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  1. 島田市議会 2018-09-14
    平成30年9月14日厚生教育常任委員会−09月14日-01号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成30年9月14日厚生教育常任委員会−09月14日-01号平成30年9月14日厚生教育常任委員会  厚生教育常任委員会                              平成30年9月14日(金)                              第 3 委 員 会 室 1.付託議案の審査   ○議案第57号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第2号)中、所管に属するもの   ○議案第58号 平成30年度島田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)   ○議案第59号 平成30年度島田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)   ○議案第60号 平成30年度島田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)   ○議案第61号 島田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例について   ○議案第62号 島田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について   ○認定第1号 平成29年度島田市一般会計決算の認定について中、所管に属するもの   ○認定第2号 平成29年度島田市国民健康保険事業特別会計決算の認定について   ○認定第5号 平成29年度島田市休日急患診療事業特別会計決算の認定について   ○認定第7号 平成29年度島田市介護保険事業特別会計決算の認定について   ○認定第8号 平成29年度島田市介護サービス事業特別会計決算の認定について   ○認定第9号 平成29年度島田市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について
      ○認定第11号 平成29年度島田市病院事業会計決算の認定について 2.政策課題の調査・研究   ・田代の郷整備事業について   ・島田市民病院の医師確保について 3.その他 出席委員(7人)  委員長   村 田 千鶴子       副委員長  藤 本 善 男  委  員  大 関 衣 世       委  員  大 村 泰 史  委  員  桜 井 洋 子       委  員  福 田 正 男  委  員  森   伸 一 欠席委員(なし) 説明のために出席した者  健康福祉部長                    横田川 雅 敏  福祉課長                      岡 部 隆 祥  長寿介護課長                    杉 本 正 晴  包括ケア推進課長                  酒 井 敏 弘  健康づくり課長                   清 水 寿 道  健康づくり課技監                  天 野 由美子  健康づくり課技監                  紅 林 みな子  国民年金課長                    千 澤   毅  こども未来部長                   孕 石   晃  子育て応援課長                   石 間 幸 典  保育支援課長                    鈴 木 龍 彦  教育部長                      畑   活 年  教育総務課長                    平 松 栄 治  学校教育課長                    池 谷 英 人  学校給食課長                    高 橋   淳  社会教育課長                    南 條 隆 彦  スポーツ振興課長                  加 藤 雅 通  図書館課長                     小 澤 弥栄子  文化課長                      太 田 直 樹  病院事務部長                    今 村 重 則  経営企画課長                    大 塚 昌 利  病院総務課長                    杉 山 悦 子  医事課長                      大久保   勉  病院建設推進課長                  大 畑 和 弘  看護専門学校副校長                 松 永 則 子  教務課長                      桑 原 和 恵 職務のために出席した事務局職員  事務局長                      鈴 木 正 敏  事務局担当書記                   山 本 敏 幸                                開会 午前9時28分 ○委員長(村田千鶴子) ただいまより厚生教育常任委員会を開会します。  本会議より当委員会に付託されました議案の審査を、お手元の付託議案審査項目に従って進めてまいります。  初めに、議案第57号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会の所管に属するものについて審査いたします。  なお、審査につきましては、付託議案審査項目のくくりによって、債務負担行為補正、歳出、歳入の順番で行いますので、よろしくお願いいたします。  議案と補正予算概要書を御用意ください。  それでは、第2表債務負担行為補正について審査いたします。  予算書は14ページ、予算に関する説明書は33ページです。  当局から補足説明があれば、お願いいたします。  平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 特に補足説明はございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  大村委員。 ◆委員(大村泰史) 先般、こちらの小学校・中学校の空調機器についての説明はいただいたのですけれども、確認したいことがありますので質問させていただきます。  この賃借料なのですけれども、リースということだと判断してあります。そのリースにした理由と、この期間が平成31年度から平成44年度ということで、13年にした理由をもう一度詳しく教えていただけませんか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) まず、リース契約という方針に至った経緯でございます。来年の6月末までに全24校の全普通教室に一斉に導入するということでございます。そうしたときの初期費用の軽減を図る、財政の平準化を図るということで、リース契約の方法を採用いたしております。  リース契約は13年間ですけれども、空調機の22キロワット以下の場合は、法定の耐用年数が13年ということになっております。その法定耐用年数の最長期間である13年間、156カ月ということで決定をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員。 ◆委員(大村泰史) 最長の13年間ということですけれども、やはりリース契約というのは、長ければ長いほうがいいという判断で、そうされているのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 13年のリース後、14年目には無償譲渡という形になっております。5年にするか、10年にするか、13年にするか、期間についてはこちらで選択があるわけですけれども、法定耐用年数で、一応13年間は稼働ができるということでございますので、13年という最長の期間をとらせていただきました。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員。 ◆委員(大村泰史) リース契約が終わった14年目には無償でというお話がありましたけれども、その13年間のリース契約の中で、ここに示されている5億9,085万円という数字が載っているのです。この金額の内訳を教えていただくとともに、13年もリース契約して、14年目に無償で払い下げになるというお話なのですけれども、そのときに、実際に使っていた機器が満足に使われるものかという、その辺の保証はあるのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) まず、小学校費の5億9,085万円、中学校費の2億7,270万円の内訳につきましては、複数のリース会社がうちに来て、いろいろな説明を聞いております。その中で、設計費、施工費、メンテナンスの経費を含んだお話等もいろいろ伺っております。そういう話を聞く中で、うちのほうで施工費については幾ら、設計費については幾らという詳細な金額の内訳ははじいておりませんけれども、トータル的に複数業者からの聞き取りによって算出させていただいた金額でございます。  13年たった後、無償譲渡ということで、その機械がそれ以降も継続して使用できるかということでございますけれども、そこについては、完全に保証できるということはございません。ただ、その13年間の中には、メンテナンス、保守点検も含まれておりますので、毎月1回の点検をして丁寧に使っていくという思いでいます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員。 ◆委員(大村泰史) それでは、先ほど、6月末の数字として、24校というお話がありましたけれども、実際にエアコン機器の台数というのは、ある程度予想されていますかということと、エアコンというのはいろいろ種類があると思うのです。学校の使うエアコンというのは、どのような機種というか、どのような対応のものを想定するのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 室内機につきましては、現在想定しているのは、1教室に2つ。現在、正面につり下げ式でエアコンがありますけれども、その型を2台想定しております。  それと、教室数掛ける2ということで、室内機のほうは想定しております。 ○委員長(村田千鶴子) 全部で何台。 ◎教育総務課長(平松栄治) 全部で570台になります。285教室で570台です。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員、よろしいですか。          〔「室外機は聞かなくていいの」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 室外機。 ◎教育総務課長(平松栄治) 室外機等につきましては、ただいま申し上げましたつり天井という方式については、こちらで想定しております。ただ、メーカーや機種は、業者選定につきまして、今のところプロポーザル方式による提案型で業者を選定したいと思っております。そのときに、詳細な機種やメーカーは指定せずに、業者の発想をもって教室の環境を保つことを提案していただきます。  室外機の数につきましても、1個・1個、1個・2個、数台で1個の室外機と、いろいろな方法があろうかと思います。それにつきましても提案をしていただいて、いいものに決定したいという採点をさせていただきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員。 ◆委員(大村泰史) 今、プロポーザルというお話が出ましたけれども、そのときに、こちらから提示する条件にはどんなものがあるのか。聞ける範囲でいいのです。  それと、エアコンを維持する経費なのですけれども、電気料などがあると思うのです。その辺については、どんな予想、想定をされているのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) プロポーザルに乗せる条件でございますけれども、基本的には空気の温度設定につきまして、適度な温度にできる空調機の設置の方法。あと、ガス駆動電源によることがありますけれども、今現在、公募用の仕様書を作成中であります。現在は、都市ガスが供給されることが可能である地区につきましては、ガスエアコンも可能。そのほかにつきましては電気という形で考えております。  それにつきましては、2番目のランニングコストの関係もありますけれども、電気料金に比べまして、都市ガスの料金のほうが3分の1から4分の1割安になるということも、業者からヒアリングにて聞いております。そのことにつきましての提案もいただきたい。  あと、プロパンガスの選択肢もあるわけですけれども、プロパンガスにつきましては、学校敷地内に50キロの大きなボンベを10本単位ぐらいの数で置くようになろうかと思います。そうすると、管理倉庫等の設置も必要になりますので、学校にそれだけの敷地の余裕があることも、管理上の面であります。  プロパンガスにつきましては、都市ガスよりも3割ぐらい高くなるということも聞いております。ガスか電気かということで、こちらの条件は提示していきたいと考えております。  以上です。
    ○委員長(村田千鶴子) 大村委員。 ◆委員(大村泰史) 今のお話、プロパンガスについては、面積的なものもあるし、それは外すというお話だと思うのです。私は金谷町に住んでいるものですから、都市ガスが設置されている状態がわからないのですけれども、先ほど言った24校のうちで都市ガスを使えるような地域や学校がどのくらいあるのか教えていただけますか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 現在、都市ガスの供給が可能な地区につきましては、島田第二小学校、島田第三小学校、島田第四小学校、島田第五小学校、六合小学校、六合中学校が供給可能となっております。  ただ、学校の敷地の横まで全部来ているかといいますと、そうではありません。都市ガスの供給業者に確認しましたところ、供給が可能な学校はその学校になるということで伺っております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員。 ◆委員(大村泰史) 先ほどの24校のうち、率的には少ないということで理解しておいてよろしいでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) そのように理解していただいて結構です。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員。 ◆委員(大村泰史) 最後に聞きたいのですけれども、国で小学校・中学校の空調整備というお話が出ているのです。先般、国の補助はもらえないというお話を聞いたのですけれども、そう理解しておいてよろしいでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 国庫補助の関係でございます。9月に入ってからの報道の情報なのでございますけれども、平成31年度の当初予算の概算要求ということで、文部科学省が2,432億円という額を要求しております。ただ、これにつきましては、文部科学省の要求額ということで、財務省との査定がまだ済んでおりません。  参考までに、平成30年度の当初予算でこの時期に文部科学省が示した金額は、2,006億円という数字を要求額として提示しております。財務省で最終的に査定されて、施設環境整備の交付金に充てられた金額は、682億円、約7割が当初予算でカットされているという状況があります。ですので、現在、国で要求している2,432億円の数字につきましては、100%要求額が通るかということは、少し不明なところがあります。  昨年、682億円の中で、学校施設環境改善交付金の中にエアコン設置の補助事業もあるわけでございますけれども、当初に手挙げした全国各自治体のエアコン設置に対する補助につきましては、1件も採択されていないと聞いております。  これにつきましては、耐震補強、トイレの洋式化等に振り分けたということになっております。  その後、平成31年に入ってからですけれども、補正が示されまして、その補正で採択されて設置した部分があるという状況でございます。  このようなことを鑑みますと、来年度の前倒しの予算になろうかと思うんですけれども、仮に今年度それに手を挙げた場合、年明けからの業務がスタートするということが想像されます。その後、内示を受けて、実施設計が二、三カ月。その後、工事の入札を行って工事着手ということになりますと、来年の夏前の工事完了というのは大変厳しいものになると思っております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員。 ◆委員(大村泰史) 詳しく説明していただきましてありがとうございます。今の話を聞きますと、難しいということだと思うのです。  確認なのですけれども、途中からもらうというのは、やはりできないのでしょうね。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 途中での申請で交付決定されるということはないと認識しております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) ほかの委員の皆さんはよろしいですか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 細かいことばかりで済みませんが、自分は高校でエアコンを入れるときに、ちょうど現職でやっていたものですから、そのときのことで少しお伺いします。普通の教室だと、1つ1つ、今言った形で閉めて、エアコンがあって、廊下は暑かったのです。それで、教室の中でエアコンのスイッチを入れるのはリモコンでやればいいのですが、事務室で統括して全部消せることもあったのです。今回の設備は、そのようなことで、一括して事務室かどこかで全部切ることができるような形になるのかということと、島田市の場合はオープンスペースの学校がいっぱいあります。今は真ん中のところを使っていなくて、両脇を使うという形になっていますが、今回は真ん中は関係なく、今使っている教室をアコーディオンカーテンか何かをするような形で冷房をきかせるという感じでやるのですか。それを少し教えてください。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) まず、1カ所で切れるかどうかというお話でございますけれども、それにつきましても、こちらからお示しするということではなくて、提案の中にそのようなものがあれば、それも審査していきたいということで、こちらから公募前に条件として提示することは考えておりません。  次に、オープンスペースの関係でございますけれども、現在、島田市内に12校、オープンスペースのある学校がございます。そのうち、可動式の間仕切りとアコーディオンカーテンが設置されている学校が11校。伊久美小学校につきましては、間仕切りの移動壁とアコーディオンカーテンが設置されておりません。  間仕切りとアコーディオンカーテンが設置されているところにつきましては、授業中はそこを閉め切っていただく。アコーディオンカーテンにつきましては、上下に多少のすき間があろうかと思いますけれども、それで温度の保持が難しいということになれば、小破の修繕で何らかの対応をしていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) もう一つお聞きしたいのですが、今回、リースの形で冷房をやる。全県的にどの町もやると言っているのだけれども、島田市だけのような気がしています。その辺はどうかということと、リースのいい点、悪い点を今お聞きしました。多分、このリースをやる市のほうが少ないのですが、ほかはどんな利点でやらないのか。それは、先ほどの国の補助金等で考えたりして、あまり取りかからないのか。それとも島田市のほうが非常にいい考えでこれをやったという形になったか。そこら辺の経過を教えてください。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) まず、リース方式を採用して設置すると報道されていますのは、島田市だけだという認識はしております。  あと、その報道が出てから、何市か確認というか、情報を教えてくださいという形で聞かれるところもあります。そこにつきましては、やはり工期の問題があるということで、リース方式を採用した情報を下さいという形で、何市かにお話をさせていただいた経緯がございます。  あと、国の補助を使ってやるという、静岡市や浜松市など、大きいところはそうなのです。3年、4年、5年計画でやる場合は、国の補助を使うというところが多いかと思います。ただ、1年で一遍にというところにつきましては、先ほど言ったように、お電話でいろいろお話をさせていただいているところがございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員、よろしいですか。  ほかの委員の皆さん、よろしいですか。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) この小・中学校のエアコン設置のことは、市民の皆さんからすごく喜ばれて、このような方向性が出たということで、すごく歓迎されているのです。子供の教育環境優先ということなのですが、市民の皆さんと話している中で、特別教室のエアコン設置は、国の補助金で対応していくという話がありました。  それで、言われたのは、給食の配膳室が夏は非常に暑くて、虫が入らないように割と風が通らないところにあり、子供たちの食事を扱っているということで、配膳室へのエアコンの要望をお聞きしたのです。それについては、どうなのでしょうか。特別教室の中に配膳室は入っているかどうか、少しお聞きしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 配膳室への空調設置の要望につきましては、うちのほうにも来ております。特別教室等ということでお示しさせていただく中には、管理諸室も含みまして、配膳室も含んでおります。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) わかりました。実態を調査していただいて進めていただければありがたいなと思います。 ○委員長(村田千鶴子) ほかはよろしいですか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) この570台の1台当たりの単価はどのくらいなのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 1台の単価は、うちの実績で、空調機を1台と室外機をつけて空調設備を設置したとき、おおむね150万円の工事費込みの金額となっております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) そうすると、総額は幾らになるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 今言ったのは、直接工事費の算定の出し方でございます。直接工事費で今の実績ではじきますと、工事費だけで7億4,100万円という数字。285室で741万円と試算しております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) これは、エアコンの機械も全部入れてですよね。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) エアコンも入れて、設置するまでです。  先ほど150万円と言いましたけれども、1台130万円当たりで試算しております。済みません。1台で130万円、1教室にすると260万円という数字で試算をしております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) そうすると、570台設置して、7億4,100万円ですね。それをリースにすると、8億6,242万円。             〔「8億6,300万円」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(福田正男) 約。そうすると、差額が1億2,000万円ぐらいある。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 直接工事でやった場合ですけれども、ただいま申し上げました7億4,100万円にキュービクル、受変電設備の更新は、今の中には入っておりません。その受変電設備の容量が大きくなりますので、キュービクルを更新するお金が必要だということと、実施設計のお金も含まれておりません。それらを含めますと、直接施工、自前で工事を発注した場合は、総事業費として約10億円という数字が試算されております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 直接工事で10億円ぐらいかかるということです。そうすると、国庫の補助が3割出るというお話でした。それが、来年度の予算で出るかどうかわからない。皆目見当がつかないということでリースにしたのでしょうけれども、直接工事費でやるのと、リースでやるのと、13年間を見た場合、どちらが有利なのかということは試算したのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) この10億円のうち、国庫補助の対象となるのは、実費の3分の1という補助金のあり方ではありません。補助金のはじき方につきましては、その必要面積、いわゆる1教室が64平米なら64平米に補助単価というものが決まっています。その2万2,700円という数字を掛けた3分の1ということになります。そうしますと、先ほど言いました10億円の直接工事をした場合の国庫補助金というのは、1億3,800万円となります。  学校教育費等の整備事業債という起債もございます。この起債も借りるとしまして、それが2億700万円。そうしますと、一般財源としては6億5,500万円という数字を試算しております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それで、私が言いたいのは、13年間のリースと国庫補助をもらいながら整備するのと、どのような経費がかかって、どのようなことになるのか。当然税金を使うわけですから、13年間でどちらが得なのかということをシミュレーションしたのかどうかを聞きたいのです。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 直接工事をやる場合、どうしても単年でこれだけの予算を確保するということになります。来年から第一小学校の校舎の建設も始まります。その後につきましても、長寿命化の校舎の改修が入るということで、ここ何年間、教育委員会としまして、多額な金額を要求していくという状況でございます。そのようなものを考えたときに、金額を平準化するということが一番いいとシミュレーションし、判断させていただいております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) まだ続きがあるようです。  畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 財政のシミュレーションというお話がありました。それにつきましては、教育委員会といたしましてもシミュレーションを行っております。直接施工による場合の市の財源という形でありますが、これにつきましては、一般財源ベースでありますが、8億6,200万円ほどかかってくると見込んでおります。  そして、今回のリース方式によりますと、先ほどお話がありましたとおり、小学校・中学校を合計いたしますと、8億6,355万円という金額で、ほぼ同じくらいの金額が予定されております。  なお、このリース方式の場合は、設計や施工、施工管理、メンテナンス等、全部ひっくるめた金額であります。そうしたことを考えますと、決して高い買い物ではないということを計算しております。  なおかつ、今回、最重要な視点として考えているのが、来年の6月末までに全校一斉に入れるという大方針で取り組んでおりますので、金額の面では同等程度。なおかつ、そうした整備という面では、全校一斉にリース方式でやれば、年間6,600万円程度の負担で済むということで、こちらの選択をした結果であります。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それだけリースのほうが有利であるということであれば、ほかの藤枝市や焼津市などは、直接工事で補助をもらいながら一括でやるということです。それは、なぜリース方式を採用しないのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 平松課長からも少し話がありましたが、近隣の藤枝市も、この間も新聞等に多分載ったと思うのですが、基本的にはリース方式を前提として考えております。それで、今後の国の動向によっては少し検討するというか、変わる場合もあるというお話もありました。決して、現段階で島田市だけがリース方式でやろうと考えているわけではないということだと思います。  あと、他県の状況も調査いたしますと、柏市や、ほかの名前が出てこないのですけれども、複数の市におきましてリース方式を行っているという確認はとっております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。
