島田市議会 2018-09-10
平成30年第3回定例会−09月10日-02号
平成30年第3回定例会−09月10日-02号平成30年第3回定例会
平成30年第３回
島田市議会定例会会議録
平成30年９月10日（月曜日）午前９時30分開議
出席議員（20人）
１番 横田川 真 人 議員 ２番 大 関 衣 世 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ４番 河 村 晴 夫 議員
５番 齊 藤 和 人 議員 ６番 伊 藤 孝 議員
７番 横 山 香 理 議員 ８番 藤 本 善 男 議員
９番 村 田 千鶴子 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 桜 井 洋 子 議員 12番 佐 野 義 晴 議員
13番 杉 野 直 樹 議員 14番 大 石 節 雄 議員
15番 福 田 正 男 議員 16番 森 伸 一 議員
17番 山 本 孝 夫 議員 18番 八 木 伸 雄 議員
19番 清 水 唯 史 議員 20番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副市長 萬 屋 正
副市長 牛 尾 伸 吾 教育長 濱 田 和 彦
市長戦略 危機管理
鈴 木 将 未 眞 部 和 徳
部 長 部 長
地域生活部長兼 健康福祉
杉 村 嘉 弘 横田川 雅 敏
支所長 部 長
こども未来 産業観光
孕 石 晃 谷 河 範 夫
部 長 部 長
都市基盤 行政経営
三 浦 洋 市 北 川 博 美
部 長 部 長
市民病院
教育部長 畑 活 年 今 村 重 則
事務部長
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 鈴 木 正 敏 山 本 敏 幸
庶務担当係長
議事調査
浅 岡 秀 哉 主 査 岡 田 ちな美
担当係長
主 事 杉 山 雄 也
議事日程（第２号）
第１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第２号）と同じ
一般質問
１番 横田川 真 人 議員（一問一答）
18番 八 木 伸 雄 議員（一問一答）
11番 桜 井 洋 子 議員（一問一答）
17番 山 本 孝 夫 議員（一問一答）
２番 大 関 衣 世 議員（一問一答）
13番 杉 野 直 樹 議員（一問一答）
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
大石節雄議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（
大石節雄議員） 議事日程は、お手元に配付されたとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△一般質問
○議長（
大石節雄議員） まず初めに、平成30年
北海道胆振東部地震で亡くなられた方々への御冥福をお祈りするため、市議会といたしましても全員で黙祷をささげたいと思います。
ただいまから黙祷をしますので、議場におられる皆様の御起立をお願いいたします。
（黙祷）
○議長（
大石節雄議員） ありがとうございました。御着席ください。
それでは、日程第１、一般質問（個人質問）を行います。
一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。
３分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め、時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御了承ください。
一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、
横田川真人議員。
〔１番
横田川真人議員登壇〕
◆１番（
横田川真人議員） おはようございます。１番、横田川でございます。
まずもって、先日起きました北海道の地震の被害に遭われた皆様にお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた皆様、現在では35人と報道がありましたけれども、お悔やみを申し上げる次第でございます。一日も早い復旧・復興を祈るばかりでございます。
それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。
１．防災について
東海地震が予測されてから、はや30年以上がたっています。幸いにして予測されている大地震は起きていないが、全国では、熊本、東日本、中越、阪神など、また先日は北海道での地震など、多くの地で災害が起きている。静岡県は他の都道府県と比べると地震に対する意識は高いほうであるが、そろそろ油断というものが感じられる。
そこで、以下質問します。
(1)各避難所によって夏の防災訓練のやり方は違いがあると思うが、実際に地震が起こった場合の想定について
1)近くの公会堂などの避難場所としての利用はどうか。
2)家ではなく学校や勤務先にいるときの避難場所の想定はどうか。
(2)備蓄食料の栄養バランスについて
1)アルファ米・パン・カップ麺などでは補いきれないビタミン、ミネラル及びタンパク質をどう補うのか。
2)水分の確保も大切である。自動販売機の非常時の利用を促進しないか。
(3)風水害に対する訓練について
1)風、大雨及び洪水時に、市民はどのように行動するべきかについて、周知しているか。
2)風水害を想定した訓練はできるか。
(4)震災時の瓦れきなどの撤去について
1)個人の財産であるとして、撤去することが難しいものはどのようにするか。
2)土砂など、撤去することが可能なものを迅速に撤去する方法はあるか。
(5)市民への防災意識啓発について
1)市民意識調査などの実施は考えているか。
2)各家庭での備蓄食料調査は考えているか。
(6)いざというときの外部支援について
1)ボランティアの受け入れ体制はどうか。
2)他自治体との連携はどうか。
3)企業との連携はどうか。
以上、壇上での質問です。
〔１番
横田川真人議員発言席へ移動〕
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。
それでは、横田川議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。
第一次指定避難所は、市内39カ所を指定しておりますが、必ずそこに避難しなければならないわけではありません。災害の様相に応じて、公会堂等の立地場所や耐震性など安全の確保を確認した上で、公会堂等を地区の避難所や
地区災害対策本部として積極的に利用することを推奨しております。年２回の防災訓練や毎年の
土砂災害避難訓練でも、地区の公会堂を使っております。
次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。
さまざまなパターンを想定した訓練は有効であると考えます。学校での災害対応は、県教育委員会の指針による
災害対応マニュアルに基づいて各学校の特性に応じ、計画的に訓練を行っています。また、事業所においては、それぞれの災害対応計画や事業継続計画に基づいて訓練が行われています。その上で、これらの取り組みを市としてさらに支援していきます。
次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。
備蓄食料はあくまでも災害時における緊急的な食料であるため、発災初期においては、平常時のような栄養バランスを求めることは難しいと考えております。
しかし、中長期にわたる避難生活になる場合には、災害協定を締結しております他県の各自治体や市内店舗からの物資調達において、不足しがちな栄養素にも配慮してまいりたいと考えております。また、各家庭で自発的に必要なものを準備するか、野草を活用してビタミン補給する方法なども啓発しています。
次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。
議員御指摘のとおり、避難時の水分の補給は大切なことです。自動販売機の非常時の利用促進についてですが、市が管理している場所に設置されている自動販売機は、その多くが災害対応機能を持った自動販売機となっています。そのさらなる促進につきましては、関係業界の動向などを踏まえ、調査研究していきたいと考えております。
なお、市では一定量を備蓄しているほか、市民には最低３日分の備蓄を勧めており、あわせて避難所等への給水タンクの設置やろ水器の配備により、飲料水の確保に努めてまいります。
次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。
大雨や洪水に対応するためには、まず地域の特性や危険性を知ることが重要だと考えていますので、
洪水ハザードマップや
防災ガイドブックの配布により、危険箇所や安全確保の方法を周知しております。
さらに、毎年の水害対応訓練や危険箇所の点検を通じて、地域の特性に応じた対応要領について周知を図っています。大雨が予想される場合には、事前に防災メール、市のホームページ、ＳＮＳなどで具体的な行動についてその都度、市民にお知らせしています。
次に、１の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。
毎年８月と12月に行っている防災訓練では、関東大震災や東南海地震の教訓を踏まえ、国や県の指針に基づいて大規模地震を想定した訓練を実施しています。
一方、島田市の歴史は、大井川の洪水との戦いの歴史でもあり、昨今の豪雨災害の状況も踏まえ、風水害に対する訓練は重視すべきであります。したがって、現在毎年行っている水防訓練や
土砂災害避難訓練について、充実強化を図ってまいりたいと考えております。
次に、１の(4)の1)の御質問についてお答えをいたします。
大規模災害時には、緊急車両などの通行のため、早急に最低限の瓦れきなどの処理を行い、避難ルートや救援ルートとなる道路を確保する必要があります。そのため、道路上にある通行に支障となっているものなどが個人のものであっても、法令に基づき道路管理者としての一定の手続を経て、移動または撤去を行うこととなります。
次に、１の(4)の2)の御質問についてお答えをいたします。
災害時の応急対策業務の協定を締結している団体などの応援を得て、速やかに土砂などの撤去を行う計画であります。
次に１の(5)の1)の御質問についてお答えをいたします。
現在、市民意識調査の実施については考えておりません。市民意識調査については、
南海トラフ地震を対象に２年に一回、県が行っており、その結果によると意識の低下傾向が見られます。また、島田市では７年前に全自主防災組織を対象とした意識調査を行っております。これらの調査結果や
地区防災マップづくり、各自主防災組織によるより具体的な防災訓練などを通じ、現状の把握に努めてまいります。
次に、１の(5)の2)の御質問についてお答えをいたします。
各家庭での備蓄食料調査の実施については考えておりませんが、食料のみならず、備蓄しておくべきものの重要性は、今後も自主防災組織を通じ、市民への呼びかけを進めてまいります。
市としては、市の備蓄、自主防災組織による備蓄、各家庭での備蓄を含めて、努めて１週間程度、最低限３日程度を賄えるようにすることを考えております。
次に、１の(6)の1)の御質問についてお答えをいたします。
災害時のボランティアの受け入れにつきましては、島田市
社会福祉協議会が実施主体となって対応することとなっております。
社会福祉協議会では、職員一人一人の担当業務を明確にし、的確な対応ができるよう、
災害ボランティアセンター立ち
上げ運営マニュアルを作成しています。また、毎年、市や
災害ボランティアコーディネーターとともに、
災害ボランティアセンターの
立ち上げ運営訓練を実施しております。
次に、１の(6)の2)の御質問についてお答えをいたします。
現在、市では、
県内近隣自治体のほか、県外６自治体と災害時相互応援協定を結んでおります。また、国内で大規模災害が発生した場合は、被災自治体や国・県・全国市長会の要請に応じ、救援物資の支援、応援職員の派遣等柔軟に対応しております。
最近では、平成28年の熊本地震や本年の西日本豪雨の際に、県内市町に先駆けて救援物資をいち早く被災地に送り届けました。
次に、１の(6)の3)の御質問についてお答えをいたします。
現在、市では94の民間企業、業界組合、
社会福祉施設等と災害時における協定を結んでおります。内容につきましては、物資・燃料の供給、災害応急対策、輸送、宿泊等多岐に及んでおります。
また、防災訓練での連携要領の検証や、企業団体との連携協議も行っています。今後もさまざまな被災状況を想定し、積極的に民間企業等と提携を結んでいきたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） それでは、再質問に移らせていただきます。
まず最初に、(1)の避難場所のことなのですけれども、防災訓練などで活用されているということですけれども、私の地域だけなのか、それともほかのところもそうなのかわからないので確認させていただきたいのです。
私の地域の防災訓練の場合、今までは、まず指定避難場所の神座小学校に避難して、そこで消火器の訓練やバケツリレーとか、また、水のろ過のやり方を学んだり、ＡＥＤも学んだりとか、そういったことを各組に分かれてやっておりました。
なので、それが毎年続いていたものですから、まず先入観というのが市民の中に入ってしまっているのではないかというのを最近感じております。それは、地域でも、小学校から普通に歩いても30分以上かかるようなところでも、地震が起こったり震災が起こったら小学校に集まらなければいけないのではないかという先入観があるのではないかと感じております。
また、その防災訓練というのも毎年同じことをやっていると当然マンネリ化していって、年内の中のただの一つのイベントと捉えられて、先ほどの調査の質問のところでもありましたように、市民意識の低下ということにもつながるかと思います。
そこで、現状だけまず確認させてもらいたいのが、39カ所ある指定避難場所というのがありますけれども、その中で、毎年の防災訓練の中で指定避難場所以外でも活用して、歩いて５分ぐらいの地域の公会堂だとか、また公民館などもあった場合、そういったものの活用はどの程度されているでしょうか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 数としてどれくらいというのは、ちょっと調べないと今ここで申し上げられません。
ただ、神座の場合言えるのは、避難所が地区対策本部になっているからなのです。地区対策本部は、普通、集会所とか公会堂に設けます。そういうところはそういうところでやっています。全部とは言いませんが、そういうことがあると思います。
あとは、議員おっしゃるように、思い込みというのはきっとあるのだと思います。ではどれぐらい使っているのかというのは、今ここの場では申し上げられません。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） やっているところがゼロなわけではないと思いますので、当然そうやってやっていただきたいと思います。
マンネリ化というか、そういった先入観というお話を先ほど私のほうからさせていただいているのですけれども、そういったものの解消は、どうやったら想像力豊かに避難行動ができるかというのを考えているときに、毎年同じことをやると、どうしてもそれがただのイベントと化してしまうという部分を感じます。
私も地元のやり方しか知らないものですから、ほかのところはどうなっているのかというのを、また地域の人たちがほかの地域と話し合ったりとかして、それでこういったやり方もあるとか、またことしは神座の地域は市の情報伝達訓練でやっていただいたものですから、例年とは違うやり方で公会堂を使わせてもらったのですけれども、そちらのほうが多分、現実に即したやり方だというのを今回やらせていただいて初めて感じたものです。
例えば、では公会堂を利用しているところは、またその中で毎年やっていると何か課題が出てくるかと思いますので、そういったところを一回やはり調査をしたほうがいいのではないか。
現実に即した方法、実際に地震が起きて道路が寸断されたりとかがあると思います。また、それとは別に全然家に被害がなくて、自分の家にいたほうが安全だというところもあるかと思いますので、そういった現実に即したやり方をしたほうがいいのではないかと思います。
2)の質問の中の、学校とか勤務先の避難場所をどう想定しているかという質問に移りますけれども、学校では学校で避難訓練は当然されます。地域の防災訓練の中でも、子供たちが何をするかというのも当然決まってはいるのですけれども、特に企業ですね。では企業は企業の中でどのようにするかという形もあるかと思うのです。
では、例えば昼間に、今こうしてこうやっているときに地震が起こった場合に、私たちは地元にいるのではなくてこの議場にいるわけです。そうなったときに、ではどのようにするかということが、そういった連携がとれているのかわからないものですから、昼間にいる場所で、その場所の指定避難場所はどこで、そういったところとの連携がどのようになっているのか教えていただきたいと思います。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） まず前段のところにちょっと触れます。
地区対策本部の運営訓練は、実は一昨年からやっています。その
マニュアルづくりも今やっていまして、12月の訓練のときは地区対策本部の運営訓練を使った訓練のやり方を自主防災組織に資料として配布をする予定にしています。それについての意見交換会も今までやっております。そういったことで、公会堂の利用促進というのは取り組んでまいります。
今どうなるのかという話ですけれども、それは頭で考えて何かやる話ではないですよ。常識的に考えればいい話なのです。そうですよね。まず自分の命が助かることです。家族の安否を確認する、あとは地元に戻っていくじゃないですか。皆さん方だったら絶対そうですよね。
地区にいる人は、学校は学校で命を守るということを先生方が一生懸命やるし、企業は企業でやるわけです。そういう中で、地域と学校の連携だとか、地域と企業の連携というのはおのずと出てくるはずです。その訓練も、各地域で事業所と一緒に、福祉施設と一緒に訓練をやるというようなことは既にやっているところもあります。
なので、市がこうしなさいとかああしなさいとかと言っている限りは、私に言わせれば絶対身につかない。当たり前のことを当たり前にやればいいのですよ。というふうに私は思っています。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） おっしゃるとおりで、私もそう思っています。ただ、それが実際にその想像力をどれぐらい皆さんが働かせているかというのが、先ほど市長の答弁の中でもありました県の調査の中で、市民意識の低下というのが見られると。ですから、こういった質問をわざわざさせていただいているのです。
なので、当たり前のこと、その当たり前が、では想像できているかどうか。それが疑問に思ったので、今回こういった質問をしているわけなのですけれども、それを最初から否定されたらそもそもこういった質問がなくなってしまうものですから、その中で、ではどういうことも想定できるかという質問ですから、もう一回、企業との連携とか学校との連携とか、昼間、普段、訓練以外のところにいる場合の想定というものがあったら教えてください。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 私の言い方が誤解を招いたかもしれませんが、企業との連携と言うときは、まず企業は自分たちの従業員をしっかり守る、自分たちの事業をどうやって継続するか。それをしっかりやった上で、では地域にどれだけお役に立つことができるか。
例えばある自治会には、避難場所としてその事業所の場所を提供しています。もしくは水の支援というのも既に自治会と協定を結んでやっています。そういうことをやってもらえればいいですね。
先ほど公会堂の話をされましたが、避難場所というのは別に公会堂でなくても、事業所のがっちりした倉庫でもいいし、コンクリートの建物に避難させてもらってもいいし、そういう連携が絶対出てきますね。
それがだんだん落ち着いてくると、まさに災害応援協定に基づいて、いろいろな支援の枠組みがありますけれども、そういうことに取り組んでいただく。
学校は、それは学校をやっている途中は、まず子供さんがいるわけですからそれを保護し、保護者の方に連絡をして、引き取りに来ていただく。来られない方はしっかりそこで守っていただく。そのうち住民が避難してくるわけですから、当然そこで避難所の運営だとか開設だとかいうことで連携ができていくことになると思います。
だけど、今、私が申し上げたことは、改めて何か言うべきようなことではないと私は思っているわけです。それは、既にこの訓練を40年やっているのですから。私は、それぞれの地域の特性に応じてやっていくべきだし、しっかり取り組んでいるところは取り組んでいると思っています。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） 実際に改めて言うことではないというのは、確かにそうだと思います。なので、それをあえて改めて言っているということでまた理解していただいて、今ちょっといろいろな事例を教えていただいたものですから、そういったことをしっかりと市民の中に周知していくことが一番大事だと思います。
訓練となると私も地元のことしか想像ができないことがあるものですから、そういった場合に、公会堂だけではなくて、当然、近所に避難したりとか、近所の友人とか知人のところに避難したりとか、いろいろなことが想定されるかと思いますので、訓練のときにはそういったこともやったほうがいいと思っております。
では、次の備蓄食料の栄養バランスについて再質問させていただきます。
まず、本当に緊急時ということで、最初の３日間とよく言いますけれども、そういったときにとりあえずお腹が膨れて、それ以降のことは、また４日目とかになると救援物資とかも入ってくると思いますので、そこから考えればいいかと思うのですけれども、バランスがとれたものにするに越したことはないかと思います。
その中で気になるポイントというのが、多分、備蓄食料というと、賞味期限の長いものがどうしても選ばれるかと思います。最近では、レトルトパックで煮物などもたしかあったかと思います。当然、費用は普通のものよりもかかると思うのですけれども、そういったものを積極的に取り入れたりして、災害に遭って心身ともに疲れている中で、もうちょっと栄養バランスのいいものを今後取り入れる考えはあるでしょうか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 先ほど市長が答弁したように、ある程度余裕が出てくればそういったことも考慮して対応してまいります。
今、アルファ米とかビスケットとかありますでしょう。ビスコもあるのですけれども、そこにでもタンパク質も入っているし、ミネラル分もある量入っているのです。その最初のところはやはり質より量が大事なので、今だって量さえ足りないのですからね。
量が足りないというのは、物そのものも足りないし、備蓄するための倉庫も足りないので、そこの中で一生懸命何とかしようと思って、自助共助公助の枠組みで最低限確保しようということをやっているわけです。
決して栄養素を無視しているわけではなくて、優先すべきはまず量ですと。あとは赤ちゃんの粉ミルク、それからアレルギー食。アレルギー食で変なふうにならないようにするということ、これだけはしっかりやろうと思っています。そういう考え方です。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） おっしゃるとおり、まずは量が必要というのはわかります。私が考えているのは、商品名を言っていいのかわからないですけれども、例えばカロリーメイトというのがあるじゃないですか。ああいったものはいろいろなものが入っていて、ミネラルなどもたくさん表示されているのでわかりやすいかなと思って、そういったものを導入されたらいかがかなと考えていたものですから、また検討いただければと思います。
最初の市長の答弁の中で、野草の活用というのがありましたけれども、それはどのようなことを想定されているのか教えていただいていいですか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） いろいろなところで講習とかをやっているので、実際食べてもらったりしていますけれども、やるときには必ず私が試食をして、大丈夫だなというものだけ食べていただいています。
例えば今だったら、伊太谷川のところをさっと一回歩いただけでこんなものがあります。アカザ、アオザ、クズのつる芽、スイバ、イタドリの若芽、ヤブガラシのつる芽、ヨモギの若芽、ヒルガオの花、ツユクサ、クワの葉。一回歩いただけでもこれだけあるのです。
ただ、これはえぐみとかをちゃんととらないといけないのですけれども、量を食べたらまた体に悪いのもあるので気をつけないといけないのですけれども、本当に必要だとしたらもう幾らでもその辺にあります。そういったことというか、あるものを活用する知恵を身につけてくださいということを啓発しています。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） 食べられないことはないのだろうなと思いますし、実際、山に行けばいろいろなものもあるかと思います。
今その活用に関して、市のほうで啓発までいっているのか、まずは地域にどのようなものがあるのかの研究なのか、今はどういった段階になっているでしょうか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 本格的に何か紙に書いて配るとかということはしていませんが、出前講座でよくやっています。実際食べることもやっているし、写真を見せて、このようなものが使えるのですよということをお知らせしたりということです。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） 薬草とか、山の中でどの草がこういった効力があるとか以前見せてもらった経験もあるものですから、当然、草というのはとても有効な食料になる可能性を秘めたものだと思います。
ただ、私も防災のほうでそういったことをやっていると知らなかったものですから、野草の活用に限らず、これから防災に関していろいろな知識の普及というのは重要だと思うので、また部長は大変だと思いますけれども、本当に防災に関する知識の市民への普及が今一番重要なところだと思っていますので、よろしくお願いします。
次に、自動販売機についてです。まず最初の答弁の中では、市が管理しているところ、市役所の１階にも自動販売機がありますけれども、おおるりにある自動販売機はそうなっているというのを私は見たのですけれども、まずこの市役所の１階とかはなっていますか。非常時にボタンを押せば、ただでもらえるというような自動販売機になっていますか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） おおるりのはなっています。市役所の１階は、ちょっと確認させてください。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） ちょっと見た感じ、そうなっていなさそうだなと思ったものですから、最初の答弁のとおり、それぞれが備蓄しているもの、また避難場所で保存しているものとか、そういったものもありますけれども、自動販売機というのは普段から順繰りに回している中での、そこに飲み物がある、また電気が消えてしまえば保冷機能とか保温機能はなくなるのですけれども、日本は治安がいいものですから、そういったものが普段からそこら中にあるという、それを利用しない手はないと思います。
それで、まず市の管理のところから始めればいいとは思うのですけれども、業者側にそういったものを非常時に使えるように移行を勧める提案することはありますか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） まず、先ほどの市役所の１階という話は、そうなっていません。ただ、地下のものはそういうふうになっているということです。
この自販機の促進については、これは強制的にやるわけにはいかないから、それなりにコストがかかるわけだし、事業所の協力を得なければできないわけです。
したがって、それぞれ施設を管理している部署がありますから、そこを通じて積極的に働きかけをしていくということはやっていきたいと思っています。
ただ、ただでどんどん出てくるものもあるじゃないですか。そうしたら一人の人が全部持っていってしまうとか、いろいろなことが考えられるので、それはあったほうがいいです。あったほうがいいのですけれども、基本はやはり備蓄だとか、いろいろ施策で取り組んでいる水の確保のやり方でもってしっかり水を供給していくと。これを基本にしたいと思っています。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） 基本まずは備蓄なのですけれども、そのプラスアルファとしてこの自動販売機の考えがあるわけでして、実際、業者のほうに、可能ならばそういったほうに、移行してくれるようにというお願いをしているかどうか、お願いします。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 私が答えていいかどうかわかりませんが、要は施設管理者としてその契約をするときに、それをどういう条件でそこに置くかという話なので、今現在積極的にそれぞれの施設管理者、所管課ですけれども、それが働きかけをしているのかというのは、ちょっと確認をします。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） これに関して、市長、いかがでしょうか。市全体を総括する中で、移行をお願いしたほうがいいという考えか、それはもう事業者に任せてしまうか。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 公共が設置しているものについては、順次、推進をしてまいりたいと思っておりますが、企業については、先ほど眞部部長からも答弁申し上げましたとおり、企業にも御負担をいただくわけですね。そしてまたその自販機の中に入っている飲料水にも限りがあるわけですね。基本は、やはり備蓄なのです。
ですから行政として、積極的に企業が設置している民間の自販機に１台ずつお願いするということは、今のところ考えてはおりません。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） 先ほど来言っているとおり、基本は備蓄というのは当然こちらも把握しているところで、あくまでこの自動販売機に関してはプラスアルファの部分だと思いますので、働きかけぐらいはしてもいいのではないかと思いますので、ぜひお願いいたします。
次に、風水害の訓練についてですけれども、まず、市民はどのように行動すべきかについての周知の仕方です。
今、風水害に関しては天気予報がありますので、かなり事前に把握されるかと思います。なので、時々に応じてメールとかＳＮＳでいろいろと情報を発信するのですけれども、その中でもこの天候というものが、以前と比べてことしは特に、気象庁の発表でも今までにない動きをする台風だったり、今までにない大雨だとか予想ができないからとすごく喚起されたと思うのですけれども、以前に比べてそういった気象がいろいろと変わってきているという認識はありますか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 統計上も既に50年以上前からそういう傾向にあるというのは出ていますし、我々自身も、それは今現在起きているいろいろな事象を踏まえて感じております。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） その統計で50年以上となると、多分、温暖化が言われたころとかそういったころになるかと思うのですけれども、私は風水害に関して５年前、自分が議員になって一番最初の一般質問の中でも少し触れさせていただいたのですけれども、その当時は一番最初だったので大変緊張していたこともあってうまく言えなかった部分もあるのですが、気象が変わってきているのではないかという同じような質問をさせていただきました。
そのときに答弁の中で、大自然の関係ですのでそれはわかりかねますという当時の部長のお話だったものですから、そういった認識がないのかなとその当時受けとめておりました。
その中で、ことしは本当におかしくなっていると思うのですけれども、それがどんどん当たり前になっていって、さらにその対応というのが難しくなっていると思うのです。
その当時と部長もかわられていまして、そのときの一般質問で、私は自衛隊出身者をぜひ採用して防災のほうに役立ててほしいというような質問をさせてもらったものですから、市長ももともとそういう考えがあったと思うものですから、それで今、眞部部長がいらっしゃるわけです。
