ツイート シェア
  1. 島田市議会 2018-08-03
    平成30年8月3日総務生活常任委員会−08月03日-01号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2020-03-04
    平成30年8月3日総務生活常任委員会−08月03日-01号平成30年8月3日総務生活常任委員会  総務生活常任委員会                              平成30年8月3日(金)                              第 3 委 員 会 室 1.政策課題について 2.所管課からの報告  〔市長戦略部〕   ○戦略推進課   ○広報情報課  〔行政経営部〕   ○資産活用課 3.その他 出席委員(7人)  委員長   曽 根 嘉 明       副委員長  伊 藤   孝
     委  員  河 村 晴 夫       委  員  齊 藤 和 人  委  員  佐 野 義 晴       委  員  山 本 孝 夫  委  員  清 水 唯 史 欠席委員(なし) 説明のために出席した者  市長戦略部長                    鈴 木 将 未  秘書課長                      大 石 剛 寿  戦略推進課長                    駒 形 進 也  広報情報課長                    森 川 利 久  地域生活部長兼支所長                杉 村 嘉 弘  地域づくり課長                   渡 辺 武 資  協働推進課長                    三 浦 隆 広  市民課長                      久保田   誠  生活安心課長                    松 村 竜次郎  環境課長                      橋 本   孝  行政経営部長                    北 川 博 美  行政経営部参事                   高 橋 拓 志  行政総務課長                    中 野 和 志  人事課長                      小松原 智 成  財政課長                      前 島 秀 基  資産活用課長                    鈴 木 明 宏  契約検査課長                    木 村 義 幸  課税課長                      北 川 善 巳  納税課長                      落 合 昭 之  金谷南地域総合課長                 小 澤 英 幸  金谷北地域総合課長                 栗 原 尚 巳  川根地域総合課長                  清 水 基 之  会計管理者会計課長                中 村 正 昭  監査委員事務局長                  大須賀 正 行 職務のために出席した事務局職員  議会事務局長                    鈴 木 正 敏  事務局担当書記                   杉 山 雄 也                                開会 午前9時26分 ○委員長(曽根嘉明) ただいまより、総務生活常任委員会を開会します。  本日は、お手元に配付してありますレジュメにより進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、1の政策課題の調査・研究に入ります。  まず最初に、前回委員から求められました資料についての説明をお願いしたいと思います。  まず、地域づくり課からお願いいたします。  渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) お手元に配付しました資料に基づいて、説明をさせていただきます。移住・定住に関するものでございます。  最初に、1枚目と2枚目のペーパーですけれども、こちらのほうは平成29年度と平成28年度の移住者の動向状況の一覧表となっております。移住者の世帯主の年代では平成28年度、平成29年度ともに30歳代のいわゆる子育て世代が多くなっております。それに伴い、移住者全体の年齢も40歳代までの子供を含めた若い世代が多くなっております。  次に、世帯別では、やはり子供を持つ世帯が多くなっております。  次に、従前の住居地ですけれども、平成28年度、平成29年度ともやはり東京、神奈川、千葉といった首都圏からの移住者が多く、また平成28年度につきましては、愛知県からの移住者が大変目立っております。  市の制度活用としましては、平成28年度、平成29年度ともに、島田市に住もう応援奨励金が10件ほどあります。空き家バンクも市外からのマッチングは平成28年度が6件、平成29年度は2件となっております。平成29年度から施行しました中古住宅応援奨励金では、利用者のうち市外からの移住は2件となっております。また、新規採用職員の欄でございますけれども、こちらは市役所に新規採用されるに当たり、島田市へ居住地を移した件数であります。平成28年度は新規採用職員全員を調査対象にしましたけれども、平成29年度は新規採用職員の中のふるさと創生枠、その職員のみを対象としましたので、平成28年度に比べ平成29年度は10件ほどの減となっております。そのあたりの差が世帯主・年代別の20代の件数にもあらわれております。  3枚目からは、空き家住宅改修補助金、中古住宅購入奨励金、島田市に住もう応援奨励金利用者のもとの居住地、新しい居住地、家族構成、仕事関係の一覧となっております。全体的な傾向を申し上げますと、島田市への移住者の多くは、もともと島田市にゆかりのある出身者が占めていること、またその傾向としまして、奥さんですね、妻、女性が島田市の出身であるケースが多く、そして子育て世帯が多い傾向があります。そこには子育てに際しまして、女性が実の親元の近くで子育てをしたいという傾向があるのではないかと推察しております。その際、島田市に住もう応援奨励金などの市の移住施策が一つのきっかけになっているのではないかと考えます。また、世帯主、夫になるかと思いますけれども、勤務地でございますが、移住を機会に転職された方もいれば、西は愛知県、東は東京まで島田に移住した後通勤している方もいらっしゃいます。なお、平成29年度から施行しました中古住宅購入奨励金については8件の申請があり、うち6件が市内移動、市外からは2件となっております。こちらの補助制度につきましては、15歳未満の子を持つ世帯を対象とした補助制度ですので、全て子供のいる世帯となっています。  以上、地域づくり課から移住者の動向について、資料に基づき説明をさせていただきました。 ○委員長(曽根嘉明) それでは、生活安心課のコミュニティバス関連につきましては、先般勉強会でいろいろ質問等していただきましたので、きょうはただいまの地域づくり課の移住・定住についての質問でとどめたいと思いますので、もし質問等ございましたら、お願いいたします。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今、ぱっと見て完璧に頭に入っていなくて資料に対する関連的にお尋ねしますが、この資料そのものは結果が今評価されると思うのだけれども、こういう資料を出すときに、入ってきたのはいいわけだが、出た人の比較というのはなぜ出さないのか。そうすると、実際のプラスマイナスがわかるではないか。1点だけ絞って言っても全体を見るときに入ったはいいが出た人が多ければその理由は何かということが課題だと思う。その辺はどう考えるか。 ○委員長(曽根嘉明) 地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 地域づくり課は移住を呼び込むほう、定住も含めば出ていった人も把握しなければできないのですけれども、今のところ入ってくる人のそういった要因しかうちのほうはつかんでおりませんので、今後定住を含めた中で参考にする意味で出ていく人の要因、そういったものをもし市民課のほうで把握できればそうした集計も把握するように努めていきたいと考えます。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今の課長の言うのはもっともだけれども、今私がお尋ねしたいところはある意味で提案になるが、市民は所管課がこうだからこうではなくて、全体を見てどうかという判断をしないとトータルとしてわからない。だったら、資料サービスみたいな格好で、例えば簡単に入居はこうで出た人がこうで、結果的にはマイナスが多かったと。これに対しては市としてこういう考え方で対応するという、そうしたものを立てないと。資料として価値を上げるためにそういうふうに努めてほしい。 ○委員長(曽根嘉明) 今、佐野委員からそういうお話がございました。ぜひ入ってくる人、出ていった人、そこら辺のある程度の資料というか差がわかるような理由とか、そうしたものをこれからは調査もしていただきたいということですので、よろしくお願いしたいと思います。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) そのように努めさせていただきます。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございませんか。  伊藤副委員長。 ◆委員(伊藤孝) ちょっとお聞きします。移住というか、転入された方がいらっしゃいますが、東京のふるさと回帰センターとかいろいろなところの公的な役所でこういったことをやっていると思います。そういうところを通してこちらに紹介されてきたとかそういうことはしっかり調べているのかどうか、確認をさせてください。 ○委員長(曽根嘉明) 地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 当然ふるさと回帰センターとかで年5回ほど説明しておりますので、そういった中で直接面談して島田市のPRを行っております。そういった方が島田へ移住してきた、そういったものはうちのほうでも把握しております。ですけれども、そういった数は割合結構この中で多くはないといいますか少ないほうでございます。どちらかといいますと、いろいろ地元の御家族の方とかそういった方、知り合いに島田市にこういう制度があるからということで移住してくる方が多い傾向にございます。