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  1. 島田市議会 2018-09-12
    平成30年第3回定例会−09月12日-04号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成30年第3回定例会−09月12日-04号平成30年第3回定例会  平成30年第3回島田市議会定例会会議録 平成30年9月12日(水曜日)午前9時30分開議     出席議員(20人)          1番   横田川 真 人 議員      2番   大 関 衣 世 議員          3番   大 村 泰 史 議員      4番   河 村 晴 夫 議員          5番   齊 藤 和 人 議員      6番   伊 藤   孝 議員          7番   横 山 香 理 議員      8番   藤 本 善 男 議員          9番   村 田 千鶴子 議員      10番   曽 根 嘉 明 議員          11番   桜 井 洋 子 議員      12番   佐 野 義 晴 議員          13番   杉 野 直 樹 議員      14番   大 石 節 雄 議員          15番   福 田 正 男 議員      16番   森   伸 一 議員          17番   山 本 孝 夫 議員      18番   八 木 伸 雄 議員          19番   清 水 唯 史 議員      20番   平 松 吉 祝 議員     欠席議員(なし)     説明のための出席者
            市  長  染 谷 絹 代        副市長   萬 屋   正         副市長   牛 尾 伸 吾        教育長   濱 田 和 彦         市長戦略                 危機管理               鈴 木 将 未              眞 部 和 徳         部  長                 部  長         地域生活部長兼              健康福祉               杉 村 嘉 弘              横田川 雅 敏         支所長                  部  長         こども未来                産業観光               孕 石   晃              谷 河 範 夫         部  長                 部  長         都市基盤                 行政経営               三 浦 洋 市              北 川 博 美         部  長                 部  長                              市民病院         教育部長  畑   活 年              今 村 重 則                              事務部長         監査委員  平 林 健 互     議会事務局職員出席者                              次長兼         事務局長  鈴 木 正 敏              山 本 敏 幸                              庶務担当係長         議事調査               浅 岡 秀 哉        主  査  岡 田 ちな美         担当係長         主  事  杉 山 雄 也 議事日程(第4号)  第1.一般質問  第2.会議規則第35条の2に基づく資料要求について 本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)と同じ  一般質問    7番 横 山 香 理 議員(一問一答)    5番 齊 藤 和 人 議員(一問一答)    19番 清 水 唯 史 議員(一問一答)    16番 森   伸 一 議員(一問一答)    9番 村 田 千鶴子 議員(一問一答)    3番 大 村 泰 史 議員(一問一答) △開議の宣告   (午前9時30分) ○議長(大石節雄議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(大石節雄議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △一般質問 ○議長(大石節雄議員) 日程第1、前日に引き続き一般質問を行います。  一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、横山香理議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知おきくださるよう、お願いいたします。  それでは、横山香理議員。     〔7番 横山香理議員登壇〕 ◆7番(横山香理議員) おはようございます。7番、横山香理です。通告に従いまして質問をいたします。  1.子育て世代包括支援センター「てくてく」と地域子育て支援センターの連携について  当市では、子育て世代包括支援センター「てくてく」を初め、保育園に併設されている地域子育て支援センターや、育児・子育てのサービスを受けたい人と提供したい人が会員となり相互に援助を行うファミリー・サポート・センター、さまざまな子育て支援ボランティアなどが存在し、当市の大切な宝物である子供たちの子育てを一生懸命応援しています。  また、今年度4月からは産後ケア事業やしまいくサポートファイルの配布も始まり、よりきめ細かな子育て支援に取り組んでいます。  これらの取り組みについて、子育て世代包括支援センター「てくてく」と地域子育て支援センターがお互いにどう連携し、そして情報等の共有化を図っているのか。また、子供たちの健やかな成長につなげているか、以下、質問いたします。  (1)子育て世代包括支援センター「てくてく」の目的と役割を伺います。  (2)地域子育て支援センターの目的と役割を伺います。  (3)今年度4月から始まった産後ケア事業の概要を伺います。  (4)今年度4月から配布を行っております、しまいくサポートファイルの取り組み状況を伺います。  2.夢育・地育推進事業について  現在、初倉地区内におきまして、子供の夢や地域愛を育む夢育・地育推進事業に取り組んでおります。中学生におきましては希望者が自分の出身小学校に出向いて朝の挨拶運動を行ったり、今年度はしずおか寺子屋で小学生に勉強を教えるといったことも行われています。  今後、夢育・地育推進事業をどのように展開させ、そして発展させていくのかを、その方向性について、以下、質問いたします。  (1)夢育・地育推進事業の目的を伺います。  (2)具体的な取り組みについて伺います。  以上、壇上での質問といたします。     〔7番 横山香理議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。  それでは、横山議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、2の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  平成28年の母子保健法の改正で、市町村は必要に応じ子育て世代包括支援センターを設置するよう努めなければならないと規定されました。  市では、妊娠期から子育て期にわたり切れ目のない支援を行うことで、育児不安の解消や虐待予防に寄与することを目的に、平成28年度から子育て世代包括支援センターを健康づくり課に設置しました。  愛称を「てくてく」とし、妊産婦や乳幼児の支援が必要な実情を把握し、予期せぬ妊娠を含めた妊娠・出産・子育てに関する相談、必要な情報の提供、助言、保健指導、支援計画の策定などを行っています。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  地域子育て支援センターの設置は、親子及び妊婦の交流等を図り、子育ての不安等を緩和し、子供の健やかな育ちの促進を目的としています。そのため、親子が集う場を提供するだけでなく、子育てに関する相談や情報提供などを行ったり、親子の交流を通して親同士の支え合いや子供同士の育ち合いを促したりするなど、地域の人と人の関係を紡ぎだす役割を担っています。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  産後ケア事業は、母親の身体回復と心理的な安定を促進し、母子とその家族が健やかな育児ができるよう支援することを目的としており、市が委託した産婦人科医院や助産院などで医師・助産師など専門の職員が対応しています。対象は産後5カ月未満で身体的・心理的な不調があり、育児支援が必要な母親となっています。  支援の方法としましては、授乳がうまくいかない、子供の体重がふえず不安になっているなど、母乳ケアを中心とした2時間未満のデイサービス、身近に相談できる家族等がいないため、赤ちゃんのお世話の不安に対する相談や母親の心身の疲労回復と休息を目的とした7時間程度のデイサービス、または、宿泊型の利用が可能となっています。そのほか、家庭に助産師などが訪問し、赤ちゃんのお世話や母親の心理的なケアを行うアウトリーチ型があります。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  サポートファイルこども発達支援センターふわり、親子学習会つくしんぼなどでその役割を説明し、4月から8月末まで87人の保護者に配布しました。今後も引き続き周知を図り、対象となる子の保護者に配布していきたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。
        〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、横山議員の2の(1)の御質問についてお答えします。  夢育・地育推進研究は、平成29年度から2年間、初倉中学校区で取り組んでいます。この研究は、子供たちが夢育として英語教育やICT活用などにより、夢や目標に向かって努力することや、地育として地域の特色、魅力づくりに関係した活動を導入する中で、地域から学び、地域で行動することを目的としたものであります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えします。  初倉中学校区での具体的な取り組みとして、小・中学校の連携を密にする中で、例えばキャリア教育の充実やグローバルな社会でも活躍できるコミュニケーション能力の育成を進めてまいりました。  また、初倉地区の小・中学生を対象としたはつくら寺子屋事業では、元教員や地域の方が支援員となり、子供たちに学習支援を行ってきました。本年度は、初倉中学校出身の高校生サポーターが支援に加わるなど、学びの循環が生まれています。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 一通り御答弁をいただきましたので、再質問をいたします。  まず、はなみずきの1階にあります子育て世代包括支援センター「てくてく」にはどのような相談が多いのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 平成29年度の状況ですけれども、「てくてく」が受けました相談件数は全体で368件ございましたけれども、そのうち予防接種、そして乳幼児健診に関する内容が多くて、全体の中の約64%を占めます235件というような状況でございます。そのほか、子供の発育、発達に関することでございますとか、お母さんの精神的な問題、そうしたことなど継続した相談につながるようなケースもございます。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 予防接種や乳幼児健診に関する相談が多いということですけれども、もし保護者の方からメンタルの相談があった場合はどのようにして対応しているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 窓口のほうにはメンタルの相談が来ておりまして、お母さんのほうからは子育てがつらいであるとか、子供さんを叱ってしまったというようなこと、そして理由もなく涙が出てきてしまうというようなこととか、あと子供さんをかわいく思えないというような深刻な内容で電話で相談が入ってくるという状況がございます。  こうしたことに対しましては、保健師のほうでお母さんの訴えをじっくり聞くということを意識をして心がけております。そういう中で、緊急性が高い相談だと判断した場合には、その日のうちに家庭訪問を行っております。  そして、産後ケア事業でありますとか一時保育ですね、そうした必要なサービスを利用していただくように進めております。そして、ケースによっては医療機関を受診していただくように勧めたり、家族の皆さんにアドバイスなんかもさせていただいております。  お母さんが安心して子育てができるように継続して支援をしていくように努めております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) まずは保護者のお話をじっくり聞くということはとても大切なことだと思っております。  そして、地域子育て支援センターなのですけれども、現在、保育園に併設されていまして市内10カ所ありますけれども、ある支援センターの職員の方にその利点を伺ったところ、保育園の保育を利用してもらえて、そうした中で実際の離乳食も見てもらって、あげているところも実際に見てもらうことができる。職員の子供たちへの接し方も見てもらうことができるので、身近に感じてもらえるのではないかと思うとおっしゃっておりました。  市としてはどのような利点が考えられるのか、ちょっと伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 今おっしゃいましたように、職員の方がおっしゃっているように、市といたしましても保育園に併設されております地域子育てセンターではゼロ歳から6歳児までの子供の姿や園の生活を間近に見ることができます。そうすることによりまして、子供の成長の見通しを持つことができると思っております。また、保育士からのアドバイスや子供へのかかわり方も子育ての参考になると考えております。  そして、さらにもう一つ申しますと、専門的な知見やアドバイスが必要になった際には、健康づくり課や発達支援担当、家庭児童相談室等へつなげることができるというのも大きな利点だと考えておりますので、深刻な問題になる前に解決に向けた対応につながるものだと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 専門的な知見やアドバイスが必要であると感じたお子様や保護者に対して、地域子育て支援センターさんから相談を受けたり、また情報提供などがこれまでにあったか。もしそのような場合にはどのように連携して対応しているのかを伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) やはりお母さま方からは乳幼児の食事に関する相談というのが多くございます。子供の発達に関する相談、母親の不安が特に強い個別性の高い相談などがございました。  そうした相談に対しましては、まず御本人の御了解を得るということが大事だと考えておりますが、健康づくり課の栄養士や保健師、または子育て応援課の発達担当者、場合によっては家庭児童相談室のほうへつなげて対応をしております。  また、就園に関する相談につきましては、子育てコンシェルジュや保育支援課と連携して対応に努めているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 地域子育て支援センターのほうに母親の不安が特に強い個別性の高い相談があったということは、地域子育て支援センターが相談しやすい場所であるということがうかがえます。そうした地域子育て支援センターから「てくてく」に対して何か要望が上がってきているか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 地域子育て支援センターから確認をとらせていただいたのですが、「てくてく」に対しまして、現在、要望は上がってきていないということでございました。ただ、地域子育て支援センターでは、マイ支援センターの登録の周知やフレッシュ!パパママ教室などを活用しまして、「てくてく」との連携は深めていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 昨年、地域子育て支援センターの職員と保健師さんが会合を持ってそれが大変有意義だったと聞いております。そこではどんな話し合いが持たれていて、課題などではどのようなものが出ていたのか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 昨年の2月に初めてそうした会合を持つことができました。内容で申しますと、地域子育て支援センター職員のスキルアップの研修のこと、具体的に申し上げますと、栄養士による乳幼児の食生活に関する講義や、保健師と地域子育て支援センター職員の情報交換などを行いました。  そこで申しますと、それぞれ地区に分かれて開催をさせていただいたのですが、事業報告などをすることで、まずは顔が見える関係を築くことが一番大事だと感じたということでした。  顔を合わせて情報交換する場がこれまで十分になかったということが最大の課題であったということに気づくことができましたので、ことしの6月にも実施をさせていただきまして、各地域子育て支援センターの情報提供や意見交換などを行っております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 地域子育て支援センターが保健師と家庭とを結ぶ一つの役目であると捉えている職員さんがいらっしゃいます。きっとその背景には不安を抱えている保護者が多いのではないかなということがうかがえますけれども、今、保健師さんが地域で取り組んでいることがあれば伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 健康づくり課の保健師が担当しておりますけれども、地区担当制というような形で支援が必要な親子をそれぞれ担当制ということで受け持ちまして、継続的な支援を行っている状況でございます。必要があれば、地域子育て支援センターでありますとか保育園、幼稚園等に、そこから役所の中の子育て応援課、そうした関係機関や関係課と連携をとりながらいろいろな角度からの支援を行っているという状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 地域子育て支援センターのほうに、主に離乳食に関する相談が多いと聞いております。恐らく育児書どおりにつくって食べさせなければならないと感じてしまって、心にゆとりがない子育てをしている保護者が多いのではないかなとうかがえますけれども、離乳食の相談にはどのように対応しているのか、少し伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 申しわけありません。地域子育て支援センターの関係ですので、こちらのほうで答弁させていただきます。  地域子育て支援センターの職員というものは、子育て経験のある職員が大勢いらっしゃいます。子供の栄養についても基礎知識がございますので、とにかく気軽に相談できるような環境をつくり出しております。  ちょっとハードルが高いということであれば、さらに気軽に相談できるような雰囲気をつくっていかなければならないと考えておりますが、それともう一つそこのいいところと申しますのが、職員に限らず、そこにいらっしゃっている皆様方、同じようにセンターを訪れている先輩ママにも相談できるというのが地域子育て支援センターのいいところではないかと思います。  そうした中で、離乳食に関する相談も対応しておりますし、あと専門的なアドバイスが必要になる場合には、健康づくり課の栄養士につなげて不安の解消に努めるということで、その連携性というのも大きな武器だと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 今、健康づくり課の栄養士の話が出ておりますので、私から取り組みを説明させていただきます。  健康づくり課に配属しております栄養士が4カ月児の保護者を対象といたしまして、離乳食講座を毎月1回開催しております。そういう中で、離乳食の相談でありますとか初期の離乳食の進め方、こうしたものについてお伝えをしております。  そしてまた中期の離乳食の進め方ということにつきましては、7カ月児の相談の中で個別に相談を受け付けております。そのほか、乳幼児相談でありますとか食生活相談と、あと電話での相談などで随時相談を受けつけているというような状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 最近、核家族化などによって身近に相談できる人がいなくてどうしてもスマホで検索するとか育児書を参考にして、その結果、そのとおりに頑張って離乳食づくりのために一日中台所に立ってしまうというケースもあるようです。こうしたことから子育てにストレスを感じてしまう保護者もきっといらっしゃると思いますので、これからもぜひそうした丁寧な対応をお願いしたいと思います。  また、私がお手伝いさせていただいております子育て広場というか集いの広場なのですけれども、子育て支援センターの職員にはほぼ毎月来ていただいて、手遊びや情報提供などを行っていただいて大変助かっているところです。  でも、一方で負担に感じることもあるのではないかと感じておりますけれども、ただ、地域の子育てには大変重要で必要な連携であると思いますが、実際、職員からどのような声が上がっているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 確かに地域子育て支援センターの職員が伺っているということを聞いておりますし、外に出てそういった活動もしていきたいということも伺っております。そういった連携というのは大変重要であるということは考えていらっしゃいます。  ただ、地域子育て支援センターというところには常時2人だけの運営体制となっております。このため、地域に出かける際には併設されております保育園の理解とサポートが必要になってきております。  そのため、協力したいのですがなかなかそうした場に出にくいという現状がありますが、できる範囲で地域にも出向いていくような活動をしていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 忙しい中、ほぼ毎回来てくださっていまして、時には保護者の相談をそちらで受けてくださっていますので、本当にありがたく思っています。  こうした子育て広場や地域子育て支援センターに来られる保護者はそういったところで私たちも子育てに関する情報をふんだんに流しますのでつかむことができますけれども、一方でやはり心配なのは、こうしたところに出てこられない方です。  ここで、7カ月児相談、1歳6カ月健診、3歳児健診に来られなかったお子さんの人数を伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 平成29年度の状況ですけれども、7カ月児相談につきましては未受診者が15人いらっしゃいます。受診率でいいますと97.9%。そして1歳6カ月健診ですけれども、この健診は100%全員が受診しております。それから、3歳児健診につきましては、未受診者が8人いらっしゃいまして、99%の受診率となっています。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 先日の一般質問で杉野議員からも質問がありましたけれども、もう一度ちょっと伺います。こうした健診だったりとか、また「てくてく」や地域子育て支援センターへの相談に来られない方に対して、どのように相談窓口へつないでいるのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) まずは地域子育て支援センターへ来られない方を対象とした連携、相談の窓口なのですが、今年度から一つ事業を始めまして、第1子を出産した母親を対象にいたしました赤ちゃん講座を全ての地域子育て支援センターで実施できるように計画しております。  この講座から支援センターというものを知っていただきまして、つながる機会の第一歩になるのではないかと考えております。  現在、マイ支援センター登録をしている3カ月から7カ月児までの第1子の親へ誘いをかけ、ほとんどの方が講座の受講に結びついているというのが現状です。この取り組みで知っているけれども利用したことがないという親子が減少するのではないかと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 私からも少し答弁させていただきます。  母子手帳の交付でありますとか赤ちゃん訪問、それから7カ月児相談、1歳6カ月、3歳児、それぞれの健診、あとさまざまな母子保健事業、そうしたところの事業を通じまして相談を受け付けている状況でございます。  あと、そうしたところに来ていただけない場合の対応ですけれども、電話とかはがきによって促しをしておりますし、必要であれば家庭訪問を行って実際に親子に面談をしまして支援が必要ではないかということの把握をしている状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 私の娘がまだ小さかったころの私を思い出すと、当時、初倉公民館で2歳っ児クラブというのがあったのです。それに参加したいというか申し込みをするのですけれども、申し込みするのにこの私でさえ勇気が必要だったということをちょっと思い出したのですが。  実際に行ってしまえば友達もできて楽しい交流ができるのですけれども、そうした子育て広場とか地域子育て支援センターへ来るのにハードルが高い。何となくその一歩が踏み出せないと思われる保護者には、これから取り組んでいく赤ちゃん講座というのを通じてつなげてもらうと利用しやすいものになるのではないかと思います。  また、健診に来られない方の御家庭に対しても、先ほどの部長の答弁にもありましたように、そうしてはがきなどで根気強く促していく、直接お会いしていくということはやはり配慮も必要ですし、簡単なことではないと察しますけれども、でもそれがまた保護者の孤立化を防いでまた虐待を防止していくことにもつながりますので、これからもそこは粘り強くお願いしたいと思います。  それから、今度は今年度4月から始まった産後ケア事業に質問を移しますけれども、今、財源の問題や人手不足の影響によってなかなか産後ケア事業が進まない、また先般の新聞にもありましたけれども、産後の鬱が原因で自殺をしてしまう方がふえているという痛ましい記事も飛び込んでくる中で、導入していただいたことは子育てに力を入れてくださっていると感じております。  この産後ケア事業なのですけれども、さまざまな悩みや不安、それから戸惑いを感じながらも育児を行うことができる、私たちにもあり得るような家庭と虐待対応や防止に向けてより積極的な専門的な支援や介入、見守りを必要とする家庭とのちょうど真ん中になるより密な状況把握と支援を必要とする家庭の早期発見、早期対応の、虐待へとつながっていかない、予防するための事業であると理解しています。  皆様のお手元にある資料に内容が記載されております。利用対象者は出産後4カ月以内のお母さんと赤ちゃんで、宿泊型、日帰り型、訪問型に分かれて利用日数や回数が決められております。  資料の裏面になりますけれども、次のページの産後ケア事業を利用した場合は健康づくり課へ御連絡くださいと一番上にあります。やはり連絡できる方はいいですけれども、本当は支援の手が必要なのに声を上げられない、または利用してもらったほうがいいのではないか。そうした方に対してはどのように利用につなげているのか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) この産後ケア事業でございますけれども、お母さんからの申請以外に今年度から開始をしました出産後おおむね2週間と1カ月に実施をしております産婦健診を行います医療機関、そして出産をしました医療機関、助産院などから健康づくり課のほうに利用を進めたいお母さんがいらっしゃったら紹介をしてもらうというようなことで、電話とか文書での照会が入ってくることになっております。  そうした連絡を受けました場合には、先ほど申しましたように、同じように保健師が家庭訪問をすると。そして状況の把握をし、必要な方に産後ケアを進めていくと、そういうふうな流れの体制をとっております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) その次に皆様のお手元に続いて質問票があります。質問票には細かいチェック項目があります。赤ちゃんをたたきたくなることがありますかとか、赤ちゃんのことが腹立たしく嫌になる、赤ちゃんに対して何も特別な気持ちがない、赤ちゃんに対して怒りがこみ上げる、そうした細かいチェック項目がありますけれども、この質問票をどのように活用されているのか伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) この質問票でございますけれども、母親の体や心の状態、そして育児の負担、赤ちゃんに対する思い、そうしたものなどを聞いていくものとして利用しております。赤ちゃん訪問でありますとか7カ月児の相談などでお母さんに記入をしてもらっています。そういう中で保健師がお母さんから話を聞いたり質問するきっかけというような形で利用しているものでございます。  母親がうまく子育てができている場合には、お母さんの頑張りを認めてほめてあげるというようなことで気持ちが安定するように心がけております。そしてまた必要な場合には、産後ケア事業などのサービスの利用を進めていくというようなこと、そしてまた電話などで継続的な相談支援を行っているというようなことでございます。  以上でございます。
    ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) そして、実際に産後ケア事業を利用した御家族といいいますか、御家庭へのその後の支援と配慮はどのようにしていくのかを伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 産後ケア事業の対象者について、産婦人科、助産院などでの医療機関や、そして御本人や御家族からの連絡を受けますと、保健師が直ちに家庭訪問等を行って相談を受け、受け入れ先の調整を図ります。そして、産後ケア事業へとつないでいくというような形になります。  また、保健師が産後ケア事業の利用後、母親と利用機関に不安は解消できたのか、そしてその後の支援が必要かどうか、そうしたことを確認しまして安心して子育てができるような配慮に努めているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 利用された後のケアも非常に重要になってくると思いますので、その後も安心して子育てができますように、十分な配慮をお願いしたいと思います。  それから、健診に来られなかった御家庭ですとか、「てくてく」や地域子育て支援センターなどの相談窓口に来られない御家庭、また産後ケア事業を使った御家庭のそうした情報の共有というのはどのように図られているのかを伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) ケースによって対応が必要な場合には御本人の同意をまず得て、医療機関など関係機関でありますとか、関係課との情報共有は行っております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 情報の連携をしっかりと図っていただきまして、支援の手がこぼれることのないように努めていただきたいと思います。  壇上での質問で、4月から始まっています、しまいくサポートファイルは既にこれまで87人の保護者に配布されているということでしたけれども、長く活用していただくための周知も行っていただきたく思います。  また、産後ケア事業の利用状況についても、ちょっとここで伺います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 今年度から開始しました産後ケア事業の利用状況でございますけれども、8月末現在でデイサービスの2時間未満の利用の方が2人、延べ利用回数で4回利用していただいております。  あと、デイサービスの7時間程度の利用がお二人いらっしゃいまして、利用回数は3回となっております。  あと、宿泊型の利用がお二人いまして、延べ利用回数ですか、利用が3泊というような状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) サポートファイルも産後ケア事業も今年度4月から始まって間もない事業ですけれども、もう利用していらっしゃるということはさまざまなところで周知に努めていらっしゃると思いますし、またこうしたきめ細かな支援を必要とする御家庭がふえていることもうかがえます。  こうした中、母親の様子を一番近くにいる旦那さんが気づくことも多いかと思います。「てくてく」にはお父さんからの相談があるのか、最後の質問といたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 「てくてく」のほうには、これまでお二人のお父さんから相談が来ています。産後の奥さんの様子に関する相談とか子供さんの自由計測にお父さんが来まして、離乳食のこと、それから発育の状態についての相談を受けております。  健康づくり課のほうには、父親から予防接種でありますとか乳幼児健診に対しての問い合わせも入っておりまして、特にお母さんが外国人の場合ですと、お父さんから予防接種でありますとか健診についての問い合わせが来ておりますし、子供さんに関する相談も寄せられております。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) ぜひお父さんSOSが出しやすい環境づくりにもさらに努めていただきたいと思います。  現在、地域子育て支援センターは全ての保育園に併設されているわけではありませんが、でも、職員の中には地域子育てセンターを言ってみれば地域の核として地域の中のワンストップ相談窓口とした役割を担っていきたいと、そんな頼もしいことを言ってくださる方もいます。  こうした明るい声を受けて今後とも悩みを抱えた保護者に寄り添って、各課漏れのないようにこれからもしっかりと連携を図りながら支援をしていただきたいと思います。  この辺にしまして、2番目の夢育・地育の質問に移ります。  壇上で目的と取り組み内容について伺いました。研究テーマが子供の夢や地域愛を育むということで、研究の柱として3つ掲げております。  グローバルの視点を持ったコミュニケーション能力の育成であったり、地域資源の活用の連携、ひと・もの・ことだと思います。小・中学校が連携した教育の推進、この3つの柱を立てて取り組んでいる。  これに対して初倉内の小・中学校では目指す子供の姿として、1、夢や目標に向かって努力する子、2、相手を大切にしながら自分の思いや考えを表現する子、3、地域から学び考え、地域で行動する子とやはり3つ掲げています。  夢育・地育事業によって初倉地区内の小・中学校の先生が一緒に目指す子供の姿を決めて、一体感を持って、共有して進めているということが、今までこうした取り組みもなければ地域にお知らせすることもなかったということで、大変意義のあるものでよかったという声を聞いております。  また、子供たちにアンケート調査を行っているのですが、自分の住んでいる地域が好きであるという質問に対して、小学生92%、中学生に至っては98%の子供たちが好きというふうに回答していまして、これもうれしい結果だったと聞いています。  また、具体的に夢育・地育事業を推進していくに当たって、分科会が心づくり・学びづくり・体験づくりと3つに分かれておりまして、キーワードをもとに取り組まれているのです。  例えば心づくり・Dグループでは自信を持つ、学びづくり・Fグループでは地域のために行動する、体験づくり・Jグループでは地域のために行動する。そういったAからJグループに細かく役割分担されていて、初倉内の小・中学校の先生がどこかのグループに入ってそれぞれ取り組んでおります。  細かく分かれて取り組まれているからそこにはっきりした問題が出てきておりまして、例えばCAN−DOリストの内容についてALTとの共通理解をもっと深めたいとか、どの学校も差が出ないようにしていきたいとか、あと、小学生に対しては、地域の防災訓練の参加について、地域との連携をもっともっと図っていきたいというような声が上がっております。  ちょっと細かい話なのですけれども、自己肯定感を高める取り組みとしては、お昼の給食の時間を利用してサプライズで自分のクラスの子を誰かがほめるといったことを10月からしていきたいとか、道徳としては親切・思いやりを小・中学校で一体的に意識を持ちながら早めに取り組んでいきたい、何か娘はもう取り組んでいるという話をちょっと言っていましたけれども。そうしたことで、小・中学校が連携しながら一生懸命取り組んでいるということが本当によくわかります。  この夢育・地育事業の具体的な成果はどうか、それをどう今後アピールしていくのか、ちょっとここで伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 大変詳しくお話をしていただきましてありがとうございます。初倉地区の夢育・地育の研究を大変深く御理解していただき、また応援していただけているということがわかりまして、ありがとうございます。  今お話にありましたような地域との地域愛というのですか、そういうことの成果というのは今お話ししたとおりですが、それ以外に夢の話もありました。夢や目標を持っている子供の割合ですが、小学校で90%、中学校で83%となっています。これは全国と比較しますと、小学校で5%くらい、中学校においては約13%も高い値となっています。  それ以外に、あそこは中学校区でALTを1人入れています。その結果、ALTを入れる前と入れた後では中学1年生の子供たちへのアンケートの結果、小学校での学びが中学校1年生の学習に役立ったかというアンケートをしているわけですが、ALTを入れる前と入れた後では約10%くらい子供たちの評価が上がっているということがあります。中学校区に同じALTを入れているという効果が上がっているのではないかと思っています。  それから、地域行事に参加している子供のこともありましたが、全国と比べますと小学校で約20%ぐらい高い値を持っていますし、中学校では何と35%も高い子供たちが参加していると答えているわけです。こういうようなこともこの夢育・地育の成果ではないかと思っています。こういうようなことにつきましては、今後リーフレットにまとめて成果を全市に広げていきたいと思っています。  もう一つ、学校と地域がやはり結びついていかなければ、つながりを大切にしていかなければならないということもありますから、将来的には地域の皆さんにこの事業をより深く理解していただく中で、より学校と地域のつながりを深めていくことができたらいいなと思っています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 夢育・地育推進事業として、やはり目に見える形で一番あらわれているのが、ボランティアに参加しようとする生徒が圧倒的にふえていることが挙げられております。ある保育園の夏祭りのボランティアに参加した人数を聞きましたら、ことしは何と40人も、私もちょっと見ましたけれども、40人の生徒がいらっしゃいました。出身校での挨拶運動に参加する中学生もふえていると伺っております。  また、もともとの心の温かさもあるかもしれないのですけれども、関係する先生方から個性を受け入れる心の広さが伸びたと感じるとおっしゃっておりました。  こうした初倉中学校区での夢育・地育事業の成果を来年度以降コミュニティ・スクールの導入などに発展させていく予定はあるか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 今お話しいただきましたボランティアの参加というのは全市的に大変高まっていると思っています。六合地区の夏祭りでも応募する倍くらいの子供たちが応募してくれるような状況がありますから、島田市の教育委員会が行ってきました人に役立つ行動というのですか、そういうことが定着してきているなと思います。  今、コミュニティ・スクールのことについてのお話がありましたが、基本的には既に島田市では約20校程度がしずおか型コミュニティ・スクールと同等の活動をしています。今後、コミュニティ・スクールについては前向きに検討しているところです。  大事なこととして、コーディネーターの存在の育成ということがあります。既に平成28年度から学校評議員の中にコーディネーター役になる方を入れるような取り組みをしてきて準備はしているものですから、今後、コミュニティ・スクールについても進んでいけるものと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 前向きな回答をありがとうございます。長い目で見てまたコミュニティ・スクールへと広げていきたいということであれば、今、答弁がございましたように人材確保が一番の課題になってくると思います。  今、加配の先生が1人いらっしゃってその先生がいるかいないかで負担が大きくなるのではないかと心配する声もありますけれども、ただ、ALTについても同様で、中学校区に1人配置したことで教育的な効果があったと聞いております。  この成果を踏まえて、来年度以降のALTの配置について伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 現在は4人のALTで対応しているところですが、来年度はまだ予算の関係があるものですからはっきりしたことは言えませんが、予定として、計画としてはできたら平成31年度は7人のALTを雇用していきたいと思います。財政的な負担もあるものですから、JETプログラムを採用することによってできるだけ市の負担を減らしたいということも考えているところです。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) 1人配置するのが望ましいけれども、さまざまな面からハードルが高いということもよくわかります。そもそも地域に開かれた学校を目指すのであれば、地域で英語が話せる、ALTにかわる役割を担ってもらう方法もあると。工夫次第だというふうに、コミュニティ・スクールの実現に向けて意欲を燃やす声も現場からは上がっております。  加配の先生も支援員という形で入ってもらう方法もあるのではないかとおっしゃっております。そうした工夫をしながら地域に開かれたコミュニティ・スクールということで、またそうしたところへ展開できますように、これからも注目してまいりたいと思っております。  このコミュニティ・スクールの未来というか、そのことについて最後に市長から御答弁をいただけたらありがたいです。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 島田も以前、コミュニティ・スクールをやったことがあるのです。そのとき大変大きな課題も実は見えたということがありまして、やはり地域に開かれたコミュニティ・スクールを実現していくためには、幅広い地域の協力と、それを推進するためのコーディネーター役、人材が必要なのだということを考えております。  今、島田市は、先ほど教育長からも話があったように、しずおか型コミュニティ・スクールに近い同等のものを市内のほとんどの学校でやれているという実情がございますので、これを発展させながら、より多くの方々に支援していただける地域コミュニティ・スクールを目指していきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 横山議員。 ◆7番(横山香理議員) ありがとうございました。本当にこの初倉内で一体的に取り組んでおりまして、やはり今お話にもありましたように、地域とのパイプ役となるディレクターの資質が求められるということでも伺っておりますが、ただやはりその実現に向けて皆さん意欲を燃やして一体的となって取り組んでおりますので、これからも私は応援してまいりたいと思っております。  以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大石節雄議員) 次に、齊藤和人議員。     〔5番 齊藤和人議員登壇〕 ◆5番(齊藤和人議員) 5番、齊藤和人です。よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。  1.島田市地域防災計画について  ことしは、台風12号の影響で西日本が大変な被害を受けました。台風13号でも県内で被害がありました。例年であればこれからが台風シーズンであります。  当市は古来より大井川の氾濫によりたびたび大きな被害を受けてきました。現在では上流にダムが建設され、大水害は避けられてきています。また、牛尾山の開削工事も終了し、大井川の流れを制御することで、より安全が確保されるものと思われます。  しかしながら、今日の地球規模の異常気象を考えると、将来的に安全かと言えば、そう言い切れないようにも思われます。  西日本豪雨災害では、ハザードマップで示された地域で災害が発生をしています。最近では、時間雨量100ミリという発表を聞くことがよくあります。  また、当市では4月に平成30年度の島田市地域防災計画が取りまとめられ、8月17日付けで洪水ハザードマップが更新されています。それらを踏まえて、以下、質問をいたします。  (1)島田市洪水ハザードマップについて  1)流域が大きい大井川本流においては、流域全体で2日間で550ミリの雨量を想定しているとありますが、想定より雨量が多い場合は水害が早く起こると考えなければいけないということでしょうか。  2)流域の比較的小さい河川では、時間雨量を90ミリと想定していますが、時間雨量が100ミリであればすぐにでも水害を想定しなければいけないのでしょうか。  3)国土交通省中部地方整備局が公開する大井川洪水浸水想定区域図の中で「危機管理型ハード対策をおおむね5年間で実施する」とありますが、具体的には何でしょうか。  (2)避難準備、避難勧告、避難指示について  1)避難情報の広報はどのように行うのか。  2)避難場所への誘導はどのように行うのか。  3)自主防災会との打ち合わせはできているのか。  4)小・中学生が授業中などの場合、保護者や自主防災会との連絡は確保されているのでしょうか。  5)高校生が授業中などの場合、市外から通学している生徒には何か対策はとられるのでしょうか。  (3)災害後の復旧計画について  1)ボランティアの受け入れなどの計画はあるのでしょうか。  2)災害により出た廃棄物の一時保管場所はあるのでしょうか。  3)事業所に対する事業継続計画(BCP)は策定されているのでしょうか。  以上、壇上での質問とさせていただきます。     〔5番 齊藤和人議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 齊藤議員の御質問にお答えをいたします。
     最初に私から答弁申し上げ、1の(2)の4)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。  大井川の堤防等のハード整備は、100年に1度の発生確率である2日間で550ミリメートルの雨量を想定し、進められてきています。さらに、牛尾山の開削により水害発生のリスクも軽減されてきています。しかし、その想定を超える雨量となれば、水害が発生するリスクは明らかに高まります。  次に、1の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。  水害は、それまでの積算雨量や流れ込む河川の流下能力等にも関連がありますので、一概に水害が発生するとは言えません。ただ、時間雨量100ミリメートルという雨はバケツをひっくり返すような雨を超えて息苦しくなるような圧迫感のある雨でありますので、危険な状況であることには変わりはありません。その後の雨量予測や河川の状況などを総合的に勘案し、水害のリスクを判断することになります。  次に、1の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。  大井川洪水浸水想定区域図の参考資料に記載されている危機管理型ハード対策につきましては、島田市大柳、向谷一丁目、島地先において堤防天端の舗装を実施することとしております。なお、国土交通省では、危機管理型ハード対策以外の治水対策事業も実施しており、平成9年度に着手した牛尾山の開削工事が今年度に完了しました。また、神座地区の低水護岸整備や河川内の堆積土砂除去などの事業を継続して行い、安全性の向上を図っております。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  避難情報の広報は、避難を促す対象地区の自治会長に事前に電話連絡を行い、発令時には同報無線、防災メール、エリアメール、テレビ画面に情報が映し出されるLアラート、市のホームページ、SNS、FM島田を利用し、広報を行います。  次に、1の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。  避難行動は原則として各個人で行うものですが、御家族や御近所の方々でお声がけをしていただくことでより安全な避難になると考えます。また、個別計画が策定されている避難行動要支援者につきましては、あらかじめ避難を支援する方が決められていますので、自主防災会議などからその支援者に連絡し、避難の支援をしていただくことになります。  次に、1の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。  自主防災会には年3回開催する自主防災会長・委員長会議において周知を図っております。  次に、1の(2)の5)の御質問についてお答えをいたします。  市内の高等学校に聞き取りをしたところ、地震災害では従前の東海地震注意情報に相当する南海トラフ地震に関連する臨時情報が発令された場合、また、風水害では暴風警報が発令された場合において、集団下校させる等の措置をとるそうです。この際、遠方から通学するなど下校が困難な生徒に対しましては、校内で待機させることとし、長時間の待機となった際に必要な食料等を備蓄していると聞いております。  次に、1の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。  ボランティアの受け入れなどの計画については、社会福祉協議会が実施主体となって対応していくこととなっております。そのため、社会福祉協議会が島田市災害ボランティアセンター立ち上げ運営マニュアルを作成しています。このマニュアルによってボランティアセンターの機能と役割、運営に関することなどを定め、災害時に備えております。  次に、1の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。  災害廃棄物の集積場所につきましては、災害の規模、発生場所、種類及び発生時期、並びに廃棄物の発生量や性状等を考慮して、適切に配置していく必要があります。  場所の選定に当たっては、住民の避難場所、仮設住宅建設場所等の確保を最優先とし、地域の公園や公有地などを所有や管理する部署、機関と協議することとなります。  風水害の場合には、仮置き場の候補地が浸水することも想定されますので、選定に当たってはそれらも含めた上で協議することとしています。  次に、1の(3)の3)の御質問についてお答えをいたします。  東日本大震災以降、事業所の事業継続計画(BCP)の重要性が再認識されておりますが、国内中小企業における策定率は15%程度にとどまっており、事業所に対するBCP策定のための支援は重要と考えております。  市では、昨年度、産業支援センターおびサポで「BCPの基礎と経営革新」というテーマでセミナーを行いました。また、島田商工会議所では、これまでBCP策定のためのセミナーの開催やBCP策定に対する補助金の交付、BCP策定後の事業所のフォローなど積極的な支援を行ってきており、島田市商工会でもBCPに関する事業所の相談に応じております。  今後も島田商工会議所や商工会と連携し、事業所への支援を行ってまいりたいと考えております。  以上答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。     〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、齊藤議員の1の(2)の4)の御質問についてお答えします。  小・中学校における災害発生時の保護者への連絡については、きずなネット等の学校メールで一斉配信することが可能になっています。自主防災会等への連絡についても、学校メールが利用可能でありますので、今後、実施に向けて研究をしていきたいと考えております。なお、自主防災会等の要請に応じて、学校の状況については伝えることができます。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) それでは、ここから先は一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いをいたします。  今回の質問は水害のことに限定といいますか、水害のことを主にと思った理由は、最近、ことしは大きな水害が非常に多いですよね。それと同時に、7月5日、西日本の水害の直前ですが、そのとき線状降水帯というのですか、あれが岐阜県のほうから愛知県の北のほうにつながってずっと入ってきて、岐阜県でも水の災害が発生をしたちょうどそのころなのです。  5日から6日の夜中にかけて、何度もメールで島田の防災ネットから入ってきていました。大井川の上流にも結構降っているのだなと、それを聞きながら、それから天気予報を見ながら、大井川はきょうは多分水が出ているなという感じで、明け方になったら今度は放水のサイレンが鳴りました。  放水のサイレンのなり方がかなり長かったような気がするのですが、ちょうど用事があって藤枝に行く途中に蓬莱橋の横を通る用事がございまして、それが9時過ぎくらいでしょうか、そのときに蓬莱橋の上に観光客の方がいました。かなり水は出ていたという私の認識です。  観光バスが駐車場にとめられていて、そして用事を済ませて帰ったときも少しは引けていたのだろうと思うのですが、しかしその日は午後に金谷の大井上水道の会合がございまして、そちらで水道施設の見学をして山のほうから遠くを見たときに、かなりまだ茶色の水が大井川を流れているのがよくわかりました。久しぶりで大井川は増水しているなと、そういう印象でした。  そういうことが一つありまして、万一、蓬莱橋で事故でもあったら大変なことだなと、それが私のそのときの感想です。それをもとに大井川の本流のことについて少しお話を伺いたいと思います。  上流からずっと来て大井川の橋の中で一番脆弱といいますか弱い、危険な心配な橋は蓬莱橋であります。これは私が子供のときから見ている限り、何度も何度も流れて、ここ何年か最近は流れることはないわけですが、その蓬莱橋について少しお伺いをいたします。  蓬莱橋には水位計というものが設置されているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 蓬莱橋には水位計は設置をしてございません。しかし、蓬莱橋の下流側の谷口橋に水位計を設置しておりますので、その水位計を今後参考としていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) それでは、蓬莱橋に風速計は設置されているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 蓬莱橋お休み処897.4(やくなし)茶屋に設置をされておりますテレビのアンテナがございまして、その上に風速計の設置をしてございます。感知をした風速を表示するメーターにつきましては、番小屋内に設置をしてございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) それでは、強風時の風速による渡橋の判断基準は設けられているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 風速計が瞬間風速10メートルを超えるとアラームが鳴るように設定をしてございます。瞬間的に風速計が鳴る場合には通行どめにはしてございませんが、橋を渡る方に対して注意を促してございます。継続的に風速計が鳴る場合については、通行どめをさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) それでは、渡橋に関する判断基準はあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 現在、渡橋に関する数値的な基準というのはございませんけれども、台風とか大雨時に通行どめにしてございます。また、台風・大雨時の後になりますけれども、橋番さんの点検によりまして、水量が増水している場合については事務局の農林課に連絡が入るようになっております。  その後、実際に現地で確認を行いまして、確認後、管理者であります蓬莱橋土地改良区の役員と協議を行って通行どめの判断を行います。水量が多いときは蓬莱橋の橋脚に流木等の障害物が引っかかっていないこと、あるいは低水護岸、河川敷にまだ余裕がある水位である場合については通行どめにはしてございませんでした。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) では、7月6日に通行どめにしなかった理由は何でしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 通行どめにする数値基準は先ほど言ったようにございませんが、今までの経験上、雨が降っていない状態で水量が多い場合とか、先ほど申しましたように蓬莱橋の橋脚に流木の障害物が引っかかっていないこと、低水護岸にまだ余裕がある場合については通行どめにしておりませんので、7月6日の西日本の豪雨のときには、通常の台風、豪雨のときの水量よりも多くなかったこともございまして、雨がやんだ後、先ほど言った流木もございませんので、通行どめにはしておりませんでした。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) それでは、続いてですが、橋の管理をしている方がいらっしゃいますよね。その方の判断にこれを委ねるというのは、すごく責任を重くしてしまうのではないかと。そういうことがあっていいのだろうかと思うのですが、その辺についてどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 先ほど申しましたように、橋番さんからの連絡によりまして、事務局の農林課に連絡をしていただくことになります。最終判断は、先ほど申しましたように土地改良区の役員と事務局の間で協議をして行うような形になりますので、橋番さんに直接的にその責任があるということではないと思っております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) そうですか。私が感じるのは、農林課あるいは、あそこは農道という扱いのようでございますから、蓬莱橋土地改良区の方と役員の方との協議で決めるということなのでしょうけれども、それでこの問題は解決することなのでしょうか。  もう少しマニュアルといいますか規定を、こういう状況ではもう通行どめにするというようなことがあっていいのではないかと思うのですが、その都度、ケース・バイ・ケースで協議をするという意味で考えてよろしいのですか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 今、議員が言われたように、とにかく橋を渡る方の安全というのが一番重要でございます。今までは説明したような形で協議を行ってその判断をしておりましたけれども、今、議員が言われたように、橋を渡る方がより安全に渡れるように、水位とか流木、川の流れの状況などをもとにしまして、判断基準、いわゆるマニュアルを作成するようにしていきたいと、土地改良区のほうに少し指導させていただきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) 現在、島田市の大変人気のある観光スポットであります。年間15万人あるいは13万人、年間に来てくれている。そこでの事故は絶対にあってはならないと、そういう思いを私もいたします。  この場合、観光バス会社あるいはバスとの連絡はすぐにとれる体制になっているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 基本的には、観光バス等については観光課、あるいは観光協会のほうに連絡が入るようになっております。その橋を渡れる、渡れないという情報については、関係各所と情報共有をしておりますので、そこで判断というか情報がわかるようになってございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) ということは、観光バス会社のほうも雨が降っている、あるいは台風が明らかにということではあればいいのでしょうが、今回のように雨はやんでいて、だけれども放水がされていて結構な流れであったと。蓬莱橋は最近ではそんなに簡単に流れないのでしょうけれども、決して頑丈な橋ではありません。  その辺のことは観光協会を含めた中で蓬莱橋土地改良区、農林課等々の中でどういう決め方がいいのか、もう少し相談といいますかそういうことをして進めていただきたいと思います。これは御答弁は結構でございます。よろしくお願いいたします。  次に、(1)の2)番のほうですが、そちらに移らせていただきます。  中小河川の中で、大井川に流れている一級河川で旧市街地のところで見ますと、伊太谷川、大津谷川ですか、大津谷川がなかなか大きい川でありまして、ハザードマップを見ますと、市役所の辺から大津地区に至るまで、そして東光寺谷川沿いの付近はかなり浸水をする心配があるというような表示になっています。  そういう中で少し注目をさせていただきたいのですが、まず第一に、先日の札幌市の件もございますが、札幌市は川を埋めたのですか、その上に住宅が建っていて、その川が、一つには、その直前の台風の影響でかなり水を含んでいた。そこに震度6弱の地震でああいう状態になった。液状化で大変な思いをしているわけです。札幌市を検索しますと、札幌市の液状化ハザードマップというのが出されています。島田市にはこういうものがあるのですか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 防災ガイドブックで公表しております。この防災ガイドブックは各家庭に1部ずつ配布しております。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) ということは、ネットのほうでは見られないということですか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) ネットで見られるかという御質問ですか。 ◆5番(齊藤和人議員) はい。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 見られます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) 液状ハザードマップというのは、私は確認できなかったのですが、あるのですか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。