実際、今、気象が変動していっている中で、以前と比べると、それに対する今の市の中の対応は、５年前と比べるとどういった変化があるかわかりますか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） わかりますかという御質問なので、どのように事象を具体的に捉えていますかというふうにお答えしますけれども、島田市で降る雨は、時間雨量も連続雨量もずっと記録をとっているのです。そこの中で、例えば時間雨量50ミリとか、10分間だけど80ミリとか、そういった回数が間違いなくふえています。
もう一つは、気象庁が出している50年に一回の雨量が島田市にとってどれくらいですかというのがあります。それは、過去50年に一回だったのが、30年に一回くらいの割合で数値が変わってきています。それから見ても、明らかに島田市にとってもそういった状況になっているということがわかります。
済みません。ちょっと忘れないうちに、先ほどの答弁で、アレルギーではというところの答弁で若干誤解を招くような言葉遣いでしたので、訂正しておきますが、アレルギー食に対応できるものを、今、島田市はそのアルファ米として準備しています。今のアルファ米は、アレルギーにならないようなアルファ米を使っていますということです。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） 変わっているということで、それに確かに対応してやっていただければと思います。
風水害の訓練なのですけれども、今、水防訓練とか市が主催でやっているものがあると思うのですけれども、市民全体を巻き込んで想定した訓練というのは考えていますか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） やったほうがいいのかもしれませんが、根本的に地震と風水害は全く特性が違って、逃げ方も違います。要は風水害の場合は個別性があるのです。それを市で一斉に、例えば大井川が氾濫しましたと言ってやっても意味がないです。
要は地域ごとに、しっかりその地域に合った対応の仕方、逃げ方をやっていくことで意味があるので、一斉にということは、もしかしたらやったほうがいいのか。それは1000年に一度の洪水で広域避難とかなったら、そういうのはあるかもしれませんが、今の段階では地域ごとにやるのが有益だと考えています。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） わかります。天気予報でも、この地域一帯になったりとか、また市の防災メールでも各地区名で出たりするものですから、その地区の中でも山側に住んでいる人と、平地に住んでいる人とか、それぞれの家で状況は違うというのは理解できますし、そうだと思います。
そういったものを、また部長が防災講座でいろいろ回られていると思いますので、そういったときにこういった家はこうだとか、また来てくれた人たちそれぞれの個別に合ったやり方というのは、そのように周知していくしかないのかなと思いますので、御努力をお願いしたいと思います。
ちょっと時間がないので、進ませていただきますけれども、瓦れきの撤去について、よく東日本大震災のときに個人の財産が流れてしまって道を塞いでいて、ちょっとどけるのが難しいというところを特別措置法でやったと思います。現在はそれも撤去することが可能ということで、それは確認させていただきました。
土砂とか、もともと個人財産ではないようなものについての撤去ですけれども、この撤去の方法というのは、それぞれの消防組織とか、また大規模なものは自衛隊に来ていただいてとか、また初期の段階ではそれぞれの地域にいる企業が持っているものとか、そういったものでやられると思うのです。
また、重機があってもオペレーターがいない場合でも、またその重機というのは、例えば、ちょっと言っていいのかわからないですけれども、今インターネットで調べると、大体それぞれのいろいろな機械の運転の仕方がある程度概要で載っていて調べることができてしまいます。
その中で、免許を持っていないけれども、これぐらいだったら周りに人もいないのを確認した上で、ではちょっと運転してこれを使ったほうが人力よりは早いという場合、そういった場合はいわゆる無免許運転になってしまうのですけれども、そういったものも、非常時ではどうなのかと。実際やっていいものなのか、市としてやっていいですよとは言わないと思うのですけれども、そういったものも想定されるかなということなのですけれども、そこをお伺いします。
○議長（
大石節雄議員） 三浦都市基盤部長。
◎都市基盤部長（三浦洋市） 災害時の瓦れき・土砂等の撤去において、重機の力というのは大変大きなものだと認識しております。
ただし、建設機械を初めとした重機の作業につきましては、特殊な機械を動かすということで危険も大変伴うということから、労働安全衛生法で、資格のない者には業務につかせてはならない、また資格のない者は業務を行ってはならないというような規定がございます。そうしたことを鑑みますと、災害時にあっても、資格のある者に作業をしていただくというのが原則であろうと考えています。
ただ、原則と申したのは、例えば目の前に瓦れきに下敷きになった人がいる。機械はあるけれども人がいないというときには超法規的というか、人命最優先で機械を動かすというようなケースはあろうかと思いますけれども、通常の土砂の移動については、やはり安全第一ということで、資格を持った者が行うと考えています。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） 大変十分な答弁でございます。ありがとうございます。本当に何が優先するかというのをその場で判断しなければいけないと思いますので、そういったことも可能性としてはあるという、それだけでも十分でございます。
それで、この瓦れきの撤去に関して、例えば今いろいろと風水害がありまして、この間も台風で屋根が吹き飛んだようなニュースがたくさん載っていましたけれども、今、太陽光発電のソーラーパネルがかなり普及していて、今回それが飛んだというのは、ちょっと私が知らないだけですが、例えばそういったパネルがいろいろ飛んだ場合、ソーラーパネルの発電がとめられないというのを聞いたことがあります。
そういった中でどこかに飛んでいってしまって、日光が当たった場合に、発電して感電したとか、発電していたのが何かに触れて火災が起こったという事例があると聞いたのですけれども、大規模な災害のときに飛んでいったパネルは、どのように扱うのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 太陽光パネルの廃棄の仕方でございますけれども、平時における太陽光パネルの廃棄につきましては、例えば住宅解体時においては解体業者が排出者、それから故障等で撤去される場合は設置・施工業者、それからメーカー等が排出者になりまして、それぞれ産業廃棄物として扱われます。
御質問のような被災をした太陽光パネルにつきましては、災害廃棄物として仮置き場に排出をされたものにつきましては、法律に基づいて、市町村が責任を持って処理をするということになります。
一旦仮置き場で保管をしまして、中間処理とか産業廃棄物の業者に依頼して処分することになりますけれども、その場合においても国からガイドラインが出ております。このガイドラインに従いまして、適切な保管・処理に努めるということになります。
それから、先ほど感電ということがございましたけれども、ことしの７月に環境省から通知が出ていまして、この被災した太陽光パネルの保管につきましては、やはり大半がガラスで構成されていますので、けがの防止が必要ということ。
それから、太陽電池とかモジュールは、被災はしておりましても光が当たると発電する可能性が非常に高いということで、感電防止には、例えば保管する場合にはブルーシートで覆うようにといったような通知がされています。
また、重金属を含む含有物質が流出するおそれがあるということで、その辺の管理についても留意をするということで、国からの通知が出ております。
いずれにしましても、パネルの処分につきましてはガイドライン、法律に合わせて安全に十分留意をして処分をするというふうに考えております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） では、例えばそのパネルが原因で何かけがをしたとか、感電したという場合の責任の所在は、パネルを設置した家の個人のものなのか、災害廃棄物として管理する市になるのか、その辺のすみ分けはどうなっていますか。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 明確な事例は調べておりませんのでわかりませんが、例えば個人の私有地内でありましたら、所有者またはその解体業者、それからメーカーといったものが責任が出てくるかなと思っております。
ただ、災害廃棄物として仮置き場に出されたものについては、市町村が責任を持って管理・処分をするということで定められておりますので、市町村の責任になると考えております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） そういったことで、けがとかそういうことがないようなことを、また二次災害にならないようにお願いいたします。
次に、市民意識の啓発ということですけれども調査は県がやったのがあるということですけれども、市単独ではやらないということでした。食料も含めてですけれども、こういった現状の把握というのを一回やったほうがいいと思うのですけれども、改めていかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） やらないよりはやったほうがいいのかもしれませんが、その調査結果を何に使うかなのです。何のためにどのような調査をし、それをどうやって活用するか。
要は、例えば備蓄食料が足りませんねと。そのようなことは調査しなくてもわかっています。３日さえ備蓄していない市民などいっぱいいます。だって出前講座やるたびに、３日備蓄している人手を挙げてくださいと聞いて、手を挙げる人など、いっぱいいるときもありますけれども、大概の場合は一部の人です。もう、やらなくてもわかっています。
意識調査は、先ほども言ったように県が２年に一回やっていますので、そこで島田市も当然そのサンプルに入っていますから、避難のことも含めて事細かに項目が挙がっています。以前、市としてやった自主防災組織に関する調査についても、非常に具体的な調査もやっていて、今はそれを活用する段階であると考えています。
○議長（
大石節雄議員） 横田川議員。
◆１番（
横田川真人議員） ある程度データベースがあるということで、その活用ということで受けとめさせていただきました。
出前講座で回っていて、そのときにやはりやっている人が非常に少ないと。私もこの間、神座の防災訓練でもそういったものを全部データを出したのですけれども、半分以上は大体足りないかなという認識でありました。
なので、ではそれをどうやったら解消できるか。それは今の防災講座もそうですし、そういった啓発活動が一番大事だと思うので、そのための啓発が、今足りていたら、当然そういった備蓄食料が足りないということにならないものですから、まずその解消のために必要なことということで調査をやって、これを根拠にしてもっとこういったことをやりたいというふうにつなげていけばいいと思ったので提案させていただきました。
ちょっと時間がないのでまとめさせていただきますけれども、ボランティアの受け入れに関しては
社会福祉協議会でやっているということで、連携をとっていただければいいと思います。
ほかの自治体との連携というので、この間、市長がホットラインで倉敷市の市長と直接会って、企業との連携ということも含まれますけれども、ローソンとウエルシアですか。そういったところからの物資を届けたという事例があったものですから、そういったものをどんどん進めていっていただければいいと思います。
この防災については、本当に御努力いただいているなというのは感じています。ただ、それでも市民の意識というのが低下したというのはなかなか否めないと思いますので、本当に啓発活動が一番大事だと思います。
危機管理部だけでやるのではなく、やはり学校の教育の中にも取り入れていただいたりとか、そういった形で市民全体に行き渡って、またそれが実行力を伴うものであるようにしていただけるのが一番いいことだと思いますので、そういった努力をお願いして、この質問を終わりたいと思います。
何かありましたら、最後答弁いただいて終わります。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 御提案いろいろいただいて、私は全然否定しているつもりはなくて、御趣旨は本当によくわかるので、それは反映していきたいと思っています。学校の教育も、学校自体がいろいろな取り組みをやっているし、市としてもそこにいろいろなことをプラスアルファでやっています。
学校で大事なのは、生きる力を育むということなので、学校教育そのものがもう防災教育です。それが基本にあって、プラスアルファでどうやって生き延びるのか。知恵、行動力となっていくので、そこもやはり生きる力を育むということをまずしっかりやる。本来の学校教育をやってもらう。プラスアルファで防災のこともやっていくということで、その裾野を広げる、質を高めていくということに取り組んでいきたいと思います。ありがとうございました。
○議長（
大石節雄議員） 次に、八木伸雄議員。
〔18番 八木伸雄議員登壇〕
◆18番（八木伸雄議員） 創造島田の八木伸雄です。通告に従いまして、大井川の水を守れをテーマに、大きく２点について質問させていただきます。
１．ことしの夏の異常な高温は、気象庁から連日のように、命の危険がある高温になるとの予報が出されました。
当局は、これまで議会における議員からの小・中学校のエアコン設置の提言に対し、財源を理由に前向きな答弁がされませんでしたが、急遽全校に設置を決めました。それほど、ことしの夏の高温は予想を超えたものであり、異常なほど厳しいものでありました。
また、西日本の豪雨など、異常な気象をもたらした決定的要因はまだ定かではありませんが、自然の恐ろしさを痛感するとともに、人類がそうした自然環境の悪化をみずから招いているのではないかと非常に憂慮するところであります。
そして、それらは他人事ではなく、今、当市においても将来に禍根を残す懸念があるかもしれないリニア中央新幹線の工事が開始されようとしております。
大井川の水は、流域住民の命の源といっても過言ではありません。子々孫々にわたり影響のあるこの工事に対する市の御見解を以下質問いたします。
(1)大井川の水利用の実態についてであります。
1)現在の大井川の渇水期における流量の実態について、流量調査箇所とそれぞれの流量の数値をお伺いいたします。
2)大井川の水利用の用途別利用実態をお伺いします。
3)大井川の水を利用している自治体、企業、団体等それぞれの利用状況をお伺いいたします。
4)今後の水利用量の推移についての御見解をお伺いいたします。
5)大井川の水量の減少によるお茶の品質への影響に対する御認識はどうか、お伺いいたします。
(2)リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事による大井川への影響についてであります。
1)リニア中央新幹線の工事の計画を当市が知った経緯をお伺いいたします。
2)大井川水資源検討委員会の設置された経緯と目的は何か、お尋ねいたします。
3)大井川水資源検討委員会の協議内容と、それに対する市の御見解をお伺いいたします。
4)大井川水資源検討委員会の協議内容とそれに対する利用者である自治体、企業、団体の見解はどうか。また、それら団体に対する市の対応はどうでしょうか、お伺いいたします。
5)工事による発生土の河川への流入による水質汚染や河川、ダムへの土砂堆積の影響はないか、お伺いいたします。
(3)リニア中央新幹線が運行された場合の県及び市の経済活動に対する影響についてであります。
1)京浜地区及び近畿地区からの当市への経済や観光などへの影響はあるか。
以上、壇上での質問とさせていただきます。御答弁をお願いいたします。
〔18番 八木伸雄議員発言席へ移動〕
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 八木議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。
大井川の管理は、国土交通省や静岡県が行っていますが、流量の調査は行っておらず、水位の観測をしています。
水位観測所は大井川流域に８カ所あります。渇水期である平成30年１月９日の主要な観測所の水位は、基準面に対し赤松で1.43メートル、神座でマイナス1.86メートル、閑蔵で0.82メートル、関の沢で0.62メートルとなっています。
なお、国土交通省静岡河川事務所からは、観測した水位をもとに流量を算出することはできると聞いております。
次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。
大井川の水利権を取得している利水者は、全部で11社ございます。その用途は水道用水、工業用水、農業用水、発電用水と多岐にわたります。
次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。
それぞれの利用状況ですが、平成29年度に把握している実績として、年間の使用量を１日当たりで換算しますと、大井川土地改良区などの農業用水として約170万立方メートル、新東海製紙や東遠工業用水道企業団の工業用水として約12万立方メートル、大井川広域水道企業団や島田市上水道の水道用水として約11万立方メートル、中部電力などの発電用水として、約450万立方メートルが利用されています。
次に、１の(1)の4)の御質問についてお答えをいたします。
今後の水利用量の推移について、水道用水は減少傾向が見られますが、農業用水等の利用状況から判断して、全体的には大きな変動はないと考えます。
次に、１の(1)の5)の御質問についてお答えをいたします。
大井川の水量の減少は、川と山間地の自然環境がもたらす川霧を減少させると考えられます。この川霧は霜を防ぐ効果や、かぶせ茶のように日光を遮ることによりうまみ成分を豊富にする効果があると言われております。
しかしながら、川霧の効果については調査研究が不十分なため、水量が減少することによる影響がどの程度あるのかは立証されておりません。
次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。
平成25年９月、ＪＲ東海は中央新幹線東京−名古屋間環境影響評価準備書の中で、リニア中央新幹線の正式ルートを公表しました。その後、平成25年12月、環境影響評価準備書の内容をもとに、水資源への影響などについて、大井川水利調整協議会を通して当市に初めて説明があったものと認識をしております。
次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。
大井川水資源検討委員会については、ＪＲ東海が設置したものです。その設置目的は、リニア中央新幹線の南アルプストンネルの工事に伴う大井川流域の水資源に対する影響の回避、低減を図るため、有識者の知見を得ながら、計測データ等に基づき検討を加えるものと認識しています。
次に、１の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。
当委員会では、工事において発生するトンネル湧水の取り扱いを中心に検討がされてきました。この内容が平成29年１月の導水路トンネル等に係る調査及び影響検討結果へと反映され、導水路トンネル設置を主たる環境保全措置とすることをＪＲ東海は位置づけたものであります。
しかし、この方法については疑問を持たざるを得ません。自然流下、あるいはポンプアップにより導水路トンネルを用いてトンネル湧水を大井川に戻すとされていますが、そもそも工事により減少する河川流量の根拠が示されていないこと。さらには常時ポンプアップを実施するかなど、明確になっていない点があります。
大井川の水は、私たち流域住民の命です。一滴も漏らすことなく全量戻してもらうことは、絶対に譲れないものであります。
次に、１の(2)の4)の御質問についてお答えをいたします。
トンネル湧水に係るＪＲ東海の対策について、流域市町のほか、企業や団体などの利水者の見解は、島田市と同様にトンネル湧水の全量戻しであると認識をしております。
そのため、ことし８月に県と大井川下流域の８市２町及び利水団体11社と大井川利水関係協議会を発足させ、オール静岡の体制で大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等に一体で取り組んでいくことを確認いたしました。
次に、１の(2)の5)の御質問についてお答えをいたします。
トンネル工事における発生土については、およそ370万立方メートルとなる旨、ＪＲ東海は説明しており、濁った水の流出など水質への悪影響、南アルプスに由来する生態系の破壊、さらには土砂流出による自然災害の発生へとつながることに強い懸念を抱いております。
平成29年２月に開催された静岡県中央新幹線環境保全連絡会議では、環境保全措置として、発生土を有効利用する事業者への情報提供、建設発生土の再利用、建設汚泥の脱水処理を実施することで、環境への影響が回避または低減されると聞いております。
次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。
リニア中央新幹線の運行による経済や観光への影響につきましては、市及び市内経済団体では分析を行っておりません。また静岡県においても、同様に分析は行っていないと伺っております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） 御答弁ありがとうございました。
まずびっくりいたしました。維持流量については水位を計測しているというだけで、流量の数値を把握されているかどうかお伺いをしたいと思います。
もし把握していれば、本当は全部流量観測地点が欲しいのですけれども、もし数値で維持流量を把握しているようでしたら、二軒小屋ダムの下流、そして塩郷ダムの下流、そして笹間ダムの下流の毎秒当たりの流量をお伺いいたします。把握していないようでしたら結構です。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） まず、二軒小屋ダムの下流ですね。二軒小屋ダムというのが、多分、東京電力が早川のほうへ流しているところのダムだと思います。具体的には今現在ここでしっかり数値を把握しているものはありませんけれども、恐らくＪＲ東海が水収支解析の結果で河川流量を出しております。
それによりますと、その近くで申しわけないのですけれども、9.03トン程度という数字が出ております。
それから、あとどこでしたか。塩郷のところですか。塩郷のところは、それ以降は把握しておりません。申しわけありません。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） もう一度確認いたしますけれども、二軒小屋ダムは東俣、西俣から出る川をダムにせきとめて、それで中部電力が発電しているダムで、それはそのままダムから大井川に戻しているのですね。
その下流で田代ダム、東京電力がとっていますけれども、私も質問を間違えました。田代ダムの下流です。二軒小屋は中部電力がそのまま大井川へ戻しますから、それから田代ダムが山梨県の早川のほうへとる。
それで、これは２つの発電所と山梨県の農業用水として水田に使われているのですけれども、ここのでもっと具体的に言って、現在取水している、渇水期ですね。今、12トンと言ったのは恐らく平均か、あるいは夏の測定ではないかと思うのですけれども、一番少ない時点。12月から３月ぐらいが一番少ないと思うのですけれども、そこでの取水量、それから流量、わからなければ結構です。わからなければ、私のほうで。わからないですね。はい。
少し資料を出しますので、今、御答弁でも非常にわかりにくかったですね。何立方メートルか、何トンとかという話がありましたが、主なものの水利権量を先に資料で見ますと、水道用水が毎秒２トン。工業用水も毎秒２トン。農業用水が毎秒38トン。発電用水が760トン。圧倒的に発電が多いわけであります。
そして、一番渇水期の冬季の二軒小屋ダム、あるいは田代ダム下流のものは、田代ダムで0.43トン。これは地域の住民と東京電力が水利権の更新のときに、壮絶な交渉の末かち取ったものであります。大正何年か、資料によると大正10年（1901年）、東京電力に2.92トンの水利権が与えられました。その後、1964年（昭和39年）に4.99トンになりました。約５トン。
その結果どうなったかと。先ほど聞いた塩郷堰堤の下は、水が流れていないですよ。大井川の本流ですよ。大井川の本流に水が流れていない。靴で歩いて渡れます。長靴でなくても靴でも渡れる状態。
これで住民が、これは市の川だから、完全に流れていない川などないのだということから、東京電力との更新に当たって流してくれと。それで東京電力が最低限、さっき言った0.43トンをあそこで流すことが、下流に水が流れることだと。
それから、そのときに、それだけでも東京電力は足りないということで、中部電力が0.5トン放流をして、その賠償を東京電力から中部電力に補償しているのですね。それで東京電力のかわりに中部電力がそれを0.5トン請け負って、そして今、やっと維持流量３トンなのです。塩郷堰堤から３トンが流れている。
これもぜひ確認してください。本当に我々がとった水は少ない、川ではない、魚がいないということのないように、定期的に確認をお願いしたい。
それと同時に、それから乾季から放流して、神座は約３倍の8.98トンです。神座へ来ると水は多いです。３倍になるのです。これは塩郷堰堤から川口まで、川を流れずにトンネルの中を大井川が流れているということです。ですから、塩郷から七曲、抜里、身成、家山、そして神尾、五和の一部はたった３トンしか流れていない。
こういう実態があるということをまず知って、もうこれ以上水が減ることは住民としては耐えられない思いで、今回質問させていただいているということを十分に御認識をいただきたいと思います。
まず、そうした御認識の上に立ちまして、先ほど申し上げましたチェックを必ずお願いしたいということを申し上げます。
それで確認の意味で、先ほど申し上げましたように塩郷堰堤の下は３トン。これを何としてもチェックをしていきたいということでありますが、渇水期の水の利用については、これまで市民に対して水の制限、利用制限といったものは過去にあったかどうか、この辺はどのような対応をされたか。
○議長（
大石節雄議員） 三浦都市基盤部長。
◎都市基盤部長（三浦洋市） 市のほうでは水道課がこの利水の団体の一つとしておりますので、都市基盤部のほうからお答えをさせていただきます。
渇水期におけます水の利用につきましては、大井川水系の水利用団体で組織しております大井川水利調整協議会の中で、それぞれのいわゆる原水部分の量を決めて対応をしています。
そうした中で、市の水道のほうでは、この大井川から直接引いている表流水以外に井戸でくみ上げる水量もございますので、直接市民の皆様に影響があるようなところにまでは至っておりません。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） 今日も雨が降っていますけれども、最近はここのところ順調に、例えば四国のほうですとダムの底が見えるような状態になっていましたが、最近はなくて、あっても本来、今のこのような時期に長島ダムにいっぱいためて、そして12月ごろから放流して川の水を維持しているという、非常に長島ダムの貢献度は高いのですけれども、実際は渇水期になったときに、本来放流する12月から３月ごろより以前に早く放流するというような操作も過去にされていたと思います。
そういった意味では、長島ダムのドローンダウンといった作業を行って維持しているということで、その評価はしたいと思いますが、いずれにしてもこの大井川の水が貴重なのは、市長が御答弁いただいたように、住民として当局と市長と共通の認識を持っています。
それを前提に、(2)の質問でありますリニア中央新幹線の工事について再質問をさせていただきます。
大井川水資源検討委員会は、リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事による大井川への環境保全、水の減少を抑えるための検討を行うもので、ＪＲ東海が設置したものだということをお聞きしました。
しかしながら、市にその影響とか、あるいは工事を具体的にこうやるというような説明があったのは、大井川水資源検討委員会から平成25年12月ということを聞いていますが、既に山梨県のリニア実験線、こちらは2008年に工事が始まって、水枯れが出ているのです。島田市に知らせる15年前に、もう水枯れが起こっている。
この時期、これだけ既に、実験線をやるということは本工事をやることを前提に実験線をつくってやっているのですけれども、そして島田市が知ったのは平成25年。既に2010年には山梨県では実験線で水枯れが起きているのです。
このことについてどうですか。この信頼というか、私としては知らない間に進めてしまおうというような感じを受けたのですが、市長、何かこれについては御見解はどうでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） このリニア中央新幹線のルートについては、いろいろと紆余曲折があったと伺っております。知事からも、南アルプス直下を通る以外のルートも想定していたのではないかと。しかしながら、技術的にやれるということで、最短を結ぶというようなルートになったというお話を伺ったことがございます。
私自身は、隠していたかどうかということについてはわかりませんが、先ほど答弁申し上げたのは、島田市が知ったのはいつかということについてお答えをさせていただきました。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） 市長は非常に温厚というかお優しい方で、私のようにあまり勘ぐらないということですけれども、私としては、2008年に山梨県大月市で実験線の工事が始まりまして、あそこはたしか秋山トンネルといったと思うのですが、リニア実験線の秋山トンネルの工事に先立って、やはりこちらと同じように環境影響調査書が山梨県に提出されておりました。しかしながら、住民には水枯れのことは一切説明がなかったということであります。
水枯れを予想できなかったのか、それともわかっていて知らせなかったのか、県や市もＪＲ東海も住民に水枯れが起こるということは知らせないまま工事を進め、工事の途中で水枯れが出てきて、急遽飲み水がなくなって、遠くのほかの水道のほうからポンプで送るというようなことをしましたが、これは私も実は現地へ行ってきたかったのですが行けなかったので、新聞報道だけ少し読ませていただきます。
御坂町の水源である一級河川天川は枯渇した。八代町竹居の門林地区９世帯が使っていた井戸水は明らかに減った。応急対応で、市の上水道に接続していますが、住民の話を聞くと、工事前に井戸が減ったりしたことは一度もなかったと。それからそのさらに上の黒駒、若宮地区では、生活用水として使っていた簡易水道が渇水した。八代町竹居では、約100世帯が使っていた簡易水道の水源も枯れた。
工事者は、水源の水をためるため近くを掘ったことが原因ということを認めましたが、日常的に水脈の観測を行いながら慎重に工事を進めるということであります。遠くの水道からポンプで運んでいるわけですが、国交省のこうした場合の賠償の責任というのは30年なのですね。30年過ぎると、その住民は自分たちで水を引かなければいけないということであります。
この水源もそうなのですが、この大きな川がなくなって水源が困ったのですが、それ以上に小さな沢は幾つもあるそうです。ここは沢だったかなと見えるのが、魚の死骸やカニが死んでいたり、いわゆる川と認定されない小さな小川や沢があった自然環境がなくなったと。飲料水は遠くから引くかもしれませんが、自然環境は戻らないということであります。
今まで山梨県も非常にリニア中央新幹線を歓迎していますから、もう桃源郷になるのだと。リニア中央新幹線と南アルプスで何構想でしたっけ。桃源郷になるのだということで非常に積極的ですから、地元にあまり反対してほしくなかったから知らせなかったのかもしれませんが。
今後、島田市としては、そうした影響が出やすいということは、住民に極力知らせていくべきだと思うのですけれども、市は今後もしこういう場合に、山梨県のようにいざ実際に水が減ってから知らせるということでなく、事前に当然知らせなくてはいけないと思うのですが、その辺についてはどうお考えでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今の山梨県の事例については、新聞記事等で承知をしております。そういうことについて、市の対応はどうするのかというお話でした。
まずは、我々としては今現在はとにかくトンネル湧水の全量回復、水質保全、こちらを求めていますので、まずはそちらを求めていくのを強くやっていきます。
実際に影響が出た場合には、まずは第一にその対策をＪＲ東海にすぐ求めていくことはしていきますし、影響が出そうだという情報がありましたら公表をしていきたいと考えております。