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ◆委員(伊藤孝) その数がわかればお教えいただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 少しお時間をいただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) ほかに質問はございますか。質問はよろしいですか。  ないようですので、では、この件について皆さんから御意見等がありましたらお願いしたいと思います。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) よそから転入するというこの制度を利用する人は県外でしたか。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) こちらのほうは、今県外の数字を置いております。島田市に住もう応援奨励金は県外からの移住者を対象にしております。 ◆委員(河村晴夫) 県内はないということですね。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) そうです。 ◆委員(河村晴夫) どれも、空き家も全部含めてないということですよね。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) この中でいいますと、島田市に住もう応援奨励金等は県外でございます。ただ、中古住宅応援奨励金、これは県内、市内も対象にしております。ですので、1枚目の資料をごらんいただきまして、中段やや下に従前の居住地とございます。こちらのほうで平成29年度は一番下の数字が件数が21件、人数が62人になっております。これが全体的な市外からの島田市への移住者でございます。こちらのほうで、表の中段のところに東海地方で静岡県があります。これは静岡県内で2件の7人となっております。これが中古住宅で県内から移住してきた方でございますので、この表でいいますと21件の62人は市外からの移住者でございます。そして、静岡県分を引きますと19件、55人が県外から移住してきたということになります。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) この制度を利用するときに、この情報を知らなくて先に転入してしまって後からこういう制度があるよということを確認できた場合に、それは補助対象になるのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 島田市に移住してきてから1年以内の申請であれば、この制度の利用を認めております。  先ほどの伊藤委員からの質問でございますけれども、平成28年度に回帰センター等を使って移住してきた方が1件の3人、平成30年度、今年度に入ってやはり1件の3人ということになっております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) いいですか、今の答弁で。  伊藤副委員長。 ◆委員(伊藤孝) 済みません、確認させてください。平成29年度はこの相談窓口利用者というのがそれと同じところに当たるということで解釈していいですか。1ページ目の下のほうですね。 ○委員長(曽根嘉明) 相談窓口利用4件の11人という数字がという。 ◆委員(伊藤孝) はい。これと今の数字、対象は同じということでいいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 相談窓口利用は、直接うちが話したというよりは、県の回帰センターに常駐しておりますので、そちらのほうに相談に来た件数でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 伊藤副委員長。 ◆委員(伊藤孝) 今、平成28年度、平成30年度の報告をしていただきましたけれども、そうすると平成29年度は抜けていますよね。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 平成29年度に限っては、この移住相談センターで相談してこちらのほうへ移住してきた方は基本的にうちのほうで把握していないということでございます。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) この表といいますか今の資料のことでお聞きしたいのですが、若い世代で子供さんのいる世代でこの島田市に住もう応援奨励金等を使った方で、詳細といいますか職業のことについての、今現在どういう仕事をしているのかということについて、書いてあるところと書いてないところとあって、あるいはそれが島田の市内でない方のことについては書いてあるけれども、介護職だとか医療機器勤務だとかこういうところの詳細がもう少し具体的に出せないのですか。
    ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 移住者の職業等につきましては、島田市に住もう応援奨励金につきましては通勤費の補助という制度もございます。そういったことでその辺会話とかそういった中で話もしていけるのですけれども、中古住宅とかこの応援奨励金は建築住宅課で所管しておりまして、うちのほうではつかんでいない状況にございます。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) そうしますと、結局私が何を言わんとしているかというと、要はここに来てもらって仕事と結びついてここに定住してもらうということが何よりも大事なことでしょうから、そうするためには今後の対策を考える上でももう少し詳細がわからないと、具体的に進めるのに次の段階に進みにくいのではないかと感じるのですが、どうでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 渡辺地域づくり課長。 ◎地域づくり課長(渡辺武資) 齊藤委員のおっしゃるとおりだと思います。今後いろいろそういった点で移住者の傾向等をつかむためにも聞き取りをしていきたいと考えます。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 質問もある程度出そろいました。この移住・定住につきまして、委員の皆さん、何か意見なり提案があったらお願いしたいと思います。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 今いろいろ地域づくり課の課長からのお話がありましたけれども、中古住宅等住もう応援の奨励金が部署が違うということでいろいろな情報がつかめていない。それで移住・定住につながらない、しっかりとした分析ができないので、ぜひ組織の改編をしていただいて、所管をしっかり、移住・定住なら移住・定住に絞った形でしっかり部署の変更をぜひ来年度もしあれだったら早急に取り組んでいただきたいという意見を言いたいと思います。もしあれだったら、地域づくり課がいろいろな所管が多いのなら、移住・定住だけで一つの課ないし係をつくっていただいて専門職にしたほうがそれなりの地域創生になるのではないかなと思いますので、意見としてお願いしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) やはりこれは移住・定住、それから空き家と2つなっていると、所管課が違うということで、非常にこちらとしてもいろいろな質問をしたくてもどこまでがそこの質問の範囲かということもなかなか把握できないものですから、この移住・定住と空き家対策については、1つの課が全てをやったほうがスムーズにいくのではないかという意見だと思いますので、そこら辺これからの組織再編も含めた中で検討していただければという意見だと思いますので、そこら辺をよろしくお願いしたいと思います。  中野行政総務課長。 ◎行政総務課長(中野和志) 組織の関係を所管しておりますので、これからまた来年度の組織の見直し等を含めまして各課とヒアリング等もこれから実施していきますので、今の清水委員の御意見も参考にさせていただきまして、検討等をさせていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにご意見等ありますか。  ご意見等もないようでしたら、この移住・定住に関しましてはここで終わりとしていきたいと思います。  それでは、コミュニティバス関連につきましては、先般いろいろ御説明がございました。そこでいろいろ質問等も出されております。改めて再度何か質問、お聞きしたい点がございましたら、お願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。よろしいですか。  齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 先日御説明いただいたコミバスの件ですが、1点気になったところがありまして、それは磐田市でしたか、路線バスをやめて全部デマンド乗り合いタクシーにかえたのだと。それによって、いろいろな問題があったと思うのですが、調査の中で把握できている範囲で結構なのですが、問題点が何かあったとしたらそれを少し教えていただけますか。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 磐田市が全ての路線をデマンド化したというところで、非常に私たちもびっくりしたのですけれども、実はこれを審議するところは県の生活交通確保対策協議会というものがありました。その中で一番言われたのが、デマンド化、乗り合いタクシーにしているものですから乗り合い率ということを非常にバス協会、県の方がいろいろ運輸局の方もおっしゃいました。そうすると、1人1台で乗るということはもうタクシーですので、乗り合いというところでこれが本当に機能するのだろうかと。あと、大量輸送というところで大丈夫ですかというような質問が出ました。それについては、乗り合い率がやはり磐田のほうもちょっと正確な数字ではないのですが、1.2とか1.3とか余り大きな数字ではないということでは聞いております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) ありがとうございます。