「島田市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会−06月12日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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島田市議会 2018-06-12
平成30年第2回定例会−06月12日-03号

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最終取得日: 2021-10-01

平成30年第2回定例会−06月12日-03号平成30年第2回定例会　平成30年第２回島田市議会定例会会議録平成30年６月12日（火曜日）午前９時30分開議　　　出席議員（20人）　　　　　　　　１番　　　横田川　真　人　議員　　　　　　２番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　　　　３番　　　大　村　泰　史　議員　　　　　　４番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　　　５番　　　齊　藤　和　人　議員　　　　　　６番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　　　　７番　　　横　山　香　理　議員　　　　　　８番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　　　９番　　　村　田　千鶴子　議員　　　　　　10番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　　　 11番　　　桜　井　洋　子　議員　　　　　　12番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　　　 13番　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　　14番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　　　 15番　　　福　田　正　男　議員　　　　　　16番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　　　 17番　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　　18番　　　八　木　伸　雄　議員　　　　　　　　 19番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　20番　　　平　松　吉　祝　議員　　　欠席議員（なし）　　　説明のための出席者

　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副市長　　　萬　屋　　　正　　　　　　　副市長　　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　教育長　　　濱　田　和　彦　　　　　　　市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　杉　村　嘉　弘　　　　　　　　　　　　　　横田川　雅　敏　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光　　　　　　　　　　　　　孕　石　　　晃　　　　　　　　　　　　　　谷　河　範　夫　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営　　　　　　　　　　　　　三　浦　洋　市　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　　教育部長　　畑　　　活　年　　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　　　　　　監査委員　　平　林　健　互　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼　　　　　　　事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　山　本　敏　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務担当係長　　　　　　　議事調査　　　　　　　　　　　　　浅　岡　秀　哉　　　　　　　　主　　査　　岡　田　ちな美　　　　　　　担当係長　　　　　　　主　　事　　杉　山　雄　也議事日程（第３号）　第１．一般質問本日の会議に付した事件　議事日程（第３号）と同じ　一般質問　　６番　伊　藤　　　孝　議員（一問一答）　　１番　横田川　真　人　議員（一問一答）　　 12番　佐　野　義　晴　議員（一問一答）　　 17番　山　本　孝　夫　議員（一問一答）　　８番　藤　本　善　男　議員（一問一答）　　 18番　八　木　伸　雄　議員（一問一答） △開議の宣告　（午前９時30分） ○議長（大石節雄議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（大石節雄議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　─────────　◇　───────── △一般質問 ○議長（大石節雄議員）　日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。　一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。　初めに、伊藤　孝議員。　　　〔６番　伊藤　孝議員登壇〕 ◆６番（伊藤孝議員）　おはようございます。６番、伊藤です。　本日は、新しい帯シャツを着て登壇をさせていただきます。私たち議員も、島田市をＰＲする上で政務活動の一つだと思い、帯シャツを着て登壇して質問させていただきます。　それでは、質問をさせていただきます。　１．ＩＣＴ機器等の活用について　ＩＣＴ機器を上手に活用していくことが、人口減少社会が到来すると言われている日本で当市が生き残るための重要な一つであると考えます。ＩＣＴ機器は若い世代のためだけのものでなく、今後の社会を担っていく子供たちには必需品であるとともに、高齢化の進む社会においても必需品となると言われております。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客が日本に多く訪れます。蓬莱橋897.4茶屋などの観光施設や商業施設に観光客を呼び込むためにＩＣＴ機器等の活用は大きな材料になると思い、以下を質問させていただきます。　(1)小・中学校での活用はどのようになっているのか。　(2)高齢者世帯での活用はどのようになっているのか。　(3)観光施設、商業施設での活用はどのようになっているのか。　(4)防犯対策での活用はどのようになっているのか。　以上を壇上での質問とさせていただきます。　　　〔６番　伊藤　孝議員発言席へ移動〕 ○議長（大石節雄議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。　伊藤議員の御質問にお答えをいたします。　最初に私から答弁申し上げ、１の(1)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。　最初に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　高齢者世帯等でのＩＣＴ機器の活用につきましては、今後、高齢者のひとり暮らしや高齢者のみの世帯のさらなる増加が見込まれる中、高齢者の見守り、徘徊高齢者の広域での捜索など、ますます重要になってくると認識しております。　現在、市独自のＩＣＴ機器の活用サービスはございませんが、認知症老人が屋外へ出ようとしたときなどにセンサーにより感知し、家族や隣人に通報する徘徊感知機器を、介護保険制度の福祉用具貸与サービスとして活用していただいております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　観光施設におけるＩＣＴ機器の活用状況の指標となるものとしましては、施設への無料Ｗｉ−Ｆｉの設置状況となります。平成30年５月１日現在、蓬莱橋897.4茶屋を初めとした観光課所管施設の導入状況は６件です。また、博物館等の公共施設が14件、ホテル等の観光関係民間施設が５件、合計25件となっております。　商業施設につきましては、全国的にはＷｉ−Ｆｉ環境の整備や電子マネーの導入、インターネットやアプリを用いた広告など、ＩＣＴ活用によるサービスの向上が進められております。　しかしながら、市内においては一部の大規模小売店などにおいて活用が見られるものの、商店街の小売店においては活用が進んでいるとは言えない状況です。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをします。　現在、市として実施しているＩＣＴ機器を活用した防犯対策としては、迷惑電話防止装置設置事業がございます。これは、警察、消費者庁及び自治体等から提供され、日々蓄積される迷惑電話番号のデータベースにより、悪質事業者等からの電話をブロックするサービスであります。　最近の消費者被害の傾向としては、携帯電話などの情報通信機器に対する架空請求詐欺が増加しておりますので、利用方法も含め、さまざまな形で啓発活動を行っていきたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。　引き続き教育長から答弁させます。 ○議長（大石節雄議員）　濱田教育長。　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、伊藤議員の１の(1)に御質問についてお答えします。　平成29年度までに導入した教育用のＩＣＴ機器等は、タブレット９台とプロジェクター、スクリーンなどの周辺機器を１セットとして、六合地区及び初倉地区の小・中学校７校にそれぞれ１セットずつ導入しています。今年度は金谷地区の小・中学校３校に１セットずつ導入する予定です。そのほか、各小・中学校のパソコン教室には、計644台のパソコンを配置しております。　ＩＣＴ機器等の活用については、平成29年度市内全中学校２年生で、ペッパーを活用したプログラミング体験学習を実施しました。本年度は市内全小学校６年生と、全中学校２年生を対象に、ドローン等を使用し、論理的な思考力の育成などを目的としたプログラミング体験学習を実施します。　また、普段の授業においても、さまざまな教科の授業で活用しております。例えば小学校５年生で行うメダカの観察では、成長の様子をタブレットパソコンで記録し、さらにプロジェクターを用いてプレゼンテーションを行うといった効果的な学習に役立てております。　学習用以外のＩＣＴ機器の活用状況としては、教職員の多忙化の解消を目的として、出欠席の管理、成績通知表や指導要録などの作成に係るさまざまな処理を標準化するため、校務支援システムを平成27年度から藤枝市及び焼津市と共同で導入し、事務の効率化を図っております。　以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。