それから、補償の折衝につきましても、またその後全量の回復、そうした我々の納得いく回答を得てから、今後していきたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） 住民に知らせる必要がないように、水を100％大井川に流すという姿勢で、今取り組んでいるのだという御答弁でよろしいですか。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私としましては、流量の確保、それから水質の保全、こういったことに、大井川からあふれ出る水は全て大井川に戻せということをきちんとお約束していただかない限りこの工事はないと、その強い決意で考えております。
山梨県も、それから大きな土木工事に伴って滝枯れがあったり水枯れがあったりすることは十分に承知をしております。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） 市長の最初の答弁にありました、一滴の水も漏らすことなく全量戻してもらうという決意をお聞きして私も敬意を表しますし、私も同感であります。ぜひ同じ思いで、大井川の水対策を取り組んでまいりたいと思います。
島田市はそうなのですけれども、それでは、一部、恐らく誤解だろうとは思いますが、他の利水団体、農業用水あるいは工業用水、そして発電用水ということで、中部電力や大井川土地改良区、そして静岡市の上水道企業団ですか。そうした関係者も、今の市長の考えと全く同じであると理解してよろしいですか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 全て同一歩調ということで、同じ考えでおります。そういうことで関係団体一丸となりまして、このたび大井川利水関係協議会も発足しておりますし、一丸となってやっていきたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） ありがとうございます。市民の方に、既にある程度水を利用する関係者は賛成している人もいると。だけど、何か県知事だけが反対しているとかいう誤解もあるようですけれども、新聞報道でも８市２町一致団結してやるということでありました。
しかしながら、そうした中で、静岡市が工事用の道路の建設について了解をしたというような報道もされました。まだ水を全量戻す確約ができていないにもかかわらず、工事のほうの了解を静岡市がされたということで、川根本町の町長は非常に激怒したということを聞いて、そのお話をしたら、撤回させるのだというような強い決意を持っていたと。
恐らく染谷市長も今の川根本町と同感で、静岡市にはもう一回考え直して一緒にやっていこうという、それもあわせて、市長もそういう決意でいるということで、再確認をさせていただいて、ぜひ静岡市も同一歩調をとっていただくようにお願いしたいと思いますが、もし決意があれば。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 御質問ありがとうございます。全く同感でありまして、この大井川の水を守るということにつきましては、大井川源流部の地主というべき静岡市の協力なくしてはできないということも事実でございます。私たちが目指すべきゴールにたどり着くためにも、県と静岡市、そしてこの８市２町、まさにオール静岡になって水の問題に取り組んでいかなければならないと決意も新たにしているところでございます。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） ありがとうございます。ぜひ一丸となって、それと同時に、今回で私がこの質問をさせていただいた一番大きな目的というのは、情報発信なのです。
私どもも新聞や直接市長にお聞きすることもありますが、今どうなっているのだ、水は大丈夫かという、本来なら一番最初に地区の住民が自分たちの生活はどうなるのだと。もちろん飲料水、農業用水もそうなのですが、環境として、大井川で水遊びができるのか、釣りができるのか、魚が卵を産むことができるのかということを本来地域住民が一番考えなければいけないのが、まだまだそういう情報も不足していることもありまして、なかったので、今回はそうした住民への情報提供という意味もあわせまして、質問させていただいております。
それでは、いよいよ工事の具体的な、今進めようとしていることでありますけれども、100％戻してもらうというのが一番理想なのですけれども、また先ほどの市長のように一滴も漏らすことなく戻すということが理想だと思うのですが、現実的な問題、切断された水脈から出た水をトンネルの出口で集めて、送ると。
これも椹島のところに送るということはわかりますが、それだけでは100％取水できないのは当然でありますが、このトンネルの中間とか、どこか何カ所か少しずつたまった水を集めてポンプアップするということなのか、あるいは山梨県側からとか長野県側から井戸を突いてポンプアップして戻す、この技術的なことは、ポンプアップのほうはちょっとよくわからないのです。
どこからポンプアップしてくるのかわからないのです。それで山梨県とか長野県のどこそこから井戸を突いて引っ張ってくるというのならわかるのですが、その辺は、吸い上げる、ポンプアップする場所というのはどこなのですか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） ポンプアップする具体的な地名というものは示されていませんけれども、山梨県の県境のあたりから導水路トンネルの取付位置まで、トンネルの湧水をポンプアップするということで聞いております。
また、一部につきましては別のところでポンプアップしまして、工事箇所より上部の西俣の非常口から大井川に流すということも聞いております。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） その辺の確認は多分大丈夫だとは思いますが、ポンプアップする箇所が大井川では意味がないので、当然地下も流れているので。
というのは、渇水のときには桜トンネルのところの家山が大井川に接続する部分から100メートルぐらい表流水がなかったですよ。それは大井川の河床よりもっと下に下がっているということですから、本当に維持流量がなくなるということは、相当地下水も減っているということで、大井川のところでそこだけ水をポンプで流しても、地下水を吸い上げれば下流で影響が出るので、するとやはり山梨県側とか長野県側にしていただくようにぜひそこは交渉していただいて、水の確保をしていただかなければならないのです。
トンネルのほうもそうなのですけれども、少しこれも実態をお話をさせていただきます。これも静岡新聞に出ましたから御存じだと思うのですけれども、掛川市でも、特に掛川市も大井川の水を引いていますから、非常に掛川市の皆さんも心配されているということをお聞きしていますが、掛川の鉄塔が立っている粟ケ岳の中腹に地下水が湧き出る水源が幾つもあり、地域特産のお茶の栽培に欠かせなかったということでした。
ここでは1954年から35世帯で簡易水道組合を発足して生活用水を調達していましたが、毎分200リットル以上の豊富な水が出るため、ほかの地区にも配っていたというのが、2000年５月に水源が枯れたと。原因は、新聞で言われたように、500メートル北側で1999年から始まった新東名高速道路の金谷トンネルの工事ということでありました。
このＮＥＸＣＯ中日本も非常に優秀な企業団ですし、当然工事は大手ゼネコンもされるので、一生懸命水の回復をするための措置をトンネルでしたそうです。しかし戻らなかったということですので、ＪＲ東海のほうが技術力が高いといえばそれまでなのですが、決してＮＥＸＣＯ中日本も大手企業が加わっていますし、そうしたこともありますので、そういったことも踏まえて確実に、まずトンネルだけでは不足するということを前提に、ポンプアップで補うということを確約してもらうことが大事ですので、その辺も今後ＪＲ東海との交渉の中で、また８市２町の協議会の中でそうした発言をさせていただいて、確実にポンプアップを実施して補給をして、維持流量を確保してほしいということをお願いをしたいと思います。
それから、１つ懸念するのは、ＪＲ東海のこの大井川水資源検討委員会で計画しているトンネルが、椹島なのです。椹島は、二軒小屋から10キロか15キロぐらい、がたがた道だものですから僕もちょっと距離感がわからなくて、恐らく10キロから15キロぐらい下流だものですから、そこに放流するということは、東俣、西俣の水源が減った場合の中部電力の二軒小屋ダム、それからその下流の東京電力の田代ダムでの維持流量が非常に懸念されるわけですね。もっと上部の東俣か西俣側になるので、標高差ですからもう高いですから、そちらを流すことはできない。その間というのは検討されているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今、八木議員の御指摘のとおり、たしかに導水路トンネルでその間流しますので、椹島から上の部分については流量が減るということは、ＪＲ東海の解析の結果にも出ております。それも明確にされております。
そうした減少による、例えば水生生物ですとか周辺の自然環境、そうした環境への影響というのは当然モニタリングしていく必要があると考えております。万が一もし影響が出た場合は、当然ＪＲ東海に対策を講じていくよう求めていくのですけれども、基本的にまずそこら辺についても、当然ＪＲ東海には問いただしていくという姿勢で進めていきたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） 二軒小屋のところから椹島までは、もう減少する可能性が極めて高い。そうなってくれば、水生生物とか環境にはもう、その後調査をするといっても、もう確実に影響は出ますよ。
それが出ないようにやる対策を求めるのか、その賠償というのは、自然環境に賠償はないですからね。魚に基本的魚権があるわけでもないし、トンボとか何かそういう水生生物に生きる権利があるわけではないし、その辺を本当にしっかり追求して、あの部分の対策を求めるのか、それとももうその分は減少して、この際ですから私は代替案として一つの思いつきなのですが、東京電力に取水をやめていただくということはどうですか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 東京電力の取水につきましては、以前取り決めで量まで決められているということは認識しております。その辺の調整につきましては大井川水利流量調整協議会という、東京電力も入って、山梨県側の国土交通省の担当の方も入っている会議があります。そこで流量の調整をしていくということになりますので、そちらでも話をしていくことになるかと思います。
それから、自然環境その他水生生物等につきましては、今もあります静岡県中央新幹線環境保全連絡会議、こちらでそういう生物部会とか自然環境の部会もあります。そちらでＪＲ東海に意見を求めて、あと対策も求めていくというような流れになっております。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） そうすると、現在の東京電力の水利権は、0.43トン維持流量を流さないといけないということになっていますが、東京電力が最低限の発電をした場合に、その0.43トンが、場合によれば、もし言われているように2.3トン水が減少するとなると、今現在2.92トンの水利権を東京電力は持っているわけですが、2.9から2.3を引くと0.6ですから、恐らく発電できないと思うのです。
そうすると、仮にあるとしたら東京電力が全部水をとってしまって下流に流さないと。東京電力がそういう水利権を主張した場合は、そういうこともあり得るのですね。
ですから、そうした仮に水が減少した場合にはどこがそれを我慢するのか。水利権を変更したり、取水権を変更していくということも決めておかないと、事が終わって、さあ、水が実際はあそこのところは減りました。東京電力はもう権利あるからそこでとりますよと。0.43トン減らないのは、それはＪＲ東海に言ってくださいと、ＪＲ東海の責任でしょうと東京電力は言います。
そうすると、ＪＲ東海が椹島から流しても、東京電力が全部とってしまうがために、実際には下流でも椹島のところではあっても、影響で地下水が下がればどういう影響が出るかわからないし、その水利団体の皆さんも含めて、減った場合の賠償をどこに求めていくのか。
それを全て、例えば発電ならばキロワット当たり幾らだから、できない分をＪＲ東海が出しますよというところまで──100％戻すのが理想でありますが、仮に減った場合の賠償、本当はしたくないのですけれども、その確約をとらないと、終わった後、結局全ての皆さんが水利権を主張してとって、あと残されたのは住民だけですよ。大井川漁協の皆さんはもう水利権ないですから、ないですよ。漁協の皆さんはもう魚釣りできないですよ。
そうならないように、一番最初に考えてほしいのは維持流量です。冒頭、最初に１番のテーマで質問した維持流量を維持してほしい。仮に減った場合は、ほかの水利権のある方が減らしていただいて、大井川には水を流してほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私どもの姿勢は、トンネル湧水を確実にそして恒久的に大井川に戻してくださいと。その維持流量についても、減らすことはまかりなりませんということを主張しているのですね。今、なくなったときどうすればいいかというようなことを具体的に協議する段階ではないと思っております。
とにかく、恒久的に大井川の水は大井川に戻すのだと、一滴も漏らさずということを協定書に盛り込んでお約束をしていただきたいというのが、私どもの立場でございます。
○議長（
大石節雄議員） 八木議員。
◆18番（八木伸雄議員） 大変心強い市長の決意を聞かせていただきまして、ありがとうございます。私も全く同感であります。頑張ってください。
○議長（
大石節雄議員） 次に、桜井洋子議員。
〔11番 桜井洋子議員登壇〕
◆11番（桜井洋子議員） 私は通告に従いまして、次の２点について質問いたします。
１点目は保育環境整備について伺います。
平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が始まり、待機児童を解消し、希望する全ての子供たちを受け入れるための保育環境整備が進められてきました。市の待機児童は４月１日現在でゼロとのことですが、各保育園では保育士確保に苦慮している状況も伺えます。充実を求め、以下伺います。
(1)７月１日現在、市内の公立保育園２園、民間保育園15園と認定こども園（保育園部）５カ所の入園の実態について伺います。
1)定員と入園実数はどうなっているでしょうか。
2)ゼロ歳児から５歳児の年齢別での定員と入園実数はどうでしょうか。
(2)待機児童は多くがゼロ歳児から２歳児に出ていましたが、小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育での対応が進んできました。それぞれの定員と入園実数はどうでしょうか。
(3)待機児童数は４月１日現在でゼロということでしたが、現在の待機児童の状況はどうなっているでしょうか。
(4)行き届いた保育の実施のため、保育士確保の課題について伺います。
1)民間保育園における保育士確保への市としての対応策はどうなっているでしょうか。
2)公立の第一保育園・第三保育園では、臨時保育士が半数近くを占めています。正規保育士をふやすことを求めますが、どうでしょうか。
２点目は、平和行政についてです。
昨年の７月、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が国連で採択されました。また、国際ＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶の運動が大きく前進しています。しかし、唯一の被爆国である日本政府の態度は、条約批准に背を向けています。そのような情勢の中、この夏も島田市平和都市宣言を生かした平和への取り組みが進められました。以下、伺います。
(1)島田市平和の集いとして開催された島田空襲被爆者慰霊の集い、平和祈念式典、平和祈念事業展示の実績と課題は何でしょうか。
(2)島田空襲は、原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した歴史があります。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核兵器も戦争もない平和な未来を若い世代に手渡していく取り組みが大事です。
平和推進事業として、広島や長崎の平和祈念式典への中学生の派遣事業を新たに設けるべきではないかと提案しますが、いかがでしょうか。
以上、１回目の質問といたします。
〔11番 桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 桜井議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。
平成30年７月１日現在、市内の公立保育園２園は、定員200人のところ206人が在園しています。民間保育園15園は、定員1,512人のところ1,620人、認定こども園５園の保育園部では、定員233人のところ、218人が在園しています。
次に、１の(1)の2)の質問についてお答えをいたします。
平成30年７月１日現在、保育園ではゼロ歳児について、定員162人のところ109人が在園しており、１歳児では定員254人のところ297人、２歳児では定員312人のところ316人、３歳児では定員320人のところ360人、４歳児では定員327人のところ376人、５歳児では定員337人のところ368人が在園しています。
認定こども園の保育園部では、ゼロ歳児について定員９人のところ５人が在園しており、１歳児では定員25人のところ35人、２歳児では定員41人のところ36人、３歳児では定員52人のところ51人、４歳児では定員53人のところ48人、５歳児では定員53人のところ43人が在園しています。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
平成30年７月１日現在、小規模保育事業、家庭的保育事業及び事業所内保育事業の合計の定員数は91人で、78人が在園しています。年齢別では、ゼロ歳児は定員21人のところ15人、１歳児は定員33人のところ36人、２歳児は定員37人のところ27人が在園しています。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
平成30年４月１日から７月１日までは、待機児童ゼロを達成していましたが、平成30年８月１日現在で５人となりました。
次に、１の(4)の1)の御質問についてお答えをいたします。
島田市では、保育士の資格を持ちながら保育の仕事についていない方を対象とした潜在保育士セミナーを開催しています。また、保育士等人材バンクにより保育所等での勤務を希望する方に登録していただき、市内の保育所等にあっせんしています。さらに静岡県と市町が共同で保育士資格の取得や子育て支援員等を目指す方を対象とした保育子育てニーズ対応チャレンジ事業を実施しております。
次に、１の(4)の2)の御質問についてお答えをいたします。
正規職員の保育士の採用につきましては、平成28年度から毎年行っておりますが、将来さらに少子化が進むことを踏まえ、退職者を補充する範囲内での採用を見込んでおります。島田市では正規職員の採用について、定員管理計画に基づいて行っておりますので、他の職種との関連もあり、保育士だけの数をふやすことは難しいのが現状です。
なお、現在採用されている臨時職員の保育士につきましては、状況に応じ、会計年度任用職員へ身分等を切りかえる必要が生じてまいります。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
島田空襲被爆者慰霊のつどいは、７月26日に扇町公園で開催しました。犠牲者遺族や被爆地周辺の市民など約150人が参加し、慰霊碑への献花、島田第二小学校の児童による平和への誓いなどを行いました。
平和祈念式典は８月15日にプラザおおるりホールで開催しました。遺族会の会員や一般の市民など約500人が参加し、献花やガールスカウトによる平和都市宣言の朗読、島田樟成高等学校演劇部による島田空襲を題材とした劇「聖戦の果てに」の上演、島田市少年少女合唱団による合唱などを行いました。
平和祈念事業展示は、８月14日から17日までの４日間、プラザおおるりの展示ホールで開催しました。島田空襲関連資料や戦時資料の展示のほか、静岡福祉大学附属図書館の出張展示として、キンダーブックを通して見る戦争と子どもたち展を開催し、期間中582人に御来場いただきました。
課題といたしましては、戦争の体験者が減少していく中で、戦争体験の継承を通じていかに若い世代に関心を持って参加してもらえるかということが最も大きなものと考えております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
子供たちに戦争の記憶と記録を語り継ぎ、平和の尊さを伝えていくことの大切さは十分認識をしております。その方法として、島田市では現在行われている平和祈念事業になるべく多くの子供たちがかかわることによって、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていきたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） それでは、保育環境整備からお願いいたします。
９月７日付の新聞で、2018年４月時点の待機児童の記事が載っておりました。全国では待機児童が２万人を切ったという発表で、静岡県は131人減って、そして325人と静岡県内の待機児童数を発表しておりました。島田市は先ほど答弁の中でも４月時点では待機児童ゼロということで、これまでの待機児童対策の結果が出たのだなと私は認識しておりました。
先ほどの答弁の中では、４月から７月１日まではゼロを維持していたけれども、８月１日現在で何と待機児童が５人出た。これも私はびっくりいたしました。本当に数字がどんどん動いてきている。今、保育ニーズはますます高まっている。保育入所を望む方が本当に多くなってきている現状で、この島田市でも今後の待機児童対策が本当に求められていると思います。
それで、最初にいろいろ数字をお伺いしましたけれども、ちょっとその数字についてまたお伺いを先にさせていただきます。
(1)で、７月１日現在の入園実態をお聞きしました。それで、待機児童対策として、島田市では定員を超えて受け入れてきたという実態があります。
それで、定員を超えて受け入れるというのは、施設的にもまだ十分余裕があってということの中で行われていると認識しておりますが、今、答弁の中では保育所全体の定員の合計が、保育所と認定こども園を合わせて1,712人、でも入所実数は1,826人ということでオーバーしているわけです。
それでは各園によってはいろいろな事情があると思います。それで定員を超えてこの間受け入れている保育園は何カ所あるでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） それでは、お答えさせていただきます。
平成30年７月１日現在で定員を超えて受け入れている保育園について申し上げますと、公立・民間合わせて17園中12園で、認定こども園につきましては、５園中１園で定員を超えて受け入れております。ですので、定員に達していない保育園は17園中５園、認定こども園は５園中４園となります。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） それで、今度は年齢別でお伺いしたいと思います。全国的には待機児童の年齢別では、先ほど全国では２万人を切ったということですが、ゼロ歳から２歳が全体の９割を占める。先ほど待機児童が２万人を割り込んだとおっしゃっていたのですが、１万7,626人ということで、全体の９割はゼロ歳から２歳が占めているという報道がありました。
島田市では認定こども園、それから小規模保育所整備の中で、ゼロ歳から２歳まので受け入れ、この受け入れ枠がふえたことが先ほど答弁の中でわかりました。
そして、このゼロ歳から２歳までの受け入れ枠がふえたということなのですけれども、小規模保育や、それから家庭的保育や事業所内保育、７カ所中５カ所が六合地域だったのですね。六合地域に実際に整備されました。ですから、当時、六合の待機児童が出ているという話でしたが、それが減ってきているということです。
それで、待機児童の直近の状況について、先ほど４月から７月までは０人だったけれども、８月１日で５人との答弁がありましたが、どの地域で待機児童が出ているのか。そして年齢はどのようになっているのかお聞きします。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） ８月１日現在の待機児童の内訳ですが、５人となっているうち、地区別では初倉地区が３人、金谷地区が２人となっております。年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児が４人、１歳児が１人となっております。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） そうすると、やはりゼロ歳児４人、１歳児１人ということで、地域的には初倉、金谷で出てきています。
これは国の定義の中での待機児童ですので、保育所に入りたいという方は、今、実際、認可外の施設を利用している方もいらっしゃいますし、保護者が育休中で、入れないため育休を延長している方もいらっしゃいますし、ここにぜひ自分の子供を預かってもらいたいという特定の施設を希望していらっしゃる方とか、求職活動を今休止しているけれども、働き始めて預けたいというような、いわゆる潜在的な待機児童というものが、この５人の背後にはいると思うのです。
今、市では国の定義から除外される児童を含めた潜在の待機児童の状況をどのようにつかんでいらっしゃるでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 今、桜井議員がおっしゃいましたように、保育園に十分送迎できる範囲、つまり自宅から車で20分から30分未満で入園可能な施設があるにもかかわらず特定の施設のみを希望している場合、これらの人たちが潜在待機児童になりますが、市内の状況で申しますと、７月１日現在で18人となっております。
その内訳では、旧島田地区が６人、六合地区が１人、初倉地区が８人、金谷地区が３人となっております。年齢別でさらに申し上げますと、ゼロ歳児が９人、１歳児が５人、２歳児が４人という状況でございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 人数と地区別、そして年齢別でわかりました。ゼロ歳から２歳までの18人ということでした。
それで、特徴的なのは初倉地区が８人ということで、急にここがふえております。旧島田地区も６人、それから金谷地区も先ほど国の規定の待機児童の中に入っていました。金谷でも出ています。
これは多分、保育所の整備の内容、受け入れる枠が地域にどのようにあるかということに大きく関係してくるのですが、先ほど答弁の中で、７月１日現在では、全体でゼロ歳児の枠が162人定員があるという回答がありました。そして実際は109人でしたから、空きがあると私は思っておりました。全体では162人定員のところ109人の実数なので、７月１日現在でそういう状況だったのに、それが急に８月になったらゼロ歳児での待機児童が出ているというのですが、これはどうしてですか。その理由をお伺いしたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） ゼロ歳児の定員について申し上げますと、昨年の１歳申し込みのときに、１歳になったら保育園に入れたいというお母様方が大勢いらっしゃいます。このゼロ歳の定員につきましては、今申し上げましたように前年度中に行っている一斉申し込みによって入所計画を策定するのですが、そのときに年度途中で入園する予定の児童の枠を確保しておりますので、現段階では定員割れを起こしているというのが状況でございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） これから９月中旬から今10月中旬まで、来年度の一斉申し込みが１階のほうで受付が始まっております。ですから、年度途中の申し込みもこの中には含まれてくるのではないかと思うのですけれども、今これから一斉申し込みの受付が始まっていく。そして年度途中にこれから保育所に入所したいという方も数はつかめてくると思うのですが、今後の動向は、待機児童に対してはどのような動向を市は把握しているでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 年度途中の申し込みもやはりございますので、年度末に向けて待機児童はふえていくものと考えております。
実際これまでのケースを申し上げますと、市では県の報告に合わせまして、４月、７月、10月、１月と待機児童を調べております。平成29年度の事例で申しますと、７月は７人、10月は17人、１月は27人という具合に待機児童がふえております。
その平成28年度につきましては、７月が12人、10月が35人、１月には58人という具合に待機児童がふえておりますので、これから待機児童はふえていくものと考えております。
ただ、来年度の４月につきましては、また待機児童はゼロになるものと考えております。また今後ですが、９月中旬から10月中旬まで来年度の一斉申し込みを現在受け付けておりますので、そちらの案内もしていきながら、なるべく多くの児童たちが入園できるように努めていきたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 来年度の４月にはゼロになるということおっしゃましたけれども、これは予測だと思うのですけれども、今、本当に子供を保育所に預けて働きたい、働くために保育所を希望しているという声がたくさんいろいろ寄せられております。
それで、先ほど初倉地区で待機児童が出ているというお話をしましたが、上の子が保育園に行っていて、下の子が生まれた。そして保育園にゼロ歳児保育の希望を出したのですけれども、上の子と違う保育園を紹介されたということなのです。ですから、今勤めを辞めて、下の子をみて過ごしているという、自分は働きたい、働き続けたい。でも兄弟で入れない保育事情があるというような切実な声であったのです。
これについて、今、数字的には待機児童ゼロに向かってこれからの来年度に向かって進んでいくわけですが、実際はこういう形で、本当に入りたくても入れない御家庭が出てきているということで、今、待機児童が出ている例えば初倉地区、ここは認可保育園、それから認定こども園はありますが、小規模対応の保育所は今現在のところありません。
保護者の皆さんは子供を預けるときに、先ほど近くの20分、30分以内で行けるようなところというお話がありました。やはり近くに本当に安心して預けられる保育所、そして兄弟も受け入れられるような保育所が整備されることが必要だと思うものですから、今後、ふえていく待機児童に対して、市としての整備方針とまではいかないでも、どのように対応していくのか。
整備方針というとかなりきちんと何カ所つくるとかここをどうするというのがあると思うのですが、それを考えて整備方針を立てていただきたいのですが、これからどのように待機児童をなくしていくための動きをしていくのか、今後の動向を伺います。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 保育園の整備につきましては、これまで幼稚園の認定こども園化を進めるなど、定員の拡大を行ってきたところなのですが、今後、人口減少に伴う保育需要の減少というものも考えなければならないと考えております。
そのため、長期的な判断をする必要がありますので、特に初倉地区につきましては、現在、待機児童が出ておりますが、３歳以上の待機児童は発生していないというのが現状でございますので、整備等をする場合には小規模保育所の設置が考えられると思っております。
ただし、保育需要につきましては、予想外の増加がみられることもありますので、そのときの状況に応じて対応はしていきたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 今、御答弁いただきました。保護者の皆さんとお話をすると、やはり小規模保育所というのは、ゼロ歳、１歳、２歳の３年間の保育です。それで、やはり通年というかゼロ歳から５歳まで子供を認可保育所に安心して預けたいという声を聞くものですから、例えば今、初倉地区でお話がありましたが、小規模保育所を設置していく方向のお話が出ましたが、長期的判断というのはどの程度の長期的判断なのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 現在、島田市につきましては、子ども・子育て支援計画というものを平成27年度に策定しまして、来年度いっぱいで５年間の計画が終了いたします。平成32年４月からの新たな計画に向けて、今年度アンケート調査を行いまして、来年度計画の策定をしてまいりますので、その中で計画を再度練っていきたいと考えております。その計画におきましては、５年間の計画の中で考えていければと思っております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） この子ども・子育て支援制度が始まったときに、市町村の保育の実施義務というのをどうするかということがありまして、これは児童福祉法の第24条第１項なのですが、この制度をつくるというときは、市町村の保育所設置義務をなくしていって、保育制度そのものを、介護保険のような利用料を払って利用していくとか、それから企業の参入もどんどん進めながら保育需要を充足していくということで、一時そういう動きもあったのです。