そうすると、どうなのでしょう、島田の場合にはそういうふうなことは将来的に考えないということなのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) やはり、公共交通というのは大量輸送というのが主な目的ではありますので、全てをデマンド化するというのは非常に利用者にとっても不便を生じることがあるのではないかということで考えておりますので、今のところ全路線をデマンド化というようなところまでは考えておりません。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) いいですか。  ほかにございますか。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) コミュニティバスのことについては、もう何年も利用率の問題とかということでいろいろ問題視されて議論されてきました。今回、こういったいろいろ資料等を出されて検討しているわけなのですが、市の基本計画なんかでもコミュニティバスの計画はこうですよということはうたってあるものの、今までずっと路線を変えるだとか時間帯を変えるだとかという軽微な修正についてはずっと重ねてきました。ただ、根本的な解決がどうなのだということの結論というものをどこかの時点でやはりはっきり打ち出さないと、いつまでもずっと同じような議論をしながら続けていくことになると思うのですが、当局としては例えば何年までにはこういったことの路線で変更したい、あるいは今のままもう行くのだというような結論を出すということの日にち的な目標、日時というようなものもセッティングされているのか、あるいは考えているのか、そのあたりはどうなのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 非常に難しい問題であると思います。平成28年に大きな見直しということで減便をしましたけれども、やはりそのときに住民の方が急激な変化に対応し切れないというような問題がありましたので、その辺については非常に反省しているところでありますので、何年までにどういう方向を出すというのはなかなか難しいのですけれども、基本的には現状をまずは維持をさせていただいて、利用率の向上というところで考えていくと。やはり方向性としてはなかなか大きなバスをずっと空で走らせるというような、いつまでもというわけにはいきませんので、どこかの時点でそういった減便ということをまた考えていかなければいけないとは思っております。ただ、いつまでというのはちょっとなかなか言いづらいところでありまして、それをやめる部分について補填できるようなものができた時点でやはり徐々にという形をとっていかなければ、利用者にとっての利便性とか急激な変化ということを考えるべきではないかと思っております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) というと、今のお話の結論は、特にいつまでということの概念は今の時点では持ち合わせていないという判断でよろしいですね。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 少なくとも私が今現時点で考えるところでは、いつまでということは今のところ出せていない状況です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 今の答えの中で、路線バスがあるところに関しては、それをもし中止というかやめる方向になったとしても、代替案を出していきたいというか、その方法を検討するとかってあったのですけれども、既に路線バスが走っていない地域もたくさんあって、そこでも必要としている人たちがいるということを考えると、路線バスのあるところとないところでの差が出ているのではないかとも感じますので、そこと答えというのが適切ではなかろうかと思ってはいる。ただ、利用している路線があってそこを利用している、その人たちがないところにどうするかという問題と、路線バスがないところで利用したいという人がいた場合に、その人たちをどうするかというのが並行というか横並びにあってもいいはずなので、そこだけ突出した形でやるというのはちょっとあれかなと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 松村生活安心課長。 ◎生活安心課長(松村竜次郎) 言い方が少し違ったのかもしれませんけれども、基本的にはやはり交通空白というところを解消していくということも必要だと思いますので、やはり全体的な交通網という中で考えていくべきだと考えております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) よろしいですか。  ほかに質問はありませんか。  では、皆さんのほうからこの件につきまして、御意見等がありましたらお願いしたいと思います。  意見とかこれなかなか提言に結びつけるというのも難しい段階ですが、それなりの御意見がありましたら、お願いしたいと思います。  佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) この資料の1番結語に、コミバス交通行政のほうでは公共交通ということで完璧に位置づけているわけです。そうした中で、いろいろな意見を聞くのも非常に重要だし、言い始めればそれぞれいっぱい出てくるので、要は当局としてこれが一番いいというフォームを見せて、それに対してどうかというほうが手っ取り早い。  これは今のことではなくて全てがそうだよね。大勢の人の意見を酌むのは非常に重要だけれども、争点のないのを聞いても十人十色で幾らでも出てくる。基本的には、こういうAの形を考えるからその中で皆さんどうでしょうという提案をしていかないと、答えは出ないと私は思う。これに対して今ここで云々といったって難しいと思うので、全体的にはそういう方向で考えては。これはコミバスに限らず全て全庁的な政策発表とか政策提言をする場合にそういうことに基づいて提案すべきだと私は思います。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) もう一つ、コミュニティバス公共交通として運行ということで今位置づけしているわけなのですけれども、今後変更になる可能性もあるわけで、そういったときに今実際の、過去もう10年ぐらい説得するに当たって今補助金を2億円ぐらいかけているとするならば、それに乗っている乗車率は何%ですよというデータを確実にとっておいて、こういう実態なのだからこういうふうにさせてもらうということでの実績の資料というのか、これを確実にとっておいてもらって説明資料にしていただければなと思います。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  伊藤副委員長。 ◆委員(伊藤孝) いただいた資料の一番上にも書いてありますけれども、要はコミュニティバスの目的というのは公共交通、観光、福祉というこの3つが出ていますが、清水委員の先ほどの移住・定住の件もそうなのですけれども、各課に横断していることが多いものですから、結局生活安心課のほうで答えを出すのは非常に難しくなってくるのではないかと思います。先ほどの件もそうなのですけれども、やはりプロジェクトチームをつくるなり、この件に関しては一つの係をつくるなり課をつくるなりしないと難しくなってくるのではないかと思います。安くいかに不便のない、年寄りにとか観光客に便利になるようなことを考えていかなければいけないものですから、そうするとやはり公共交通だけを考えている市民安全課が対応するのは非常に困難になってくると思いますので、そういった面を考慮して、今後、来年度から観光とか福祉のほうの予算も入れながら公共交通を考えていくということが必要だと思いますので、そういうことが検討できるものかどうか、できればそういうことに持っていっていただきたいとお願いしたいと思いますが、いかがですか、皆さん。 ○委員長(曽根嘉明) 委員の皆さん、ほかにございますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 前回の説明会というか勉強会の際にも触れたのですけれども、まずコミバスに乗るという市民の意識、それと多分職員さんでもコミバスで通っている方は何人いるか数字的なものも把握されたほうがいいと思うんですけれども、我々議員もコミバスで通っている議員は多分一人もいないと思います。通えば通える方もいると思うのですね。ですから、市民全体がコミバスに乗るという、せっかく走っているのでしたら使おうという意識づけも、そういう運動も必要ではないかと思うので、例えば自治会に働きかけをするとかそういうのも、単に乗る人が少ないというだけではなくて、乗る動きもするということも必要ではないかとも思うので、それはぜひあわせてやっていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにありますか。  いろいろ今意見が出されました。今コミュニティバスそのものが公共交通という位置づけだということはやっぱり前面に押し出していくべきだということと、佐野委員がおっしゃったように、まずともかく市当局がコミバスだけでなくいろいろな計画も含めて、市はこういう方針でやりたいのだから、市民の皆さん、この件についてご意見はいかがですかということまで含めて、もう少し市当局がしっかりした全ての方針を出すべきだという話と、それから伊藤委員が言われた、全庁的に公共交通なのだけれども、やはり福祉にも観光にも特化していかなくてはいけないという意見もございます。やはりそれについては全庁でしっかり検討した中でどういうものがあるか、これと今清水委員のおっしゃった意見、そうしたものをしっかりこれから検討した中で、この公共交通のあり方、コミバスのあり方、市民へのサービスのあり方、そういうものはしっかりやっていただきたいということが議会の我々の委員会の意見だと思いますので、そこのところはこれからぜひ把握していただいて進めていただきたいということで、ここの政策課題については一つの意見としてまとめたいと思いますので、当局はしっかりお願いをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、ただいまの件につきましては、これをもちまして終了させていただきます。  次に、2の所管課からの報告に移ります。  初めに、市長戦略部戦略推進課からお願いをいたします。駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 戦略推進課からリニア中央新幹線に関する大井川流量減少対策について、御報告させていただきます。資料は右肩の箱の中に市長戦略部戦略推進課と書かれた資料が1枚、あと参考の1と参考の2、計3つでございます。  