◆６番（伊藤孝議員）　一通り御答弁いただき、ありがとうございます。引き続き、一問一答形式で再質問をさせていただきたいと思います。　それでは、まず１の(1)から順次、行いたいと思います。　今回、この質問をさせていただく経緯なのですが、2016年に新学習指導要領が答申されまして、2020年度の小学生を皮切りに、翌2021年には中学校、その次には高校ということで、順次、新学習指導要領になっていくわけなのですが、そのことを調べていたところ、非常に興味深く、島田市がＩＣＴについておくれていることがわかりましたので、質問をさせていただきたいと思います。　新学習指導要領の中に幾つかの柱がありまして、その中に、「予測困難な時代に一人一人が未来の作り手となる」という柱がありました。予測困難、シンギュラリティが近いということで、どう変化していくのか予測がつかない時代が訪れる。そこに対応していく子供たちをいかに育てていくかが重要であるということだと思います。　進化した人工知能、ＡＩがさまざまな判断を行ったり、身近なものの働きがインターネット経由で最適化されたりする時代が到来、第４次産業革命と言われています。社会や生活が大きく変化すると予測されております、ということが、新学習指導要領を解説する文部科学省のつくった資料の中に書かれておりました。　2011年に小学生になった子供の65％は、将来、今存在していない職業につくとも予測されております。65％、ものすごい数だと思います。それと、今後10年から20年程度で、半数近くの仕事が自動化される可能性が高いと予測をされております。　そういったことから、いかにＩＣＴ技術のことが大切か、今後、小学生や中学生が学んでいかなければいけないかということが解説をされておりました。　ＩｏＴ、ビッグデータ、人工知能等により、社会が大きく変化する第４次産業革命に向け、ＩＣＴを活用できる創造性に富んだ人材を育成していくことが急務だとうたわれております。　そこを前提に質問をさせていただきます。　2020年に新学習指導要領が小学校から始まるわけなのですが、平成29年度、教育のＩＣＴ化に向けた環境整備４カ年計画というものが始まっていたはずです。　その４カ年計画なのですが、第２期教育振興基本計画で目標とされている水準が、児童・生徒3.6人に対して１台のパソコンを整備しなければならない。コンピューター教室１教室当たり40台。各普通教室にコンピューター１台、電子黒板１台、実物投影機１台、特別教室にコンピューターを６台、設置場所を限定しない可動式コンピューターを40台。超高速インターネットの接続及び無線ＬＡＮの整備率を100％にする、ＩＣＴの支援員の配置をするということがうたわれておりました。　これをもとに島田市を比較してみると、島田市は、とてもその水準に行っていないと思いますが、その辺の数字、今現状がわかるようだったらお答えいただけますか。 ○議長（大石節雄議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　第２期の教育振興基本計画ということにつきまして、今、議員からお話をいただいたとおりであります。　島田市におきましては、電子黒板につきましては、平成20年度経済対策の関係等ございまして、全校に今１台ずつ配置をしております。これにつきましては、ソフトの関係が今のＯＳとマッチングできないということで、現在はそれは使用していない状態が続いてきております。　それから、あとコンピューターにつきましては、各小・中学校にパソコン教室がありますが、小学校については20人、中学校については40人の方が使えるような台数を設置して、先ほど答弁させていただいたとおり、644台のパソコン教室におけるパソコンを配備して、学習を行ってきております。　そのほか、いろいろと校務の関係もございます。これは平成27年度からスタートしました３市が共同で開発した校務連携システムがありますので、それによって教職員の多忙解消とか、子供と向き合う時間の増大等に努めてきているところであります。　そうした状況というのが、現在の状況でございます。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　先ほど、最初の答弁でいただいた数字は理解はさせていただいているのですが、第２期教育振興基本計画では、生徒・児童に対し3.6人に１台という目標がありました。島田市はどのような台数なのか聞きたかったので、質問の出し方が悪くて申しわけなかったのですが、ちょうど私たちの一般質問の通告が新聞に載った８日の静岡新聞に、県総合教育会議の記事がタイミングよく載っていました。そこに、静岡県の普通教室の無線ＬＡＮ整備率が70％超で、全国１位という記事がありました。　70％で１位なのですね。100％整備しなさいよということだったのですが、70％で１位というのは全国的にもおくれてはいるのですが、それでも静岡県は70％整備されていて１位という記事が載っておりました。　一体島田市は何位だ、どれぐらいだったのだろう、どう見ても70％行っていないなということで私が調べたところ、島田市は8.5％で、全国約1,800自治体くらいあるうちの、1,115位でした。静岡県が70％を超えているところで、島田市は8.5％という数字でした。　それで、パソコンの整備率のほうも一緒の資料で分析できましたので、ここでちょっとお知らせしておきますが、島田市内の小学校のクラス数が199、児童数が5,158人います。クラス数199でいくと、それに対しては島田市の先ほど言った整備数にすると随分おくれています。　島田市の生徒・児童用のＰＣは、11.1人に対して１台です。同じ資料ですけれども、11.1人に１台。本当は3.6人に１台なければいけない、整備しなさいよというところが、11.1人なのです。　なぜこのような整備のおくれが出ているのか、理由がわかったら教えていただきたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　整備のおくれというお話であります。これまで市としても、この第２期教育振興基本計画が先ほど平成29年度とおっしゃいましたが、平成28年度からタブレット等の導入を試験的にモデル地区を設定して進めてきております。そうした取り組みはやっているのですが、こうしたＷｉ−Ｆｉの環境整備をしたり、あるいはタブレットを導入したり、こういったことについて非常にお金のかかるものであります。　この財源につきましては、国のほうは地方交付税という形で措置しているというお話がありますが、なかなかそれに見合った整備ができてきていないのが現在の実情であります。　補助金という形であれば、これは明確にその目的を特定して補助をしていただいて事業を進めることができるのですが、なかなか交付税という枠の中ではそういったような形で思うように進めてこられなかったというのが実態なのかなと考えております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　そうですね。地方交付税、財政措置が４年で6,712億円、平成29年単年では1,678億円が財政措置されるように予算化されていたそうですが、なぜその辺をうまく島田市は利用できなかったのか残念に思っております。　同じような人口規模の三島市は、ほぼ100％に近いＷｉ−Ｆｉの整備率になっております。なぜこの違いが出てきたのかお聞きしたいところなのですが、もう過ぎてしまったことは振り返っても前向きではないので、やめさせていただきます。　それで、次の質問をします。新学習指導要領には幾つかの分類があって、ステージ１からステージ４まで用意されていて、ステージ１は大型掲示装置ですね。プロジェクター等を各教室に配備、並びに各教室にパソコン１台を整備しなさいというのがステージ１になります。　ステージ２がプロジェクターの整備と、グループに１台の可動式ＰＣを整備しなさい、無線ＬＡＮも整備しなさいというのがステージ２です。　ステージ３が大型掲示装置と、授業展開に応じて必要なときに１人１台可動式のパソコンと無線ＬＡＮを整備しなさいというのがステージ３です。この１人１台というのは、３クラスに１クラス分程度用意しなさいということなので、１学年３クラスであれば、１学年に１クラス分のパソコンを人数分用意しなくてはいけない。40人クラスであれば120人いるところ、１クラス40人分の台数40台を整備しなくてはいけないというのがステージ３です。　ステージ４というのは、大型掲示装置と、授業展開に応じて必要なときに１人１台可動式パソコン、タブレットとかを用意しておくこと、及び無線ＬＡＮを整備しておくことということになっております。　それを、2020年に小学校で新学習指導要領が始まるときには整備しておいてほしいというのが国の指針になっておりますが、島田市がこのステージ３を2020年までに達成できるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　今、国の５カ年計画については、議員がお話しされたとおりであります。　こちらの島田市の整備についてというお話でありますが、基本的に島田市でも現在パソコン教室に644台のパソコンがありまして、こちらのＯＳがウィンドウズ７ということで、2020年の１月にサポート完了を迎えます。　したがいまして、そうしたときを契機といたしまして、島田市におきましても現在のパソコンからツーインワン型というか、タブレットとキーボードが両方使えるようなタイプのタブレット式のものに切りかえていきたいと考えております。　先ほど財源のお話がありました。国のほうとしては、単年度に1,805億円の交付税措置を投じるということでありますので、本来でありましたらこのステージ３というところを目指して３クラスに１クラス分設置していければ、非常に５カ年計画の目標としてはいいのかなと思うのですが、なかなかそうした思いが進まないところもあります。　当面は現在９台でグループ学習で活用させていただいておりますが、それを各学校１クラスと先生分を合わせますと、35人学級であれば36台か37台ぐらい、こういったことを一つの目安として、まずはそこを目指して進んでいって、その後に段階を追って、できれば３クラスに１クラス分の配備ができるように、国の水準になるべくというか、早急に対応できるように努力をしていきたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　ウィンドウズ７がサポートが終了する2020年の１月14日。ということは、2019年度ということになります。そのときに今ある644台が買いかえに、整備し直さなければいけないことになると思いますが、セキュリティ面上でも当然これはやらなくてはいけないことだと思います。　その644台を新しいものにしても、今ある63台のタブレットと合わせても700台ちょっとということになります。そうすると、平成29年までの整備目標である3.6人に１台にも満たない数字になります。3.6人に１台を整備目標としたとしても、今の数字だと1,000台ぐらいの不足になるのではないかと私は計算をしました。　単純に質問させていただきます。ステージ４にたどり着くのは一体いつだという計画になっているのか、お聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　ステージ４といいますとやはり１人１台という形になりますので、各小・中学校子供１人に対して１台ということで、非常にハードルは高いというか、かなりなものだと思います。　そういったこと、それとあと電子黒板もあわせて配備する。無線ＬＡＮは当然のこと、簡易Ｗｉ−Ｆｉでは対応できませんので、そうした台数に対応できる無線ＬＡＮもあわせて整備するとなると、これは全国的にもかなり高い設定になってきて、なかなかできる自治体はこの５年間の中ではないのかなと思っております。　島田市としてもこれをいつまでにということについては、今のところ予定が立っていないところでありますが、少なくとも早急にというところでステージ３ということで、授業の展開に応じて必要なときに１人１台というところ、そして電子黒板ということになりますので、そうしたところを目指してまずは取り組むことが大前提なのかなと考えております。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　ステージ３を目指すということなのですが、それでは、そのステージ３はいつまでに達成しようという計画があるのかどうか、ないのかあるのか、ただの漠然としたステージ３にしたいなというだけなのか、その辺をお聞かせください。 ○議長（大石節雄議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　これは2018年から2022年度までの計画期間、５カ年計画ということで、このステージ３につきましては、全学校がステージ３を目指していくように早急な整備が必要と書いてありますので、当然、島田も目指していくという面では、こちらのステージ３をこの５カ年の中で目指していきたいと。　そのための整備費等もございますが、今の購入型だとなかなか一時にかかるし、また一時の整備費、更新もかかりますので、そうしたことにつきましてはリースだとかいろいろなことを考えながら、平準化できるようなことも総合的に考えていかなければならないということです。　このＩＣＴ一点に絞ればそこに投資すればいいですけれども、教育委員会はいろいろな各施設を持っております。雨漏りのとまらない施設もありますし、今後、改築・改修、もろもろで多額の費用がかかるところもありますので、そうしたもの、教育委員会以外のものも含めて総合的に検討していかなければならないということは大前提かと思っていますので、その成り行きの中で検討していくのではないかと考えます。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　新学習指導要領は法的なものではないということが記載をされていましたけれども、判例では法的に守ってくださいという判例が出ているらしいので、新学習指導要領に向けてやっていかなくてはいけないものではないかと私は考えました。　これが整備が終わっているところと、整備が終わっていない島田市の子供たちの差は、たくさん出てくると思いますが、その辺はどのように、お隣の藤枝市、焼津市、菊川市はかなりの整備率になっております。その辺の子供と比べて、島田市の子供はこの辺に対して随分おくれをとってきてしまうということに対してどのようにお考えなのか、ちょっと教育長、考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　大変難しい問題だとは思っていますが、一つ言えることは、機器の整備だけで教育の充実ができるかというと、そうではないなということは思っています。いかに活用するかというところが一番大事であって、機器がそろっていてもそれを活用できなければ、まさに言葉は悪いかもしれませんが、宝の持ち腐れになってしまうことがあると思います。　今、島田市でタブレット９台１セットという形で導入しているのは、まさに活用をいかにするかというところに力を入れているということで、御理解をいただきたいと思います。モデル的に授業で活用することを広くほかの学校に伝えることによって、活用を定着させようという取り組みをしています。少ない台数でいかに効果的に学習を成立させるかというところに力を入れているということについては、御理解をいただきたいと思います。　確かに、機器がそろっていることが授業の充実につながるということは、これは私は否定はしませんが、そういう私が今まで言ってきたような面もあるということで、御理解をいただきたいと思います。