しかし、多くの国民の皆さんや保育関係の皆さんも、やはりきちんと子供の保育は市町村が児童福祉法第24条第１項、これは市町村が保護者の労働または疾病その他の事由により、その看護すべき乳児・幼児、その他の児童について、保育を必要とする児童を保育所において保育しなければならないと規定しています。
ですから、島田市の保育実施責任は残ったわけですね。ですからそういう意味で、今後の島田市の保育の実施機能を果たすための計画をつくっていくというお話が今ありましたけれども、ぜひ希望する保育所で安心して子供を保育できる保育環境を整えていってもらうようにお願いしたいと思います。
それでは、(4)の保育士確保のほうなのですが、９月中旬から人材バンクの登録制度の話がありました。本当に保育の現場では、保育士自身も子育てをしながら働いております。そして待遇等もなかなか、保育士の待遇はもっと向上させなければならないという政策も進められてはきていますが、なかなかそういう面で保育士の待遇、それから保育条件等々で人材が確保できないような話が出ています。
今、島田市がやっている人材バンク登録制度の実績はどうなのか、この制度を始めておりますが、実績はどうだったのか。登録・あっせんはどうだったのかということをお聞きしたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 島田市で行っております保育士等人材バンクは平成29年度から実施しておりますが、平成29年度には14人の登録がございました。このうち５人を市内保育所等に紹介させていただき、就職に至りました。
今年度に入ってからは新たに４人の登録がございまして、１人を市内保育所に紹介し、就職いたしました。
以上でございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 少しずつですが実績が出てきているということで、さらに進めていただきたいと思います。
それから、潜在保育士セミナーの開催の実績はどのようなものでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 平成29年度の状況を申し上げますと、潜在保育士セミナーを２回実施いたしまして、現役の保育士も含めまして、計49人の参加がございました。今年度もこれから２回の開催を予定しているところでございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 保育士の確保の問題は、各園で本当に苦労しております。時には人材派遣にお願いする事態もあるそうです。そうすると、通常の保育士を雇用するよりも人件費がとても高くなってしまうようなことがあって、非常に保育園経営も大変なことを聞いております。ぜひ市としてこの人材バンク登録制度、それから潜在保育士セミナーの開催等々でバックアップしていただきたいと思います。
それでは、(4)の2)にいきます。今、島田市は公立保育所を第一保育園、そして第三保育園と２つ持っております。この間の経過では、民営化の中でこの２つが残りました。私としては、この２つは今後民営化はないと思っておりますけれども、その確認をまずしたいと思います。
今後、島田市としては、第一保育園、第三保育園の民営化はないということで受けとってよろしいでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石子ども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 桜井議員の御質問に対してですが、先ほど申しましたように、今後人口減少に伴います保育需要の減少が見られたときに、定員調整などを行っていく必要もあるのではないかと考えております。
その際は、まず公立保育園の定員の縮小や統合などにより対応していくことを考えております。このため、第一保育園と第三保育園につきましては、当分の間、民営化は考えていないというのが現状でございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 今、答弁がありましたので、そういう方向でということはわかりました。
それで、今、公立保育所が非常に大事になっているというのは、先ほどは定員調整とか何かありましたけれども、そうではなくて、保育そのものの質という面で公立保育所がとても大事だというのは、地域の保育の水準、公立がこうだからという一つの基準になる。
それから、これは配置基準の改善にも役立っていくと思いますが、経験ある保育士が蓄積されていく。それから、今、保育の現場では非常に発達に配慮がちょっと必要だという子供たちが大変ふえていますので、そういう面でも発達支援の教育とか、障害児教育とか、そういう面からの公立保育園の果たす役割がますます重要になると思います。
また、地域との連携も、公立だからできることもたくさんありますので、総合的に公立保育園の重要性はますます高まっていくと思います。
それで、この間ずっと、職員自身も正規の職員をふやしてください、臨時職員から正規の職員をふやすようにしてくださいということですが、御答弁の中で、今後、定員管理計画の中で進めていきますというお話がありました。
１つは、臨時保育士を状況に応じて、会計年度任用職員制度へ身分切りかえも必要になるというようなことでした。これは、多分、臨時保育士の待遇改善につながっていくことだと思います。
平成32年４月から、この臨時保育士の方たちを、会計年度任用職員という制度にしていくということで、具体的に内容を言うと、例えば手当なども、ボーナスとか、正規並みにふえていくというようなことを報道などで見ているのですが、この件に関して確認したいことは、こういう会計年度任用職員制度へ身分を切りかえることによって、臨時の保育士が変わっていく、待遇改善されていくということはあるのですが、正規の保育士を減らしてそちらへ変えていく、そちらをふやしていく。
今、正規と臨時の保育士が半数近くになっておりますが、そういう方向性はあってはならないと思うので、そこの確認をお願いしたいのですが、市はどのように考えているでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 職員の採用の件でございますので、行政経営部でお答えいたします。
こちらのほうですけれども、市長の答弁でもございましたとおり、当分の間ですけれども、退職者を補充するということでございます。補充する範囲内での採用を考えているということでございます。
その当分の間ということでございますが、公立保育園の役割の動向を注視してということで判断していくものと思われます。
以上でございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 先ほど、公立保育所が市にとって大事な位置を占めているということをお話ししましたので、保育は人と言われています。保育士がいい環境の中でしっかり働ける保育環境をつくっていくということで、ぜひ市が率先して環境整備を進めていただきたいと思います。
それでは、平和行政について伺います。
この間の夏の企画で、島田市平和のつどいが行われました。今、答弁の中で詳しく内容についてはお聞きしましたし、私も参加した平和祈念式典や平和祈念事業展示を見たりして、いろいろ考えさせられました。本当にこの８月は、過去の戦争で犠牲になった方々を慰霊して平和の大切さを考える重要な月だと思います。
特に平和祈念式典、これは島田市平和祈念事業実行委員会によって進められてきているわけですが、特に第２部での企画が、毎年そう思うのですが、非常にいろいろ考えられて企画がなされています。ことしは島田樟誠高校の演劇部の内容がありましたけれども、本当に身近な島田空襲を題材にし、私たちはその演劇を見ることで疑似体験をしました。迫真の演技で疑似体験をさせていただきました。心が揺さぶられました。本当に平和への思いを新たにしたのですけれども、こういう内容がありましたし、平和祈念事業展示にも工夫が見られました。
でも一方で参加者を見ますと、おおるりホールということで限られているかもしれませんが、平和祈念式典のほうの参加者は500人。それから、その日、８月15日はその平和祈念式典が終わって、その前後もあるのですが、ちょうど展示をしていますので、それを皆さん移動して見たりして、その展示のほうも４日間で582人ということで、人数としては、私はもっと見ていただきたかった、参加していただきたかったという思いがします。
例えば平和祈念事業展示を、今、おおるり１カ所でやっておりますけれども、島田市内を見ますと、川根地区とか金谷地区とかそういう地区、また公民館等もございます。そういう地区を広げて開催していく必要があるのではないかと思います。これはその８月15日には限りません。その前後とか時期をずらしてもありますので、もう少しこの平和祈念事業展示を広げていくことを思うのですけれども、これについてはいかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 御質問にお答えをさせていただきたいと思いますけれども、悲惨な戦争体験の継承というのは非常に難しくなっている状況の中で、やはりより多くの市民の皆様にこの戦時中の生活用品とか被服などを、それから島田空襲の資料といったものを見ていただくということを通して、戦争の悲惨さ、平和の大切さというものを改めて考えてもらう機会を提供するということで、議員がおっしゃったとおり、川根地区とか金谷地区においても展示を開催するということは、大変意義があることだと思います。
やはり言葉で説明をするよりも、形で残っていますこうした戦時資料というのは訴える力というのがあると思いますので、こういった展示については実行委員会の中で協議をしたいと考えておりますけれども、その場合、おおるりの展示ホールのような広いスペースを確保することは非常に難しいと思われますので、会場に応じた展示の方法、内容についてやはり工夫や検討が必要になってくるだろうと考えております。
以上でございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） ぜひ広げていただく努力をしていただけるとうれしいなと思います。
先ほどの答弁の中で、現在、市が所有する戦争や平和に関する資料の整理とリスト化を進めているというお話がありました。
この８月に市が平和祈念事業展示を実施しておりましたけれども、市民の側からも幾つか平和展を実施したのです。
１つは初倉公民館くららで、原爆パネル展を市民の皆さんが展示をやりました。１階のフロアのスペースを利用して、ちょうど学校の先生方がこのくららで研修をする日に当たっていて、その研修を終えた先生たちも見ていただいたりして、かなり反響がありました。
そして８月11・12日、市の平和祈念事業展示の前に市民の実行委員会がありまして、市民平和展実行委員会というのを市民の皆さんがつくりまして、これも展示をいたしました。
原爆パネル、今回の島田市の平和のつどいの取り組みの中ではあまり原爆パネルの展示もなかったのですが、この市民平和展ではいつも原爆パネルの展示をしております。またいろいろ関係する戦争の資料等展示しましたが、島田空襲の写真やパネルをお借りしたのです。毎年お借りしています。大変貴重な資料で展示に役立っています。
資料を希望する団体とか、それから学校などもぜひ平和教育の中の取り組みで、今、市が持っている資料をどんどん教材として活用してほしいのですが、そういう環境づくりが大変有効に進んでいると思いますが、もっと市民と市の協働を進めながら、市民の皆さんに知らせていく、平和展を進めていくということでは、場所の制約がかなりあると思うのです。
それで１つお聞きしますけれども、新しい市役所の建設がこれから計画されるわけですが、その新しい市役所の１階に市民ギャラリーのスペースをぜひとっていただいて、これは平和の展示ですが、そうではなくて市民の皆さんがいろいろなこともあると思います。もしそういうギャラリーのスペースができれば、私たちもまたそういうところで季節を問わず皆さんに展示をしていきたいという気はあるのですが、新しい市役所の１階にぜひギャラリーを設けていただいて、広く市民にメッセージを発信できるようなことを望むのですが、それについてはいかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 現在、島田市役所周辺整備基本構想、こちらは案でございますが、その中に、市民が気軽に訪れることのできる環境を整えるとともに、市民同士の交流が図られる憩いのスペースを備えた庁舎ということが基本方針の一つとして挙げられているというところでございます。
こうした基本方針に基づきまして、今後、具体的な整備基本計画を策定する中で、市民ギャラリーといいますか、そのような活用ができる多目的スペースのあり方についても検討してまいりたいというところでございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） ぜひお願いしたいと思います。
それで答弁の中で、課題として戦争の体験者が減少していく中で、戦争体験の継承を通じていかに若い世代に関心を持って参加してもらえるか、そういう内容を課題として出しているというお話がありました。
私は(2)で、１つは実際に自分の目で耳で、そしてそこの現場に行ってということで、県内でも７市４町が実施している中学生の広島や長崎の祈念式典への派遣の提案をしましたが、あまりいい御返事はもらえなかったのですけれども、平和事業の取り組みの課題として、若い世代に参加してもらう。ここの問題では、今後どういう取り組みの充実を考えているのか。多分、今回の企画の中でもそういう努力をなされたと思いますが、若い世代にいかに参加の取り組みの充実を求めていくのか、それを最後に伺いたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） この平和のつどいといった事業の中には、やはり若い世代の方にたくさん参加をしていただきたいと、また協力をしていただきたいと思っています。
式典におきましては、今年度、御存じのとおり島田樟誠高校演劇部、昨年度は金谷高校書道部といった皆さんに参加をしていただいております。これまでも、戦争や平和に関する小・中学校の皆さんの学習発表をしていただくといった学校の皆さんの協力のもとに、さまざまな取り組みを進めております。こういった取り組みにつきましては引き続き行っていきたいと。
そのほかにも、島田少年少女合唱団とか、ガールスカウトの皆さんにも式典の運営等に協力をしていただいております。
そのほかにも、各小学校に御協力いただきまして、戦争や平和に関する読み聞かせなどを通じて、子供たちが平和について考える機会を設けていただく取り組みを継続していただいております。
その読み聞かせの感想文を展示会場等で公開をしておりますけれども、これからもこうした多くの若い世代に参加していただける、未来に向けた平和の思いが伝わるような式典は続けていきたいと考えております。
そのほかには、式典への直接的な参加だけではなくて、例えばワークショップといったさまざまな形で、多くの若い世代の方に平和事業にかかわっていただけるような、平和について考えていただけるような取り組みを行っていきたいと、平和への関心を高めてまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 戦争教材も国語の教材等にありますから、そういうようなことを活用しながら、子供たちへ戦争の悲惨さというのはいつまでも語りつなぐ、学習していくという必要はあると思います。
それからもう一つ、島田の一つの特徴として、川根中学校が長崎への修学旅行を行っています。その中で、地元の語り部との交流とか資料館の見学等をしているものですから、この体験を広めていくというのは、今後、教育委員会でも考えていかなければならないことだと思っています。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 暫時休憩します。
休憩 午後０時04分
──────────────────
再開 午後１時00分
○議長（
大石節雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 横田川議員の御質問で、指定避難所以外の公会堂等で訓練をしている自主防はどれくらいありますかという御趣旨の御質問がありました。
今回、この夏の８月26日、市の統一で行った訓練、これは125自主防が行いましたが、そのうちの103自主防、80％以上は、指定避難所以外の公会堂だとか、いわゆる地区で避難所としている公園だとかで訓練を行っております。この傾向は、過去の訓練も同様でございます。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） ただいまの答弁ですので、皆さん、御承知ください。
一般質問を続けます。
次に、山本孝夫議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知おきくださるよう、お願いいたします。
それでは、山本孝夫議員。
〔17番 山本孝夫議員登壇〕
◆17番（山本孝夫議員） 17番、山本です。通告によりまして、質問させていただきます。
１．ＦＭ島田の課題と今後の活用について
ＦＭ島田は、コミュニティーＦＭとして開局し10年が経過しました。当市と近隣地区の一部への情報提供の一手段として活用されております。また、災害時の情報伝達ツールとしての活用は大いに期待されるところであります。これからもこの地域の生活情報を身近に提供する放送局として、活躍を願っております。
今回は、これからも継続して放送していただくために、現在の課題を挙げ、今後の活用のあり方について、以下質問いたします。
(1)現在の経営状況を株主としてどのように捉えているか。
(2)放送広告収入の推移を見てどのように考えているか。
(3)災害時の役割はどのように考えているか。
(4)今後の課題は何でしょうか。
(5)課題解決のため、これまでに市は何をしてきましたでしょうか。
(6)課題解決のため、これから市は何をするのでしょうか。
以上、壇上での質問です。
〔17番 山本孝夫議員発言席へ移動〕
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 山本議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
ＦＭ島田の経常利益につきましては、平成25年度以降、黒字に転換しておりますが、安定的な経営状況と言えるまでには至っていないと考えております。
ＦＭ島田の収入は、広告収入が大半を占めております。しかし、スポンサー数は一定数を維持しているものの、安定経営につなげていくためには、今後も引き続き営業力強化と魅力ある番組制作を行っていく必要があると考えております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
まず、民間からの放送広告収入につきましては、多少の減少はありますが、営業努力により一定額を維持しているものと考えております。
一方、市からの行政広報収入につきましては、ＦＭ島田の設立当初から５年程度は、経営支援が必要と考え、行政情報の放送枠を拡大し、広告料として支出してまいりました。
その後は、民間からの広告収入がある程度安定し、提供番組もふえたことを受け、市からの広告料を段階的に減額してまいりました。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
ＦＭ放送は、コミュニティー放送局として身近な情報を発信できることから、災害等に備えた警戒の呼びかけ、発災後の被災者等の情報提供など、停電の場合でも時間や場所を選ばない簡易な情報伝達手段としての役割を持っております。
今年度からは、Ｌアラートの導入により、24時間体制での災害情報などの発信ができるようになりました。
また、市では、平常時での防災情報番組による防災意識の啓発にも活用しています。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
課題としましては、まず、ＦＭ島田の認知度をさらに高め、市民を初め近隣市町の方にも聞いてもらうことが必要だと考えております。
また、魅力ある放送により、リスナーやスポンサーにＦＭ島田のファンとして定着してもらうため、地域のコミュニティー放送局としてＦＭ島田ならではの番組制作を行っていく必要があります。
そのため、今後も、市としてできる限りの支援をしてまいります。
次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。
課題解決のため、市としては、これまで定期的に広報紙などでＦＭ島田の特徴、役割、活用、魅力などを紹介してまいりました。
また、ＦＭ島田の番組と広報紙及びホームページ等を相互にリンクさせるクロスメディア広報を実践し、幅広い層のリスナー獲得を促してまいりました。
そのほか、昨年度は、クールチョイスの推進について、ＦＭ島田と共同で取り組み、ふるさと大使の別所哲也氏との地球温暖化対策をテーマにした対談の開催や、クールチョイスの啓発に関する番組制作を行いました。
こうした取り組みにより、ＦＭ島田の認知度の向上に努めました。
次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。
開局当時とは、社会情勢やメディアの種類、それから、通信環境などが変化しております。インターネット、サイマル放送など、電波が届かなくても幅広い年齢層に聞いてもらうことができる技術を活用し、ＦＭ島田の存在価値をより一層高めるよう支援を続けてまいります。
コミュニティー放送局は、利益だけを求める企業ではなく、地域貢献もその大きな役割であります。市としましても、今後も、ＦＭ島田とともに、市民の安全・安心に寄与できる放送体制の構築を目指してまいります。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） それでは、一問一答にて再質問を行わせていただきます。
参考までに、今回は、私はＦＭ島田から入手いたしました売上高等のデータを皆さんに配付させていただきましたので、御一緒にお話を聞きながら参考にしていただければと思います。
今回は、私はこの１つの議題だけで行いました。２つ３つやると、いつも時間がなくなってしまいますので、１つに絞っていきます。
(1)から(6)までの質問がありますが、順不同、あっちへ行ったり、こっちへ行ったりしますが、要は、これからのＦＭ島田、どのようにやっていくのかということをお聞きし、また、私が持っている考えも提案させていただきながら、お話を進めていきたいと思います。
まず、(1)と(2)の質問については、似たようなお話ですので、これについて質問させていただきますが、まず、資料を見ますと、経営状況は広告収入、私は意外と頑張っているのだなという感覚を持っております。一時期、少ないときもありましたけれども、ほぼ横ばい状態で、営業努力によって何とか維持しているということで、私は解釈をしております。
安定経営のために、これから営業力強化、それから、魅力ある番組を制作すること、こんなことが必要だと市長から答弁をいただきました。
私は、そのために、現在、少人数でやっておりますが、人員あるいは人材、これからいろいろなアイデアを持っている方の人材等が必要だと思います。そのために、株主としてどのようにしたらいいとお話をされているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） それでは、御質問にお答えをいたします。
先ほども議員のほうからおっしゃったように、経常利益は何とか一定を保っているという状況です。しかし、まだ厳しいという認識でおります。営業、番組制作にもっと人員が必要となるということも考えられますけれども、それにはまずは売り上げをふやす必要があるということです。そのために、広告収入というのは一気には伸ばせない。しかし、少しずつ伸ばしていく必要があると考えております。
現在のスポンサーには継続をしていただき、さらに掘り起こしを行うというような営業努力を行っていただきたいということ、それと、エリアの問題につきましても、なるべく広い範囲の方に聞いていただき、しかもそちらにも営業をしていただくということで、エリアの拡大、そうしたことも努めていただきたいということについて、ＦＭ島田と随時情報交換をしながら、確認をしているところです。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） 株主として、こんな工夫をしてほしい、売り上げを伸ばしてほしいということをお話ししているということなのですが、それでは、島田市が何とか人員をふやすために、売り上げを伸ばす、この手だてをする協力というのは具体的にどのようなことをしようという考えがあるのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 島田市として何をしていくかという話だと思います。それにつきましては、まずは魅力ある番組、そして、民間企業、スポンサー等の掘り起こし、そうしたところに随時意見を言いながら、それぞれ具体的に話のできるところにつきましては、一緒に協力をして行っていくということ、それと、番組につきましても、具体的にアイデアがあれば出していきたい。そうしたことで支援していきたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） その辺については、問題解決のためということで、(6)でまたお話をさせていただきたいと思います。
お話を整理するために情報をいろいろいただきたいと思うのですが、(3)の災害時の役割についてお話をさせていただきます。
答弁のありましたＬアラートの導入については評価できる点だと思います。それと、平常時の防災情報番組ということも、私はこちらに来る車の中でＦＭ島田は聞いております。帰るときも聞いていますので、なるべく聞くようにしているのですが、そんなことで、防災情報の番組というのはあるのだなと。平時においてはあるのは承知しております。
しかしながら、ＦＭというのは、災害時にどれだけ力が発揮できるかというのが、一つのポイントになると思うのです。東北の震災のときにも、地元のＦＭ局が大いに力を発揮して、情報源となったということを聞いております。
非常時においては、停電したら、まず、テレビは見られない。それから、携帯電話もつながらない。そんなときに頼りになるのはやはりラジオだと思うのです。ラジオも、静岡放送等、あるいはほかのＦＭ局もありますけれども、これは静岡全体でやっていますので、島田市においての具体的な情報の発信というのは、なかなか難しいと思うのです。
今回、北海道の地震でも、被災された方が心配しているのは、情報がないのだと。どこがどうなっているのか、さっぱりわからない。食べ物、水は何とかいただいても、情報がないので、非常に心配だということをおっしゃっていました。
地域で知りたいというのは、実際に被災したときに身の回りの状況がどうなのだということが非常に必要な情報だと思うのです。
恐らく大災害になったときに、集中豪雨だったらここだけなのですが、大きな地震が起きたときに、恐らく情報というのは大きなところの情報しか来なくて、頼りになるのはＦＭ島田だと思うのです。
そんなときに、毎年、防災訓練をやっておりますが、この前の防災訓練のとき、私は、ラジオを背負って参加しました。ＦＭ島田、どんな放送をやるのかなということで、聞いておりました。東北の子供の歌だとか、被災したところの歌だとかというのは聞こえてきましたけれども、特にこの地域で今防災訓練をやっているのだというような番組はやっていなかったのです。
私の聞き漏らしかもしれませんが、あのときにＦＭ島田で防災に関する放送はありましたでしょうか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 前段のところ、全くおっしゃるとおりで、そのとおりです。非常に大事なものです。
今回の訓練で、訓練をやっていますというふうに番組の中で、何か流れたかどうかは私も把握していませんが、少なくとも事前に訓練をやりますというのは放送していただいています。
訓練の状況下で、状況に入ってもらって、訓練の一環として、ＦＭ島田が参加したのですかということについては、今回、やっていません。
なぜやらなかったかというと、去年はやったのです。去年はやったのですけれども、ことしは訓練の狙いが、例えば、瓦れきの処理だとか、それから、地区対策本部の動きだとか、給水だとか、要は、機能別の訓練を重視したのです。
したがって、そこのＦＭ島田との連携というのは、あえて今回は訓練には取り込みませんでした。そういうことです。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） 島田市で何が今後できますかという協力は、まずは災害に遭ったときに、ＦＭ島田を聞こうという意識づけが必要だと思うのです。それがあれば、災害に遭ったときに、情報が来ないということの一つのよりどころになると思うのです。ＦＭ島田が一番生活に密接な情報が来るということが、頭にぴんとくるということが必要だと思うのです。
したがって、例えば、防災訓練をやるときには、地域防災の方々に、ラジオを持ってきてくださいという啓発をする。つまり、なぜ私がラジオを持ってきたかわかりますかとか、そんなことを地域で言ってもらう。ＦＭ島田では情報が入ってくるのですよというニュースを発信する。こういうことも、市で協力できるものだと思うのです。これは静岡放送に言っても、やってくれないですけれども、ＦＭ島田だったらやってくれると思うのです。
ですから、防災訓練の日には、例えば、30分番組をつくって、今、ここではこういう訓練をやっていますとか、今、訓練している人のインタビューをこんなふうにしていますとか、つまり、災害が起きたときに、ＦＭ島田を活用して、ここから情報を得ようという意識づけ、これは島田市としてお金をかけなくてもできるはずですよね。そういう工夫をしなければいけないのではないかと思うのです。その意見についてどうですか。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 全くその必要性は私も認識しております。
来年度といいますか、次の機会はできるだけそのようにしたいと思いますが、ただではやってもらえません。ただというわけにはまいりません。きちんと放送料を払わなければなりません、私の認識は。
先ほどの御指摘でも、頼りになるのはＦＭ島田のみとおっしゃいましたが、私はそうでもないと思っているのです。幾つかある伝達手段の中の、ＦＭ島田は重要ですが、ほかにたくさんきめ細かに伝達する手段はあります。
特に地震のときは、私、勘違いしてもらうと困ると思っていますのは、もしかしたらＦＭ島田は24時間、48時間、下手したら、72時間運用できない可能性もあるのです。というのは、機材のこと、スタッフのこと、アンテナのことがあるので、これは私、直接ＦＭ島田から聞いておるのですが、それはどれくらいかわかりません。発災直後は、必ずＦＭ島田が放送されるとは限らないのです。だから、そこも承知した上で活用していくという取り組みは進めていきたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） まず、ＦＭ島田を活用するときにはお金がかかります。部長、そんなことはわかっています。だって、ここに、島田市行政広報収入売上というのがあるではないですか。この中の一部としてやるということくらいはわかっていますよ。その上でお話をしているのです。
それで、地震が起きたときにＦＭ島田が使えないということも、当然、想像できる事態だと思います。そのためのバックアップ体制も、ＦＭ島田は考えていると思います。
その中で、例えば、機材も古くなってくれば使えなくなります。だから、新しいものが必要になってくるわけです。そのために、やはり広告収入等をふやさないといけない。では、広告収入をふやすためにはどうしたらいいのですかといったら、このようにお願いしているのではなくて、島田市で何か協力して、みんなたくさん聞いてくれるようにする番組をつくってもらえばいいではないですか。そうすれば、スポンサーも積極的に応援してくれます。たくさん聞いてくれるのだったら、うちもスポンサーになりたいという企業が出てきます。そういう努力をするのが島田市ではないですかということを、私は言っているのです。
ですから、部長のおっしゃっているのは、当然、いろいろなケースがあるので、全く同じ災害というのは起きるわけがないので、ここで何らかの災害が起きたときに、想定外だったということもあるかもしれない。だって、想定できれば、全部準備できるのだもの。それが災害です。想定外が起きるから災害になってしまうのです。初めからこういう災害が起きますといったら、大体対応できます。だから、使えないということも、想定する必要はあります。
その上で、やはり一つのツールとして、携帯電話に情報が緊急メールで流れますよね。あれも一つのツールですよね。そんなことをやっているのは知っています。知っているのだけれども、いろいろな具体的な情報、例えば、具体的にここのところの避難所に行けば、何時から食事が配布されますとか、どこどこの地域は行ってください、次に何時ごろにはどこどこで水が配られますとか、あるいは、どこどこにトイレが十分ありますとか、けが人はどこどこで収容できますとか。