昨日の夕方からけさにかけまして、報道であったとおりリニア中央新幹線大井川流量減少に関する対応について大きな動きがありましたので、御報告いたします。  その大きな動きとは主に2点でございます。まず1点目。大井川流域の関係8市2町の首長が、「中央新幹線建設における大井川の流量確保及び水質保全について」と題する要望書を昨日静岡県知事に対して提出いたしました。こうした市町の動向、さらには知事の「オール静岡で対応する」との意向を受けまして、難波副知事をトップ、市町首長、利水団体代表者をメンバーに大井川利水関係協議会が立ち上がり、これから一枚岩で臨んでいく体制を確認したのが2点目でございます。  1点目の要望書の提出については、この要望書について参考1として添付させていただいております。要約いたしますと、先般7月4日、歩歩路にて利水関係者を対象とするJR主催の説明会が開催されました。この中で、従前から利水団体が訴えてきた工事完了、そして供用開始後も踏まえたトンネル湧水の全量かつ恒久的に大井川に水を戻してほしいという要請に対して、JR東海の回答は一部を必要に応じてポンプアップして戻すという回答にとどまっていること、さらに、これが一番の障害となってJR東海と利水団体との協定書が締結できていないこと、こうした状況が長く続いております。これらを踏まえまして、JR東海との窓口となる県に対して、大井川とかかわりのある流域関係市町首長一同の連名により、協力体制の確認と課題解決に向けた参考1となります要望書を提出したところであります。  2点目の、大井川利水関係協議会についてであります。中央新幹線建設における大井川水系の水資源の確保及び水質の保全等について、流域の関係者が一体となる、すなわちオール静岡で対応するという趣旨が参加者、これは参考2として参加団体の一覧をつけさせていただいております、この参加団体によって確認され、正式に協議会が立ち上がりました。その後、第1回目協議会ということで、課題認識の共有や今後の活動方針に関する意見交換がされました。この中で、主催となる難波副知事が強調されたのは、以下の2つのポイントであります。1つ目は、リニア中央新幹線の工事に伴い大井川の流量が2トン減少することについて、計算方法など根拠が示されない中で、とにかく大井川の水を全量漏らすことなく大井川水系に戻すということ、2つ目に、この方策が社会的に理解可能で、県、流域市町、利水者が納得できる内容で河川流量の影響を特定し、その影響を回避できる方策をJR東海側が提示しなければ認めないということ、これらを協議会が主張するものとして確認したところであります。  あと、JR東海からの申し出として、情報提供がございました。具体的に、準備工としてリニア工事に係る工事用道路、林道補修や作業用員の宿舎の建設に着手したいということ、あと、工事用道路や作業宿舎に係る環境影響評価手続について確認をしたいというものであります。これらに関しては、水を守るということについては一切譲らない一方、水にかかわりのないこと、小さな工事、そういったものは本体工事と切り離して考えている。しかし、現時点では具体的なこの2つの内容について説明は受けていないので、今後詳細を確認して関係団体とお諮りしていくということでした。何分昨日第1回目の協議会が開催されたということで、具体的にはこれから進んでいく話でございます。これから内容は進展がありましたら常任委員会等で御報告申し上げる予定でおります。  以上、リニア中央新幹線大井川流量減少の対応について御報告申し上げました。以上です。 ○委員長(曽根嘉明) つぎに、広報情報課からお願いします。  森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 広報情報課から平成30年度島田市光ファイバ網整備事業の進捗状況について報告いたします。配付資料は特にありませんので、説明をお聞きください。  本事業につきましては、市内における情報格差是正を図り、超高速ブロードバンドサービスを利用できる環境を整備するため、市内の未整備地域へ光ファイバ網等の整備を行う民間の通信事業者に対しまして補助を行うものです。これまでの市内の光ファイバ網の整備につきましては、昨年度平成29年度に光ファイバ網の未整備地区のうち、大長地区、これは伊太地区を除く大長地区です、あと、伊久身地区、こちらは白井、大平、西向、大森地区を除く伊久身地区。そして、北五和地区と笹間地区の一部を除く川根地区の4地区、2,787世帯を対象に整備を行いました。こちらの昨年度の整備で光ファイバ網の世帯カバー率が92.01%から99.49%となっております。今年度につきましては、昨年度整備ができなかった地区への整備を予定しております。対象世帯数は193世帯と、先ほど申し上げました伊久身地区のうち、白井、西向、大森、大平地区、笹間地区の一部ですけれども桑の山、日向、高日向、三並、竹島、出本、石上、粟原、二俣、日掛地区になります。今年度の事業が完了すれば、市内の全世帯において光ファイバー網によるブロードバンドサービスが利用できるようになり、世帯カバー率も99.49%から100%となります。それによりまして、市内情報格差の解消が図れることとなります。  今年度におきます事業の進捗状況についてですが、5月16日から6月7日、こちらの期間で事業者の公募を行いました。結果、昨年度の整備事業を行っていただいた株式会社TOKAIケーブルネットワーク1社から提案がありました。提案内容について、6月20日、島田市光ファイバ網整備事業審査委員会を開催し、審査を行った結果、同社を事業者に決定しました。これを受けまして、7月6日に第1回島田市光ファイバ網整備推進協議会を開催し、事業内容等について協議、確認を行いました。7月27日に、先週の金曜日になりますけれども、県の補助も受けているものですから、静岡県に対しまして事業認定申請を行い、昨日8月2日付で内示を受けております。今後速やかに県への補助金の交付申請を行い、8月中の交付決定を見込んでおりますが、交付決定後、事業着手となります。整備状況を見ながらサービスの開始前に対象地域での説明会等を開催していく予定としておりますが、年末年始がめどになると思います。事業完了は来春平成31年3月末の予定となっております。  以上、広報情報課から平成30年度島田市光ファイバ網整備事業の進捗状況について報告いたします。よろしくお願いします。 ○委員長(曽根嘉明) 市長戦略部からの報告が終わりました。  委員の皆さん、御質疑等ありましたら、お願いいたします。  齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 先ほどのリニア新幹線の水量のことですが、少し教えていただきたいと思います。結局、問題となる湧水がトンネル長野県側と山梨県側に流れ出てしまうということです。その量の確定というのはできるものなのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) きのうの協議会においても少し説明がございましたので、その内容をもとに説明をさせていただきます。  一般的に2トン減少すると言われておりますが、県のほうの解釈は、この2トンというものが正しいものなのか。実際にJR東海からこの2トンを計算した根拠、計算方法、そういったものが実際あらわされていない、計算方法等が提示されていない。そういった中で、この2トンを信用していいものなのかということを言っておられました。そういった2トンという数字が不確実な中で、JR東海が2トン戻すと言っているのはおかしいと。それであれば、トンネルに流れる水、そういったものを全て大井川に戻してほしいということをきのうの協議会で説明を受けたところでございます。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) そうしますと、トンネルを新たに掘るというのか、メーンのトンネルから流れ出る水が出るものを全部回収といいますか、それを大井川の本川に戻すというのがこの協議会の要望というか目的だという解釈でよろしいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 協議会の設立は、あくまでもオール静岡の体制で一丸となってJRに要請していくというのがこの協議会の趣旨でございます。その中で、主張すべきものとして本来大井川に流れるべき水を一滴もこぼすことなく大井川に戻してほしいという主張をしていくということを、昨日の協議会で確認したところでございます。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) 少し具体的でといいますか現実的なことで考えていくと少し説明に無理があるのかなという気がしないでもないのですが。要望として全量を戻してもらうというのはわかるのですが、だけれども全量を戻す、流れ出ているものを具体的に確定するといいますか、実際に流れ出ているものを戻すのにどういうことを求めているのか、その辺が少し。新聞報道だけだとわかりにくいですよね。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 具体的に言いますと、長野県側から山梨県側にちょっと傾きというか下がってトンネルが設置されると。トンネルに出てきた水は何もしないでおけば全て山梨県側に流れてしまうということで、長野県側から大体3キロか4キロ地点に1個導水路トンネルというものを設けます。長野県側の県境から大体3キロぐらいの部分はその導水路トンネルで受けとめて大井川にまず流すと。それから、導水路トンネルから先の話なのですが、これがおおむね2トンのうち0.7トンと言われているのですけれども、これをJR東海は山梨県の県境で必要に応じて導水路トンネルのほうにポンプアップして流すと言っています。この必要に応じてというのが常に戻すわけではない、必要に応じてと言っているので、このことで流域市町あるいは利水者はとにかく全部戻してほしいと。全部ポンプアップして1滴たりとも逃すことなく戻してほしいというのが今までの主張でございます。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。 ◆委員(齊藤和人) そうしますと、今のお話を聞いていると、基本的には長野県側に行くというよりも、むしろ山梨県側に来るもののほうが量が多いようなお話に聞こえるのですが、それを必要に応じてという意図の裏にどういうことが隠されていると思われますか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) JR側は、戻すことが可能なポンプを設置するという言い方をしました。それは、必要に応じてという意味なのですけれども、常に戻すとは言っていない。説明をしたときの答えは、例えば雨がいっぱい降ったときに戻すと戻し過ぎになるでしょうとかというような説明を受けました。ただ、渇水期とかそういったものは利水者からの要請があれば全て戻すというような言い方をされておりました。 ○委員長(曽根嘉明) 齊藤委員。