他市におくれないように、事業の充実にはこれからも努めていきたいと思っています。 ○議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　伊藤議員の御質問、一点突破の御質問だと私は受け取りました。　確かにＩＣＴ機器の問題について、今、教育長が言ったとおりでありますが、我が市は指導員の充実、あるいはスクールソーシャルワーカーの充実、それから25校あるこの学校がどこも老朽化している問題、本当に教育費には十分な配慮を持って島田の子供たちを育てようとしております。　ですから、そういった全体を見て、一点だけを見てこのようにおっしゃり、かつまたそのことで島田の子供たちが教育的な差がつくのではないかというような言われ方をされるということは、私にとってはとても心外なことのように思います。　ぜひ島田市議会議員として、島田市教育全体の底上げを図るような、そういった御意見をいただければありがたく思います。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　次の私の質問を聞いてから答弁していただけるとありがたかったのですが。済みません。これで今、教育長がおっしゃっていただいたとおりだと私も思います。いかに物が整備されても、使っていく教員の指導力が不足であれば全然意味がない宝の持ち腐れになると思います。島田市には若干少ないペッパーですが、近くの市ではペッパーがたくさんいらっしゃるそうなのですけれども、ペッパー君は寝ている時間が多くて活用されていないとも聞いております。ただ台数があっても、使われないでは何の意味もありません。　そこで次の質問なのですが、教員の指導のほうが、私はしっかりしていて、少ない台数でも効率よく運用があれば、効率よく使っていれば、充実したＩＣＴ教育ができるのではないかと思いますが、その辺をフォローするような計画があるのかないのか、やっているのかどうか、まず指導する先生の研修が島田市は充実しているとか、今後充実させる予定があるとかいうことをひとつお伺いしたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　各小・中学校に配備されているそうした機器等の活用ということの、また担当する教員としましては、各小・中学校には情報科担当教員、要するに校務の分掌の一つという形で割り当てられた任務を仰せつかった担当教員がおります。　こうした教員に対しましては、各教務主任等が当たっていたりするわけですが、そうしたところの教員に対しては研修を行ったり、またその授業のＩＣＴの活用に関する研修会を初め、円滑に操作ができる等の研修会を指導主事のほうが学校に出向いたり、会場で行っております。　あと、その研修会のところで行った教職員が、それぞれの子供さんたちにそれを還元するわけですが、それ以外に、機器等のいろいろなメンテナンスとか、そうしたものにつきましては、現在契約している業者のほうが各小・中学校を回って、そうしたところのサポートなども行っているということで、複合的に子供たちの教育等に当たっているというところであります。 ○議長（大石節雄議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　今、部長のほうから研修会の話が出ましたが、それ以外にも、例えば昨年度の例もそうですが、教育奨励賞を募集しています。教育論文を募集しています。そういう中でもすばらしい実践が紹介され、それが全ての学校に伝えられるというようなこともしています。いい実践は校長会、教頭会、それから今言った研修会、そして教育論文のようなさまざまな形で、いろいろな多くの先生方に知らせるような工夫はしているところでございます。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　ぜひ、効率よく内容の濃いＩＣＴ教育になるように、推進の計画を立てていただいてやっていただきたいと思います。　ちょっと予定の時間を越してしまったので、次に移りたいものですから、最後の質問とさせていただきたいと思います。　やはり充実したそのような計画を立てたりとか運用を図るには、学校ないし教育委員会に専門のＣＩＯ、情報の責任者を置く必要があるのではないかと思いますが、その辺はどのようになっているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　各学校に情報担当、要するにそのような分掌を持つ教員がいます。そこを核に、情報機器の研修、それから活用については行っていると思います。　ただ、少し議員の質問から離れるかもしれませんが、一言だけ言わせていただきたいのは、先ほど議員のほうからも、65％の子供たちが今ある職業ではない職業につくとかいうお話がありましたが、それはそれに対応するために、このＩＣＴの機器だけで乗り越えられるかというと、そうではないと思います。　一番大事なことは子供の意欲であり、それから柔軟な思考であり、もう一つ大事なのはコミュニケーション能力だと思っています。　今、初倉地区を指定した夢育・地育の中でも、コミュニケーション能力の育成ということを一番のメーンに置いています。それがなくては、新しい時代に生きていく子供たちを育てられないと思いますから、機器だけで対応するという考え方は、市教委としては持っておりません。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　おっしゃるとおりだと思います。ソフトの運用があってこそのハードになってくると思いますので、その辺を十分検討していただいて、効率よく物を配置して、うまく使っていただけるような計画を立てていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　まだまだいろいろ聞きたいことがありますけれども、次に移りたいと思います。　済みません。高齢者等世帯での活用をまた考えていただきたいと思います。ここで、(2)のほうの質問をさせていただきます。　きのうの同僚議員の質問にもありましたが、今後どうしても私たちの世代は年金が多分随分少なくなるので、70歳過ぎまで働かなくてはならないような世代になってくるとは思います。　そうすると、どうしても介護する人材が不足をすると思います。この間研修に行ったとき、そういった点でいろいろなＩＣＴ機器でカバーをすることになってくるということのお話でした。　そこで、島田市はどのように考えているのかお聞きしたかったのですが、時間もないので、少し提案をさせていただきます。　今、ここに私は議長の許可をいただいて、ＡＩスピーカーを２つとウェブカメラを持参しました。こういったものを積極的に高齢者に使ってもらうような措置を考えていただきたいと思います。

　例えばこういったウェブカメラであれば、玄関にこれを置いておくと、その前を人が通ると、外出している人に、今玄関のところにこの人が通過したという写真を撮ってメールが送られてくる機能があったりとかします。私はこれを実際に利用して実験をしておりますが、ほぼタイムリーに玄関に人が通ると、がらがらと開いて人が来ると、写真を撮って私の携帯にメールを送ってきてくれるという機能があります。　あと、ＡＩスピーカーですと、今、アマゾンのサービスでダッシュボタンというのがあります。冷蔵庫のところにそのボタンを置いておいて登録しておくと、ケチャップがなくなったと思ったらそのボタンを押すと、次の日にケチャップが送られてくるとか、そういったサービスがあったりとかします。　もう一つ、こちらのＬＩＮＥ、今、若者、私たちも当然使っているものですから、ＬＩＮＥの会社で出しているＡＩスピーカーになります。　これは、声でそのＬＩＮＥメールを送ることができます。受け取ることもできます。こういったものを実際に携帯・スマホを使ってＬＩＮＥを送れない御年配の方も、声で話すことによって、息子さんとかお孫さんのほうにＬＩＮＥを送ることができる。こういったことができれば、安否確認とかぼけ防止につながるのではないかと思います。　こういったものをどんどん活用してＰＲしていくことは、島田市としてできないのかどうか。今後そういうところを研究していく余地があるのかないのか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　ＩＣＴ機器の開発につきましては、いろいろな企業が新しいものを開発しておりますし、高齢者の徘徊捜索システムなどにつきましては、国のモデル事業というような形で、さまざまなシステムも開発されております。　そうした情報を常にアンテナを高く張って収集しながら、市としても導入できるものがあるかどうかを常に研究してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　次に質問しようと思った見守りのほうの件も、今答弁いただいたので、ちょっと簡単にざっくり聞かせていただきます。　認知症の方の徘徊を防止するために、すごく小さなＩＣチップを靴の中に仕込んだりとか洋服の中に入れておくと、今、どこに行ってしまったのかを探せるというものもあったりとかしますので、そういった面もぜひ研究をしていただきたいということを御紹介しようかなと思ったら言っていただいたので、ぜひそういったところを研究をしていただいて、介護がものすごく負担になるということにならないように、研究をしていっていただきたいと思います。　時間もあれなので、この件はお願いをして、(2)については終わりたいと思います。　(3)なのですが、観光施設・商業施設での活用はどうかということで御答弁をいただきました。蓬莱橋897.4茶屋とかでＷｉ−Ｆｉ設備をつけたという御答弁でしたが、ぜひ今後、来年にはラグビーのワールドカップがございます。その翌年にはオリンピック・パラリンピック等がありますので、いろいろな外国の方がいらっしゃるのではないかと思います。　そこで、島田市は何か職員が英語の研修を始めたとお聞きしました。すごくいいことではないかと思います。これでおもてなしをしていただいて、島田市にたくさんの外国人の方が訪れていただいて、たくさんのお金を落としていただきたいと私は思っております。　それで、そこについて、どうしてもそれだけでは全ての観光客のフォローはできないのではないか、島田市の職員だけでは無理ではないかと思いますので、ぜひ翻訳装置というのが２万円から３万円程度で、今、家電量販店で売っております。そういうものを試行的に島田市が活用して、このような便利なものがあるのだと思ったら、島田市の商業をやられている方と観光に携わっている方が購入していって、外国人がたくさん来ていただけるような環境をつくっていただけたらと思いますが、そういうような研究をしているのかどうか、お聞かせいただけますか。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　市内を訪れる外国人客のために、観光案内所とか蓬莱橋など観光施設に、今言われたような小型音声翻訳機を導入していくことにつきましては、利便性の向上につながると思っております。　通信環境が必要なものもあるし、ないものもあるようですけれども、基本的になくても使えるというのが非常に利点ですので、今後につきましても少し導入について研究をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　ぜひ研究をしてみていただきたいと思います。私もまた買って研究したいとは思っているのですが、何せ２万円もするとちょっと二の足を踏みますので、市のほうでやっていただければ助かります。　あと、焼津市、藤枝市、静岡市とかで電動自転車のレンタサイクルが始まっております。島田市でも、川根のほうで若干そのようなことをやられているようですが、観光ＤＭＯが島田市は藤枝市、焼津市と連携をしているように聞いております。　島田市、藤枝市、焼津市等で３市一体で自転車のレンタルをしたらどうかと私は思うのですが、そういったところもあわせて研究をしていっていただきたいと思いますが、３市あわせてそういった研究をすることは可能かどうかお聞かせください。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　今、議員が言われたことにつきましては、藤枝市でＩｏＴを活用したシェアサイクルというようなことで、実際スマホで利用の予約手続ができるというようなこと、あと、ステーションにそれぞれ乗り捨てができるというようなことを既に進められていると伺っております。　３市で同じようにできるか、各市の状況もございますので、これについても少し研究をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。藤枝市で借りて島田市で乗り捨てる、このような便利なことはないと思います。観光客の方も非常に喜ぶのではないかと思いますので、あわせて研究をしていっていただきたいと思います。　それでは、(4)のほうに移らせていただきたいと思います。　島田市では平成28年、平成29年度に、迷惑電話防止装置設置事業というものがありまして、トビラフォンを推奨して試験をしていたと思います。とてもいい事業ではないかと私は思っておりました。ですが、余りにも設置される件数、補助対象になるのが少ないなという感想です。　実際この迷惑電話防止装置、トビラフォンなのですが、私のうちの電話契約はこの機能を持った契約になっておりました。