきたいということで、例えば部長が集まる会議でも若手の職員を集めて意見を聞いたりとかということは始めております。  それから、少しイベントの関係では、プロジェクトではないですけれども、例えば「水曜どうでしょう」については、職員みずから、若手の職員みずから集まって、課を超えて活動していただいた。実施をしていただいて成功という形になっているかと思いますので、そうした取り組みも少しずつ進んでいるということであります。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) それでは、皆さん、活発な意見と討議をお願いします。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 私は、それこそ全体のことを今までお話をしました。これから病院をつくって、それから市役所もこれからつくりたいと。例えば、市役所を仮に100億円でつくったときに、合併特例事業債を使えるうちにやりましょうと言っても、70%が対象になりますと言っても、財政力指数が0.755ですから、計算しますと17億円くらいもらえるのだけれども、あとの83億円は自費でやらなければいけないです。  ということになると、お金が将来たくさん必要になるということはわかっている。わかっているところで、現在、状態が一番初めの「よくできました」の判こをいただきましたということにはならない。そのような心配をしています。ですから、私は、今の現状を本当に正確に皆さんが把握して、職員の皆さんもそう、それぞれの課は決まった予算を一生懸命やっていると思うのです。決まった予算を何とかこの中で一生懸命やろうと思っている。  ただ、それが全部有機的に働いていないと思うのです。もっと市全体でこの方向に行くのだ、西に行くのか東に行くのかというかじ取りをするのはやっぱり市長だと思うのです。それを先頭になってかじ取りをしていただきたい。それで、これから来るだろう坂道を十分超えるだけの力を島田市でつくっていただきたいということで、きょうはいろいろお話をさせていただきました。  そのようなことを考えながら、私、この委員会に入らせてもらっているので、個人的な意見ではありますけれども、そんなことを言わせていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 私は、議員の中で合わせて4人、早稲田大学で早稲田大学マニフェスト研究所の主催で全国地方議会サミットがあって、そのときに市の職員も早稲田大学マニフェスト研究所に通って研修をしている方がいたというようなことを聞きまして、やはり市の職員も一生懸命やろうとしているし、議会とも手を組んでいかなくてはならないし、それから、いろいろな事業を各地域で積極的にやられている方がいらっしゃるので、その人たちと手を組んで、そしてより活性化するための小さな小さな芽は幾つもあると思うのです。それをいかにして結びつけてやっていくのか、それが一番早くするべきことだろうと思います。私はそういうことを一緒にやりたいなと、そう思っています。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 全体を通してですけれども、これから先、収入といいますか、財政が苦しくなってくるということを考えますと、やはり島田に減少している人、人口を少しでもふやしていかないといけないということを考えると、先ほど質問の中でもしたのですけれども、県外から来た人については補助があるというよりも、県内から来た人にも、やはり補助対象にした来やすいまちにする、条件は島田に住むということは同じなので、その辺のところは近隣の市町村の問題もあるのかもしれないですけれども、その辺のところはどの市も同じなので、なるべく来ていただける、来てもらえるというか、来たい、行きたいというふうな島田市をつくっていってくれればと思いますので、その辺のところも寄与できればいいのかというふうに思います。
     もう一つ、先ほどの30歳の同窓会というのがありましたけれども、これも一つの使い勝手としては、30歳でなくても、各年度で、一生涯に1回使えるチケットみたいなものをつくって、中学校区で、高齢者になっているとちょっと難しいのですけれども、65歳前の方については、ぜひともやってもらって、その都度、5万円くらい、ぴ〜ファイブで使ってくださいということでやれば、多少はこちらにも使用料が入ってくるということも考えれば、そういったところでやる。なぜやるかというのは、旧友の絆を深められるのですけれども、やはり島田に住んでもらいたい、戻ってきてもらいたい、島田にはこれだけの友達も知り合いもいるのだということも含めて、きっかけをつくってくれれば、結構違うのかなと。  もう一つ、齊藤委員とも話したのですけれども、65歳以上、都会に住んでいた人が、収入が減ってくると、安いところで、以前は海外へ行っていたという人もいるのですけれども、そういった中の選択肢の1つとして、島田市へ住んでみたいという人がいるならば、そういう年代層の定年間近な人たちにアプローチして、1人でも2人でも、家族で来て、のんびり生活してもらう。就職もあればもちろんなのですけれども、そういう対応も必要ではなかろうかというふうなものを感じましたので、そういう形でどうかなと感じました。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 全体を通して、先日も敬老会の補助金等、いろいろな年代的なもので削減するところはされてしまっているということもありますけれども、今、割と子育て支援が中心で、高齢者に対しての補助金等の削減という形で財政的な負担の軽減、いろいろな分配も見直しているという形があると思いますけれども、やはりある程度、見るところは見ていただく、不用額がふえるかもしれませんけれども、そういうところは見ていただくということが、財政課がありますので、そこであると思います。  