    ◆委員(福田正男) リース方式で、例えば途中で、13年間のうちに機械が壊れてしまって、その機械が使えなくなってしまったという場合は、リース方式なので、新しい機械に変えてくれるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 修理した場合の備品、材料につきましては、市で負担するということになっております。  故障して使えなくなった場合につきましては、確認ができておりません。申しわけありません。 ○委員長(村田千鶴子) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 保守委託も含めておりますので、13年間の大きな本体にかかわるものについては、保証されて使えると思います。その間の小破修繕、13年間使いますと、いろいろと小さな部品の交換などが発生したものについては、市の負担という形になりますが、通常のリース方式のやり方と同じだということで理解しております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それはわかっているのですが、壊れてしまって、途中で機械、エアコン本体そのものが全く使えなくなった場合は、どちらが負担するのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) そもそも保守委託という形で、市としまして13年間に分けて割賦払いのような形でリース料をお支払いしていきます。その間、壊れてしまって使えなくなるということは、そもそもリースであり、業者側が所有権を持っておりますので、そこは業者側に対応していただくという形で、それは今回のところでも確認していきたいと思います。基本的に壊れた場合については、業者側が対応するという形で考えております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それは、しっかり確認していただきたいです。13年間、平常に運転していただければいいけれども、機械というのは、いつ何時、どうなるかわかりません。その辺、確認しておいてください。  それから、プロポーザルでやるということでしたけれども、これはリース会社がプロポーザルに参加するのですか。エアコンを設置する会社がプロポーザルをやるわけでしょう。確認。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) プロポーザルの業者選定につきましては、リース会社を選定することになります。そのときに、リース会社では、当然設計や施工のノウハウはありませんので、そこにつきましては協力団体からの提案を受けて、リース会社がプロポーザルに参加するということになろうかと思います。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) そうすると、リース会社をプロポーザルで選定するということですね。そういうことですよね。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) はい。そういうことです。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) そうすると、これに対応できる市内のリース会社はどのくらいあるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) うちのほうに話しに来た市内のリース会社を言いますと、静銀リース、しましんリースからはお声をかけていただいて、いろいろ説明に来ていただいております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) そうすると、その2社しかない。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 市内では、現在のところ、その2社がこちらに見えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 続けてどうぞ。 ◎教育総務課長(平松栄治) 済みません。リース会社はその2社なのですけれども、プロポーザル方式によって設計、施工する業者につきましては、こちらの条件として、市内の業者でやれるところは使っていただくということを提示させていただきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) ぜひ市内の業者を使っていただければありがたいのです。  最後に、リースのほうが一括で工事するより初期費用を軽減できる。初期費用が軽減されるということは、どういうことですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 初期費用というのは、直接やった場合は、先ほど申したように10億円程度の予算を確保することになります。リースにしますと、リース契約が始まった段階で、月ごとのリース料を支払う。それ以外のお金の支払いは発生しないということでございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) これは非常に大事な案件ですので、リース契約にした場合の経費と、もし補助金をもらえるとしたら、どのくらいもらえて、どのくらいの経費がかかるのかを表にしてもらいたいのです。リースのほうがいいのか、一括で採用したほうがいいのか。もちろんリースのほうがいいと当局側は言っていますけれども、私らもそれが平準化できればそれにこしたことはないのです。どのくらいか目に見えていないのです。シミュレーションした結果表を見ているわけではないもので、一括でした場合はこれぐらいかかります、リースの場合はこれぐらいかかりますというのを、もしシミュレーションしたのであれば、その結果を表であらわしてもらえれば、判断材料として判断できる。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。今の表にするお求めなのですけれども、それは福田委員のお考えです。参考としてほしいのか、先にそれをいただかないと、今回の審査の判断にならないということか、そうしたところはどうなのでしょうか。 ◆委員(福田正男) できれば判断材料としてもらいたいです。別にそれをもらったから反対するとか、どうのこうのではないのだけれども、とりあえずそれを見たい。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 表の作成につきましては可能でございますけれども、ただいま言いましたように、詳細な工事の実施設計を組んでおりません。先ほど申しましたように、実績による工事費の算出、キュービクルの更新費用ということで、うちが試算しております。実施設計をちゃんと業者に発注してやれば、確かな金額は出てくるかとは思いますけれども、うちの概算で出した金額とリースとの比較表でよければ、表を作成することは可能です。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 当局側がリースに決定した根拠がわかればいいのです。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 表にして作成することは可能です。 ○委員長(村田千鶴子) では、その表は後ほどでよろしいですか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) いいです。 ○委員長(村田千鶴子) いいですね。はい。  それでは、ただいまリースの試算がどれくらいかということがわかる明確な資料について福田委員から要求されました。委員会条例第24の規定により、執行当局に要求することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(福田正男) なしでよろしいですか。     〔「1人、2人、聞いたほうがいいのではないですか」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 森委員はどうでしょうか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 先ほど質問したように、他の市のリースと直接はどうかということが気になりました。その根拠がわかればいいと思いますので、お願いしたいと思います。 ◆委員(福田正男) 採決する前に出るでしょう。 ○委員長(村田千鶴子) どうでしょうか。時間的に間に合いますでしょうか。この時間内にすぐに出せますか。  平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 済みません。本日中に作成というのは、少し難しいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) それでは、いいですか。福田委員、再度お聞きいたしますけれども、一応参考ということでよろしいですか。 ◆委員(福田正男) いいです。はい。 ○委員長(村田千鶴子) それでは、今、参考ということでありますので、採決後に資料を求めるということで御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。 ◆委員(福田正男) いいですよ。 ○委員長(村田千鶴子) それでは、当局におかれましては、資料の提出をよろしくお願いいたします。  それでは、この件につきましては、意見も出尽くしましたので、次に移りますけれども、よろしいでしょうか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 済みません。本日の午後には御提示できるということです。 ○委員長(村田千鶴子) はい。よろしくお願いいたします。 ◆委員(福田正男) それが出てから採決。延ばしてください。 ○委員長(村田千鶴子) そうですね。では、その資料が午後に出るということですので、その資料を見てから、この件につきましては採決をすることにいたします。  では、先に進みます。  歳出については、付託項目を分割して審査いたします。お手元の付託議案審査項目で御確認ください。  初めに、歳出2款総務費1項13目諸費を審査します。予算に関する説明書は29ページ、30ページ、補正予算概要書は1ページから4ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  福田委員。 ◆委員(福田正男) 本当に基本的な確認で申しわけないのだけれども、1ページの国庫負担金のほとんどが返還金とあります。これは、事業費確定に伴う国庫負担金の返還となっているのだけれども、返還は一般財源から返還している。当然のことながら一般財源のほうに入って、一般財源から返すのでしょうけれども、これを返さない方法はないのですか。もらったものは、もう返したくない。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 返さないということはないと認識しております。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 自治法上、これは返さなければいけないわけですね。自治法上、返さなければいけないわけ。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 当初、その年度の概算で、所要額として要求をしてございます。事業が終わった時点で、実際の実績に基づいて使ったお金を出しまして、余分にもらっていたらお返ししますし、足りなかったら追加でいただくという手続となっております。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) そうすると、せっかくもらったものを使わずに返すというのはもったいない話で、よく年度末に予算が余ってあちこち道路工事をする。それと同じにしたら少しまずいかもしれないのだけれども、せっかくもらったものを、事業費の計画が予定の計画より少なくおさまったとか、もっとやったほうがいいのではないかと、途中で計画を変えて国庫負担金でもらった補助金を全部使えるようにはできないのですか。  だって、一般財源で何千万円も返しているではないですか。 ○委員長(村田千鶴子) 横田川健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(横田川雅敏) いろいろ福祉関係、扶助費の需要を見込んで国に申請をし、概算で補助金、公費をいただいて、結果として扶助費が必要になった方が見込みよりも少なかったということで、概算でいただいたお金が多過ぎたということですので、計画を変更することにはならないと御理解いただきたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 扶助費の関係は、なかなかそうはいかないということですね。わかりました。 ○委員長(村田千鶴子) ほかはよろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、次に、歳出3款民生費1項6目国民年金事務費から歳出3款民生費2項4目児童福祉施設費までを審査します。予算に関する説明書は29ページ、30ページ、補正予算概要書は3ページ、4ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 保育支援課から1件補足させていただきます。  2項児童福祉費4目児童福祉施設費における民間保育所助成事業の増額について御説明いたします。  具体的には、現在、六合地区に建設中のたけのこ保育園の施設移転整備にかかる補助金の増額でございます。増額理由は、県の保育所等整備事業費補助金交付要項の一部改正によりまして、補助基準額が増額されたことによるものでございます。  なお、これに伴いまして、歳入におきましても、15款県支出金2項県補助金2目民生費県補助金について増額計上しております。  補足説明は以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 補足説明が終わりました。委員の皆さん、何か質疑等ございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、次に、歳出10款教育費2項1目学校管理費を審査します。予算に関する説明書は31ページ、32ページ、補正予算概要書は5ページ、6ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 特に補足説明はございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) この金谷小学校の屋内運動場の雨漏りの件については、ずっと懸案事項で、やっと7,040万円の工事請負費、委託料が260万円ついたのですが、工事の内容は、本当に雨漏りを防止するためのめどの立った工事請負費になっているのかというところです。設計を委託するというのではなくて、工事請負費の概要が、本当に雨漏り防止に有効なのかという確認をしたいのです。その内容についてお願いします。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 金谷小学校の屋内運動場につきましては、10年ほどずっと雨漏りがしていまして、その箇所箇所、その年度でいろいろやってきましたけれども、とまらなかったということです。今回、調査も含めた設計を委託して、それが完成したということで、補正を出させていただいております。  工事内容につきましては、既存の屋根を残したまま、カバー工法。その上にもう一つ屋根をつけるという改修になります。  そのほか、とい等の改修、あと、陸屋根といいまして、1階部分の上につきましては、防水シートで防水されていますけれども、その防水シートの塗装の改修、あと、外壁のクラック補修、防水改修、その後、外壁につきましては、全面再塗装をいたします。  内壁につきましては、部分改修をして、一部塗装をし直す。  床につきましては、床の補修をした後、全面研磨して、ウレタン塗装をし直すということになります。  あともう一点、足場等を組みますので、照明につきましても全てLEDに変えることになります。  外観につきましても、全面的にクラックの補修をして再塗装し、屋根の変わるということで、外観上はかなり違う。  雨漏りにつきましても、屋根を全て1枚上からかぶせるということでございます。  雨どいにつきましても、外に出す。現在は屋根の躯体の中に入っているのですけれども、それも外に出すということになりますので、雨漏りはとまると思っております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 今のお話を聞きますと、結局、体育館全体をすっぽり覆うというか、改修して屋根を上に乗せるというイメージですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 屋根は、全面新しい屋根を1枚乗せるというイメージで結構だと思います。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) スケジュールなのですが、体育館の利用というのは、ふだんも授業でありますし、今後、卒業式などいろいろありますので、スケジュールについて、年度内にというか、3月の卒業式に間に合うのかどうか、スケジュール的なことをお聞きしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 今回の議会で承認をいただければ、10月25日に入札の予定をしております。格付公募型の一般競争入札で、市内業者のA・Bランクということで計画をしております。  工期につきましては、2月末の工期を計画しております。  ただいま委員がおっしゃられたとおり、金谷地区の皆さんにつきましては、金谷小学校近辺、五和小学校も含めまして、非常に活動される方が多くなっております。11月から使用できなくなるということで、11月の抽選会を、先日11日に金谷地区で行いましたけれども、そのときには担当の係長が行って、概要の説明、承認を受ければ、この期間使用できなくなりますということで、使用団体には御説明をさせていただいたところでございます。  学校の卒業式ですけれども、3月16日に予定されております。その卒業式には間に合うように工事を完了したいと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) それでは、卒業式には間に合うように、そして、そこを使っていた方々がかわりに使うものもめどは立っているのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 長い期間使用できなくなるということで、市内の他の学校の開放施設、体育館の状況も調べさせていただきました。そうすると、やはりどこの地区におきましても、毎週同じ曜日に同じ団体が使っているというところが非常に多くあります。うちのほうでどうのこうのという指示はできませんけれども、この前の抽選会のときには、それを一覧表にした資料をお渡しさせていただいて、できればあいている時間に都合がつけばということでお話をさせていただいております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員、よろしいですか。 ◆委員(桜井洋子) はい。 ○委員長(村田千鶴子) ほかの皆さんはよろしいですか。  大村委員。 ◆委員(大村泰史) 確認をさせていただきたいのですけれども、金谷小学校の体育館については、今までに雨漏りということで、何度か対応、処置をしていただいたと思うのです。水漏れというのは、なかなか原因の追求が難しくて、何回か対応したけれども、結果的には雨漏りは直らなかったということで、今回、予算をこれだけとっていただいたことによって、原因がわからないので、全部をかぶせるような手法に至った。結果としてそうなったのかどうかだけ教えていただけますか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 金谷小学校の雨漏りの対策につきましては、平成20年度から毎年違う箇所が漏れ始めますので、修繕をやっては違う箇所、修繕をやっては違う箇所という形で、平成20年度から平成24年度までに5回ほど工事を実施しております。そのトータルは、354万4,000円というお金をかけまして修繕をしていますけれども、やはり構造上、といが中にあるということで複雑になっております。結局、最終的にどこからの浸入か特定できなかったということで、今年度に入って調査と設計を発注して、最終的に全部を覆って水を外に出す。外といを設置して、躯体の中には水が入らないようにするという工事内容になっております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員、よろしいですか。 ◆委員(大村泰史) はい。 ○委員長(村田千鶴子) ほかはよろしいでしょうか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ほかになければ、引き続き歳入の審査に入ります。  歳入15款県支出金2項2目民生費県補助金から歳入20款諸収入5項5目過年度収入までを審査します。予算に関する説明書は27ページ、28ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、議案第57号全体を通して何かありましたら、お願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ないようでしたら、採決ですが、先ほど委員会といたしまして、小・中学校施設空調機器設置に関するリース方式と直接設置方式の事業費の比較ができる資料を要求いたしております。当局側も、午後にはできるということですので、この資料配付後に採決させていただきます。  では、次に、議案第58号 平成30年度島田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)について審査いたします。議案は15ページ、16ページ、予算に関する説明書は34ページから38ページ、補正予算概要書は7ページから10ページです。  当局から補足説明があれば、お願いいたします。  千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 予算概要書の7ページの保険事業基金新規積立金の件についてお伺いいたします。  補正額7億431万4,000円ということで、これまでは広域化が2018年度から始まったので、その前の保険給付費と支払準備基金を変えて、こちらに条例改正して入れたと解釈しております。基金の考え方が、都道府県広域化になって、各自治体の持っている基金は県では財政安定化基金というものが県につくられますので、もし急激な医療費の高騰等があったら大変なのです。そういう場合のために、財政安定化基金から出しますという方法があると思うのですが、この基金を島田市が持って、今後どのようにそれを使おうとしているのか、少し方針をお伺いしたいと思います。広域化に関係して、保険事業基金新規積立金の島田市の使い方についてお願いしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) この基金の使い方、方針ですけれども、基本的には今回補正をお願いしています事業費納付金が不足したときや保険税が急激な状況によって足りなくなったとき、あとは保険事業を行うときなどにこの基金を充てようと考えております。  今、桜井委員からお話がありました県の基金もあるわけなのですけれども、県の基金を借りるということになりますと、その後に返済が生じてまいりますので、その後の保険税の額を決めるに当たって、負担をお願いしていかなければいけないという状況も発生してまいります。そういうことも考えますと、基金をもちまして、ある程度その辺の負担を減らすとか、激変のための対応をするとか、そのような形で使っていけたらなとは考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) そうすると、一度、広域化のときに持っている基金はそんなに必要ないのだということをお聞きしたことがあるのですが、今の答弁だと、来年の納付金がどのように来るか、それから、島田市で急激にインフルエンザが流行したとか、そういう不測の事態などもあるかもしれません。そういうときの対応として基金は必要だと受け取りました。  この保険料は、6年後の統一保険料に向かって広域化では進めていく方針なのですが、今のところは各市町で国保税の額は決めていくということなのです。島田市の国保財政のやり方として、この基金を活用していく、取り崩していくかもしれないし、今後、全体の会計の中で基金に積み立てていく方向になるかもしれないですが、これはきちんと保持していくという形で理解してよろしいでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 少なくとも統一されるまでの当面の間は、基金は必要ではないかと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員、よろしいですか。 ◆委員(桜井洋子) はい。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今の続きで基金のことです。大体今の理屈、説明はわかりましたが、ほかの町もみんな同じように、このぐらいの基金の額をとっているのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 済みません。具体的な数字は持っておりませんが、それぞれの各市町によって基金の額は異なっております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) 額は違っても、大体同じようなことで準備はしていると理解してよろしいですか。
    ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) それで結構です。 ○委員長(村田千鶴子) ないようでしたら、採決いたします。  議案第58号 平成30年度島田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。  よって、議案第58号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第59号 平成30年度島田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)について審査いたします。議案は17ページ、18ページ、予算に関する説明書は39ページから41ページ、補正予算概要書は11ページ、12ページです。  当局より補足説明があれば、お願いします。  杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) これも基金なのですが、予算概要書の11ページに保険給付費等支払準備基金新規積立金ということで、2,849万8,000円の積み立てがありました。平成29年度の決算剰余金によるということなのですが、いつも3年ごとの介護保険料の見直しのときに、この基金も含めて介護保険料が決められて、事業費全体がどうなったかということで、最初は非常に基金に積み立てる額が出る。そして、3年間ですので、真ん中の年は大体プラスマイナス。そして、最初の年に余ったので、3年目のときは少しそれから取り崩すというイメージで、私は最初、介護保険制度が始まったときにお聞きしてきたのです。  島田市は、平成29年度というと3年目なのです。3年目に、さらに保険給付費等支払準備基金の積み立てができるという経過というか、積み立てに至った理由についてお伺いしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) こちらの余剰金につきましては、平成27年、平成28年、平成29年と、それぞれ年度ごとに余剰金が発生しております。それで、今回議案に上げました平成29年度の保険給付費と地域支援事業費の使われ方が当初よりも若干少なかったため、最終的に所要額を超える剰余金という形で残ったということでございます。  この基金につきましては、これからも積み立てる中で、委員がおっしゃったように、次期のものにあてがうということで基金をつくっております。この金額を合わせて、今までずっと積み上げてきたものを合わせますと、6億6,600万円ほどになるわけなのですが、今後、高齢者の状況や介護保険の使われ方によっては、やはり取り崩して介護保険のほうに回さなければいけないということがあります。そういった意味で積み立てをする。あくまでぴったりにはならないものですから、想定された介護保険の使われ方よりも少なかったということで、若干の剰余金が出たと考えております。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 実は、この後、平成29年度の介護保険事業の決算があるのですが、その決算の中で、取り崩しがあったのです。3億3,000万円を決算で取り崩して、その結果が、先ほどおっしゃったように6億6,000万円ありますということでよろしいですか。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) あくまで積み立てる金額はまだ予定の話で、6億6,600万円というのは、今回議案が通りましたら、平成29年度決算につきましては、6億3,700万円程度でございます。この余剰金を積み立てることによって、この議案が議決されれば、10月にも積み立てをして、6億6,600万円ぐらいになるということでございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 決算のほうがまた後ほどありますので、確認です。現在高が幾らかというので、これが通れば6億6,600万円になる。了解しました。 ○委員長(村田千鶴子) ほかはよろしいでしょうか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ないようでしたら、採決いたします。  議案第59号 平成30年度島田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。  よって、議案第59号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第60号 平成30年度島田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)について審査いたします。議案は19ページ、20ページ、予算に関する説明書は42ページから44ページ、補正予算概要書は13ページ、14ページです。  当局より補足説明があれば、お願いいたします。  千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ないようでしたら、採決いたします。  議案第60号 平成30年度島田市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第1号)については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。  よって、議案第60号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第61号 島田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてについて審査いたします。議案のほか、説明書、参考も御用意ください。議案は21ページ、説明書・参考は1ページ、2ページ。  当局より補足説明があれば、お願いします。  石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石間幸典) それでは、子育て応援課より、条例の改正につきまして補足をさせていただきます。  今回の条例改正につきましては、国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令に基づき、放課後児童支援員の資格要件の見直しをするものでございます。  改正内容につきましては、幼稚園や小学校などの教諭の資格を有する者から免許状を有する者に変更されました。また、放課後児童クラブに5年以上従事した者につきましても、新たに資格対象者となります。  この改正に基づきまして、平成32年度から各クラブ2名以上の配置が義務づけられております放課後児童支援員について、資格要件に合致する方がふえ、取得しやすくなるものと考えております。より安定的な指導員の配置、クラブ運営ができるものと期待しているところでございます。  補足説明は以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 補足説明が終わりました。委員の皆さん、何か質疑等がありましたら、お願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 放課後児童支援員の資格のことについて書いてあるのです。平成32年度より2名配置義務ということを今おっしゃられて、これまで放課後児童クラブの支援員というのか、いろいろな方がいらっしゃいます。今までこの資格の要件が整備される前まで、今現在もそうなのですが、実際に今市内にある放課後児童クラブに従事なさっている方々で、今度の新しい資格要件に一番多く該当するのは、やはり5年以上で放課後児童健全育成事業に従事した者で市長が特に認めるときと、その辺のことがきちんと明記されたということで理解してよろしいですか。もう既に島田市の放課後児童クラブに勤めている方々は、こういう基準を設ける前に、実際にはきちんとやっているということなのか、その辺の実態をお聞きしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石間幸典) こちらの基準につきましては、平成26年度に国で制定されたものでございます。  島田市におきましては、この基準に基づきまして、計画的に取得の促しをしております。今現在の対象者としましては、保育士や社会福祉士、また教諭、社会福祉系の大学を卒業された方が対象となっております。また、高校卒業の方ですと、2年間の勤務であれば、今も取得ができるとなっておりますが、今回につきましては、高校を中退された方や中学校を卒業された方も含めて対象になったということになります。  島田市は資格取得を計画的に進めており、現在のところ、児童クラブの指導員は124人でございますが、その中の58人、約48%の方が既に取得しております。今回、平成30年度に合わせて13人の方が受講されるということで、57%の指導員が取得します。市としては、今回の改正に伴った影響といいましょうか、大きな規制緩和に基づいたものというのは、直接は影響がないかなと思っております。  ただ、今回、5年以上で対象になる方がお一人いらっしゃいますので、その方には今年度研修に出ていただくという形で進めております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 平成26年度からでしたか、計画的に進めてきているということなので、今、その指導員の方々のきちんとした基準が着実にいっているのかなということでわかりました。 ○委員長(村田千鶴子) ほかにはございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ないようでしたら、採決いたします。  議案第61号 島田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例についてについては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。  よって、議案第61号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議案第62号 島田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてについて審査いたします。議案は22ページ、説明書・参考は3ページ、4ページです。  当局より補足説明があれば、お願いいたします。  千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 少し数字をお伺いしたいと思います。この条例改正によって、賦課の課税限度額が引き上げになって、54万円から58万円になるということです。全体の国保の限度額は、89万円から93万円になるということで理解してよろしいですか。  そして、これにより賦課限度額が上がってしまうと、基礎の医療分だと思うのですが、4万円上がって、対象者がふえていくのです。この限度額が引き上げられることによって、税収がどのくらいふえるのかという試算はされているのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 限度額につきましては、今、委員がおっしゃられたとおり、全体で4万円の増額となります。  また、この引き上げによっての増収額ですけれども、670万円くらい増収になるのではないかと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 了解しました。 ○委員長(村田千鶴子) ほかはございませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ないようでしたら、採決いたします。  議案第62号 島田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例についてについては、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。  よって、議案第62号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  ここで、暫時休憩をいたします。再開は11時からといたしますので、よろしくお願いいたします。                                休憩 午前10時50分                                再開 午前11時00分 ○委員長(村田千鶴子) それでは、再開いたします。  次に、認定第1号 平成29年度島田市一般会計決算の認定について審査いたします。  初めに、皆さん申しわけありませんけれども、質問の際にはページ数をしっかりと示してから質問していただくようお願いいたします。  では、初めに、歳出2款総務費1項2目戦略推進費中、政策推進事業費のうち、子育てのまち島田情報発信事業から歳出2款総務費1項13目諸費中、国庫支出金返還金までを審査いたします。決算書は75ページから86ページ、成果に関する報告書は40ページ、42ページです。  当局から補足説明があれば、お願いいたします。  石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石間幸典) 補足説明はございません。