ＮＴＴの回線からコミファ光というケーブルに変えたときに、一緒に電話回線もそちらのほうに変更しました。　そのときに、あんしん電話着信サービスというものが月々300円で行えるサービスも込みの契約をパックでしておりました。このパック料金にすると随分契約料金が安くなるので、パック料金の中で契約をしてしまったので、使ってはいないのですが契約をしております。　こういった方が、ほかの通信会社にもあると思います。これと数多くセットで契約されている方が多いのではないかと思います。こういったことに周知徹底を図っていただいて利用していただくことが大切ではないかと思いますが、今年度もトビラフォンの事業があると聞いております。こういったものに対して、チラシに「お使いの機械でそういった代用ができることがありますので、一度御確認ください」みたいなメッセージを入れることは可能かどうか、お聞かせください。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　周知の話は、今、議員のほうから出ましたけれども、毎年このトビラフォンの設置については、各戸配布でチラシ等を配っております。時期的には、もう今年については間に合いませんが、来年度以降、こういった機器がありますといったような周知をするために、チラシの中に入れていくことは可能だと思います。　それから、ほかの周知方法といたしましては、静岡県警のホームページに「しずおか関所作戦」と題した迷惑悪質電話の防止装置の紹介のページがあります。こういったものを島田市のホームページの中で紹介をするといったようなことで、周知に努めることはできると考えております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　時間がありませんので、まとめさせていただきたいと思います。　ぜひ周知、パンフレットに書くだけではなく、間に合わないようであればホームページで周知をしていっていただければと思います。せっかく契約をしているのに使っていないお宅があるので、そういったところをなくすことが防犯対策の一歩かと思いますので、ホームページにだけでもこういった事業者のこういったサービスがありますと、契約されている方がいらっしゃるのではないかと思いますのでということを、ひとつホームページだけでも、できれば広報しまだとかでも書いていただければとは思いますので、ぜひよろしくお願いします。　それで今回、先ほど一点突破という市長からのきついお言葉をいただきましたが、一点突破、今後、ＩＣＴ機器に関してはこちらのほうにどんどん社会の軸足が置かれてくると思います。必要なことだとは思いますので、これが100にならないとは思いますが、比重は置かれてくるとは思いますので、そこに注視することは大切だと思います。　いろいろな今回の質問に対して各部課とお話をしていたときに、ＩＣＴ機器に関して研究するのに、いろいろな情報をとるには研修に行ったりとか、展示会に行ったりすることは厳しいというお話をいただきました。　やはり今後こういった機器に対して、情報のアンテナを高くしておくことは大切だと思います。ぜひ島田市としても、こういった私たちが研修に行っているような情報ＩＴ機器のエキスポとか、福祉機器のエキスポとか、講演会の会場にいろいろな機器が展示されていることも、そういった講習がたくさんあります。　ほかの市は、この間、私、教育関連のところに行ってきましたが、教育委員会、学校の校長先生、教頭先生がいっぱい来て見ておりました。そういったことが重要ではないかと思います。　ぜひ今後そういった研修とかそういったところに島田市の職員が足を運ぶような機会を多くつくっていただきたいと思いますが、そういうことをお願いしたいのですが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　例えば情報政策の担当職員などは、セミナーですとか講演会、それから多くの出展がある自治体情報フェア、地方自治情報フェア、そうしたものには行って情報を仕入れ、各課の情報化推進リーダーにも情報を伝え、いろいろな資料もお渡しし、研究をしてもらっております。　今後もいろいろなところにいろいろな課所属の方が行くかと思いますけれども、そこら辺は横の連携をとって、必ず全庁的に周知を図るようにしていきたいと考えております。 ◆６番（伊藤孝議員）　以上、終わります。 ○議長（大石節雄議員）　次に、横田川真人議員。　　　〔１番　横田川真人議員登壇〕 ◆１番（横田川真人議員）　１番、横田川です。通告に従いまして、以下、質問いたします。　１．食品リサイクルについて　2015年に食品リサイクル制度の新たな基本方針として、自治体の役割が強調されました。それ以降３年が経過していますが、当市の取り組みはどうか、以下伺います。　(1)一般廃棄物中の生ごみの割合はどの程度か。　(2)生ごみのうち、リサイクルしているのはどの程度か。　(3)一般廃棄物処理基本計画の見直しは考えているか。　(4)今後のリサイクルの目標値と取り組みはどうか。　以上、壇上での質問です。　　　〔１番　横田川真人議員発言席へ移動〕 ○議長（大石節雄議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　横田川議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　平成29年度の田代環境プラザにおける燃えるごみの搬入量のうち、生ごみの割合については、年４回のサンプル抽出によりごみの組成分析の結果から、全体の約４割が生ごみであると考えられます。　次に、１の(2)に御質問についてお答えをいたします。　平成29年度に田代環境プラザに搬入された生ごみのうち、事業者から生ごみリサイクル用として搬入された66.42トンの生ごみをリサイクルしました。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　一般廃棄物処理基本計画は平成26年度に見直しを行い、現在の計画は平成27年度から平成34年度までの期間となっております。一般廃棄物処理基本計画につきましては、平成31年度に見直しを予定しております。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　国では廃棄物の減量、その他その適正な処理に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針で、平成32年度を目標年度として、リサイクル率27％を目標と示しています。　市では島田市一般廃棄物処理基本計画で、平成34年度を目標年度として、リサイクル率31％を目標としています。なお、この目標値はリサイクルされる全ての品目の数値を設定しております。　今後の取り組みとしましては、事業所に対しては、事業所から出る食品残渣のリサイクル化に協力していただけるよう、事業者へ周知していくとともに、市民に対してはごみの発生抑制として、生ごみの処理容器キエーロの普及啓発を強化していきたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　それでは、再質問いたします。　先ほど最初の答弁で、生ごみの全体の割合が４割程度ということでしたが、その４割というのは何トンぐらいになるのでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　横田川議員の御質問にお答えをさせていただきます。　平成29年度におけます可燃ごみ、燃えるごみの総搬入量は２万8,235トンでございました。それをもとに計算しますと、約４割と想定して、約１万1,000トンほどが生ごみということで考えております。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　田代環境プラザに搬入されるごみの１万1,000トンぐらいがということで、大変な量だと思います。　その中で、生ごみが、先ほどリサイクルしている量が66トンということでしたけれども、これは１万1,000トンから66トンを引けばいいのか、それともまた別の１万1,000トンプラス66トンなのか、どうなっているのか。また、どっちみち引いたとしても１万934トンですか。それぐらいは焼却しているということでよろしいでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　66トン分につきましては、リサイクルをしている搬入事業者が、最初からリサイクルするという目的で搬入していた生ごみでありますので、想定をしております搬入量の約１万1,000トンの中には含まれておりません。　なお、この約１万1,000トンの生ごみについては、今議員がおっしゃったとおり、田代環境プラザで焼却の処分ということになっております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　大変な量を焼却処分しているなということで、ごみの総量の約４割だものですから、半分近くが焼却処分ということです。　そうすると、田代環境プラザの溶融炉への負担というのがちょっと心配になってくるのですけれども、生ごみというのはどうしても含水率が高いことになります。そうすると、炉への負担とかそのコークスの燃料費のほうの増加につながっていないでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　今、議員から御指摘がありましたとおりに、生ごみの含水率が多い少ないで、やはりこういった発熱量とかいろいろごみの質が変わるといいますけれども、そういった変化があると思います。　含水量による溶融炉への影響でございますけれども、市としてのデータというものは持ち合わせておりませんけれども、この溶融炉につきましては、メーカーにおきましてそうしたあたりを十分に想定した設計になっていると伺っております。　現在、この溶融炉で運用するに当たりましては、含水率の高いごみと低いごみを撹拌、混ぜ合わせまして、均一化をしながら投入をしておりますので、現在のところ炉への負担とか、燃料費の増加といった直接影響を及ぼすことはないと考えております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　含水率とかそういうのによって影響がないというのは今確認できたのですけれども、量のほうはちょっとどうなのかなと思います。　実際にリサイクルがすごく進んだとして、生ごみの量自体が減った場合に、では量が少ないから燃料費も少なくて済むということなのか、溶融炉自体は運転させなくてはいけないので、量が減ったとしても大してそこまで影響がないのかというのはわかりますか。

○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　今、議員がおっしゃいましたけれども、やはり生ごみが可燃ごみの中から減っていくということによって、ごみ質が変わります。そうしたことによって、残された可燃のごみのごみ質というのは、よく言う高質化、高カロリー化と言いますけれども、そういったことによって、炉に対しては発熱量が上昇していくことがあります。　そうしたことについては、今後やはり専門のプラントのメーカーであります会社等と、今後のごみの量の見通し等を勘案しながら検討していくことが必要になると思います。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　今後そうやってリサイクルが進んだときに、そうやって炉への負担がもし減るようだったら、それで溶融炉が長寿命化されればそれはそれでいいと思います。また、ぜひその業者ともお話をしてもらって、見通しを立ててもらいたいと思います。　次に、事業者から直接リサイクルを目的として搬入された66.42トンの生ごみですけれども、リサイクルの内容というのはどのようになっているでしょうか。多分、たい肥化とかあるのでしょうけれども、そのほかにどういったもので、その66.42トンがリサイクルされているか、内容をお聞かせください。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　事業者から搬入されましたこの66.42トンの生ごみにつきましては、全部を肥料として資源化をしております。肥料としては、最終的に5.39トンの肥料に資源化をされているというところでございます。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　その肥料はどのように処分といいますか、売ったりとかあると思うのですけれども、どのようにされていますか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　この肥料につきましては、１袋10キロ単位になりますけれども、100円で一般に販売をしているというところでございます。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　その肥料を売るときになると、田代環境プラザの前に渋滞ができるぐらいに人気だというのは聞いていますので、ぜひ肥料というのはリサイクルとしてもいいですし、そしてまた市民の皆様にも有効活用されているということだものですから、ぜひこれからも続けていただきたいと思います。　それで、事業者から搬入される約66トンという数字ですけれども、実際にその生ごみの想定の１万1,000トンからすると大変少ない数字だと感じてしまいます。