    ◎危機管理部長(眞部和徳) 済みません、ハザードマップという項目では出していません。出していませんが、ガイドブックを検索していただくと、震度マップと液状化マップというのが出てまいりますので、それで確認いただけます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) わかりました。では、それは後ほど確認をいたします。  さて、今なぜ液状化の話をしたかといいますと、今、市民病院の建設が既に始められております。あの地区は私が聞く限り、あそこはもともと沼地だったよと。それに対して、あそこに、前回もそうですが、今回もまたその場に建設がされると。そのことによって、将来、洪水、あるいは重なって震度7クラスの地震、震度6強ぐらいの地震が来た場合に、あの地域の耐震性といいますか、液状化による影響というのはないのでしょうか、どうなのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) これまでも市民病院建設のいろいろな説明の中で詳しく、データも示して説明していますように、液状化の可能性というのは非常に低いと。それは土質の関係からいろいろ、地下の調査をこの病院の計画をつくる前にもやっております。ゼロとは言いません、ゼロではないのですけれども、可能性としては非常に低い。  県から公表されている、具体的にどの辺が液状化の可能性が高いのですかというのを見ると、病院の敷地内は入っていないです、詳しいのを見ると。いや、実際はもしかしたらその広がりがあるのかもしれませんが、その病院の建設、それから建設後の運営に支障を及ぼすことはないと判断をしております。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) わかりました。では、結構でございます。そういうことにならないことを祈ります。  それから、先日、元島田のほうで会合がございまして、そちらにお伺いしたときに、その地区の方から質問がございました。一つは、元島田の病院から元島田の近辺ですね、その辺はハザードマップで見ると浸水をする可能性があるという地域です。大津通は大丈夫なのでしょうか。地元の方はかなり心配しています。  そして、島田では1件だけでしょうけれども、災害拠点病院に指定されている、それが本当に水害の災害時に機能するかどうなのか、搬送できるのかどうなのか。そのことをお伺いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) その件についても、これまでの病院建設の説明の中でしてきていると思いますが、今、ハザードマップで公表されているのは、ではいつつくったのですかというと、もう10年以上前の話です、つくったのは。それはその当時の河道だとかいろいろな条件を加味してつくっています。その後、護岸工事をやったり河道の工事をやったり、いろいろな改善の工事、そもそもあれというのは、整備をするために前提としてこんなことがありますというハザードマップなので、かなり改善されていると思います。  ただし、実際に浸水が今しているわけですから、ではどうなのだという話がありますけれども、それはあそこに排水路をつくったり配水池をつくったりいろいろなことをして、またかさ上げをしたりとかやりながら、その病院の経営に問題がないようにしていきますと。  ただ、一時的にはたまることはあるかもしれませんよ。島田の特性は浸水時間が短いというのが特性なのです。千年に一度の雨だって、24時間なんてつからないようになっているのです。今、100年に一度、50年に一度の雨は12時間もつかっていないというようなシミュレーションになっています。それは急勾配だからなのです。そういうふうなことも考慮して、全く支障がないとは言い切れませんが、基本的にはしっかり運用をしていけると判断しております。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) わかりました。  次に、この件でもう1点お聞きします。  現在、災害時の物資の基地としてローズアリーナが指定をされています。ここに行くまでに市役所のここの道を行って第二中学校の横を通っていくと、あそこの道は、ハザードマップを見ますと、崖崩れの危険地帯ですか、それから大津通から行ってバイパスの下を抜けてローズアリーナに行くあの道も崖崩れの起きやすいところであると。  そうすると、今度、もう一本、道はどこかというと、尾川のほうを回って落合を抜けてという道があります。あの道も決して大津谷川の氾濫時にはあそこが使えるのかどうなのかわからないと。そういう場合に、果たしてローズアリーナが本当に適当なのかどうなのか。そこら辺をどうお考えですか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 非常に防災に関して高い関心を持っていただいて、いろいろ御質問いただいていますが、最初私が考えていた質問からかなり広範囲な質問をいただいているので、どこまで正確にお答えできるかわかりませんが。  基本的に、土砂崩れがあったら、その災害応援協定を結んでいる業者と、県道以上については自動的に業者が偵察をして、例えば、少なくとも片側をあけるためにはそこにどれくらいの機材と人員と時間が必要ですかというのを県に報告するようになっています。  市道については、市が協定を結んでいるこちらの組合などの建設業者に全く同じような仕組みであけてもらう。すなわち、緊急輸送ルートについては少なくとも片側はいち早くあける。そういう対策をとっております。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) わかりました。  そこで、私、洪水ハザードマップを拝見しますと、市内で一番浸水しにくい場所というのですか、色のついていないところ、第一小学校区から稲荷町のほうから、それから横井にかけてあります。どちらかというと、横井の地区でどこか広いところがあれば、そのほうが安心なような気がするのですが、そういうお考えはないですか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 今のお尋ねは、物資集積所として設定するのにと、そういう。もしそこが交通路もしっかり確保できる、要は車回しというのが非常に大事なので、それから、そこには機材と人も、マンパワーも集めていかないといけないので、いろいろな要素を加味して決めていかないといけないのですが。  もしそこが適切であるとすれば、一つの選択肢として、例えばローズアリーナが使えない状態になったと、そうしたら予備の候補地として今おっしゃっていただいたような場所を選択しておくということは大事なことだし、あり得ると思います。  もしそうした候補地があれば、ぜひ教えていただきたい。もう災害対応はいかに選択肢を多く持つかということに尽きますから。ありがとうございます。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) ぜひ研究をしていただきたいと思います。私がここで、候補地はここだよという返事はできませんので、ひとつ御研究をお願いいたします。  それともう一点、第二中学校のすぐ北側の山があります。あそこも地滑りに指定されています。第二中学校が避難所にもなっていますし、そのお考えはどうなのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 私がここに来て5年近くになりますが、来た瞬間にその話を地区の人から言われて、どうなっているのだ、あんなところ、避難所として使えないではないかということをずっと指摘をいただいて、そんなこともあって、県のほうにも強く要望してまいりました。あそこの擁壁の工事、もともとあそこは水抜きの工事を一部されていたのですが、それを広げてしっかりとした擁壁の工事を今やっています。  少なくともあそこは2階建てになっているので、万が一崩れてきても、少なくとも2階は今現在も使えるというふうに考えております。  この工事がいつ完了するのかというのは私も掌握はしておりませんが、あそこの安全囲いについては保証されると考えております。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) もろもろ御質問をさせていただきましたが、私の今まで知らなかったことが大変多くて、ありがとうございました。  次に移らせていただきます。  避難所運営の中で、私、河原町の防災委員長から問い合わせを受けたのが、小学校の子供たちは直接保護者のほうに連絡が行って、身柄は確保できると。連絡を受けて、迎えに行くなり何なりの連絡はとれると。だけれども、自主防災会としてはどういう状態なのかわからないと。  要するに、河原町は島田高校が避難所の指定なのです。それから、第一小学校の子供たちがそれでは避難所として指定されているところがどこかというと、稲荷町の一部と向谷なのです。そうすると、三ツ合あるいは河原町の自主防は直接、避難所運営の会には参加をしていない。  そうすると、自分たちのところに情報がすぐ来ないのだと。自主防としても、もう少し連絡をとりたいのだけれども、どうなのだろうと、そういうお話でした。  すぐに危機管理課にお話をして、そうしたら、小学校と話をしてくれ、自分たちはそこまで管理をしていないと。そういうことがありまして、小学校のほうに連絡をしてどうなのだ、あるいは中学校のほうに連絡をしてどうなのだ、そういうことをしましたけれども、その後、危機管理課からそのことについて私のほうに何も説明がありません。説明されていないです。  そういうことが危機管理課の今の体制だとしたら、私とするとすごく疑問なわけです。何かコメントがございましたら、どうぞ。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 済みません、それは、あそこの地域は3つの自主防が1つの避難所を使っていることによっていろいろなふぐあいが生じているという課題の一連のことだとすれば、私もちょっと今御指摘の中身を深く把握はしておりませんが、もしそういうことだとすれば、それは何もあなた方勝手にやってくださいなんて言っていませんよ。もし一つのところにまとめたいのだったらそれは結構ですと。ただ、地域の住民にとっては近いところに避難したいと思うはずだから、そこは地域の理解が必要ですと。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) 今の、稲荷町が3分割していることを話しているのではないのです。そうではなくて、河原町の自主防の代表の方が、子供たちの関係あるいは小学校との連絡を、私たちのところには連絡が来ないのだけれどもどうすればいいのというお話なのです。稲荷町が3分割しているから運営がうまくいっていないのでという話を聞いているのではないのです。御理解できないですか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 自主防と学校との連携のこととおっしゃっているわけですか。自主防と学校との連携というのは、2つのパターンがあると思いますが、学校というのだったらそれは避難所運営組織です。自主防とは基本的に異なる組織です。そうですよね。ただ、例えば神座みたいに避難所に自主防のいわゆる地区対策本部を置くという、そういうところだったら一体になるかもしれませんが、自主防の活動はあくまで地区の住民を組織化していくということが原則です。避難所は避難所として、避難所運営組織というのがあるのです。  それがたまたま自主防の組織と立ち上がりが一緒の場合もありますよ。だけれども、それは基本的に別な組織であって、もし避難所を使うことに関しての、学校との連携であれば避難所運営組織を通じてやるべきだし、地域のいわゆる核としての自主防と学校との関係ということであれば、いろいろな、例えば子供たちを助けるのに地域の人たちが支援するだとか、学校が管理している施設を地域の人たちが利用したいから何とかしてくれだとか、いろいろなことがあると思いますけれども、そもそも何が問題なのですかというのをぜひ教えていただきたいです。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) 河原町の自主防の代表の方が話をしたのは、小学校の河原町に住んでいる子供たちがいるわけです。そうすると、学校から連絡が行くのは自主防に連絡が行くわけではなくて、保護者に直接連絡が行くわけです。  そうすると、自主防としては子供たちの動向が把握ができないわけです。だから、そのためには、第一小学校区の中の自主防の人たちをみんな集めて、こういうふうにするよというようなことを伝達しないと、親と子の関係はいいですよ、だけれども、同じ第一小学校区の中に自主防が幾つもあるわけです。それの全員が避難所として第一小学校を使っているわけではないわけです。  ですから、河原町の自主防の方も第一小学校の子供たちの動向を把握しておきたいわけです。自分たちの地区の子供たちのことを。だけれども今の体制だとできないでしょう。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 最後のほうにメールのお話を、きずなネットの話をさせていただきました。そこともかかわるものですから、私のほうから少しお話をさせていただきたいと思います。  学校での情報ということは、今でも流すことができます。また、要望に応じて、お尋ねになっていただければ、学校のほうから情報を出すことはできます。  きずなネットのことを少しお話ししますと、今きずなネットは保護者だけではなくて誰にでも可能加入になっています。ですから、1人の子供に3人くらいのメール登録をする方もいます。おじいさん、おばあさんというようなことも含めてですね。ですから、おじいさん、おばあさんがもし自主防に加入すればそこからも情報を得ることができる状況に今はなっています。  自主防の方でどうしても学校の情報を欲しいというのでしたら、今のきずなネットのまま保護者枠のところに登録することによって情報を得ることもできます。  今回の私の答弁の中で、研究させていただきたいということは、自主防だけにメールを送信するためにはフォルダをつくるとかといろいろな作業があるものですから、研究させていただきたいという答弁をさせていただきましたが、今でもそういうような状況になっていますし、お尋ねにあれば情報を出すことは可能になっています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員。 ◆5番(齊藤和人議員) わかりました。  それでは、私からお願いがあります。今のような状況のところがありますので、ぜひとも教育委員会としてその面倒を見ていただいて、各小学校の中の自主防と連絡が密にとれるような、そういう体制をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。これは要望で結構です。答弁は結構です。時間がありませんので。  もう一つ、私はきょうのテーマの中で一番大事なことを。済みません、時間の配分が悪くて。一番大事なことをまだ申し上げていないので。  一番最後に、災害後の復旧計画についてというところで、一番下の事業所に対する事業継続計画(BCP)と書いてございますけれども、先ほどの部長からの御答弁の中で、セミナーを行っているというようなお話がございました。ことしは、先輩議員が皆さんふじのくに防災士の資格を取っておられるようでございまして、私も9・10・11と土・日を使って講座を受講することにしておりまして、先日3人の方の講座を受けてきました。  その中で、福和伸夫という名古屋大学の教授の方のお話の中で、愛知県は製造業がトヨタ自動車を中心に大変盛んであると。全体が水害あるいは震災で大変な目に遭うと困るので、BCPの広域のものをつくり上げたいと。そういう思いでしているようでございますが、それに中部経済連合会が中心になって進めているようでございます。  これについて、この志太地区でもそういうことをする構想はあるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) BCPの作成そのものが大変重要で、危機感を持って取り組むべき課題だと思っております。ただ、志太地域で連携してというのは、今のところそういう情報はございません。 ○議長(大石節雄議員) 齊藤議員、まとめてください。 ◆5番(齊藤和人議員) はい。今申し上げました福和伸夫教授がおっしゃるのに、輸送、あるいは電気、それから燃料等々海岸端からいろいろなものが入ってくると。それに対して、行政、業種として、製造業等々、流通業、全てを含めて一堂に会してBCPのことについて真剣に取り組まないと、災害に遭った後の事業の継続が非常に難しくなると、そういうお話でした。ぜひともこの地域でも深めていかなければ。そんな思いでございます。  以上で終わります。 ○議長(大石節雄議員) 短くできますか。では、染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ありがとうございます。事業所の事業継続計画(BCP)はまずはそれぞれの企業がいち早く災害に遭っても事業を継続していけるようにするための個別計画を立てていただくということが第一でございますので、今そこの普及に努めているところでございます。  それから、先ほどの自主防への学校からの連絡ということでございますが、学校からプッシュ式で連絡をするのではなくて、もちろんそういったことも考えられますけれども、やはり自主防の方から必要な情報はとりに行っていただくという視点もとても大事だと思っております。  それから、病院の液状化については、軟弱地盤ではありますが、下は粘土質ということで、砂と水が混じって液状化ということが起こるものですから、可能性としては低いと捉えております。  以上、御答弁申し上げました。 ○議長(大石節雄議員) 次に、清水唯史議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知おきくださるよう、お願いいたします。  それでは、清水唯史議員。     〔19番 清水唯史議員登壇〕 ◆19番(清水唯史議員) 19番、清水唯史です。通告に従いまして、質問をいたします。今回は、齊藤議員が水害について御質問しました。連続での質問となりますが、お願いいたします。  1.平成30年7月豪雨災害を教訓とした当市の防災対策について  本年6月末より7月9日にかけて西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で大雨特別警報が発令されました。この豪雨により多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死傷者数が200人を超えるなど甚大な災害となり、気象庁では「平成30年7月豪雨」と命名しました。  私は7月22日に被災地である広島県広島市安佐北区と、8月8日から10日にかけ広島県三原市の災害ボランティアに参加するとともに三原市議会を訪問し、その被害状況と災害対応についてを調査してまいりました。  テレビなどでは岡山県倉敷市真備町の浸水被害が大きく報道されておりましたが、広島県安佐北区では芸備線の流失や住宅地への土砂の流入、三原市では市の中心を流れる沼田川やその支流の溢水、堤防決壊により多くの住宅、工場、ショッピングセンター、防災の拠点になるべき消防署やコミュニティセンターなどが浸水被害を受けるとともに、尊い人命も失われておりました。  三原市本郷町船木地区で床下の土砂撤去で伺ったお宅においても90歳の女性が住居1階で被災し亡くなられていることを聞き、作業後ボランティア全員で黙祷をささげました。  今回の広島市、三原市の被災地における災害状況や被災者からの状況談話を教訓に、当市において策定されております島田市地域防災計画、特に風水害に対しての対応について、計画が構成されている発災前、発災後、復旧・復興期の各段階に沿って以下、質問いたします。  (1)発災前の予防計画について  1)8月26日に実施されました総合防災訓練は、南海トラフを震源域とする大規模震災を想定しての訓練でありますが、風水害による防災対策の啓発活動はどうであるか。  2)今回の水害被害地域は各市町で作成したハザードマップに一致して被災していると聞くが、どのように把握しているか。  3)8月末時点で、今回の各地の水害発生要因を検証しているか。  4)市内における降水量把握の方法と各河川の水位把握方法はどうか。  (2)発災後として、発災時の災害発生予測・把握について  1)注意報・警報の種類と市民への伝達方法はどのように定めているか。  2)被災状況の把握はどのように実施するか。  3)三原市では消防署が水没した事例を見てまいりました。市内の防災施設の被害予測はしているか。
     (3)復旧・復興期の対応について  1)今回の被災自治体への支援実績はどうか。  2)被災地での社会福祉協議会の活動を見てまいりましたが、社会福祉協議会の役割は何か。  3)被災者対応について  ア 当市の支援物資の受け入れから避難所、被災者への物資配布体制はどうか。  イ 生活支援制度の広報をどのように計画しているか。  4)災害廃棄物の対策について  ア 集積場所の計画はあるか。  イ 災害廃棄物の分別、処理に対する業者との協定はどうか。  ウ 自分の自治体で発生した災害廃棄物は自分の自治体で処理することが基本である。そのために必要な最終処分場の見通しはどうか。  以上、壇上での質問といたします。     〔19番 清水唯史議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 清水議員の1の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。  水害に対応した訓練として、毎年6月に水防訓練と土砂災害避難訓練を実施しています。また、市民への水害に関する周知、啓発といたしましては、防災ガイドブック及び洪水ハザードマップの配布、地域防災マップづくり、自主防災会長・委員長会議や自治推進委員連絡会などの会議における説明、大井川「川まつり」や防災運動会などのイベントの開催、さらには、小・中学校での防災教育の実施等により積極的に取り組んでいます。  次に、1の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、専門家の検証によりますと、岡山県倉敷市真備地区や広島県三原市などの被害が、それぞれの市で作成したハザードマップで想定していた被害とほぼ一致していたと理解しています。  次に、1の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。  水害発生要因につきましては、専門家による調査・検証が継続して行われているところですが、市として8月上旬の段階で要因と教訓の分析を行ったところです。  まず、災害の様相や被害の状況、過去37年間での最大雨量に起因する災害発生のメカニズム、避難行動、情報伝達、避難拡大予防措置の観点で、本災害の特性を把握しました。  その上で、行政の対応や地域及び住民の対応について、ポイントとなる項目ごとに教訓を整理し、危機管理レポートとして庁内で情報共有しました。  次に、1の(1)の4)の御質問についてお答えをします。  降雨量や河川の水位の把握の方法といたしましては、国や県で設置してある雨量計や水位計のデータの取得や、市や消防団による河川パトロールなどから把握しております。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  気象庁の特別警報には、大雨特別警報、暴風特別警報などの6種類があります。警報及び注意報には、大雨警報、洪水警報、暴風警報などの7種類の警報が、さらに大雨注意報、洪水注意報、雷注意報などの16種類の注意報があります。また、大雨警報に関連し、土砂災害警戒情報や洪水警報に関連し、河川の氾濫注意情報、氾濫警戒情報、氾濫危険情報が発表されます。  市では、委託している民間気象情報会社の指標が警報発令レベル相当になりますと、自治会長に電話連絡を行うこととしています。これらのうち、特に警戒する必要があると判断する場合は、このレベルに達する前に自治会長に電話連絡をしたり、防災メール、市のホームページ、SNS、同報無線などで市民にお知らせをしています。  次に、1の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。  避難所には、現地避難地班職員を配置しますので、その職員から避難状況を把握します。  次に、1の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。  ハザードマップに示されているとおり、数十年から100年に一度発生する確率の豪雨の際には、浸水が想定されている消防署、出張所、消防団詰所、防災センターが存在することを把握しております。  次に、1の(3)の1)の御質問についてお答えをします。  今回の被災自治体への支援のうち、直接的な物資の支援として、岡山県倉敷市へ食料や水を職員みずからが運搬・配布しました。間接的な支援としては、協定を締結している民間企業からの救援物資提供について調整しました。  また、人的な支援としては、広島県呉市で活動する静岡県の支援チームの一員として、7月15日から9月1日までの間に3回、計3人の職員を派遣しております。さらに、静岡県からの要請を受け、保健師1人を派遣しております。  次に、1の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。  社会福祉協議会の災害時の役割には、災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営と生活福祉資金の貸付業務があります。災害ボランティアセンターについては、社会福祉協議会が実施主体となって設置します。そして、被災者のニーズを把握し、ボランティアとして参加される方々がスムーズに作業ができるよう運営していきます。  生活福祉資金については、通常、低利または無利子貸し付けにより、低所得者世帯の経済的自立に役立てていますが、復旧・復興期に限り、特例として被災者に対しても安定した生活を支援するために貸し付けを行います。  次に、1の(3)の3)のアの御質問についてお答えをいたします。  支援物資につきましては、一括して集積場所であるローズアリーナで受け入れ、島田地区は仕分けの後、各指定避難所へ配布します。金谷地区は、金谷体育センター、川根地区は川根文化センターへローズアリーナから支援物資を移し、仕分けの後、各地区の指定避難所へ配布します。その後、被災者に配分されます。  なお、この支援物資の避難所までの輸送は、災害時の輸送に関して協定を締結している静岡県トラック協会中部支部に協力を依頼することになっております。  次に、1の(3)の3)のイの御質問についてお答えをいたします。  被災者に対する支援制度については、各課が所管する情報を一覧にし、発災後できるだけ早く臨時発行の広報しまだ等でお知らせすることにしています。  なお、市と被災者支援活動に関する協定を結んでおります静岡県弁護士会において、被災時に必要となる支援窓口を一覧にしました静岡県弁護士会ニュースを本年度作成していただきました。7月にはこのニュースを各自主防災会に配布しており、来年度は各戸配布を予定しております。  なお、災害発生時には、最新の情報に更新しお知らせできるように計画しています。  次に、1の(3)の4)のアの御質問についてお答えをいたします。  災害廃棄物の集積場所につきましては、災害の規模、発生場所、種類及び発生時期、並びに廃棄物の発生量や性状等を考慮して、適切に配置していく必要があります。