    ○委員長(村田千鶴子) なお、皆さん周知していらっしゃると思いますけれども、戦略推進中の政策推進事業なのですけれども、子育てのまち島田情報発信事業と42ページに記載されております教育部の刀剣のまち推進のための人材育成事業、この2本がうちの審査対象でございますので、よろしくお願いいたします。  それでは、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。ありませんか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) では、ないようですので、次に、歳出3款民生費1項1目社会福祉総務費から歳出3款民生費1項5目福祉館費までを審査いたします。決算書は97ページから106ページ、成果に関する報告書は98ページから115ページです。  当局から補足説明があれば、お願いいたします。  岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  森委員。 ◆委員(森伸一) 成果に関する報告書の98ページの民生費のところです。おととしぐらいから民生委員の負担軽減ということで、減らしていきましょうという話が多分あったと思います。平成28年度に比べて平成29年度は少し活動日数も減っていて、1人当たりの訪問回数は減ってはいない。平成27年はもっと少なかったのだけれども、意外とそういうかけ声の割には、なかなか負担が減っていないなという結果が見られますが、その辺のことについてはいかがでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 平成29年度に民生委員、児童委員の負担軽減につきまして、いろいろな取り組みをしております。  まず1つ目が、赤い羽根共同募金運動における訪問件数の削減ということに関しまして、民生委員、児童委員の訪問件数の削減を図るため、口座の振り替えを進めております。また、赤い羽根共同募金が民生委員、児童委員の本来の業務でありますので、その辺につきまして、各地区の定例会において全委員に説明して、実際は必要なことですという意味で、民生委員に制度に対する理解を深めていただいております。  2つ目としまして、研修会への出席につきましては、委員自身の経験年数等に応じて、必要、有効な研修に出席できるように調整を図っております。民生委員にとって、地区ごとにいろいろ割り振り等もさせていただいているのですが、出席回数が偏らないように、バランスに配慮をしております。  それから、3つ目として、地区定例会専門部会への出席についてでございます。関係機関から説明時間につきまして、事前に配分を行い、会議の運営を効率的に行って、会議時間の短縮を図っております。  また、実習研修会等では、視察研修場所を市内や近隣市を選定する等で、時間的、体力的に無理のない行程を計画しまして、各委員が集中して学べる環境となるように配慮をしております。  以上のような民生委員への負担軽減につきまして、できる限りの配慮をしてございますが、結果としてこのような数字となっております。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員、よろしいですか。 ◆委員(森伸一) はい、いいです。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 成果に関する報告書の98ページです。その民生委員の活動に関連して、訪問活動等いろいろやっていらっしゃるのですが、委員1人当たりの訪問回数が188回というと、2日に1回のような形で、非常に活動が多いなという気がするのです。その活動内容の内訳を見てみますと、子供の関係が減っているようなのです。これについては、先ほど民生委員の仕事の内容の分担化、軽減などがありましたが、児童委員との仕事の割り振りの関係なのでしょうか。各地区にいる児童委員との関係があるのかどうか、少しお伺いいたします。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 私もこの数字については気になりまして、約半分になっていましたので、調べてみました。少し前にさかのぼりますけれども、平成24年度の成果では、221件、平成25年度が193件、平成26年度が210件、平成27年度が801件、平成28年度が1,054件で、今回、平成29年度が526件と、年度によって非常にばらつきがございました。  この内容についても、いろいろ調べてみたのですが、なぜこのようにばらつきがあるか、よくわかりませんでした。  なお、児童委員との関係というのは、特に影響はないと思っております。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) わかりました。 ○委員長(村田千鶴子) ほかはよろしいですか。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 続いてよろしいでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) はい。 ◆委員(桜井洋子) 成果に関する報告書の105ページに障害を持った方の社会参加促進事業というものがあるのです。そこにア、イがあって、イの重度障害者等移動支援車両貸出事業というもので、リフトつきワゴン車等を貸し出して、社会参加を促進するためにやっていますということだったのです。運行回数が平成28年度と比較して少し減っております。契約額も減っておりますが、減った理由というのは、何かありますでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) この運行回数の減を調べてみましたら、通院目的での利用が大幅に減少しておりました。平成28年度の通院が127件でございましたが、平成29年度の通院が74件と、ここのところが大幅に減少したことによるものでございました。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 通院目的の大幅減少ということなのですが、その理由はわかりませんが、このボランティアで運転をしていらっしゃる方が、1つ要望を寄せてきたのです。それは、この方たちはリフトつきワゴン車等を使うのですが、そのときのガソリンについては、利用者負担ですね。それを、ぜひ公費負担にできないかという要望がありました。回数が減ってきている理由にガソリン代も関係しているのかなと思ってお聞きしたのです。ガソリン代というので出にくいのかなとお聞きしましたが、今、通院目的ということだったのです。実際に使っている運転手たちの要望で、ガソリン代を無料にできないかということがありましたので、この件についてはどうでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) ガソリン代につきましては、委員がおっしゃったように、使っている方の御負担で、使った後、ガソリンを補充してくださいという形でやっていると思います。これにつきましては、直接私どもには、そのような声はございませんでした。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 要望を伝えます。 ○委員長(村田千鶴子) 大村委員。 ◆委員(大村泰史) ただいまの関連で、リフトつきワゴン車が、私の記憶で言いますと、台数が減ったというときがあったと思うのです。それに伴って、平成28年度、平成29年度の違いが出ているのではないかなと思うのです。そのようなことはないでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 台数が減ったのは、2台で運行していました、リフトつきワゴン車ではない、もう一つのザッツという車がございます。これにつきましては、平成30年3月、平成29年度末によって廃止しておりますので、平成28年、平成29年の数字には、直接関係していないと理解しております。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) 108ページの敬老会実施地区助成事業、市単独事業で、9月17日に各町内会で敬老会をやると思いますけれども、平成29年度から80歳になったのですね。各自治会から、混乱したとか、そういう報告はありませんでしたか。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 混乱といいますか、ここにも書かれているとおり、昨年度から補助の対象としまして、80歳以上の老人ということで説明しました。事前説明が前になかったものですから、それぞれ開催します町内会で既に75歳を対象とした敬老会をやりたいということを考えておりまして、市からは80歳で、75歳は補助対象にはなりませんよということで、少しクレームが出ました。それに関しまして、平成29年度のみ限定しまして、75歳以上79歳までの高齢者の分の補助金の2分の1をそれぞれの町内会に暫定的に交付しますということで、平成29年度は実施いたしております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 80歳を対象にして交付した自治会と75歳から79歳まで、その町内会で自主的に負担して実施したというところはどの程度あるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 少々お待ちください。 ○委員長(村田千鶴子) 後ほどお願いいたします。  福田委員。 ◆委員(福田正男) この特例措置は、平成29年度で終わりですか。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 暫定的に2分の1を交付しましたのは、平成29年度をもって終わりました。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それで、80歳にした理由はどういう理由でしたか。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 一応、こちら市の持ち出しが、皆さん長寿になられまして、非常に数がふえたということがあります。長寿になったということで、市の負担を若干下げるという意味で、80歳以上からにしようと、年齢的な改正を行っております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 国から敬老会の給付対象を80歳にしなさいという通達か何かがあったのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 特に国からの指示等はございません。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 80歳にした場合と75歳にした場合との給付額の差額はどのくらいだったのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) その件につきましても、少々お時間を下さい。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) それともう一つ、その上の敬老事業で金券の交付があります。この件についても、大分減らしましたね。今までもらっている人が、たしか80歳でも金券をもらった。それが、どんどんお年寄りをいじめているような気がしないのでもないのです。これからどんどんお年寄りがふえるもので、私もことし、やっと前期高齢者になりましたけれども、どんどん肩身が狭くなっていくような気がするのです。 ○委員長(村田千鶴子) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 委員から御意見をいただいていますけれども、敬老会、地域敬老事業の金券の関係につきましても、地域敬老祝事業は、開始から25年経過しています。そういう中で、平均寿命が非常に延びてきて、約5歳延びてきているという現状があります。そういう中で、今までと同じような形で、なかなか事業をやっていけないですし、20年前は15人とか16人に1人が75歳以上だったのですけれども、今は6.5人に1人という、比率が全然違ってきています。  そういう中で、まだまだ70代の方にも、どちらかというと支える側に回っていただくという市の考えもありますし、そうしたことで生きがいを持って生き生きと暮らしていただくということも意識しているものですから、事業の組み立てを少し変えてきているという背景があることを御理解いただきたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 部長のおっしゃることは重々承知しております。今まで80歳になった人が、金券を5万円とか3万円もらっていました。それをもらっていたことを、80歳以前の方が知っているわけです。楽しみにしているではないですか。75歳の人が80歳まで生きると金券をもらえるよ。80歳まで生きようではないかという人も中にはいます。それが長生きの動機づけになるかもしれないのだけれども、それがなくなってしまう。当然もらえなくなったわけです。  金券も、たしか今までは80歳になったら出ていましたね。だから、その辺で敬老会の事業も、確かに人生100年時代で、80歳、90歳になって、まだまだ働いてもらいたい。現役世代に頼らずに80代、90代でも働いてもらって、税金を納めてもらいたい。そういう気持ちはわかります。でも、お年寄りは長い間、市のために働いてきた人です。それを3倍になってふえたから、それをカットするということはいかがなものか。  75歳で千何百万円を出して、80歳になって500万円とか1,000万円も差があるのだったら考えなければいけないかもしれないけれども、それほどの財政負担にならないのではないかと私は思うのです。長い間貢献してきた人に対して、その労苦に報いるために少しでも生きる糧に金券と給付金を出してあげたほうが、私は基本的なスタンスとして、お年寄りにも住みやすいまちづくりをしてもらいたいわけです。一生懸命やってくれた人でしょう。70代、80代、90代と、我々もすぐそこに近いもので、そう考えた場合、そのようにしたほうがいいのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 年齢をある程度限定した経過としましては、事業仕分けの中で検討されて、平成27年度までは総額850万円程度、金券で交付をしていました。その事業仕分けで、平成28年度から430万円程度、ほぼ半分までに事業費としては減っているということで、平成29年度も引き続きやったということになっております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 400万円経費節減したということです。全体の市の財政規模を見て、事業仕分けから言われたからすぐに実施したと言うけれども、65歳以上が3万人になりました。私もことしなりました。子育て支援も大事です。いろいろなことは全て大事です。やはりお年寄りをおろそかにするということは、金券で400万円下げたのでしょう。給付額も下げたわけでしょう。今までだったら、75歳になればもらえた。900円で微々たるものだけれどももらえた。もらえなくなってしまう。80歳からでないともらえない。それをもらうまで頑張ろうという気持ちもあると思う。だから、私はその辺で、もう少し見直したほうがいいのではないかと思うのです。 ○委員長(村田千鶴子) 今、この件につきまして、ほかの委員の皆さんの御意見はどうですか。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 福田委員の意見に全く同感です。  先日、六合地域で敬老会がありました。そのときに、大体1,000人は少し切るのですが、対象が80歳以上で出席が1割でした。少なくなったというか、お集まりになる皆さんの人数が少ないなと。六合地域は、全体で女性部の方たちも大きく協力して、コミュニティー総出で頑張ってやっているのですが、やはり長寿をお祝いする。敬老会に来ていただいてお祝いする。来られない方はお祝い品を届けるようなこともしているようですが、長寿で来ている方たちを励ますというところが、先ほど事業仕分けの話もありましたし、80歳からという年齢で制限したということもあるのですが、そこら辺の考え方が寂しいなという気がします。ぜひ見直しをしていただきたいなということがあります。  今、後期高齢者は75歳以上になっております。そして、健康寿命ということを考えると、やはり80歳以上になると、外に出かけられないという方も非常にふえてくるので、年齢を80歳に延ばした、引き上げたということに対しては、非常に疑問があります。  意見です。 ○委員長(村田千鶴子) ほかの皆さんどうでしょうか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) それで、今後見直しする考えは全然ないのですね。平成29年度の特例措置もやめてしまうわけでしょう。ことしはやめてしまったわけでしょう。 ○委員長(村田千鶴子) 平成30年はやめている。            〔「もう来ていない」と呼ぶ者あり〕
    ◆委員(福田正男) 来ていないのでしょう。 ○委員長(村田千鶴子) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 今のところそういう考えはございません。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) わかりました。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本委員。 ◆委員(藤本善男) 私からも1点。年齢どうのこうのということではないのですが、実施事業について、お一人900円ということで渡されています。参加者ではなくて、対象者に渡されているのですね。自治会によっていろいろと考え方があると思うのですが、全員が対象で、その方のお名前でいただいたわけですから、いただいた以上、その方に何かしらお届け物をしなければいけないという考えもあったりします。  もう一つは、会への参加状況が地域によって違うものですから、大変失礼ですけれども、参加率が少ないところは、会の運営をするのにものすごく有利なところもあったりすると思うのです。たくさん出れば出るほど、運営費は大変になるではないですか。出る人が少なければ、会を運営する内容はぜいたくにできます。そういったことを考えると、そのあたりはどうなのかなということも少し感じたりします。  できたら、そういったところがどうあるべきかということも見直していただく中で、適正な配分がうまくできれば、年齢として、ほかの委員が言われているようなことが事業としてまた復活できるのかなとも思ったりしましたので、自分の意見として述べさせていただきました。  内容はおわかりになりますか。 ○委員長(村田千鶴子) どうでしょう。  横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) この地域敬老祝事業ですけれども、今回、助成金の対象年齢を上げたのですが、地域でやっていただくやり方は、どんな形でも、地域の実情に合った形で、今までの経過もありますので、既に80歳を対象にやっていた地域もあったと思います。75歳でやっていたところもあったと思います。そういう中で、変な話、金券を配ってお祝いをしているということもあるでしょうし、一堂に会して地域で盛り上げてお祝いをしていただくようなお祝いの仕方も、それぞれやり方は違うと思います。ですから、地域の中で、この補助金をうまく活用していただいて、自主性の中で地域の高齢者を祝っていただくような企画をしていただきたいなという思いもあります。  やはり一定の基準で交付しないと説明もできないところもありますので、今現在は1人当たり900円という形で、そのものを使って、より地域で高齢者を祝っていただく企画を計画していただきたいという思いで助成させていただいているということでございます。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本委員、よろしいですか。 ◆委員(藤本善男) 私の今の発言は、どこも同じ事業をやっているということを前提とした発言でしたけれども、いろいろと地域柄もあるということは理解いたしました。  ただ、いろいろと工夫していただいて、委員の言う期待に応えられるようなことも、担当の部署として引き続き御検討いただきたいなというのが私の意見です。 ○委員長(村田千鶴子) ほかに、この件につきましてよろしいでしょうか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) それでは、先ほど、福田委員からの質問がありましたが、この敬老会実施について、従来どおり75歳以上を対象にした、また80歳以上を対象にした地区数。また、先ほど、助成額を75歳にした場合と80歳にした場合の給付額の差額。たしかこの2点が質問に出ておりますけれども、これについてわかりましたでしょうか。でしたら、また後ほどわかったところで答弁していただきたいと思いますので、次に移りますけれども、皆さんよろしいですか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) それでは、次に、歳出3款民生費1項6目国民年金事務費から歳出3款民生費1項12目臨時福祉給付金給付事業費までを審査します。決算書は105ページから110ページ、成果に関する報告書は115ページから119ページです。  当局から補足説明があれば、お願いします。  千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、次に、歳出3款民生費2項1目児童福祉総務費から歳出3款民生費3項3目生活困窮者自立支援費までを審査いたします。決算書は109ページから116ページ、成果に関する報告書は120ページから145ページです。  当局から補足説明があれば、お願いいたします。  石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石間幸典) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたら、お願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 概要書の129ページにこども館の運営事業がありますので、お聞きしたいと思います。  この猛暑の中で、夏にこども館のぼるねにお伺いしたところ、大変館内が涼しいということで、にぎわっておりました。そして、ぼるねの活動で、他の市町から議員たちが視察に来たようですが、職員の活動の内容が子供に寄り添っていて非常に丁寧だということで、感心して帰られたということを言って、その中の活動が非常にいい形で子供たちのためにも進んでいるなということを感じたのです。  この利用実績から見ると、少しずつ前年度より減っていますし、今後近隣では島田市のぼるねのような施設がふえていくということで、プレイルームの内容も、藤枝市や焼津市などにもできていきます。この利用状況自身は、市外も減ってくるかなという気はします。  これは、東海ビル管理に指定管理者として出していますので、入館者が減れば、利用料の内容については減ってくるわけで、指定管理料に影響してくるかなと思うのです。人を集めるために、この施設はこども館的な事業ということでやっておりますが、ただ遊び場を提供しているだけではないので、だんだん利用が減っていくことに対して、市はどのように考えているのか。委託料をふやすなどと考えているのか。  もし指定管理者の東海ビル管理が収入を得るために自主事業として、例えば何かの教室、英語教室や習い事の教室などをこども館でやりたいという動きがあるかもしれません。そういうところで、こども館の管理運営経費を市が出していますが、どのように考えているか。こども館の活動の位置づけを少しお聞きしたいなと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石間幸典) こども館の運営につきましては、平成27年度から5カ年間ということで、東海ビル管理株式会社へ指定管理ということでお願いをしております。  こちらにつきましては、この5カ年の中で見込みを立てて管理料をお渡ししているような状況でございます。  入館料につきましては、多少なりとも増減することを見込んでの計算の上で契約を交わしていると考えておりますので、多少の減につきましては、指定管理者でのみ込める範囲ではないかと考えております。  他市の状況からいきますと、この5カ年の中で、例えば藤枝市がこども館と同等のものをつくられています。焼津市も来年以降、計画をされているということで、多少なりとも影響が出てくるかと思っております。  利用者につきましては、約6割から7割が市外の利用者になります。その方々の動向はこれからも注視しなければならないと思っておりまして、平成32年度から、また新たに指定管理を検討する年度になるものですから、実際はその前年度、平成31年度には、今の利用料も含めて検討していきたいと考えております。  現在の入館の誘導といいますか、集客のお話でいきますと、東海ビル管理が自主事業でいろいろな活動をしていただいております。それに合わせて集客ができているかなと思っておりますので、今までと変わらず、子育てにかかわる自主事業を契約の範囲内でしていただくように誘導していきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。  ほかの委員の皆さんはどうですか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) 142ページから143ページ、少子化対策で、一般不妊治療から特定不妊治療、不育症治療費助成事業ということで、この辺の効果はどうなのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) それぞれ不妊治療助成事業という形で、一般不妊治療、特定不妊治療、不育症の治療費と、それぞれ助成を行っております。  利用者については、若干ではありますけれども、ふえているという状況でございます。  一般不妊治療について、結果として妊娠率がどれくらいかといいますと、平成28年度が22件の申し込み中4件妊娠されたということで、18.2%。それから、平成29年度につきましては、26件の申請がありましたけれども、人数としては25名になりますので、25名中4名の方が妊娠をされたということで16%になっております。  それから、特定不妊治療費でございますけれども、こちらにつきましても平成28年度は、人数的なものはありませんけれども、妊娠率としては45.2%、平成29年度につきましては45.9%ということで、ある程度の効果は出ているのかなと思っております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) この不妊治療助成事業は非常に効果がある。これを受けて子供ができたということで、そういうお話を聞いています。これは、もう少し力を入れていただきたい事業であります。  先日、新聞で膣外精子と。どういうことなのかわからないのですけれども、そういったことに対しても助成をしていただければありがたい。新聞に載っていたのは何でしたか。何かそういう話。           〔「子宮外妊娠じゃない」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(福田正男) 子宮外妊娠かな。体外受精か。私も詳しく知らないもので、何とも言えないのだけれども、その辺の助成はしてあるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 体外受精等は、特定不妊治療という形で助成を行っております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それぞれパーセンテージを出させていただきましたけれども、この辺はもっと助成額をふやすとか、実際の目標は立てられないと思いますけれども、今後そういう考えはあるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 助成額につきましては、平成29年度に少し回数といったものの見直しをしたという経緯もございます。また、県の補助事業もございますので、それと合わせてという形にもなります。県の状況、または他市の状況等を見ながら、金額または対象者といったものも含めて、少し検討をしていきたいと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 特定不妊治療で助成額が減っていますけれども、これは何か原因があるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 先ほども少し申し上げましたが、平成29年度に少し見直しをしております。  まず1つが年齢制限の引き下げという形で、平成28年度までは妻の年齢が45歳未満というところを43歳未満にしたこと。  それから、1年度の助成限度額が40万円というのが平成28年度まででしたが、回数制限を導入いたしまして、1回当たりの助成額を30万円という形で変更したことによるものが原因かと思っております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 私の先ほどの進めてもらいたいというのと少し逆行するみたいですけれども、この辺の見直しはどういうことで見直しをしたのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 県の状況や近隣市の状況といったことも踏まえまして考えたものでございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 対象年齢が45歳から43歳、40万円から30万円と、結構タイトで、やけに減額されたなと思いますけれども、これを見直しする考えはないのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 済みません。40万円と30万円のところでございますけれども、こちらにつきましては、年度の助成限度額が40万円というものを廃止しまして、そこに回数制限という形で、最大10回というものを導入いたしました。それに当たって、1回当たりについて30万円の上限という形になりますので、最大10回になりますと、掛ける10という形になりまして、それ相応の金額が出ていると思います。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) そうですか。わかりました。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 概要書の144ページ、生活困窮者自立支援費の事業について伺いたいと思います。  生活保護受給者以外の生活困窮者に支援を行ったということで、今、貧困と格差が広がっていて、非常に生活困窮者はふえていると思うのです。  平成29年度、117件の新規相談受け付けということがありました。新規の受け付けですので、多分平成28年度から受け付けた人も引き続きやっていると思います。この相談者の方がどういう年齢層なのか。それから、性別はどうなのかということで、最初にお聞きしたいと思います。平成29年度の新規相談者の受付件数117件で、相談者の年齢層や性別について伺いたいと思います。わかりますでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 相談にいらした方の相談内容のうち、民生委員、児童委員からの相談が1件と、高齢者安心センターからの相談1件につきまして、その時点で本人の年齢がはっきりしないケースが2件ありました。また、そのうち1件は、男女の別も不明でございます。  まず、相談者の年齢層につきましては、20代が6人、30代が18人、40代が29人、50代が24人、60歳から64歳が11人、65歳以上が27人。先ほど申し上げましたように、未確認の方が2人となっております。  次に、性別でございますが、男性が67人、女性が49人、未確認である方がお一人という内容でございます。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。