あと、山本委員が言われていた、これから投資的な経費もかかると思います。しかしながら、財政的に苦しくなっても、投資するところは投資する、しなければならないと思います。いろいろな民間企業におきましても、苦しいから設備投資しないと、そのままじり貧になってしまうと思いますので、投資するところはしっかり投資して、スピーディーな結果が生まれるような形、特に今、内陸フロンティアの関係で、いろいろな整備が入っていますけれども、企業がなかなか見えてきていないのです。我々に対して、どういう企業が来るのか、何社来る、そこでどれぐらいの雇用が発生するのかというものが、我々に見えてこない、そして市民に対して説明できていないということはすごく歯がゆい形だと思います。  近隣の新東名高速道路のインター周辺、富士とか藤枝は、その周辺に整備した工業団地がさらに造成して広げているという形がありまして、これ、今は自治体間競争が激しい中、人口を呼ぼう、移住・定住をするために働く場所をつくらなければならないところで格差がついてしまうという大きな原因だと思いますので、そういうところをしっかり決算で見えるように、企業誘致が何件決まった、内陸フロンティアでこれだけ投資したので何社入りましたという形をしっかり説明していただくということが必要だと思いますので、ぜひそういうような投資的なところでできたらまた効果を生んでいただきたいと思います。  それと、成果に関する報告書が物足りないという声がいっぱい出ています。去年、那覇市に視察に行ったときに、各事業別の報告書、政策報告書というのは事業シートみたいな形で各議員に配られておりました。これはタブレット、ペーパーレス化することによって、本来でしたら800とか900ある事業が、データ化して配付されるので、作成して議員が見たいところをしっかりチェックができるという形をとっていましたので、すぐには無理かと思いますけれども、今後、検討していただいて、そういうような事業シートのペーパーレス化を今後進めていくときに、検討していただくためにも準備をしていただきたいと思いますので、お願いしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 今、清水委員のほうから、私はこれから投資をするなと言っているわけではないのです。投資はしなくてはいけない。ただ、今回のこの決算を見ても、現状、今、やりくりをしているお金の回りが、収入のほうが少ない、出るほうが多い、これは民生費等のもので無理やり国庫支出金だとか、県の支出金などで、やらされている感がある仕事が多いものだから出が多いということですね。  どうしたらいいかということは、今、やりくりをしているお金の回りがプラスになるようにしておかないと、これからの坂道は越えられませんよということを言っているのです。だから、投資をしてはいけないということではなくて、そのためにいろいろお金をためてきたのだから投資すればいいのです。  ただ、投資して、その暁にちゃんと市のほうのお金の回りがプラスになるような施策を今から打たないと大変ですよということを私は申し上げているということを言いたいので、誤解があるといけないのでお話をさせていただきました。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 何を言っていいかわからなくなってしまったけれども、事業化に当たっては、当然だけれども、ぶれない姿勢と明確な数値目標があってしかるべきだと思います。  きょうの議論の中でもいろいろ出ましたけれども、時代潮流とかを含めて多様化がかなり複雑化する中で、所管課としても、1つの所管課ではなく、具体的に先ほど清水委員の言ったように、PT等を図って、横の連携、縦の連携を図るということがあります。  それと、これは再三、私は持論で申し上げておりますけれども、そうした中で、時代の変化とともに、計画も合わないものが出てもいたし方ないと言い方は、ちょっと言葉としては初めから言うのは残念だけれども、そうした場合にも、こういうわけでできないのでごめんねというのを、最初、ごめんから入ってもらいたいと思います。それを何か言いわけをして、市民がこうだとか、第三者的な発言で焦点をぼやかすような答弁はぜひやめてもらいたい。  そういうことで、だめなときはだめで、ごめん、こういうふうに訂正しますと言えば、議会もみんな理解すると思います。そういうことで、やってというか、やりましょうと言ったほうがいいのか知らないけれども、そういうことでやってください。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 清水委員がおっしゃっていましたけれども、成果に関する報告書、大分改善はされてきたのですけれども、まだまだ成果が載っていないところが多いので、今後、改善をしていただけるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。  それと、今後数年で、今まで経験した100年分ぐらいのものが一挙にどっと変化が起こる時代が来ると言われております。そこにいち早くついていって、大きな波を乗り越えて、島田市が生き残っていかなければいけないと思いますので、ぜひ職員には頑張っていただきたいと思います。佐野委員もおっしゃったとおり、成果の報告書にだめなものはだめだった、次はこう頑張りますで結構ですので、全部が全部ヒットやホームランを打てるばかりではないと思いますので、たまには三振してもいいと思いますので、その三振して失敗したことに対して、次にどう生かすかが大切だと思いますので、積極的に頑張っていただきたいと思います。  