    ◆委員(齊藤和人) わかりました。どうも聞いていて、聞けば聞くほどわかりにくくなるので、この辺でやめておきます。済みません、ありがとうございました。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにありますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 今この中でずっとオール静岡、オール静岡という言葉が出ていますけれども、きのうの報道でもありますが静岡市が参加していないということにつきまして、見解をいただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) オール静岡ということで静岡も参加するということも一度考えたことでございます。ただ、静岡市は直接のJRとの窓口を持っております。その中で6月20日にJR東海との合意というものがあったものと認識しております。今回こういった要請書を出す前の段階として、平成29年3月に要望書をその前に1回提出しておりますが、そのときも流域の8市2町という形で要望書を提出しましたので、このときの枠組みと一緒ということで思いを伝えていきたいということで、静岡市のほうは外れたと思っております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) この静岡は参加したくないのか、それとも静岡市も含めてやる必要があることで声かけをしているのかどうかと思うのですけれども、それはいかがなのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) 静岡市とJR東海の合意が6月20日にあって、その後に一部発言を訂正したりといったことがございました。こういった中で、流域市町のほかの団体、あるいはそういった中でも入ることについて一部不安視している団体もあったことも事実でございます。ただ、将来的には流域全体で取り組んでいくためにやっていかなければならないということは静岡市のほうも理解されていることだと思っておりますし、そのことはきょうの新聞でも一部出たと理解しております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 知事と静岡市の関係とかいろいろ報道でも出ておりますが、オール静岡という言葉を出している時点で、オール静岡ならオール静岡としてやる必要があると思いますので、ぜひそれは8市2町ですか、これで島田市が中心にマスコミに出るだけではなくて、やはり静岡市が窓口であるのでしたら、それをしっかり入れた9市2町でやる必要があると思いますので、そこでマスコミで出るだけではなくてやはりそれをやるようにぜひやっていただきたい。これは議会として求めるということも必要であると思いますので、お願いしたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今回オール静岡ということで実は静岡が入っていないという事実はあります。ただ、今回一番大きかったのが、この協議会には利水者と8市2町、それから県、まとまって協議をしていき、県を窓口として一緒になって要望活動をしていくということが一番大きいところです。今回静岡がいろいろないきさつが、今も説明がありましたけれども今回入ってないというのは確かですが、静岡が加わるということについては協議会の中で別に否定をしているわけではありません。ただ、まだ時期尚早だろうということで今回入っていないということですので、今後やはり静岡も時期が来ればまた加わってくるということを否定するものではありませんので、その辺は引き続き協議していきたいと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) 今、そのことにかなり重複するけれども、ここでは話ができないといえばそれまで、水面下でそれをやっているのか。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 8市2町の中でもちろん協議をしましたし、県とも協議をしています。それから静岡とも話をしています。それで今回は見送ったということになっていますので、今後も引き続き協議をしながら、静岡市とももちろん話をしていきながら、そこら辺を探っていきたいと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) 佐野委員。 ◆委員(佐野義晴) これ、ちょっと話題が違ってしまうけれども、TPPと同じことであって、では米国がああいう格好で発表して、それに対して水面下で、では仲のいい安倍さんにやってよということではないか。そういうのを表でばんばん言うことではないが、できれば今の答弁は答弁で理解するししょうがないなと思うし、ぜひそういうのをやって結果を出すような方向を考えたほうがいいと思う。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) このリニア新幹線というのは、国策でやったのですよね。国がこういうふうにしようということで進めている事業で、当事者がJRと地権者である静岡県とか長野県とか山梨県とかという問題なのですよね。今の話の水が減る、それを確保してほしいということは、その地域の人たちの利水、水の権利者たちがこれを確保してほしいという話をしているわけです。これをちょっと考えてみると、有明海の干拓の話と似ていると思うのです。あれも国策でやったものが、やれ開門するだ、閉めるだ、地権者が、権利者がどうのこうのということでずっと今でも裁判沙汰になっています。そういった意味で、この問題に対して、要するに水がちゃんと確保できればいいということは、国がそれを補償するよと。仮に山梨県側にいっぱい流れてしまった場合には、静岡県側に迷惑をかけませんからその分だけは国が補償するよということのお墨つきさえもらっておけば、そんなに下のレベルで問題を大きくしなくても、国がこれを補償するということのお墨つきをもらっておけばいいのかなと思うのですが、国の動きと県の動きと地域の動き、これについてはどうなのですか。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) JRとの窓口という言葉がよく出てくると思いますが、JRとの窓口というものを持っているのは、静岡県と静岡市です。これは環境影響評価の手続の関係で直接物を、意見を言えるというのが静岡県と静岡市でございます。  済みません、国の関係については、特に国に直接私たちが働きかけるということは今までしたことはありません。こういったリニア問題が出てきたときに調べたこともあったような気がするのですが、こういった内容は基本的に事業者の責任というか、国が責任を持つのではなくて事業者の責任ではないかと思っております。事業者の責任ということで、我々、利水団体あるいは流域市町は直接の窓口を持っていないということで、いわゆる事業者であるJRと流域市町、利水者が協定書を結んで確実に水を戻してほしい。水が戻らなかったときは何らかの補償がなるかという表現になるかと思うのですが、そういったことで協定書を結んでほしいということを今まで要望してきているものであります。ただ、その協定書の中に、確実に大井川水系に水を戻すという要請に対してJRが応えてくれないものですから、また再度県に要望して一緒になって要請していこうということで今回の流れになっているというものでございます。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 長く話をしませんが、要するにこの話は国策でやった事業なので、国がかかわっているわけです。国がそれを許可しているわけだから。だから、これを認めますよという話をしたならば、あとは問題が起きてもあんたら勝手に処理してよというような逃げる立場にあったのでは、行く行く結局水がやはり流れなかったということになると、また裁判でずっと何年も何年もやるようなことになるから、言った国のほうへの責任というか、スタート時点での話のことに戻して、それをちゃんと見てくださいねということを今から当事者たちが国への話をしておかないと、いや、そんなことあったっけかということで知らないというわけにもいかないでしょう。だから、国に関してもそういう話をしてくださいねということを私は言いたいのですよ。だって、国策でスタートしたものなのですから。こんな小さな日本であれだけ早くスピードを上げる電車が必要かなと思う部分もあります、どこを通すかという問題は別にして。そんなこともあるので、国に対してはそういう働きかけも必要ではないかという僕の意見もありますよということです。  なかなか答えは言いにくいところ等あると思いますので。 ○委員長(曽根嘉明) 駒形戦略推進課長。 ◎戦略推進課長(駒形進也) ちょっといろいろな事例もこちらも研究しまして、また対処できることは対処してきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  河村委員。 ◆委員(河村晴夫) テーマが変わるのですけれども、広報情報課の説明の中で、よろしいですか。  昨年、未実施のところで2,787世帯の整備を完了し、ことし193世帯で市内100%になるだろうということなのですけれども、実際に昨年やった2,787世帯の整備はできたのですけれども、それらを利用して光をつないだ御家庭というのはどれくらいあったのかというのは把握しているのでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 河村委員の御質問の、昨年度の整備2,787世帯中、TOKAIから聞いているところでは1,007世帯、およそ3分の1以上がインターネットの光加入をしているということで、TOKAIさんのほうはケーブルテレビとか電話サービスもあるのですが、そちらのほうは今数字を持ち合わせておりません。 ○委員長(曽根嘉明) 河村委員。 ◆委員(河村晴夫) 勘違いするとあれなのですけれども、光ファイバが整備されたから市の情報とかいろいろ伝達が可能ではないかとかいろいろ情報アクセスができると思うのですけれども、やはり高齢者世帯ですと光ファイバを入れてもパソコンとか何かそういう機器ができないという家庭が多分あると思います。