    ◆委員(桜井洋子) それで、若い人で20代から働ける年齢の方が多いのですが、相談の主訴はどういう内容。多分生活困窮者ですので、お金の問題だと思うのですが、相談の内容を、この事業の中ではどう受けとめているか。主訴はどんな内容なのかお伺いします。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 複数回答でございますが、主訴といたしましては、最も多い相談は、やはり収入や生活費のことについての相談が断トツに多い状況でございます。次に多いのが、税金や公共料金についての相談です。次に、仕事探しや就職について、また、自分の病気や健康に関する相談、また、家賃や債務、ローンの支払いについての相談等々の内容でございます。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 多分、その相談の内容も複雑に絡み合っていると思いますし、単純な問題ではなくて、本当に相談を受けた方が解きほぐしていく。その問題点はどういうものかというので、相談にワンストップで対応できるということが相談支援だと思うのです。  今、具体的にいろいろな主訴がありましたが、それにワンストップでどのように対応しているのかということで、平成29年度の実際についてはどのようにやられたのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 今、委員がおっしゃいましたとおり、自立相談支援事業において、相談に来られる方は縦割りの制度では対応できないような複合的な課題を抱えている方がいらっしゃっております。そういう方に対しまして、必要に応じて、関係先に相談員が連絡して、場合によっては同行して、対応等をしております。そのような状況を、一応ワンストップという表現でさせてもらっております。  具体的な内容なのですけれども、相談に来られる方につきましては、困っている内容が滞納の関係から福祉サービスなど、関係先が本当に多岐にわたっております。そういう方がどこから手をつけたらよいのかわからない。そういう方や、自分の状況がどういう状況なのだというのを整理して相手に伝えることや説明することが難しい方に対して、実際の相談を受けております。  その相談を受けた際には、生活に関するさまざまな事柄につきまして、相談者と面談の中でアセスメント、問題の分析、評価等を行いまして、ほかの機関での支援が必要な場合には、丁寧にその機関につないでいくことをしてみたり、また、直ちに問題が解決できないようなケースにつきましては、改善計画というものを相談者と一緒に相談員が作成しまして、課題の解決に向けた支援を一歩ずつ実施している。そのような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 非常に大事な相談事業だと思うのです。先ほど、男性の方、女性の方の割合を聞いたりしました。年齢も聞きましたが、その相談を受ける方は男性か女性か。私がこの前行ったときは女性の方とお話ししたのですが、それはどのようになっていますか。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 女性と男性の比率、何人いるかということですか。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) はい。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 済みません。その件につきましては、今、資料を持ち合わせてございません。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) それで、百何件あるわけですね。ワンストップで対応できるということですが、つないだり、同行したりということで大変なのですが、特に税の問題、滞納の問題やどこから手をつけていいかわからないなど、その方がそういう状況に陥った原因は、多分きちんと自分の収入や家計を使えない。多重債務になったり、ギャンブルでお金を使ってしまったなど、非常に複雑な内容があります。家計相談の支援事業が、今は任意事業であり、生活困窮者自立支援事業の相談事業は必須なのですが、家計のことをきちんとさせてあげる、自分のお金の使い方などのアドバイスが必要だと思います。任意事業ですが、平成29年度の仕事の中で、この必要性をどのように感じていたか。また、それを島田市でもぜひ採用してほしいなと思うのですが、それについてはどうでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 自立相談支援事業におきまして、社会福祉協議会で相談を受けている世帯の中には、無計画な支出をする世帯、無理な借金や借金の返済をするといった世帯がございます。そういう世帯に対しまして、平成29年度で自立相談支援事業の中で、家計相談の支援事業という形ではしていませんけれども、自立相談支援事業の中で家計相談に準ずる相談を既に平成29年度も開始しております。  先ほども、特に若い世代とおっしゃいましたが、若い世代の相談者にもやはり多くて、平成29年度からしまだ夏休み子ども食糧支援事業というものを実施しております。その利用者の中にも、家計に関する課題があるという世帯がやはり多く見られております。それについて、この家計相談支援事業の必要性というものは、非常に高いと考えています。  全国的にも、家計相談支援事業の必要性や成果は上がっておりまして、国も実情に合わせて法改正を行い、平成33年度までに完全実施を図るということも聞いておりますので、本事業につきまして、関係部署等にこれから相談をしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員、よろしいですか。 ◆委員(桜井洋子) はい。 ○委員長(村田千鶴子) ほかの皆さんはよろしいですか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 少し戻って保育園の関係で、139ページです。発達支援保育事業費補助金のことです。ここには重度障害や軽度障害など幾つか定義が書いてありますが、発達支援を必要とする子が、保育園などもふえて指導が大変だという話を聞いています。今年度、平成29年度の補助金の総額が2,393万円です。平成28年度は2,700万円あったようで、ふえているなという割には減っているものですから、これは、ただ単純に対象の人数が減ったと考えてよろしいのかどうか。それを教えてください。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) これにつきましては、人数の減でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) そうすると、少しふえているという話だと、昨年度は単純に人数の減ということで、ほかにこの対象以外で発達支援の関係の補助やサポートをしたので、ここに関係する人数は減ったと思っていいのか、別にほかのことはそれほどやらなかったのか、どちらを考えたらいいですか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) この発達支援に関係しまして、平成29年度につきましては、発達支援の補助に直接かかわるものではございませんが、こども発達支援センターふわりの関係で、相談業務について、これまで専任の者が1名で、あとは兼任の者が対応していたわけなのですが、専任を2人にふやしまして、相談業務で若干の増がございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) いいです。 ○委員長(村田千鶴子) いいですね。  まだ審査の途中でありますけれども、ここで暫時休憩させていただきます。再開は午後1時からです。よろしくお願いいたします。                                休憩 午後0時00分                                再開 午後1時00分 ○委員長(村田千鶴子) それでは、休憩前に引き続き会議を始めます。  午前中、歳出3款民生費2項1目児童福祉総務費から、歳出3款民生費3項3目生活困窮者自立支援費の途中でありましたので、引き続き質疑のほうよろしくお願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 報告書の131ページで、市立保育園の民営化事業について伺います。  平成29年度の新規事業として、かわね保育園を見守る会という会で4回の開催をしています。この見守る会ができた理由をお願いします。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) この見守る会につきましては、平成28年度までの間でかわね保育園の民営化についていろいろと協議をしてきた中で、地域の皆様方との話し合いもしてまいりました。その中で、より具体的な形で話をしていく必要もあるのではないかということで、民間の社会福祉法人五和会がよりいい形で運営していくための方策の1つとして、この会議を立ち上げたということが理由でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) いよいよ平成29年4月から五和会に移管されて、かわね保育園は始まったわけですが、その会合の中でいろいろな意見が出ております。それで意見の中で、保護者の皆さんがいろいろ意見を述べておりまして、例えば第1回のところで、保育士の人数について不安を感じるというようなことが書かれております。民営化というのは、その民営化が開始のときに保育士自身の身分というのか、公立から民間になるわけですので、今まで公立の保育士、それから公立の保育士も正規の保育士や臨時の保育士がいます。それが民間になることによって、メンバーはかわるわけです。公立の保育士はそのまま勤めることはありませんので。臨時の保育士だったら、そのままその移管先の法人に雇用されれば、引き続き勤めることになると思います。  それで私は、この民営化の一番の問題は、やはりそういう保育士がガラッとかわることによる子供たちへの影響だと思うのです。それで多分平成28年度の末には、引き継ぎ保育ということで五和会からの保育士をかわね保育園に来ていただいて、保育引き継ぎをしていたと思うのですが、今度新しくなって発足したときは、今度は公立の保育士が出かけていっているようですけれども、最初にお聞きしたいのは、今まで、平成28年度まで公立かわね保育園に勤めていた臨時保育士が、ではかわって何人五和会に採用され、引き続き子供たちの前で保育を続けているかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 平成28年度におけるかわね保育園の臨時保育士の人数は12人でございました。そのうち五和会のほうに任用された人数につきましては、3人でございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 済みません。12人というのは臨時の保育士の人数ですか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 平成28年度でのかわね保育園の職員数につきましては、全体で正規職員が10人、臨時職員が14人、その臨時職員14人のうち保育士が12人でございました。そのうちの1人につきましては、任用が1月から3月までの3カ月間任用でございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) そうすると、正規の保育士も含めると22人いて、正規と臨時合わせて22人の保育士が平成28年度にいて、それで五和会になって新しいかわね保育園になったときには、臨時のうちの3人が残ったということで、正規、臨時合わせて22人の保育士のうち3人が残ったと理解してよろしいですか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 説明が足りずに申しわけございません。正規職員10人のうち、保育士が8人で調理師が2人でございます。ですので、保育士につきましては正規、臨時合わせて20人です。20人のうち臨時職員の3人が、五和会のほうに移行したということでございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) わかりました。20人の保育士のうち3人が引き続きということで、そして第1回のほうに保育士の人数について不安を感じるということは、そういう構成のことを言っているのか、全体の五和会の保育士の人数を言っているのか、ちょっとわからないのですが、わかりますか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) ここのところにつきましては、その会に出席していないものですから正確なところはわかりません。ただし、地域の方にお伺いした中では、そのときのニュアンスとしましては、民間というところは少ない人数で多くの利益を得ようとすると。そういうことから、場合によっては保育士が公立のときよりも減るのではないかという心配があったという話は聞いております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員、よろしいですか。 ◆委員(桜井洋子) はい。  引き続きいいですか。 ○委員長(村田千鶴子) どうぞ、桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) あと細かい引き継ぎの不足を感じる、第2回目とか、あといろいろな行事、運動会のこととか、保育士とのコミュニケーションの問題とか、いろいろ保護者の目で見ていろいろな意見が寄せられて、それに対して何とか五和会が応えようとして、こういう地域の要望を聞きながら移管先に任せてきているということで、本当に民間へ移管したときの大変さをすごく、この見守る会の中身を読みますと感じるわけなのです。  それで私の言いたいことは、保護者の目を通してとか、自治会長の目を通してとか、大人の目を通していろいろ書いてありますけれども、では子供自身にとってはどうなのかというと、なかなか新しい、場所は同じですから変わらないかもしれないけれども、保育は人との関係ですので、そこの関係でガラッと20人から3人が残り、あとはかわってきたということで、すごく民営化の切りかえのときに、非常に子供たちにも、親はもちろんですが、子供たち自身に負担がかかるのではないかとすごく感じるわけです。その新しいコミュニケーションの関係をまたつくっていくということで。その辺で何か、子供のあらわれなどで聞いていることはありませんか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 子供のあらわれの関係でいうと、保育士からの話になるわけですが、平成29年度につきまして、年度当初から半年間、公立保育園から1名の保育士が派遣をされておりました。これまでの園の運営の大まかな形であったり、子供たちと五和会の保育士との顔つなぎというと変なのですが、ご紹介をしながら関係性を築くとか、そういうことは比較的スムーズにいったと思われますと、そういう形で報告は聞いております。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) そうすると、その公立から派遣された保育士が、仲介となってではないけれども、うまくそこのところをつないでくれたということで、これはどのくらいの期間を在任、在園していたのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 平成29年の4月から9月までの間でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) そうすると約半年なのですが、半年で大まかに移管できたというようなことで判断でしょうか。もっと、1年間保育士を派遣していくというようなことは考えられなかったのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) このつなぎという中では、五和会の保育士と園児たち、そういう形のつなぎも当然なのですが、一番主なところということにつきましては、保護者と五和会の保育士のつなぎであったりとか、五和会の保育士の皆さんの地域とのつき合い方であったりとか、そういったところが主な点、それからこれまでの運営がどのような形でされてきたか、それはどういったところについては変更しても大丈夫なのか、そういったところについての振り返りがこの半年間でされたということで、子供たちに対しましては、先ほども申し上げた臨時の方ではございますが、3名の方もいらっしゃいますので、そういう方々も比較的前面に出てサポートをしながら、環境に大きな変化がないようにという形で努めてくれたというふうに考えております。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 今まで何園か公立保育園が民営化された、これまであるのですが、今回のように、このようにいろいろ本当に地元の保護者や地域の方の関係もつくりながら移管してきたというのは、やはりかわね保育園だからだったかなという気が私はすごくするのですが、地域の保育園を本当に守っていきたいというか、引き継いでいきたいというか、そのような意図がすごくあったのだなと思うのですけれども、そこにこれまで公立でやってきた川根の地域の子育ての中心の公立の保育園を民営化するに当たっての、非常に大変な経過というか、それも感じました。今後島田市は、あと2つの公立保育園を残すという方向の話がありますので、それはぜひ堅持していただきたいということで、かわね保育園の状況は、今はもう1年以上たっていますので、この移管の当時の大変さというものをすごく今、報告書を見て感じたわけなのですが、子供たちが本当にすくすく成長していく地域の保育園として発展してほしいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) いいですか。 ◆委員(桜井洋子) はい。 ○委員長(村田千鶴子) それでは、私のほうから2つばかりお伺いいたします。 ○副委員長(藤本善男) 村田委員長。 ◆委員(村田千鶴子) 報告書の128ページ、子供の居場所づくり事業についてお伺いいたします。  昨年度の新規事業で、この成果の報告を見ますと、実利用人数は4人で延べ利用人数は336人ということで、非常に人数は少ないけれども、本当に一生懸命これ、学習支援をやってくださったのだなということがうかがえるわけなのですが、ここに学習支援などというようなところは、たしかここ食事か何か、その辺の支援もあわせてやったのでしょうか。その辺をもう少し詳細について教えてください。 ○副委員長(藤本善男) 石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石間幸典) こちらの子供の居場所づくり事業につきましては、子育て応援課が主管となって行っております。こちらの内容につきましては、委託に社会福祉協議会にお願いをしまして、1カ所でやらせていただいています。実際に対象となる方がひとり親のお子様、小学生が対象となっておりまして、そちらの対象の方に御案内を出させていただいたところ、4人の方が平成29年度御利用になられました。
     実施は、週2日行っておりまして、内容につきましては、お子様の放課後の時間帯に親御さんが面倒を見られないというような状況を加味して、まずは学習支援、それと食事の内容も実はありまして、栄養がとれる、とれないということも、実情ひとり親の場合可能性があるということも含めまして、食事の提供も含んだメニューで実施したところでございます。ただ、この4名の方につきましては、食事の提供は御利用にならなかったということで、今回につきましては学習支援のみ御提供させていただいたというような状況でございます。  以上です。 ○副委員長(藤本善男) 村田委員長。 ◆委員(村田千鶴子) 今の状況がわかりました。また、これは今年度も引き続いてやっていらっしゃると思うのですけれども、一応まだ4人という人数には変わりはないのでしょうか。 ○副委員長(藤本善男) 石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石間幸典) 実利用につきましては4名というふうになっておりますが、利用の申し込みにつきましては5名、お一人ほどいらっしゃいます。状況に応じてもう一人利用されるというようなことで聞いているところでございます。 ○副委員長(藤本善男) 村田委員長。 ◆委員(村田千鶴子) わかりました。たしかこれは補助を使って居場所づくり事業をやって、市のほうでも4分の1は負担をしているわけなのですけれども、将来的に県の補助というものはずっとつくというか、いただけるということの認識でよろしいのでしょうか。この継続性についてお伺いいたします。 ○副委員長(藤本善男) 石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石間幸典) こちらの補助金につきましては、県のほうからひとり親の支援事業ということでいただいているものでございます。来年、再来年以降、必ずあるということは保証ができないといいましょうか、実際にあるということはまだ確認をとっておりませんが、昨年度、今年度も実施をしております。この事業、補助金の事業と今の実利用者の状況を見まして、今後の実施を検討していきたいと考えております。 ○副委員長(藤本善男) 村田委員長。 ◆委員(村田千鶴子) 今後の実施も含めてなのですけれども、たしかここは第四小学校区というところだけわかっているのですが、やはり今後全市的というか、予算のこともあるでしょうけれども、そういったことの拡大についてはどのようにお考えでしょうか。 ○副委員長(藤本善男) 石間子育て応援課長。 ◎子育て応援課長(石間幸典) 平成29年度が4名、平成30年度が5名というふうに、利用のほうは若干ですがふえたということにはなります。ただ、対象者数が、その学区につきましては87ほどある中の4名ということで、需要がどのあたりあるかということは状況を確認しなければならないと思っております。必要であれば、その部分を踏まえて考えていければと思っております。 ○副委員長(藤本善男) 村田委員長。 ◆委員(村田千鶴子) 理解いたしました。またほかの地域でもそうした需要というのでしょうか、その把握をしまして、また実情に合って拡大できるところは拡大していっていただきたいと思います。  もう1点よろしいでしょうか。 ○副委員長(藤本善男) はい。引き続き村田委員長。 ◆委員(村田千鶴子) 140ページのところの保育対策等促進事業費補助金についてお伺いいたします。  その中に、エに多様な保育推進事業費補助金というところがございまして、ここのところの説明を読みますと、乳幼児保育事業、外国人児童保育事業など多様な保育サービスを提供する保育所等を対象に、費用の一部を補助したというふうに書かれてありますけれども、この実績を見ますと、多様な保育推進事業費の補助金のところを見ますと、この施設名の保育園の中で五和保育園が突出して1,660万円ぐらい県から補助を受けているものですから、具体的にどういった保育サービスなのか、その辺がおわかりでしたら教えていただきたいと思います。 ○副委員長(藤本善男) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 多様な保育の推進の事業につきましては、乳幼児の受け入れ推進を図るために、1・2歳児の保育を実施した園に助成をしているものでございます。各月の初日現在において入所している3歳児未満の数の合計が年間72人以上となる民間保育園が対象となりまして、1歳児が1カ月1人当たり2万1,000円、2歳児が一月当たり8,000円という形で補助されるものでございます。これにつきましては、主にはそういう低年齢児につきましては保育士の手がかかります。具体的にはゼロ歳児の場合は児童3人に対して保育士が1人という形になります。そういう形で、園全体の1歳児、2歳児といった年齢層をたくさん受け入れている園については金額が高くなってくると、そういう仕組みになっております。 ○副委員長(藤本善男) 村田委員長。 ◆委員(村田千鶴子) 少し私も勘違いいたしまして、その隣の保育体制強化というところがあるものですから、そういったところのほうに、今言いましたように低年齢の幼児を受け入れているところがそこで補助をもらえて、ここの多様な保育というところなものですから、何かこの保育園独自の違った、ここの外国人保育事業とか、何か違ったようなものを取り入れた保育サービスに対しての県の補助かなと思ったのですけれども、では今の課長の説明を伺いますと、全ての施設名のほかのところも、今言いましたように低年齢の児童、その受け入れについての県の補助ということの理解でよろしいでしょうか。 ○副委員長(藤本善男) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) はい。具体的にはそうでございます。多様な保育推進事業につきましては大きく項目が2つございまして、先ほど申し上げました乳幼児保育事業というもの、それからもう一つは外国人児童保育事業というものがございます。ただ、外国人のほうにつきましては、保育する児童が1園に対して10人以上という形で縛りがございますので、現在の島田市内の園の中では該当する園はございません。  以上です。 ○副委員長(藤本善男) 村田委員長。 ◆委員(村田千鶴子) わかりました。理解いたしました。 ○副委員長(藤本善男) いいですか。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) 成果に関する報告書で、先ほど桜井委員が質問されました131ページのところで、私のほうからも確認させてもらいたいのですが、この保護者会というのですか、4回ほど開いていただいている意見交換の場ですけれども、出された主な意見がありますが、これに向けて園のほうで改善をしたような事例がもしあれば、ちょっと紹介いただきたいのですけれども、この意見をどのように扱われましたか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 細かなことでこの中に掲載されているものではございませんが、やはり最初の段階で園児の保護者の方と五和会の保育士とが、これまでの公立保育園のときのように顔見知りではなかったりとか、人柄などが余り知られていなかったりということがございまして、親しげに挨拶を交わしても、その次のもう一声が出ないというような状況が結構あったというふうに聞いております。それらにつきましては、園長の指導で少しずつ保育士から声かけをしていく取り組みなどにより改善されてきているという話は聞いております。  それからそれ以外に、口頭で出すことができないというようなこともあったものですから、平成29年度末につきまして、全ての園児の保護者に対するアンケート調査を行いまして、その中で回答を求めながら、具体的な項目については改善をするよう努力をしましょうという形で、五和会とは今話をしているところでございます。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) アンケートをやられたということですけれども、その結果の中に、移管した園に対する保護者としての評価、受け入れができているのかどうか、その点は何か結果が出ておりますか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) このアンケートにつきましては、具体的にここのところについてどう考えるかとか、細かな事項についての設定はしてございません。今現在の五和会に対して、例えば民営化のかわね保育園のいいところはどういうところがあるでしょうかと。あと、民営化のかわね保育園のよくないところ、改善してほしいところはどういうところがあるか、その他全般についてはどのように考えますかというような形で、保育園に対する現在抱えている苦情であったりとか、評価できるところ、それから市に対する不満であったりとか、そういったところの意見が寄せられているところです。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) 細かいところで恐縮ですけれども、第4回のところで主食のお弁当の提供の仕方が変わったというのは、もしかしたら第3回のご飯を温めてほしいとかいうような声を受けての対応なのかなと思いますが、その点はどうなのですか。把握されておりますか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 済みません。本当にこれが正解だというところの把握はしてございません。ただし、アンケートの中でも、給食に関することについては意見がたくさん出ております。その中で多かった意見について2つほど紹介をします。  いいところと改善希望です。いいところにつきましては、弁当の日が少なくてよかったと。給食提供の日が増加し、弁当を持ってくる日が減ったよということでした。あと改善してほしいというところにつきましては、お昼ご飯をみんな一緒に食べてほしい。前年度までは全体で食べていたのだけれども、遅い子供についてはお昼寝もそのままずれ込んで遅くなってしまう。電気を消したりする関係で、少し暗くしたような場所で食事をとるということが発生していたと。そういったところについては改善をしてほしいですよという意見が出ております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) いいですか。藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) ありがとうございました。この件を聞いてなければ、もう一度お伺いします。 ○委員長(村田千鶴子) それでは続けて。藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) ただいまの件は内容は理解いたしました。  もう1点別件で、成果に関する報告書の137ページですけれども、中段より少し下のところに、昨年実施しました保育料の第2子半額、第3子以降無償化の記載がございますが、少しその事業が、この成果に関する報告書のどこの部分がそれに該当するのかというところがわからないものですから、この点も含めてお伺いしますけれども、これ表の名前が載っていないのですが、3つある表の中の真ん中のところに平成28年度と平成29年度の保育所に対する給付費ということで、差額が1億2,600万円出ているという記載があります。この金額が第2子半額、第3子無償化の保育園に対するかかった経費というような見方でよろしいのかどうか、まずその点からお伺いしたいのですけれども。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 基本的にはそういう考え方で結構でございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) それで、この事業の実施に際しては、たしか2人目をためらう親御さんにこういった後押しがあって、出生率なり、子供の数がふえるということに期待をするということで、短期的な成果は見えにくいものではありますけれども、その指標については早急にどういうものであるのかということを市としても考えていきますというようなことが、導入当初あったかと思います。そういった成果については、指標として結果は出ていなくても、本来こういうところに掲載していただけるものかなと思っていましたが、少しそういった記載がないものですから、この事業を評価する指標的なものがどのようなものであるのかというところについてお尋ねしたいと思います。いかがですか。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 指標の記載がないことについては、大変申しわけございません。昨年までの中で、考えられるものとして2つ挙げてあったと思います。1つ目につきましては、転入者のアンケートについて。2つ目につきましては、先ほど言われました出生率の関係です。ただ、このうち出生率につきましては、合計特殊出生率というものが何年かに一度発表されているもので、指標としてそのまま使えるかどうかということについては非常に疑問があります。平成26年2月に直近のものが発表されていますが、そのときの数字が1.51でございます。これにつきましては、平成20年度から平成24年度までの間の数字であることから、この次の、次回の発表については平成31年2月ごろになるのかなというふうに考えているところでございますが、明確ではございません。  