ただ、リサイクルするのには容量もあると思いますので、その66トンというものが多いという認識なのか、もっとやったほうがいい、現在では少ないという認識なのか、どのような考えでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　66トンという数字は、生ごみの搬入量から考えますと非常に低い数字だと考えております。　今回、事業者以外から搬入されている生ごみにつきましては、分別回収をされておりませんので、市全体の生ごみ排出量は先ほどのは想定となりますので正確ではありませんけれども、今後、市内事業所に対して、この生ごみのリサイクル化について理解、協力を依頼しまして、こちらの66トンという数字をさらに増量できるように、リサイクルについて促進されるよう努めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　特に事業者からということだものですから、事業者から出るごみというのは生ごみを含めて大変大きく、協力していただければリサイクル率もアップするかと思います。　それとは別で、一般家庭からの生ごみというのは、今現在どのように対応しているでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　一般からの生ごみにつきましては、市の指定袋に分別回収をしておりませんので、全て混ざってしまって回収をしております。そして、全てを可燃ごみとして扱っているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　それでは、一般家庭からのリサイクル率と考えると、ゼロということでよろしいですか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　田代環境プラザのほうに搬入されるものにつきましては、リサイクルはされていないというところになります。ただ、各家庭において減量化とか、少数ながらもリサイクルに努めていただいているというところを考えております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　先ほど最初の答弁の中でもキエーロという言葉が出ましたので、それもリサイクルというかリデュース、減量化ということだと思います。そういったことも含めると、どうしても数字としてあらわれにくいなというのを感じるのです。　先ほどの処理計画、リサイクル率を進めるに当たって自治体が重要な役割をということで、３年前に政府の基本方針が変わったということなのですけれども、その基本方針が変わったのが平成27年だと思います。その前に、平成26年度に島田市の一般廃棄物処理基本計画が見直されているのですけれども、その見直された内容というのは、どういったところが見直されたのでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　島田市の一般廃棄物処理基本計画につきましては、平成26年度に見直しを行っていますけれども、この内容といたしましては、平成24年度を基準といたしまして、１人１日当たりのごみの排出量916グラムを平成34年度までに約10％削減、１日824グラムという目標値に見直しをしております。　それから、平成24年度の実績で22.8％ありましたリサイクル率を、平成34年度までに31％にするといった目標値に見直しをしております。　これらの目標達成のために、市としてごみの減量化、それから資源化についての考え方、それらの取組内容について、一般廃棄物処理基本計画の中で明記をしております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　ありがとうございます。それでは、平成31年度にまた改めて一般廃棄物処理基本計画を見直すということでしたが、今度はどのようなところを見直すのでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　この一般廃棄物処理基本計画につきましては、来年度平成31年度の見直しを予定しておりますけれども、内容につきましてはまだ検討段階というところでございます。　この見直しにおいては、市内の市民団体で構成しております島田市廃棄物減量等推進協議会という団体があります。ここの委員の皆さんにいろいろ意見を伺いながら、各取り組みの目標とかごみの減量化・資源化についての取り組み、それから食品リサイクル法が改正されております。その改正に伴って、生ごみの積極的なリサイクル化への取り組みといったものをこの一般廃棄物処理基本計画の中に盛り込んでいきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　それでは、またもう一個確認なのですけれども、平成27年度に政府のほうで新たな食品リサイクル制度の改正がありましたけれども、それの内容というのはどのように認識しているでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　食品リサイクル制度の改正内容でございますけれども、大きく分けて４点ほどあったと思います。　大変細かい内容ですので、説明が雑駁になると思いますけれども、まず１つ目といたしましては、食品廃棄物などのリサイクルをする手法があります。　これの優先順位づけの変更があったということで、改正前は飼料化、それから肥料化、メタン化、その他といった順番でリサイクルの順位づけがされておりましたけれども、これが飼料化、それからメタン化が２番目に来ています。その後に肥料化といったような順番で、メタン化について、これが優先順位が上がったというところでございます。　それから、２番目といたしまして、リサイクル等の実施率の目標の設定ということで、これは食品関連事業者の業種ごとのリサイクル実施率等が決められておりますけれども、この辺が改正をされていると。　３点目といたしましては、同じく食品関連事業者の廃棄物の発生抑制の目標値というものがありますけれども、これが26業種あったものが、５業種ふえて31業種に対して目標が設定をされているということです。　それから４点目といたしまして、これは市が直接関係してくると思いますけれども、基本方針の新たな策定ということで、まずその中の一つが、国が食品ロスの発生状況を把握して、その取り組みを数値化すると。それとともに、食品ロスの削減に努める旨を明示するということ。それからもう一つが、地域の実情に応じて、その食品循環資源のリサイクルの取り組みが促進されるように、市町村が食品リサイクルの実施を一般廃棄物処理計画に位置づけるように努めるということを明示するなどが、今回のリサイクル制度の改正の中で示されております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　ということで、確認させてもらうと、やはりその自治体への廃棄物処理計画の位置づけというのがあるものですから、改めてそれで見直していただければと思うのですけれども、ここで３点、平成26年度の改正と平成31年に見直すポイント、また食品リサイクル制度の改正というので確認させていただいた中で、先ほどの家庭からのごみがどうしてもどうやられているかわからないというのがちょっと結びつくのです。　業者の減量化もそうなのですけれども、発生抑制といったものもそうなのですけれども、田代環境プラザのほうに持ってくる量というのはわかるのですが、それ以外にどのようにしてごみが減ったかという数字がどうしてもわかりづらいと思うのです。どのように調査する考えかというのはわかりますか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　生ごみがどのように減っているかという調査方法ということですけれども、全体的には生ごみの回収というのは分別しておりませんので、はっきり明確なことはできませんけれども、やはり搬入をされてきたごみを定期的に抽出して、その中の分別の検査をする。それによって生ごみがどのぐらい含まれているかということを継続して調査していくことによって、増減がわかるのかなと考えております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　先に一番最初に質問させてもらった約１万1,000トンという、４割ということですね。それの調査ということですけれども、その調査というのはどのようにやっているでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　その調査につきましては今少し触れましたけれども、田代環境プラザの中に搬入をされて、ピット内にあるごみを200キログラム以上のサンプルを採収して、それを委託業者において成分分析をしているというところでございます。これは年４回ほど行っております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　済みません。ちょっと今聞き取れなかったのですが、200グラムですか、200キログラムですか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　200キログラムです。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　はい。では200キログラムのそれを抽出して、それを分析してということだものですから、それを定期的にやれば、そもそものごみの量が減ったとか、生ごみが減ってほかのごみの割合が高くなっていれば、そこから数字というのはある程度わかるかなと思いますので、またそういった調査もやっていただければと思います。　先ほど最初の平成26年度見直しの今現在の計画の中でリサイクル率が31％、平成34年度までに約８％削減するということですが、現状はどの程度リサイクル率が上がっているでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　このリサイクル率でございますけれども、年々資源回収量の減少とともに、リサイクル率も減少をしているという状況でございます。基準年度であります平成24年度の22.8％に比べまして、昨年度平成29年度におけるリサイクル率というのは18.9％ということで、平成24年度以降年々減少をしてきているという状況でございます。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　逆に減っているということで、原因は何でしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　この回収率等がだんだん減っているという原因でございますけれども、社会的に、今電子媒体というものが普及しておりまして、ペーパーレスという時代でございますけれども、そういったことで古紙の大幅な減少というものがございます。　そのほかには、企業努力によってペットボトルがかなり当初のころより軽く薄くなっています。そうしたこともありますし、あと大型店舗とか民間の古紙業者によって営業回収の増加があるということ、そういったさまざまな要因から、資源回収量が減っております。結果として、市のリサイクル率というのも年々減少していると考えております。　現在島田市はこうした状況の中で、燃えるごみの中に多く混入されております雑紙について、今後分別収集等、それから生ごみのリサイクルについても啓発をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　社会情勢や民間努力の結果、減量化になっているということなのですけれども、先ほども言ったとおり、やはり数値としてはどうしても減ってしまっているのですけれども、それはそういった社会背景があるということがあるものですから、それを数値化しないと、正確に実際どれぐらい減ったかとか、リサイクルにどのぐらい回っているか、市だけの調査だとどうしてもこういう数字になってしまうと思いますので、その民間との兼ね合いといったものを今後やったほうがいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　現在、分別回収をしていないということで、市全体の生ごみのリサイクル率を示すことは非常に難しいのですけれども、当面は事業者が現在搬入しております66トンというリサイクル用の生ごみについて、この数字をどんどんふやしていけるように、こうした食品の廃棄物を出すような事業者に対して、積極的にリサイクルに取り組んでいただけるような働きかけ、先ほども少し話が出ましたけれども、食品リサイクル法が変わりましたので、そうしたことを踏まえまして、業者等については積極的に取り組んでいただけるようには周知をしてまいりたいと考えております。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　何か民間努力を啓発すればするほど市のリサイクル率という数字が下がるという、おかしなサイクルができ上がっているように感じます。　そこで、少し確認したいのですけれども、このリサイクルというものについて重要視される数値は、実際に量が減ればいいというものなのか、再資源化してエネルギーないしカロリーとか、そういったものが重要視されるのか、確認させていただきたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　ただいま議員のほうから、リサイクルについては量なのか、それから再資源化、カロリーなのかという御質問をいただきましたけれども、言いかえますとマテリアルリサイクルかサーマルリサイクルかということになるかと思います。　