例えば、広報でツイッターをやり始めて、新しい機能がふえて、プッシュ型や公式ページのマークがつくというのをいち早く取り入れていただいてやっていただいています。ですが、ほかの課がツイッターのアカウントを持っていても、そこに展開がおくれている場合であったら、気がついたところがほかのところに教えてあげるという体制をとって、市全体で、私たちも含めてよい方向に向かっていくように努力していかなければいけないと思いますので、ぜひ一丸となってやっていける体制をつくっていけたらと思っておりますので、ぜひ頑張ってください。  今回の予算もあちこちへというところもあるのですけれども、ぜひ次に期待してやっていきたいと思いますので、お願いしておきます。よろしくお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) 以上、それぞれの意見がございました。やはりこの意見と、それから今回の決算の認定に関して、来年度に向けて予算編成をしっかりした中で事業をやっていただいて、島田が選ばれるまち、置いてきぼりになるまちにならないように、市の職員の皆さん、頑張っていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、次に、採決に移りたいと思います。  認定第1号 平成29年度島田市一般会計決算の認定について中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) 御異議なしと認めます。よって、認定第1号中、当委員会の所管に属するものについては、原案のとおり認定すべきものと決しました。  続いて、認定第4号 平成29年度島田市土地取得事業特別会計決算の認定について審査いたします。  決算書は46〜57ページです。成果に関する報告書は329・330ページです。  当局より補足説明があればお願いします。  前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 補足説明はございません。 ○委員長(曽根嘉明) 補足説明はないということですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) ないようでしたら、採決いたします。  認定第4号 平成29年度島田市土地取得事業特別会計決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) 御異議なしと認めます。よって、認定第4号は、原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了しました。  次に、2の政策課題の調査・研究についてですが、これは後ほど行うこととし、3のその他に移ります。  当局の皆さんから報告事項等がありますのでお願いします。  最初に、市長戦略部戦略推進課からお願いします。  駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 資料を委員の皆様にお分けさせていただきました。右肩のところに総務生活常任委員会資料、市長戦略部戦略推進課の資料でございます。この資料について御説明させていただきます。  島田市・金谷町新市建設計画及び島田市・川根町まちづくり計画の変更について、戦略推進課から報告させていただきます。  主な内容は2点でございます。計画の延長を含めた変更作業を現在進めていること、市議会2月定例会に計画変更する議案を提出する予定であることの2点でございます。  内容につきましては、平成30年4月に合併特例事業債等にかかわる「東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律」の施行に伴い、合併特例事業債の発行期限が5年再延長されました。  法律の施行により、今後、本庁舎建設事業に合併特例事業債を活用していくことを視野に入れ、島田市・金谷町新市建設計画の計画期間延長を主とした変更を行う予定であります。  また、新市建設計画の変更にあわせ、人口見込みなどの同様のデータを用いている島田市・川根町まちづくり計画の変更もあわせて行い、整合を図るため、軽微な変更となりますが、変更を行わせていただきます。  計画変更に係る今後のスケジュールについては、2番目の四角の黒いところに書いてございます。平成30年10月末をめどに、静岡県の事前協議や庁内内部会議となる検討委員会を実施いたします。その検討結果を踏まえた素案をもとに、平成30年11月から1カ月のパブリック・コメントを実施する予定であります。その後、12月から県との本協議に移り、平成31年2月定例会において議案の提出、その前に全員協議会での説明を予定しております。  主な変更点につきましては、新市建設計画の計画期間について、現行計画では平成17年度から平成32年度まで変更させていただきましたが、この変更を5年間延ばして平成37年度にする予定でございます。  なお、まちづくり計画については、昨年度、最終年度を平成35年度までとする変更を加えているため、特に計画期間の変更は行いません。  次に、計画期間の変更に伴う人口見込みや財政計画の変更についてであります。  計画期間の変更に伴い、延長した期間分の人口見込みや財政計画を示す必要があるため、そちらの変更を加える予定です。  3つ目に、社会情勢に応じた施設名称の変更とありますが、今現在、変更を予定しているところは、「お茶の郷」という表現のところを「ふじのくに茶の都ミュージアム」というふうに名称を変更することを予定しております。  以上、簡単ではありますが、島田市・金谷町新市建設計画及び島田市・川根町まちづくり計画の変更について説明を終わります。