どこどこにあるからいいではないかということではなくて、今、対応ができるように準備ができましたとか、そういう具体的な放送をすることが必要なので、基本的には、ＦＭ島田をもっともっと聞いてもらえる環境をつくる必要があるのではないですかということです。
それでは、ＦＭ島田の聴取率というのはどのくらいあるか、調べたことはありますか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 以前、調査をしております。その中で、聴取率につきましては、ＦＭ島田は、「よく聞く」「時々聞く」、そうしたものも含めますと、大体25.7％という数字が出ております。これは、他と比べますと、例えば、総務省のデータで全国的なラジオの聴取率を見ますと、７％程度、10代に限れば５％以下ということになっておりますので、これよりはかなり高い聴取率であるということで認識しております。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） よく聞くことがありますということを含めれば、25％あるかもしれないけれども、通常流しています、いつも聞いている、常に聞いているというパーセントというのはどのくらいか、わかりますか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今回、ＦＭ島田に限って、この調査というものは特にはしていません。広告の中の調査の中でやっている状況で、先ほどの数字が出てきます。
そこら辺につきましては、今、計画をしておりますけれども、ＦＭ島田と一緒にその辺の調査は、今年度から来年度、できればやりたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） 参考までにお話ししておきますと、それが正しいかどうか、私も確かめたわけではないのですが、関東近辺で、ＦＭ局ではないのですが、普通の放送局で、聴取率が一番高いところが、常にその局を聞いているという数字です。一番多かったのが、0.9％だそうです。どことは言いませんが、だったのだそうです。
テレビの視聴率だと、10％以上いくと、かなり視聴率高いねということなのですが、実際、ラジオというのは、あまり聞いていないのです。あまり聞いていないというのが実情かと思うのです。
ですから、平常時において、なかなかラジオを聞く機会もないとは思うのですが、少なくともたまに聞くという人、あるいは、いつも聞くという人も含めて、アンケートをとったら25.7％あるのだったら、そういう平常時に聞いていくときに、非常時においてはＦＭ島田がいろいろな情報を流しますよという宣伝をたくさんしてもらって、それで、災害時にはこれを活用して、みんなの手助けをするということの工夫ができると思うのです。
そんなことで、私の数字、正しくないかもしれませんが、テレビほど高くはないと。だから、平常時においてなるべく言って、災害時には確実に聞いてもらうという啓発をぜひ島田市でもしてもらいたいと思います。
幾つかあった中で、魅力ある放送、ＦＭ島田ならではの番組制作というのは、どんな番組なのでしょうか。僕が言ったようなことは、恐らくＦＭ島田ならではの番組制作だと思うのですけれども、市の答弁にあった魅力ある放送というのは、例えばどんな放送のことをイメージしているのですか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今の御質問にお答えする前に、まず、防災の関係ですけれども、確かに防災の番組も年間、例えば、昨年は520回ほど流しています。そうした中でいろいろな呼びかけ等もできるかと思いますので、そこら辺はＦＭ島田と協議していきたいと考えております。
それで、今の魅力ある放送という御質問です。これにつきましては、まずはコミュニティーＦＭということですので、市民に身近な放送、暮らしやイベントなどの情報発信、そうしたものは、聞く方々にとって魅力ある内容だと考えております。
それから、あと、毎年いろいろなアイデアで、新しい番組を入れているのですけれども、ことしは例えば、若い世代に聞いていただきたいというところで、高校生が実際に市内の企業を訪問してインタビューをして、放送でもしゃべるというような形で、若いリスナー向けの番組もやっております。
それから、例えば、本の読み聞かせですとか、あと、朝昼夜、それぞれワイド番組、生放送で地域の情報を流していますので、そうしたところでもやはり魅力ある放送をしていくものだと考えております。
それから、あと、例えば、いろいろな地域のイベント、お祭りですとか花火大会、そうしたものも生放送をしていますので、そうしたことも聞いていただけるきっかけになっているのではないかと考えております。
あとは、例えば、地域のゲストを招くですとか、夕方はおびりあのサテライトスタジオで生放送をしているとかということで、魅力ある番組を少しでもつくっていくという考えでいます。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） 今、おっしゃったこと、今まで私がずっと聞いてきたＦＭ島田の放送の中でよくある話なので、これから新しく何かこういう仕掛けをしてみたいというものが出てくるかと期待していたのですが、なかなかお話が聞けなかったのですが。
例えば、ＦＭ島田を聞いていると得するというようなことがあれば、みんなもっと聞いてくれるのではないかと思うのです。番組の中でキーワードを言うので、そのキーワードを言えば、例えば、あしたは蓬莱橋がただで渡れますとか、あるいは、あそこの公園の機関車に乗るのが半額になりますとか、あるいは商店で協力するお店があれば、ＦＭ島田を聞いたよ、このキーワードを言えば、何々を幾ら割り引いてくれるとか。
というようなことを身近な生活の中で、そういった特典があるようなことを企業とタイアップして、島田市のこれから伸ばしていこうというもののきっかけにするものをこの中に取り入れてやれば、通常の生活の中でＦＭ島田を聞くのは得だという意識づけにもなると思うのですが、そんなアイデアも私、持っていますけれども、そんな期待をしていたのですけれども、ぜひ参考にしてください。
それと、お話がありました、別所哲也さんとのクールチョイスの推進で、認知度の向上を図った、努めたと答弁がありましたが、これに対する結果はどうだったのですか。どのような結果が出ていますか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） これにつきましては、皆さん御存じのように、ふるさと大使の別所哲也さんと染谷市長の対談ということで、おおるりで開きまして、大体400人ほど来ていただいのですけれども、その様子については、ＦＭ番組としても後日再放送しているという形をとっております。
これにつきましては、直接、例えば、これによってＦＭを聞いていただけたかという検証、そうしたものはなかなか今とっている状況ではありませんけれども、今回、これをＦＭ島田と一緒にタイアップしてやったというＰＲは、まず、来ていただいた方、聞いていただいた方にはできたと思っております。
それから、事前にもかなり広報をしましたので、その辺の周知は図れたのかなと思っております。
そのほか、クールチョイスに関係しまして、ＦＭ島田は産業まつりに出展したりとか、いろいろしていますので、そうしたことも通して、ＦＭ島田の認知度、クールチョイスの認知度、そうしたものを上げてきていると考えております。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） いろいろな企画の中で、新しい企画をしながら、ＦＭ島田を活用するということは、これまでも島田市は何かしらやってきたわけなのですけれども、そういったところの検証もしっかりやっていっていただきたいと思います。
今までそのような形で、島田市は、ＦＭ島田の運営について協力し、いろいろ番組もつくってきたと思います。私は、これからもっとこれを活用するような方法がないかということで、今、幾つかのアイデアなどもお話をさせていただきました。
そんな中で、これからの放送の体制、このままの状態で広告収入も営業努力によって横ばいという状況であるならば、新しい番組をつくろうといっても、大変だと思うのです。これを広告収入をふやすとかいうことは、なかなか努力しても大変だという中で、私は、３市、島田市、藤枝市、焼津市と一緒になって、コミュニティーＦＭを運営するという方法も一つの手ではないかと思うのです。
島田市でほかの手だてがあって、十分この先も、機材も新しくし、難聴地域にも配慮するような工夫をし、やっていけるのだったら、それはそれでいいです。全然問題ないです。ただ、このままではなかなか安定経営までいっていないという市長の答弁も一番最初にありました。
では、安定経営をするためにはどのようにすればいいかというと、やはりお金が集まらないと、新しい電波局もつくれないでしょうし、新しい番組もできないでしょうし、人員の増もできないということになります。
10年たって、一度振り返ってみて、これから進むべき道をどのようにしたらいいかと考えるときに、３市の協力という形のパターンができないかと思うのです。
実際には、既に観光とか工業においては、３市が協力して、いろいろな事業をやっています。そちらのほうは一緒にやっているのだけれども、ＦＭ局だけは島田だけというのも、よそに渡さないという気持ちがあるのだったら話は別ですが、そんな小さな気持ちは持っていないと思います。
やはり３市が協力して、これをもっといい体制をつくっていくというのも、一つの選択肢だと思うのです。当然、障害もたくさんあるでしょう。お金もたくさん必要になるでしょう。でも、スポンサーもたくさんついてくれると思うのです。
そんな考えがありますけれども、その意見について、どうでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） ＦＭ島田の広域化ということにつきましては、私も山本議員と同じような考えを持って、実は就任してからこれまでの間に、近隣と言わせていただきますが、近隣の市長にお話をしたことがあるのです。しかし、そのとき、その市長は、電波塔を立てなければいけないこと等の問題があって、なかなか難しいというお話で、賛成は得られませんでした。
そして、また、コミュニティーＦＭの許認可というのは、１自治体が１区域ということですので、近隣の市町がＦＭ島田を受信するにしても、その市ごとにＦＭ放送の許認可を取って、市役所の上に電波塔を立てるとか、例えば、吉田町はそうしていただいておりますが、そういった手だてがないと、ＦＭ放送の許認可が取れないということがございます。
広域化というのは、願っていても難しい課題が、それぞれの地域のそれぞれのお考えがありますから、ただ、その努力をしていなかったわけではありません。
それと、もう一つ、逆に今度は広域化のデメリットとまでは申しませんが、発災時において、地元の情報を色濃くきめ細やかに出していくという意味においては、地域を広げ過ぎるということにも、また課題が出てくるということも事実でございます。
今、ＦＭ島田ということで、島田市内の情報を大きく出していただいているわけです。また、島田の市域を越えるところにも電波は流れています。そういうところでスポンサーを獲得することができれば、島田のお客様をそちらへということもございますでしょうから、スポンサーの獲得という意味では、広域での獲得にＦＭ島田も努力していただいていると思います。
広域でコミュニティーＦＭ局をやるということについては、さまざまな課題があって、そう簡単ではないということを御理解いただければと思います。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今、市長から答弁がありましたけれども、例えば、近隣にリスナーをふやすというのは、確かに有効な手段だと思います。そうすればスポンサーもふえるのではないかというのも、当然、考えられることです。
そうしたことがありますので、例えば、近隣のいろいろなイベントですとか、そうした情報は、連携をしながら流せるものは流すということをしていければ、少しずつでもリスナーがふえるのではないかという考えはあります。
また、ほかにも、例えば、もう少し広い範囲、連携中枢都市圏の情報を流して、それぞれで聞いていただいて、静岡のＦＭ局２局、静岡地区と清水地区にありますけれども、そうしたコミュニティーＦＭとの連携も図りながら、双方で情報を流していく方法も考えられるのではないかと思います。そうしたいろいろなアイデアでもって、少し広く聞いていただくような考えも、今、持っているところです。
それから、先ほど少し私の答弁の中で、イベントの話で、花火大会という話を出しましたけれども、花火大会ではなくて、マラソン大会のことでした。申しわけありません。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） 市長がおっしゃっている、簡単にこれを３市まで伸ばしてやるのは、いろいろな問題があるのだということは、そうだと思います。何をするにしても、簡単にできるのだったら、すぐにやってしまいますから。
でも、その障害を一つ一つクリアにしていって、例えば、焼津市、藤枝市でも、ＦＭが聞けないところ、つまり、静岡にもＦＭがあるのだけれども、高草山を越えて電波が飛んできて、ＦＭが聞けないところがあろうと思うのです。そこまで考えれば、確かに電波塔をつくらなくてはいけない。島田市も、一番最初、ＦＭ島田を開局するときには、電波塔をつくったわけです。
ですから、私が言っているのは、10年たったところで一回見直しをして、次の段階、それを３市でまとまってやれば、ひょっとしたら、ＦＭ島田という名前にならないかもしれない。だけれども、その地域でＦＭ局というのは災害時等必要だとそれぞれの市が考えれば、協力できる体制がとれるのではないかということで、私は提案申し上げているということです。
恐らくＦＭ島田が他市に行って、どうですかと言っても、これはそんなに簡単にできませんという返事が来るというのは、大体予想がつきます。その中で、やはり島田の地域だけの人ではなくて、志太に住んでいる方々全てにコミュニティーＦＭを活用していただくということを啓発して、３市で協力してやる方法がないでしょうかと。
そのためには、私は、首長同士が相互にその辺の認識をしっかりして進めていただくという方法が最も早く進むことではないかと思います。
いろいろな障害はあろうかと思うのです。お金もかかるかと思います。こんな提案をしているのです。
ただ、先ほどから言っているように、ほかの方法、手だてがあって、ＦＭ島田の安定した運営ができる方法を島田市が持っているのだったら、私がそんな提案をする必要はないのです。あるのだったら、出してください。ないのだったら、検討してください。どうでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） 今、中継局の関係では、市長からもお話がありましたように、まだまだハードルは高いというところです。
放送につきましては、今現在、ＦＭ島田はインターネットを利用した放送もやっております。サイマル放送というものですけれども、こちらについては、近隣でも、実は全国でも、聞こうと思えば聞けることになるのですけれども、近隣の方々にも聞いてもらうというＰＲを、サイマル放送をやっていますというようなＰＲはぜひ、藤枝市、焼津市にも、担当者にも話をしながら、流していければというのは、我々担当レベルでは思っているところです。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） 私がお尋ねした、何か経営をよくする方法を島田市が持っているのですかという問いについては、どのような返事をいただけますか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） ＦＭ島田の経営の面ですね。これにつきましては、具体的にという話は、今、なかなかできるものではありません。ただ、やはり情報交換はいつも密にしておりますし、我々もアイデアを毎年出しております。
そうした中で、例えば、具体的にスポンサーの情報がありましたら、当然、ＦＭ島田にも情報提供をして、場合によっては我々もお願いするという形もとれるかと思います。
そうしたことで、きめ細かく一緒に協力しながらやっていくというのが、まずは地道ですけれども、一つの手段であると考えております。
○議長（
大石節雄議員） 山本議員。
◆17番（山本孝夫議員） ずっとこの話の問答をしていると、しつこくなってしまうのだけれども、要するに、抜本的にＦＭ島田を大きく変えようとする、島田市でやっていこうという考えはないのだと。今までの延長で、協調しながら情報交換しながらやっていきますということのお答えのように聞こえます。
機材等も古くなってきたので、かえないといけないのです。これは間違いなく来るわけです。恐らく放送局のメンテナンス費なども、これまで以上にかかってくると思います。
そのときに、広告収入が横ばいということであれば、いつまでたっても人員増はできないし、魅力ある番組をつくりたいと思っても、できないわけです。
したがって、私は一つの案として出しているわけなので、ぜひその辺の検討をしたいですという返事はもらいたいです。何もかも今までどおりで、先行きうまくいかないかもしれないという不安を持ちながら、何もしない、情報交換だけしていますということだったら、じり貧になると私は思います。
その辺の工夫、世の中がどんどん変わってきて、コミュニティーＦＭのあり方も、もっと変わってくると思うのです。毎年災害が起きているということから考えれば、これをうまく使ってやるということは、非常に市民のためになると思うのです。
当然、一企業なので、島田市が全部できるというわけではないです。ただ、公共性を持っているということは、答弁にもあるわけですから、お金がなくなったら、島田市で補填してあげればいいと考えているのだったら、それは一つの手段でしょう。でも、それでは市民の理解は得られないと思います。
だから、私が言った案を採用しろという意味ではないです。どのようにしたらいいかということを、もう少し本腰を入れて考えてくださいということが、私のきょうの質問の意味です。
あと３分になりましたので、最後にお話をいただいて、終わりにしたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 御趣旨はよく承りました。
まずは、私どもは、市内の出資者やスポンサーを大切にしていくことも大事かと思っています。そのことによって、きめ細やかな情報を、災害時にも放送することができます。
また、先ほど設備更新ということのお話、多額の費用がかかるというお話がございました。広域化を求めるならば、ＦＭ島田の財務諸表を提示して、設備更新等の経費についても説明していかなければなりません。
そういうことも含めて、近隣市町の出資ということについては、求められる側の立場だったらどのように考えるかということもあわせて、課題は大きくございます。努力をしていないわけではございませんが、それを乗り越えるためのハードルも高いということで、御理解をいただければと思います。ＦＭ島田については、島田市としてしっかり応援をしてまいります。その気持ちは変わりはございません。
○議長（
大石節雄議員）
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 防災の観点から申し上げますと、防災のためにＦＭ島田があるのではなくて、市民生活のためにあるのだというのがまずあると思います。
防災のときうまくいったところというのは、どういうことをやったかというと、市民の人が放送したのです。いろいろな部品を持ち寄ったり、それから、放送する人も、市民のボランティアの人がやったところがうまく災害のＦＭ放送をやった。そういう取り組みが私は大事だと思っています。
それを、だから、平素、市民の人にもっと入ってもらって、行政がやるとか、ＦＭ島田がやるとか、そういうことではなくて、市民も主体的に入ってもらうというのが大事だと思います。
そういう意味で、私は、放送局長とフェイスブックの仲間ですから、よく話もしていますし、情報交換もしています。一生懸命、私も考えていきたいと思います。
◆17番（山本孝夫議員） 終わります。
○議長（
大石節雄議員） 次に、大関衣世議員。
〔２番 大関衣世議員登壇〕
◆２番（大関衣世議員） ２番、大関でございます。通告により、質問をさせていただきます。
１．自転車保険加入への促進について
近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務づける自治体がふえている。ことし６月に政府が発表した自転車活用推進法の推進計画の中では、法律による義務づけについて検討を進めると明記している。
自転車は、通勤、通学、買い物等、日常活用する乗り物として欠かせず、路線バスの廃止等の公共交通サービスの環境が厳しさを増す中で、これからますます利用者が増加すると予想される移動手段である。安心・安全な地域社会をつくるために、自転車保険への加入促進は重要な課題と考え、以下伺う。
(1)近年の自転車事故件数等の現状はどうか。
(2)高額賠償請求事例はあったか。
(3)自転車保険加入促進について今後の計画はどうか。
２．高齢者のフレイル対策について
高齢化が深刻な問題となり、医療機関の受診者や、要介護者をふやさないようにする仕組みは重要な課題と考える。誰もが陥りやすいフレイルへの対策は2025年を迎える前に十分な成果を出すことができると考え、以下伺う。
(1)高齢者のフレイルとはどのようなことと捉えているか。
(2)フレイルと思われる高齢者はどの程度いるか。
(3)現在行われているフレイル対策は何か。また、その効果はどうか。
(4)今後の計画はあるか。
３．当市の障害者雇用について
８月25日付の静岡新聞の報道によれば、県内の障害者雇用において厚生労働省の指針を遵守しない採用があり、当市で４人が障害者手帳等を未確認で採用されたようだ。このことが事実であれば、採用されるべき４人の障害者の雇用が奪われたことになり、絶対にあってはならないことと思う。今後の障害者雇用のためにも重要な視点であると考え、以下伺う。
(1)障害者雇用数の現状はどうか。
(2)どのような方法で採用したか。
(3)今回の調査はどのような内容か。
(4)今後の対策はどのような内容か。
(5)指針に沿わない採用者の今後の対応はどうか。
以上、壇上での質問でございます。
〔２番 大関衣世議員発言席へ移動〕
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 大関議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
島田警察署からの報告によると、平成29年１月から12月までの１年間に、市内における自転車が関連した事故が88件あり、83人の方が負傷し、１人の方が亡くなられています。
平成30年１月から８月末日までにつきましては、自転車が関連した事故が53件あり、51人が負傷しておりますが、死亡事故は発生しておりません。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
自転車の賠償責任保険は、個人で加入していることが多いため、市として市内の事故に対する高額賠償請求の事例等は把握しておりません。
しかし、全国的には、夜間に小学生が運転する自転車と歩行中の女性が正面衝突し、女性には意識障害が残り、9,521万円の損害賠償を、また、昼間、男子高校生の運転する自転車が男性会社員の運転する自転車と衝突し、会社員には重大な障害が残り、9,266万円の損害賠償を、裁判所の判決によりそれぞれ命じられた事例があります。
また、記憶に新しいところでは、昨年12月、スマートフォンと飲み物を持ちながら自転車を運転していたところ、歩行者と衝突し死亡させたとして、重過失致死罪で在宅起訴された女子大生に対して、ことし８月に禁錮２年、執行猶予４年の判決が言い渡されています。
自転車事故であっても、状況により加害者となり、被害者に対してさまざまな責任を負うことになります。
次に、１の(3)の御質問についてお答えいたします。
市といたしましては、自転車販売店などに協力をいただき、自転車購入や点検整備の際に、自転車保険の加入促進を図ってまいります。
また、広報紙、ホームページ等による周知のほか、小・中学校、高校、交通安全協会等と協力し、交通安全教室や交通安全出前講座など、あらゆる機会に幅広い年代に対して自転車事故の注意喚起や保険の必要性を周知してまいります。
次に、２の(1)と(2)の御質問については、関連がありますので、一括してお答えをいたします。
フレイルとは、虚弱を意味するfrailtyから成る造語です。転びやすくなった、何となく元気がない、食欲がないなど、加齢とともにあらわれる心身機能の不具合のことで、身体的、精神的、社会的側面があり、超高齢社会では、大きな課題となります。
市が平成28年度に実施した高齢者の暮らしと介護に関するアンケート結果では、運動機能低下が見られる高齢者は、一般高齢者では8.9％ですが、要支援認定者、事業対象者では、62.6％と３人に２人が該当しています。
また、運動機能低下が見られる方は、年齢が上がるほど多くなる傾向があり、一般高齢者でも、85歳以上では35.3％が該当しています。
超高齢社会が進行する中、運動機能低下などの身体的フレイルだけでなく、認知機能低下などの精神、心理的フレイル、閉じこもりなどの社会的フレイルが重なることで、生活に支障を来していきます。
フレイルは、要介護状態に至る要因の約半数を占めますが、適切な介助、支援により、生活機能の維持向上は可能な状態であるため、フレイル対策は今後の重要な課題であると認識をいたしております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
市では、介護予防の施策として、フレイル対策を実施しています。パワーリハビリ教室では、６種類の高齢者向けのマシンを使用した、筋肉に負荷をかけたトレーニングを行っており、フレイルには大変効果があります。心身機能が低下してきた方のためには、げんき教室を開催し、筋力の向上、脳の活性化、栄養改善、口腔機能の向上を図り、フレイルの予防に努めています。
また、身近な公会堂等で住民が主体となって介護予防に効果的な
体操、しまトレを実施する場をふやすよう、全地域への普及を目指して、取り組んでおります。
運動は、個人で行うより集団で実施することで、他者との交流や脳の活性化につながるなど、身体面だけでなく、幅広くフレイル対策につながると考えます。
事業実施前後には、体力測定等を実施し、終了時に評価を行っており、数値的改善も見られます。また、体が軽くなった、腰が痛くなくなったなどの参加者の声も多く聞かれています。
次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。
しまトレは、第２次島田市総合計画において、2021年に120カ所の整備をめざそう値として掲げております。
パワーリハビリ教室は、第８次島田市高齢者保健福祉計画において、１カ所の増設を計画しています。
次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。
平成30年６月現在の島田市の障害者雇用数は22人で、障害者の雇用の促進等に関する法律、いわゆる障害者雇用促進法に基づく雇用率は、2.57％です。
次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。
障害を持つ職員の採用方法ですが、正規職員については障害を持ちながら一般試験により採用された職員、一般試験により採用され、採用後に障害を持った職員がおります。また、過去には、障害者枠の試験を実施したこともあり、この試験で採用された職員もおります。
非常勤職員についても、任用登録票に本人が記載した障害に関する情報をもとに、適切な配属先を考慮しながら、積極的な採用に努めております。
次に、３の(3)の御質問についてお答えをいたします。
今回の調査内容については、障害者雇用促進法に基づき、厚生労働省静岡労働局に、毎年６月１日時点の障害者の雇用状況を報告するものです。
なお、報告の対象となる障害者については、障害者雇用促進法に規定されており、これに該当する職員を算入しております。
次に、３の(4)の御質問についてお答えをいたします。
今後も、障害者雇用促進法の趣旨を踏まえて、引き続き障害を持った人の積極的な採用に努めてまいります。
次に、３の(5)の御質問についてお答えをいたします。
障害者雇用促進の理念に基づき、障害者手帳を持っていなくても、引き続き島田市職員として能力を発揮していただきたいと考えており、手帳を持つ人と同等の合理的な配慮をするとともに、引き続き働きやすい職場環境づくりに努めてまいります。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） それでは、自転車保険の加入について再質問をさせていただきます。
自転車事故件数、あるいは負傷者についてはわかりました。
事故の内容にはどのようなものが多くて、その原因で多いものはどのようなものだったでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） それでは、大関議員の御質問にお答えをさせていただきます。
昨年１年間でございますけれども、島田警察署管内の自転車事故について、最も多かった事故の内容につきましては、交差点において歩行者や車両に衝突するといった出会い頭の事故が多くて、42件ございました。次に多かった事故は、右折・左折時に車両等と衝突する事故で、25件となっております。
その発生原因につきましては、一時不停止、信号無視、スピードの出し過ぎ、それから、スマートフォン操作などのながら運転といった、安全運転義務に関する違反が多いという状況でございました。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） それでは、発生した事故を少し年代別に伺っていくのですが、自転車事故での年齢区分において、小学生、中学生、高校生のそれぞれの件数、負傷者数を教えてください。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 昨年、島田市内で発生した自転車事故での年齢区分においてでございますけれども、静岡県警の発表によりますと、小学生は６件、中学生は10件、高校生は27件ございました。
これらの事故による負傷者でございますけれども、小学生が６人、中学生が10人、高校生が24人という状況でございました。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 市長の御答弁の中にもありましたけれども、自転車事故で9,500万円という損害賠償がある。また、全国にも、ここのところ、本当に高額の損害賠償の請求があるということに、大変驚いております。
また、スマートフォンを操作しながらというのは、最近の事例だけではなく、私もよくまちの中でも見かける光景であります。片手で運転をしていたり、あるいは飲み物を持っていたりというような運転をしているところをよく見かけます。
そういうことから考えますと、いつどこでどのように自転車事故が起きてもおかしくないというような状況であります。
今の中にもありましたけれども、乗る人も多いかもしれませんが、高校生の事故がとても多い、あるいは危険行為が多いと認識しているところですけれども、市内の高校に通う高校生をどのような形で指導しているかということを伺いたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 自転車通学の学生に対しましては、交通安全協会の交通安全指導員、それから、警察官が交差点などにおいて、例えば、信号無視、歩道での歩行者への妨害、一時不停止、スマートフォンをさわりながら、持ちながらの運転、イヤホン着用の運転といった安全運転義務違反などに対する指導、それから、警告の場合は黄色いカードを交付されますけれども、指導や警告を行っております。
特に悪質な行為につきましては、違反の切符、赤い色の切符になりますけれども、この交付を行っています。
また、市内の高等学校に対しましては、サイクリストリーダー校の指定を行いまして、安全運転意識の向上というものを図っております。
なお、市内各高等学校においては、生徒による街頭広報を通して、自転車事故防止の注意喚起といったような取り組みを実施しております。
以上でございます。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 自転車の運転者自身が、請求に備えるために賠償の保険に入るということも大事であると思いますけれども、学校として何か対策をしていることがありますでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 質問をもう一度確認させてほしいのですが、高校を対象にした御質問でしょうか。それとも、小・中学校を対象とした御質問ですか。もう一度確認させてください。お願いします。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 中学校、高校、どちらでもといいますか、例えば、私が知っている範囲だと、高校生は、高校に通う自転車はＴＳマークをつけるとかということが、子供たちを育ててきて、そういう自転車でなければならないということがあるのですけれども、小学校、中学校、あるいは高校でそういう対策がとられているかどうかということで、伺いたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 申しわけありませんでした。