いま一つの転入者のアンケートにつきまして御報告をさせていただきます。転入理由の1つとして、保育料の第2子半額、第3子以降無償化を挙げている人数につきまして、平成30年1月31日までの人数を1名という形で報告しております。それ以後につきまして、平成30年2月1日から9月10日までについては、アンケートの回答件数117件に対しまして、保育料の第2子半額、第3子無償化を挙げているものはございませんでした。これまでのトータルでは1件ということでございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) 実績を今報告いただきましたが、今出生率のほうもサンプリングが毎年度とれるわけではないというようなお話ですけれども、事業実施の段階でそういった指標は示してほしいということもお願いしていますので、引き続きお願いしたいと思います。  それからこの事業の、少し自分として課題かなと思うのは、高額所得者に対する逆進性のことがございますが、こういった点については、実際に事業を実施してみて、これまで多く払っていた方ほど恩恵があるということで、現場のほうでは何か、どのような受けとめ方をされているのかということを、半年間実施して感じておられることがあったらお伺いしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 大変申しわけございません。高額の方についての第2子、第3子の関係の人数把握ということを個別にしてございませんでしたので、それに対する評価、考え方というものが、今現在ございません。申しわけございません。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) いろいろな見方があると思いますけれども、この事業のあり方というものを常に見ていただきながら、今年度も同じような事業で進んでいますが、走り始めたからいいということでは必ずしもないと思いますし、国のほうもそういう方向にはなっておりますけれども、先んじてやっている事業でもありますので、成果についてはなるべく把握ができるように、引き続きお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) ありがとうございます。全体に関する数字的なものの把握はしてございますが、細かなものについてしてございませんでしたので、これから細かなところについても数字の積み上げを行い、方向性を考えながら進めていくということをしていきたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) 逆進性のことで言いたかったのは、そういった方々にも恩恵が行くと。保育事業を取り巻く環境の中で、そのことにお金を使うのが事業全体として本当にいいのかどうかということです。待機児童は幸いにしてかなり減ってきているとは思いますが、仮にそういったものが解消されていないのだとしたら、入れないという声のほうがそれよりも強くなると思われます。そういったことがないのかどうか。そういったことも充足した中で高額の方への恩恵があるのでしたら、もしかしたら事業としては問題はないのかもしれないのですが、そういった保育事業全体をよく見ていただきたいということを知っていただきたい、理解していただきたいという思いで言わせていただきました。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) ありがとうございました。 ○委員長(村田千鶴子) 岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 先ほど桜井委員から生活困窮者の自立相談支援事業の相談員の男性、女性の人数につきまして御質問がありました。その件につきましては、社会福祉協議会の相談員は男性が2人、女性が1人、NPO法人POPOLOの相談員が男性が5人、女性が2人、計男性7人、女性3人の合計10人となっております。  以上でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 課長、申しわけございません。今ちょっとページを出すのが、144ページですね。もう一度、申しわけないですけれども、言っていただきたいと思います。ごめんなさい。済みません。お願いいたします。 ◎福祉課長(岡部隆祥) もう一度、はい。申しわけありません。成果に関する報告書144ページの生活困窮者の自立相談支援事業の相談員の男性、女性の人数につきましては、島田市の社会福祉協議会が男性が2人、女性が1人です。NPO法人POPOLOにつきましては、男性が5人、女性が2人です。計、男性が7人、女性が3人の合計10人となっております。  以上でございます。申しわけありませんでした。 ○委員長(村田千鶴子) はい、わかりました。この件についてよろしいですか。  それでは、ほかには。よろしいでしょうか。  では、次に歳出3款民生費4項1目医療福祉総務費から歳出3款民生費5項1目災害救助費までを審査いたします。決算書は115ページから118ページ、成果に関する報告書は145ページ、146ページです。  当局から補足説明があればお願いいたします。  岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  よろしいですか。  では、次に歳出4款衛生費1項1目保健衛生総務費から、歳出4款衛生費1項10目病院費までを審査します。決算書は117ページから126ページ、成果に関する報告書は147ページから169ページです。  当局から補足説明があればお願いいたします。  清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  大関委員。 ◆委員(大関衣世) 済みません。成果に関する報告書ですと157ページ、157ページの予防接種の定期予防接種、それから任意予防接種のことで少し教えていただきたいことがございます。接種状況の表の中の一番下の欄の、高齢者肺炎球菌の定期予防接種の件でございますが、前回の報告書から追っていきますと、少しずつその接種の実施のパーセントが、実施率が下がっているような気がします。これは確認ですけれども、四、五年ぐらい前から65歳から100歳を5歳刻みで一度コールして、当該の年度に接種するというような制度だったと思うのですけれども、その辺の制度の確認と、それからどういう形で受けていただくことをPRしているかということをちょっと教えていただきたいと存じます。 ○委員長(村田千鶴子) 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 高齢者肺炎球菌につきましては、平成26年10月1日に予防接種法の施行令が改正施行されたことにより、定期予防接種になったものでございます。そのときに予防接種の対象者、こちらが65歳の者というようになっておりましたが、経過措置として平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間における対象として、65歳、70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳または100歳となる日の属する年度に、その年齢になる者が対象とするというような経過措置となりました。そういったことから、平成26年度から実施をしているものでございます。  こちらにつきましては、過去の平成26年度からの実施率を追ってみますと、平成26年度は47.2%、平成27年度は77.2%、平成28年度は73.5%、平成29年度は64%という形になっております。  以上です。
    ○委員長(村田千鶴子) 大関委員。 ◆委員(大関衣世) 済みません。多くの方に受けていただくことが一番いいと思うのですけれども、その周知の仕方としましては、はがきを一度お送りしているということでよろしいでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 済みません。説明が漏れておりまして申しわけありませんでした。  定期接種の受診者、対象者の方にははがきを送付しております。 ○委員長(村田千鶴子) 大関委員。 ◆委員(大関衣世) なかなか皆さんに一度に周知をするというのは大変だなと思いながらお話を伺ったのですが、少し勘違いをされている方がおりまして、また次の5年たったら受けたらいいやと思っていたとか、何か接種の年度を逃してしまったというようなお声を聞いたことがあります。これは今年度で終わっていく経過措置ということで先ほど伺いましたけれども、もう本当に最後になるのですが、何かいいタイミングで最後の年度の方に1人でも多く受けていただくような形で、再度あなたはことし最後ですというようなことを広報ですとか、そういったことで載せていただくようなことはどうでしょうかという御提案なのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 実はこの高齢者肺炎球菌の定期予防接種につきましては、定期とは別に任意という形で任意予防接種のほうを実施しておりました。それこそ成果に関する報告書157ページの真ん中より少し下のところに任意予防接種事業というものがございますけれども、そこのところで高齢者肺炎球菌という形でやっておりました。こちらは平成26年度から平成29年度までの事業という形でやっておりました。対象といたしましては、定期予防接種が65歳という形になりますので、基本的にはその任意の方については、その外れる人、66歳、67歳、68歳、69歳と、その65歳から70歳、または70歳から75歳と、その間のところの年代の方についてこちらで拾うといいますか、漏れなく拾うような形でのシステムという形で任意予防接種を実施しております。こちらにつきましても、平成26年度につきましては846人の方が実施をしておりまして、平成27年で218人、平成28年で64人、平成29年で12人という形で行っております。そういった形で、基本的には漏れなくというところはこういった任意の形で拾っているので、大丈夫とは言わないかもしれないですけれども、ある程度のことはできているのかなということが1つ。  それから国のほうの考え方として、高齢者肺炎球菌については生涯1回というような形で当初言われておりまして、そういった形で周知をしてきたところでございます。それと基本的には、この高齢者肺炎球菌というものが法令上B類疾病といいまして、A類疾病とB類疾病と2種類あるのですが、A類疾病は集団予防を対象としたもの、B類疾病は個人予防を対象としたものになるのですけれども、B類の場合はあくまでも個人の責任でもって受ける予防接種であるというところの関係から、積極的な接種勧奨にならないように特に留意しなさいというような通知もございまして、はがきの通知のみという形でやってきたような次第でございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 大関委員。 ◆委員(大関衣世) わかりました。ただ、ここのところ死亡原因の第3位に肺炎が上がってきたという背景もあり、なるべく多くの方に接種していただくことが肺炎にならない形にもつながり、それはいろいろな扶助費の削減にもなっていくのかなということを考えると、忘れてはいませんかという形のPRも今後は、最後の年ですけれども、必要かなと思いましたので言わせていただきました。内容はよく理解できました。ぜひ、これから寒くなりますので、ちょっと時期的にも難しいかもしれませんけれども、なるべく多くの方に受けていただくような形でとっていただけたらと思います。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) いいですか。ほかの皆さんはどうでしょうか。  ないようでしたら次に移ります。  歳出10款教育費、1項1目教育委員会費から、歳出10款教育費、4項1目幼稚園費までを審査します。決算書は161ページから168ページ、成果に関する報告書は264ページから275ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 補足説明等は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 報告書の266ページの教育センターの運営事業の中に、子供たちが通うチャレンジ教室がありますので、お伺いします。  チャレンジ教室の運営経費として、そこに人数と、それから事業費が載っております。ここで受け入れて学校へ戻れる子は戻っていくし、不登校の子に対する丁寧な指導と努力が続けられているわけですが、現在、実際この平成29年度で、小学生及び中学生の不登校の30日以上欠席の人数というものをまずお聞きしたいと思います。日を限ったほうがいいですかね。年度末でお願いします。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 確認ですけれども、昨年度の30日以上欠席の人数ということでよろしいでしょうか。 ◆委員(桜井洋子) 決算期ですので、平成29年度でお願いします。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 少し確認しますので時間をください。 ◆委員(桜井洋子) 続けてよろしいですか。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 人数の確認はあるのですが、その表では小学生が1人、中学生が14人ということです。それで、このチャレンジ教室は人数が多ければいいというものでもないし、かといって、では少なければいいのかという問題でもなくて、一人一人の子供がここに来て、また新たな出発をしていただければいいので、もともと小学生、例えば1人というのは、希望者はいるのだけれども継続して来ている子は1人なのだという、全体の子供の小学生の不登校児の中からは、この1人というのはどのように見たらいいのでしょうか。それから中学生14人というのも、もし学年等わかったら教えてください。不登校の子がふえるのは中学3年生とか、だんだん学年が上がるとふえる傾向にありますので、中学生の14人の学年をお願いしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 先ほどの平成29年度の30日以上の欠席については、概数でいきますと100人程度です。今、詳しい正確な数字は至急調べております。  それと、小学生、中学生の人数、学年等ですけれども、全国的な傾向としては中1ギャップということで、中学1年生から2年生にかけて人数が多くなるという傾向があります。それと小学生は、10年前から全体としては人数が少なく、中学校は人数が多いというのが通例でしたけれども、この数年、平成29年度も含めまして、小学校の不登校、特に低学年の発達障害等を伴った不登校数がふえ始めているという傾向があります。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) そうしますと今、この平成29年度のそういう不登校の実態の中で、チャレンジ教室に通っている子たちについての、特に小学生、少ないと言いましたので、1人の方、中学生14人というのは、ほかにそういう不登校の子たちの受け入れ先があるのでこういう人数になっているのか、なかなかまだここまでたどり着けない、外へ出られない、そういう子たちなのか、そういう子たちの中でやっとここのチャレンジ教室へたどり着いた子たちなのか、ちょっとチャレンジ教室の位置づけというか、不登校児対策の中での平成29年度の実績をお願いしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) チャレンジ教室が10年ほど前に充実して、学校になかなか行けない生徒が大変ふえました。例えば5年前、平成24年度ですと中学生23人、小学生4人ということで、30人近い人数でした。近年、平成29年度にかけて、不登校は増加傾向にあります。しかしながら、年々チャレンジ教室の児童・生徒数は減っています。それは子供、児童・生徒の傾向が、チャレンジ教室までやはりたどり着かない、世間一般でいうひきこもりの傾向が見られております。ですから、チャレンジ教室のほうでも、今までチャレンジ教室で待ち構えていた体制から、学校へ出向く、家庭へ出向く、また家庭と連絡をとると、そのような体制に昨年度から変え始めているところです。  以上です。 ◆委員(桜井洋子) わかりました。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今の同じページの266の1つ上、今の桜井委員の質問の1つ上、教育センターの管理運営のところですが、いろいろな項目で人数が書いてあります。それで、これ相談に行っているということですが、この相談は、例えば学校からの働きかけで行っているようなものと、親自体というか、直接本人が行っている場合とあると思うのですけれども、その辺の割合というか、大ざっぱな傾向というものは何かありますか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 年度当初にこの教育センターの連絡先等、詳しいチラシ等は全保護者に分けております。それと学校のほうにも周知をして、学校のほうから働きかけるということもあります。正確な数字ではないですけれども、どちらの生徒も、学校から働きかけた児童・生徒もいますし、直接電話相談で教育センターのほうに連絡して通うという、どちらも存在しているということは言えると思います。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) 特別にどちらが多いという、それほどでも、親のほうから直接行くほうが圧倒的に多いとか、そういうわけでもなくて、半々ぐらいということですか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 半々だという、正確な数字についてはわかりませんが、学校からもたくさんの児童・生徒が教育センターのほうに連絡をとっているところです。また、電話相談等の機能もあるものですから、そちらのほうで電話でも大変多くの相談が入っております。半々という数字は、ちょっと言い切れないので申しわけありません。 ◆委員(森伸一) いいです、いいです。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。 ◆委員(森伸一) 参考にです。では別のことで……。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) それではもう一つ、271ページの一番上、理科教育設備等整備事業、これ小学校と、次のほうに中学校がありますが、ちょっと小学校のほうでお聞きしたいのですけれども、これ理科教育振興法によるいろいろな実験関係の道具等のことだと思いますが、毎年学校ごと幾らというようにして割り振られています。それで、小学校の場合は、例えばどの学校も、いや、これとこれはそろえておきたいと。ただお金の出る時期が学校によって違うので、ずらしながら最終的には大体同じようなものがどこの学校でもそろうようにということで、調整をしてそろえているような形に今しているのか、それともそれぞれのものについては学校に任されて、個々に買うものを決めているのか、それはどちらで決めていますか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 学校の理科備品につきましては、学校の要望で購入しているというふうになっております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) 学校の場合、関係者は転勤もありますので、せっかく買ってもその人が使わなくなると使わないというようなこともあったりして、特に小学校だと理科専門という形でもないものですから、ということはどの学校も大体このぐらいだという、そろえた1つのものがあったほうがいいのではないかと思ったりしたのですけれども、その辺は余り、結果的には大体一緒になっているのか、それともどうなのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 結果的にはどこの学校もそろっていると。並びは同じようになっていると感じております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) それでは最低限のことは大体そろえるように毎年調整をしていると理解してよろしいですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) はい。そのとおりで結構です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) それと理科に関してちょっと言うと、例のタブレットの関係も出たりして、映像で実験のいろいろな難しいものはそれを見れば大体わかるという話がだんだん出てきて、昔は理科教育振興法の中にもそういう映像関係のというか、そういうものを買うようなことが多分あったと思うのですが、今別の項目でこのようなタブレットなどは見られるような時代になってきて、そうすると実験をやるよりこっちを見たほうが失敗もないしというか、きれいに出てくるしとか、そういう傾向が、ちょっと僕に言わせると、実際失敗しても実験が多いほうがいいなと思ったりするのです。その辺の何か、タブレットとの関係と、この理科教育振興法との関係、理科の設備との関係で何か協議などを現場ではされているのか、その辺いかがですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) タブレットにつきましては現在整備中ということで、全学校にまだそろっている状況ではありません。理科等の授業の使用については、今後学校の中で使用についていろいろ研究をしていくというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) それではタブレットが置かれている六合と、今度初倉がやりましたけれども、その学校というのは、小学校の場合理科の実験ということでいうと、タブレットが置かれて数が減っているのか、余り今までと変わっていないか、その辺の内情はどうですか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) タブレットも配置がグループ学習、1つの学級で6班から七、八班なのですけれども、グループに1つしかタブレットがないものですから、なかなか実験で使うのは難しい部分があるかと思います。ですから実験につきましては、直接いろいろな用具、器具、材料等を使ってやっているものがほとんどではないかと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今聞きたかったのは、そのタブレットを実験ではなくて、タブレットを見れば実験をやらなくてもいいようなものがタブレットというか、その映像であるものですからは、実験の回数が、こういうことを取り入れることによって実際は減っているかどうかということをお聞きしたかったのですけれども、よろしいでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 正直に言いますと、タブレットのその理科の実験に関しての活用というものは、それほど今進んでいないという実情であります。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員、よろしいですか。 ◆委員(森伸一) はい。 ○委員長(村田千鶴子) ほかはいかがでしょうか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) もとに戻って266ページの部活動指導助成事業というものがあります。有償部活指導員とボランティアの部活指導員14人ずつ、これはどこの学校にどのように配置されているのか、ちょっと聞きたいのですけれども。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 有償部活指導員のほうは市内7中学校で、1校2人ということで決めて2人ずつ配置しております。ボランティア部活動指導員につきましては、市内7中学校の各校の実情に応じていますので、多い学校、少ない学校があります。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) このボランティアは、その学校から要請されて派遣するわけですか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) おっしゃるとおりです。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それで、部活動というものは先生方に非常に負担をかけているということで、その部活動そのものが消滅してしまっているところがあるというふうに聞いていますけれども、それは本当ですか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) この10年の中で、中学校で部活がなくなった部があるという学校については承知しております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それはどういう部活動というか、どういうクラブというか、スポーツでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 最近の傾向としては、主にバレーボールですね。特に男子のバレーボールについては、この10年の中で部がなくなったという事実はあります。
    ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 今度島田第一中学校の野球部が全国大会に行っていますけれども、来年は3人しかいなくなってしまうということで、例えばそういう部活動ができなくなる、自分のやりたいスポーツができなくなるということが、選択肢が狭まっていますよね、今。我々が子供のころは、とにかくやりたいスポーツがあれば、どのようなスポーツでもできたのですよね。今はそうではないですよね。もちろん子供たちが少なくなったこともあるのでしょうけれども、その辺で何か対策というのはとられないのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 平成29年度のそのような傾向において、まず1つは平成30年度、人数を30人まで配置できるようにしたということがあります。それと子供の数が減って、部活をやる子供がいなくなってチームが組めなくなったということも実際なのですけれども、それを含めて環境適正化検討委員会のほうで適正規模の学校にすることによって部活の選択肢がふえるという、そういうメリットを望んでいる保護者もたくさんいるところでありますので、それについても議論を進めていきたいと思っております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 例えば全校の新入学生に、アンケート調査などをしているのですか。こういう部活動をやりたいとか、そのようなアンケートはとっていないのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 部活を廃部にした学校の例をとりますと、アンケートをとって、また次年度の希望の傾向もとって、それで1年、2年年数をかけて部活をなくしたという報告を聞いております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 私が聞いているのは、その全入学生に対して、部活動に対して私はこういう部活動をやりたい、こういうスポーツをやりたい、サッカーやりたい、野球やりたい、文化活動でもいいでしょうけれども、こういういろいろな部活動をやりたいと。どんな部活動をやりたいですかという、中学校の全入学生にアンケートをとったことはありますかということです。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 市の教育委員会として、全体にそういうものを諮ったことはありません。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 今、やはり何というか、あちらこちら、藤枝のサッカーでオリンピックスポーツの選手が出たり、いろいろなところで輩出していますよね。島田市でも輩出はしていますけれども。そういった機会均等を与えてあげないと、私はこういうことをやりたいけれども、そういう場がないということは非常に残念です。聞くところによると、初倉中学校の陸上部がなくなったと。陸上部がないと聞いているのです。ではそれはなぜなくなったのかということは考えたことはあるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 保護者にとっても、子供にとっても、部活動は大変関心のあることであり、子供たちもぜひ自分のやりたい部活動をやりたいという気持ちが強いことは重々承知しております。そういう中でも、児童・生徒数に応じて定数で定められた教員が、以前ふんだんに教員や部活動があった時代に比べると、約半分になっている現実があります。そういう現状の中でよりよい形で運営をしていき、また責任の問題もありますので、それへの精いっぱいの対応を現場ではしていると思います。あとまた子供の傾向も、やはり部活動の運営が大変厳しいような人数の部においては、今は学校の部活動ではなくて非常に多様な形で、クラブ等も含めてやっている生徒がたくさんいます。全員加入を強制している中学校は1つもありません。さまざまな形でのスポーツへの親しみということも推奨しているところでありまして、教育委員会にもたくさんのいろいろなクラブや、いろいろな教室等の依頼が来ます。それについては学校のほうにもたくさん紹介をして、そういう場が少しでも子供たちのために保たれるように、教育委員会としても対応しています。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 本当に先生方の業務量が多過ぎてしまって、毎日10時、11時、12時近くまで学校に残って仕事をしているという話はあちらこちらから聞いていますし、テレビや新聞の報道でも、今働き方改革でいろいろ問題になって、その辺もいろいろ改革しなければいけないと、そういうことは思っております。しかしながら、ではだからといって、子供たちがスポーツをやりたい、部活をやりたいということを取り上げるのは余りにもかわいそうだし、1つの学校でその部活が成立しないとしたら、連携して、当然先生方が部活動の指導をできなければ、有償だとか、ボランティアで各地域にそれぞれの卓越した人がいるわけではないですか。別に初倉小学校でできなければ、そのほかの学校と連携して、陸上をやりたい人、100メートルを走りたい人、マラソンをやりたい人、マラソンはなかなか大変だけれども、そういったものをやりたい人を募って、市内全体で考えていく必要があるのではないかと思うのです。やはりもったいないではないですか。能力のある人がいっぱいいるわけではないですか。それをやはり学校側として、教育委員会として、そういったものを考えてあげないと、父兄だけに負担させるのではなくて、スポーツ少年団で中学校に入ってリトルリーグに行く、野球をやりたい人はリトルリーグに行ったり、いろいろなところに保護者は考えているようですけれども、それはバスケットボールだって、ミニバスだって、何でもみんな一緒です、いろいろなスポーツが。だからそうではなくて、普通に学校に通って部活ができるような環境整備をしてあげないと、せっかく自分がやりたくてもやれないと。勉強とともにスポーツも、運動もそうですよ、やはり。両方両立してやるのが教育ではないですか。だと思いますので、そういったものをある程度環境を整備してあげたほうが、私は教育につながっていくと思います。ですからぜひ、なくなったらなくなったで、それでいいのではなくて、では陸上をやりたい人は初倉中学校だっていっぱいいると思いますよ。だとしたらそれをどうしたらいいのかということを考えてあげてもらいたいのです、ぜひ。 ○委員長(村田千鶴子) 池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) いろいろ中体連の枠等はありますが、合同チームであったり、合同練習であったり、そういうところは現場でも、また教育委員会のほうからもいろいろアドバイスをして、今委員のおっしゃったようなことに少しでも近づけるように、今後も研究をしていきたいと思います。ありがとうございました。 ○委員長(村田千鶴子) ほかはよろしいですか。  なければ次に移ります。歳出10款教育費5項1目社会教育総務費から、歳出10款教育費5項11目山村都市交流センター費までを審査します。決算書は167ページから176ページ、成果に関する報告書は275ページから302ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  南條社会教育課長。 ◎社会教育課長(南條隆彦) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。よろしいですか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 1つは成果報告書の281ページのところに、子育て講座等の関連事業というものがあります。