そういったことを考えると、やはり連絡網が行かないところというのは、全部網羅しているという解釈ではなくて、やはりそういう家庭というか地域もあるのだよということを認識しておいた中で、災害とか何かトラブルがあった場合にはそういうことも含めてそういう対策というか、そういうことも念頭に置いてもらったほうがよかろうかなと思いますので、その点よろしくお願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) 森川広報情報課長。 ◎広報情報課長(森川利久) 河村委員おっしゃるとおり、災害時、緊急時の連絡につきましては、やはり市民の命を守るという点で市の責務を十分に感じております。FM島田とかこの前の定例会で質問いただいたそうしたものの情報伝達もそうなのですけれども、やはりこういった環境が整備されたことで市民の皆さんが生活も含めて通信機器も必要なものがあるのですけれども、こういったものを享受していただくように通信事業者と一緒に住民説明会とかでこういった利用ができるのだよということで、そういった啓発的なこともしていきたいと考えております。それも含めまして、整備するだけではなくいかに市民に知ってもらい利用していただくか、その辺も念頭に置いて自分たちの仕事として取り組んでいきたいと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。  それでは、ないようですので、次に行政経営部資産活用課からお願いいたします。  鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 資産活用課から、市役所周辺整備基本構想(案)の策定及びパブリックコメントの実施、それから旧金谷庁舎跡地利用事業の進捗状況、もう一点、旧コンコルド跡地売り払い入札の実施の3件について、報告をさせていただきます。  初めに、市役所周辺整備基本構想(案)の策定及びパブリックコメントの実施について報告をいたします。本件につきましては、島田市役所周辺整備基本構想検討委員会が本年1月22日に発足をいたしまして、7月9日までの間に8回の会議、それから現地視察を1回やっていただいております。この間、市民ワークショップ5回を開催いたしまして、市民の皆様の多様なアイデアというものの収集をさせていただいたというところであります。  それから、3,000通発送いたしましたけれども、市民アンケート、それから市役所、プラザおおるりにおきまして、対面インタビューによります来場者アンケート、中高生の皆さんということで、中学校は市内8校3年生の各1クラスずつ、それから高校につきましても市内の5校で、こちらは2年生、3年生の各1クラスずつ協力をいただきまして、アンケートをさせていただきました。それから、市の職員を対象としましたアンケート調査もあわせて実施をしまして、市民等の意見の傾向の把握というものに努めたところでございます。  こうした経過を踏まえまして、検討委員会の議論が集約をされまして、市長に委員会からの意見書というものが提出されました。これを受けまして、市として島田市役所周辺整備基本構想(案)を取りまとめをいたしまして、先週7月27日金曜日からパブリックコメント制度によります意見募集を開始したというところでございます。  委員の皆様には既に検討委員会からの意見書の全文、それから基本構想案の本編部分の全文につきましてお配りをさせていただいたところでございます。本日は、資料といたしまして構想案の概要というものを用意させていただきましたので、こちらの資料に沿いましてポイントのみ説明をさせていただきたいと思います。お手元に総務生活常任委員会資料ということで、周辺整備基本構想(案)の概要というものを2枚とじでお配りをしましたので、これに基づいて説明をさせていただきたいと思います。  この構想案につきましては、全部で9章の構成ということにしてございます。  まず、第1章、市役所周辺の公共施設の現状ということで記載がございます。この中で、3番目、現施設の課題ということで本庁舎、プラザおおるり、それから旧市民会館を解体したことによる課題ということで書かせていただいております。本庁舎につきましては、老朽化・機能の劣化、床面積の不足、それからワークスタイルの変化への対応がなかなか難しい、それから大規模地震等災害対応への不安があるということを書かせていただいております。おおるりにつきましては、施設の老朽化、それから設備の劣化があるということ、現状では行政機能をかなり配置をしておりますので、貸館の面積が随分減っているというところがございます。それから、旧の市民会館の部分でありますけれども、まず、利用者の皆様におきましては大規模な催し等におきまして他市の施設を利用せざるを得ない現状があって御不便をおかけをしているという状況がございます。それから、この機能を再生するということになりますと、まず市が現在取り組んでおります公共施設のマネジメントにおきます類似施設の取り扱い、それから総量削減の方向性との整合というものが出てまいります。それから、施設を整備する場合には、やはり巨額の費用がかかるということ、それから管理運営におきましても相当な負担が出てくるというところ、こうした課題があろうということを整理をしてございます。  続きまして、このページ、第3章でございます。施設整備の必要性というところになります。本庁舎の機能におきましては、議会答弁等でもお伝えをしておるところでございまして、2022年度を目途に機能の更新を図っていくことが望ましいということを書かせていただいております。それから、旧市民会館の部分でありますけれども、これは機能の確保に取り組んでいくことが望ましいという表現をさせていただいてございます。  続いて、2ページでございますが、第5章に(5)までありますけれども、まずここの(4)でございます。基本構想検討委員会における議論、検討の状況ということでございますけれども、こちらの委員会の中では、新たな文化施設の整備を現在いろいろ進んでおります他の大規模事業と並行した場合、これの財政への影響を懸念するというところ、これが非常に大きな論点でございました。委員会の中では、特に文化施設のあり方というところに随分と時間を割いていただいたというところでございまして、新たな文化施設の整備が有力であるという意見、それからプラザおおるりを継続していくと、これが有力なのだというところの意見としてはかなり拮抗をしていた状況でございました。この中で、新たな施設を整備をするということに関しましては、やはりおおるりがある中で新たな施設をつくるということに関しては否定的な意見が全てでございまして、おおるりと2つは施設は持たないのだというところ、そうしたところで、ここでは廃止が前提という表現をさせていただいておりますけれども、おおるりとあわせ持つということを支持する意見はなかったというところで御了解をいただきたいと思います。  特に、文化施設におきましては、ここに課題整理ということで6点ほど挙げてございますけれども、まずは市として文化振興施策におきましてどうした利用を図っていきたいのかということをまず明らかにしてもらいたいというところでございました。それから、昨年度行いました調査等の経過を踏まえますと、1,000席程度のホールということになってきますと、興行ベースを考えますと、なかなかこれは採算は成立しないというところがございます。あと、技術的な課題といたしましては、建築基準法の許可であるとか用途地域の見直し、これは今現在地は第二種の住居地域でございますので、こうした手続が必要になってくるというところでございます。あとは、文化の創造の場であるとか、こうした会館を持つ場合、やはり運営を担う人材の育成というものが課題なのだというところでございます。それから、施設整備、こうしたものでありますので、お金をかければそれだけ立派なものになりますけれども、本当に大きなお金がかかるというところであります。それから、管理運営の部分で、これはいろいろな催しの上限等を含めた経費になりますけれども、言い方としましてはしっかりしたものをやっていくということになれば、年に3億5,000万円、4億円、こうしたお金がかかってくるということを承知をした上で整備をしなければならないよといった意見もございました。  こうした議論をまとめということで、まずこの周辺整備基本構想の中でどうした事業をやっていくかというところの内容ということでございます。まずは、新庁舎につきましては整備をさせていただくというところでございます。それから、文化振興のものにおきましては、おおるりを当面の間必要な改修を加えながら文化振興に係る機能を維持していくというところでございます。  ページは3ページになりますけれども、新たな文化施設の整備ということにつきましては、新庁舎の整備と同時期の事業化は困難だというところでございます。特に、施設の必要性は認めるけれども、そこに書いてありますような課題についての検討、対処というものが必要になってくるというところでございます。課題の部分は先ほど委員会の議論の中でもお伝えをしたところでございます。この構想の中では、新たな文化施設の整備ということにつきましては、原則としておおるりの建てかえ時期に合わせて事業化を図ることを検討するということにさせていただいてございます。  この周辺整備の構想の事業期間ということで、今年度基本構想の案を策定しております。新たな文化施設の整備が完了する時期までを事業期間と考えたいとしてございます。ここで、おおるりの建てかえ時期の目安ということで、50年という税法上の耐用年数の目安を捉えますと2033年というものが50年の満了ということになりますので、これを一つの目安とすることが考えられるということを示してございます。  (6)市役所周辺整備事業の基本理念ということで、これも委員会の中で熱心に議論をいただいたところでございます。言葉といたしましては、「人がつどい 文化がうまれ まちがつながる みんなの広場」ということでございます。この市役所周辺が市の中心にあって、基本的に多くの人が集まるというところ、行政運営と文化振興の機能を持つというところ、それから人と人とのつながりであるとか、この広場というところもなるべくかたい言葉を使わないであらわしていくというところのものを理念として文章表現をさせていただいたというところでございます。  それから、3ページ、第6章になります。この6章からにつきましては、当面事業化をしていく調査整備の内容に特化をしていくということで絞り込んだ内容になってございます。