市内全ての学校で、交通教室を行っています。その中で、自転車の乗り方等の指導も行っております。特に中学校においては、自動車学校等の協力を得て、より具体的な自転車の乗り方の危険性というのですか、そういう事故の事例等を参考にしながらの交通教室を開いているところです。
そういう中で、自転車の正しい乗り方、そして、自転車の危険性について学んでいるところです。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 市内の高等学校におきましても、先ほどの街頭広報を通じたもの、それから、交通安全教室等を行っているということは聞いております。
それから、ＴＳマークという話がありましたけれども、市内の高校に通う生徒に対しましては、市内の高校でＴＳマークの付帯保険というものの加入を条件として自転車通学の許可を出しているということで、高校生で自転車通学をしている生徒については、全員、自転車の賠償責任保険に加入しているということを確認しております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） そうしますと、ＴＳマーク、いわゆる自転車向けの保険のお話ですけれども、その方は保険に自然に入られている。あるいは、自動車保険のオプションとか、火災保険の任意保険の中で自転車の保険もカバーしているとか、あるいは特約でついているというものも、あまり自分の意識の中ではないけれども、そこまでカバーされているという保険に入られている方もたくさんいるのではないかと思います。
そういうものに入っているか入っていないか、カバーされているかどうかというのを皆さんに確認してもらうという周知も必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 議員がただいまおっしゃるとおり、改めて自転車保険に加入しなくても、既に個人で傷害保険とか自動車保険、火災保険等、賠償責任保険に入っているものに特約としてついているものがございます。
例えば、保険加入の義務化をしています県があります。兵庫県などがそうなのですけれども、こういった県では、ホームページを使って、個人で加入している保険に特約がついているかどうかの確認をしてもらった上で、保険が重複しないような加入をしているというところもございます。
このような事例を参考に、市としましても、保険加入の必要性、重要性を周知してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 小・中学校のほうについても、災害というか、被害に遭ったり、または加害者になったりすることは困るものですから、任意の保険加入への促進は行っているところです。
また、島田市には、261人だったと思うのですが、特に中学生ですが、それくらいの人数の自転車通学の子供たちがいます。この子たちにとっては、通学時、登下校時の事故については、スポーツ振興センターの対象になるために、特に被害についての補償は、そういう面でも行われているということを御紹介しておきます。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 保険に入って、自分の身や賠償について備えていくということも大事ですけれども、先ほどもお話がありましたように、交通違反というところを考えますと、自転車で危険な交通違反を繰り返した人に対して、新たな制度ができたと伺いましたけれども、具体的にどのような制度でしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 新たな制度でございますけれども、平成27年６月１日から、自転車運転において、一時不停止、信号無視といった14項目の危険とされる違反を繰り返した者に対して、講習を義務づける自転車運転者講習制度という制度ができています。この制度の対象は、14歳以上の者でありまして、３年以内に違反の切符、赤い切符ですけれども、２回以上交付された者が対象です。
県の公安委員会の命令で、指定された期間に３時間の講習を受けるというもので、受講に際しては、5,700円の講習手数料がかかっております。
この命令に反して受講をしない者に対しては、５万以下の罰金が科されるというものでございます。
参考までに、この制度ができまして３年ほどたっているわけでございますけれども、昨年12月末までに、県下で２人が講習を受けております。
そのほかに、既に１回違反切符が交付されまして、もう一度交付されると講習を受けなければならないという方が1,589人、登録されているそうです。そのうち約35％の553人が高校生という状況でございます。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） ぜひ自転車事故、あるいは保険に対して皆さんの意識が高まってくれればいいと思います。
自転車保険加入の義務化に係る県条例の制定が予定されているとお聞きしましたが、制定に当たり県民運動として義務化に取り組む機運が高まるよう、市としても積極的な呼びかけが必要であると思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 静岡県に問い合わせをいたしました。県では、自転車保険加入義務化に係る条例を、来年２月制定に向けて準備を進めていると伺っております。
市としましても、警察や関係機関、それから、販売店などの協力を得ながら、保険の加入促進に向けて取り組んでまいりたいと考えておりますし、県の条例が制定、施行された折には、その条例の趣旨、目的等の内容について、広く市民の皆さんに周知をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 警察庁の調べによりますと、昨年１年間の全国の自転車の事故というのが１万5,000件を超えて、死亡あるいは重傷になった方が299人いるということです。その加害者のうち３割は、保険に未加入だったという記事を読んだことがあります。
自転車は、日常の生活もそうですけれども、スポーツとしても大変今、人気が高まっているところで、オリンピックもうちの県で自転車競技が開催されるということでも注目をされております。
少し調べたところによりますと、年間数千円くらいで１億円程度の補償というのが割と一般的なものだというお話も伺いました。ぜひいろいろな形で皆さんに確認をしていただきながら、市民の皆さんに保険に入るということを、機運を高まるように、また周知をしていただけたらありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。
それでは、２番目の高齢者のフレイル対策について、伺ってまいります。
体操教室、あるいはしまトレの状況を今伺いました。現在のしまトレの参加人数と会場数というのは、どのくらいありますでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） しまトレの普及ということですけれども、今年度の目標を75カ所と設定しておりますが、昨年の秋以降、推進を始めていますが、現在、既に55カ所の開設がされております。そして、また、今月中には、さらに２カ所予定がありますので、今月末には57カ所までふえていくのではないかと思っております。今年度に入ってからのペースでいいますと、１週間に１カ所というペースでふえてきております。
あと、参加の人数でございますけれども、約1,000人が参加していただいているという状況でございます。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 大変盛んになって、いいことだと思います。
フレイルの中で心配されているのは、やはりひとり暮らしの高齢者のことでございます。ひとり暮らしの高齢者の医療機関との連携は、どのようになっているのでしょうか。もし何かあった場合に、病院につなぐ仕組みというのがありましたら、教えていただきたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 高齢者が医療機関を受診した際に、何か気になることがあれば、市のほうとか地域包括支援センターのほうへ御連絡をいただくような形になっております。
例えば、服装が不自然なまま来院されている方とか、不自然なあざを発見したというようなことなどが考えられます。
以上のような仕組みができております。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） あともう一つ、これは県が中心の事業だったと思いますが、健幸アンバサダーという方を育てていきたいというお話を聞いたことがあります。健幸アンバサダーというのは、どのような人でしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 今年度から始めております新規事業でございまして、健幸アンバサダーは、健康に無関心な方、無関心層の方に関心を持ってもらうために、運動でありますとか、各種疾病予防などの、健康を達成するために必要な情報、これを自分の大切な人に口コミで伝えていただくということで、それによってそういった意識を拡散していく伝道師的な役割を担っていただくということで始めております事業でございます。
健康情報を積極的に届けることによりまして、健康格差の縮小でありますとか、地域の健康づくりに貢献していただくということを目的としております。
市のほうでは、毎年200人ずつ健幸アンバサダーを養成していきたいということで考えております。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 高齢者当事者だけではなくて、幅広い世代にフレイルについて認識を深めてもらうということも、大事なことではないかと思います。
出前講座やアンバサダーの講義の内容に、またフレイルについて加えていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 議員からお話がありましたように、出前講座には、今現在も、筋力とか体力の向上を図るということで、先ほど出ましたしまトレの実技指導ということとか、
体操などの効果についてお話をする講座がございます。
そしてまた、健幸アンバサダー養成講座の中にも、フレイルに関する講座がございます。筋肉量が減少し、身体能力が低下した状態、こうしたことを予防するための講義でありますとか、予防
体操の実技指導なども含まれております。
この講義のカリキュラムでございますけれども、受講者の特性に応じて選択が可能という内容になっておりますので、今後もフレイル予防を含めた最新の健康情報を、対象者に合わせて提供していきたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） フレイル、フレイルと先ほどから言っていますけれども、別に特に新しい病名などではなくて、しっかりとした学術的な定義がまだ定まっていないのでというところもありますけれども、高齢者御本人では、自分がフレイルなのかどうなのかというのは、なかなか気づくことが難しい状態というのがあると思います。
先ほどもしまトレ、あるいは出前講座とか健幸アンバサダーの講義の中で、フレイルについてお話をしていただけるというのは、すごくよかったと思っています。
あと、中高年というのは太っていてはだめだというメタボの対策などがあるのですけれども、高齢者のフレイルに関しては、痩せ過ぎてしまうと危険ですというような形のものがあり、フレイルチェックというのがあって、こうやって輪っかをつくって、自分のふくらはぎがスコスコだと痩せ過ぎという、フレイルチェックのようなものもあるので、そういうこともいろいろな形で取り入れていったらいいと思います。いろいろ個人差があるかもしれないですけれども。
しまトレというのは、本当にいいと思います。草の根の単位で
体操を通して広げていってもらうということがとても大事だと思いますし、ここのところの自然災害の中で、やはり見ていましても、本当に声をかけ合っていく、あるいは助け合っていくということで、御近所のつながりがとても大事だということを感じます。
そういう意味でも、
体操、しまトレに行ってきた方が、もう一巡、御近所の方に声をかけていって、輪を広げていっていただくようなことができていけば、それもまたフレイルの予防につながっていくかと思いますので、ぜひしまトレを中心に進めていっていただきたいと思います。
それでは、３番目の障害者の雇用のことについて、再質問をさせていただきます。
中央省庁の報道から始まり、その流れで島田のことがあったという、あまりよいタイミングではなかったのかと思いますけれども、御答弁の中に、法令とガイドラインがありますというお話がありました。
法令とガイドラインについて少し確認をさせていただきながら伺うのですが、障害者は手帳があるとかないとかということではなく、法律で定められている障害者というものがありますと。では、どうやってそれを障害者と判断していきますかとなったときに、御自身の申告と、それを認める診断書等ということになると思いますけれども、そういうことで判断して、採用しているということでいいかということと、あと、法律が基礎にあって、それに対してガイドラインというのはどういうことと捉えていらっしゃるか伺いたいと思います。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 障害者の採用につきまして、少しお話しさせていただきます。
障害者でございますけれども、まずは確認する方法としては、手帳だということでございます。
それから、手帳がない場合の、例えば、医師の診断書の確認とか、その位置づけについて少しお話しさせていただきますと、法律上の障害者手帳の位置づけにつきましては、その確認義務につきまして、法律にまず明確な規定が、私どものほうでは読み切れていない。ないと認識しております。
それから、確認するための書類、こちらのほうは保管という意味でございますけれども、書類の保管につきましては、障害者雇用促進法、こちらのほうは施行規則で、医師の診断書その他、その者が対象障害者であることを明らかにすることができる書類を備えつけるものとするというふうに規定されているところでございます。
それでは、何のためにガイドラインというものがあって、例えば、障害者手帳の確認を指示していたかということでございますけれども、こちらのほうは、ガイドラインでは、法令を円滑に運用するための目安だと思っております。また、ガイドラインでは、障害者の確認時には、プライバシーに配慮すべきであるというように、全般的な注意点が整理されているということです。
そのガイドラインについては、診断書等だけで法律の規定に合っているかを一人一人確認していくというのは非常に大変でございますので、障害者手帳を取得している場合は、手帳を確認することで判定できるとしている。従っていれば、非常に効率的に作業ができるというようなガイドラインになっていると私どもは考えているところでございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） このたびの雇用率の算出をする上で、分母となった対象の職員、その分母の計算の根拠を教えてください。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 分母でございますけれども、正規職員で１年を超えて任用される、例えば非常勤職員で週20時間以上勤務する職員が対象になっているということです。これらのうち、医師や看護師、教育職員などは除外されております。
また、週20時間以上働きまして、30時間未満の職員は、１ポイント、１人という換算ではなくて、0.5人としてカウントしているところでございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 仮にガイドラインに沿っていない職員を除いた場合、島田市の障害者雇用率はどのくらいになりますでしょうか。
また、民間の障害者雇用率の水準はどのくらいでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） まず、私どもの法定雇用率でございますけれども、2.5％でございます。仮に計算いたしますと、ガイドラインに沿っていない職員を除いた場合でございますが、こちらのほうは2.04％になります。
民間の障害者雇用率は、公表されている平成29年度の全国平均で、1.97％となっております。なお、平成29年度の民間企業の法定雇用率は、2.0％となっているところでございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 今度のことを踏まえて、これからどのように障害者雇用を進めていくかということが大事になってくると思います。障害者雇用を進めていく体制がとても重要なのですが、島田市では、障害者雇用促進のためにどのように取り組んでいますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 障害者を受け入れるための体制づくりでございますけれども、障害の内容や程度によりまして、仕事ができる、可能な業務ということが異なりますので、業務内容や、まずは職場のスペースも考慮しなければいけません。
ですので、採用する際に、関係部署とまず十分調整をとるということが大事だと思っております。各所属で行っている業務の中で、その方に任せられる業務を見つけてあげられることが一つ重要でございまして、やりがいを感じていただけるような職場づくりに努めているところでございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 私が春に、ほかのことでお話を伺った民間の企業ですけれども、障害者の雇用については大変によく取り組んでいる企業で、雇った人たちの作業についても、プロジェクトのチームをつくって、働く環境を整備しながら進めているところがございます。
島田市では、何かそういうところで工夫をしているところはありますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 例えば、例を少し挙げさせていただきます。私どものほうで、平成27年度に、これは人事課付の職員でございましたけれども、嘱託員２人として採用したという経過がございます。
こちらのほうは、別に人事課の事務補助ということではございませんで、各所属から発生いたします、例えば、事務の手助けとかいう仕事があった場合に、要請に応じてお手伝いをすると。いろいろな業務をやらせていただくという作業がございました。
最初は、所属のほうで、この人たちに何を頼んでいいかわからないというようなこともおっしゃっていたのですけれども、現在では、頼めそうな仕事はどんどん頼もうというように、職員の意識が非常に変わってきたということで、事務の効率化にもつながっているところでございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 働く環境づくりということはわかりました。
それでは、障害者の雇用促進ということにおいて、何か取り組んでいることはございますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 雇用促進につながるかということでございますけれども、私どものほうで特別支援学校から生徒のインターンシップを受け入れております。卒業する生徒を任用する際には、福祉事務所やハローワークとともに、学校の進路担当職員と十分打ち合わせを行っております。自分でできることと支援が必要なことなどを、十分そういう話の中で確認しているということをやっております。
採用前には、保護者とともに職場のほうに来ていただきまして、例えば、通勤の方法だとか、職場の中でどのように移動するか、動線ですね。そちらのほうや、これは災害時のときにどのように対応するかなども、十分確認されているというところでございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 改めまして、障害者雇用促進法が目指すべきものは何であるとお考えでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 確かに私ども、ガイドライン等に沿った形ではなかったのでございますけれども、障害者手帳のあるなしではなく、支援をまず必要としている方にできる限りどれだけ配慮できるかと。その方たちに生きがいを持って働ける環境づくりが障害者雇用促進法の目指しているところだと、私ども考えているところでございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 今後も、手帳を持たない人も算入して、障害者の雇用率を報告するということでよろしいでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） このたび一連の事案がございました。中央省庁では、この事案を踏まえまして、例えば、厚生労働省、こちらのほうの労働局による調査がこれから行われると聞いております。その際には、明確な基準が示されるものだと期待しております。改めて法律の規定に基づいた報告を行っていきたいと思っております。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 数字ばかりを追うことが勝ちとりの目標とは思いませんけれども、可視化できるのがそこの部分であるということもあるので、数字にこだわって調整をしていただくということは大事なことではないかと思います。足りないからといって、一度に大量の人を雇用するということは、大変難しいことでもあると思います。
障害者御自身のことを考えると、これからの島田市としての取り組みを伺いたいと存じます。
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 御質問にストレートにお答えできるかどうかわかりませんけれども、今回、報道の流れについて私は違和感を持っておりまして、記者会見等でも発言をさせていただきました。
そもそも障害者というのが、障害者手帳を持っている人とイコールなのかといえば、それはそうではないのではないかという思いも持っております。手帳を持っている持っていないということはとてもデリケートな問題、各自のプライベートな問題であるとも思っております。プライドを持って障害者手帳を取得していない方もございます。当事者の意見や気持ちが置き去りにされることのないよう、障害者の実態を反映した雇用に努めてまいりたいと考えております。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 報道の中でも皆さん御存じだと思いますが、民間企業はしのぎを削っているところがございます。きちんと数字もあらわされておりますし、確定もされております。そういう中で、本当に工夫をして、知恵を絞って、障害者の雇用について努力をされていて、足りなければペナルティーがあったりというところで、障害者の雇用について真剣に取り組んでいるというところがあります。
それを踏まえて、やはり障害者雇用について旗振り役であるというところを踏まえながら、また、島田市らしい障害者の雇用促進の取り組みに御尽力していただければうれしいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○議長（大石節雄議員） 暫時休憩します。
休憩 午後２時42分
──────────────────
再開 午後２時55分
○議長（大石節雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、杉野直樹議員。
〔13番 杉野直樹議員登壇〕
◆13番（杉野直樹議員） それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。
１．当市における児童虐待防止対策について
近年、児童虐待による痛ましい死亡事件が各地で発生しています。当市においても、さまざまな対策を講じているとは思われますが、そのような痛ましい事件が起こる可能性がないとも言い切れないことから、当市における児童虐待を防ぐための取り組みを以下伺います。
(1)昨年度、当市において児童虐待に関する家庭児童相談室への相談は何件あったか。
(2)昨年度、当市において発生した児童虐待事件は何件か。
(3)児童虐待防止のための市独自の取り組みは何があるか。
２．当市における医療ツーリズムの可能性について
ツーリズムの形はさまざまで、観光名所をめぐることだけがツーリズムではなく、企業を視察したり、芸術作品を鑑賞・制作する、農業を体験するなど、多種多様になってきております。
そのような中、外国人を対象として、医療サービスをツーリズムとした事業を展開しているところがあります。そこで、当市における医療ツーリズムの可能性について、以下伺います。
(1)市民病院において、外国人の健康診断をツーリズムとして受け入れる場合の課題は何か。
(2)これまで医療サービスを受けることを目的として日本に入国した外国人を、市民病院で受け入れたことがあるか。
以上、壇上での質問とします。
〔13番 杉野直樹議員発言席へ移動〕
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 杉野議員の１の(1)と(2)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。
昨年度、当市の家庭児童相談室における相談件数は576件あり、このうち児童虐待の相談件数は177件でした。
なお、市が関与し、警察がかかわった事例は、30件ありました。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
平成28年度の国の市町村子ども家庭支援指針に基づき、当市におきましても、児童虐待予防に努めております。市独自の取り組みとしては、孤立しそうな親子や、育児に不安を抱える親等に対し、相談や交流ができる地域子育て支援センターの利用につなげられるマイ支援センター事業を実施しています。
また、子育て応援課に配置している子育てコンシェルジュは、定期的に健診会場や地域子育て支援センターに出向き、子育てサービスや情報の提供により、育児不安の軽減を図っており、児童虐待予防につなげています。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
医療ツーリズムは、自国では得られない高度な医療や健康診断などを求めて他国へ渡航し、診療などを受けつつ、あわせて周辺の観光や文化に触れる海外旅行であると認識しています。
外国人を受け入れる場合の課題といたしましては、医療スタッフの多言語への対応が考えられます。特に、医療専門の通訳者の確保が懸念されます。
また、異文化や宗教への対応とともに、利用者との調整や費用徴収、滞在期間中の対応など、医療コーディネーターの存在が必須となります。
なお、市民病院の健診事業につきましては、多くの皆さんに御利用していただいており、外国人受け入れの余力がない状況となっております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
観光目的で来日した外国人が病気やけがをした場合には、市民病院での診療を受け入れております。
しかし、これまでに医療目的で来日した外国人に対して、診療や健康診断などの医療サービスを提供したことはございません。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） それでは、再質問を一問一答にて行います。
まず、虐待の件数なのですけれども、島田市におきまして、これまで児童虐待に関係した相談件数は、過去数年でふえてきているのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） それでは、お答えします。
家庭児童相談室への全相談件数についてでございますが、平成24年度が312件、平成29年度が576件と、５年間で264件の増加がありました。約1.8倍になっております。
また、虐待の相談件数につきましては、平成24年度が104件、平成29年度が177件と、５年間で73件の増加があり、1.7倍になっております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 虐待に関しても相談件数がふえているということなのですが、相談件数が増加している理由として、これまでより相談の窓口の市民周知が進んだと解釈していいのか、あるいは児童虐待の事例が増加しているのか、どちらだと市は分析しているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 杉野議員がおっしゃいますように、相談窓口の市民周知が進んだというのもあると考えております。
それ以外に背景といたしましては、平成17年４月から家庭児童相談室が市町に設置されるようになったため、これまで潜在的にあったものが表面化してきたことがあると考えております。
それ以外には、2004年に、子供の前で行われる配偶者への暴力、いわゆる面前ＤＶが心理的虐待とされたこと、さらには2013年に、厚生労働省が育児放棄も心理虐待に該当することなども挙げられると考えております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） そうですね。虐待というものがどういうものかという市民の意識も、大分変わってきたのかと。その中で相談件数がふえているのかなと解釈しました。
では、県が運営する児童相談所というのがあります。それと、市が運営する家庭児童相談室というのがありますけれども、この２つの違いというのは、何なのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 市が運営しております家庭児童相談室につきましては、地域の家庭と子供の支援者であるとしております。相談の身近な窓口となりまして、子供が置かれた環境の状況を的確に捉え、最も効果的な援助を行うところが家庭児童相談室だと考えております。
県の児童相談所につきましては、都道府県や政令指定都市ごとに最低１カ所、設置されることになっている児童福祉の専門機関です。一時保護や施設入所等、専門的な知識及び技術を必要とするケースへの対応や、市の後方支援の役割を担っております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 私のほうでは、県の児童相談所というところは、市が持っていないいろいろな権利を持っていて、先ほど言った一時保護というのは、ある程度虐待と認められるものに関しては、強制的という言い方が正しいかどうかわからないのですけれども、そこから連れていくことができる、連れ出すことができるぐらいの権利を持っているところだと、私は解釈しております。
では、島田市における家庭児童相談室なのですけれども、専門職員、専任職の配置状況は、どのような形になっているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 家庭児童相談室には、現在、精神保健福祉士１人、社会福祉士１人、保育士１人、教諭等々専門の資格を有した６人と、女性相談員１人が在籍し、相談対応をしております。
内訳といたしましては、正規職員が３人、嘱託職員が４人となっております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 配置基準があるのかどうかわからないですけれども、きちんと必要なだけの配置はしていると解釈しました。
では、相談窓口の充実を図るために、子育て世代の包括支援センター、あるいは子ども家庭総合支援拠点、そういったものが配置されている、あるいはこれから配置する予定があるのか、お聞きします。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 子育て世代包括支援センターにつきましては、既に保健福祉センターはなみずきに設置されておりまして、健康づくり課が所管をしております。
子ども家庭総合支援拠点につきましては、現在の家庭児童相談室の機能を拡充し、平成31年度の設置に向けてただいま整備しているところでございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、子育て世代包括支援センターと子ども家庭総合支援拠点、これから整備、設置に向けて今準備しているということでしたが、この２つの役割分担と連携はどのようにやっていくのか、お答えできたらお願いいたします。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 子育て世代包括支援センターにつきましても私のほうから説明させていただきますが、子育て世代包括支援センターてくてくは、保健師等の専門職が、母子健康手帳交付時や赤ちゃん訪問、さらには乳幼児健診などの母子保健事業を通して、妊産婦及び授乳時の実績を把握し、妊娠、出産、育児に関する各種の相談に応じております。