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 市長戦略部からの報告が終わりました。  委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 平成32年度までというのが平成37年度までに延びたということでいいですね。今、私も島田市役所周辺整備に関する特別委員会をやらせてもらっていますけれども、それは市庁舎をどのようにするかとか、おおるりの取り扱いをどうするかとかという話が出ています。新しい市庁舎を建てる際に、金谷庁舎の取り壊しも含めてやるというお話を前々からされています。  そういうふうにやるのだろうなと思いますが、今、委員会でも話をする内容の中に、平成32年度までというふうに解釈をしていたのが延びるということは、もうちょっとゆっくり計画をしてもいいのではないかというような要素を入れてもいいのか、このことが金谷庁舎の取り壊しは、やはり平成32年度ぐらいまでにやってしまうというのか、その辺はどうなのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) この新市建設計画とまちづくり計画については、基本的な計画内容は新しい総合計画あるいは実施計画に委ねるということで本文に書いてあります。この新市建設計画とまちづくり計画は、あくまでも起債をするための計画でございます。そういうことで、ある程度幅を持たせてある計画、あるいは膨らめてあって融通がきく計画というふうに判断いただければと思います。ということで、柔軟に対応できるものと考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 旧金谷庁舎の跡地利用のお話が出ましたので、所管のほうからもお答えをさせていただきたいと思います。  合併特例事業債、今、5年延長ということで、もう少しペースをゆっくりすることが検討できないかという趣旨の御発言がございましたけれども、金谷庁舎のことに関しては、これまでどおり平成32年度までの解体という前提で、今、調査事業等を進めておりますので、現時点でその方針には変更はございません。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) この合併特例事業債延長で、新しい事業も今後出てきた場合に、やはりどれぐらいまで合併事業債を使うのかというマックスの数字も変わってくるのかどうか。  それともう一点、最後のところ、社会情勢に応じた施設名称の変更で、「お茶の郷」の看板が市内各所にあります。それがまだ「ふじのくに茶の都ミュージアム」になっていなかったりとか、文字の大きさがお茶の郷が大きくて、そこにただ追っつけで小さなシールを張ってあったり、金谷の駅を見るとわかると思うのですけれども、そういうところもしっかり見直して、各課でやっていただきたいと思います。  済みません、2点、要望と確認です。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 合併特例事業債のいわゆる限度額のお話かと思います。限度額は、これは合併したときから変わっておりません。196億2,810万円でございます。平成29年度までの起債の累計額については、93億8,910万円ということになっております。この累計額には、限度額の計算対象とならない基金造成分約19億円が含まれて下ります。差し引きを計算しますと、平成30年度以降、合併特例事業債を使える額が約120億円程度ということになります。  もちろんこの後、病院の建設、あるいは今話が出ました庁舎、あとはインター周辺の賑わい交流拠点の関係とか、あそこの周辺整備ということに、この合併特例事業債を使っていきます。  ということで、かなり限度額に近づく額になるのではないかということで、もちろん事業費のほうは絞りながらやっていくかと思うので、どれぐらい残るかということは、今の時点では言えませんが、かなり限度額に近づく額になるのではないかというふうに思っております。  2点目の看板については、所管課に連絡をさせていただきます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今、課長のほうから、限度額に近いということで、現在、93億円で、これから何がしの金額がふえていくと思います。そうしたとき、結論的には、平成37年度前だけれども、合併特例事業債に対して各市町で使う比率を1回教えてください。それぞれ合併したところには、今言うマキシマムが決まっているわけですね。そのうちの何%、全部使い切ってしまうのか、あるので使うのか、少しは残していくのか、そうしたことを、いい悪いは別に、よその事例を教えてください。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 委員の今のことに関しては、時間をいただいて、こちらのほうで調べさせていただきます。  合併特例事業債について、一言つけ加えさせていただくのですが、合併特例事業債、いわゆる有利な起債といわれていまして、実は当局側もいろいろ工夫をしまして、普通の道路事業債よりも合併特例事業債のほうが有利なものですから、知恵を絞って道路事業債を使うところを合併特例事業債を使うといったような作業も重ねてきています。そういったことで、合併特例事業債のほうが額がちょっと上がってきたという傾向もあることも御了解いただければと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) それともう一点、平成23年か平成24年だったと思いますけれども、今言う特例債の期限が平成32年ということで、その当時、病院の方向性がまだ明確になっていないと、そのとき、簡単に言えば、何でも使えるという焦点を絞らないものが19億何がしかあったわけです。