ここで6章の1ということで、新庁舎の整備基本方針ということで大きな項目を3つ挙げさせていただいております。1点目が市民の安全・安心を支える庁舎、2点目が利用者にやさしい庁舎、3点目として、経済的・効率的で環境に配慮した庁舎ということで挙げてございます。この大きな項目の下に2つそれぞれ項目が入っておりますので、全部で6点基本方針として本編においては紹介をさせていただいてございます。  資料は4ページに進んでいただきまして、8章のところで事業計画の検討ということがございます。この5番目に事業スケジュールということで書かせていただいてございます。今年度、平成30年度におきましては整備基本計画を策定させていただきたいと考えてございます。この策定完了を受けまして、2019年度、来年度より基本設計に着手をいたしまして、2023年度までの事業完了ということ、年号でいきますとこれが平成35年度になりまして、建物そのものは前年度中に完成をして、2023年度、現庁舎の解体であるとか外構工事というものの全ての新庁舎整備の完了スケジュールということで、2023年度までの完了に努めたいということをスケジュールとしてお示しをしてございます。  駆け足でございますけれども、これが構想案の概要ということになります。  この構想案にかかりますパブリックコメントの募集が始まりましたけれども、これと並行いたしまして、次のステップであります新庁舎整備基本計画の策定につきましては、公募型のプロポーザル方式によって委託事業者を選定したいということで、この選定開始の公告のほうも並行して行ってございます。この計画のスケジュールでございますけれども、募集が始まりまして9月の上旬に受託候補者を選定いたしまして、業務委託契約を締結いたしまして、今年度中の計画策定完了を予定したいというスケジュールでございます。  まず1点目の市役所周辺整備基本構想(案)の策定及びパブリックコメントの実施についての報告は以上でございます。  次に、2点目でございます。旧金谷庁舎跡地利用事業の進捗状況について報告をさせていただきます。こちらについては資料の用意がございません。口頭での報告となりますので、御了解いただきたいと思います。  本件につきましては、旧金谷庁舎を解体いたしまして、跡地に新たな公共施設を官民連携手法によって整備をしたいというところでございます。公共施設の機能といたしましては、現在の支所機能を統合いたしまして、地域包括センター及び集団検診拠点機能というものを置いていきたいということを今現在計画をしてございます。これらの公共機能に民間の生活利便機能を加えた施設ということでやらせていただいて、あそこにあります既存の図書館公民館公園体育施設、これらを含めたエリアとして捉えまして、これを複合型生活交流拠点と位置づけをさせていただきたいと考えております。さらに、この拠点と金谷地区の周辺を結びます公共交通ネットワークを構築いたしまして、拠点施設の利用促進につなげていきたい、こうした狙いを持った事業を今計画しているというところでございます。こうしたものを一連の事業としてパッケージ化いたしまして、これに民間の技術、ノウハウ、資金の活用を通して質の高いサービスを提供していきたいと、そんなような計画をしておるというところでございます。  今申し上げました市が想定をしております事業、これが官民連携手法によって実現可能なものか、そうしたことで制度設計、あるいは民間事業者へのヒアリング等を行う調査というものを今年度実施をしたいということでございます。この調査の実施に当たりまして、国土交通省が所管をしております補助金がございます。この申請をしたところ補助採択をいただいたということでございます。これを受けまして、6月の上旬に委託事業者を選定する公募型プロポーザルの手続を行いまして、2者応募をいただきました。この結果としまして、先ごろ最優秀提案者ということで株式会社日本総合研究所という会社がございます、こちらを最優秀に選定をいたしました。この会社でございますけれども、官民連携手法にかかりますアドバイザリー業務というものがございます。こうしたものの経験が非常に豊富であるというところであります。それから、本件の提案の中におきましては、特に地元事業者と皆様といかに連携をして参画を図っていくかという点に注力をしていきたいというような説明をいただいたところでございます。こちらの業務委託でございますけれども、契約事務に関する協議を終了いたしました。現在具体的な調査内容を事業者と精査をしているという状況でございます。  旧金谷庁舎跡地利用事業の進捗状況についての報告は以上でございます。  続いて、3点目でございます。旧コンコルド跡地売り払い入札の実施について、報告をさせていただきます。こちらにつきましても資料の用意がございません。口頭での報告となりますので、御了承いただきたいと思います。  本件につきましては、さきの市議会6月定例会におきまして、市道路線の認定について及び市道路線の廃止についての議案の議決をいただきまして、そのほかの事務作業を含めまして売り払いに向けた準備が整いましたことから、条件つき一般競争入札実施の公告を週明け、来週になりますけれども、8月6日月曜日に行いたいということで考えております。売却物件につきましては、筆数で8筆ございます。面積の合計で約2,800平方メートル、坪数で申し上げますと約860坪の面積ということになってございます。  入札の公告を行ってからですが、約1カ月間受付期間を設けまして、9月下旬の入札執行ということで今現在スケジュールを予定してございます。  資産活用課からの報告事項3件につきましては、以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(曽根嘉明) 行政経営部からの報告は終わりました。  委員の皆さん、御質疑等ありましたら、お願いいたします。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 質問がたくさんあるので、順にさせていただきます。  まず、市役所周辺整備の基本計画、これはパブリックコメントをかけられておりますが、現状のいろいろな課題の中で支所機能の統合も新庁舎建設にとっては大きなウエートを占めると思うのですけれども、南支所、北支所の統合ということを市長はいろいろな機会で言われていましたが、これについて今回新庁舎建設に伴ってそれが統合されることによって職員が例えば減り、本庁に入ってくるような形で、また人員の人数も変わってくるとか、必要になってくると思う。そちらのほうは、今回構想の中では示されてないと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) きょうお手元に配付した資料の中には詳細のことがございませんで、実際に全文としてお配りをした中では、ページ数で行きますと29ページというところに規模の想定というところがございます。職員数におきましては、本庁舎、それからプラザおおるりに今配置されている職員数ということで数を示してございまして、その下に本庁舎と支所及び行政サービスセンターとの機能分担ということで表記がございます。当面におきましては、支所、それから行政サービスセンターにおいて同様のサービスを継続するということで、本庁舎と支所等の機能分担に変更がないということを、数は明記してございませんけれども表にはしてございます。ですから、金谷の南北、先ほどの説明の中で統合をしていきたいということをうたっておりますので、当然これは本庁舎の計画の中に連動して入ってくるということで調整をしていく内容となってございます。ただ、構想の中で具体の明記はしてございませんけれども、当然それは連動していくということで御理解をいただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) それでは、再確認ですけれども、北支所、南支所の統合は構想の中にあるということでよろしいですね。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 今、先ほど金谷庁舎の跡地利用の方針の中で支所機能を統合していきたいということで申し上げたとおりでございまして、南北支所につきましては統合していくということを今現在予定してございます。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) それともう一点。文化施設の整備につきましては、文化芸術推進計画の中を通じて文化政策において位置づけを明確にするということで言われていますが、今現在これを策定におけるプロポーザルを始めていますよね。これは今回の計画に伴って公募型プロポーザルが始まっているということでよろしいですか。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) 大変申しわけございません。文化の計画のほうの所管ではございませんで詳細は承知をしてございませんが、一連の構想検討の中では担当の文化課が常にこの動きは承知をしてくれているところでございまして、この構想案がどういった方向で出るということについては、承知をした中で準備をされておるところでございます。  ただ、文化推進の計画、基本的にはソフト事業の計画だということが大前提であって、その中で活動の場としてどんなハードが求められるかというような視点になるのかなということで承知をしております。  以上でございます。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 今回、ハード整備をするということでいろいろやられていて、この文化芸術推進計画が必要であるということで、やはりハード面もここは大きな需要としてこの中で多分述べられると思いますので、これははっきりした形で今は所管が違うから把握しながらということを言われていますけれども、しっかりここは必要なのか必要でないのかということを計画の中で示すということで今後の計画も変わってくると思いますので、これをしっかり示していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) この文化施設の議論の中で一番あったことが、初めに箱物ありきではないのだということがかなり早い段階から言われておりました。箱をつくってしまったからどうやって使おうということではなくて、どうした活動をしたいからどういうものをというところの、まず物の順番をはっきりしようということであります。でありますので、文化芸術の推進計画ということの中で、そこをまず使う側、ソフトの側の議論を詰めていただいて、求められるハード像を描いていきたいと、そういう順番の議論になるということで承知をしております。