特定妊婦等を対象とした相談支援等の切れ目ない支援を行う役割を担っていることから、保健医療や福祉に関する関係機関との連絡調整や、子育て支援施策との連携、調整を図っております。
また、地域で子育てを支援するために必要な社会資源などを構築する役割を担っておりますのが、子育て世代包括支援センターとなります。
次に、子ども家庭総合支援拠点につきましては、全ての子供とその家庭及び妊産婦等を対象としまして、その福祉に関し必要な支援にかかわる業務全般を行うところでございます。
このため、子育て支援施策と母子保健施策と連携しまして、調整を図り、効果的な支援になるように努めております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 子育てのための窓口というものが多岐になってきておりまして、どこが何を担当しているのかというのが、私にはわかりにくいです。そういったことをどのように市民の方に周知していただくかということも、課題としてこれから進めていっていただきたいと思います。
では、児童虐待防止のための取り組みとしまして、保育所等の利用調整に当たって、虐待を受けていると思われる児童を優先的に利用させるようなことはできているのかどうか、お聞きします。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 子ども・子育て支援法の支給認定の優先利用に関します基本的な考え方に基づきまして、島田市におきましても、優先利用の対応を図っているというのが現状でございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） ここで一度確認したいのですけれども、虐待の可能性がある、または虐待を受けていると断定できない児童であっても、可能性があれば、優先利用できるという解釈でいいのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 母が精神的に子育てが困難になりまして、子供に手が出てしまいそうという訴えによりまして、母の診断書、これは精神疾患になるかと思いますが、それをもって入園を優先しているケースはございます。
杉野議員がおっしゃいますように、日中の母子分離が継続して必要な場合は入園を促しておりますが、診断書がない場合や、少し育児から離れ、リフレッシュすることで、母の精神のバランスが保持できる場合につきましては、定期的な一時保育の利用につなげられるようにしております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 先ほどの障害者の雇用ではないですけれども、手帳がないとだめだとか、そのようなものはなくて、特に何か可能性があるとか、何か心配だと思えば、こちらから手を差し伸べて、優先的に保育できる環境であると解釈しました。すばらしいことだと思います。
では、次ですが、児童への虐待に対する専門的な対応力、これを向上するために、弁護士や医師等の外部人材を活用して、対応の仕方について助言などを求める機会があるのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 困難なケースにつきましては、司法に関することは弁護士の助言をいただいて、迅速に対応はさせていただいております。
また、子供の受診先として親子が受診している場合などにつきましては、医師を含めた関係機関等の担当者と個別ケース検討会議を開催しまして、子供や親の理解につなげております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） なかなか法的な専門的な知識もないと、対応はできないと思いますので、そういうところも常に学んでいただきたいと。助言をいただいた上で進めていただきたいと思います。
児童虐待に気づいた人が、例えば、第三者でもいいです。速やかに通報できるよう、児童相談所の全国共通のダイヤルが設置されていると思いますけれども、市民に周知していただくための取り組みは何をしているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 今、杉野議員がおっしゃいました全国共通ダイヤル、これは189ですが、これは皆様にはぜひ「いちはやく」と覚えていただきたいと思っておりますが、全国共通の児童相談所の直通ダイヤルになっております。
島田市としましては、子育て応援課の窓口に虐待に関するリーフレットの設置や、しまいくポータブルサイト、これは大勢の方に見ていただいておりますが、ここでも啓発をさせていただいております。
そのほかに、11月が児童虐待防止推進月間になっております。毎年11月１日に、皆様にＪＲ島田駅に集まっていただきまして、そこで街頭キャンペーンを行いまして、啓発グッズの中に、この児童相談所直通の全国共通ダイヤル189を紹介させていただいたりしております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 第三者が虐待ではないのかと気づいたときに、なかなか言うところがどこかというのが、当人だったら、そこに相談しなければいけないのかという気持ちになれば、電話をかけるかもしれないですけれども、第三者がかけるところというのは、なかなか皆さん知らないと思うのです。
「いちはやく」ということでしたが、私も実際にこの件を質問するまでは、そういう番号があるというのを知らなかったので、ぜひともいろいろな方に周知していただいて、気づいたことがあれば、すぐ通報というか、相談していただけるようなことを市民の皆さんに周知いただければと思います。
では、次ですが、要保護児童対策地域協議会というのがあると思うですけれども、この協議会はさまざまなメンバーで構成されて、いろいろな機関が児童虐待に関する情報共有をしているところだと私は認識しておりますが、この要保護児童対策地域協議会の専門性を向上させるために、この協議会の調整機関に専任の職員は配置しているのでしょうか。調整のための専任の職員です。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） この要保護児童対策地域協議会の専門性を向上させるために、児童福祉法に基づいた資格を有した職員、それに定める基準に適合する研修を受講した職員を１人置いております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 全然わからない人が間に入って連携を図ろうと思っても、なかなか難しいと思いますので、そういったきちんと研修を受講した方をこれからも配置していっていただきたいと思います。
では、支援を行っている子供について、かかわりのある関係機関が情報共有しますよね。役割分担を行うための協議会の個別ケース検討会議というのを行っていると思いますけれども、この会議はどのような状況で開催されているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 実務者会議は３つございます。
１つは、児童生徒指導・虐待・ＤＶ部会というものがございます。これは年６回、開催しております。
２つ目といたしまして、母子保健・乳幼児部会がございます。これは、毎月開催しております。
３つ目といたしまして、障害児等療育部会がございまして、こちらのほうは、年３回、会議を実施しております。
この各会議で支援方針の進行管理をしているケースについて、個別のケース検討会議というのも必要に応じて随時、開催しております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、ここで話し合われているさまざまな虐待に関するケースについて、適切に管理し、進行管理するために、この協議会におけるケースの進行管理台帳の作成の有無、及び作成している場合のケースの見直しの頻度というのは、どれくらいでやっているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 要保護児童対策地域協議会では、ケースの進行管理台帳の作成はしております。実務担当者会議におきましては、先ほど申しましたように、児童生徒指導・虐待・ＤＶ部会では２カ月に１回の開催が原則でございますので、中核機関の家庭児童相談室において、それ以外に月２回の総合会議を開催しまして、ケースの進行管理台帳をもとに見直しをしているのが現状でございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、この協議会の構成機関の児童虐待防止への対応力向上のための研修の実施状況は、どのような状況なのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 研修の実施状況についてでございますが、昨年度の事例を申しますと、家庭児童相談室といたしましては、昨年度の３月23日に市民病院の小児科医師を講師に招きまして、愛着障害の理解や愛着修復プログラムの研修を開催いたしまして、関係機関の職員、教員、養護の職員などを含めて58人の方に参加していただきました。
それ以外に、児童相談所主催の研修や虐待関連の講座につきましては、協議会の構成員に向けて情報提供を行いまして、研修に出席できるようなことを図っております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、当市において、児童虐待の事例に関しまして、市と児童相談所におきまして適切な役割分担ができていて、各ケースに対応することが私は大切であると思います。
児童相談所と共通の基準をつくり、役割を分担して、それぞれの機関としての機能向上をさせるような取り組みというのはしているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 市といたしまして、児童相談所との連携というものは、非常に重要だと考えております。そこで、市町共有の評価基準というものがあります。具体的に申し上げますと、虐待処遇アセスメント指標というものがございますが、それに基づきまして、児童相談所も家庭児童相談室も活用をさせていただいております。
それ以外に、ケースの評価、支援、援助格付けについて、それぞれケース理解というものを綿密に打ち合わせをする中で、共有化が図れるように取り組んでおります。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、今、市の子育て応援課と健康づくり課のほうの話から、私のほうから質問させていただいて、答弁いただきましたが、今度は医療の関連から話を聞きたいと思います。
医療機関から、支援が必要な方の情報提供があったときなのですけれども、虐待に関する情報提供があったときは、どのような対応をしているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 情報提供があったときの対応ということですけれども、健康づくり課の保健師が、電話や家庭訪問でお母さんの訴えを聞きまして、状況に応じて産後ケア事業でありますとか、育児サポーター、そして、乳幼児相談など、必要なサービスの紹介をしたり、支援の対応をさせていただいております。
お母さんが安心して育児ができるまで、担当の保健師が継続的に相談対応をしているという状況でございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 医療機関でないとわからないことがあると思うのですけれども、例えば、未受診の幼児、乳児に対する現状の把握や、特に未受診の状態が続いている乳児への対応は、どのように行っているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 乳幼児健診の未受診者ということだと思うのですけれども、この場合の対応につきましては、市のほうで乳幼児健診未受診者対応フローというものを独自につくっておりまして、これに基づいて対応しております。
具体的に申し上げますと、乳幼児相談とか健診の未受診のお子さんにつきましては、対象健診月から２カ月受診がない場合には、はがき、電話で来所するようにお願いをしております。
また、健診に行けないとか、３カ月間健診未受診であった場合につきましては、保健師が家庭訪問を行いまして、直接親子に会って、状況を確認しております。場合によっては、夜間の訪問をさせていただく場合もございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、同様なのですけれども、一定期間、幼児が受けるべき予防接種を受けていない子供の状況はきちんと確認しているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 予防接種につきましては、接種歴というものを、個別に健康管理システムというシステムがございまして、そこに入力して管理をしておりまして、未接種者につきましては、把握をしております。未接種のお子さんにつきましては、はがきで接種勧奨をさせていただいておりますし、乳幼児相談とか健診の際に接種状況を確認させていただきまして、保健師が面談をする場面がございますので、そのときに個別に接種を促しているところでございます。
乳幼児相談とか健診に来ていただけない場合には、家庭訪問を行いまして、直接お会いして、親子の状況、子供の状況を確認している状況でございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） そういったこと、医療の面からも、虐待が発覚するだとか、早期発見できるという可能性もありますので、ぜひともそちらのほうもきちんと力を入れていただいて、そういった子供がいるにもかかわらず、見つからないというか、そういうことがわからない状態でそのまま行ってしまわないようにお願いいたします。
では、当市における子育て中の親子が気軽に集いまして、地域とのつながりを持てる場としての地域子ども・子育て支援拠点事業というのがあると思うのですけれども、実施状況はどんな状況でしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 地域子育て支援拠点につきましては、市内に10カ所の地域子育て支援センターを設置しております。子育ての情報の提供、子育て全般に関する相談や援助に努め、親子の交流の場となっておりまして、未就園児、未就学児童のお母さん方にとって大変いい交流の場ということで、評判をいただいております。
そのほかに、そこの利用者数ですが、昨年度の全センターでの延べ利用者人数は５万3,026人、相談件数は2,796件ということで、大勢の方に利用していただいている状況です。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 大変多くの方が利用されているので、びっくりしました。
別で民間団体が運営しておりまして、市も支援している事業で、つどいの広場事業というのがあると思うのです。きしゃぽっぽですか、それと、あい愛サロンとかをやられている方がいらっしゃいますけれども、このつどいの広場を運営している団体の中には、児童虐待に関して何かお母さん方の力に、子育ての方々の力になりたいという考えを持った団体があるようです。
個人情報保護の観点から、民間に個人情報を提供するわけにはいかない事情もある中で、何か市とよい連携手法があればと、私は感じております。機会があったら、そういった運営団体とワークショップなどをして、さまざまな意見をいただく機会を設けてみてはいかがかと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、虐待の未然防止、早期発見という観点から、未就学の子供においても現状把握が必要と考えますが、未就園、未就学児童への支援というのは、どういうことを行っているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 未就園、未就学児童への支援につきましてですが、先ほど申しましたように、地域子育て支援センターとか、つどいの広場などで早期に発見していただいたら、すぐに連絡していただくということが重要なことでございますが、それ以外に、島田市のほうに転入に来られた保護者の方、お子様につきましては、こども医療助成の申請であるとか、児童手当の申請の受給者証の発行時に、子育て応援課に来られたときに、子育てコンシェルジュが地域子育て支援センターにつなげられるような取り組みをこれからもしていきたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、よろしくお願いします。
では、教育のほうでですが、学校で家庭での児童の虐待の疑いのある子供への対応なのですけれども、学校ではどのような対応をしているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 学校では、子供たちが発するシグナルをきちんと捉える努力はしています。例えば、子供の青あざ、服装の交換状態、給食の食べ方とか、いろいろなところで子供たちのあらわれを確認して、その中で気になるあらわれについては、チェックをするようにしています。
それから、夏休みは保護者に任せる時間が大変長いものですから、９月の健康診断のときに、体重の増減は必ずチェックするようにしています。急激な体重低下があるような場合については、ネグレクトの心配をして、情報共有をしているところです。
そのような情報をもとに、疑いのある子供については、校内でケース会議、特に心配のあるものについては、学校教育課と共有をしているところです。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 教育現場で教育者がそういうところに気づけるようにするためには、多少、それなりの研修などもやったほうがいいのかと思うのですけれども、そういった研修はやっているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 大きくは養護教諭の研修会と、生徒指導の主任・主事の研修会と２通りあると思います。養護教諭の研修会は、虐待のみならず、市のもの、志太地区のもの、県のもの、合わせますと、大体月１回程度の頻度で行われています。虐待については、平成30年度については、吉原林間学校の方を講師に招いた虐待防止の研修会を行ったということを聞いています。これは、県の研修会でことしは行ったということです。
それから、生徒指導のほうは、年３回、研修会を行っています。気になる事例を、具体的な事例を示しながら、研修を行っています。
養護教諭も、生徒指導も、それぞれの情報を得たものを校内で各職員に伝達する中で、未然防止に努めているところです。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 虐待の未然防止として、やはり学校という場は、一番最初にシグナルが発せられるというか、そういったものを発見できる場ではないのかと私は考えております。教員の方には仕事がふえて大変かもしれませんが、ぜひともいろいろな研修を受けていただいて、未然に気づく力をつけていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
では、児童虐待に関する相談や支援などに係る対応は、今いろいろ答弁いただいてわかりましたが、年々増加して多様化していることから、近隣市においても、専門の組織を置いております。島田市は、増加している虐待対応の多忙さゆえに、専門的な知識を深める状況にないのではないかというように私は解釈しております。
相談する場所に行っても、プライバシー保護の観点から、果たして相談しやすい環境にあるのかも疑問です。早急に虐待対応ができる専門の組織の構築が、私は島田市に必要ではないかと思いますが、どうお考えでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） 先ほどから申し上げさせていただいているように、児童虐待というのは年々増加しておりますので、専門の組織というのは必要かと考えております。藤枝市、焼津市におきましても、それぞれ単独の課で子ども家庭課等、こども相談センター等で対応をしているのが現状でございます。
島田市の職員の体制なのですが、先ほど申し上げましたが、若干間違いがありましたので、再度申し上げさせてください。島田市の職員体制ですが、専門といたしまして、保育士が１人、精神保健福祉士が１人、社会福祉士が１人で、これらが正規の職員になっております。臨時嘱託職員といたしまして、社会福祉士１人、社会福祉主事が１人、教諭が１人、それと、女性相談員として１人の計４人、合わせて７人で対応をさせていただいております。
こういった状況を考えるときに、島田市で現状やっていることと申しますと、来年の４月にこの機能をより強化していきたいということで、子ども家庭総合支援拠点の設置を考えて、現在、準備のほうを進めております。
相談室のほうの防音施設、あと、キッズスペースのほうも今年度設置させていただきましたが、子ども家庭総合支援拠点を設置することによりまして、これまで県の児童相談所が行ってきた業務の一部を市が請け負うことになることから、これまで以上に関係機関との連携、専門性のスキルアップが必要になってくると考えております。
こうしたことから、体制づくりということを再度検討し、協議していくことが必要だと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） ぜひとも専門的な組織を置いて、そこに対してそういうことを起こさせない、島田市は児童虐待を絶対許さないというか、そういうことが起こらないまちにしていただきたいと思います。
先ほどから児童虐待について質問させていただいているのですが、答える部署も多岐にわたっているということで、そもそも横の連携ができていなければ防げないというのが現実だと思います。
大切なのは、誰が気づくかです。誰が気づいて、皆さんで情報を共有できるかです。共有する人がいて、それをみんなで共有することができるかということだと思います。
子供の命がなくなるという痛ましい事件を起こさないためにも、児童虐待防止対策に向けて、市長にも力を入れてもらいたいと思っているのですけれども、市長はどのようなお考えがありますか。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 児童虐待、あってはならないことだと思っております。そのために島田市として何をやるかということですが、一言で言うならば、親を孤立させないということだと私は考えております。支援を必要とする親に、相談も、また受け入れる体制もあるという、その情報をいかに確実に伝えていくかということだと考えております。
目黒区での虐待による児童の死亡事件、大変残念なことでありましたし、国では、児童虐待防止対策総合強化プランというものをつくるということで、市としましても、平成31年４月を目指して、先ほど部長から答弁させました子ども家庭総合支援拠点をつくってまいります。
この中で、情報の把握も、情報の提供も、そして、情報の共有、調査、指導、そして、関係機関との連携、調整、こういったものを含めて、島田市として虐待を起こさない、そして、また、そういったことをいち早く情報を受けて親子に手を差し伸べる、そういう行政でありたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、あと11分あります。医療ツーリズムのほうに移りたいと思います。
市民病院は、島田市民のための病院だと思います。つまり、島田市民が優先される病院であると言えます。
また、市民病院は、不採算な医療についても、市民にとって必要であれば、その医療サービスを提供しなければならない役も担っていると私は考えています。
しかしながら、ここ数年、病院の決算が必ずしもよいとは言えず、決算が赤字でもしようがないと考えるか、それでも経営努力をして、常に黒字化を意識するかでは、経営方針が大きく変わってくると思います。
では、確認しますが、市民病院は、経営努力として新たなサービスや手法を取り入れるなどの努力をすべきだと考えているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 今村市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 市民病院では、昨年３月に策定しました新改革プランに基づき、経営の効率化、再編・ネットワーク化、経営形態の見直し、地域医療構想を踏まえた役割の明確化のもと、経営改善に取り組んでいるところであります。
新たな取り組みが効率的、効果的であり、市民病院が果たすべき役割であるならば、前向きに検討してまいりたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 病院については、どうすれば黒字化できるか、どうすればお医者さんに来ていただけるかということで、いろいろ話し合っておりますが、お医者さんがいれば黒字になるというのも、私、強引かと思っています。やはりそこは経営努力という、またほかのものがあって、そこに何かがあって初めて病院が黒字化していくのかなと思っております。
では、健康診断のことでお聞きしますが、いわゆる健康診断なのですけれども、どのような診療のことを健康診断と位置づけているのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 今村市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 健康診断とは、診察及び各種の検査で健康状態を評価するもので、健康の維持や疾病の予防、早期発見に役立てるものと認識しております。
健康診断には２つありまして、１つは、法令により実施が義務づけられているもの、２つ目は、受診者の意思で任意で受けるものがあります。人間ドックなどは、任意の健康診断に入ります。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 最初の答弁で、今、外国人を診療するというか、健康診断を受けるような余裕がないという話でしたが、現在、数字的に見て、本当に余裕のない状況なのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 今村市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 人数ということでいいでしょうか。
◆13番（杉野直樹議員） そうですね。
◎市民病院事務部長（今村重則） 健診センターで健康診断を受けておりますけれども、年間の利用者数は、平成29年度が6,762人、平成28年度は7,433人、平成27年度が7,858人となっております。
１日平均であらわしますと、平成29年度が27.9人、平成28年度が30.8人、平成27年度が32.1人となっています。
健診センターの受診の定員は、１日当たり34人ですので、多く利用していると認識しておりますし、90％ぐらいと認識しております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、10％ぐらいは余裕があるということで、解釈しました。
では、次ですが、医療ツーリズムの話をしているのですが、医療ツーリズムの需要なのですけれども、どれぐらいの市場規模かなのですけれども、日本政策投資銀行が調べてくれたのですが、日本に渡航する医療観光客は、2020年には年間43万人程度の需要が潜在的にあると言われております。
観光を含む市場規模は約5,500億円、経済波及効果は約2,800億円と試算されております。このような背景から、既に旅行業界では、ＪＴＢや日本旅行なのですけれども、健康診断のツアーを売り始めております。
かつて実は先輩議員が、医療観光というお題で質問をしている経緯があります。その時の答弁ですが、人間ドックを主な目的とした海外からの旅行者を対象とする医療観光については、富士山静岡空港を利用する外国人の状況や、医療サービスに対する需要などを踏まえて、検討することを考えているというような答弁をしております。
このときの答弁、検討しているということですが、検討の結果、どうだったのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 今村市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 済みません、時間がないかもしれませんが、先ほどのにつけ加えて答弁させていただきます。
10％で余裕があるではないかというお話でしたけれども、検査の内容で、検査項目の中で、胃カメラですとか、腹部エコーとか、検査ごとに10人ぐらいしか定員が受けられない場ということがあるものですから、なかなか100％は無理という状況がございます。
今の質問でございますけれども、富士山静岡空港につきましては、外国人利用者、特に中国路線の拡大に伴いまして、着実に増加してきております。しかしながら、医療ツーリズムの需要は、大規模な国際空港がある大都市に集中していると認識しております。
また、経済産業省が渡航受診者の受け入れ実績のある病院を認証する日本国際病院の制度では、昨年７月末現在で、全国で35の医療機関が認証されておりますが、多くが東京に集中しており、県内では１医療機関となっております。
さらに、先ほどの当院の健診センターの施設等の状況から判断しますと、医療ツーリズムによる外国人の受け入れは困難であると認識しております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 以前、先輩議員が質問したときも、その後検討して、困難であるという結論が出たということで、よろしいですね。
では、外国人ですが、例えば、空港で感染症が発生した場合も、島田市民病院は近いので、受け入れる必要があるのではないかと考えております。
そうなると、市民病院は、国際的な対応を、機能を有する病院でなければいけないのか、それが必要ではないかと考えていることから、日ごろから外国人の対応になれておくべきではないかと考えるのですが、いかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 今村市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 空港に隣接する公立病院として、また、当院は、感染症病棟を有する病院として、議員のおっしゃるとおり、日ごろから外国人患者に対する対応のノウハウを蓄積することは必要だと考えております。
市民病院では、観光目的で来日した外国人が病気やけがで診療する場合は、通訳が可能な人に付き添っていただくようお願いしておりますし、付き添うがことができない場合であっても、医師や院内の職員が通訳を行い、診療しているところでございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 新病院もできるわけです。健康診断についてもどのような状況になるかわからないですけれども、医療ツーリズムのための渡航がふえている理由なのですが、先ほど大空港があると言いましたけれども、以前は実は富裕層の外国人だけの特権だったのです。それがここ数年で中間層の外国人がふえたことで、その方々が医療サービスを受ける先として日本を選んでいるというのも増加要因の一つだということです。
何も市民病院で医療ツーリズムを大々的に推進すべきと言っているわけではなくて、病院の今後の経営が黒字経営といいますか、経営がもっとよくなるための一助になればと私は考えています。
ぜひとも今後もう一度、新病院ができるに当たって、調査研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 今村市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 新病院における健診の体制なのですけれども、新病院の業務は、今は別棟に健診センターがあるわけですけれども、新病院になると、２階の外来部分に専用の受付、待合室は設けるものの、健診のスペースは現状より縮小して、定員も縮小する予定となっております。
それを何とか病院内に設置しますので、診療部門と連携を強化して、効率的に業務を進めていきたいと思っておりますけれども、積極的な受け入れというのは難しいかなと考えているところでございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。まとめてください。
◆13番（杉野直樹議員） では、例えば、私の知り合いの外国人が、健康診断を受けたいと言ってきたとします。確かに言葉の壁はありますが、そこはきちんと通訳してくれる人がいたとして、市民病院で健康診断は受けられますか。どうでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 今村市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 当院の健診センターですけれども、過去には外国人が個人で人間ドックを申し込まれて、通訳者の同行や現行サービスの提供内容で了解いただいた場合で受けたケースもございます。
したがいまして、健診センターが御提示する条件で、個人で申し込みをいただき、了解いただけるのであれば、外国人の健康診断や人間ドックの受け付けも可能であると考えております。