例えば、ペットボトルのリユースとかリサイクルのようなマテリアルリサイクルについては、全市民、それから事業所が主体となって、多くの量を回収をして取り組んでいただいくリサイクルでありまして、もう一方、ごみの焼却熱とか発生ガスといったものをエネルギーに再利用する、例えば島田の環境プラザバイオマス発電所のようなサーマルリサイクルについては、行政、事業所が主体となって取り組むものだと考えております。　そうした意味では、現状で取り組むリサイクル化の事業については、多くの資源化ごみを多くの資源に変えるための量というものを重要視していくものだと考えております。ただ、サーマルリサイクルについても、再生可能エネルギーの利用促進という観点からすると重要なことだとは考えております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　マテリアルリサイクルのほうがメーンだということだと思いますので、そうするとやはりどうしても数字というのが、民間でふえたら、市として調査している量は減ってしまうものですから、その辺は一緒になって市全体というふうに考えてもらえれば、民間も行政もどちらでリサイクルしても一緒だと思いますので、量が減ったら、それは民間努力だなという形で数値化できればいいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。　先ほどのリサイクル率31％の目標値なのですけれども、これは先ほどペットボトルとか紙とかいうのも含まれていたものですから、生ごみ単独ではどの程度かというのはわかりますか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　先ほども御答弁をさせていただいたのですけれども、分別収集というものを島田市はやっておりませんので、生ごみだけのリサイクル率を示すのは非常に難しいところでございます。やはり数字でわかるというところでいきますと、その事業所が出す生ごみをより多くリサイクルをしていくというところで考えております。　以上でございます。

○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　田代環境プラザの溶融炉というのは何でもかんでも入れて燃やしてしまうものですから、市民が利用するにはとても便利なものだと思います。その反面、やはりリサイクルとか分別というような認識が市民のほうから薄くなっているなというのを感じます。　そんな中で、島田市としてはどうしたらいいかということで、キエーロですね。先ほど貸し出しということなのですけれども、不思議だなと思っていたのです。　キエーロというのは本当に物が消えてしまうというので、生ごみが箱の中に入れて土に入れておけば消えてしまうというので、大体そうやって発酵してどうにかなるのかなと想像すると、何か肥料ができ上がったりいい土ができ上がったりとなると思うのです。　そもそもその土がふえないということだものですから、ではそれがどこへ行ってしまったのかなと考えると、やはりメタンガスになったりとか二酸化炭素になったりとかで、本来ならば回収して使ってもいいようなエネルギーが、全部空気として大気中に流れていってしまうなと感じております。　そうすると、やはり減量化という意味ではいいのですけれども、リサイクルという面では、どうしてもその本来使えるエネルギーを全部そのまま垂れ流しにしてしまうという面でもったいないなと思うのですけれども、その辺のリサイクルに関する考えは、今、この方向でいいのか、またどのように考えているでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　リサイクルの考え方でございますけれども、まず家庭の生ごみ処理につきましては、やはりリサイクルの前にごみの発生の抑制というものが大事だと考えております。　生ごみの減量化のために、生ごみが消滅する、今、話がありましたキエーロの普及啓発というものを推進しておりますけれども、リサイクルという観点からもあわせて生ごみのたい肥化をする生ごみ処理機、それからコンポストといったものの有効性とか、それらを購入するときのための補助金制度といったものも設けております。　それらについても周知をしてまいりたいと思いますけれども、減量化と資源化と、両輪で今後も進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　先ほど溶融炉への影響ということも聞かせていただいたのですけれども、量が減ればその分、溶融炉も少しは、生ごみの割合よりはそれほど変わらないのでしょうけれども、今後、本当に生ごみが減れば、溶融炉も多少は延命化できるのではないかというような話をさせてもらったのですけれども。　そんな中で、どうしてもただ消してしまうのだともったいないと感じまして、それをどうにかして生かせないかと考えて、私はとある会社に視察に行かせていただきましたので、１件、紹介させていただきたいと思います。　これは実はすぐ隣の市、牧之原市なのですけれども、そこにある食品残渣の処理を行う会社でして、当然、前処理棟というのがありまして、そこで受け入れまして、その中で食べ物とか、食べ物でなくてもいいのですけれども、有機物全体を扱っているということなのですけれども、そこは産業廃棄物を扱っている会社だったものですから、一般廃棄物はないということなのです。　容器も丸ごとそのまま破砕機の中に入れてしまって、食べ物系と有機物系と容器というのが、どういう理屈なのかわからないですけれども機械で分別しているということです。なので、結構そこの部分で手間がかからないというのもありました。　その食べ物を発酵させてメタンガスを回収して、そのメタンガスによって発電、島田でも川根温泉ホテルのところにコージェネレーションシステムがありますけれども、そういった形で発電して、最後に残ったかすは肥料にする。そして汚水のほうは、その場にある浄化槽とか水処理施設で処理して放流するということで、本当に無駄がないような流れがございます。　バイオガス発電プラントということなのですけれども、それを見ると、やはり食べ物に限らず有機物全てが、木の枝とか幹とかはちょっと難しいかもしれないですけれども、全てが余すことなくエネルギーをリサイクルできる。　本当は食べ物とかは人間が食べるのが一番よくて、それが一番効率がいいやり方だと思います。ただ、それでも出たものは家畜とかの飼料にしたりとか、人間とか生物が有機物を取り込むというのが一番エネルギー変換効率がいいものですから、それが一番いいのですけれども、それができない場合、どうしてもごみに出てしまった場合に、こうしたリサイクル、さらに進めていくという流れがあります。　そういった中で、今、島田市ではたい肥化というのはあるのですけれども、どうしてもたい肥化する中で発酵してにおいがするということは、メタンガスを外に垂れ流してしまっているということで、肥料としては当然よくて、リサイクルのパーセンテージはすごくいいのでしょうけれども、さらにそこからメタンガスまで抽出して、それを利用するということをすると、その有機物が持っているエネルギーを余すことなく使える。それが本当のリサイクルとしてのすごくいい形なのではないかと思います。　その点に関して、建物をつくれというと大変難しい部分があるのでしょうけれども、今後、溶融炉もいつまでもつか。長寿命化しているものですから10年以上はもたせていただきたいのですけれども、20年、30年先になったときに、溶融炉建てかえの問題が必ず出てきます。そのときに、先ほどおっしゃったとおり、今、島田市はリサイクルへの市民の関心度がどうしても、溶融炉に何でもかんでも入れていいことになっているものですから、リサイクルとか分別という意識が低くなっています。　そういったときに、次に溶融炉をもう一回建てなおすのかとなったときには、当然、財政的な壁があります。隣の藤枝市や焼津市は、たしか今度新しくつくるというのでもストーカ炉を計画していると聞いております。　そうすると、そこでどのような選択をしていくかというのがあって、じゃあ、まずごみを減らすのも一つの手だなということで、こういったリサイクルを紹介させてもらったのですけれども、これに関してどのように感じましたか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　まず、島田市の状況を説明させていただきますと、田代環境プラザにおきまして、食品の残渣をたい肥化する設備と、それから剪定した枝をたい肥化する施設をリサイクル施設として整備して、現在も稼働しております。　先ほど議員のほうから紹介がありましたお隣のバイオガス発電の施設でございますけれども、島田市はたい肥化だけなのですけれども、その隣の市の施設はさらにメタンガス回収、それから発電、たい肥化といった生ごみのリサイクル推進をしております。　そうした推進の観点から見ますと、バイオガス発電施設というのは非常に有効といいますか、効果的といいますか、いい施設であると認識をしております。　ただ、こうしたバイオガス発電所の施設の建設についてはやはり莫大な建設費、ランニングコストが必要になりますし、どの程度の費用対効果があるのかと。また、事業主は官がやるのか、民がやるのかと。それからリサイクル用の生ごみをどのように安定的に回収してくるのかといった問題もあります。さらには、周辺住民の皆さんの理解を得ることができるかといった課題もございます。　そうしたことを踏まえまして、このバイオガス発電につきましては、いろいろとまだ情報も少ない状況でございますので、これから収集をしてまいりたいと考えております。ただ、島田市の場合、ごみの収集が分別ではありませんので、そういった点ではなかなかこのバイオガス発電施設については大変ハードルが高いというところでございます。　将来的にはというお話がありましたけれども、今現在延命化をして、一応平成47年まで使う計画で、今延命化をしております。その10年くらい前には、将来的には溶融炉でいくのか、それからストーカ炉でいくのかということを含め、また収集の方法も含めた中でいろいろ検討していくことが課題としてあると思っております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　ありがとうございます。有効だと感じてもらえればいいなと、今の段階ではそれで十分だと思っております。というのも、やはり本当に最終的に溶融炉との関係で、じゃあ、これもというのでその中の一つのものとして考えてもらえればいいなと思っております。　それともう一つ、そんな中で、昨日、桜井議員の質問の中で原発の再稼働という話がございました。その中で、市長は再稼働はＮＧということで答弁をされたのですけれども、以前私もエネルギーに関しての質問をさせてもらったときに、市でもいろいろな発電とか電気の関係で努力しているというお話を聞きました。　今、市内には市主導でやっているものとしては、伊太の小水力発電と田代の環境プラザの余熱を使った発電、火力発電ですね。それとその隣にある太陽光発電、メガソーラーがございます。それと最近では川根温泉ホテルで放出されていたメタンガスを収集して、コージェネレーションという形で小規模な発電を行っているというのがございました。　以前、昨年ですかね。別所哲也さんとクールチョイスの対談をされた。私も聞かせてもらいまして、こういった発電に関すること、もう市長からは御紹介いただいたと思うのですけれども、こういったことからしても、食べ物をそうやってリサイクル、発酵させてメタンガスをとってというのもとてもいい動きになるかなと思います。当然島田市としてもそれは検討しなくてはいけないのではないかと思います。　先ほど、食品リサイクル制度の改正のポイントを確認させてもらったときに、優先順位がメタンガス発酵が３番目から２番目に上がったという国の方針もございます。そういったことを考えた上で、また市長のクールチョイス、賢い選択というのですか、それを前向きに検討していただきたいのですけれども、市長、いかがでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御提案ありがとうございます。私自身も先般５月でしたか、豊橋市で大規模な生ごみのバイオマス発電プラントを見てまいりました。民間がやるということですが、特区制度を使って、その規模だけでも総工費140億円以上かかっているものでございました。やはり規模がないと、なかなか採算のとれるプラントをつくるのは難しいなということも現実に感じたところでございました。また、生ごみだけそこで処理できても、ほかのごみもまた処理する施設も必要になってまいります。　今後、田代の環境プラザは延命化をしておりますが、その先の島田のごみをどのような方法で処理をしていくのか、かつまた島田市民は今分別していないものですから、なかなか減量という意識がまだまだ足りないというのが実は現実であります。　そうした中で、いかにこの年間約14億円、ごみの問題で島田市は予算を使っておりますので、ここを削減するためにも、市民への啓発、そしてまた今後の食品リサイクル等について、研究を進めてまいりたいと考えております。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　その140億円というのは相当な金額だと思うのですけれども、もうちょっとその辺の研究をしていただいて、先ほど来市民の意識の問題だとか、また建物は莫大なコストがかかるものですから、そういった面で当然今すぐそれではやりましょうと言わないと思います。　