20億円近くとりましたね。それが今言う実績ベースの93億円に入っているか入っていないか、どちらですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) その19億円というお話については、多分、基金の造成の話かと思います。この19億円に関しては、限度額の額の参入には加わっておりません。加える必要はないということになっております。別枠です。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 93億円の中に入っていないわけでしょう。その当時の執行者は、明確な答弁をしないけれども、病院に使うということを言っています。当時、こういう言い方をしたと思うのです。病院に対する合併特例事業債がどの範囲でどのくらい使えるかわからない。ただ、そうした基金を設ける中で、その19億8,000万円だか何がしは、病院のほうに使うような旨の答弁をしています。それだと今言うこの93億円でなくても、実際にはもう110億円ぐらい使ってしまっていると同じことですね。  それともう一点、例えば、19億円に対して、今言う基金でやると金利がつく、そういうときは金利は返さなくてもいいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 済みません、まず金利の話については、合併特例事業債を19億8,000万円で借りて、それを基金に全額積んだと思います。その利子については、毎回基金のほうに積み立てておりまして、基金の残額としては上がっているというような状況です。その返す起債の借金の返済については、特に考慮する必要はないというふうに財政運営上やっております。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今、私、うまく理解できないのだけれども、私が言いたいのは、返すというのは、国のほうに、事業をやらないものを銭だけ預かって、貯金して金利がついて、本来、島田市のお金なら金利ももらってしまってもいいけれども、国のものを預かっているというと、その金利を返さなければいけないと思うけれども、そういうことは考えていないですか。 ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) 基金に積んでいるものが残った場合というお話……。               〔「利子」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) いやいや、残ったではなくて、要するに、基金に入れた19億円に対して金利がかかる。そうしたら、その金利が島田市のものなのか国のものなのか聞きたいです。
    ○委員長(曽根嘉明) 前島財政課長。 ◎財政課長(前島秀基) それは島田市のほうで執行できるものということで捉えていただければと思います。  以上です。 ◆委員(佐野義晴) わかりました。 ○委員長(曽根嘉明) 最初の質問については、今、調査中ですね。それはまた後でいいです。  ほかにございますか。  伊藤委員。 ○副委員長(伊藤孝) ちょっと確認をさせていただきたいと思います。先ほど、起債のための計画でということで、人口見込み等を変更するという話なのですけれども、そうすると、ここは変更しても総合計画の人口見込み等は変更しないで8万人を目標に頑張っていくということで解釈しておいてよろしいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 総合計画の人口見込みと合わせるという形を考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) よろしいですね。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 丸きり関係ないけれども、今のことで、ここで言っていいかわからないけれども、なぜ私が今、金利のことを聞いたかというと、政務活動費を我々がもらった場合に、金利に関しては返還するのです。今はどうかわからないけれども、当時、私らはその課題になった1人にしてもそうだけれども、そのとき金利分は、今、仮に20万円だったら20万1,000円だったら、1,000円は返すということだった。  それが今はどちらになっているか私はわからないけれども、そういうことで預かった金に関して、そのとき一遍に使ってしまったか、使わないかということも出てくるけれども、もしそこで金利がそういうことで本当に入ってしまうなら、それはそれでわかるのだけれども、その辺のあれが、今言う政務活動費でいくと、私は入らないというふうに解釈しているのだけれども、間違いですか。 ○委員長(曽根嘉明) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 政務活動費について少しお話しさせていただきます。  そこの通帳に入ったお金の利息については、法定果実ということで、その方の収入になります。返還金が出てきた場合は、残った残額に対して法定果実分が膨らんできますので、例えば幾らか、20万円いただくわけですので、それに対して残った金額があります。それに利息がつきますという話になりますと、その分は、その方の収入になってくる。  ただ、現実問題として、島田市が支払ったのは20万円のお金ですので、返還の請求はできないものになります。ただ、いただいた議員の皆さんにしてみますと、お金のほうは利息分を膨らませて、例えば収入20万10円になったという場合が出てくるわけです。