場所の選定に当たっては、住民の避難場所、仮設住宅建設場所等の確保を最優先とし、地域の公園や公有地などを所有や管理する部署、機関と協議をすることになります。  次に、1の(3)の4)のイの御質問についてお答えをいたします。  大規模な災害の発生時における災害廃棄物の処理等に関して、静岡県と公益社団法人静岡県産業廃棄物協会が地震等大規模災害時における災害廃棄物の処理等に関する協定書を締結しており、県は県内の被災市町からの要請に基づき、廃棄物の撤去、収集、運搬、処分などを公益社団法人静岡県産業廃棄物協会に対して協力の要請を行うこととなっております。  現在、市としては、災害廃棄物分別及び処理に係る個々の業者との協定は締結しておりませんが、絶対的に人員や資機材が不足すると想定される中、迅速かつ安定的に処理をしていく上で協定締結は必要であると認識をしております。  次に、1の(3)の4)のウの御質問についてお答えをいたします。  市議会6月定例会での同様の御質問にもお答えしましたように、新たな最終処分場は候補地の選定、検討を行いましたが、決定には至っておりません。当面の間、災害廃棄物の処理も含めて外部委託をしていく方針です。なお、候補地については、引き続き調査していきたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 一通り御答弁いただきました。それでは、一問一答方式で質問させていただきます。  多岐にわたって質問をさせていただきましたので、時間も相当短くなっておりますので、端的に御答弁いただけるところはお願いしたいと思います。  私は、やはり広島市、また三原市の災害現場を伺うことによって、そこで得た情報、それに対しまして、市に対していろいろな御提案等をさせていただきたいと思っております。本来、きょうは防災服を着てやろうと思ったのですけれども、やはり壇上の服装としてはと思いまして、今回は避けさせていただきました。  それでは、防災訓練につきまして質問させていただきます。  現在の総合防災訓練につきましては、地震を想定しているものとされておりますが、水害と地震では避難行動が異なると思いますが、このことにつきまして、市民に対しましてどのように周知が行われているのでしょうか。お願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 一昨日も説明しましたが、防災ガイドブックに本当に詳しく書いてあります。当然、訓練を通じての話もありますし、会議を通じて、それからFM島田での防災講座とか地域防災養成講座だとか、とにかくいろいろな場合を使って具体的に言っています。  基本は、地震だろうが水害だろうが逃げ方は一緒なのですから、原則は安全なところに安全なタイミングで安全な経路で逃げるというような、これは大原則なので、そこを逆に違うというふうに言ってしまうと変なふうになってしまうということもありますので、ただし、今言ったようにいろいろな機会を通じて具体的に啓発はしております。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 先日の防災訓練の前に組長常会がありまして、そこで組長の方からちょっと疑問がありまして、まず一回みんなで集まって避難所に逃げようという行動を風水害の際にしたらちょっと危ないのではないか。  まず一度、自分の自宅の2階等でその状況を見て判断ができればその避難地に逃げるというような段階を、ぜひこれを市民の方に告知をしていただく、総合防災訓練の際も、地震だけではなく水害に対してもこういうような行動がとれますということをぜひ事前に告知をしていただきたいと思いますので、これはお願いしたいと思います。  そして、今回、先ほど申し上げましたが、私がお伺いしました三原市、これは人口が9万6,000人、島田市とほぼ同じ人口です。そして、広さは471平方キロメートルで、島田市の1.5倍となります。  この三原市は旧の本郷町地区におきましては、市内全体で4,045戸の浸水被害がありましたが、本郷地区においては1,700戸の被害が起きております。  島田市におきましては、今回の西日本の豪雨災害を受けまして、三原市の水害の原因は、先ほども申し上げました、「ぬまたがわ」と書きましたけれども「ぬたがわ」ですが、この沼田川の堤防の決壊もありますが、そこの支流に対しまして水の行き場所がなく逆流することによって溢水して水害が発生しております。  島田市におきましても、この溢水の危険性、もしおわかりになれば、過去において、支流からの災害があったかどうか、そういうものの把握ができているか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) いろいろなところで起きていますけれども、例えばよく言われるのは相賀谷川のところで氾濫したことがありましたが、あれはまさに大井川の水位が上がってふん詰まってというバックウオーターの端的な事例だと思います。ほかに大代川の事例も把握しております。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 私の住んでいる大代川におきましても、昭和34年8月26日、私の生まれた年の8月26日、堤防決壊によって大きな水害が発生しております。市内におきますそういうような災害を事前に把握することにおいては、先ほども齊藤議員の質問でもありましたが、水位計を各河川に設置することによって、リアル的に水位を市が把握することが必要であると思いますが、この計画につきましてはいかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 現在、国交省、それから県が設置をしている水位計での把握、それから防災情報システムという行政だけが見られるものがあるのですけれども、それで流域雨量指数によって水位の変化を見られるというのがあります。  今、市としては、今あるものプラス、要は中小河川で住民自身がみずから判断をしてその状況を察知して避難行動に結びつけるような仕組みづくりに取り組んでおります。  それは、簡易水位計という安価なものを設置するということですが、これは県もやっておりますけれども、ICTコンソーシアムで事業者が取り組んでいる、そこと連携をして取り組みを進めているところであります。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 私もICTコンソーシアムの事業を確認しまして、これから実証実験となると思いますが、やはりリアルタイムにその水位を把握すること、実は大代川の水位が上がってきたから不安だからといって地元の方が見に行ってしまうのですよ。そういうような危険性もありますので、雨量を島田市がリアルタイムにつかむことによって避難情報を出すということも必要になってくると思います。  それに基づく、私としては水位計だけではなくて、今、雨量を把握するのも県とか国のものを使っていると思うのですけれども、雨量計につきましては、今どのような把握をされておりますか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 雨量計については、公表されている国交省、それから県、気象庁が発表しているものを参考にしておりますが、雨量計についても先ほど申し上げたICTコンソーシアムで、千葉山のところに雨量計を設置して、あそこからいっぱい中小河川が流れていますから。それで水位を見ていくという仕組みづくりも連携して進めていくことの調整を始めております。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 千葉山にすることによって把握ということもあると思います。  もう一つ提案として、各中学校に今、百葉箱があると思うのですけれども、百葉箱に雨量計をデジタル的な形で把握し、そして、今、ICTの教育でタブレットを配布しておりますよね。そのタブレットとの連携によって、子供たちが日ごろそういう気象状況をつかむことで防災教育にもなると思うのですが。  これはデジタル百葉計、仮称かもしれませんけれども、こういうような取り組みもできると思うのですが、そういうお考えはいかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) いわゆるセンサーとそれを伝送する仕組みがつくれれば、比較的低コストでできる話だと思っています。実は、そのベースになる広域で低出力でつながる電波を利用してという、そのベースづくりのところも今事業所と連携して調査研究をやっておりますので、そういったことは夢ではない、実現の可能性は十分あると考えています。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 雨量をつかむことによって、雨の量によって最終的には河川の水位が上がるという、その関連づけをしっかり把握することによって、雨が市内でふえてきたということで、今後の雨量と水位計との連動性というのもつかむことができると思いますので、ぜひそれは進めていただきたいと思います。夢ではなくて実現をしていただきたいと思います。  そういうところにはお金をかけてもいいと思います。人の命を守ることになると思います。  学校での防災教育もされているということがありますので、それを実際に見ることによっての教育にもなってくるので、ぜひお願いしたいと思います。  それと、ハザードマップを各自治会で市民の方に把握していただくということも言われていますが、ハザードマップなんかどこに行ってしまったかなという方もいらっしゃると思いますので、ぜひ防災訓練の際にも、そういうハザードマップがありますよということを、もう一度、自治会等にしていただくことも必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  それでは、災害が発生したときのことを少し確認させていただきます。  警報から市民の方に避難を促す方法として、再度確認させていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 避難になる前の情報をきめ細かに出すことをまず考えています。避難情報を出す前は、いわゆる予鈴として、先ほど申し上げたように自治会長さん方に連絡して、伝達網で流してもらいます。  今回、西日本豪雨での最大の教訓は、行政、出す側と受ける側の危機意識の乖離が非常にあったというところが大きいので、例えば、私が直接、同報無線を握って逃げろと言うとか、状況によっては市長に直接、逃げなさいと言ってもらうとか、そんなことも私は必要だと思っています。  あわせて、うまくいったところは消防団の人方が一戸一戸ドアを叩いて避難所を伝えたということがありますので、そんなことは今もやっていますが、それはしっかりできるようにしていきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。
    ◆19番(清水唯史議員) 先日の4日の台風21号の接近の際、私、たまたま袋井市におりました。袋井市から島田に戻ってくる際に、ちょうどエリアメールが入りまして、携帯に避難準備の警報が流れてきまして、袋井からすぐ3分後に掛川に入りまして、掛川のメールが入りました。  この携帯にエリアメールが入ることは、通常、SNSとか防災メールの場合は見に行かなければならないのですけれども、エリアメールの場合は強制的に入ってきて、目に入ってきますので、すごく有効だと思っております。  実は、このエリアメールの携帯の設定によっては入ってこない方がいらっしゃいます。それをもう一度、エリアメールはそういう設定が必要であるということもぜひ告知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) おっしゃるとおり、そういう御相談を受けることが最近ふえてまいりました。いろいろな機会を通じてそのことは普及してまいりたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) まず、避難をする準備をさせることが必要だと思います。そして、強制的に避難をさせなければならないということも必要だと思いますので、ぜひ、そういう周知をお願いしたいと思います。  次に、災害が発生した時点での対応につきまして、再質問させていただきます。  先ほど私が資料で配付させていただきました、広島県三原市総合防災ハザードマップ南部編を御参照いただきまして、この左側のところに、本来はこれはカラーで配付すれば見やすいのですけれども、左側のところ、本郷体育センターの横に西部分署というのがあります。この西部分署が今回水没しました消防署の位置です。  三原市では、この浸水によりまして、消防車が4台、救急車が2台、関連車両が1台水没しており、2億7,000万円という大きな補正予算を組まざるを得なくなったそうです。  浸水が予想されている島田市の消防署の把握というのはされているでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) しております。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) その消防署というのは、多分、私が住んでいます金谷の消防署だと思います。これにつきましては、ハザードマップで1メートルから2メートルの浸水が予想されている。この浸水が予想されている消防署の対応はどのように行う予定でありますか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 今のハザードマップでは金谷出張所は50センチ未満です。千年に一度になるともうちょっと上がるかとは思いますが、基本的にそこでいざというときに使わなければいけないものというのは、消防署であったり、いろいろな機材であったりする、それは事前に必要であれば浸水しないところに移す。  消防団も実はそういった詰所がありまして、そういったことを準備したことがあります。浸水する前にあらかじめ動けるような体制をとるということです。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 実はこの三原市の西部分署は、周辺が浸水し始めることで、消防車を逃がそうと試みようとしたそうです。しかしながら、住民の方たちが自分の車で逃げることで渋滞が発生して消防車を逃がすことができなかったそうです。これは市民の命を守ることが大事であって、消防車は仕方がない、見殺しではありませんけれども、諦めざるを得なかったということであります。そういうような周りの状況もあると思います。  金谷の消防署につきましても、前が国道473号になりまして渋滞も発生すると思います。ですから、事前の準備、情報が入った時点ではぜひ早い対応をしていただきたいと思います。  また、このハザードマップ、西部分署の左側にちょっと小さい字ですが、矢印でついているのですが、本郷中央病院、ここも地域の災害の拠点病院となっておりましたが、1階から2階が水没することによって地域の医療対応ができなくなったということです。  そして、1階にありました電子カルテのデータも全て飛ぶ、また、レントゲン等の機器等も水没することによって使えなくなりまして、私が伺いました8月8日時点、1カ月たってもまだ診療ができない状態でありました。  このように、ハザードマップ内、浸水が予想されているところのいろいろな拠点になる場所を住民だけでなくて、いろいろな拠点に対してそういう呼びかけをする必要があると思います。病院等におきましては、いろいろなデータのサーバーを2階にしてくださいとか、検査機材もなるべく2階に置く、それは患者さんによっても1階でないと大変だと思いますが、そういうような呼びかけもぜひしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 当然ながら、そういう重要な施設については呼びかけをしてまいります。今も、例えば社会福祉施設などには伝達網ができていて訓練もやっておりますし、実際にそういった注意喚起もやっています。  病院については、当然、病院の中でそういうマニュアルもありますし、次に新しい病院ができればそういったものについてもハード面での体制もしっかりとっていくことになると思っています。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 発生時になるべく被害を少なく抑える、ゼロにすることは不可能だと思いますので、少なく抑えることによって、必要だと思います。  先ほど齊藤議員が企業のBCPについておっしゃっておりましたが、私、過去の質問におきまして、島田市のBCPにつきましてもぜひお願いしたいということを言っておりました。そのときの質問を繰り返すことはしませんが、行政としてもBCPをぜひ確立して災害の対応をお願いしたいと思います。  次に、復旧・復興の対応につきまして再質問させていただきます。  先ほど社会福祉協議会の対応につきまして御答弁いただきました。被災地での社会福祉協議会の活動を見てまいりましたが、社会福祉協議会の役割というものを再度確認させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 社会福祉協議会のほうでは、上部組織である県の社協がございますけれども、そうしたところが中心となって県内の各市町の社会福祉協議会相互に支援協定というものを結んでおりまして助け合うというような体制をとっております。  また、全国組織でもそうした相互支援協定というものを結んでおりまして、他県で災害が発生した場合には職員を派遣して相互に支援し合うというような体制をとっております。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) まず自分のところが被災したことを前提で社会福祉協議会は動いていると思います。しかしながら、今回の災害においては、ほかの被災地に対しての支援も社会福祉協議会の役割だと思いますが、今回の災害につきまして、社会福祉協議会の被災地への支援体制の実績につきまして御答弁いただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 最近のケースですと、本年7月豪雨のときには、広島県呉市のほうに3人の職員を派遣しておりまして、また、今月末までには5人の職員を派遣する予定になっていると聞いております。  現地では、主にボランティアセンターの運営補助の仕事に従事するということで、ボランティアの受付の手続でありますとか、ボランティアの皆さんへのオリエンテーション、そしてボランティア活動を終えて帰ってきた方たちからもらう報告書の受け取り、そうした一連の作業に従事するというようなことでございます。また、被災した住民のお宅を訪問してニーズ調査も行っているということでございます。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 今、被災地につきまして、社会福祉協議会は出かけているということでありますが、被災地の状況を確認の上、例えば市の危機管理課等との連携によって支援物資を提供ということも必要だと思うのですけれども、支援物資の提供につきまして、どのようなお考えでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 社会福祉協議会のほうで、市の例えば危機管理課等と連携して支援物資を提供したような事例はないかと思っておりますけれども、東日本大震災のときには、実際に支援に行った社会福祉協議会の職員から土のう袋が不足しているという連絡が入りまして、自治会で余っていたもの、そしてまた社会福祉協議会で備蓄していたものを山田町に自動車で届けるというような取り組みが事例としてあります。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 過去におきましては、平成29年7月、九州の北部豪雨の際に、これは民間の方たちも一生懸命になって、水害を受けたところにはタオルが必要であるということで、タオルの送付もされたということで、多分、社会福祉協議会もこれは協力されたと思います。  今回の災害につきましては、実は同僚であります河村議員の協力、また、島田市民劇場等、いろいろな団体に声をかけまして、タオルを集めていただきました。そして、発災から1週間以内に岡山市に対しましてタオルを1,050枚、これは社会福祉協議会に直接連絡させていただいて、何が今必要ですかという形で、これは私と河村議員の協力のもと情報をつかみ、させていただきました。  また、今回、西日本の災害の際に、この酷暑の中、私もボランティアに行った際に、広島市に入ったときには朝の気温が39度でありました。その中、ボランティアが自分の飲み物を持っていくことが基本なのですけれども、その飲み物が足りなくなるということで、これはライオンズクラブの協力のもと、三原市に今回、スポーツドリンク15ケースを送らせていただいております。  そのように、地区地区によってその必要な物資というのはどんどん変わってくると思います。ですから、社会福祉協議会も連絡を密にとっていただいてやっていただく、これは社会福祉協議会の情報の中、連絡網の中でぜひそういうことをやっていただきたいと思います。  今度、ボランティアにつきまして再質問させていただきます。  被災地支援の中で藤枝市の社会福祉協議会が8月26日から28日にかけまして、呉市に対してボランティアの派遣を行っております。島田市においてはボランティアの方たちがそういうところに行くことに対して、どのような取り組みをされておりましたか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 今回は社会福祉協議会のほうでボランティアバスを出すという取り組みはしていないわけですけれども、社会福祉協議会の職員の方が、先ほども出ておりますように呉市に3人職員を派遣したというようなことがございます。  過去には、社会福祉協議会が主催で東日本大震災のときには、陸前高田市にボランティアバスを出して37人くらいの方が活動に参加していただいています。また、平成25年7月ですけれども、西伊豆の水害のときにはバスを出しておりまして、22人の方に活動に参加していただいている、そういった実績がございます。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) ボランティア支援ということであれば、高速代を無料にするということは県との手続を経て危機管理課が窓口になって支援をしております。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 今の眞部部長の御答弁につきましては、私が三原市に行く際、その支援を受けて高速代につきましては支援をいただいております。  現在、島田市におきましてもボランティアに行きたいというような方、またボランティアをしたいという方の教育というものを御答弁いただこうと思ったのですが、時間的なものがありますので割愛させていただきます。ボランティアコーディネーターを養成するための講座が9月9日に1日目が行われました。そして、9月23日に再度2回目が行われるということで、ボランティアを育成することも必要だと思います。  実は、私もボランティアに行く気持ちというのは、万が一島田市が災害を受けた際にボランティアの方に来ていただくということ、そのときの気持ちというものを実際そこでつかむという形をつかもうと思いまして行かせていただきました。  三原市に行った際には、熊本市から来た方もいらっしゃいました。また、陸前高田、石巻から来られた。助けていただいたから私たちも助けなければならないという気持ち、これがボランティアの精神だと思います。そういうことを皆さん醸成するためにも、ボランティアの教育を核に置いたボランティアというのも必要だと思います。  そして、社会福祉協議会で必要なことは、発災したときにボランティアを受け付けするだけではないと思います。今まで災害を受けたことのない地区の方は、ボランティアの方を受けるという気持ちが発生しないのですね。  自分のことは自分で片づけようということで、ボランティアに頼ろうという気持ちがなくて、結局、自分も疲れてしまって復旧がおくれてしまうことがあります。社会福祉協議会は、もし発災した場合、各お宅を回っていただいて、ニーズがどれだけあるか、土砂の撤去等を自分でやっても、何日かかってもできないということがありますので、ニーズの発掘もしていただくことも重要だということがありますので、ぜひお願いしたいと思います。  時間もないですけれども、災害支援物資の受け入れにつきまして、若干、再質問させていただきます。  当初は、災害支援の物資というのはプッシュ型で送られてくると思います。時間によっては途中で必要な物資が変わってくると思いますが、そのようなニーズの把握はどのようにされるでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 基本的に、現地避難地班職員が窓口になって、まず避難所のニーズ、それから地区のニーズは地区対策本部から避難地班の職員のところに行ってという形で掌握するようにしております。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 一括の集積所で物資が届きますと、それを各避難所等に分ける。この際には職員とボランティアの方だけでは全くできないと思います。プロの、例えば宅配業者さん等との協定を結ぶことによって、プロのスキルを使った形で行けるようにしていただきたいと思います。  そして、先ほどのローズアリーナに物資が集積されますが、ローズアリーナの中にフォークリフトでたくさんの荷物をいろいろ仕分けしなければならないので、フォークリフトも使えるような状況にすることも必要だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  そして、災害廃棄物の処理につきまして、最後にちょっと。  現地を見させていただきました。水害に遭った廃棄物については、地震で出た発生の廃棄物とは異なります。水につかって一切のものが1カ所に集められると相当の悪臭が発生します。仮置き場を住宅地におきますと、その周辺ににおいが発生して、相当の苦情が出ているとお聞きしました。  それにつきまして、一次仮置き場から二次の集積に迅速に行うような体制もぜひ必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 議員の御指摘のとおり、衛生面等から考えますと、一次仮置き場から最終的な二次置き場への速やかな移動というものは必要だと考えております。例えば、こういった移動が難しい場合には、応急的に殺虫剤とか消石灰等の薬剤を散布することで防疫対策をしておりますけれども、今指摘があったような課題があるということも十分に考慮した上で、仮設仮置き場を配置するように努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 最終処分場につきましては、過去においても質問させていただいておりますので、自分のごみは自分で処分することが基本ですので、ぜひお願いしたいと思います。  そして、三原市で私がいただいた資料の中に、「平成30年7月豪雨災害に係る生活支援・生活再建ロードマップ」というものがつくられておりました。発災から平成31年3月までどのように対応していくのか、避難所の開設から市民への支援をどのようにしていくのかというロードマップがつくられております。  島田市におきましてもロードマップをつくれるような体制をぜひとっていただきたいと思います。これにつきましては、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 当然、市でも今ある基本的なロードマップ、それから、その当時の状況に合わせたロードマップ、これは当然つくっていくことになります。つくっていかないと前に進めませんから。 ○議長(大石節雄議員) 暫時休憩します。       休憩 午後0時04分  ──────────────────      再開 午後1時00分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、森 伸一議員。     〔16番 森 伸一議員登壇〕 ◆16番(森伸一議員) 皆さん、こんにちは。16番、森 伸一です。  先月の29日、今まで住んだ横井町から、江戸時代、先祖が住んでいた本通六丁目に引っ越しました。よろしくお願いいたします。  では、通告に従って、以下、質問いたします。  1.リニア中央新幹線建設工事について  6月20日、静岡市はJR東海と中央新幹線の建設と地域振興に関する基本合意書を締結し、8月2日には静岡市を除いた当市など大井川流域8市2町と11利水団体と県で大井川利水関係協議会を発足し、JR東海との交渉の窓口を一本化した。これらに関して以下伺う。  (1)大井川利水関係協議会の中での当市の立場や、今後の協議日程はどのようになっているか。  (2)水の全量回復と水質保全はもちろんだが、それ以外にどのような要望をJR東海との交渉で出そうと考えているか。  (3)今まで静岡市がJR東海に要望していた内容や姿勢をどのように評価しているか。