◆13番（杉野直樹議員） よろしくお願いします。
───────── ◇ ─────────
△延会の宣告
○議長（
大石節雄議員） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大石節雄議員） 御異議なしと認めます。
次回は、９月11日火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日は、これにて延会といたします。
延会 午後３時45分
一般質問通告一覧
平成30年第３回島田市議会定例会 平成30年９月10日・11日・12日本会議
１．１番 横田川 真 人 議員 （一問一答）
１．防災について
東海地震が予測されてから早30年以上が経っている。幸いにして予測されている大地震は起きていないが、全国では熊本・東日本・中越・阪神など、多くの地で災害が起きている。静岡県は他の都道府県と比べると地震に対する意識は高い方であるが、そろそろ油断というものが感じられる。そこで、以下質問する。
(1) 各避難所によって夏の防災訓練のやり方は違いがあると思うが、実際に地震が起こった場合の想定について
1) 近くの公会堂などの避難場所としての利用はどうか。
2) 家ではなく学校や勤務先にいるときの避難場所の想定はどうか。
(2) 備蓄食料の栄養バランスについて
1) アルファ米・パン・カップ麺などでは補い切れないビタミン、ミネラル及びたんぱく質をどう補うのか。
2) 水分の確保も大切である。自動販売機の非常時の利用を促進しないか。
(3) 風水害に対する訓練について
1) 風、大雨及び洪水時に、市民はどのように行動するべきかについて、周知しているか。
2) 風水害を想定した訓練はできるか。
(4) 震災時の瓦れきなどの撤去について
1) 個人の財産であるとして、撤去することが難しいものはどのようにするか。
2) 土砂など、撤去することが可能なものを迅速に撤去する方法はあるか。
(5) 市民への防災意識啓発について
1) 市民意識調査などの実施は考えているか。
2) 各家庭での備蓄食料調査は考えているか。
(6) いざというときの外部支援について
1) ボランティアの受け入れ態勢はどうか。
2) 他自治体との連携はどうか。
3) 企業との連携はどうか。
２．18番 八 木 伸 雄 議員 （一問一答）
１．大井川の水を守れ
ことしの夏の異常な高温は、気象庁から連日のように、命の危険がある高温になると予報が出された。
当局は、これまで議会における議員からの小・中学校へのエアコン設置の提言に対し、財源を理由に前向きな答弁がされなかったが、急遽、全校に設置を決めた。それほどことしの夏の高温は予想を超えたものであり、異常なほど厳しいものであった。また、西日本の豪雨など、異常な気象をもたらした決定的要因はまだ定かではないが、自然の恐ろしさを痛感するとともに、人類がそうした自然環境の悪化を自ら招いているのではないかと非常に憂慮するところである。
そして、それらは他人事ではなく、今、当市においても将来に禍根を残す懸念があるかもしれないリニア中央新幹線の工事が開始されようとしている。
大井川の水は流域住民の命の源と言っても過言ではない。子々孫々にわたり影響のあるこの工事に対する市の見解を以下質問する。
(1) 大井川の水利用の実態について
1) 現在の大井川の渇水期における流量の実態について、流量調査箇所とそれぞれの流量の数値を伺う。
2) 大井川の水利用の用途別利用実態を伺う。
3) 大井川の水を利用している自治体、企業、団体等それぞれの利用状況を伺う。
4) 今後の水利用量の推移についての見解を伺う。
5) 大井川の水量の減少によるお茶の品質への影響に対する認識はどうか。
(2) リニア中央新幹線の南アルプストンネル工事による大井川への影響について
1) リニア中央新幹線の工事の計画を当市が知った経緯を伺う。
2) 大井川水資源検討委員会の設置された経緯と目的は何か。
3) 大井川水資源検討委員会の協議内容とそれに対する市の見解を伺う。
4) 大井川水資源検討委員会の協議内容とそれに対する利用者である自治体、企業、団体の見解はどうか。また、それら団体に対する市の対応はどうか。
5) 工事による発生土の河川への流入による水質汚染や河川、ダムへの土砂堆積の影響はないか。
(3) リニア中央新幹線が運行された場合の県及び市の経済活動に対する影響について
1) 京浜地区及び近畿地区からの当市への経済や観光などへの影響はあるか。
３．11番 桜 井 洋 子 議員 （一問一答）
１．保育環境整備について
平成27年４月から子ども・子育て支援新制度が始まり、待機児童を解消し、希望する全ての子どもたちを受け入れるための保育環境整備が進められてきた。市の待機児童は４月１日現在でゼロとのことだが、各保育園では、保育士確保に苦慮している状況が伺える。充実を求め以下伺う。
(1) ７月１日現在、市内の公立保育園２園、民間保育園15園と認定こども園（保育園部）５カ所の入園の実態について
1) 定員と入園実数はどうか。
2) ゼロ歳児から５歳児の年齢別での定員と入園実数はどうか。
(2) 待機児童は多くがゼロ歳児から２歳児に出ていたが、小規模保育、家庭的保育（保育ママ）、事業所内保育での対応が進んできた。それぞれの定員と入園実数はどうか。
(3) 待機児童数は４月１日現在でゼロということだが、現在の待機児童の状況はどうか。
(4) 行き届いた保育の実施のため、保育士確保の課題について
1) 民間保育園における保育士確保への市としての対応策はどうか。
2) 公立の第一保育園・第三保育園では、臨時保育士が半数近くを占める。正規保育士をふやすことを求めるがどうか。
２．平和行政について
昨年の７月、122カ国の賛成で核兵器禁止条約が国連で採択された。また、国際ＮＧＯの核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）がノーベル平和賞を受賞するなど、核兵器廃絶の運動が大きく前進している。しかし、唯一の被爆国である日本政府の態度は、条約批准に背を向けている。そのような中、この夏も島田市平和都市宣言を生かした、平和への取り組みが進められた。以下伺う。
(1) 島田市平和のつどいとして開催された、島田空襲被爆者慰霊のつどい、平和祈念式典、平和祈念事業展示の実績と課題は何か。
(2) 島田空襲は、原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核兵器も戦争もない平和な未来を若い世代に手渡していく取り組みが大事だ。平和推進事業として、広島や長崎の平和祈念式典への中学生の派遣事業を新たに設けるべきではないか。
４．17番 山 本 孝 夫 議員 （一問一答）
１．ＦＭ島田の課題と今後の活用について
ＦＭ島田はコミュニティＦＭとして開局し10年が経過した。当市と近隣地区の一部への情報提供の一手段として活用されている。また、災害時の情報伝達ツールとしての活用は大いに期待されるところであり、これからもこの地域の生活情報を身近に提供する放送局として活躍を願っている。
今回はこれからも継続して放送していくため、現在の課題を挙げ、今後の活用のあり方について以下質問する。
(1) 現在の経営状況を株主としてどのように捉えているか。
(2) 放送広告収入の推移を見てどのように考えているか。
(3) 災害時の役割はどのように考えているか。
(4) 今後の課題は何か。
(5) 課題解決のため、これまでに市は何をしてきたか。
(6) 課題解決のため、これから市は何をするか。
５．２番 大 関 衣 世 議員 （一問一答）
１．自転車保険加入への促進について
近年、自転車と歩行者の事故で高額賠償請求事例が相次ぐ中、自転車保険への加入を義務づける自治体がふえている。ことし６月に政府が発表した自転車活用推進法の推進計画の中では、法律による義務づけについて検討を進めると明記している。自転車は通勤、通学、買い物等、日常活用する乗り物として欠かせず、路線バスの廃止等の公共交通サービスの環境が厳しさを増す中で、これからますます利用者が増加すると予想される移動手段である。安心、安全な地域社会をつくるために自転車保険への加入促進は重要な課題と考え、以下伺う。
(1) 近年の自転車事故件数等の現状はどうか。
(2) 高額賠償請求事例はあったか。
(3) 自転車保険加入促進について今後の計画はどうか。
２．高齢者のフレイル対策について
高齢化が深刻な問題となり、医療機関の受診者や、要介護者をふやさないようにする仕組みは重要な課題と考える。誰もが陥りやすいフレイルへの対策は2025年を迎える前に十分な成果を出すことができると考え、以下伺う。
(1) 高齢者のフレイルとはどのようなことと捉えているか。
(2) フレイルと思われる高齢者はどの程度いるか。
(3) 現在行われているフレイル対策は何か。また、その効果はどうか。
(4) 今後の計画はあるか。
３．当市の障害者雇用について
８月25日付の静岡新聞の報道によれば、県内の障害者雇用において厚生労働省の指針を順守しない採用があり、当市で４人が障害者手帳等を未確認で採用されたようだ。このことが事実であれば、採用されるべき４人の障害者の雇用が奪われたことになり、絶対にあってはならないことと思う。今後の障害者雇用のためにも重要な視点であると考え、以下伺う。
(1) 障害者雇用数の現状はどうか。
(2) どのような方法で採用していたか。
(3) 今回の調査はどのような内容か。
(4) 今後の対策はどのような内容か。
(5) 指針に沿わない採用者の今後の対応はどうか。
６．13番 杉 野 直 樹 議員 （一問一答）
１．当市における児童虐待防止対策について
近年、児童虐待による痛ましい死亡事件が各地で発生している。当市においても、さまざまな対策を講じてはいると思われるが、そのような痛ましい事件が起こる可能性がないとも言い切れないことから、当市における児童虐待を防ぐための取り組みを以下伺う。
(1) 昨年度、当市において児童虐待に関する家庭児童相談室への相談は何件あったか。
(2) 昨年度、当市において発生した児童虐待事件は何件か。
(3) 児童虐待防止のための市独自の取り組みは何があるか。
２．当市における医療ツーリズムの可能性について
ツーリズムの形はさまざまで、観光名所をめぐることだけがツーリズムではなく、企業を視察したり芸術作品を鑑賞・制作する、農業を体験する等、多種多様になってきている。そのような中、外国人を対象として医療サービスをツーリズムとした事業を展開しているところがある。そこで、当市における医療ツーリズムの可能性について以下伺う。
(1) 市民病院において、外国人の健康診断をツーリズムとして受け入れる場合の課題は何か。
(2) これまで医療サービスを受けることを目的として日本に入国した外国人を市民病院で受け入れたことはあるか。
７．12番 佐 野 義 晴 議員 （一問一答）
１．将来を見据えたまちづくりや地域ごとのまちづくりについて
我が国は少子高齢化が進み、本格的な人口減少社会に突入し、それにより各自治体とも元気を失い気味である。
それをはね返すため、各市町とも積極的なまちおこし施策、例えば定住者増や観光事業等の手を打つも、既に相打ちの様相となっている。
しかし、それであっても休むことはままならず、そのままであったならば、いずれ沈没しかねない。よって、何としても前に進める施策の展開は必要不可欠である。
以上を踏まえ、以下質問する。
(1) 人口減少時代に合ったまちづくりや地域ごとのまちづくりの進め方を伺う。
(2) 移住の受け皿とされる日本版ＣＣＲＣ構想（生涯活躍のまち構想）を地域づくりに生かせないか。
(3) 経済活動の活性化を促すための観光施策とその進め方について
1) 観光総合戦略の全体像を伺う。
2) 観光産業の振興により、にぎわいを取り戻し、市の主要な財源である税収額維持に向けての考え方を伺う。
８．４番 河 村 晴 夫 議員 （一問一答）
１．地域包括ケアシステムについて
日本の65歳以上の高齢者人口は、2025年には3,657万人となり、2042年には3,878万人とピークを迎える予測を厚生労働省が発表している。
高齢者の増加とともに医療や介護、福祉といった専門的サービスも継続的に重要となり、現在進めている地域包括ケアシステムの構築を実現する動きとなっている。また、当市の高齢者保健福祉計画については、３年間の周期で2020年までは第８次となる。
その施策として、「生涯を通じて誰もが生きがいを持ち安心して暮らせるまちづくり」を基本方針とし、今後３年間で「地域包括ケアシステムの構築と深化にむけて」を基本に、５つの目標を掲げ基本施策を提案している。そこで以下伺う。
(1) 第８次高齢者保健福祉計画について
1) 地域包括ケアシステムの構築と深化について
ア 第７次高齢者保健福祉計画の「地域包括ケアシステムの構築」との違いは何か。
イ 第７次高齢者保健福祉計画での「地域包括ケアシステムの構築」は、ほぼ完結したシステムを構築していないか。
2) 地域包括ケアシステムの実現が第10次の2025年となっているが、この間の介護需要にはどのように対処していくか。
3) 基本目標１の自立した生活と健康寿命の延伸について
ア 予防を重点にしまトレを介護予防の柱に推進している。厚生労働省では2040年までに健康寿命を３年以上延伸と目標を掲げ、健康無関心層を含めた予防、健康づくりの推進を進めているが、当市は具体的な数値を掲げているか。
イ 住民一人一人が高齢者となる前に自身が生涯にわたる社会的な家族環境、地域特性、公的介護保険サービスの見通しを持ちつつ、経済的な課題に対する備えを構築することも不可欠となる。要介護者の介護度が重度化することにより、費用が増加するリスク、介護の質の向上、重度化防止の施策も必要となるがどう考えるか。
4) 基本目標２の生活支援体制の整備について
ア コミュニティバス運行事業があるが取り扱いが大き過ぎるのではないか。そもそも生活支援サービスの中には外出（移送・移動・買い物・通院・交流参加）を支援する項目があるが、当市では具体的な対応はしないか。
イ 後見や資産管理というサービスはしないか。
5) 基本目標３の安心して暮らせる環境整備の推進について
ア できる限り自宅で生活したいが、一人暮らしの高齢者で介助の必要性が高くなると、自宅から介護施設やケア付き住宅で介護を希望する人が増加する傾向がある。当市は十分な対応ができるか。
イ これからの住宅改修で取り組める支援策はあるか。
(2) 高齢者の介護保険サービスは多くあるが、65歳以下の支援について
1) 重症心身障害児などの重度の障害児であって、児童発達支援等の障害児通所支援を受けるために外出することが著しく困難な障害児に対する支援はあるか。
2) 市内の保育園で障害児が在園している場合、発達支援に関する専門的な支援が求められているが、どのような対策をしているか。
3) 医療的ケアを要する障害児に対する支援はどのような対策をしているか。
4) 障害者の就労移行支援、就労定着支援はどのように実施しているか。
5) 障害者の自立支援はどのように実施しているか。
９．20番 平 松 吉 祝 議員 （一問一答）
１．島田市営球場の未来について
今夏、全国高等学校野球選手権大会は第100回記念として大いに盛り上がり日本中に感動と夢を与えた。島田商業高校の静岡大会での決勝戦進出も、当市に大きな夢と希望をもたらし、久々に島田が湧いた夏となった。島田第一中学校野球部も県代表として広島県で開催された第40回全国中学校軟式野球大会に出場した。島田市営球場においても今夏、高校野球選手権静岡大会や、県下32チームのスポーツ少年団による島田ライオンズクラブ旗争奪学童選抜野球大会が行われ当市のスポーツ少年団が優勝を勝ち取るなど、大いに盛り上がったところである。スポーツがもたらす教育効果、経済効果ははかり知れないものがあり、その環境の整備、充実は行政の責務である。そこで、島田市営球場の未来について以下伺う。
(1) 島田市営球場の未来像をどのように考えているか。
(2) 電光掲示板取付事業の実現を早期に行うべきではないか。
(3) 外野を拡張し、より多くの団体が利用でき、経済効果の上がる施設にすべきではないか。
２．2019年10月に開催される島田大祭について
全国三奇祭の一つである島田大祭帯まつり。次回の開催は2019年10月で、関係者は既に動き始めているが、少子高齢化の波は祭りにもあらわれ、その保存や伝承にも影響が出ている。そこで、次期大祭について以下伺う。
(1) 市は大祭をどのように捉え、考えているか。
(2) 大祭への予算はどうなっているか。
10．10番 曽 根 嘉 明 議員 （一問一答）
１．人口減少問題について
総務省が発表したことし１月１日時点の国内の日本人の人口は前年比37万4,055人減の１億2,520万 9,603人となり、９年連続のマイナスとなったとの報道があった。また、平成29年度の出生数は94万8,396人で、２年連続で100万人割れとなっており、国立社会保障・人口問題研究所は2045年の静岡県の将来推計人口は294万人と予想され、少子化と人口減少は深刻な問題と感じる。
当市においても、その対応として、第２次島田市総合計画の中で、平成27年10月に策定した島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略と整合をとりながら2060年の目標人口に設定した８万人を目指した、人口減少問題に対応する施策に取り組み、市政運営の方向性を大きく打ち出して、真に必要な施策・事業を選択し、量から質へ転換、すなわち「縮充」という考え方で進めようとしている。今後、人口減少と少子高齢化が予想以上に進んでいく中では、40年後の人口ビジョンでなく20年後のまちづくりと人口ビジョンを策定すべきと思い、以下質問する。
(1) 平成27〜29年度の人口推移について伺う。
(2) 20年後の当市の人口バランスをどのように考えるか。
(3) 移住・定住施策のどちらに重点を置くか。
(4) 子育て世代の定住を促すには働く場所の確保が重要となるが、その施策について伺う。
(5) 第２次島田市総合計画に「コンパクト＋ネットワークの考えに基づくまちづくりが必要」とあるが、どのような考え方か。
(6) 公共下水道を拡大する計画について
1) 人口が減少する中での拡大する目的は何か。
2) 総事業費は幾らか。
(7) 高齢化が加速する市北部山間地には地域コミュニティを維持するためにどのような支援を行うか。
11．６番 伊 藤 孝 議員 （一問一答）
１．自然災害対策や暑さ対策について
本年７月23日、連日の猛暑を受けて気象庁は異例の会見を開き、「40度前後の暑さはこれまで経験したことのない、命に危険があるような暑さ、一つの災害と認識している」と伝えた。地球温暖化による異常気象とも言われ、高温や豪雨が頻発している中で、幸いにも当市においては被害が少なく済んでいるが、いつ大きな被害が出るかわからない状況である。地震においての備えや心構えはできてきているのではないかと思うが、それ以外の災害に対しての対策や備えが不十分に思えるため、以下質問する。
(1) 豪雨災害対応について
1) 河川氾濫防止対策はどのようになっているか。
2) 急傾斜地崩壊危険箇所の対策はどのようになっているか。
3) 避難指示等の情報伝達はどのようになっているか。
4) 避難所の安全性はどのようになっているか。
(2) 暑さ対策について
1) 小・中学校の体育館の暑さ対策はどのようにするか。
2) 中学校において部活動を行う場所の暑さ対策はどのようにするか。
２．空港の活用について
昨年度末、富士山静岡空港特定運営事業等優先交渉権者として三菱地所・東急電鉄グループが選定された。
蓬莱橋897.4茶屋、新東名島田金谷インターチェンジ周辺の賑わい交流拠点施設、旧金谷中学校跡地などの成功には集客が課題となり、空港とともに盛り上げていく必要があると思う。連携をどのように行っていくか、以下質問する。
(1) 優先交渉権者とのかかわりについて
1) 今後、市との連携はどのような予定か。
2) 今後、商工団体と優先交渉権者との連携は行うか。
(2) 利用促進策について
1) 利用策の現状はどうか。
2) 市職員の公務利用はどのような状況か。
12．８番 藤 本 善 男 議員 （一問一答）
１．当市における住民窓口業務のあり方について
当市には住民が手続きを行う窓口が多数あり、行政と市民が接する窓口の応対は、市民満足度向上のためにも重要な場所である。
その一方で、行政は効率的な運営を行う必要もあり、市民満足度向上と効率的運営を両立するためには、さまざまな工夫が必要であると考える。
そこで、当市の窓口業務のあり方について、以下伺う。
(1) 当市における主な住民窓口の種類と、年間の利用者数はどの程度あるか。
(2) 住民窓口の市民満足度向上のために、これまでどのような取り組みを行ってきたか。また、市民の評価はどうか。
(3) 窓口業務効率化のための取り組みはどのようなものがあるか。また、業務の効率化は進んでいるか。
２．地域産業の振興について
地方創生のために必要不可欠なものとして、地域産業の発展が求められており、当市でも地方創生のための総合戦略や具体的な各種の産業支援策が講じられている。
より実効性のある産業支援策を期待し、以下伺う。
(1) 各種産業への支援策について
1) 商工業の活性化支援策として、中小企業・小規模企業振興基本条例が制定されたが、本年度の具体的な取り組みはどうか。
2) 市が行っている各種事業において、地元調達を意識した事業発注が行われているが、これまでの取り組みはどのような成果を上げているか。
(2) 企業誘致、産業拠点整備などの状況について
1) 企業誘致のための活動状況及び誘致実績はどうか。
2) 農業振興に対する支援として期待される新東名島田金谷インターチェンジ周辺の賑わい交流拠点施設の事業進捗はどのような状況か。
13．７番 横 山 香 理 議員 （一問一答）
１．子育て世代包括支援センター「てくてく」と地域子育て支援センターの連携について
当市では、子育て世代包括支援センター「てくてく」を初め、保育園に併設されている地域子育て支援センターや、育児・子育てのサービスを受けたい人と提供したい人が会員となり相互に援助を行うファミリー・サポート・センター、さまざまな子育て支援ボランティアなどが存在し、当市の大切な宝物である子供たちの子育てを一生懸命応援している。また、今年度４月からは産後ケア事業やしまいくサポートファイルの配布も始まり、よりきめ細かな子育て支援に取り組んでいる。これらの取り組みについて、子育て世代包括支援センター「てくてく」と地域子育て支援センターがお互いにどう連携し、情報等の共有化を図っているか。また、子供たちの健やかな成長につなげているか、以下質問する。
(1) 子育て世代包括支援センター「てくてく」の目的と役割を伺う。
(2) 地域子育て支援センターの目的と役割を伺う。
(3) 今年度４月から始まった産後ケア事業の概要を伺う。
(4) 今年度４月から配布を行っている、しまいくサポートファイルの取り組み状況を伺う。
２．夢育・地育推進事業について
現在、初倉地区内において、子供の夢や地域愛を育む夢育・地育推進事業に取り組んでいる。中学生においては希望者が自分の出身小学校に出向いて、朝のあいさつ運動を行ったり、今年度はしずおか寺子屋で小学生に勉強を教えるといったことも行われている。
今後、夢育・地育推進事業をどのように展開させ発展させていくのか、その方向性について、以下質問する。
(1) 夢育・地育推進事業の目的を伺う。
(2) 具体的な取り組みについて伺う。
14．５番 齊 藤 和 人 議員 （一問一答）
１．島田市地域防災計画について
ことしは、台風12号の影響で西日本が大変な被害を受けた。台風13号でも県内で被害があった。例年であればこれからが台風シーズンである。当市は古来より大井川の氾濫によりたびたび大きな被害を受けてきた。現在では上流にダムが建設され、大水害は避けられてきている。また、牛尾山の開削工事も終了し、大井川の流れを制御することで、より安全が確保されるものと思われる。しかしながら、今日の地球規模の異常気象を考えると、将来的に安全かと言えば、そう言い切れないようにも思われる。
西日本豪雨災害では、ハザードマップで示された地域で災害が発生している。最近では、時間雨量100ミリという発表を聞くことがよくある。
また、当市では４月に島田市地域防災計画が取りまとめられ、８月17日付で
洪水ハザードマップが更新されている。それらを踏まえて、以下質問する。
(1) 島田市
洪水ハザードマップについて
1) 流域が大きい大井川本流においては、流域全体で２日間で550ミリの雨量を想定しているとあるが、想定より雨量が多い場合は水害が早く起こると考えなければいけないということか。
2) 流域の比較的小さい河川では、時間雨量を90ミリと想定しているが、時間雨量が100ミリであればすぐにでも水害を想定しなければいけないのか。
3) 国土交通省中部地方整備局が公開する大井川洪水浸水想定区域図（参考資料）の中で「危機管理型ハード対策をおおむね５年間で実施する」とあるが、具体的には何か。
(2) 避難準備、避難勧告及び避難指示について
1) 避難情報の広報はどのように行うか。
2) 避難場所への誘導はどのように行うか。
3) 自主防災会との打ち合わせはできているか。
4) 小・中学生が授業中などの場合、保護者や自主防災会との連絡は確保されているか。
5) 高校生が授業中などの場合、市外から通学している生徒には何か対策はとるのか。
(3) 災害後の復旧計画について
1) ボランティアの受け入れなどの計画はあるか。
2) 災害により出た廃棄物の一時保管場所はあるか。
3) 事業所に対する事業継続計画（ＢＣＰ）は策定されているか。
15．19番 清 水 唯 史 議員 （一問一答）
１．平成30年７月豪雨災害を教訓とした当市の防災対策について
本年６月末より７月９日にかけて西日本を中心に広い範囲で記録的な大雨となり、各地で大雨特別警報が発令された。この豪雨によりに多くの地域で河川の氾濫や浸水害、土砂災害が発生し、死傷者数が200人を超えるなど甚大な災害となり、気象庁は「平成30年７月豪雨」と命名した。私は７月22日に被災地である広島県広島市安佐北区と、８月８〜10日にかけて広島県三原市の災害ボランティアに参加するとともに三原市議会を訪問し、その被害状況と災害対応について調査してきた。テレビなどでは岡山県倉敷市真備町の浸水被害が大きく報道されていたが、広島県安佐北区では芸備線の流失や住宅地への土砂の流入、三原市では市の中心を流れる沼田川やその支流の溢水、堤防決壊により多くの住宅や工場、ショッピングセンター、防災の拠点になるべき消防署やコミュニティセンターなどが浸水被害を受けるとともに、尊い人命も失われている。三原市本郷町舟木地区で床下の土砂撤去で伺ったお宅においても90歳の女性が住居１階で被災し亡くなられていることを聞き、作業後ボランティア全員で黙祷をささげた。
今回の広島市、三原市の被災地における災害状況や被災者からの状況談話を教訓に、当市において策定されている島田市地域防災計画、特に風水害への対応について、計画が構成されている発災前、発災後、復旧・復興期の各段階に沿って以下質問する。
(1) 発災前の予防計画について
1) ８月26日に実施された総合防災訓練は南海トラフを震源域とする大規模震災を想定しての訓練であるが、風水害による防災対策の啓発活動はどうか。
2) 今回の水害被災地域は各市町で作成したハザードマップに一致して被災していると聞くが、どのように把握しているか。
3) ８月末時点で、今回の各地の水害発生要因を検証しているか。
4) 市内における降水量把握の方法と各河川の水位把握方法はどうか。
(2) 発災後として、発災時の災害発生予測・把握について
1) 注意報・警報の種類と市民への伝達方法はどのように定めているか。
2) 避難状況の把握はどのように実施するか。
3) 三原市では消防署が水没した事例を見た。市内の防災施設の被害予測はしているか。
(3) 復旧・復興期の対応について
1) 今回の被災自治体への支援実績はどうか。
2) 被災地での
社会福祉協議会の活動を見てきたが、
社会福祉協議会の役割は何か。
3) 被災者対応について
ア 当市の支援物資の受け入れから避難所、被災者への物資配布体制はどうか。
イ 生活支援制度の広報をどのように計画しているか。
4) 災害廃棄物の対策について
ア 集積場所の計画はあるか。
イ 災害廃棄物の分別、処理に対する業者との協定はどうか。
ウ 自分の自治体で発生した災害廃棄物は自分の自治体で処理することが基本である。そのために必要な最終処分場の見通しはどうか。
16．16番 森 伸 一 議員 （一問一答）
１．リニア中央新幹線建設工事について
６月20日、静岡市はＪＲ東海と中央新幹線（南アルプストンネル静岡工区内）の建設と地域振興に関する基本合意書を締結し、８月２日には静岡市を除いた当市など大井川流域８市２町と11利水団体と県で大井川利水関係協議会を発足し、ＪＲ東海との交渉の窓口を一本化した。これらに関して以下伺う。
(1) 大井川利水関係協議会の中での当市の立場や今後の協議日程はどのようになっているか。
(2) 水の全量回復と水質保全はもちろんだが、それ以外にどのような要望をＪＲ東海との交渉で出そうと考えているか。
(3) 今まで静岡市がＪＲ東海に要望していた内容や姿勢をどのように評価しているか。
２．市民も参加した本通り周辺のまちづくりについて
私は、昨年の市議会６月定例会で島田駅周辺のまちづくりについて質問した。その後も空き家対策なども含め同僚議員が質問している。また、ことしの７月と８月には島田市都市計画マスタープラン等まちづくり市民会議が開催された。そこで、本通り周辺のまちづくりについて以下伺う。
(1) 本通六丁目以東の本通り周辺のまちづくりについて、区画整理事業は既に終わり、これからどうなるのか心配している住民も多い。市としてどのような方針を考えているか。
(2) 今年度中に空き家等対策計画を作成すると聞いたが、どこまで進んだか。
(3) 中心市街地活性化基本計画について
1) 中心市街地活性化基本計画は現在策定中とのことだが、進捗状況はどうか。
2) 策定のためにつくられた策定支援協議会からはどのような意見が出て、どのように反映しようとしているか。
(4) 都市計画マスタープランについて
1) 平成21年作成の都市計画マスタープランでは中心市街地の継続的な整備がうたわれているが、この10年間をどのように検証したか。
2) 今回のマスタープランの策定スケジュール及び策定体制はどのようになっているか。
17．９番 村 田 千鶴子 議員 （一問一答）
１．高齢者福祉施策による安心・健康なまちづくりについて
当市は平成29年12月末日で、総人口の99,247人に対し高齢者人口は29,804人、高齢化率は30.03％と一般に超高齢社会と言われる21％を大きく上回っている。
高齢化人口の増加に伴い、国は、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように、また、支える家族への支援策をと、地域包括ケアシステムの構築を推進しており、当市もさまざまな課題に向けて取り組んでいる。
私は、特に高齢化の進行に伴って認知症高齢者の数は増加傾向にあり、認知症対策は喫緊の課題であると言われていること、また、介護給付費や医療費の増加を抑制するために、元気な高齢者への移動手段の確保も重要だと考える。以上の観点から、当局の所見を以下伺う。
(1) 認知症対策に向けたハード・ソフトの両面支援について
1) 当市では認知症対策にどのように取り組んでいるか。
2) 見守り体制の整備について
ア 高齢者見守りネットワークの現状・課題はどうか。
イ 徘回高齢者への対応はどうか。
(2) 高齢者の移動手段でもあるコミュニティバスへの助成について
1) 平成28年４月から、コミュニティバスの運行の見直しの中で、運賃も200円となった。総人口の３割を超える高齢者に対し、助成の考えはないか。
18．３番 大 村 泰 史 議員 （一問一答）
１．業務委託について
先般の一般質問の折、増加傾向にある委託料について質問をし、当市における業務委託については、適正に執行されているものと考えているとの答弁であったが、近年の予算に占める委託料の割合の推移が10％台から15％に届く状況であり件数についても700件近くとのことで、業務委託の今後の見通しについても、効率的な行財政運営を進める観点から、外部委託の推進を検討していくとのことであった。私としては業務委託の必要性は理解しているが業務委託が経済的・効率的かつ有効に活用され、適切な評価基準により評価されることが望ましいと考え、再度、以下伺う。
(1) 当市における高度な専門知識や技能を必要とする業務とはどのようなものか。
(2) 委託効果の評価方法は具体的にはどのようなものか。
(3) 業務委託が適正に履行されたことをどのように確認しているか。
(4) 市の地元企業優先発注等に係る実施方針とはどのようなものか。
(5) 委託効果の検証を制度化する考えはないか。
(6) 前例を踏襲する形で業務委託を行っている状況は発生していないか。
２．子供への教育活動について
当市における子供たちに対するさまざまな取り組みとして夢育・地育推進事業について先般話を聞いた。さまざまな体験は子供たちの成長に大切だと思い、以下伺う。
(1) 夢育・地育推進事業の取り組み状況はどのようなものか。
(2) 豊かな自然を生かした体験活動の取り組み状況はどのようなものか。
(3) 子供たちの活動場所として、市内の公園整備状況をどのように捉えているか。
(4) 子供たちの活動場所として、市内の森林整備状況をどのように捉えているか。...