19万円使ったとすれば、1万10円残ったものとして、お返しする例があると言われている。ただ、島田市とすると、それでは1万10円を返してくださいということが言えるかどうかという話になりますと、特に払ったお金ではないので、1万円返していただければ損はないわけです。20万円しか払っていないわけですから。ですので、そこのずれがありますと言われているというところです。  ですので、ここに対しては、明快な事例は出ていないのがある書籍には書かれているということです。ですので、返してくださるというものは返していただいて結構です。ただし、返せない場合は、それをもって島田市が10円あとからくださいということもできないという状況が法定果実といわれている利息分だと言われているというものです。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 結論が出ないので、今のこの話題とは違うけれども、要は、1回全部おろしてしまって、金利がかからないようにおろしてしまって残りを返せばいいというふうにしています。今の部長の説明では、私、言っている意味がよくわからない。      〔「全員が全員つくわけではないので、返せとは」と呼ぶ者あり〕             〔「全額おろして」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) ほかにないですか。  それでは、次へ進みます。  次に、行政経営部行政総務課からお願いします。  中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 行政総務課から、1件報告事項がございますので、お時間をもう少しいただきたいと思います。  本日、お手元に配付いたしました資料をもとに、島田市行政経営戦略に基づく行動計画、平成27年度から平成29年度までの3年間の取組結果の概要について御報告をいたします。  本来でしたら、この下に個別の取組状況がありますが、結構資料が膨大になりますので、今回はその概要だけお配りさせていただきました。また、個別の取組結果につきましては、ホームページ等で公表させていただいてありますので、またごらんいただければと思います。  それでは、まず1ページをごらんください。  島田市行政経営戦略は、人口減少社会に挑戦する経営改革を理念に掲げ、その具現化のために、1ページの表にございますように、6つの基本方針と、その方針に沿った17の推進施策を設け、その推進施策に係る個別の取り組みについて、それぞれ目標を定め、目標達成に向けた3年間の行動計画を策定し、取り組みを進めてきました。  行動計画に記載された取組項目は117項目となっています。3年間の取組状況として、目標を達成した項目が下の表のところにございますが、目標を達成した項目が82件、目標が一部未達成だった項目が19件、目標未達成の項目が16件となっております。  それでは、基本方針ごとの主な取組結果について御説明をいたします。  まず、3ページをごらんください。  基本方針1の市の経営方針に基づく行政運営する仕組みの構築ということにつきましては、市長方針を部、課に展開し、課の方針に基づき職員が個人目標を設定する仕組みとして、方針管理制度を構築しました。平成28年度に試行運用、平成29年度に本格稼働したところでございます。  これによりまして、職員に経営方針を浸透させることができ、この方針管理制度の構築により、職員が方針の進捗、それから達成の度合いを把握することができ、それらについて点検・評価・見直しを繰り返すことで、事業の効果、効率性の向上が図られたのではないかと思われます。  次に、4ページをごらんください。  基本方針2の人材育成の推進でございますが、業務に対する職員の意識調査の実施として、平成27年度から職員満足度調査を開始しました。当初、平成27年度の調査におきましては、他の自治体と比較して市政運営への共感の満足度が低いといった状況でございましたが、年々上昇しております。市の経営方針が職員に浸透するよう、人事評価制度と連動した方針管理制度を構築した結果があらわれているものと思います。そういったことで市政運営への共感における満足度が上昇したといった形になっております。  ただ、こちらのほう、結果の活用について、職員研修等への反映を検討した等ございましたが、それが実施には至らなかったということから、一部未達成といった結果になっております。  また、複雑多様化する行政課題に迅速かつ適正に対応するため、高度で専門的な知識を有する任期付職員、法務専門官、オリンピック・パラリンピック推進専門員等を採用してきたところでございます。  続きまして、5ページをごらんください。  基本方針3の組織力の強化でございますが、環境の変化等に伴う行政課題に対応できるよう、組織再編を行ってきたところです。平成28年度には内陸フロンティア推進課、オリンピック・パラリンピック推進室、平成29年度には資産活用課を新たに設置したところでございます。  また、複雑多様化する行政課題への対応としまして、関連する部署の職員間で知識や情報の共有化を図るための会議を開催するなど、例えば債権管理に関する知識や情報の共有化を図るために、関連する部署の職員で組織する債権管理委員会を新たに設置するなど、課を超えて横断的に取り組んでまいりました。事務能率の向上と意思決定の迅速化を図るため、規定における庁議の付議事項、行政経営会議の所掌事務の整理を行ったところでございますが、現状把握、課題の整理等に時間を要して、規定を見直す作業まで至らなかったということもございます。  次に、6ページをごらんください。  