これは去年と比べてふえているもの、減っているもの、いろいろありますが、この辺の人数に対してこの対象というか、何人ぐらい本当は、最大値来ればこれぐらいなのだけれどもという、何かそのようなもとというものは、この辺はあるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 南條社会教育課長。 ◎社会教育課長(南條隆彦) 子育ての親学的な、こういった講座については、ゼロ歳から18歳までに必要に応じていろいろ企画をしております。ものによって定員を定めるものと定めないもの、さまざまございます。シリーズ物であったり、あるいは大きな会場でセミナーをやるというようなものもございます。ですから、そのときの企画によって定員等の設定というものは変わってきます。最近の傾向でいきますと、やはり親学講座については人気がございまして、ほぼほぼ定員を満たすような場合が多うございます。場合によっては定員オーバーで、抽選をさせていただくようなものもございます。特にゼロ歳児、社会教育課といたしましては、初めてゼロ歳児を持つ親の孤立防止ということを第一に考えておりまして、ここに力を入れているところです。もう一つは、働く親がセミナーを受けやすいというようなことを重点に置いておりまして、土曜あるいは平日の夜間の開催というものに力を入れているところです。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) 今答弁があったように、初めてのゼロ歳児を持つ親の講座というものは、案外この2年間、さらにその前の年を見てもだんだんふえていて、それから中学生赤ちゃんふれあい体験事業もだんだんふえているのですが、その上のほうの案外楽しい子育て支援事業だとか、それから思春期の子を持つ親の講座とか、その辺のところ、3年間ぐらいこの上の幾つかの項目の講座を見ていると、やや減少傾向が見られるのですが、この辺の減少傾向というものはどう把握されていますか。 ○委員長(村田千鶴子) 南條社会教育課長。 ◎社会教育課長(南條隆彦) 思春期の親のいろいろな関心事については、非常にトレンドがございまして、定員に対して定員割れを起こすというようなものもございます。特に思春期の親は働いている方が多うございますので、平日の開催のものはなかなか出席率が余りよろしくないという結果がございます。もう一つは、意外な傾向でございますけれども、携帯のセキュリティー関係の講座などは関心があるかなと思うのですが、こちらのほうも夜間の講座を打ってもなかなか出席率がよろしくないということで、この辺の分析を今進めているところです。 ◆委員(森伸一) わかりました。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。ほかにはいかがでしょうか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 288ページです。図書館の関係ですが、図書館の288ページの貸し出し人数などがどのぐらいかというところですけれども、やはり島田の図書館のところですが、平成28年に比べて平成29年がちょっと減っています。その前の平成27年も調べてみると、そのときは13万ということで、やはりだんだん、ほかのところに比べて減る傾向があるのですけれども、これ図書館ができたときから駐車場どうのこうのということもあったのですが、その辺の検証というのはどのような感じでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 小澤図書館課長。 ◎図書館課長(小澤弥栄子) 島田図書館につきましては、やはり駐車場の問題もあるとは思いますが、そのほかにもこども館の利用者数の影響も出ているものと思われます。こども館に遊びに来た方が、一緒に図書館に寄って子供の本を借りていっていただけるということが多かったのですが、その辺の、特に子供のほうにつきまして減少が目立っておりますので、そういった影響を受けているものではないかと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) 次の289ページとか290ページに、いろいろな普及活動で頑張っていらっしゃるというのはわかるのですが、今言ったように来る人数から、貸し出しのほうからでいうと、ちょっと減っているのは駐車場でいろいろあると思いますが、残念な結果だなと思ってお聞きしました。それぐらいの感想です。 ○委員長(村田千鶴子) ないようでしたら次に進んでよろしいですか。  それでは、次に歳出10款教育費6項1目保健体育総務費から、歳出10款教育費6項3目給食費までを審査します。決算書は175ページから180ページ、成果に関する報告書は302ページから308ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  加藤スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(加藤雅通) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 報告書の303ページ、304ページで、体育施設費の小学校のプールの開放があります。303ページの一番下に。ここの文章を読むとそのとおりなのです。夏休み期間中のプール開放、一般開放について、特に今回、平成29年度はふやしていただきました。プール開放の場所を。学校を。それで、これまで六合東小学校や、それから初倉南小学校、川根小学校、金谷小学校、それから伊太小学校は平成28年度はなかったのですが、ふえました。5校ふえました。それで、実際に大変喜ばれている声を聞いております。特に夏休み、ことしは特に酷暑だったので。長い休暇中に、特に放課後児童クラブの指導員の皆さんも、日中どこで子供たちを遊ばせるか、公園も暑いしということでプール開放を利用しているようです。それで、予算の関係もあるのかもしれませんが、場所はふやしたけれども日数を減らしたのではないかと思うのです、開放日を。その点についてはいかがですか。 ○委員長(村田千鶴子) 加藤スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(加藤雅通) 当然予算の関係もございます。それと委託をするときの、受託業者がたくさん開放するときに受けられるかどうかという問題もございます。そういったことで、開放数をまずふやして、その分日数については少し減らさせていただいたというのが現状でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) ですから、要望としては、ぜひ予算をふやしていただいて、開放日をふやしていただくということをお願いしたいということで、それを受ける委託の方の体制もあるとは思いますが、特に夏休み中の利用の希望が多いということで、この決算の報告を見て思いました。ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 加藤スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(加藤雅通) スポーツ振興課としても、なるべく日数は開放したいという考えはございます。それこそ今委員のほうからお話がありました、放課後児童クラブの方にも非常に喜ばれているというような現状がございます。学校のほうのプール管理の手間が要らなくなるということで、学校側からも非常に好評をいただいているような現状なのですけれども、ことしの委託の現状を見ますと、実際ことしの開放数は学校平均で7日間というふうに、少しまた、さらに減っている状況でございます。この理由としましては、発注をしたのですけれども、当初は昨年並みの10日間ということで予定をしていたのですが、1日の開放数が多いということで、受けていただける事業者がなかったと。現状の中で入札が2回流れたというような状況もございます。その辺がございまして、なかなか日数をふやすのが難しい状況ではあります。これからもう少し、どういった形でできるかというのは少し研究する必要はあろうかと思いますけれども、予算をふやしたからといって、なかなかすぐに日数をふやすというのは、ちょっと今難しい状況ではございます。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 前はシルバー人材センターの方に委託していたときもあるのですけれども、ちょっとシルバー人材センターの方だと、やはり管理運営が大変だというようなことで、具体的にはスポーツプラザ報徳のほうでやっていると思うのですが、何とかそういう体制を努力していただきたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 加藤スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(加藤雅通) プールという性質上、非常に安全面を大事にしなければいけないということがございます。当然その監視をしていただく方については、例えば日赤の救命の資格を持っている方を配置するですとか、消防署の救急法を受講した方ですとかと、そういう条件も少しつけさせていただいております。そうしますと、なかなかシルバー人材センターの方ですとちょっと難しいかなということはあります。来年以降につきましては少し研究をして、いわゆる受けていただける事業者とも少しお話をしながら、なるべく、少なくとも現状は維持できるような形にはしていきたいとは思っております。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。  ほかになければ、引き続き歳入の審査に入りたいと思います。よろしいですか。  それでは、歳入12款分担金及び負担金2項2目民生費負担金から、歳入13款使用料及び手数料1項8目教育使用料までを審査いたします。決算書は19ページから26ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  では、次に歳入14款国庫支出金1項1目民生費国庫負担金から、歳入15款県支出金3項6目教育費委託金までを審査します。決算書は27ページから46ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  岡部福祉課長。 ◎福祉課長(岡部隆祥) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  では、次に歳入16款財産収入1項1目2節建物貸付収入中、行政財産建物貸付収入(健康づくり課)から、歳入18款繰入金2項1目特別会計繰入金までを審査します。決算書は45ページから52ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  次に、歳入20款諸収入1項1目1節延滞金中、延滞金(保育支援課)から、歳入21款市債1項8目教育債までを審査します。決算書は53ページから72ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  鈴木保育支援課長。 ◎保育支援課長(鈴木龍彦) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 決算書の68ページに雑入で学校給食費の保護者の負担金と、それからその下に過年度分学校給食費保護者負担金というものがあります。私も一般質問で、この学校給食費については教育の一貫であるし、補助制度をつくってほしいというような質問をしたことがありますが、保護者の皆さんは自分の子供たちが食べる材料費だからということで一生懸命納入しているわけで、一番納入率は高いのです、学校給食費が。いろいろな税金と比べて。それで、過年度分学校給食費というのは過年度になってしまうので、ちょっと滞納していらっしゃる方が納めてくるというものなのですが、この過年度分学校給食費保護者負担金は、どのような形で督促したり、納める徴収などはどのような形でやっていらっしゃるのでしょうか。学校の事務のお仕事でしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 高橋学校給食課長。 ◎学校給食課長(高橋淳) 給食費につきましては、現年度の分は学校において徴収をしていただいております。過年度については、学校給食課において未納の処理をしております。また、その未納の処理の方法といたしましては、児童手当からの徴収、また訪問徴収、また就学援助費からの天引き等で対応しております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) そうすると、過年度分は大体未納分でおくれるけれども入ってくる。ほとんどその徴収ができるということで、ここの決算に載っている過年度分は平成28年度分、そういう未納部分はこの金額で大体回収できていますよというように解釈してよろしいですか。 ○委員長(村田千鶴子) 高橋学校給食課長。 ◎学校給食課長(高橋淳) おっしゃるとおり、基本的には児童手当、また、訪問徴収等でほぼ100%の過年度分は徴収できるものと考えております。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。ほかにはありますか。  ないようですので、それでは認定第1号全体を通して、何かありましたらお願いします。  杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 済みません。大変時間をいただきまして申しわけございませんでした。  福田委員からの御質問で敬老会の関係なのですが、特例措置の加算金の交付の地区数ということで、実際に平成29年度実施しました地区数が、107のうち75歳を含めて実施をされた地区は81地区になります。  それから75歳以上で実施したときの補助金と80歳以上の補助金それぞれを比較しまして、どれぐらいの助成額の違いがあるかということなのですが、平成28年度の敬老会の開催実績に合わせまして、平成29年8月に試算をしております。75歳以上に特例措置を適用して加算額も一律2万円で試算をした場合、助成額が1,649万5,800円、済みません。成果に関する報告書は108ページになります。申しわけございませんでした。実際に平成29年度の決算額が1,435万5,956円で、比較をしましたところ、213万9,844円の減額になると試算をしております。  75歳から79歳までの対象者数ですが、80歳以上の年齢の人口を除きますと、5,736人ということで試算をしております。  以上です。
    ○委員長(村田千鶴子) ただいま杉本長寿介護課長から、先ほどの質問に対しての答弁がありましたけれども、この件につきまして、皆さん、いかがでしょうか。福田委員、よろしいですか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) そうすると、75歳から80歳に引き上げたために、213万円減ったということですね。それでいいですか、そのような解釈で。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) はい。実際の数値としまして、213万9,844円減額になるということになりました。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それで200何万減額されたということであれば、別に75歳からやってもいいのではないかと。見直しはしないということですね。確認しましたら。ぜひ見直しをしていただければありがたいかなと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 先ほど見直しをしないということで回答いたしました。ある程度の定着度を見なければいけないということで、制度を改正した場合につきましては、さまざまなこれからの皆様の要望であるとか、社会状況などを含めまして、最終的に見直すべき時期が参りましたら、そのときはこの前改正する以前の形に戻すのか、それとももっと厳しいような形で、85歳にするのかと。そういったことも含めて見直しをしてまいりたいということで、現時点におきましては、制度設計の中では平成29年度、それから今年度、平成30年度も引き続き同じような形でやってまいりたいと考えております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) ぜひ私は見直しをしていただければありがたいかなと思います。  それで、全体を通して1点だけ、歳出でちょっと聞き忘れたことがありましたので、せっかく博物館長が来ているものですから……。 ○委員長(村田千鶴子) 何ページでしょうか。 ◆委員(福田正男) 295ページです。博物館の観覧者数、それから分館の観覧者数が減っております。この原因は何でしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 太田文化課長。 ◎文化課長(太田直樹) 平成28年度と比べまして観覧者数が減少している原因でございますが、平成28年度から、いわゆる刀剣展というものを開催しております。平成28年度の刀剣展、第1回目の刀剣展が「島田の刀鍛冶と天下三名槍」ということで開催いたしまして、56日間の開催で観覧者数が1万5,735人、平成29年度も刀剣展を開催したのですが、「島田の刀鍛冶と名刀写しの美」ということで、26日間の開催で観覧者数が3,700人という形で、この刀剣展の観覧者数の内容が減少の原因であるということです。これを受けまして、博物館分館に流れる観覧者の数も減少しているという分析でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それは大体察しがつくのだけれども、ここ何年間か博物館の観覧者の推移というか、その辺はどうなのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 太田文化課長。 ◎文化課長(太田直樹) ちょっと細かな数字は手元にはないのですが、刀剣展を外した場合にほぼ平均的な入館者数で推移しているということは聞いております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それで、平成22年度から中学生以下無料としていますよね。この効果はあるのですか、これ。 ○委員長(村田千鶴子) 太田文化課長。 ◎文化課長(太田直樹) 入館者数に、無料化したことによる大きい人数の効果というものは、余りあらわれていないというふうに聞いております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 博物館で何を展示しているかということは、市民の皆さんがどの程度知っているのかよくわからないのだけれども、市内の小・中・高校生までは無料にして、いつでもここの博物館とか分館に来てもらうようにしたら、口コミで広がっていくのではないかと思うのです。だって、市民の皆さんで1回も博物館に行ったことがないという人が結構いるのです。だから、いやいや子供が無料なら、高校生無料なら、親の観覧料だけで入れるではないですか。それで観覧数の増加につながるかどうかはわからないのだけれども、そこまでしても私はいいのではないかと思うのですけれども、どうでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 太田文化課長。 ◎文化課長(太田直樹) 観覧料に関して調整をしながら観覧者をふやしていくという取り組みは、今のところやってはおらないのですが、本年度に入りまして、やはり博物館の強みは、浮世絵にしても何にしても、本物を持っているということが非常に強みでございます。小学校のクラス単位の見学などおいでになったときは、常設の展示に加えまして、できれば本物の浮世絵ですとか、そういうものをお見せすることによって、ああ、博物館に行くと本物が見られるのだなということで、少しでも観覧者数の増加に寄与できればという取り組みを始めているところでございます。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) そうするとPRは十分していると自負できるのですね。 ○委員長(村田千鶴子) 太田文化課長。 ◎文化課長(太田直樹) PRということに関しましては、例の川越の遺跡、川越街道も含めまして、まだまだのところがあるかと思います。これからちょっといろいろ知恵を絞りまして、PRのほうを進めてまいりたいと思います。よろしくお願いします。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) ヒストピアということでポスターもつくって、大々的にPRしています。その刀剣女子が来たときは非常に大勢でにぎわっていたようですけれども、そういった常設でお客さんを呼べるようにしたいですよね。企画展で、やはり当たる企画展もいいのでしょうけれども、その一発で終わってしまう可能性もあるもので、それは常設で市内外、遠くは県外から来てもらえるように、ぜひアピールしていただければありがたいかなと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 太田文化課長。 ◎文化課長(太田直樹) 委員おっしゃるように、常設のほうも今度の平成34年で開館30周年ということで、常設展示もその間大きな模様がえをしていない状況ですので、30周年に向けて、そのあたりも含めて検討していきたいと考えております。 ◆委員(福田正男) よろしくお願いします。 ○副委員長(藤本善男) 村田委員長。 ◆委員(村田千鶴子) 先ほど敬老会の、従来どおりのことを見直しという御意見が、大変福田委員のほうから熱い思い、その思いも私も本当に同感でございます。私たちの地区ではやり方の見直しですよね。今までは本当にそのお年の方に全員、また民生委員の方がいらっしゃらなくても配付させていただいたりということはあったのですけれども、しかしながら、もう事前にアンケートをとりまして、当日来られない方々には差し上げないというような、やはり自治会のほうとしても無駄は省くという、無駄というような言い方をしたのでは語弊があるかもしれませんが、しかし、やはりそういったものの使い方というのでしょうか、そういったことも踏まえながら、先ほど福田委員のほうがそのようにしてほしいというような要望的だったのでけれども、やはりこれは委員会、委員会といったらまだ皆さんそれが必要なのですが、意見として見直しをぜひ従来どおりにしてほしいという意見として述べさせていただきたいと思いますけれども、福田委員、よろしいですね。では、よろしくお願いいたします。  まだほかの方はよろしいですか。全体を通して。  いいですか。では、ないようでしたら採決いたします。          〔「挙手採決でお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) わかりました。ただいま桜井委員より、挙手採決でとの発言がありましたが、挙手採決にしたい反対の理由をお聞かせください。 ◆委員(桜井洋子) この間付託された平成29年度決算の一般会計の認定、審議してきました。付託された内容について審議してきました。特にこの常任委員会は福祉や教育があって、やはり人の配置とか、そういうものがとても大事になっている分野だと思います。それでこの審議の中と、それから決算の報告書を見せていただくと、評価できる点もいろいろあります。スクールソーシャルワーカーの指導時間の延長、それから学校支援員や図書館支援員の増員、それから就学前の入学準備金、就学援助ですね。この入学前支給が実施されたり、それからプール開放が進んだ点など、いろいろありました。それぞれ進んでいる点はあるのですが、私は2つの点で認定できないところをお話しします。  1つはかわね保育園の民営化です。平成29年4月1日から民営化され、移管後の最初の年でありました。子供たちや保護者に与えた影響は、非常に不安、戸惑い、大きかったと思います。それで保育は人、保育は文化ですから、やはり大好きな先生と入れかわってガラリと変わった人間関係を深めていく、それから新しい保育の環境にもなれていくということは、本当に子供たちや保護者の皆さんにとっては懸命な努力があったと考えています。ですから、かわね保育園を公立保育園ではなくて民営化を進めたこと、これについては改めて容認できないということで述べさせていただきます。  それから、先ほどもお話にずっとありました敬老会の補助の対象の年齢引き上げ等の問題があります。それでこの前にも敬老祝い金の削減もありました。高齢者の皆さんの長寿をお祝いするという考え方が、高齢者がふえたから全体の予算を減らす、現状維持の方向だと、その内容を変えていくということ、本当に寂しい考えだと思いますので、この点については先ほど見直しという意見がありましたが、この点についても、この平成29年度から敬老会の補助対象の年齢の引き上げをしたということは容認できないことです。2つの点について、付託された中身についての問題点を指摘し、この認定に反対いたします。 ○委員長(村田千鶴子) ただいまの御意見に対して、何か御意見がありますか。どうでしょうか。ほかの委員の皆さんのお考えを聞かせてください。  福田委員。 ◆委員(福田正男) この決算の認定ですけれども、確かに桜井委員のおっしゃるとおりでございますが、敬老会のことも私も大分言いましたけれども、意見をつけて何とか見直しをしていただければということを期待して、執行状況は別に私は反対ではありませんので、賛成したいと思っております。 ○委員長(村田千鶴子) 何かありますか。資料がそろったということですか。ちょっと待ってください。  ほかはよろしいですか。そのほかに認定第1号について何か御意見がありますか。違う切り口で。  藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) 先ほど認定に対して大きく桜井委員のほうから2つお話があって、敬老会のことと保育園の民営化のお話がありました。保育園の民営化には確かにさまざまな問題もあるし、与える影響も大きいと思います。しかしながら、行政が財政の面も見ながら運営していくためには、ある意味民間の力をかりなければいけないこともあるという中で、これまで計画的に進めてきたことであると思っております。  かわね保育園については地域特性もありますから、大分その地域に長く住んで、かわね保育園を頼りにしていた方からすると、その変化というものが非常に厳しいものがあったということかとも察しますけれども、仮にこの認定がだめだということであれば、例えば平成29年度にやっていただいた意見交換等もない中で強引にやられた事業であるならば、私もそれは看過できない部分があるかなと思いますが、そういった意見を聞く場面をつくっていただいたということですとか、年末に向けてアンケートでさらに保護者のお気持ちを酌むような形をやった、また9月まで延長して既存の、これまでの方を園に残す中で、何とかスムーズに移行できるようにという、そういった配慮をしていただけた部分は、一定程度評価もできるのかなということでありますので、この認定については私自身も賛成するということで意見を述べさせていただきます。 ○委員長(村田千鶴子) それでは、挙手により採決したいと思います。  認定第1号 平成29年度島田市一般会計決算の認定について中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり認定すべきものと決することに賛成の方の挙手を求めます。                 〔賛成者挙手〕 ○委員長(村田千鶴子) 挙手多数。よって、認定第1号中、当委員会の所管に属するものについては、原案のとおり認定すべきものと決しました。  ここで暫時休憩いたします。開会は3時5分といたします。                                休憩 午後2時55分                                再開 午後3時5分 ○委員長(村田千鶴子) では休憩前に引き続き、再開いたします。  初めに池谷学校教育課長より発言を求められております。  池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 先ほど桜井委員のほうから質問がありました、平成29年度文部科学省の規定によります30日以上の不登校による欠席者の正確な数がわかりましたのでお伝えします。  小学生43人、中学校65人、合計108人となります。  以上、報告いたします。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員、よろしいでしょうか。  先ほど午前中保留となっておりました議案第57号でございますが、この休憩の間に委員会から資料請求いたしました小中学校普通教室への空調設備整備に当たっての詳細な内容についていただきましたので、まずもってこれについて審査したいと思います。  何か担当課のほうからでも補足説明がありますでしょうか。  平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 今配付させていただきました資料を若干説明させていただきます。  整備目標につきましては平成31年夏前までに整備ということで、あと事業費の欄の説明をさせていただきます。リース方式につきましては、中段の下段にあります8億6,355万円という、これは債務負担行為で今回補正をお願いしている額でございます。その中には設計、工事、電気工事、工事監理、保守点検、全部含んだ金額ということでございます。  それと対比しまして、直接施工方式といった場合で、自前でやった場合ですけれども、先ほど実施設計で2,000万円と発言をさせていただきました。ここでちょっと訂正させていただきます。この表に書いてある数字で説明をさせていただきます。設計のほうが1,540万円、空調工事が7億4,100万円、電気工事が2億4,000万円、工事監理が3,700万円、合計で10億3,340万円、その工事費に保守点検料1億4,820万円が加算されるということでございます。  国庫補助につきましては、先ほど申し上げましたとおり1億3,801万6,000円と。これにつきましては285教室掛ける64平方メートル、これに補助単価の2万2,700円、このうちの3分の1の額ということでございます。  起債でございますけれども、起債につきましては学校教育等整備事業債ということで75%、補助裏分の75%ということで2億702万4,000円、事業費に係る一般財源ということで8億3,656万円という数字になります。初期投資に係る費用ということで、リース方式の場合は年間6,642万7,000円、直接施工の場合は初期にかかりますので10億3,340万円というような比較になっております。  設置手法につきましても、リース方式、今回計画しておりますのは11月にプロポーザルによって業者を選定、6月末の完成を目指すと。直接施工のほうにつきましては、実施設計の業者を決めるのに一度入札を行い、設計の成果を得てから、今度は工事のほうの入札を行うということで、工事完了につきましては平成31年10月ごろになるのではないかというようになっております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 補足説明が終わりました。委員の皆さん、何か質疑ありますか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) 大体説明はわかりました。このリース方式で13年間のリース方式ということで、若干不安があるのは、機種が、その機械が、さっきも言いましたけれども、本当に13年間もつのかどうかということが不安です。どんどん機械というものは新しくなるし、省エネの機械もどんどん出てくるし、そういうことが懸念されるのですけれども、そういうことはどうですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 13年間の長期のリース契約になるわけですけれども、業者選定時の提案のほうをよく審査をしたいと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 例えば6年リースとか、半分にするとか、そういうことは考えていないですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) リース期間につきましては定められたものはありません。こちらで選定できるわけですけれども、各年度の金額の負担を考えますと、期間が短くなるほど1億円以上のリース料になるような場合も出ますので、13年間という耐用年数の最大限の年間で契約したいというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員、よろしいですか。  ほかの皆さんはよろしいですか。  藤本副委員長。 ○副委員長(藤本善男) 直接施工方式でちょっと確認なのですけれども、8)国庫補助、9)起債とありまして、この2つをひっくるめて費用が出ていますが、国庫補助と起債は金額が引かれていますよね。これは国庫補助はお金が来るとわかるのですけれども、起債についても交付税等で充当されるというような理解があるから、経費から引かれるというような考え方でよろしいですか。 ○委員長(村田千鶴子) 平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) この表によりまして、9)のところで起債2億702万4,000円につきましては引いてありますけれども、先ほど言いました起債のほうが75%、そのうち交付税措置されるものにつきましては70%、1億4,491万6,000円と、この金額が交付税措置される金額になります。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。  ほかよろしいでしょうか。  では質疑がないようですので、採決に移ります。