     2.市民も参加した本通り周辺のまちづくりについて  私は、昨年の市議会6月定例会で、島田駅周辺のまちづくりについて質問した。その後も、空き家対策なども含め、同僚議員が質問している。また、ことしの7月と8月には、島田市都市計画マスタープラン等まちづくり市民会議が開催された。そこで、本通り周辺のまちづくりについて以下伺う。  (1)本通六丁目以東の本通り周辺のまちづくりについて、区画整理事業は既に終わり、これからどうなるのか心配している住民も多い。市としてどのような方針を考えているか。  (2)今年度中に空家等対策計画を作成すると聞いたが、どこまで進んだか。  (3)中心市街地活性化基本計画について  1)中心市街地活性化基本計画は現在策定中とのことだが、進捗状況はどうか。  2)策定のためにつくられた策定支援協議会からはどのような意見が出て、どのように反映しようとしているか。  (4)都市計画マスタープランについて  1)平成21年作成の都市計画マスタープランでは、中心市街地の継続的な整備がうたわれているが、この10年間をどのように検証したか。  2)今回のマスタープランの策定スケジュール及び策定体制はどのようになっているか。  以上、壇上での質問を終わります。     〔16番 森 伸一議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 森議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  大井川利水関係協議会は、難波副知事をトップに、関係市町首長、利水団体代表者で組織されております。  私は、他の構成員と同じ立場で、平成30年8月2日に開催された第1回の協議会に参加してまいりました。  今後の協議日程につきましては、近く協議会からJR東海に対し、水資源の確保及び水質の保全等についての意見書を提出する予定となっております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  協議会は、水資源の確保及び水質の保全等を目的として組織されたものであるため、それ以外の要望をJR東海に提出することは予定していません。  自然環境の保全等に関する要望全般については、静岡県が設置している静岡県中央新幹線環境保全連絡会議で訴えていくこととなります。  この会議は、JR東海が実施する事業が環境に与える影響を継続的に確認するとともに、環境保全措置についての助言等を通じ、環境への影響の低減を図ることを目的に設置されています。  委員は、各分野の学識経験者のほか地元の代表で構成され、島田市は関係する8市2町の代表として委員になっています。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  平成27年10月23日に、静岡市はJR東海に対して中央新幹線の整備に関する要望を提出しています。  この要望書には、水環境の保全や発生土置き場の管理といった自然環境保全の内容のほか、林道等のインフラ整備、井川地区の地域振興、静岡駅へののぞみの停車、ひかりの停車増といった地域活性化に向けた内容など、全部で8項目が示されています。  自然環境保全については、島田市が関係する8市2町の代表として参加している静岡県中央新幹線環境保全連絡会議において協議した内容が盛り込まれており、このことについては評価しています。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  六丁目以東の本通り周辺のまちづくりにつきましては、土地区画整理等、これまでのような大規模な都市基盤整備は考えておりません。  六丁目以東の本通り周辺につきましては、現在、中心市街地活性化基本計画の区域内として、まちづくりの方向性を検討しているところです。  また、見直し作業が始まりました都市計画マスタープランにおいては、今後、地域住民の皆様の意見を伺う場を設けていきたいと考えており、これらの取り組みを通じて、まちづくりの方針を検討してまいります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  空家等対策計画の策定につきましては、本年6月に、庁内組織として島田市空家等対策計画策定委員会を設置いたしました。  委員会では、空き家等を取り巻く現状と課題、今後の取り組み方針などについて、関係課による多角的な視点で協議を行い、計画の素案を作成しているところです。  次に、2の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。  中心市街地活性化基本計画につきましては、今年度中の策定を目指し、現在、まちづくり関係団体で構成する計画策定支援協議会と協議を重ねるとともに、市役所内の計画策定委員会で検討し、内容を精査しているところです。  次に、2の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。  これまで計画策定支援協議会からは、多世代がともにつくるまちを目指した、シニア層が生き生き暮らす生涯活躍できる場づくりや、若い世代を初めとした起業の場づくりのための提案を受けております。引き続き計画策定支援協議会と協議し、提案内容の計画への反映等について検討してまいります。  次に、2の(4)の1)の御質問についてお答えをいたします。  現行の都市計画マスタープランの検証につきましては、都市計画マスタープランで定めている土地利用や都市整備の方針に基づき、これまでに市が実施した事業について、現在、検証作業を進めているところです。  次に、2の(4)の2)の御質問についてお答えをいたします。  策定スケジュールにつきましては、本年度は都市の将来像や都市整備の基本方針を定める全体構想案を取りまとめてまいります。  また、来年度は、地域別の課題を踏まえた地域別構想案を取りまとめ、パブリックコメント、島田市都市計画審議会での審議を経て策定してまいります。  策定体制につきましては、市民や専門家などの外部検討組織としまして、都市計画に関する専門的知見から助言を行うアドバイザー会議と、公募した市民や自治会連合会からの推薦などにより構成する市民会議を設置して、原案を検討してまいります。  また、庁内につきましては、副市長を委員長とし、関係部長で組織する都市計画マスタープラン等策定委員会を設置し、原案についての検討、関係プロジェクトの調整を行ってまいります。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 再質問は一問一答で行います。  まず、リニア中央新幹線工事についてですが、一昨日の八木議員への答弁で、JRに対してオール静岡で水資源の全量回復及び水質保全を要望していくという市長の強い思いをお聞きしました。これを前提に、以下、(1)(2)(3)は関連がありますので、まとめて再質問します。  まず、利水関係協議会の組織はわかりましたが、今までJR東海に要望というと、静岡市とか静岡県経由のような感じを受けましたが、この協議会の設置で、JRに対して島田市は発言する場がふえたというか、発言しやすくなったとか、そういうことになったと理解してよろしいですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) この協議会の場で公にというか、発言をしていく、しやすくなったということで理解していただいて結構だと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そういうことで、ぜひいろいろ言ってもらいたいということで、これ以降も再質問でいろいろお話をしたいと思います。  まず、今の答弁の中で、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議の名前が出ましたが、最近の連絡会議の活動はどうなっていますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 昨年、平成29年2月に開いたのが、多分、会議としては最後の会議だと思います。  ここでは、導水路トンネルにつきまして、JRから幾つか提案、説明があったのですけれども、それにつきまして、例えば、水資源の問題とか、自然環境の問題ですとか、そういった問題につきまして、専門家の方々から質問と意見等が出て、またJRで検討するという内容になっております。  まだまだ結論が出るとか、そういう問題ではなく、指摘をしていくような段階でおります。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) では、年に1回ぐらいの割合なのですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) この会議は平成26年度から開催されておりますけれども、当初は年2回、3回やっていましたが、現在は動きというか、回答等をまだ待っているようなところもありますので、今は開いていない。何かありましたら、もちろん回数を何度も開くことになるかと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、水の全量回復、それから水質保全という話も出ましたが、水質保全というのは、具体的にはどのような項目について考えているか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 水質保全とはどういう内容かという具体的というところですね。まずは、工事によって、今までいろいろな調査をして、含まれていないものが出るかどうかというところ、その辺の調査をしっかりしなさいというところ、それから、もし何か変わったことがあれば、すぐ連絡して対処をしなさいというところですので、いろいろな水資源の対策につきまして、いろいろ含まれているかどうかというところも含めて、何か変わったことがあるかどうかも含めて全て調査をしなさいというところから入っているかと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) あまり具体的な答えではなかったのですが、要は、水の汚れとか、濁りとか、それから水温の変化とか、pH、それから、重金属が入っているか、そのような理解をしてよろしいですか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 申しわけありません。そういうのも含めて全てという形で考えていただければ、結構だと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 最近、例の中部自動車道、あそこの新清水ジャンクションから六郷インター等の工事をやっていますが、あそこのトンネル工事が予定よりもおくれてしまっているという状況がありますけれども、この理由は把握していますか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 報道での情報ということですけれども、例えば、トンネル工事におきまして、崩落ですとか湧水、それから重金属を含む土が発生したというトラブルが発生したということで、追加対策に難航しているためということで、認識をしております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今の答弁のように、あのトンネルが思ったよりも地盤が弱かったとか、重金属が出たということで、工事がおくれたと聞きました。  それで、あそこの場所は、リニア工事の場所、南アルプスの地層と比べると、もう少し時代は新しいですが、例えば、島田の千葉山などと同じで、瀬戸川層群といって、あの辺、結構、クロムとかマンガンなどが出やすいような場所だし、それからもう一つ、浜石岳層群といって、それよりも少し新しい地層ですけれども、その辺が原因して、こういうことになっているのではないかと思います。  それで、南アルプスの地層は、それよりも古い中生代というか、1億年という古い時代の地層ですが、地層のでき方、メカニズムからいくと、瀬戸川と島田の辺と似たようなメカニズムでできていますので、そういう意味でも、地層として掘っているうちに重金属がまた出る可能性もあるということで、これについてはぜひしっかり見ていっていただきたいと思います。  そういう意味で先ほど質問いたしましたが、静岡県中央新幹線環境保全連絡会議ということで、環境関係をここがやっていますので、先ほどこのごろ回数が減っているということですが、ぜひその辺の要望は委員会の中、協議会の中でしてもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 島田市は、先ほども答弁させていただいたとおり、関係市町8市2町の代表ということで、水資源部会というところに加わっていますけれども、本会議にも当然出ております。  そうしたところで意見も求められますし、発言もできる立場にいますので、そうした発言はしていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それで、先ほど答弁で、静岡市の今までの取り組みについてお聞きして、環境保全の取り組みの評価がありました。そのとおりで、静岡市は、静岡市中央新幹線建設事業影響評価協議会というのをつくったり、それから、南アルプス環境調査を行ったり、それから、ユネスコエコパーク構想との整合性を図った工事計画をという議会決議を出したりして、今までリニア建設に対して重要な役割をしてきました。  このためにも、おととい八木議員に答弁していただきましたけれども、静岡市が協議会に入るようにぜひ努力してほしいと思いますが、それはいかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) おととい市長からも答弁申し上げたとおりですけれども、静岡市は地主ということでもありますし、静岡市が入らないと最終的にまとまるものもまとまってこないのではないかと考えておりますので、ぜひ加わっていただきたいという思いは持っております。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 正確な意味では地主ではありませんが、地先という意味で使わせていただいた言葉と御理解をいただきたいと思います。  この件、私も昨日も、オール静岡でとお話を申し上げました。大井川の水、椹島から上の環境の問題も含めまして、静岡市抜きでは、オール静岡の体制はとてもとれないと思っております。  静岡市も協議会に入る意向がおありなのだと私は個人的に察しておりますので、ぜひ今後入っていただいて、オール静岡の体制をとってまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そういうことで、ぜひお願いしたいと思うのですが、静岡市が基本合意書を締結した6月ですが、あの日に私は、私の属する市民団体の人と一緒に静岡市に申し入れ書を提出いたしました。そのとき受け取った副市長は、今までの方針転換だというようなことをその場で言って、少し残念だなと思いました。しかし、今お話をしたように、静岡市の権限というか、場所的に非常に強いものがある。  そして、もう一つ、今、リニアの建設のことで心配なのは、地主というとあれですけれども、例の特種東海製紙株式会社もこの場所を持っているわけで、特種東海製紙株式会社の了承と静岡市の了承があれば、建設工事の準備は進んでいく。  準備を始めていくと思うのですが、それが準備だけではなくて、水のことを曖昧なままにして本工事が始まるというのが、僕は一番心配しています。そうなってはならない。そのために、またオール静岡がこうして一緒にやろうということになったのではないかと思います。  そういうところで、特種東海製紙株式会社は利水協議会のメンバーとお聞きしましたので、ぜひここら辺のところははっきり特種東海製紙株式会社にもこういうことで一緒にやっていくのだからということで、時を見ては、水の問題が解決するまでは、本工事開始の許可は出さないように言っていただきたいと思いますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 先ほど議員のほうからありましたように、利水協議会のメンバーにも入っております特種東海製紙株式会社とは十分話をしていきたいと考えております。
    ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今までは身内のというか、今まで深い関係であってという話も、よく特種東海製紙株式会社の話は聞きましたが、今度は同じ利水協議会で同じメンバーですから、今までよりは公式の場で要求もできるだろうし、話題に出ることと思いますので、ぜひ先ほどの静岡市もあれですが、その2つがやはり一番主なところにありますので、利水協議会としても頑張ってもらいたいと思います。  実は利水協議会が8月2日に行われたとき、私は立憲民主党の3人の議員を二軒小屋まで案内しながら、現地を見てきました。先日の八木議員の質問でもあった田代ダムの辺なども歩きましたけれども、あの辺、その前の台風で倒木がすごくて、歩くのも大変なほど、木が倒れていました。  それぐらい自然が厳しいところだなと。そういうところに工事をするわけで、土砂崩れもありますし、今でも山塊の崩壊が起きています。そういうところで工事をするということは大変だし、お金もすごくかかる。このお金をどのように出していくのかということも心配になりました。  そういう工事でありますので、水のこと、環境のこと、あわせてぜひ見ていっていただいて、工事についてはチェックをしてもらいたいと思います。  以上、リニアに関しては終わります。  次に、2の(1)についての質問をいたします。  まず、(1)の六丁目の辺のまちづくりのことですけれども、これについては昨年同じような質問をして、同じような答えで、計画になっていないという話、区画整理はないということでしたが、私の質問の一番の目的は、六丁目以東の商店の活性化や空き家対策だけではなくて、住宅地としてのまちづくりについて、区画整理なしでどう進めていけばよいのか、どんな未来像を模索していけばいいのか、そんなことについて市は今どう考えているか、それを聞きたいわけです。それについてお願いします。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) ただいまお話のありました本通六丁目、七丁目エリアのまちづくりについてでございます。  都市基盤部のほうでは、今年度、来年度2カ年で都市計画のマスタープランの改定作業を行います。その中では、これからのまちづくりの方向性、20年先を見据えた形で、その方向性を示していきたいと考えております。  そうした中で、六丁目、七丁目のまちづくりにつきましては、これまでの計画では、商業地域として振興を図るという位置づけになっておりますが、ここについてどうした方向性がいいのかというところを、市民の皆さんを含めて御意見を伺いながら、新しい未来を見つめたまちづくりの方向性を考えていきたいと思っています。  ただし、以前にも御答弁させていただいたとおり、現時点では、大規模な土地区画事業等は予定がありませんので、そうした中でどのような形ができるかというところも含めて、お話し合いができればと思っています。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 時間もありませんので、あまり重複した答えは要りません。  それで、今、六丁目、商業地の、住宅地ということも出ましたが、住宅地と考えたときの現在の問題点、課題はどのように考えていますか。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) 住宅地として考えた場合ですが、現時点では、あのエリアは都市計画上、何度も申しますが、商業地域ということで、建蔽率とか容積率につきましては、一番数値の緩いといいますか、条件で建物が建てられるような状況になっています。  これを住宅地という用途の変更をかけた場合は、容積率、建蔽率が若干変わってくるので、現時点の敷地の中に建物がおさまらないような事態も生じてくるのかなと考えています。  あと、道路を含めたそうした空間づくり等についても、検討が必要になってくると考えています。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) どうも去年から、こう聞くと、すぐ商業との関係のそっちになってしまうのですが、今聞きたかったのは、例えば、それではどんな点が問題点かと。私は、やはり宅地の形状、家の建て方、今度越しましたけれども、本当にウナギの寝床で、家を建てるのは大変だということがわかりましたけれども、そういう場所だし、それから、子供は別のところに住んでいて、仕事で使っているだけであるとか、それから、空き家も多いとか、そして、土地の形状から、土地の価格もどうしても下がってしまう。それから、防火とか防災の面でも問題、そんな点が課題であるのではないかと私は思います。そういう返事がいただけるかと思いましたが、あまりありませんでしたので、こちらが言いました。  それをやるにはどうしたらいいのかというのが、直近というか、計画プランをつくってからではおそ過ぎるなと思って、今、質問をしています。  それで、今から20年前、五・六丁目地区まちづくり研究会という住民主体の会がつくられて、このときは主に商業再生、計画策定事業についての議論もされましたけれども、すぐに残念ながらこれはなくなってしまいました。  そして、この場所はそれ以降、市民病院の移転計画が持ち上がり、どうしようかとか、旧ジャスコをどうしようかということになって、今のマンションということになったわけです。  それで、この付近の地区で、65歳以上のひとり暮らしの家、70歳以上だけれども夫婦だけで住んでいる家、空き家の数を調べてみました。全体でどれぐらいのパーセントだと思いますか。約で言うと、25%ぐらいでした。この数についてどう感じますか。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) 市の中心部に位置するエリアとしては、やはり高い数値であると思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そういうわけで、先ほどのもう一つの課題は、やはり高齢者の方がひとり住まい、または2人で住んでいるのが大きいと。  それで、今度、総務省が5年に1回、住宅・土地統計調査というのをやるということで、偶然、私のうちが当たりまして、先日、この紙を持ってきて、協力してと。早々当たりましたけれども、これでもそういう高齢者のデータをとっています。  それで、島田市全体では、今言った65歳以上のひとり住まいまたは2人住まいのパーセントがたしか二十数%平均であって、今のこの25%は70歳以上を入れましたので、もう少し60歳まで下げれば多くなると思って、やはりそういう状況なのです。  ですから、そういう人たちが子供のことも考えて、将来どうしようかという実態を、これなどもアンケートになるわけですけれども、ぜひ実態調査をここでやってもらいたい。この前、昨年の質問では、それをやったら、商業の関係ではアンケートをやりましたと言いましたけれども、ぜひ全員に本音でどうかということをやってもらいたいと思いますけれども、それについてはいかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) 現時点におきましては、そうしたアンケート調査等をやる計画はありませんが、地元へ出向いていって、直接お話を聞くような場をつくっていきたいと考えています。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それでは、実態把握はどうしますか。今のデータでも、例えば、世帯数に比べてどうかとかというのは、少しやれば調べることができると思うのですが、ぜひそれを本気で調べてもらいたい。それはできますか。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) そうしたまちづくりを進める上での基礎データとなる部分についての調査は行いたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それで、あと、出向いてお話を聞きますという話も出たのだけれども、これ、やはり皆さんの前で言いにくい面も、名前を書いてもいいですけれども、紙に書いて本音を書くほうが本音が出やすいかなというところもありまして、やはり隣の、どうしようか、あんたのうち、土地を減らしてくれとかいう話は、直接はやれないわけで、そういうこともあるものだから、実態で、あと5年ぐらいどうすればいいかという。このマスタープランも10年になってしまいますけれども、それでは、先行きどうなってしまう。私たちもそうですが、そういうことがありますので、早目にやるということをぜひお願いしたいと思いますが、どうですか。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) 今後進める上で、検討してまいりたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それでは、よろしくお願いします。直近の課題ということだと思っております。  それから、先ほど2番のところで、空き家対策のことの紹介がありました。今、計画をしているということですけれども、これはこの前の議会で佐野議員も丁寧に質問されていました。  空家等対策の推進に関する特別措置法では、地域住民の生活環境に申告な影響を及ぼしかねない空き家を市は特定空家等として認定することができるようだが、ことし5月9日に出された市内における空き家実態調査の結果の中に、問題のある空き家が127軒ありました。これは今の特定空家に該当すると受けとめてよろしいですか。 ○議長(大石節雄議員) 三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(三浦洋市) ただいまお話のありました、調査した空き家でございますが、現時点ではそのまま特定空家とは考えておりませんが、このまま放置しておくと、そうなる可能性がある空き家ということで捉えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 空き家のことも、高齢者とともに、そこら辺の問題だと思いますので、それについてもしっかり住民にも知らせるということもあって、お願いしたいと思います。  それで、あとですが、まちづくりのことで、中心市街地活性化計画とか、今、そのようにやられております。しかし、今のマスタープランにしても、今、計画中だとかという話で、なかなか答えも聞けませんので、この後は少し話を変えた質問にさせてもらいたいと思います。  まず、これは関係ありませんが、中心市街地活性化基本計画についてと、昨年、その中で特種東海製紙株式会社の横井工場についての質問をしました。そして、そのときの答弁に、地元の皆様の意見を聞きたい、または意思表示をしてほしいという答弁がそこでありました。この1年で、特種東海製紙株式会社の横井工場の将来について、地元の方に意見を聞く機会はありましたか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 具体的には、あそこの特種東海製紙株式会社の土地については、地元の意見を伺うという機会はございませんでした。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そうすると、やはりこれも聞いてもらいたい。1年たってもやらないというか、そうすると、地元の意思表示のほうを待っているわけですか。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 地元の御意見ということもございますが、あそこの土地については、民間の土地ということもございますので、所有されている方の御意見等も踏まえて、そちらを少し優先させていただいたということでございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) これも1年前の答弁とあまり変わりませんが、要は、私有地だからあまり突っ込めないということがあるけれども、この前も言ったように、これこそ夢でもいいと思うのです。こういうことになるのではないかなとか、幾つかいろいろな夢のあることを言っていると、意外と現実に当たるのではないか。  だから、そういう機会すらやらないともったいないなと。すぐのことで、毎日潰していますので、そこら辺のことをどちらかで意思表示を言ってくれといって、特種東海製紙株式会社横井工場に考えてもらうように投げかけるのか、市が行って聞くのか、どちらか決めてやってもらいたいと思いますが、どうですか。 ○議長(大石節雄議員) 牛尾副市長。 ◎副市長(牛尾伸吾) 直近の情報を簡潔に申し上げます。  議員の質問に対して動きが少し悪いのは、地権者である会社のほうの考え方が少し動きがありましたので、それを受けとめて市が持っているいろいろな企業の誘致の情報とマッチングを今している状況です。その辺の方向性が、地主の了解が得られたら、またこういう場で御報告できる場面が近いうちにあると思います。  それと、もう一つは、中心市街地活性化計画の中で、駅南のこの区域も含めて、今、取り組んでいる状況です。土地利用の状況に応じては、基盤整備において市が何らかの支援をしていくことも一緒に考えていきたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、特種東海製紙株式会社の気持ちというか、動きを初めて聞きましたけれども、ぜひ情報を出せるところは出しながら、出せないところでも、これぐらい先考えてくれたらいいということで、ぜひ地元とのそういう機会を設けて進めていってもらいたいと思います。  それで、こういうわけで、中心市街地活性化計画にしても、都市計画マスタープランにしても、答弁にもありました策定支援協議会とか、アドバイザー会議とか、市民会議とか、パブリックコメントとか、審議会とか、いろいろなものがあって、とにかく市民から意見を取り入れて決めていくという姿勢を市もとっていると思います。  それは理解をしますが、私が議員になって、市民参加とか協働のまちづくりについていろいろ意見を言ってきました。計画策定のために、委員会やワークショップは、本当に市民の意見を提言する機能を果たしていくのかなとか、最近特に疑問が多いです。そういうことで、協働のまちづくりということも質問項目ですので、これについて2つほど質問していきたいと思います。  1つは、委員会や協議会のような組織とか、システムとか、運営方法についての疑問です。  まず、各種委員会とか協議会がいっぱいありますけれども、構成メンバーや学識経験者、関係団体、公募の委員というのがありますが、この数や比率だとか、これは何か基準と内規とかはあるのですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 基準やルールの件でございますけれども、現在、構成する人数に関して申しますと、統一した基準はもっていないというところでございます。  こちらのほうは、担当課におきまして、過去の類似の例があったりしますので、そちらのほうにならって決めているというのが現状でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それでは、先に幾つか質問してしまいます。  関係団体の委員というのがありますけれども、この関係団体の委員については、団体の意見を吸い上げたり、委員会などで出た意見を所属する団体に持ち帰って報告するということにはなっていますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 関係団体推薦の委員の方でございますが、そちらのほうは、まず、団体のほうにお願いはしているのですけれども、意見を求めるのではなく、その方に委員としての意見を求めているところでございます。ですので、そちらのほうの意見を持ち帰って報告するという義務は、改めて課してないというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そうすると、団体といっても、私見が許されて、それは当たり前ですけれども、やはり団体代表ということの兼ね合いがどうかと思いましたが。  それから、このごろそういう委員会とか協議会のメンバーを見ていますが、結構同じ人の名前をよく見ますけれども、同じ人の名前、例えば、幾つぐらいは並行してだったらという、そんな決まりはないかと思いますが、それについてはどう思いますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 例えば、委員の任期の問題でございますけれども、改めてそちらのほうは規定しているものではないと。ただ、ルールの中で決めていれば、それということになるわけでございますが、特に現実の問題といたしまして、専門性の高い審議会等につきましては、こちらのほうはなかなか人選の問題が出てこようかと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それから、私が初めて市の施策にかかわったのは、21年前にまちづくり市民会議というのがあって、その委員になりました。そして、公園づくりなどを議論しました。  このときの講師の方が現在も、市の委員会のメンバーになっている方がいらっしゃいます。学識委員ということで、年数、長いのもいいかもしれない。でも、長いと、新しい発想が出てこないかなとか、いろいろなこともあるなと思っています。  こういうわけで、時間的な年数、これについても何か決まりはあるのですか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) こちらのほう、時間的な年数につきましても、改めて基準を設けていないというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そういうわけで、いろいろ見ていると、この20年間、あまりそういう意味での組織的なあれは変わらずにやっているかなと。  それで、例えば、静岡市では、同じ人物が同時に就任できる委員は最大3つである、それから、任期も最長3期であるというような規定があると聞いたことがあります。  そういうわけで、やはりそんなことも決めていくほうが、なれてきて同じような、それで、しかも、今、委員会でいろいろやると、最後、庁内組織で決めていく。庁内組織も大体同じメンバーでやるわけで、それは無難なところはあるかもしれないけれども、新しい発想のまちづくりというのがなかなか意見が通りにくいようなシステムではないかと考えますが、これについてはそう思いますけれども、市長、いかがですか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 市長になる前の私は、森議員と同じことを言ったことがございます。そのときにも、やはり最大3期または10年、あるいは1人の人が重複するのは3つぐらいがせいぜいではないかということを同じ立場で言って、そのとき、一度、そういう形で変えたことがあったように思ったのですが、今、それが十分にルールとして定着していないということであれば、また改めて庁内でルールをつくっていきたいと思います。  人材というところで、特に女性の人材を探すとか、専門性の高いもので人材を探すとき、とても困るということもありますが、しかし、新しい方々、新しい人材を発掘するという意味でも、いい機会になりますので、検討させていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) ぜひ今の答弁、島田の新しい発想をするためにも、お願いしたいと思います。