基本方針4の効率的・効果的な行政運営の推進でございますが、新規事業を開始する際に、活動目標や成果目標を設定し、事前に効果予測を行う新規事業の政策効果に係る事前分析の仕組みを構築し、試行を実施いたしました。  また、業務改善を推進するため、職員提案を積極的に募集しましたが、目標の提案件数を達成できませんでした。こちらの業務改善の推進について、改善意識の定着化、実施した業務改善の共有化、水平展開を図るための手法を検討していく必要がございますので、こちらの第2次行動計画に継続して検討してまいりたいと思っております。  次に、7ページになりますが、基本方針5の財政の健全化でございます。  こちらにつきましては、市の公式ホームページへ広告を掲載することにより、市が保有する資産を有効活用し、新たな財源を確保することができました。  また、老朽化が進行する公共施設の維持管理・修繕・更新に関する取り組みを総合的に実施するための一連の計画の策定につきましては、推進計画、適正化推進プランにつきましては、基礎データの収集を進めてきたところですが、公共建築物の劣化状況調査結果の取りまとめ、それから計画的保全サイクルに基づく中長期的な保全方針の整理に時間を要したということがありまして、計画の策定に至らなかったことから、一部未達成という状況になってございます。  その他、指定管理制度の適正な運用につきましては、民間の能力を活用し、住民サービスの向上と経費の節減を図るため、2施設において指定管理制度を導入しました。指定管理者選定及び評価において、外部の委員を加えることにより、専門性、客観性、透明性の確保が図られたところでございます。  次に、8ページをごらんください。  基本方針6の市民との協働体制の確立でございますが、行政の透明性の向上及び市民の行政への参画を促すため、積極的な情報提供や市民会議を開催してまいりました。  一方、島田市附属機関等の会議の公開・会議録の公表につきましては、情報公開コーナーへの公表とホームページへの掲載について、事務フローの見直し改善を図る目標でございましたが、運用における課題整理を行ったところですが、改善まで至らなかったということで、一部未達成という結果になっております。  また、自治基本条例の制定と適正な運用につきましては、平成29年度に自治基本条例の施行に向けてさまざまな会議、市民アンケートにより意見の集約や意識調査を実施し、それらの意見をもとに条例(案)を作成したところでございましたが、制定委員会での協議に時間を要したこともありまして、平成29年度以内の条例の施行が達成できなかったということでございます。  以上、簡単ではございますが、3年間の取組結果の概要について御報告させていただきました。こちらの3年間の総括的な評価につきましては、2ページに記載のとおりでございます。目標が一部未達成の19項目、それから未達成の16項目の取り組みにつきましては、第2次総合計画の政策分野7にかかわるものについては、この計画に位置づけまして、また引き続き取り組みを進めていくものでございます。  なお、今回、一部未達成、それから未達成を合わせて35項目ございました。これにつきましては、1つ反省点がございます。項目が117項目というかなり大きな項目を取り上げたところで、当初こちらの設定、総花的といったところもあったのかもしれないですが、そういったところで、本来、全てにおいて目標を変えずが望ましいところではございましたが、なかなかマネジメントできなかった部分があったと思います。  判定に当たりまして、当初設定した目標改善に取り組んできた点とか、あと、当初の目標設定に無理があったもの、取り組みの途中で状況に応じ目標設定を変更するなど、その点をきちんとPDCAを回して適正な進捗管理を行っていれば、目標未達成とはならなかったものも、結果として未達成となっているものもございます。  こちらのほう、佐野委員からもお話がありましたが、必要に応じて計画を見直していく必要もやはりあるものでございます。その点、反省点でございますが、状況に応じきちんと説明できるものは変更すべきものであると考えますので、こちらの次期の第2次の行政経営戦略行動計画におきましては、随時、見直しを行っていきたいと考えております。  以上、また御不明な点がございましたら、行政総務課までお問い合わせ等いただければと思います。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 続いて、資産活用課からお願いします。  鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 資料の用意はございません。口頭での説明となります。御了解いただきたいと思います。  今年度、予算をいただいております新庁舎整備基本計画に係ります委託事業者の選定状況ということで報告をさせていただきます。  先般、9月5日に二次審査を行いまして、東京にあります石本建築事務所を最優秀提案者ということで選定いたしました。石本さんとは契約に向けた協議を行いまして、一応、合意をしたということで見積合わせも完了しまして、契約書を取り交わすまでというところまで、今、進捗をしたというところでございます。  この事業者につきましては、今のこの島田市の庁舎を、昭和37年のものですが、設計をした業者でございます。  近年の実績ですと、長野県小諸市、香川県観音寺市、埼玉県新座市、こうしたところが既に供用開始された庁舎の実績でございます。あと、現在、進行中、計画策定であるとか、設計で事業者がかかわっている事例としまして、栃木県那須塩原市、長野県上田市、埼玉県草加市、こうしたところのプロジェクトが今現在進行中ということで伺っております。  