私もそれは求めていないので、まずこういったものもあるということで、市長もそうやって視察していただいているということだものですから、それは選択肢の中に一つ入れていただければいいと思っております。近くにあるものですから、牧之原市も行政の職員の皆さんとともにぜひ視察に行っていただきたいと考えております。　実際こういった事業もあるのですけれども、どうしてもごみが減ればいいというのはあります。そんな中で、最近では3010運動といいまして、特に夜の宴会等で最初の30分はしっかり食事をしましょう、その後で懇談をして、終わりの時間の10分前にはもう一度自分の席についてしっかりと食事をして、食べ物を残さないようにという活動がございます。　私も食べ物はどうしても残せない主義だものですから、ひたすら食べていると、どうしても太ってしまうという、ちょっと話がずれますけれども、そういったこともございましたので、そういった面でも食べ物は減らせると思います。　また、いざ各家庭で収集が難しい場合にもディスポーザーというのか、下水のほうにミキサーみたいなものがあって、その中でミキサーで細かくして下水に流してしまうというような手段もございます。　ディスポーザーについては、最終的には下水処理場の負担が増えると思いますので一長一短ではございますけれども、こういったまずごみを減らすというのも、先ほどマテリアルリサイクルという言葉がございましたけれども、そちらのほうをまず島田市として、今現在できることはそれかなと思いますので、それに関して今後どのように普及啓発していくか、計画はございますか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　議員から3010運動というお話が出ましたけれども、これは食品リサイクル法の中でも食品ロスを減らすということで、これから推進していく運動になっておりますが、やはり3010運動は、例えば宴会などで開始の30分と終わりの10分には料理を楽しむということを設定して、食べ切りを実践するという取り組みです。　これにつきましては、市役所はもとより、市内のお店等、全てに引き続いてこういった運動に取り組んでいただけるようにお願いをしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　特に私はもったいないという精神がすごく強いものですから、そもそも自分でやっているのですけれども、その3010運動というのを国を挙げて進めていく中で、事業者に言っても、どうしても食べるのは消費者だものですから、その辺にどうやって周知していくかというのが大事だと思うのですけれども、その辺の何か方策はありますか。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　やはり、お料理を提供してくれているお店の皆さんに、例えばその宴会場に張り紙をしていただくとか、何かの食事会の始まりに幹事等から一言言っていただくといった地道な努力が必要かと考えております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　そういったことも重要だと思います。ごみが減れば、事業者もその分の負担が減るということだと思いますので、ぜひそういった取り組みはどんどん進めていければと思います。　先ほど私がちょっと提案したディスポーザーについては、何かございますか。 ○議長（大石節雄議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　議員から御紹介のありましたディスポーザーにつきましては、御家庭の台所のところにいわゆるごみを粉砕する装置をつけて、公共下水道の管の中に流すというようなシステムになります。　焼却場へ直接搬入される生ごみとしては量が減ることになりますけれども、下水道の管理の立場から申し上げますと、やはり下水道の処理の施設のほうには大きな負荷がかかります。また、管の中にそうした生ごみのかすが付着することも懸念をされています。　こうしたことから、島田市におきましては、今のところでは下水道管に入る前に、中間の処理装置、いわゆる処理槽を設けたスタイルのみ、設置を認めているような状況でございます。また、そうしたことから、設置の費用とともに、その処理槽のランニングコストもかかってくるということになっています。　また、聞くところによりますと、流すごみにつきましても制限があるようで、繊維の強い野菜や貝殻、骨などについては流せないというようなことも聞いています。こうしたことを総合的に判断をする中で、この装置について積極的な推奨は現在しておりません。 ○議長（大石節雄議員）　横田川議員。 ◆１番（横田川真人議員）　まとめます。　ディスポーザーというのも一つの手段でしかないと思っております。まずは各家庭とか事業者で、まず食べ切りとかそういうのでやっていて、それでもごみが出た場合にはどうやって処分しようか、リサイクルしようかという流れになると思います。　先ほど牧之原市のリサイクル業者、バイオガス発電の業者の紹介をさせてもらったのですけれども、設計によっては最後の下水のものもどうしてもカロリーが残っているものですから、一緒に混ぜてメタンガス発酵して、それもというふうにできると聞きました。　なので、それも複合的に考えて、溶融炉の問題、下水の問題とかし尿処理の問題、また最後に食べ残しの問題とか、それを総合的に考えて、今後の島田市の将来、ごみをどうやって処分するかというのも考えていただければと思っております。　やはりごみというのはリサイクルしようということで、これを言わせてもらいまして、質問を終わらせてもらいます。何かあれば、最後に意気込みでも聞かせていただければと思います。 ○議長（大石節雄議員）　当局よろしいですか。 ◆１番（横田川真人議員）　いいですか。ないということで、終わります。 ○議長（大石節雄議員）　次に、佐野義晴議員。　　　〔12番　佐野義晴議員登壇〕 ◆12番（佐野義晴議員）　それでは、質問いたします。　１．テーマは安心・安全なまちづくりについて　一口にまちづくりといっても範囲は広いと思います。市政運営の最大の使命は、市民の生命、財産、そして安心・安全を確保することにほかならないと思います。　これから我が国が抱える課題は、人口減、人口の都市集中などにより生じる問題ではないかと考えます。　空き家の増加もその一つで、建物の倒壊、火災発生の危険性、犯罪の温床となるおそれなど、安心・安全の面から大きな社会問題であり、その解決に向けての対策が求められております。　また、予想される大地震や異常気象による災害から市民生活を守るための防災・減災はどうあるべきか。これからのまちづくりのあり方そのものだと思います。　これらを踏まえ、以下、お尋ねをいたします。　(1)空き家問題について　1)中山間地域と市街地に分けた空き家件数をお伺いいたします。　2)それぞれの現況と対策を伺います。　(2)消防団と常備消防について。　1)消防団の現況と運営課題をお伺いいたします。　2)静岡地域広域消防が運用開始され、２年が経過をいたしました。広域化のメリットを生かした常備消防のあり方とこれからをお伺いいたします。　以上。　　　〔12番　佐野義晴議員発言席へ移動〕 ○議長（大石節雄議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　佐野議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。　空き家の数につきましては、市内各自治会に御協力をいただき、地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼすおそれのある空き家等について、実態調査を行いました。また、この調査のほか、直接相談を受けた件数を合わせますと、市内全体で127戸と把握しております。　この127戸を地区別でお答えしますと、島田地区の市街地が40戸、六合地区が４戸、大津地区が３戸、伊久美・大長地区が11戸、初倉地区が15戸、金谷地区が42戸、川根地区が12戸となっております。　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。　空き家等の現況につきましては、草木の繁茂等により隣地や道路にはみ出しているものが58戸、建物が老朽化して危険な状態なものが51戸、戸や窓が施錠されておらず、誰でも建物内に侵入できてしまうものが10戸となっており、そのほかにも衛生上・景観上の問題や、動物の住みつきなどの現況を把握しております。　このような空き家等への対策につきましては、職員が現地調査を実施し、それぞれの所有者等に連絡をとり、適切な管理をお願いしております。　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。　島田市消防団は、平成20年の旧川根町との合併時から現在の４方面隊16分団39部の体制で運営をしており、さらに平成26年度から機能別団員制度を導入し、運営しております。

　今年４月１日現在で、基本団員794人、機能別団員38人、合計で832人が在籍し、火災出動はもちろんのこと、火災予防啓発、水防出動、行方不明者の捜索、出動に備えた訓練などの活動に従事しております。　消防団の課題といたしましては、将来に向けての団員の確保が最も大きなものと考えております。　次に、(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。　平成28年４月の消防広域化から２年２カ月が経過しましたが、広域化によるスケールメリットとして、特に同時複数箇所に発生した救急・消防出動の迅速化や、消防ヘリを含む特殊車両等の投入による初動対応力の向上が挙げられます。　今後の常備消防のあり方といたしましては、大規模火災対応、災害リスクや救急ニーズの増大などの動向を踏まえ、消防団との連携も含め、広域化のメリットをしっかり定着させることが重要であると考えております。　以上、答弁を申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　それでは、(1)の空き家問題からお尋ねをしますけれども、４月中旬に愛媛県の今治市で受刑者の脱走事件がありました。その主な捜査の場となりました広島県尾道市の向島に1,000軒程度あると言われた所有者不明の空き家は、非常事態であっても警察の捜査権にも制約があるということで、改めてこの問題の難しさを知りました。　このことを踏まえまして、身近にある空き家問題に住民や行政はどのような対応ができるのか。例えば空き家の樹木が垣根越しに自分の屋敷に入ってきたら、黙って切ってよいか。毎年のことだから、いっそのことだから根本から切ったら罰せられるか。それとか、根っこのあるタケノコが生えてきたら、所有権はどちらにあるか。さらに、台風で瓦が飛んで車に傷がついたら、どこに相談したらよいか。言い出したらきりがありません。　住民はこれらの課題にどこまで、どのような対応ができるのか。また、市はこうした住民の相談にどのような対応を図ってきたか、伺います。 ○議長（大石節雄議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　佐野議員の御質問にお答えをさせていただきます。　空き家とは言いましても個人の財産でありますので、住民の皆様の対応にも限りがあるものと考えております。　隣の空き家の草や木が自分の敷地に入ってきた場合におきましても、その草や木を管理するその所有者に確認した上で切るしかないのが現状だと考えています。　タケノコの件につきましても、根っこがどちらの敷地に属するかによって、またこの所有権が決まると認識をしているところです。　また、台風で瓦が飛んできて車に傷がついた場合でも、建物の管理はその建物の所有者が適切に管理する必要がありますので、その所有者の責任となります。　こうしたことに対して、市民の皆様がどう対応していいのかわからない場合が多いとは考えております。したがいまして、市に御相談をいただいた場合には、現地調査による現状の把握を踏まえ、所有者を調査して空き家の適切な管理をお願いをしているところでございます。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　趣旨はわかりましたけれども、住民は手を出したくても出せない、泣き寝入り、そうするのが実情ではないかと思います。　しかし、先ごろ法改正がありまして、これまでは難しいとされました行政勧告が制度的にできる空き家対策特別措置法が施行されたと聞いております。詳細は後ほどとしますけれども、それでも市内の空き家総数のうち、空き家対策特別措置法の対象になる空き家、ならない空き家はそれぞれどの程度あるか、お伺いをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　空家等対策の推進に関する特別措置法に規定いたします特定空家等につきましては、現時点では指定するものはありませんが、このまま放置すればこの特定空家等になるおそれのある空き家につきましては、先ほど市長から御答弁申し上げました127戸であると把握をしております。　また、平成25年に総務省が実施した住宅土地統計調査の結果によりますと、空き家となっております一戸建て住宅の数は、2,590戸となっております。