     議案第57号 平成30年度島田市一般会計補正予算(第2号)中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。よって、議案第57号中、当委員会の所管に属するものについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。  続きまして、特別会計、企業会計の決算の認定について審査いたします。  初めに、認定第2号 平成29年度島田市国民健康保険事業特別会計決算の認定について審査いたします。決算書は1ページから34ページ、成果に関する報告書は313ページから324ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 報告書の316ページの(8)の滞納処分の執行状況のところの表があります。国保税は高過ぎて払うのが大変という声をたくさん聞きます。それで未納状況について、まず伺いたいのですが、ここに滞納処分件数が載っていますけれども、まず未納の平成29年度の世帯数はおわかりでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 約1,500世帯くらいとなっております。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) そうすると、平成29年度は1万3,371世帯でしたので、1,500世帯の未納ということは1割より多いという未納世帯があるというふうに理解してよろしいですか。10%以上。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) そう考えていただいて結構です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 未納世帯は平成29年度はわかりますが、これはふえているのでしょうか。国保の加入世帯数は変動がありますので、割合としては未納世帯数はふえているのでしょうか、減っているのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 被保険者数といいますか、被保険者世帯も実際減っているところもございまして、未納世帯も減っている状況であります。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) それでは1割近くあるということで、そして未納世帯に対して滞納処分執行状況が載っております。それで平成28年度と平成29年度を比べると、件数が合計でいきますと116件の平成28年度に対して169件、そして区分の預貯金、不動産、給与、その他についてもふえております。簡単にふえているのかなと。金額としては同等のところもありますが、全体としても金額がふえていますけれども、滞納処分の執行状況、差し押さえ等ですね。ふえている理由について伺います。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 差し押さえのやり方につきましては、今までと同じように保険税を納付することができない特別な事情がない方で、また担税力があるにもかかわらず滞納となっている方について行っております。ですから、そのやり方としては一切変わっておりませんので、いろいろ、例えば差し押さえをするときには預貯金調査とか、そういう形でやらせていただきますので、そういうところがはっきりしてきた結果、ふえたのではないかと考えております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 差し押さえ等滞納処分を強めているというような評価はありますか。特に平成29年度に対して強めたということはありますか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 特に強めたということはございません。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 収納率が平成29年度に、314ページに収納率が向上したということが書いてあります。現年度の課税分が0.45ポイント増ということで、収納率を上げるための努力をなされていると思いました。それで、この年は先ほど午前中もあったのですが、国保の今年度からの広域化、県の広域化で納付金を納めるようになりましたよね、島田市が。そのときの納付金の計算の中で、収納率を向上させるということが努力があると、それが反映される。納付金の中で努力しないと納付金がふえるというか、考えていただける、そういう条件の中に入っているので、私はこの平成30年の広域化に向けての収納率を向上させる努力を島田市がしたために、滞納処分等々ふえたのかなという気はしましたけれども、その関連性については。努力はしたと思います。努力についてはどうですか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) やはり保険税を納めていただくことによって、国民健康保険制度自体の運営は非常に安定いたしますので、その努力はしてまいりました。事業費納付金を県が決定するに当たりましては、各市町の保険者の収納率がどのくらいあるかということによっての差が確かにございまして、ただ言えることは、その県の目標につきましては、既に島田市はその収納率において超えておりまして、それは昨年度、平成28年度の段階からもう超えておりましたので、それが平成29年度でそれほど影響とはなってきていないと思います。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。  ほかには御意見ありますか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 323ページの成果報告書、後発医薬品の差額数値作成事業のことですが、これは平成27年から始めたようで、平成27年にこの後発医薬品の普及率が66%だったのが、平成28年から72%、ことしは75%とだんだんふえて、いいことではないかなと思います。それで、これはがきをもらって読むと、こちらを使えばやや安くなるというか、そのようなことも書いてありますので、わかりやすく書いてあります。ただこれ、実際の問題は自分が使っている薬が後発のこれに入っているかどうかということは、本人なかなかよくわからない点もあると思うのですが、処方箋を薬局に持っていって、薬局の人が、これ両方ありますけれどもどちらにしますかとよく聞かれたりします。これ、そうすると薬局で言ってくれると非常にわかるのですが、薬局に対してはこういう2つ、後発医薬品も含んでいるようなものがあるという場合は、来た方には紹介するような指導というか、そのような話はしているのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 市、保険者としては特にしておりません。ただ、保険請求の中でそのような指導料的なものがたしかあったのではないかと思いますので、国とか県とか、そういうところからはそういうお話が行っていると思います。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員。 ◆委員(森伸一) 言われないと気がつかないと、今までというか、昔の高いほうというか、いってしまうこともあって、言われれば選択できるものですから、できるだけ普及させるのだったら、そういうこともちょっと努力というか、把握してやっていただいたほうがいいのではないかと思いまして言いました。いかがでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 保健事業を進めていく中で、薬剤師会とのかかわりも出てまいりましたので、その中でまた少しずつ話をしていきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 森委員、よろしいですか。  ほかはよろしいでしょうか。  ないようでしたら採決いたします。  認定第2号 平成29年度島田市国民健康保険事業特別会計決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。よって、認定第2号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第5号 平成29年度島田市休日急患診療事業特別会計決算の認定について審査いたします。決算書は58ページから66ページ、成果に関する報告書は331ページ、332ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  清水健康づくり課長。 ◎健康づくり課長(清水寿道) 補足説明は特にありません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  ないようでしたら採決いたします。  認定第5号 平成29年度島田市休日急患診療事業特別会計決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。よって、認定第5号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第7号 平成29年度島田市介護保険事業特別会計決算の認定について審査いたします。決算書は82ページから111ページ、成果に関する報告書は340ページから358ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  杉本長寿介護課長。 ◎長寿介護課長(杉本正晴) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 報告書の350ページに、地域包括支援センター運営事業があります。あんしんセンターが担う役割はますます高まっていると思います。地域支援事業をやっていかなければならないし、総合的な高齢者の皆さんの安心のための施策がいろいろありまして、それも進めていくというようなことで、これを見ますと、平成28年、平成29年にやはり委託料がふえております。委託料の計算の方法があると思うのですが、多分人をふやしているのかという気はします。仕事量がどんどんふえていきますので、地域包括ケアシステムに向けてもまたありますし、その委託料のふえている理由は人件費と考えてよろしいでしょうか。そしてもし人件費でしたら、平成28年度と比べて各あんしんセンター、包括支援センターの職員の人数等をお聞きしたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) 酒井包括ケア推進課長。 ◎包括ケア推進課長(酒井敏弘) 平成28年から平成29年にかけまして、全体的な仕事量もふえているということもありましたので、新たな仕事を、その中で新たな仕事をというのも変ですけれども、地域の中で配食のアセスメントをしていただくという新しい仕事をお願いすることにしました。配食の方というのは、地域の中で少し問題ですか、見守りをしなければならない方なものですから、どのような方が使っているということを包括支援センターの職員に知ってもらうことも含めまして、アセスメントを専門家としてしてもらう人工料として、0.5人分の人工を加算しております。  ただし、川根の包括支援センターにつきましては、それ以前から2,000人程度の人口なのですが、もともと加配をしておりまして、本来でいくと2人工のところを3人工でやっておりましたので、そこのところは追加のものをなしで、平成28年、平成29年とお願いしております。ただ、端数ですが、各地域包括支援センターごと金額が違ったりしているところがありますが、介護予防普及啓発事業等の実績払いがありますので、それの増減によって差が出ているところがございます。  それから人員体制ですが、おおむね3,000人から6,000人のところに職員は保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員を原則として配置する。その職種がない場合は、準ずる者でもいいというようなことにしておりますが、その3人をセットで原則配置しております。それで第一・北は5.5人工、この3人プラス2.5人工の分については、事業所に配置する内容はお任せしております。第二につきましては5人工、六合については3.5人工、初倉が3.5人工、金谷が4.5人工、川根が3人工となっております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 今、配食のアセスメント0.5人分ということを伺いました。委託料全体の計算の中で、職員1人当たりの定額が近隣市町でちょっと低かったことをお聞きしたことがあるものですから、それについては手をつけていないですか。例えば1人当たり510万円という、委託料の計算の中で。それはないですか。それはありませんか。 ○委員長(村田千鶴子) 酒井包括ケア推進課長。 ◎包括ケア推進課長(酒井敏弘) 1人工520万円でお願いしているところです。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) わかりました。510万円から520万円に、では上がったのですね。わかりました。それで……。 ○委員長(村田千鶴子) 酒井包括ケア推進課長。 ◎包括ケア推進課長(酒井敏弘) 1人工の人工料は変わってございません。単価の変更はございません。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 引き続きよろしいでしょうか。それで、包括支援センター運営事業のほうで、ケアマネジメント事業があります。介護予防のケアマネジメント事業で、これが351ページに表が載っておりまして、介護予防のケアプランを立てるので非常に件数が多くなって、直営と委託に分かれておりますが、この直営と委託に分かれている理由、直営はこういうケース、委託はこういうケースなどという区別はあるのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 酒井包括ケア推進課長。 ◎包括ケア推進課長(酒井敏弘) 基本介護予防のものにつきましては、地域包括支援センターでケアプランをつくるということになっております。それで直営も委託も、内容的には全て契約のところと、最初と最後の部分は全部包括のほうで責任持ってやっております。その中のケアプランをつくるところにつきましては、量がふえておりますので、自前でプランナーを増員してやっているところもございますし、地域の介護支援専門員、ケアマネジャーに委託をしているところもございます。家族の中に既にもう介護保険を使っている方がいらっしゃったりすると、同じような方に夫婦そろってお願いするということもあったり、そういう場合は支援であっても外のケアマネジャーにお願いする、あるいはもう申請の段階でかなりお悪くなるだろうなというような場合には、最初からケアマネジャーをつける場合もあるし、御家族の方でもう既にケアマネジャーはこの人ということで指定してくる場合もございますので、そういうようなことによって違いがございます。  あとは地域によって、居宅介護支援事業所が多かったりとか、ケースの量が多かったりというところで、この第二中学校管内は申請件数も多くございますし、委託を受けてくれるケアマネジャーの事業所も多いというところから多くなっております。あと川根等につきましては、申請の数も多くはないですが、なかなか委託を受けてくれる事業所も少ないということで、自前で頑張っていたりというところの違いがございます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) なかなか地域の差があると思うのですが、平成28年度、平成29年度には件数もふえています。さらにこれは介護予防ケアマネジメント、ケアプランを立てるのは、地域支援事業に介護保険にならない人はおいてきますので、さらにふえる予定でしょうか。もうこれでほとんど落ち着いてきているのでしょうか。今、地域支援事業に移行して3年はたちました。4年目に入ったわけです。最初は少なかったと思うのですが、だんだんふえてきて、それはどのような傾向があるのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 酒井包括ケア推進課長。 ◎包括ケア推進課長(酒井敏弘) 昨年度総合事業のほうがかなり拡大したというところで、見直しをしております。その中でなるべく地域の中のサービスを使っていただいたりとか、自立支援に向けた取り組みをケアマネジャー、事業所、行政全てがしておりますので、少しずつ人数の伸びは減ってきております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員、よろしいですか。  ほかはよろしいですか。  森委員。 ◆委員(森伸一) 今、支援総合事業という言葉が出ましたが、ちょっと細かいことですけれども、344ページの2目のところの介護認定調査事業のところですが、去年の報告書を読んだら、去年はこの新総合事業によって2年連続減少したという文章が書かれていました。ことしは平成28年から平成29年でふえているものですから、その文面がなくなったわけですが、この職員の調査件数とか、委託調査件数がふえたのは、この新総合事業で対応していたものがちょっと無理になってふえてしまったのか、それとも単純に該当の人が、対象の人がふえてしまってふえたのだと、その辺はどちらなのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 杉本長寿介護課長。
    ◎長寿介護課長(杉本正晴) 介護認定の数がふえたのは、委員もおっしゃっていたとおり、平成29年度爆発的に総合事業を活用されている方が多くなりました。これについては、わざわざ認定を受けなくても簡単なチェックリストを活用して、それをもとにサービス等を受けられるという制度なのですけれども、それが非常に大きくなって、地域支援事業費自体が非常に拡大をしたものですから、そこの部分を抑え込むといいますか、本来の形に戻すということで、介護給付などに移ってもらえる方は当然介護度をつけた形で介護給付を受けていただく、そうでない要支援とか、そういったレベルの方でしたら、地域支援事業を使ったりとか、しっかりした本来その人に合ったサービスを受けていただくようにということで進めてまいりまして、昨年度の終わりぐらいから、当然ながら居宅である程度介護サービスを受けたりして、なるべく地域の方が面倒を見ていくのだと。地域包括ケアシステムを構築するに当たって、なるべく要介護を受けて介護サービスを受けるものと、介護予防になる方ですね。まだまだ介護をばっちり受けなくても予防もしくはその予防の前の段階、まだまだ元気な方もしまトレであったり、しまだ市っ歌り元気体操というものをやったり、そういったもので介護度をどんどん先送りにしていく、もしくはずっと健康なままでいていただくということを目指しているわけなのですが、それが昨年度の終わりから、その新総合事業を本来の形に戻すということで回数等が限定をされましたので、しっかりと介護認定を受けた上で、その人に合った、要は介護制度を使った介護サービスを受けるようにということで、その分が介護認定のほうに、チェックリストだけではなくて介護認定をしっかり受けた上で活用していくようにということが少しずつ動いてきたような、そのような状況ではないかと思います。  以上です。 ◆委員(森伸一) はい、わかりました。 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 済みません。1つ地域包括支援センターの運営事業のところで、聞くことがありました。何か高齢者の皆さんの問題で困り事があったら、近くのあんしんセンターに行ってほしいなと私は思うのです。それで、相談内容も本当にいろいろ多岐にわたっていますが、必ず寄り添ってくれるということで、351ページに相談内容があって、特に高齢者虐待の問題がテレビ等々、新聞報道等で問題になっておりますので、この前児童虐待のほうは一般質問のほうでいろいろなネットワークをつくってしていますけれども、この高齢者虐待、相談があった場合に、このあんしんセンターではどのようなネットワークを使ってそれを解決というか、未然に虐待を防いでいく、なくしていく方向にいくのかどうか、ちょっと相談内容はありますが、どのように対応していくのかというところで、対応をお聞かせください。 ○委員長(村田千鶴子) 酒井包括ケア推進課長。 ◎包括ケア推進課長(酒井敏弘) 虐待に関しましては、虐待の通報がありまして、虐待の疑いがあるものにつきましては、市のほうに通報というか、報告を上げまして、行政とともにコア会議を開き、それで行政とともに虐待であれば適切な指導、適切なサービス、適切な病院等につないでいきます。そのときに民生委員やケアマネジャーとともに訪問をしたり、そのような形をとっております。あとは相談前に地域の民生委員、あとは見守りネットワークの方からちょっと様子がおかしいなどという情報をいただきながら、連携をとりながら相談に乗っているところです。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) 私の知っている方で身体的な虐待ではない、言葉とかいろいろあるのですけれども、虐待は。非常に大変な方がいらして、最近姿が見えないと思ったら養護老人ホームのほうに措置されたというようなことで話を伺って安心したわけです。それで今、いろいろな通報があって、疑いがあって、行政とコア会議でいろいろ動いていくという、島田市はそういうものができているのだということを今お話を聞いて実感したのですが、課題等はありますか。課題とか、きちんと高齢者虐待についてのネットワークはできているというふうにとってよろしいですか。 ○委員長(村田千鶴子) 酒井包括ケア推進課長。 ◎包括ケア推進課長(酒井敏弘) 見守りネットワーク等をもう少し活用しながらいければいいかなというところがありまして、認知症のサポーターの養成講座あたりを見守りネットワークの方たちに今後は普及させていって、もう少し見守り体制のようなものを充実できたら、もう少しいいものになるかなとは思っております。それから、最近親族が不在だとか、高齢者が親族と疎遠になっているケース、あるいは8050問題と言われる高齢者と働かないお子さんたちが一緒に住んでいて、それでお子さんのほうが少しネグレクト的な虐待をしたりなどというケースがございますので、今後ともこの地域のネットワーク、そういうものをしっかり活用しながら、未然に防いでいきたいと思っております。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 桜井委員、よろしいですか。  ほかにないようでしたら採決いたします。  認定第7号 平成29年度島田市介護保険事業特別会計決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。よって、認定第7号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第8号 平成29年度島田市介護サービス事業特別会計決算の認定について審査いたします。決算書は112ページから126ページ、成果に関する報告書は359ページから362ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  紅林健康づくり課技監。 ◎健康づくり課技監(紅林みな子) 補足説明は特にありません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いします。  ないようですので、採決いたします。  認定第8号 平成29年度島田市介護サービス事業特別会計決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。よって、認定第8号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第9号 平成29年度島田市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について審査いたします。決算書は127ページから139ページ、成果に関する報告書は363ページ、364ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 補足説明は特にございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  ないようでしたら採決いたします。  認定第9号 平成29年度島田市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。よって、認定第9号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  次に、認定第11号 平成29年度島田市病院事業会計決算の認定について審査いたします。決算書は167ページから203ページ、成果に関する報告書は375ページから397ページです。  当局から補足説明があればお願いします。  大塚経営企画課長。 ◎経営企画課長(大塚昌利) 補足説明はございません。 ○委員長(村田千鶴子) ないようですので、委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。  よろしいですか。  福田委員。 ◆委員(福田正男) 375ページの概況を見ていただくとわかりますけれども、今年度の赤字が幾らでしたか、6億8,739万5,060円の純損失、前年度に比べ収益額は5億4,221万6,399円減少して、累積欠損金は72億円、この現状はどのように理解したらよろしいのでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 大塚経営企画課長。 ◎経営企画課長(大塚昌利) 福田委員がおっしゃるように、この状況が是だとは当然思っておりません。昨年度につきましては、年度途中で眼科の医師が退職したり、年度末までに呼吸器内科の医師、産婦人科の医師が退職というようなこともございまして、収益が伸びなかったということが今回の赤字の大きな原因でございます。今年度に入りまして、医師は特別ふえたわけではございませんので、今年度も大変厳しい状況にはございますが、経営改善を継続してまいりたいと考えております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) ここ数年このような赤字が続いていましたか。 ○委員長(村田千鶴子) 大塚経営企画課長。 ◎経営企画課長(大塚昌利) 平成28年度が1億4,500万円の赤字でございました。平成27年度は5,600万円の黒字、平成26年度が6,500万円の黒字となっております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) それで、その収益の減益になった原因というか、いろいろな理由があろうかと思いますけれども、二、三年赤字が続いていて、そういった対策というものは何か打ったわけですか。 ○委員長(村田千鶴子) 大塚経営企画課長。 ◎経営企画課長(大塚昌利) 平成29年度から5カ年の病院の新改革プランというものを作成いたしております。その計画の中では、先ほど申し上げた医師が不在になるということを想定しておりませんでしたので、平成29年度に関しては達成ができておらなかったのですが、一応平成32年度、新病院が開院するまでに黒字化をするというようなことで計画を立てております。先ほど申し上げたように、医師が退職というような不測の事態が起こりますと、なかなか収益が伸びないという状況がございまして、厳しい状況はあります。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) 累積欠損金が72億円あるではないですか。内部留保はどのくらいありましたか。 ○委員長(村田千鶴子) 大塚経営企画課長。 ◎経営企画課長(大塚昌利) 手持ち現金ということでよろしいでございますか。手持ち現金は40億円強でございます。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員。 ◆委員(福田正男) いろいろこれから新病院を建設中で、新しい病院を建ててますます苦しくなる可能性もなきにしもあらず。これを見ていると。何かこう、やけに心配になってくるのですけれども、その辺の5カ年計画を立てれば本当に改善できるものかどうか、我々常任委員会のほうで医師確保についていろいろ提言をさせていただいていますが、なかなか効果が上がっていないのが実情ですよね。やはり医者がいないと診療科もどんどん減ってしまうし、悪循環になってきてどんどん減ってしまう。外来から入院患者から。その辺の何かこう、先行きが非常に見通しが立たないのだけれども、その辺はどのように考えていますか。 ○委員長(村田千鶴子) 大塚経営企画課長。 ◎経営企画課長(大塚昌利) 委員がおっしゃるとおり、医師の確保につきましては相手のあることでございまして、こちらの希望があるからといって派遣をいただいたりできているわけではございません。そうした中でも収支が改善するように、例えば共同購入、材料とか医薬品を共同購入する団体がございまして、そちらに加盟してその共同購入品を買ったりしてということで、年間700万円ほどの経費が削減できたりとか、新病院はベッド数も減りますので、それにあわせて看護師、コメディカルの数も調整をしていくというようなこともございます。そうした収益に関してはどうしても医師に頼る部分が非常に大きいわけですが、費用を削減することで収支を改善していくというようなことは継続してやってきておりますし、これからもやっていきたいと考えております。 ○委員長(村田千鶴子) 福田委員、よろしいですか。  ほかは何か御質疑ありますか。  ないようでしたら採決いたします。  認定第11号 平成29年度島田市病院事業会計決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 御異議なしと認めます。よって、認定第11号は原案のとおり認定すべきものと決しました。  以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。  次に、2、政策課題の調査・研究についてです。初めに田代の郷整備事業について、進捗状況を報告願います。  加藤スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長(加藤雅通) それでは、田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場整備事業の進捗状況につきまして、報告をさせていただきます。  これまで7月の常任委員会で事業の全体のスケジュール、8月の常任委員会では気温調査の結果につきまして報告をさせていただいたところです。その後、本年度実施する工事の発注作業を進めてまいりました。工事発注に当たりましては、ワシタカ委員会での意見の反映ですとか、設計業者から納品された設計書につきまして、事業費の圧縮ができるものがないか、さらに精査を行ってきております。そうしたことから、当初の計画では8月の初旬までに工事を発注する予定でございましたが、約1カ月程度おくれまして、この9月20日に工事の入札を行う予定であります。今後は業者が決定をしましたら、地元への説明会等も行う予定ではおります。  本年度の工事の工期につきましては、契約が成立後平成31年の2月末までを予定しております。今年度の工事の内容につきましては、概略につきましてはこれまでも報告させていただきましたが、敷地の造成工事が本年度は主なものとなります。水道管の埋設、受水槽の設置などの給水設備工事、暗渠管・側溝類敷設、集水升設置などの雨水排水設備の工事、電線敷設、照明類設置などの電気設備の工事、駐車場や園路、イベント広場の路盤工までの舗装工や縁石などの設置工事が、本年度の工事になります。本年度の工事によりまして、敷地の下地の部分がほぼでき上がってまいります。今後、工事の進捗とあわせまして、平成31年度の事業に向けまして、市民施工による天然芝の植えつけ作業の諸準備と、アクティブプレーゾーンに設置する大型複合遊具の発注に向けての募集要項等の作成を進める予定でございます。  また来年度の予算についても、なかなか厳しい面もございますが、可能な限り事業費の圧縮には努めていきたいと考えてはおります。田代の事業につきましては、今後も途中経過につきましては随時報告をさせていただきたいと思っております。  以上、余り進捗をしておりませんけれども、報告をさせていただきました。よろしくお願いします。 ○委員長(村田千鶴子) 報告が終わりました。何か委員の皆さん、御意見ありますか。  では、今9月20日に入札ということがあるということの報告を受けました。委員会といたしましては、10月末までに一応報告書をまとめたいと考えておりますので、今、非常に事業費の圧縮のほうも努力してくださっているようでございますので、引き続き事業費の圧縮につけて、またそういったものの判断材料となるような資料や情報は随時、またこの委員会のほうに報告をしていただきたいと思います。  では、次に島田市民病院の医師確保についてに移りますが、よろしいでしょうか。  