     それで、もう一つ、2つ聞きたいと言いましたけれども、2つ目は、今、人材という話が出ましたが、市政に関心を持つ人材づくり、市民が前向きな意見を出しやすい環境、そういうことについて少し疑問がありましたので、幾つか聞きながら意見を出してもらいたいと思います。  まず、委員会やワークショップに手を挙げた人が、参加した人が、次の委員会にもまた出たいとなれば、そういう人材というか、やる人がふえてくると思うのですが、そのためには、例えば、その委員会に参加した、ワークショップに出た人が、その委員会の決定があったとき、例えば、自分が言ったことではないことになってしまったとか、自分が言ったことが通ったという、いろいろなことがあると思うのですが、そういう結果について、それぞれの人に、あなたの言ったことがこうなりましたということを報告するようなことをやったらどうかと思うのです。  それで、一番身近だと、例えば、今、市役所周辺の整備の計画の案ができました。その案をつくるに当たって、ワークショップで出てきた意見は採用した、これはそうではないというのがあると思います。残念ながら不採用でしたとか案がどうのと言ってあげれば、自分が言ったことはこのように処理されたのだなということで、次にそれでもまた今度言ってみようかという気になるのではないかと思う。そういう報告ということは考えていますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 会の進め方につきましては、そちらのほうの会の議長、会議の長がそちらのほうを総務するという形が多い例だと思います。そちらのほうで決めていただくということになろうかと思いますが、確かに参加する意向をそいでしまうということになりかねませんので、その点については、十分に手続等の打ち合わせはやはりやるべきだろうということだと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) この前、市議会6月定例会でも同じことを聞きました。要するに、蓬莱橋のことであれだけ委員でいろいろ意見を言った方に、完成するときか何かに連絡をするということで、あのとき、確かにこれから改善しますという答弁をいただきました。  今回も、物は違いますけれども、やはりワークショップ、特にたくさん人が出ますので、だから、少なければあれかもしれませんけれども、多い人にもやはり結果をその都度言うのが、計画を立てた段階で結果を知らせて、その後のことのためにも言うのが、やはりいいことではないか。市民参加をふやす、それから、人材、先ほど言った、島田に関心を持つ人をふやす大きなあれになると思いますので、ぜひやってもらいたいと思います。いかがですか。再度確認。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 多くの皆様に参加していただくためには、皆様のお気持ちというのが非常に大切だろうと。そういうものがやはりシステムづくりができれば、一つやり方だと思っております。  いずれにしろ、事務局等を構成していく中で、そちらのほうを改めて十分認識していただく、会の進め方等を十分認識していただいて、ルールづくりをやっていただくということが大切であろうかと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それでは、今回の市役所、この辺についてももしやれれば、おくればせながらもやってもらいたいと思います。  それで、もう一つは、委員会が終了した後、例えば、特に公募の委員の人は公募で出ているわけで、公募の委員の方などには、委員会、今回出て、進め方はどうでしたかとか、これについてどうでしたか、直したほうがいいですか、いや、こうしてよかったとか、そういう意見を直接、それか、アンケートで聞くということをやったらどうかと思いますが、これはやっていらっしゃるのでしょうか。どうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 私のところで全体を把握できているわけではないですけれども、そちらのほうで改めて意見を聞いているということをやってはいないのではないかと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 自分の意見が入った入らないは別にして、委員会として入って、こういうやり方をやってどうだったか、こういう進め方など、特に公募の人はやはりそれなりの気持ちがあって、公募で手を挙げて来るわけで、ぜひこれも取り入れて、今後の委員会ができるだけ活性化するような一つの方策だと思いますので、お願いしたいと思います。  それから、もう一つ、パブリックコメントのことですけれども、これはいつも言われることで、応募も少ないということもありますけれども、この現状についてはどんな把握、見方をしていますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) パブリックコメントの意見につきましても、場合によっては多いケース、場合によっては少ないケースがございます。ただし、内容につきましては、十分こちらのほうで検討させていただいているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) パブリックコメントの話が出ましたが、実は今回、先月の広報の市政羅針盤、ここに、市長の市役所周辺整備基本計画についてのことが書かれておりました。  これを見て、この計画はまだ案で、しかもパブリックコメントをとっているとき、決まったような感じというか、あそこの文章の最後には、今パブリックコメントをとっていますと書いてありましたけれども、これ、9月にやるのならいいけれども、8月のパブリックコメントをやっているとき、市政羅針盤でこのようになりますというのは、かえって市民にとっては、大体もう決まってしまったのだというイメージを与えて、意見を言ってももう無駄かななどと思うようなパターンになるのではないかと思って、1カ月早かったのではないかと思います。それについて市長、どうですか。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 構想案のお示しをいたしております。その構想案をできるだけ多くの方に知っていただいて、意見をもらいたいという意味もあって、今、パブリックコメントをやっているのですということでお伝えをしたいと思って、あの時期に私は書くことにいたしました。 ○議長(大石節雄議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) その気持ちは、多分、そう言うのではないかと思いましたけれども、でも、普通に見ると、市長があのようにして、このようにやりますと書くと、決まっているかなと思う市民のほうが多いではないか。それで、パブリックコメントがあるのですが、パブリックコメントとは何か、やったことがある人はほとんどいないわけで、そういうところでいくと、やはりどうしても新聞記事もそうですけれども、案がそのまま決まったという感じの印象はどうしても持つような感じがしましたので、そういうことを今、質問をさせていただきました。  それで、きょう、最後はこういうことで、委員会の話を2つほど、委員会というか、そのことについて2つ提案を言わせてもらいましたけれども、やはりできるだけ、今までもお話をしましたが、20年ぐらいずっとかわっていないというのは、何か考える上では少しどうかなと思いました。そういう意味で、見直しの時期だと思いまして、今後のためにも、先ほどからお話しして、答弁いただきましたけれども、ぜひ改善する方向で進めていただきたいと思います。  最後、何かあれば、市長、どうぞ。全体で。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 御提案の趣旨はよくわかりましたというか、理解して、改善すべきところは改善していきたいと、私もここにしっかりメモをさせていただきましたので、内部で検討させていただき、対処させていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 次に、村田千鶴子議員。     〔9番 村田千鶴子議員登壇〕 ◆9番(村田千鶴子議員) 9番、村田千鶴子です。私は、さきの通告に従い、当局の見解を伺います。  1.高齢者福祉施策による安心・健康なまちづくりについてであります。  島田市は、平成29年12月末日で、総人口9万9,247人に対し高齢者人口は2万9,804人、高齢化率は30.03%と一般に超高齢社会と言われる21%を大きく上回っています。  高齢化人口の増加に伴い、国は、高齢者が可能な限り住みなれた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、また、支える家族への支援策をと、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、当市もさまざまな課題に向けて取り組んでいます。  私は、特に高齢化の進行に伴って認知症高齢者の数は増加傾向にあり、認知症対策は喫緊の課題であると言われていること、また、介護給付費や医療費の増加を抑制するために、元気な高齢者への移動手段の確保も重要だと考えます。  以上の観点から、当局の所見を以下、伺います。  (1)認知症対策に向けたハード・ソフトの両面支援について  1)当市での認知症対策はどのように取り組んでいるか。  2)見守り体制の整備について  ア 高齢者見守りネットワークの現状・課題はどうか。  イ 徘徊高齢者への対応はどうか。  (2)高齢者の移動手段でもあるコミュニティバスへの助成について  1)平成28年4月から、コミュニティバスの運行の見直しの中で、運賃も200円となりました。総人口の3割を超える高齢者の方々に対し、助成の考えはないか。  以上で、壇上での質問を終わります。     〔9番 村田千鶴子議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 村田議員の1の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。  まず、ハード面の支援についてですが、現在、市内には、家庭での生活が困難になった認知症高齢者が家庭的な環境の中で介護職員と一緒に共同生活を送るグループホームは、12施設あります。  また、認知症と診断された高齢者が食事、入浴などの介護や支援、機能訓練を受けられる認知症対応型デイサービスは、2施設あります。  グループホームは、市内の全ての中学校区に整備されておりますが、今後、需要の増加が見込まれることから、平成32年度に北中学校区へ1施設の整備を計画しております。  次に、ソフト面での支援についてですが、認知症が疑われる方を迅速に医療や介護サービスにつなげる支援として、認知症地域支援推進員を各地域包括支援センターに配置しています。  また、認知症サポート医を中心に、医療、保健、福祉の専門職で構成する認知症初期集中支援チームを各地域包括支援センターに設置し、困難ケースについては、多職種が協力して早期に必要なサービスにつなぐよう支援をしています。  さらに、市民の認知症への理解を深めるための施策として、小学生から大人まで幅広い年代を対象に、認知症サポーター養成講座を随時実施しております。  そのほか、認知症の方の家族支援として、認知症家族の集いや認知症カフェが、家族同士の情報交換や励まし合い、専門職への相談の場として活用されています。  次に、1の(1)の2)のアの御質問についてお答えをいたします。  島田市では、高齢者の見守りを推進するため、自治会を初め民生委員・児童委員、介護事業所、警察署等の見守りに加え、新聞販売店など市内119の民間事業所に協力をいただき、見守り支援ネットワークを構築しております。引き続き高齢者の異変等を早期に発見し、地域包括支援センターや市へつなげる支援体制の充実、強化に努めていきたいと考えております。  なお、課題といたしましては、地域によって協力事業所の登録数や分布に偏りがあるため、地図上に事業所の所在等をプロットするなどして、実態の把握や分析を行い、支援エリアの空白域の縮小に努めていく必要があると考えております。  次に、1の(1)の2)のイの御質問についてお答えをいたします。  認知症高齢者の徘徊対策としては、要介護2以上の方を対象とした介護保険制度の福祉用具貸与サービスが挙げられます。これは、認知症高齢者が屋外へ出ようとしたときなどに、センサーが感知し、家族や隣人に通報する徘徊感知機器を活用していただくことができるものです。  また、行方不明者が出たときには、警察からの依頼により、行方不明者に関する情報を同報無線や防災メールを活用して配信し、警察への情報提供の協力をお願いしています。  なお、徘徊高齢者の対応につきましては、8月30日に開催された志太3市市長会談にて協議しており、連携した広域的な見守り体制の構築について、調査研究していくことを確認しております。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  コミュニティバスの運賃は、平成24年度に、市議会の公共交通に関する特別委員会からの御提案や、自治会などからの御意見、また、アンケート調査を参考にして、平成28年4月に改定いたしました。  現状でも、毎年実施するバスの乗降調査における聞き取りでは、運賃に関しての御意見はわずかであります。したがいまして、現行の運賃については、皆様に御理解いただいていると認識しておりますので、運賃の見直しも含めまして、高齢者に限定した助成は今のところ考えておりません。  しかし、高齢者を初め、多くの方にコミュニティバスを御利用いただくため、運賃に関してだけではなく、島田市の公共交通体系全般について、今後も引き続き調査研究してまいります。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) それでは、一問一答にて再質問に入ります。  初めに、認知症対策についてからです。  まず、当市の認知症高齢者の人数を把握していますでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 島田市の認知症高齢者の人数ですけれども、人数につきましては、把握をしておりません。  国のほうの推計によりますと、65歳以上の15%になると見込まれております。これを島田市に当てはめますと、約4,500人という人数になってまいります。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) それでは、認知症地域支援推進員を地域包括支援センター、島田市高齢者あんしんセンターに配置していると答弁の中では述べられておりますが、認知症地域支援推進員というのは、何人いらっしゃるのでしょうか。そして、どういう方が従事しているのか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 認知症地域支援推進員については、各包括支援センターに1人配置というのを基本に考えておりまして、合計7人、各包括支援センターに配置しております。また、包括ケア推進課のほうにも、2人配置しております。  認知症地域支援推進員の研修がございまして、これを受講した保健師であるとか看護師、介護支援専門員などが、認知症の知識を有する専門職ということで、従事しております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) さらに、認知症サポート医を中心に構成されております認知症初期集中支援チームについてお伺いいたします。  これまでの実績及びサポート医の人数は、今、島田市は何人ぐらいいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 最初に、サポート医は、現在、5人の医師の方にお願いしております。  この初期集中支援チームの実績でございますけれども、平成28年度に4件、対応しております。そして、平成29年度は平成28年度からの継続ケースを3件、そして、平成30年度につきましては、1件の対応になっております。  具体的には、地域包括支援センターの職員が、直接御本人や御家族のところに訪問したり、面談したりという形で、医療サービス、そして、介護サービスにつなげるために、説明とか支援を行っているという状況です。  あと、そうした中で、サポート医につきましては、地域包括支援センターの職員に対しまして、専門的な視点から助言を行うということが多く、場合によっては、訪問やかかりつけ医の先生、そうした方との連携のかけ渡しというような形での対応もしていただいています。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 活動の様子が、今、理解できました。  今、サポート医が5人いらっしゃるということなのですけれども、一応、確認なのですが、この5人のお医者様というのは、島田市医師会の開業医の先生方が従事してくださっているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 5人のサポート医の内訳でございますけれども、市内の開業医の先生、これは島田市医師会の先生が3人、榛原医師会の先生がお一人、あと、市民病院の総合診療科の先生が1人で、合計5人となっています。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。
    ◆9番(村田千鶴子議員) わかりました。  私は、認知症初期集中支援チームの活動は、まだまだ地域住民に浸透されていないように思いますので、どのように周知しているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 地域包括支援センターを高齢者の総合相談窓口という形で考えて推進してきておりまして、民生委員・児童委員、そしてまた、介護支援専門員などに周知をしてきております。  認知症を含めたさまざまな困り事が生じた際には、地域包括支援センターに早期に相談できるように、引き続き周知を図っていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) できる限り住みなれた地域で暮らし続けられるためにと、早期診断、早期対応に向けた支援体制と聞いておりますので、一層の周知をと思います。  次に、認知症サポーター養成講座について、再質問いたします。  養成講座は、いつから開始され、現在まで何人養成されたのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 認知症サポーター養成講座でございますけれども、これは平成17年から厚生労働省が主導で開始した事業でございます。  島田市では、平成20年度から実施してきておりまして、ことし8月末現在で1万914人を養成してきている状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) わかりました。大勢の方が受講されているのだということがわかりました。  そうした皆様方、養成された後のサポーターはどのような活動をしていくのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 認知症サポーターの活動ということですけれども、特別な活動をしているということではございません。認知症のことを正しく理解して、認知症の人やその家族の方を温かく見守る方をふやしていくというようなことで、認知症になっても暮らしやすい環境、そうしたものづくりに努めていくという事業でございます。  この認知症サポーターですけれども、高齢者だけではなくて、小学生、中学生にも養成講座を受講していただいて、サポーターになっていただいている状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 認知症サポーターは、地域で認知症の方も含めて、偏見を持たずに温かい目で見守る精神が養われ、優しいまちづくりを担う地域のリーダーとして活躍されることが期待されますので、今後も引き続いて講座の開催は必要だと思います。よろしくお願いいたします。  次に、認知症カフェについてお伺いいたします。  認知症カフェは、どこで実施しており、具体的にどのような職種の方が従事しているのか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 認知症カフェは、市内に、毎月定例で実施しているカフェにつきましては、3カ所ございます。学区でいいますと、第一中学校区、第二中学校区、六合中学校区です。  不定期の開催になりますと、初倉中学校の学区でも実施されております。  あと、金谷中学校区、川根中学校区におきましては、現在、開催に向けて検討が始まったという状況でございます。  市内の認知症カフェでは、看護師でありますとか、保健師、薬剤師、認知症ケア専門士、あと、介護福祉士やケアマネジャー、そうした専門職の方々が従事していただいております。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) だんだん認知症カフェも増設されているということが今わかったのですけれども、認知症カフェを開設する際の費用や運営費の補助というのはあるのか、お尋ねいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 認知症カフェの開設、運営に対する直接的な補助は現在ございません。認知症カフェを周知するというようなことで、いろいろチラシが必要になってくるようなことがあるのですけれども、そうしたことにつきましては、包括ケア推進課のほうで直接対応させていただいております。  あと、市のほうでは、居場所の立ち上げ、設置とか整備、そして、社会福祉協議会のほうでは、運営についての補助制度がございます。市のほうでは、施設立ち上げ支援という形で、誰でも参加できる居場所に該当すれば、カフェも居場所の一つだということで支援をしていきたいと思っておりますし、社会福祉協議会でも、開催回数によって金額は異なりますけれども、運営費に対する補助がございます。そうした形の助成を利用していただくという方法もあります。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) これから在宅医療を推進する中で、地域で、当事者はもちろんですが、支える家族の居場所として、専門的なアドバイスをいただける認知症カフェの担う役割は大変大きいと思います。認知症カフェに対する直接的な費用はないという答弁でございましたけれども、しかしながら、居場所づくり事業という観点からの補助メニューを活用して、全市的に開催されるように、引き続いて働きかけていただきたいと要望いたします。  続きまして、見守り体制の整備についてに移ります。  まず、高齢者見守りネットワークは、市内119の事業所の協力を得られているとのことですが、これまでの成果はどうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 高齢者の見守りネットワークですけれども、通報実績を申し上げますと、平成27年度は13件、平成28年度が11件、平成29年度も11件の通報がございました。  具体的な事例として申し上げますと、スーパーマーケットからの通報ですけれども、少し様子のおかしな高齢者がスーパーに通っているという通報をいただきまして、地域包括支援センターの職員が自宅を訪問し、認知機能の低下が見られたものですから、病院のほうにつなげたというケースがございました。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 成果について、わかりました。  また、今後、新規にどういった事業所に拡大をしていこうということをどのように考えていらっしゃいますか。そして、想定している数はどれくらい見込んでいるのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) これまで見守りネットワークの拡大に努めてきておりますけれども、ここ数年は、協力事業所の、例えば、金融機関であるとか、コンビニエンスストアのように、業種を特定して推進をかけてきているという中で、新規登録者の増加に努めてきております。  最近の登録状況でございますけれども、平成27年度は、新規に34事業所、そして、平成28年度が11事業所、平成29年度が10事業所ということでふえてきております。  このあたりにつきましては、今後も推進をかけていきたいと思っておりますけれども、今考えているのは、薬局のほうへの働きかけ、そうしたものを現在検討しておりまして、島田薬剤師会と提携を結んでいることもございますので、今後、各薬局にも働きかけをしまして、ネットワークをさらに強めていくような体制をとっていきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 新規の登録事業所を拡大する上で、地域ごとの分布の隔たりの調整とともに、協力事業所の従業員の見守りに対する意識の向上に向けた啓発も必要ではないかと、意見を述べさせていただきます。  1点、何箇所ぐらいというのが、答弁が抜けていたように思うのですけれども。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 今、将来的に、何箇所というものが具体的にはまだ描けていないのですけれども。 ◆9番(村田千鶴子議員) ありがとうございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) では、続いて、徘徊高齢者の対応のほうに移らせていただきます。  先ほど、行方不明者が出たときには、同報無線や防災メールを活用して協力を得ているという現状でございますけれども、GPSで捜すなど、島田市でそういった取り組みはやっているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) GPSの関係ですけれども、現在はやっておりません。昨年度までですけれども、認知症高齢者の徘徊対策事業ということで、新規に徘徊感知機器等の導入の際に、その費用について助成する制度がございました。  しかしながら、利用実績が3年間で2件と非常に少ないということで、昨年度末をもって廃止しておりまして、現在は行っておりません。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 昨年の6月に、たしか私もテレビで、ちょうどニュースで見たのですけれども、はなみずき保健センター周辺の捜索訓練を実施されました。