これから年度内の計画策定ということで、時間的には大変厳しいスケジュールになってまいりまけれども、計画的に進めてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 行政経営部からの報告が終わりました。  委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  では、ほかに当局の皆さんから何かありましたらお願いします。  よろしいですね。  それでは、委員の皆さんから、委員会として確認しておきたい事項等がありましたらお願いします。  発言に当たっては、その問題について委員会で共通認識を持ち、委員間討議につなげていきたいと思いますので、発言の趣旨を簡潔に御説明ください。  なお、質疑につきましては、委員会として必要と認められるものに限らせていただきます。必要でないと判断したものは、後日、担当課に直接お問い合わせいただきますよう、委員の皆さんの協力をお願いします。  委員の皆さん、ありますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) なしですね。  次に、議会閉会中の継続審査についてお諮りいたします。  委員会条例第37条の規定により、閉会中もなお継続して審査・調査を行う旨議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) 御異議なしと認めます。よって、議会閉会中の継続審査・調査について、議長に申し出ることといたします。  続いて、10月に予定しております所管事務調査について、本年度は、当委員会の政策課題でもありますデマンド交通に関連して、公共交通について視察を行います。内容については、副委員長から報告をお願いします。  では、伊藤副委員長。 ○副委員長(伊藤孝) 本年度は、当委員会の政策課題でありますデマンド交通に関して、10月22日に日立市へ、公共交通空白地有償運送について「中里地区・なかさと号」の、翌日の23日に福島県会津若松市へ、ICTを活用した中山間地域づくり事業についての視察に赴きたいと思います。  以上です。また詳しくは決定次第お知らせします。 ○委員長(曽根嘉明) これについては、また後日になるかと思いますが、詳しいことをお伝えしたいと思います。  次の日程についてですが、閉会中における総務生活常任委員会を10月25日木曜日、午前9時30分から開催します。会場は第2委員会室です。関係の皆様の御出席をお願いいたします。  暫時休憩いたします。                                休憩 午後4時18分                                再開 午後4時20分 ○委員長(曽根嘉明) 休憩前に引き続き委員会を再開いたします。  先ほど先送りしました政策課題の調査・研究に関してでございます。政策課題につきましては、交通弱者対策と移住・定住対策の2件でございます。これまでに先般も委員の皆さんの間で意見は確認してくれておりますので、まず、佐野委員から。 ◆委員(佐野義晴) この間のことだと、定住者増に絞って云々ということで、今、私の提言は、定住者増もいろいろな政策があるわけだけれども、その中で特に多世代を限定した定住者増のあり方で、大きく2点分けた場合には、今言う耕作放棄地がふえるとか、土地利用の見直しを考えた場合に、優良田園住宅があります。これは国の補助金も受けて所定の面積が必要なのだけれども、そうすると、利子補給をされるので、地区外から人を集めるということ。  それとあと、先般質問しましたCCRC構想は、本来、福祉で来ているわけだけれども、日本版CCRC構想は、それに多世代を含めた定住者増ということで、全国でまだ少ないけれどもやっているところは、それなりの費用対効果があるという成果の資料があるので、それをある程度、整理してまとめていきたい、そのように思います。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。
    ◆委員(清水唯史) 私のほうは、公共交通としてのコミュニティバス、またデマンドタクシー等で、他市町村におけます補助制度と、県内または県外の実施事例等をあわせまして、それが島田市にどのように提言できるかという形で調べまして報告したいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 私のほうは、今回の一般質問で移住・定住の質問をさせていただきましたので、そのときの答弁のものをもう少し精査しまして、まとめていきたいと思います。  これはお願いですが、伊藤委員から、初倉のデマンドに関してのもう少し中身についての調査をしておいていただきたいと思いますのでお願いします。  そして、あとは、今度の10月22日、23日に視察に、先ほどの話で所管事務調査に行きますので、そこを踏まえて、デマンドとか公共交通のあり方についての意見を集約して、10月25日の総務生活常任委員会で検討していきたいと思いますので、委員の皆さん、それぞれの課題について検討し、まとめておいていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  この件については、以上、お願いしまして、この程度にとどめておきたいと思いますので、よろしくお願いします。  最後に、本会議終了に伴う委員長報告ですが、作成については委員長及び副委員長に一任させていただいてよろしいでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) それでは、以上をもちまして、総務生活常任委員会を閉会いたします。                                閉会 午後4時24分...