この医師の確保については、閉会中に3つの調査項目について、それぞれ調査をしていただきました。本日お手元に、皆様のところに資料を配付させていただいております。ごらんの資料1から資料2、資料3−4)までございますので、御確認ください。  進め方でございますけれども、資料に沿って順次進めてまいります。  では初めに、市民病院の休診科の対応及び病診連携について報告をお願いいたします。  桜井委員。 ◆委員(桜井洋子) それでは私のほうから報告をさせていただきます。休診科目の他市連携及び病診連携に関する調査、資料1です。大関委員と2人で担当しました。次の2点のテーマで、平成30年8月17日に島田市民病院、大久保医事課長からの聞き取り調査を実施いたしました。  それで、(1)の市民病院休診科目の他市との連携状況ということですが、調査内容(1)です。今、診療科目については30科目あるということですが、そこに内科から歯科、口腔外科の26科まで診療科目があります。それに加えて、独自で市民病院がつけ加えた、設けた科があるということで、総合診療科、脳卒中科、輸血療法科、健康管理科の4科をつけ加えて、今30科ということでした。  休診中の診療科は、ではどうなのかということでは2科ありまして、緩和ケアの内科が平成24年4月から休診、それから精神科、病棟休止が平成19年4月から、そして外来休診が平成19年12月からということで、今2つの科が休診中です。そしてウとして、直近の常勤医師不在の診療科はどうですかということで、そこに麻酔科、放射線科、眼科、産婦人科、呼吸器内科ということで、いつのときから休診に、常勤医師が不在になっているかということを聞き取りいたしました。麻酔科については平成28年10月からは来ているということでした。放射線科は非常勤医師による診療です。眼科も、平成30年4月から非常勤医師による診療です。産婦人科は、現在産科の対応はありませんということで、ほかの医院へ紹介、そして婦人科のみの対応ということです。それから呼吸器内科は平成30年4月、今年度です。非常勤医師による診療です。そして内科系で患者の診療を受け付けて、重篤の場合は藤枝市立総合病院へ搬送しているという対応をしているということです。  裏に行きまして診療体制の確保なのですが、常勤医師の不在の診療科は大学等への派遣を依頼している。また、個別の雇用計画により非常勤医師を確保しているということです。それから医師の派遣元の大学としては、京都大学医学部、浜松医科大学医学部、山梨大学医学部です。それから医師の派遣元病院は、静岡県立総合病院、静岡県立こども病院、静岡市立静岡病院、藤枝市立総合病院です。それから病院独自で雇用契約をしている。週3回来ている眼科医、それから呼吸器内科医、小児科医、非常勤です。それから精神科医ということで、病院独自の雇用契約を持っています。その他の診療科は、常勤医師のみまたは常勤医師と非常勤医師による診療体制、実際にはどのようになっているかというのは、「ちょうしんき」というものがありまして、この裏にこの科はどのようになってるのかということが詳しく書かれていて、紹介状がなくても受診できます、それから紹介状と初診予約が必要ですというものに分かれていまして、「ちょうしんき第61号 島田市民病院医師診療表」参照ということで、きょうはちょっとこれはついていませんが、これがありますので、これを見ていただくということで、医師不足の中、大変努力して診療体制をつくっていることがわかりました。  それから緊急時における患者搬送体制について。2)ですが、平成30年4月1日現在では、先ほど医師の派遣元大学とか、医師の派遣元病院で、医師の派遣元病院のところにも出ておりましたが、これについては協力体制をつくっています。1つは志太榛原地区4病院と、静岡市公的病院協議会というものがありまして、緊急時における患者搬送体制に関する確認書を締結しており、救急搬送における協力体制を構築しているということで、第1次として志太榛原地区受け入れ医療機関、4病院です。焼津市立総合病院、島田市民病院、それから藤枝総合病院、榛原総合病院です。そして1次から2次への受け入れは、静岡市域受け入れ医療機関ということで5病院があります。静岡県立総合病院、静岡市立静岡病院、静岡済生会総合病院、静岡赤十字病院、静岡県立こども病院です。例えばインフルエンザで重症化した妊産患者は、島田市民病院には産科がありませんので、1次の受け入れは焼津市立総合病院か藤枝市立総合病院で対応ということで搬送しますということでした。ぜんそく重積発作及び喀血患者については藤枝市立総合病院、島田市民病院で1次は受け入れるということでした。志太榛原4病院が、それぞれ診療科を補いあって受け入れているという状況がわかりました。  済みません、説明が長くなりますが、病診連携の現状と課題について、次の3ページです。  地域医療支援病院ということで、地域医療支援病院はかかりつけ医を支援し、地域医療の充実を図ることを目的として、2次医療圏ごとに整備される病院ということで、島田市民病院は平成23年9月に県知事承認を受けているということです。必要承認要件として、そこに書かれていることです。特に病診連携指標として、紹介率が80%以上、あるいは紹介率は65%以上で、かつ逆紹介率が40%以上とか、それから紹介率は50%以上なのだけれども、かつ逆紹介率が70%以上を原則としている承認要件があるということがわかりました。  それで、この病診連携の現状を今話しましたけれども、課題について2)で書いてあります。島田市民病院の病診連携の現状ですが、平成29年度紹介率は65.11%、逆紹介率は病診連携指導で92.65%で、年々数値は紹介率、逆紹介率とも上昇しているということでした。今後ですが、地域包括ケアシステム構築に向けて、島田市民病院の地域医療に果たす役割は大きいと考えています。現在体制としては、地域医療連携委員会が立ち上がって、その事務局を島田市民病院地域医療支援センターが担っているということです。これまで開催回数は年2回、委員構成は島田市医師会、歯科医師会、薬剤師会の三師会プラス榛原医師会、歯科医師会、薬剤師会と市民病院ということです。  島田市民病院は急性期の医療の総合病院として、市内唯一の病院です。また、地域医療を支援するかなめの役割を持つ病院と言えます。病診連携を今後も進めたいと思いました。  済みません、以上、長くなりましたが、聞き取りの内容をそのまま紹介させていただきました。また、この診療表等も参考にしていただきたいと思います。 ○委員長(村田千鶴子) ただいま調査報告をいただきました。ありがとうございました。本当に診療科の内科も医師不足の中で頑張っているという、ほかで補完をして対応しているという実態がわかりました。  何かこれについて、また報告のほうはこれに載せて盛り込みますけれども、何かこれにつけ加える点か何か、ほかの委員の方ございますでしょうか。これについて何か。よろしいですか。御意見等もございますか。いいですか。  では、次に移ります。  島田市地域医療基本条例の検証報告をお願いいたします。 ◆委員(森伸一) それでは検証の報告をさせていただきます。私と大村委員の2人で行いました。  まずはこの医療基本条例、1つは医者にできるだけ環境のいいところで仕事をしていただいて、長くいていただこうということも趣旨にありますので、今回のあれと関係して調べさせていただくことにしました。
     8月15日に健康づくり課に行って現状をお聞きしました。地域医療基本条例、昨年の3月に制定しましたので、ちょうど1年ちょっとたったという時期です。その中で健康づくり課としてどのようなことをやっているかということを聞いたわけですが、ここに書いてあるように、医療シンポジウム等をやっているという話に協力をしているということですけれども、これはその下にもあります地域医療を支援する会との協働でやっている事業になります。つい先日、9月8日、地域医療の会が10周年を迎えましたので、それでシンポジウム講演会がありましたが、これにもそこに書いてあるような技監の方に登場してもらってお話を伺うことができました。そのようなことをやっていて、いろいろ条例が普及するように努力しているということをお聞きいたしましたが、まだなかなか課として独自というよりも、どうしても今のところまだ地域医療を支援する会のほうに頼っているような様相もありましたので、課としてもさらに積極的にいっていただきたいと思いました。  それで地域医療を支援する会には8月23日にお話を伺いました。そこに書いてあるように、条例にうたわれた市民の役割に沿った活動をしております。それで、やはり地域医療を支援する会の人たちにとって1つ心配は、やはり会員も高齢化をしておりまして、若い人たちにというか、その辺のことを何とかしてもらいたいということが強く伝わってまいりました。一応今、その高齢者向けのいろいろなシンポジウムとか、それから若い子育ての人たちとの交流ということではやっていますが、その間の年代のところがなかなか行かないということが心配だということ、これからの課題だということをおっしゃっておりました。そういうわけで、その辺の対応を市のほうともうまくやって、市のほうが補助していけば市民全体にそのような話がいくのではないかと、そのような印象を受けました。  それからあと一番下から2番目ぐらい、4番に書いてありますが、市民病院の退院後のリハビリ、老人医療施設がないということ、これも市民にとって不安で、何とかならないかという要望がありました。  それから、今ちょうどこの島田市地域医療を支援する会ができたときと、服部事業管理者が島田に来られたときとは時間が一致しておりまして、当初からいろいろ意思疎通をしっかりやって、今病院の先生方忙しいですが、このシンポジウム等があれば出かけてきてくださって、講師をしてくださいます。そのような体制ができているけれども、任期というものもありますし、もし将来かわったときにはこの関係が維持できなくなると困るし、不安であるというようなこともお聞きしました。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) ありがとうございます。このこともまた報告書のほうに盛り込んでいきたいと思います。  それでは最後に、新専門医制度と修学資金貸与制度等の課題及び意見書提出について、調査報告をお願いいたします。 ◆委員(藤本善男) 私と福田委員のほうで、今2つのテーマについて調査をしてまいりました。資料は先に修学資金の制度についての調査を資料の3−1)に記載をいたしました。3−1)は近隣市町及び静岡県の、島田市と同様の修学資金貸与制度の実績を記載してあります。島田市と同じように市町でやっているところは、藤枝市と焼津市が制度を持っております。それで調査した中では、牧之原市と掛川市も調査しましたが、こういった修学資金の貸与制度はないということです。  それで島田市を例として見ていただきたいのですが、平成22年から貸与制度が始まりまして、申込者数が各年度出ております。そして貸与者数はそれぞれ毎年出しておりますが、途中ゼロ人のところもありますけれども、その貸与を受けた方で、貸与された修学資金の返済をなしにするために島田市民病院に勤務していただいた方は、平成22年の5人を初め、平成23年は2人、平成24年は1人ということで、現在8人の方が勤務者として島田市民病院に一旦勤務はしていただいております。ただその後どうなっているかという追跡までは、ちょっとこの表の中では調査できておりません。同じような制度は、藤枝市では平成21年度から、焼津市は平成22年度からやっておりますけれども、それぞれそこに書いてある実績をごらんいただきたいと思います。それで平成25年以降、島田の市民病院で勤務された方がいないのですが、ここのところはまだ大学に行っている方が大半ですので、そういった実績が出ていないということが1点ございます。それから平成29年度の申込者数が13人ですが、貸与者数が3人です。これは予算の枠があるということが1点と、もう一つは学生のほうもいろいろな修学資金の貸与制度を複数エントリーしていることから、そういう中でどこを選ぶかということで、最終的には3人の方を面接もした上で決定しているということでした。それから一番右が静岡県の貸与者の数ですけれども、静岡県の制度はかなり古いものですから、大きく実績が出ております。  それで貸与制度の特徴ですけれども、島田市は御承知のように月額26万円、下に書いてありますが、それで年間312万円ですけれども、藤枝市、焼津市の制度は月額25万円で年間300万円です。静岡県のものは月額20万円で年額は240万円で、島田市の制度は県の制度と比べると金額的には高いのですが、いろいろ調べていく中で1つ課題かなと思いましたのは、市の条例にはうたっていませんけれども、県の条例では同じような修学資金をほかで借りている場合は県の修学資金は借りられないということで、ダブルで借りることができないということで、学生にしてみると県のものを借りるか、市のものを借りるかということの二者択一が迫られているということがわかりました。  それでめくっていただきますと、その静岡県の修学資金を借りていただいた方が、結果としてどこの病院に勤務していただいたかということの実績が、医療機関ごとに載っています。表は上のほうが東部、真ん中が中部で、下のほうが西部ということで、地域別で見ると東部は合計で82名、中部は247名、西部が205名ということで、よく言われるのですけれども、西高東低だというようなことをよく聞きますが、そういった傾向が出ている中で、中部は比較的多く勤務していただいているようです。島田市民病院の実績は、見ていただきますと6名の方が勤務していただいているということで、お隣の藤枝市立病院は31名ですから、非常にアンバランスではないかという見方もできるのですが、この県の制度は県が主導して医師資格を取った方に勤務していただきたいところをお願いはするようですけれども、最終的な決定は医師になった方本人の意向がかなり強いということで、ここのところはいかんともしがたいという状況はあるようです。ここで少し県の指導力を発揮していただければということで、我々として何かできないものかなということを感じました。  簡単ですけれども、これが医師の修学資金の貸与制度の現状であります。  それからもう1点調査いたしました、新専門医制度について説明をいたします。資料については3−2)から4)です。  3−2)については、過日外部の研修を受けたときに配られた資料から抜粋しておりますが、専門医制度が変わるということで、このときには内科医の制度を事例として出しております。旧制度と新制度ということで書いてありますが、これまでは、皆さん御承知のように、医師資格を取りますと2年間の臨床研修があります。従来ですと、それが終わった後内科の研修を受けて、認定内科医という資格が取れるようです。その後3年間かけてサブスペシャリティの専門医を取得するということになっていますが、この認定医とか、学会ごとに内科、外科とかいろいろありますけれども、この認定をする制度を新しい制度の中で専門医機構という機関で認定していくという制度を新たに設けまして、平成30年4月からその制度がスタートしています。その制度によれば、専門医の資格を取るのに3年間かかります。これは専門医というのは全部で19の領域があるようでして、内科、小児科とか皮膚科というところで取るのですが、それが終わった後さらに専門的な部門を学ぶということです。サブスペシャリティ専門医取得ということで、これは領域が22の分野があるようですけれども、これを取るということで、この絵では医者として研修を始めてから8年間、こういった勉強をしなければいけないということが書いてあります。専門医とサブスペシャリティの専門医の勉強は重複してとってもいいということで、病院によってはこのメニューが6年間だったり、7年間だったりする事例があるのですが、いずれにしても大変長い期間専門的な勉強をしなければいけないということで、非常にこのメニューも高度で専門的だということで、そこに今問題点2)という書き方をしていますけれども、地方の病院にはそういった学ぶ場はあるのですが、症例が少ないとか、施設の充実度が足りないなどということで、東京に集中しているということが以前から言われているようです。地方の県には専攻医がほとんどいない事態が、このときには起きるというように研修ではお話しいただいたのですが、その結果がどうなっているのかということが資料3−3)に、これは専門医機構が出している資料の中で記載がありましたので、現状認識していただくためにきょうお配りをいたしました。  横のほうにずっと列があって県の名前が並んでいますけれども、真ん中に静岡県というところがあると思います。枠で囲ってあります。それをずっと下に見ていっていただくと、一番下に115という人数が確認できると思うのですけれども、この方が今静岡県内で専門医として勉強していらっしゃる方の人数だということで、資料の上では説明をいただいております。この表は初期研修プログラムから見た採用状況ということで、実は横の行のほうにも同じ県名が書いてありまして、真ん中あたりに静岡県という記載があります。これを右に見ていただくと、194名という方がいらっしゃると思います。これは何を示しているかというと、研修医は194名いたのですが、専門医のプログラムに入ったところで115名に県内は減っているということをあらわしています。クロスしたところに95人という数字がありますので、研修段階から専門医に移っても95名の方は県内で引き続きやっていただいているということで、一部県外から異動してきていらっしゃる方も多いですけれども、横の行で見ていただくと、95という数字の左のほうに51という、ちょっと大きい数字があります。これが東京のほうに異動しているという、そういうような数がそこで確認いただけると思います。いろいろ言われていたようですけれども、実際的にそういった、新専門医制度によって人の異動があるということが資料のほうからもわかったということで、いろいろと調べた資料の中でそういったものが出てまいりました。  このことが実は資料3−4)で、8月31日にニュース報道がありました。きょう皆さんに、できたらニュース映像を見ていただければと思ったのですが、少しいろいろと取り扱いの問題もありましたので、資料を皆さんのところにお配りしましたから、また見ていただきたいと思います。かいつまんでその報道のポイントをお話ししますと、4月から始まった制度によって、静岡県内は本来3年目で勤め続けてほしい医者の数が15%減ったということで、先ほどの表の数とは違いますけれども、県が調査したときには142人で、去年よりも26人減っているということでした。この報道の中で事例として紹介された県の済生会総合病院では、3年目の医師となる対象の医者が10人いましたけれども、実際には専門医を目指して残った方は1人もいなくて、東京とか、都市部の大学病院へ移っていったということでした。医師のほうは医師のほうで、やはりいろいろな症例を見て貪欲に学びたいという気持ちもあるということが報道をされていましたけれども、この報道のくくりとしては、静岡県も非常に危機感を持っていて、専門医機構ですとか、厚生労働省に意見書、要望書を提出して、地方への医師確保を働きかけているというようなことが報道でございました。  今回こういったことを調査するに当たり、県の制度なども調べる必要がありましたので、県のそういった医師を確保する機関にもいろいろと相談をいたしました。地域医療課というところの方に御協力をいただいたのですが、先ほど言った厚生労働省等に出した意見書がどのようなものであるのかということも、情報としていただいておりますので、この委員会の今後の活動としては、やはりそういったいろいろな機関に今の窮状を訴える。その方法としては意見書ですとか、要望書というものを実行していく必要もあるのかなということを調査する中で感じましたので、その点をもって報告とさせていただきます。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) ありがとうございました。本来ですと、この委員会でもう少し時間があれば本当に全員で当たりまして、何かこういったことの講義というのでしょうか、少し実態の説明をいただければ、皆さんがもっと共有ができるのではないかと思ったのですけれども、何分時間がございませんので、それぞれ3つの調査で皆さん方にこの閉会中努力していただきました。まずもってありがとうございます。この医師確保については、もう本当にこの島田市議会としても前からいろいろ特別委員会が設置されておりまして、今回も前の特別委員会のデータ、そういったものをもとに、何か一歩先に踏み出せないかということで、調査のほうの主眼としてまいりました。その中で、今最後に藤本副委員長のほうから報告がありましたように、またこの4月から新専門医制度が導入されたことによりまして、ますます若い医師が拍車をかけて東京というか、都市部のほうに行ってしまいまして、本当にもっと窮状、医師がいなくて困るというような拍車をかけているような状況、私も先ほどのNHKのニュースを見させていただきまして、本当にその若い医師たちの本音の気持ち、やはり大きな病院に行けば症例もたくさんあるし、いろいろあるというような、本音の部分も本当に若い医師のほうからの声も聞こえてまいりました。その中で、もう時間的にありませんので、一応ここの委員会として、何とか偏在とか、先ほど言いましたように県のほうも、日本専門医機構とか厚生労働省のほうに偏在、医師をとにかく専門医を地方というか、そういったところにという要望書なり、意見書を上げているということの情報もいただいているものですから、一歩アクションを起こすという意味で、何かこの委員会としてもそういった要望書なり意見書、そういった行動をとりたいと思います。そして議長に、また委員会として答申をしていきたいと思いますけれども、委員の皆さん方の御意見、お考えはどうでしょうか。お聞きいたします。              〔「結構です」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) よろしいですか。では、先ほど言いましたように、県が日本専門医機構、また厚生労働省のほうへ上げてあります要望書のほうも、入手もしてございますので、そういったものを基本に踏まえながら、専門医の確保に向けて関係機関へ働きかけていきたいと思います。  また、医師確保に関連した視察を来る10月2日に福井県の高浜町を予定しております。先進事例をまた調査しまして、今後の島田市民病院に医師が確保できるような方策となるようなヒントが少しでもいただければ、またそのことも報告書に盛り込んでいきたいと思っておりますけれども、この点についてもよろしいでしょうか。               〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) それでは、一応医師確保に向けては、この委員会といたしましては医師の専門医の確保に向けた、また偏在というものを解消できるように、そういった内容のことで意見書なり、要望書を行動に移していくということでよろしいでしょうか。もう一度確認させていただきます。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) では、そういった方向で進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。何かこのことについてよろしいですか。  では、次に移ります。次にその他です。  当局からの報告事項等がありますので、お願いいたします。教育部学校教育課からの報告をお願いいたします。  池谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(池谷英人) 大変お疲れのところ申しわけありません。前回常任委員会でもお伝えしましたが、全議員いらっしゃいませんでしたので、改めて島田市子ども読書100選の図書推薦について説明させていただきます。  お手元の資料をごらんください。  初めに、島田市子ども読書100選の目的ですが、島田市では、平成20年より島田市の子ども達が本に出会い、本に親しみ、本を生かすことができるようにするため、島田市子ども読書100選として良書を100冊選書して、さまざまな教育活動の場で活用しています。前回の選定から5年目を迎え、平成29年3月に島田市子どもの読書活動推進計画第三次計画を策定したことから、見直すこととなりました。また、今回の見直しでは、島田市子ども読書100選ならではの特色を出すために、地域再発見をサブテーマといたしました。  市議会議員の皆様への図書推薦の依頼ですが、今回の見直しでは新たに50冊程度の本を島田市子ども読書100選として選書し、差しかえます。市議会議員の皆様にも可能な範囲でお力をおかしいただきたいと考えております。回答は任意となります。御経験の中から良書を推薦いただくか、前回の選書リストをつけてありますので、その中から選択してくださっても構いません。全部読めというわけではありません。安心してください。皆さんの経験の中から選んでくださっても結構です。あくまでも参考までということです。  選書の決定は、島田市子ども読書100選見直し委員が行います。御推薦いただいた本は最大限尊重させていただきますが、掲載されない場合もあるかもしれませんので、その点は御理解いただけたらと思います。  選書の対象となる子供は、乳幼児から中学生までとなります。リストはそこにありますように、6つの発達段階に分けて提示する予定です。推薦の視点は、以下の3つの点になります。  大変お忙しい中ではありますが、前回の提案よりも1カ月回答期限をおくらせまして、平成30年10月12日金曜日といたします。御記入いただいた図書推薦アンケートは、返信用封筒で返送をお願いいたします。ぜひ御協力をお願いします。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 報告が終わりました。委員の皆さん、御質疑等ございますか。  ないようですので、ほかに当局からの報告事項はありますか。  平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 済みません。先ほど、本日配付させていただきました資料の説明をさせていただきましたけれども、その資料自体の訂正ではありません。最後に藤本委員から質問を受けた交付税措置の金額ですが、自分のほうが1億4,491万6,000円と答弁させていただきましたけれども、交付税措置される率が間違っていました。交付税措置される金額につきましては、6,210万7,000円ということで、措置される金額が少なくなるということでございます。よろしくお願いします。 ○委員長(村田千鶴子) 今訂正がありましたけれども、よろしいですか。何かこれについて。  藤本委員。 ◆委員(藤本善男) いいです。金額だけもう1回言ってもらえますか。 ○委員長(村田千鶴子) 済みません。もう一度金額だけおっしゃってください。  平松教育総務課長。 ◎教育総務課長(平松栄治) 交付税措置される金額につきまして、1億4,491万6,000円というふうに発言させていただきましたけれども、その金額を6,210万7,000円というふうに御訂正をお願いいたします。 ○委員長(村田千鶴子) ありがとうございました。  ほかはよろしいですか。ないようでしたら、委員の皆さん、委員会として確認しておきたい事項等がありましたらお願いします。  なお、質疑につきましては、委員会として必要と認められるものに限らせていただきますので、まず最初に発言の趣旨を述べていただきますようお願いいたします。必要でないと判断したものは、後日担当課に直接お問い合わせいただきますよう、よろしくお願いいたします。  藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) きょう国保税の話がいろいろあったのですが、制度が移管した中で、県内の市町においてその税率を見直す動きがちょっとあるものですから、市の状況を少し確認したいことがあるのですが、その件について発言させてもらえますか。 ○委員長(村田千鶴子) はい、お願いします。 ◆委員(藤本善男) では続けてお話しします。  国保税の中で資産割というものの扱いについて、これまでは資産割の持っている役割というものは、それぞれ資産を持っている人が負担するということで意味があったのですが、新しい方針の中で、この資産割については減らしていくというような方針があるようでございます。県内の市町の中には、平成30年4月をもって一気に廃止したというところもあるように聞きますが、市のホームページ等を見る中では、従前のものを継続しているようです。この点について動きがもしあれば、状況を教えていただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) 今、藤本委員からお話がありました資産割の見直しについてですけれども、確かに資産割につきましては、市内にその資産がないと資産税がかかってまいりませんので、そういうところで不公平があるとか、そういう話もございまして、見直しをしたほうがいいのではないかという話がずっと出ておりました。県の国民健康保険運営方針の中でも示されておりますし、また、昨年度島田市の国保運営協議会の中でもそういう提案がございましたので、現在見直しを始めようとしているところです。まだ今後検討していく中で、いろいろ課題は出てくるかと思いますけれども、早ければ2月定例会に条例改正という形で審議をお願いすることがあるかとは思いますので、またそのときはよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ○委員長(村田千鶴子) 藤本副委員長。 ◆委員(藤本善男) いろいろと見直しの指示があって進めるようですけれども、すんなりといかない、何か課題ですとか、負担の割合が変わることですとか、何か阻害といいますか、なかなか前に進みにくい、そういった理由のようなものはあるのですか。 ○委員長(村田千鶴子) 千澤国保年金課長。 ◎国保年金課長(千澤毅) まだ考え始めたばかりで、なかなか出ていないところではありますが、一番考えられますのは、資産割を廃止したことによって、その足りなくなった部分をどのような形で保険税として納めていただくか、一番考えられますのは所得割をふやすという形がございますので、そのあたりをどのようにして対応していこうかというところが一番の課題になるのではないかと考えております。  以上です。 ○副委員長(藤本善男) 十分な検討をお願いします。ありがとうございます。 ○委員長(村田千鶴子) ほかになければ、次に閉会中継続審査・調査についてお諮りいたします。  委員会条例第37条の規定により、議会閉会中もなお継続して審査・調査を行う旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ありませんか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) 続いて、10月に予定しております所管事務調査についてであります。  本年度は、当委員会の政策課題でもあります医師確保に関連した視察として福井県高浜町と、生活困窮者支援として滋賀県東近江市を視察したいと思います。詳細につきまして、副委員長から報告をお願いいたします。  藤本副委員長。 ○副委員長(藤本善男) 私のほうから報告申し上げます。  本年度の所管事務調査は、先ほど委員長からお話があったとおり、10月2日の火曜日に福井県の高浜町と、10月3日水曜日に滋賀県東近江市を視察したいと思います。福井県高浜町は、福井県の最西端の位置にあります日本海に面した人口1万人ほどの町ですが、高浜町では本年度、当委員会の政策課題として調査研究している医師確保に関連した事業をしております。平成21年3月に全国初となる市町村による医学部の寄附講座、地域プライマリーケア講座を開始し、高浜町から福井大学医学部への寄附をし、町内の医療系スタッフと協働して、町と大学が連携しながら診療教育研究を行っている、その実態を視察したいと思います。  次に滋賀県の東近江市は、滋賀県の南東部に位置した人口11万ほどの市です。近年、当市としても生活保護受給者や要保護児童数が年々増加傾向にありますので、自立相談支援事業や就労準備支援事業、家計相談支援事業などのほか、大学生ボランティアを募集して子供への学習支援事業を積極的に行っている東近江市を視察したいと思います。そして生活困窮者への支援の実態や課題について視察をしたいと思います。  行程につきましては、後ほど委員の皆様にお渡しする資料を御確認いただければと思います。 ○委員長(村田千鶴子) それでは、以上のとおり視察したいと思いますので、委員の皆さん、よろしくお願いいたします。  なお、今回の所管事務調査に横田川健康福祉部長と、今村病院事務部長より同行したい旨の申し出がありましたので、委員の皆さん、御承知おきください。よろしくお願いします。  次に、本日の常任委員会の委員長報告については、委員長及び副委員長に一任とさせていただいてよろしいでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(村田千鶴子) ありがとうございます。  それでは委員長報告については一任とさせていただきますが、今回の委員会は分散開催となりますので、本会議における委員長報告につきましては簡略化しますので、あらかじめ御了承ください。  次に、次回の委員会の開催予定ですが、あらかじめ決めておきたいと思います。11月定例会前の委員会を10月25日の水曜日の午前9時30分から行いたいと思いますので、関係の皆様の御出席をお願いいたします。  それでは、以上をもちまして厚生教育常任委員会を終了いたします。                                閉会 午後4時44分...