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) それで関連ですけれども、おおるりを当面の間必要な改修を加えながら文化振興にかかわる機能を維持していくという形で述べられておりますが、現在おおるりを多分1年、2年先まで利用を計画している団体があると思います。この改修の計画等というのはいつごろ示されますか。 ○委員長(曽根嘉明) 鈴木資産活用課長。 ◎資産活用課長(鈴木明宏) おおるりの改修の内容については、それぞれ多岐のものにわたると思っております。何にしても昭和58年の設備でございまして、開館以来変えてないものも多々ございます。舞台周り、それから音響といったところがホールとしては劣化が進んだところでございます。それから、安全対策ということの中で、天井のお話があるかと思います。外回り、外壁のことに関してはいながらできるということで、かかわらずやっておるわけなのですが、今清水委員おっしゃっていただいたとおり、ホールに手をつけてくる内容になってきますと、当然その利用調整ということが入ってまいります。もう一点、これはユーザーのほうもそうですし、指定管理の施設でございますので、収益ということにもかかわってくるものでございますので、綿密な調整が必要になってくるということで、難しい問題であろうと思っております。このあたりも内部の議論においては文化課が同席する場合がございまして、こうした調整をしながら進めていくということの方向は確認されておりますので、今現在詰めをしていただいているところであろうということで承知をしております。  以上でございます。
    ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 市長がおおるりの椅子は改修しますということをある場で言われておりまして、今詳細を決めてから発表したいということで言われていますが、もう先行してそういうことを言われていますので、ちゃんとした内部で調整したことだけ発表していただくように、ぜひ市長には助言していただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。いいですか。  それでは、以上で所管課からの報告は終わりました。  それでは、3のその他に移ります。当局の皆さん、報告事項等ありましたら、お願いいたします。よろしいですか。  それでは、委員の皆さんから委員会として確認しておきたい事項等ありましたら、お願いいたします。発言に当たっては、その問題につきまして委員会内で共通認識を持ち、委員会討議につなげていきたいと思いますので、発言の趣旨を簡潔に御説明ください。なお、質疑につきましては委員会として必要と認めたものに限らせていただきます。必要でないと判断したものは後日担当課に直接お問い合わせをお願いしたいと思います。委員の皆様の御協力をお願いいたします。委員の皆さん、ありますか。  清水委員。 ◆委員(清水唯史) 西日本の豪雨の災害で、島田市から例えば罹災証明の発行などの人員の派遣というのは現在今やられているのか、今後検討するのか、教えていただきたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 広島への派遣に関しましては、県の市長会を通じまして要請がありまして、そちらに今第8陣まで予定が組まれておりまして、それぞれ派遣できる職員ということで登録をしております。そのうち、既に第2陣がもう行ってきたところでありますが、こちらのほうで派遣してきました。おっしゃっていただいたとおり、罹災証明を中心に活動されて、あとは避難所の運営等を手伝ってきたということでございます。これからは、この次第5陣ということで3日から課税課の職員に行ってもらっています。まさに罹災証明を念頭に置いたというところでございますが、もう静岡県が呉市に現地本部を置いているものですから、呉市を中心にということになっております。そちらのほうへ行っているということでございますが、呉市の職員もかなり戻りつつあるので、これからはそんなに大量には必要ないのではないかという見込みも出されております。この後ですが、第8陣につきましては今度土木関係の罹災状況の調査等が入りそうだということで、こちらについては土木技師を派遣するという予定でございますが、これもかなり直前になって向こうのほうでメンバーが組みかわったりするものですから、あくまで予定ということです。それからあとは、保健師が少しこれは別に県の健康福祉のほうの関係のルートを通じて要請があったということで、こちらにつきましても保健師を1名派遣するということで予定されております。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) 清水委員。 ◆委員(清水唯史) 現地、私も行ってきたのですけれども、相当まだ1年、2年かかるのではないかと現地の方は言われていました。いろいろな形で支援されると思いますが、先日は災害対応の危機管理課から報告がありましたが、最終的にどういう人員を派遣してどういう内容をしたかというのを後でわかるような形で、終わった時点で結構ですので、議会のほうにも報告していただければ、今後の島田が災害を受けたときにどういう対応が必要になるかということもあると思いますので、ぜひそれを求めたいと思います。 ○委員長(曽根嘉明) 小松原人事課長。 ◎人事課長(小松原智成) 派遣状況につきましては、派遣のチームが一段落したところでまた整理させていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) そのほか、ございますか。  山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 女性議会のことでちょっとお聞きしたいのですが、よろしいでしょうか。  先般、第4回目でしたか、女性議会が行われました。これを行って当局のほうとしてよかった点、ちょっと改善しなくてはいけない点というのは何かありましたでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 先般の7月30日、第5回島田市女性議会の開催をさせていただきました。今回の参加者は8名ということで、うち2名が高校生、島田工業高校の女生徒さんでした。  今、参加者の皆さんに実際にとりましたアンケートを取りまとめているところですが、その中で今わかっているのが、参加者で次回も参加したいと思いますかという質問に対しては、参加したいが3名、都合が合えば参加したいという方が3名、あと、ぜひ未経験の方にも参加してほしいですとか、ぜひ傍聴に来たいということで、結構参加したいという方が多い状況でした。それと、知り合いの方に参加を勧めたいかという設問につきましては、8人全員が勧めたいという意見を伺っています。あと、この女性議会の内容を誰かに伝えたいと思いますかという設問につきましては、やはり8人全員が伝えたいと思うという御意見をもらっていますので、やはり女性の社会参画という意味では一定の効果があったのではないかと考えております。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) そうすると、アンケートをとって内容についてはなかなか好評といいますかそんなニュアンスで感じますけれども、運営上何か問題が指摘されたようなところはありましたか。特になかったらないということで結構ですが。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 特にそうした問題はございませんでした。一応持ち時間等のアンケートもとったのですけれども、ほぼ全員の方が適切であったとかという御意見を伺っています。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 私も全部ではないのですが、傍聴させていただきました。15分の持ち時間で質問をして当局の返事をいただくのですが、私たちもそうなのですが、質問するときに幾つかの事例を挙げながら最後に自分の結論を持っていきたいというようなイメージでプランを立てているわけです。初めの質問をする、お答えをいただく、次の質問をする中で15分というと非常に短いのです。そこのところで、当局の方が答弁をしていただいた後、市長が手を挙げて「はい」と言っていろいろお話を御丁寧にしていただくと、質問された方が最後の結論を持っていきたいところを満足できない状況で、今回はこのような機会をいただきましてありがとうございますということを最後に言わなければいけないもので、そこのところで時間をとらないといけないから、自分の言いたいことを100%言えないまま終わってしまっているようなふうに私は、私はですよ、感じました。そのようなことの意見というか反省点というものはありませんでしたでしょうか。 ○委員長(曽根嘉明) 三浦協働推進課長。 ◎協働推進課長(三浦隆広) 何人か、数名の方でそういった状況があったというのは承知していますが、特に本人からそういった意見はもらっていません。最終的には皆さん長い短いにかかわらず、最後に御自分の意見をまとめてくれたということで無事終えたかなと思っています。 ○委員長(曽根嘉明) 山本委員。 ◆委員(山本孝夫) 終わりにしますが。ということで、当局の方がたくさん説明していただくのはありがたい話です。ですから、例えば15分ではなくて持ち時間を10分にして、参加者が10分の持ち時間で言いたいことを言うと。当局が30分かかろうが40分かかろうが説明していただいていいのです。ただ、10分の中で言いたいことをまとめてほしいということでやったほうが、発言者の満足度も高くなるのかなと思いますので、これは私の意見として聞いておいてください。  以上です。 ○委員長(曽根嘉明) ほかにございますか。               〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) それでは、最後に、本日の委員会の委員長報告につきましては、委員長、副委員長に一任とさせていただいてよろしいでしょうか。              〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(曽根嘉明) それでは、そのようにさせていただきます。  以上をもちまして、総務生活常任委員会を終了いたします。御苦労さまでした。                                閉会 午前11時11分...