その後、進展について伺わせていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 今、議員からお話しいただきました、昨年6月の取り組みですけれども、6月19日にやったものなのですが、全国キャラバン・メイト連絡協議会と、あと、ソフトバンク、あと、地域ケアの専門家や認知症の支援団体等で組織されております全国ネットのオレンジセーフティネット構築委員会というところがございますが、そうしたところが共同開発しました、認知症による徘徊で行方不明になった人を捜すスマートフォンのアプリ、これは名称はオレンジセーフティネットということで、実証実験を島田市で行っております。これは全国で4カ所実施しておりますうちの1つが、島田市で実施をしたということです。  これは、オレンジセーフティネット構築委員会というワーキンググループに静岡県が参加しておりまして、県のほうから島田市に呼びかけがありまして、参加させていただいたものでございます。県の後押しによりまして、市域を越えた広域での運用が期待できるということ、そしてまた、システムが無料で提供できるということで、当市にとってメリットが大きいと受けとめまして、平成30年度から導入できないかということで考えていたところでございます。  そういう中で、実は静岡県のほうで方針が少し変わってきまして、積極的に市町のほうに導入を進めていくことを考えていないということになってきました。そして、料金のほうも、無料で提供という認識でいたわけですけれども、急遽、システム開発を手がけた事業者のほうから運営費を提示されたということもございまして、期待していたメリットが失われてしまったということで、導入を断念しているという状況でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 一応、平成30年度からこれを実施しようかというところに、少し県の考え方、方向性が違ったということで、導入を断念したことは非常に残念だと思うのですけれども、しかしながら、実証実験の結果というのは、どのように評価されているのですか。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) この実証実験には、キャラバン・メイト、そして、ケアマネジャーなど、参加者数は35人という参加状況でした。スマートフォンを活用した捜索について、家族の判断により、徘徊高齢者の写真とか特徴などの、捜索に有益な情報を迅速に協力者に提供できるということ、そして、早期に捜索が開始できるということで、その有効性というものを確認したところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) それでは、徘徊対策について、先ほど志太3市でまた検討、調査していくということだったのですけれども、しかしながら、こういった実証実験もされていて、今までもいろいろな調査とかをやっていらっしゃるものですから、今後、徘徊対策についてどのように考えているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 昨年度行いました実証実験を通じまして、徘徊高齢者の捜索システムの活用というものが、捜索の迅速性につながるということを確認しておりますし、より有効性を高めるためには、やはり広域での対応というものも必要だというようなことを考えております。  近隣市では、焼津市のほうでは、スマートフォンのアプリと、あと、ステッカーを使って、徘徊高齢者の捜索を行う事業を開始しております。  また、藤枝市のほうでは、今月中旬に、家族と支援者が位置情報を共有するという、高齢者見守りサービスという実証実験を実施するということも聞いております。  今後におきましては、志太3市、過日も志太3市の市長会談で協議されたとおり、現在実施しております行方不明者の近隣市による同報無線とかメール配信につきまして、連携を強化していくということとあわせまして、焼津市のシステムの状況でありますとか、藤枝市での実証実験の結果、そうした情報を共有しまして、志太3市によります見守り体制の構築に向けた効果的な手段や課題の調整などを、調査研究していきたいと考えているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 少し視点を変えるのですけれども、徘徊高齢者の対応として、防犯カメラの設置をとの声も自治会の中から実は聞こえております。この市議会6月定例会で、大関議員から、防犯カメラの設置に向けての御質問がありましたが、私も非常にタイムリーな御質問だと聞いておりましたけれども、しかしながら、課題もある。プライバシーの保護や、画像データの管理等についての対応策として、そういった課題が本当にたくさんあって、ハードルが高いということも理解しているわけです。  そういった中で、そういった課題の対応策として、カメラの設置及び運用に対するガイドラインを策定して、自治会で設置する場合に補助するような、そういった考えについてはどのように考えていらっしゃるか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 防犯カメラの設置につきましては、ただいま村田議員のほうから、さまざまな課題があるというお話が出されました。  そうした課題を踏まえまして、静岡県では、防犯カメラの設置及び運用の基準に関するガイドラインというものを制定しております。  また、県内の幾つかの市町においても、このガイドラインの作成を検討しているという情報は得ています。  現在、市では、そういった社会的全体の動向を注視しまして、警察、関係機関と協力をして、防犯カメラの必要性、それから、問題点の洗い出しなどを行いまして、まずはガイドライン作成について研究していきたいと考えております。  設置補助につきましては、ガイドラインが策定され、なおかつさまざまな諸問題がクリアできるような状況になれば、検討していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 防犯カメラは犯罪の抑止力や犯罪の証拠能力に有効であり、設置されていることは承知しております。しかし、現実的に、地元で徘徊高齢者を捜すに当たり、防犯カメラがあったらとの声が聞こえ、そういった意味での効果もあるのではないのかと思い、質問いたしました。  自治会等が設置するのに、ガイドラインを策定すれば容易にできるものかと思っておりましたけれども、かえって規制をかけられ、さまざまな問題があることがわかりました。しかし、安心・安全なまちづくりの観点から、設置に向けて調査研究をしていただきたいと要望いたします。  したがって、徘徊高齢者対策といたしましては、迅速に捜索を開始できるスマートフォンのアプリやGPSが有効であるのではないかと私自身は考えておりますので、早期に島田市といたしましても、効果的な手段を検討し、志太3市による見守り体制の広域行政構築を図られるよう、意見を述べさせていただきます。  次に、高齢者の移動手段でもあるコミュニティバスへの助成について、再質問いたします。  昨日、河村議員への答弁の中で、市長は、コミュニティバスで福祉運行はやっていないと述べられました。おっしゃるとおり、運行経費の増加や利用者ニーズの多様化により、コミュニティバスで全てをカバーすることは難しいと感じます。  しかし、カバーできないからこそ、その方たちを救うことが、社会福祉、市役所の役目であると思います。  そこで、高齢者の認知症予防や、外出機会をふやすためにも、コミュニティバスに限らず、交通弱者対策としての移動支援ができないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 今後も高齢化が進む中で、高齢者の皆様の移動手段の確保というものは、重要な課題であると考えております。  これまでにもいろいろな機会を得まして説明をさせていただきましたけれども、コミュニティバス運行において、個々の皆様のさまざまなニーズを一つ一つ解決することは非常に難しいということは、御理解をいただいていると思います。  確かに高齢者の運賃助成とかによって、高齢者の皆様の利用がふえるかもしれませんけれども、高齢者を含めた交通弱者と言われる、移動手段を持たない皆さんの負担が少ない移動手段をどう確保していくかということを、大局的な見地から考えることが重要なことだと思っています。
     そのためには、やはり地域の力をおかりして、行政、それから、市民が協働して問題解決をしていかなければならないと考えています。  その一つとして、今、実証実験をやっていますけれども、デマンド運行、それから、地域の自主運行、NPOの自主運行といった、互助による運行など、さまざまな方法が考えられます。  公共交通とこれらを組み合わせて島田市の交通網というものを構築していくということが、これからの課題だと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) コミュニティバスだけではなく、さまざまな移動手段を組み合わせ、効率よく運行し、交通弱者を少しでも減らしていくことに、私も同感であります。  しかし、地域の方が自主運行することについては、安全面の問題や費用の問題もあると思います。その点についての支援というものは、どのように考えていらっしゃいますか。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) ただいま安全面と費用の問題ということで御質問がございましたけれども、安全面については、例えば、NPO、自治会などが行う公共の交通空白地で、有償運行の場合ですけれども、有償運行の場合には、登録の要件として、例えば、ドライバー、運転手については、二種免許の保有者、または一種免許、普通免許の場合は、大臣の認定した講習の受講者とされております。  また、損害賠償保険への加入義務というものもございますので、そういった形で安全面というものは担保されていると考えております。  それから、費用の面につきましては、実施される団体等に過大な負担とならないように、今までも御答弁させていただいておりますけれども、車両の貸し出しとか燃料費、それから、保険代などの経費の支援というものを、市として考えていきたいと思っております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 先ほどの答弁の中で、自主運行についてはまだ継続されているという答弁がございまして、今、実際に伊久身地区で実施に向けて協議が継続されていると聞いております。ぜひ実現されるように、しっかり支援に努めていただきたいと思います。  さて、第2次総合計画に、コンパクトプラスネットワークの考えに基づくまちづくりが必要ですと方向性が示されております。コンパクトなまちづくりのためにも、自主運行のシステムを普及させていくことが、今後必要となってくると思います。  また、低炭素社会を目指すためにも、自家用車からバスなどの公共交通へのモードチェンジが必要であると思いますが、そのための利用促進策として、高齢者の方々の助成についていかがか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 村田議員から御質問がございましたけれども、高齢者の皆様に限った利用促進策としての支援というものは、考えておりません。  ただいま低炭素社会実現のための一つの方法ということで、これはクールチョイスの取り組みでございますけれども、自家用車の利用を控えて、公共交通機関、コミュニティバスの利用促進を図ることが大切なことだというお話がありましたけれども、低炭素社会の実現を目指すことは、高齢者に限らず、通勤通学などを含めた幅広い世代、全市民で取り組むということが理想であると考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) コミュニティバスで、今、質疑の中で、高齢者支援が難しいということは理解いたしました。  それでは、福祉的観点から何か支援ができないか。例えば、タクシー券の助成のように、バス回数券の助成といったものはどうか、お伺いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) バスの回数券の助成についてでございますけれども、コミュニティバスの運行ルートと居住する場所によって、利用できる高齢者とできない高齢者が発生するということが明らかでございます。  そういう中で、公平性の観点から、コミュニティバスの回数券という助成制度は非常に難しいと捉えております。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 今回、私は、総人口の3割を超える高齢者の方々が、元気に住みなれた地域で活動できる環境整備というのは絶対必要だということで、質問させていただいております。  過日、たしか福岡県のピラクデイサービスで、お年寄りの方々がお金もかけないで元気になったというニュースを見させていただきました。それを見てみますと、入所するときには車椅子で入ってきたお年寄りの方々が、そこで利用している中で、車椅子を使わないで歩いているという、元気になったおばあちゃん方の笑顔がちょうど放映されておりました。  そこの施設長のお話も、全ては聞こえなかったものですから、確実ではないのですけれども、その一つの取り組みとしては、お昼をバイキング形式にしたと。やはり自分でできることは、自分で行く。  そうすると、どうしても自分の食べたいものを食べたいという意識を喚起するようなことで、自分から動けるようになるといった高齢者の方々がこれからふえていく中で、元気になっていっていただく。それが医療費の削減になりますし、給付費の削減にもなります。  本当に超高齢化を迎えたときに、地域の中で、スタッフをやっている方々も、高齢者の方々がまたその上の先輩の高齢者の方々を見ていらっしゃるという状況で、今、島田市でも取り組みの中で、元気なお年寄りの方が少し元気でない方をサポートしていく。今、超高齢化時代に突入しているものですから、そういった意味で、私は質問をさせていただきました。  そういった中で、その一つの施策として、今回は高齢者の移動手段であるコミュニティバスへの助成はできないか、当局の見解を伺った次第でございます。これについて御意見が何かあれば、お願いいたします。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 御趣旨はよく拝聴いたしました。  コミュニティバスは、月1回でも乗る方が、アンケート調査や統計の推計値によって、約3,400人。この3,400人というのは、コミュニティバスを使う方々の86.4%であります。ですから、月に一回も乗らないというか、年に数回利用するかしないという方が多いのです。定期的に乗っている方が86.4%ということですから。  そうしますと、では、200円を100円に下げて、利用率が高まるのだろうか、乗る人がふえるのだろうかということになりますと、コミュニティバスは市域全域をカバーしているわけではございませんし、それから、18歳以下の方には、既に100円という利用料金になっておりますので、高齢者福祉ということでは、ぜひ地域の中にデマンドを走らせるという方向で、推進してまいりたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) 市長の言われることも、十二分に私も理解しています。  本当にコミュニティバスは、公共交通機関で公平性を重視する当局側のお考えは当然でありますし、やはり乗っている方が定期的な方で、あまりないのだという、そこを言われてしまうと、私も何とも言えないのです。  しかしながら、潜在的に利用促進、今、島田市はコミュニティ運行事業のほうに2億4,000万円ぐらいでしょうか、経費をかけていますし、それから、県から補助金が大体7,000万円ぐらいで、大体、市単では1億5,000万円か、それぐらいで今やっていて、私も県からの補助金をほかの市町と比べますと、島田市が多いのです。  ということは、島田市は限られた財源の中で一生懸命、市民のほうから言われれば、まだもっと便数をふやしてほしいとか、いろいろな御意見があるのですけれども、私はそういった意味からでは、本当に島田市はコミュニティ事業に関しては一生懸命やってくださっているなと高く評価するものでございます。  そういった中で、少し発想を転換しまして、これからもっと高齢者の方がふえて、今は乗る方は少ないかもしれないけれども、しかし、外出機会、少し例を挙げれば、私の仲間で、一生懸命市で推進しておりますしまトレに参加していらっしゃる方々の声で、そんなに運賃のことについて意見はなかったと言うかもしれませんが、それでもそういった方からは、やはりコミュニティバスが200円になってから乗る回数を減らしたという話も聞いております。  そうすると、今まで少ない中でも乗っていた方がさらに少なくなって、またその方が出る機会が少なくなって、おうちの中でだんだん足腰が衰えてくる。それでは本当に本末転倒ではないかと思うのです。  先ほどから申し上げているように、低炭素社会は全体的に、だから、高齢者の一部ではなくて、全般のシニア層、先ほど森議員への答弁の中でも、これからはシニア層の方が元気に暮らせるように、そういう姿勢もあるのだったら、そこにコミュニティバスの潜在の利用促進を、やはり環境対策に寄与する、また、介護、医療費の抑制とか、潜在利用者の利用促進につながる、元気にコミュニティバスに乗って、その先にある川根温泉、伊太和里の湯、やまゆり等へのお出かけによって、地域の活性化、経済効果等のさまざまな費用対効果、そういったものを大局的にもっと考えていただきたいと思います。  それで、私は、バスの回数券と申し上げましたのは、回数券であれば、運賃の改定もすることもなく、例えば、200円だったら、100円を2枚切ればいいし、それ以上先に行くのだったら、300円だったら、その分の回数券をとればいいということで、運転手さんの負担もかからないのではないかと、それは私の持論でございますけれども、そういった思いで今回は質問させていただいているものですから、再度、私の熱い思いを聞いて、またお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 回数券につきましては、65歳以上であることの確認を一々するということが、やはり極めて運転手さんにとっても、時間がおくれたりする原因になるのではないかと思っております。  それから、200円を100円にしたところで、どれだけの利用促進ができるかということについて、そこの思いが違うわけですけれども、私のほうは、むしろ逆に、例えば、今回、家山までコミュニティバスが入るようになって、駅まで行くようになった。そうしたら、今度は地元の方が、では、駅前まで、コミュニティバスの停留所までどうやって行けばいいのだということをおっしゃる。  ということになると、やはりコミュニティバスに乗ってというよりも、そこにたどり着くまでに手段がないのだと。2キロも3キロも歩けないという方たちをどうしていくかというほうが、200円を100円に下げることよりも、切実な課題ではないかと考えるところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員。 ◆9番(村田千鶴子議員) この件につきましては、いたちごっこというか、そういう形なのですけれども、しかしながら、人数とか云々ではなくて、やはりきっかけづくりです。お年寄りの方々が、そういったことがあることによって、今まではおうちにこもっていたけれども、出ようかとか、そこで私は、時間に余裕のある高齢者の方、シニア層の方が大いにコミュニティバスに乗っていただいて、島田市を元気にするといった政策の転換ということも、これから超高齢化を迎える中では、一つの施策。やはりいつも市長がおっしゃられているように、きめ細かな施策ということも大事なものですから、そういったことも私も考えて、問題提起させていただいているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ありがとうございます。高齢者の皆様から、料金が200円では高いのだと。100円にしてほしいという大きなお声は、今、聞こえておりません。やはりそれが現実でございます。ですから、先ほどお話ししましたように、市内全域に、お暮らしになっていらっしゃる高齢者の皆様方の足を今後どうしていくのかという、全市的な視野を持って、さまざまな課題を考えてまいりたいと思っているところです。 ○議長(大石節雄議員) 村田議員、まとめましょう。 ◆9番(村田千鶴子議員) 高齢者の方々から直接、200円を100円にという声はないということなのですけれども、私はそういったことではなくて、やはりきっかけ、何でも今、シニアというと、シニア料金とかというのが、いろいろなことでありますので、先ほど市長が、回数券で65歳に該当するのに、そこが今度は逆に大変だといったら、回数券のところに何か印のようなものをつけて差別化するというか、そういった方法もありますので、いずれにしても、今後、シニア層の方々が身近で地域で生き生き過ごせるような、そういった政策に転換していく中で、またその辺も踏まえて、ぜひ調査研究をしていただきたいという問題提起をさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 ○議長(大石節雄議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 済みません、私の答弁の中で、1件、訂正をさせていただきます。  高齢者の見守りネットワークの協力事業所の目標です。しっかり定めていないという答弁をさせていただきましたけれども、今年度から3年間の間に65カ所ふやしていきたいという、担当のほうでそうした目標を設けておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 暫時休憩します。       休憩 午後2時40分  ──────────────────      再開 午後2時55分 ○議長(大石節雄議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、大村泰史議員。     〔3番 大村泰史議員登壇〕 ◆3番(大村泰史議員) 3番、大村泰史です。通告に従いまして、質問いたします。  1.業務委託について  先般の一般質問の折、増加傾向にある委託料について質問をし、当市における業務委託については、適正に執行されているものと考えているとの答弁でありました。しかし、近年の予算に占める委託料の割合の推移が10%台から15%に届く状況であり、件数についても700件近くとのことで、業務委託の今後の見通しについても、効率的な行財政運営を進める観点から、外部委託の推進を検討していくとのことでした。  私としては、業務委託の必要性は理解していますが、業務委託が経済的・効率的かつ有効に活用され、適切な評価基準により評価されることが望ましいと考え、再度、以下伺います。  (1)当市における高度な専門知識や技能を必要とする業務とはどのようなものか。  (2)委託効果の評価方法は具体的にはどのようなものか。  (3)業務委託が適正に履行されたことをどのように確認しているか。  (4)市の地元企業優先発注等に係る実施方針とはどのようなものか。  (5)委託効果の検証を制度化する考えはないか。  (6)前例を踏襲する形で業務委託を行っている状況は発生していないか。  2.子供への教育活動について  当市における子供たちに対するさまざまな取り組みとして、夢育・地育推進事業について、先般、お話をいただきました。さまざまな体験は子供たちの成長に大切だと思い、以下伺います。  (1)夢育・地育推進事業の取り組み状況はどのようなものか。  (2)豊かな自然を生かした体験活動の取り組み状況はどのようなものか。  (3)子供たちの活動場所として、市内の公園整備状況をどのように捉えているか。  (4)子供たちの活動場所として、市内の森林整備状況をどのように捉えているか。  以上、壇上での質問とします。     〔3番 大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長(大石節雄議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大村議員の御質問にお答えをいたします。  最初に私から答弁申し上げ、2の(1)及び(2)の御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えします。  当市における高度な専門知識や技能を必要する業務につきましては、各種設計やシステム開発業務、基本計画やさまざまな研修の企画運営業務等があります。  次に、1の(2)と(6)の御質問については、関連がありますので、一括してお答えをいたします。  委託効果の評価方法につきましては、毎年、新年度予算の要求や編成過程において、業務委託に関する費用対効果等を検証し、業務内容だけでなく、金額等についての精査を行っております。  そのため、前例を踏襲する形で業務委託を行っている状況は発生していないと認識しております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  業務委託の履行確認につきましては、業務完了時に、発注仕様書に基づき、契約した内容を検査し、適正に履行されているかを確認しております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えします。
     島田市地元企業優先発注に係る実施方針につきましては、平成27年度に地元企業の育成及び地域経済の活性化を図ることを目的として策定し、適正な競争原理のもと、公平性を確保した上で、地元企業への優先発注を推進しております。  公共調達につきましては、原則として市内業者を選定するよう、各課に周知しております。  また、建設工事の入札におきましては、市内業者のみで行う格付公募型一般競争入札を実施しております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  委託効果の検証につきましては、各種事務事業の検証も含め、事業の事前評価や事後評価が大切であると考えております。このような評価の仕組みを構築するために、先進事例を参考に、評価シートの検討等を行っているところであります。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  市内には152カ所の公園があり、このうち自然を生かしたものは、童子沢親水公園、鵜山森林公園及び中央公園となっております。これらの公園につきましては、子供たちが野外活動できる公園として捉えております。  童子沢親水公園は、親水護岸が整備された公園で、バーベキューや川遊びなどを楽しむことができます。  鵜山森林公園は、大井川に突き出した鵜山の七曲りの一部である半島を公園にしたもので、アスレチックや散策道があり、夏場は大井川で川遊びもできます。  また、中央公園は、市街地に近い公園でありながら、自然あふれる森の中でアスレチック広場を整備しており、子供たちが自然と触れ合うことができるものとなっております。  次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。  子供たちが森林に親しめる場所としましては、大代地区の童子沢親水公園に隣接する童子の森があり、森林の散策や学習をすることができます。  以上、答弁申し上げました。  引き続き、教育長から答弁させます。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。     〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、大村議員の2の(1)の御質問についてお答えします。  この事業は、夢や目標に向かって努力する子や、地域から学び、地域で行動する子を育てることを目的としています。  例えば、小学校では、お茶の手摘みや稲作体験、こころの劇場への観覧等を行っています。  また、中学校では、茶道教室や門松づくり、伝統文化の継承活動等を行っております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えします。  伊久身地区の自然に親しむ事業として、サタデーオープンスクールやサマーオープンスクール、移動教室を実施しております。  いずれの事業も、対象は主に3年生以上の小学生となっており、川遊びや地域散策、ヤマメのつかみどり等、伊久身の自然を生かした観察や体験活動を行っています。  また、市内の小学校を対象に、少年育成教室「しまだガンバ!」を初め、初倉公民館の里の楽校や、六合公民館の六合子どもチャレンジクラブ、金谷公民館のげんきキッズわくわくクラブを実施しております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 答弁をいただきましたので、続いて、一問一答形式にて質問させていただきます。  まず最初ですけれども、1の(1)の答弁で、高度な専門知識や技能を必要とする業務として、各種設計や基本計画等があるとのことでしたが、実際に設計や計画策定は市の職員ではできないのでしょうか。お伺いします。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 設計につきましては、小規模な道路舗装設計などにつきましては、職員で行っております。規模の大きな設計は委託をしているというところでございます。  また、計画策定につきましては、費用対効果を踏まえ、職員が策定する計画もございます。例えば、市の全体計画であります総合計画の策定などは委託をしているというところでございます。  職員が行うか委託するかというところにつきましては、こちらのほうは専門的な知識や技術の必要性、それから、専門的な能力の活用による効率性だとか、費用対効果を総合的に判断してというところで、決定しているところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 費用対効果のお話が出ましたけれども、委託するのではなくて、市の職員が行う業務というのは、どのようなものと考えていらっしゃるか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 職員が行う業務でございますけれども、これは一つ職員が十分に行える業務でなければいけないということを前提に、あと、法律も踏まえまして判断、それから、政策的な判断をしなければいけない業務、あと、意思決定をしなければいけない業務というものは、これは職員がやらなければいけないだろうと。  あと、職員が行うことで、行政内部の技術的な知識や技能を蓄積するということ、それに、継承するということが必要な業務については、職員が行うべきだということで考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) それで、費用対効果なのですけれども、委託することにより、どのような効果があると考えていらっしゃいますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 委託することによってどのような効果があるかということでございますが、これは職員が行う場合と比較した効果についてでございますけれども、民間企業が持つ幅広い知識、それから技術の活用、あと、経費についても当然、効果の一つだろうと。それから、重要なのは、事務執行の効率性が向上することだということで考えられております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 委託をするに当たって、やはり委託に対する確認というところで、今お話にありました計画策定のような業務委託については、市はどのようにして管理というものをしているのか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 市がどのように管理しているかということでございますが、計画策定に係ります業務委託につきましては、こちらのほうは仕様書に目的、業務内容、成果品等を明示してあります。  委託期間中は、所管課におきまして、こちらのほうの業務内容に書かれていることを、中間的な報告もございますけれども、履行されているかどうか、管理、監督しているというところでございます。  業務完了時には、成果品により、市が求めたものができ上がっているかどうかというものを十分確認しているというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 成果品、確認しているということでしたけれども、市が期待するレベルまで、完成品というか、成果品が到達していないようなことはないのか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 到達していない成果品となるかどうかということでございますが、市が期待するレベルまで到達しているかいないか、成果品となることはないという、そういうことはないと認識しております。  近年ですけれども、計画策定を業務委託する場合は、入札という金額だけで業者を選定するだけではなく、提案内容に基づいて業者の取り組みや考え方を確認するやり方、これはプロポーザルという方式でございますけれども、導入して、業者を選定している状況もございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ただいまプロポーザルというお話が出ましたけれども、プロポーザル方式を実施する目的は何か、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) プロポーザルによる業者選定でございますけれども、これは民間業者の持つノウハウとかアイデアを生かした企画提案を広く求めるというところが1つ、それから、これについては、事前評価であると考えております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 委託するに当たって、事前評価というお答えがありましたけれども、事前評価ということを重要に考えているということで、よろしいでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 事前評価につきましては、これは委託事業だけではないのですが、各種事業におきまして、事後評価だけでなく、前もって事前評価をするということが非常に大切であると考えております。  実施前には、目的や期待する効果を明確にいたしまして、実施後には、その目的や効果が達成できたかどうかということを検証していきたいということで、非常に大切だと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) プロポーザル以外に事前評価を行っているものはないか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) そのほかの事前評価ということでございますけれども、例えば、実施計画を策定するに当たりましては、各部署で作成いたします調書も、一つの事前評価書であると考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 評価についてはどのような仕組みの構築を目指すのか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 評価の仕組みの構築でございますけれども、こちらのほうは、第2次島田市行政経営戦略・行動計画に位置づけております。実施計画における事前、それから、事後評価の仕組みの構築を目指してまいりたいということでございます。  評価結果は、予算のほうに反映していきたいと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今までの答弁で、実際に業務を委託するまでの手順を教えていただけますか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 業務を委託するまでの手順ということでございますけれども、業務の委託化を検討する上で、まず、職員がそれをやるべきかどうかということを判断する必要がございます。委託が可能な業務であれば、一つ専門性や効率性の観点から、委託するかどうかということを考えていかなければならないということです。  委託する際には、仕様書に委託が得られる効果を踏まえて、業務内容をきちんと明示していくと。委託契約後は、市が、業務が適正に履行されているかどうかということを十分管理していかなければいけないというような手順で行っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今の答弁で、委託するまでの手順を教えていただいたわけですけれども、手順等が記載されたガイドラインのようなものが必要だと思うのですが、どうでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) ガイドラインの必要性でございますけれども、こちらのほうは、十分必要性があると感じております。先進事例等を参考に、こちらのほうは検討してまいりたいと思っております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 前回の質問もそうだったのですけれども、やはり業務委託に関して、検証と結果が必要だということで、私、質問させていただいているわけなのですけれども、ガイドラインの検討に当たっては、今までの答弁の中で、事前評価が大切だと考えているとおっしゃっていましたので、事前評価の条件、基準とか、指定項目等が明確に示されて、それによって委託された業務が適正に履行されたかの評価、検証に生かされるようなシステムの構築を期待しております。そちらに向かって、市の当局が動いていっていただければと思っております。  次に、1の(4)の関係のほうを質問させていただきますけれども、地元業者への委託の件ですが、発注状況はどうか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 地元業者への発注状況でございますが、建設工事の市内発注率をまず申し上げますと、平成28年度に起きています件数ベースでは、87.8%だったものが、平成29年度になりますと、90.7%と、2.9ポイント増加していると。  建設工事の関連業務委託の市内発注率でございますけれども、同様に平成28年度ベースでは、件数ベースで64.3%だったものが、平成29年度では80%と、15.7ポイントふえております。  こちらのほうは、契約検査課で扱う入札といたしまして、物品購入等の市内発注率もございますので、こちらのほうも参考にお知らせいたしますが、平成28年度には件数ベースで48.1%だったものが、平成29年度では56.0%と、7.9ポイント増加しているという状況にございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ただいまの答弁で、数字的には大分地元業者に発注がされていることが確認できました。  それで、方針どおりに地元業者に発注できているかということについては、どのようなチェックをしているか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) どのようにチェックしているかということでございますが、建設工事では1,000万円以上、それから、建設工事に係る業務委託では200万円以上の予定価格となるものにつきましては、こちらのほうは所管課のほうにて業者選定を行っております。そちらのほう、入札参加者等審査委員会にて、それを審議しているというところでございます。地元企業の優先に配慮し、かつ公正・公平で適正な価格競争が行われているかどうかを審査して決定しているというところです。  この金額未満の建設工事、建設工事に係る業務委託、物品購入、それから、その他の業務委託については、金額が少額であるために、所管課にて業務選定を行いまして、契約検査課にて確認を行っているということでございます。  その確認の内容は、先ほど申し上げましたチェックの方法ですけれども、入札参加者等審査委員会と同様のやり方で行っているというところでございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ありがとうございました。  業務委託について私が取り上げたのは、やはり業務委託に対する、単純に委託されているのではなくて、いろいろ検討した結果委託するというところを押さえて、その委託された結果がいかにうまく評価されるものになっているかということを重点にチェックができているかを確認するということで、質問させていただいています。  そういう意味で、前回とか今回も取り上げさせていただいたのですけれども、やはり市民ニーズが多様化する中で、業務委託によって市民の皆さんにメリットがあるような業務委託等になるのが望むところでありまして、行財政の改善の推進や、民間の活用とかの観点から、多種多様な業務が外部委託されている状況だと思っています。その大きな役割も果たしているとは考えております。
     こうした中で、効率的に行財政運営を進める観点から、行財政の健全化の大きな柱として、民間でできるものは民間でという観点に立って、積極的に民間委託の推進を図っているもののあらわれだと思っておるのですけれども、一方、行政の情報開示や説明責任の重要性が増す中で、業務委託契約事務の執行についても、公正性や透明性の確保がより一層強く求められているものと考えております。  委託の目的と委託先の選定、契約方法、委託料の算定、契約書及び仕様書、契約の履行関係、委託の効果について、行政の管理責任として、今後も業務委託契約事務が適正かつ経済的に効率的に効果的に実施されているかについてのチェックを実施することができるようなシステムの構築を、当市にも望みたいと思っています。  先進的な取り組みをされている市町もあるということを私も調べておりますので、そういう方向になっていただければよろしいのではないかと思って、業務委託については質問を閉じます。 ○議長(大石節雄議員) 萬屋副市長。 ◎副市長(萬屋正) 議員から業務委託に関する御質問、これだけ件数も金額も年々ふえている中で、いろいろな御指摘をいただいております。  先ほど、島田市がとっておりますいろいろな契約に係る、業務委託に係る審査の手法については、行政経営部長から申し上げたとおりでございます。  一番大事なのは、要は、丸投げだけをして、その丸投げの結果をそのまま受けるということはあってはなりません。したがって、事前の評価、事後の評価、これを今、制度の中でしっかりやっております。  それと、今、議員が言われた、市民のメリットというのは、無駄な発注をしないこと、これに尽きるのだと思います。  そのためには、きちんとコンプライアンスの確保といったものを、今後、適切にやってまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 期待させていただきます。  それでは、続いて、2番目に移りたいと思います。  子供の教育ということなのですけれども、今回の答弁の中で、サタデーオープンスクールの募集人員は何人なのでしょうか。教えてください。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) およそ25人から40人となっています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 私もサタデーオープンスクールとか、サマーオープンスクールとか、そちらのほうに見学をさせていただいたり、「しまだガンバ!」も過去にお手伝いをさせていただいたこともあったのですけれども、やはりそこに伺うと、子供たちが楽しく参加されているのを見ます。  それで、結構人気があるというのを考えるのですけれども、サタデーオープンスクールの参加希望が多い場合は、抽選になってしまうと聞いたのですが、その現状において、希望しても参加できない児童はいるのか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 確かにメニューによって、大きく応募人数が変わります。特に夏場の人気の講座においては、20人程度の抽選漏れが起きている状況があります。その子たちにとっては、申しわけありませんが、参加できない状況が生まれているということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 漏れる方もいらっしゃるということなのですけれども、人気のあるスクール、サタデーオープンスクールとかの場合、募集の定員をふやすようなことはできないのでしょうか。お伺いします。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 今の御質問についてですが、それぞれのメニューによって、一応、定員を決めさせていただいています。それは、子供たちの安全の確保、それから、道具の準備、活動する場所の制約、そのようなさまざまな制約を考える中で定員を決めさせていただいているものですから、無理して定員を拡大することについては、活動の充実、そして、子供たちの安全・安心という観点からしても、決していいことではないと考えております。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ただいまの答弁は私も実感するところでして、子供を10人見るというときに、その子供たちが何回か一緒に行動した子供たちだと、大体その把握ができるのですけれども、サタデーオープンスクールみたいに、募集して、人が入れかわるところに、20人というのは結構、限度かなと私も了解しているところなのですが、そこで、例えば、20人としても、私が見る限り、サタデーオープンスクールの指導員が、指導員的には2人だということでお聞きしたのですけれども、2人だけでやられているのでしょうか。確認させてください。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 嘱託員としては2人を雇用して、主な活動をしております。  例えば、そば打ち体験のように、特殊な技能が必要なときには、外部講師をお願いして、その方に指導をお願いすることもありますし、夏の川遊びのように、危険が伴う活動については、大学生ボランティア等を入れてサポートをさせる、そのような形で活動を行っております。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 参加される子供たちの中には、何となく私が見ても、意味が少しあれなのですけれども、少し特性がある児童の方が参加されるような状態も見受けられるのですが、指導者の人に聞いたりすると、やはり先ほども言ったみたいに、人がかわるものですから、苦労するということもお聞きしています。  全ての児童の活動を楽しむためには、どのような対応をとっているか、お伺いします。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 私も、サタデーオープンスクール以外の体験活動にも参加していますが、今、議員がおっしゃったような、発達に特性のある子の参加というのは見られます。そういう子供たちの指導には十分な配慮が必要だということも、議員のおっしゃるとおりです。  今、サタデーオープンスクールの場合は、教員OBが指導員の核となっておりますから、かなりの部分では、その方の経験をもって対応できているのではないかと思いますが、特に必要な場合については、保護者からの情報をいただきまして、対応に配慮しているところです。どうしても問題がある場合については、保護者同伴ということをお願いすることもあると聞いています。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 私、先生という立場にはなったことがないものでわからないのですけれども、前のときの先生としての体験が、今、なかなか生かされないような状況に陥っているようなことを、私なりに心配しているところなのですけれども、やはり子供は無邪気なもので、遊び出してしまうと、本当にどこかに行ってしまうということもあるものですから、そういう意味で、私が思うに、体験活動は必要だとは思うのですけれども、そういう安全性を見るに当たって、指導員の方の御苦労を痛感するわけです。  それで、やはり先ほど定員20人というお話がありましたけれども、20人も、特性がある方がいますと、その方たちだけに目が行ってしまうということで、例えば、20人に対して2人では補えないことも出てくると思うものですから、私の希望としては、安全性を見るに当たっては、やはり指導員の数をふやしていっていただくような形で取り組んでいただければということで、要望はさせていただきたいと思っています。  それから、先ほど少し言いましたけれども、「しまだガンバ!」の体験活動の参加状況はどんなものでしょうか。伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 「しまだガンバ!」におきましては、今年度の参加者人数は、38人となっております。年間7回の活動がありますものですから、計画に従って子供たちは体験をしているということです。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 「しまだガンバ!」については、やはり40人近いというか、この前も少し見てきたのですけれども、たくさんの方がいて、その中に、中学生だと思うのですけれども、サポートというか、そういう方もいらして、人数が多い中でも、サポーターのような形の役割を持った方がいて、かつ指導員の方もたくさんいて、40人に対する取り巻きの人数は十分足りているのではないかと思って、見ておりました。  今、「しまだガンバ!」などについても、応募が定員を超えた場合は、どんな形にしているのでしょうか。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) まず、1点、中学生リーダーのお話がありましたが、「しまだガンバ!」で体験した子たちがリーダーになるという循環が生まれているということが一つ、それから、もう一つ、一度体験した人が、また次の年もというような、リピーターも多くあります。そういう子たちがいるために、活動がある程度スムーズにいっている、充実しているということがあります。  今、お尋ねになりました、定員がオーバーしたということについての御質問ですが、少しくらいのオーバーについては、できるだけ受け入れるようにしています。どうしても活動が難しいような場合については、抽選ということが考えられますが、今のところ、抽選なしで希望する方たちを受け入れているという状況でございます。  以上です。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今、中学生のリーダーの方がお手伝いしているというのをお聞きして、今回、その中に、私が前にかかわった子は、小学校3年生ぐらいからですけれども、私の活動の中に参加された子が、その子は、5年生までリピーターとして来てくれたのですが、6年生のときは参加されなかったのですけれども、その子が中学生になって、そのリーダーになっていただいているということを見て、すごく私としても喜んだ次第でして、やはりリーダーになるためには、小さいときにそういう経験をすることが大切だと思っています。  それをやはり失敗することによって、リーダーになる力を養うというところが大切で、それが生かされて、そういう結果になったということではないかと私は喜んでいる次第であります。  それで、私が体験するというところで、後のほうに質問したところに移らせていただきますけれども、サタデーオープンスクールとかサマーオープンスクールとか「しまだガンバ!」というのも、島田の自然を生かして、山の中に入って、いろいろなことをやるというところをやられているというところなのですが、子供たちへの教育活動の場として、森林の活用を行う考えがないか、再度伺います。 ○議長(大石節雄議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) まず、森林を活用した活動について、今までの実践例を紹介したいと思います。  学校林に農林事務所の方を招いて、間伐の見学、切り出した材木を切る体験、間伐の必要性ということを学んでいる学校があります。  また、近くの森林に出向いて、ウオークラリーを行っている学校もあります。  あと、自然体験教室、主に5年生がキャンプ場等に行って、キャンプやウオークラリーをする中で、森林に触れるという体験を行っています。この自然教室は、全ての小学校で行っているということを御紹介させていただきます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 私の地元の童子沢のところに、先ほど答弁がありましたけれども、童子の森というものがあるのですが、私も童子沢は利用する者だったのですけれども、なかなかあそこの上のほうに行くことが昔はあったのですが、このごろは本当にない状態で、今、童子の森自体が利用者が少ない気がしております。  それは、あそこには自然はあるのですけれども、自然の中で遊べる施設というものがないがために利用が少ないのではないかと思うのですけれども、施設整備を行う予定はないか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 現在、森林整備につきましては、間伐等の森林整備事業を重点的に実施しておりまして、子供たちが活動できるような森林整備を実施する計画は今のところございません。  しかし、平成31年度から新たに始まる森林環境譲与税では、地域の実情に応じて、法令の定める範囲で事業を幅広く弾力的に実施するということになっておりまして、使途については、間伐とか、人材育成、木材利用の促進などの事業だけではなく、森林環境教育も可能となってございます。  現在、使途の詳細については、国からの情報が少なく、不明な点も多いため、今後、国や県に確認する必要はございますけれども、森林環境譲与税は、森林教育施設の整備に活用できる可能性はあると考えております。  しかしながら、童子の森にフィールドアスレチックのような施設を整備することについては、スペースや遊具の安全性とか、維持管理などの問題から、現時点では特に考えてはございません。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) 今、森林環境譲与税のところで、森林教育施設の整備というところのお話が出ましたけれども、施設整備をするに当たっての課題は何か、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 課題としましては、森林環境譲与税の使途につきましては、基本的には公表することが義務づけられておりますので、市民の了解がいただけるようなものである必要がございます。  また、ニーズとか要望、土地所有者や周辺住民の理解や協力も不可欠ということになってございます。  さらに、維持管理とか、施設を運営する事業者をどうするかなどの課題もあるかと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) それでは、森林整備を進める中で、今後、活動拠点となるような整備計画は当市にあるか、伺います。 ○議長(大石節雄議員) 谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長(谷河範夫) 先ほど市長からも答弁がございましたように、鵜山森林公園につきましては、大井川の鵜山の七曲りを初めとして、空、川、山などの豊かな自然に取り囲まれています。  また、この周辺には、既に愛好家によりまして、パラグライダーパークが開設されるなど、この地域特有の自然環境を生かしたアウトドアのスポーツエリアとして期待ができるところでございます。  この自然環境を観光資源と捉えまして、カヤックとかトレッキング、マウンテンバイクなどの多様なメニューをつくり考えていくということとともに、その拠点施設として鵜山森林公園をキャンプ場として再整備することについて、来年度、整備計画を策定することを少し検討してございます。  以上でございます。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員。 ◆3番(大村泰史議員) ただいまの鵜山の森林公園について、子供たちの体験に生かせるようなものになればと期待しております。  では、あと5分となっていますので。  今回、子供への教育活動についての質問をさせていただいたのですけれども、今の子供たちは、外で遊ぶことが少なく、集団で遊ぶ機会が少ないのではないかと思います。  子供の生きる力を育む上で、自然体験を初め、文化、芸術や科学に直接触れる体験的な活動が重要であると私は思います。今、社会で求められているコミュニケーション能力や自律心、主体性や協調性、チャレンジ精神、責任感、創造力とか変化に対応する力などが、異なる、他者と共同する能力を育むためにも、さまざまな体験活動が不可欠であると考えております。  私は、やはりそういうところで、外で遊ぶというところに、それに備わった環境整備ということでできれば、自然環境を生かすような形でそれが整備されればいいかなと思っているのですけれども、近ごろ、学校以外の団体等が行う自然体験活動への参加率も減少傾向にあるということを伺っております。自然体験や地域活動を多く経験した人のほうが、大人になってからも、意欲とか関心や職業意識が高いことがうかがえるとも書籍に書いてあります。  私もそうではないかと思うのですけれども、当市においても、学校教育とか社会教育において、さまざまな活動をされていることはすごく喜ばしいことなのですが、子供たちへの体験活動にかかわる予算枠をもう少し多くしていただいて、先ほども少し言いましたけれども、指導者への負担を軽くするような、人の手配の増加とか、体験活動に参加する方の増員をしていただいて、1回の参加定員が20人としたら、2回にするとか、そういう体験する、活動する機会を多くしていただけないかということで、希望しております。  それから、今、森林保全に取り組んでいる中なのですけれども、森林保全の取り組みの中で、森林の中にある程度の広さを確保して、森の中で木漏れ日を感じられるような環境をつくり出すということは、私たち大人にとってもいい環境ではないかと私は思うのですけれども、そういうことで、人が森に入っていけるような取り組みを、市としても森林保全の中でそういう取り組みをしていただけないかと願っております。  先ほどもありましたけれども、森林環境譲与税の使い道としては、森林教育の施設の整備に活用しようとしている、考えている市町もあるということも伺っていますし、いろいろな情報収集の中に、そういう報道もちらほら出てきております。そういう森林環境譲与税についても、当市もおくれることのないように、取り組んでいただきたいと思います。  それから、今回、皆さん、各議員の質問の中に、防災に対するいろいろな質問があったのですけれども、私が思っていることは、これは子供の教育の観点でお話しするのですが、防災訓練の中に、地域住民の防災に対する意識が薄れているというか、低いというのを思うのですけれども、やはり防災訓練自体がマンネリ化して、防災に対する知識が低下するような要因を生んでいるのではないかと思うのですが、その中で、参加人員はある程度いるのですけれども、幼児からペットから、高齢者とか、いろいろな方がいるのですが、その中で、小学生の方ももちろん参加されるのですけれども、中学生の参加もあるのですが、中学生の参加意欲というのが、どうも参加賞をもらいに来るだけの……。 ○議長(大石節雄議員) 大村議員、ぼちぼち時間です。 ◆3番(大村泰史議員) そうですか。済みません。ごめんなさい。  そんな形で、そういうところで、そういう自然を生かした子供のところに防災も使って、いろいろな体験をさせていただけないかと思っております。  済みません、長くなりました。申しわけないです。
     ───────── ◇ ───────── △会議規則第35条の2に基づく資料要求について ○議長(大石節雄議員) 次に、日程第2、会議規則第35条の2に基づく資料要求についてを議題といたします。  9月13日木曜日に予定しております議案質疑に係る資料の要求につきまして、認定第1号について、歳出10款6項2目体育施設費社会体育施設運営事業のうち、社会体育施設管理運営経費の島田市体育施設、これは島田球場、金谷体育センター、川根野球場、川根体育館、大井川緑地等として維持管理を委託している全施設の位置図の1点について、執行当局に求めたいと思いますが、これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(大石節雄議員) 御異議なしと認めます。  よって、ただいま申し上げました資料を執行当局に求めることに決しました。  執行当局におかれましては、ただいま申し上げました資料の提出につきまして、よろしくお願いいたします。  ───────── ◇ ───────── △散会の宣告 ○議長(大石節雄議員) 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。  次回は、9月13日木曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会といたします。              散会 午後3時48分...