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　結論から言って、住民にとっていずれの空き家も空き家であって、心情的には全ての諸問題を市で処理してほしいと思っているのではないかと思います。このことを念頭に、空き家対策特別措置法の対象の前後に分けてお尋ねをいたします。　まず、対象にならない活用が可能な空き家について、市はこれまでどのような手だてをとってきたのか。　例えば、鹿児島県では建築士などの専門家を空き家活用アドバイザーとして無料で所有者のもとに派遣、情報の提供だけでなく、個別の相談の受け皿をつくり、一定の効果ができていると知りました。　これらを参考に、利用価値のある空き家及び空き地対応に向けての所見をお尋ねをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　市では今年度、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、空き家等対策計画の策定を予定しております。　国ではこの計画に定める事項を幾つか挙げておりますが、その中に、住民等から空き家等に関する相談への対応に関する事項というものがございます。ただいま御紹介いただきました空き家アドバイザーの取り組みにつきましてはとても参考になる事例でありますので、計画の策定段階におきまして適切に判断してまいりたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　趣旨はわかりましたけれども、次に、空き家対策特別措置法の対象となる特定空家について伺います。　その前に、この空き家対策特別措置法を端的にまとめますと、倒壊のおそれや衛生上の問題のある空き家等を特定空家と定めて、その所有者に行政勧告、例えば固定資産税の優遇が受けられなくなるとか、罰金や修繕、強制撤去と。そして、それらに国から支援も得られる法律だと知りました。　ただ、それには自治体として協議会の設置が必要だと聞いております。この法律に対する対応及び考え方を伺います。 ○議長（大石節雄議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　空家等対策の推進に関する特別措置法の第７条では、協議会を組織することができるとしております。このため、各自治体の状況に応じまして組織する法の規定であると認識はしております。　現在、市の内部の複数の部署によりまして委員会を立ち上げて、それぞれの行政分野の計画を踏まえつつ、施策との整合を図りながら空き家等対策計画を策定していく予定としております。　この協議会の設置につきましては、この計画に基づく施策の実施段階での必要性を検討いたしまして、判断してまいりたいと考えております。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　早急にその協議会を立ち上げると同時に、これは提案ですけれども、これを契機に、改正法に沿った空き家対策の条例も必要ではないかと思います。　次に、昨今、田園回帰が進み、若者世代の地方への移住の動きが年々増加傾向にあります。国はその移住希望者に農地と空き地をセットで、売却や貸し出しする施策を地方自治体が進めるための「農地付き空き家」の手引書を作成したと知りました。　その認識度合いと、取り組みに向けて現況と動向をお尋ねいたします。 ○議長（大石節雄議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　ただいま御質問のありました国土交通省が作成した手引書につきましては、承知をしております。この手引書では、空き家バンクの取り組みを通じて農地付き空き家の提供を行い、移住希望者を呼び込んでいる自治体がふえているとし、農地付き空き家の活用促進に関する取り組みについて、空き家バンクを活用する事例を取り上げています。　これらのポイントは、自治体の空き家バンクに登録された空き家とこれに付随する小規模な農地、これを移住者等に提供する点で、農地の取得に関しては、自治体が運営する空き家バンクと農業委員会の手続を連動させて、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地については下限面積要件を引き下げるような取り組みも見られます。　こうした取り組みは、空き家対策に加えて移住定住の促進、さらには耕作放棄地の解消といった複数の地域課題の解決につなげていく取り組みであるとも考えておりますので、当市においても取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　今、取り組みたいとのことでありますけれども、それでは市内にその対象となる農地付き空き家はどのくらいありますか。 ○議長（大石節雄議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　空き家の中で農地がついた空き家の戸数につきましては、現状把握をしてございません。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　把握していないとのことでありますけれども、いずれにいたしましても農地の取得には農業委員会の許可問題から、これも空き家バンク制度の立ち上げが必要と聞いております。　ところで、本市には既に川根地区に、空き家を対象に空き家バンク事業がありますが、今の延長線上でこの事業の取り組みは可能か、それとも新たな制度の立ち上げが必要なのか、これを伺います。 ○議長（大石節雄議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　まず、この農地付き空き家を提供するに当たりましては、空き家情報を空き家バンクに登録をしまして、そして空き家の取得希望者への情報提供を行うことになります。　これには、現在、島田市が行っております川根地区を対象にした空き家バンク事業、それから空き家バンクの延長で行っています市内全域を対象とした不動産バンク事業がございます。それらで対応は可能でございます。　ただその場合、農地付きであることを情報提供として表記をする必要がございます。したがいまして、農地付き空き家を公開する場合には、現行の空き家バンク、それから不動産バンク、この２つを併用して情報提供をしていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　この事業を進める場合に、空き家とセットでなくても農地の取得は可能と聞いております。　そして、その農地についてですけれども、所在地によってはそのことで許されていることから、農地だけの取得も可能と認識をしておりますけれども、それでは、市内にそうした場所はどこが該当するのか。また、これが良いとするならば、全市を対象範囲に拡大することはできないか、お尋ねをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　農地付き空き家の事業とは別に、農地の利用状況や将来の利用の見通しなどから、農地を利用して営農を継続することが確実であれば、所有権移転に必要な取得者の営農面積の下限面積を設定する可能性はあると考えております。　一方で貸借で権利取得の場合は、農地を利用して営農継続することが確実であれば、既に全市域において可能となっております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　いずれにしても、この制度は農地を本来の農地で守る一つの手段だと思いますので、全市を対象にそうした適正な指導促進に努めていただきたいと思います。　そして、これが農家資格がなくても取得権利が可能とするならば、例えば農家資格がなくて、まちなかの空き家に移住してもこの法律の対象になるか否か、お伺いをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　農地付き空き家バンクの制度におきましては、農地の所有権移転について、農業委員会が別段の面積を定めることが必要となります。　しかし、農地の貸借につきましては、先ほど申しましたように全市域で可能となっていることから、都市部の空き家を活用して中山間地域の農地を利用することの可能性はあると考えております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　中山間地域以外でも、市街の空き家でもこの事業の対象となれば、この制度をうまく活用すれば、今問題となっている耕作放棄地の解消にもつながると思います。　ただ、実は気になることがあります。それは、空き家バンクに登録された空き家に付随する農地について、それぞれの市町で下限面積を設定できると聞いております。例えば家庭菜園、あるいは営農を希望する者であれば、その求める面積が違うと思います。　そこで、市の考える下限面積についてお尋ねをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　議員のお考えのように、農地の利用方法によって求める面積は異なると認識をしておりますが、所有権を移転する場合の下限面積につきましては、農地付き空き家の取り組みを行っている他の自治体は、手引書に従いましておおむね100平方メートルと定めておりますので、この面積は一つの基準になるかなと考えております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　要件はわかりましたけれども、さらにもっと気になることがあるのです。それは、空き家に付随する耕作面積が例えば100アールあるとして、入居者が20アールを希望する場合、残りが80アールとなります。こうした場合の対応とか指導のあり方をお尋ねいたします。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　議員が想定されるケースのように、必ずしも空き家に付随する農地が全て耕作できる方ばかりではないと考えます。このため、分割された農地は耕作放棄地になることも懸念されます。こうしたことに加え、市内各地域における農地の平均所有規模につきましては、例えば中山間地域、都市部では地域によって異なると認識をしております。　こうしたことから、所有権移転の下限面積につきましても、地域の農地の状況に応じて定めていくことが必要であると考えております。　残る農地につきましては、貸借での利用権を設定するなど、農地中間管理機構や農協等との連携を図りつつ対応してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　この事業を円滑に進めるには、今の答弁が一つの鍵になると思いますので、適正な指導を求めます。　次に、これまた空き家対策に向けてですけれども、先般、都市再生特別措置法が可決されました。それは、買い手が見つからないなど一般の取り引きが敬遠されがちな空き物件を対象に、市町が調整役となって公共施設に活用、例えば公園など地域の実情に合った利用を進めることで、まちの空洞化を防ぐ法改正だと知りました。　ところで、これからの課題として、ひとり住まいの高齢者がますますふえることが予想されます。例えば私もそうですけれども、彼らが介護施設へ入所した場合、さらなる空き物件とか耕作放棄地がふえると考えます。　そこで、この改正法を視野に、発生が予想される空き物件の事前対応のあり方や指導の方針、そして今まで申し上げました既存の空き物件をまちづくりの有効資源と見立てた施策構築に向けての所見をお尋ねいたします。 ○議長（大石節雄議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　国におきましては、人口減少、超高齢化社会という局面を迎える中で、これからのまちづくりにおきましては、高齢者でも出歩きやすく、健康・快適な生活を確保し、また子育て世代などの若年層にも魅力的なまちにすること、財政面・経済面で持続可能な都市経営を可能にすること、低炭素型の都市構造を実現すること、さらには災害に強い安心・安全なまちづくりが求められていることなどを踏まえて、コンパクトなまちづくりと、これと連携した公共交通のネットワークの形成が重要であるとしております。　そして、こうしたまちづくりを実現するための一つの手だてとして、都市再生特別措置法に基づく立地適正化計画により、今、公共施設や居住地を一定の区域内に集約し、あるいは誘導していくことを進めようとしております。　今回の同法の改正につきましては、この立地適正化計画により、都市機能誘導区域、または居住誘導区域として指定した区域内におきまして、空き家や空き地などの低・未利用地について、行政が能動的に働きかけを行い、地権者など関係者の同意のもと、市民を主体としたまちづくりに活用していこうという制度でございます。　市では本年度から来年度にかけて、将来のまちづくりにつきまして、都市計画の視点からその方向性を定める都市計画マスタープランの改定作業を進めてまいります。今後のまちづくりのあり方についてこれから市民の皆様と議論をしてまいりますので、こうした国の施策につきましても当市にとってのあり方を十分議論していきたいと思っております。　具体的には、立地適正化計画とあわせて、空き家の活用につきましても議論の俎上に載せてまいりたいと考えております。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　ちょっとまとめをしますけれども、私もこれまで一つの持論として、これからのまちづくりのあり方をテーマに取り組んでまいりました。

　その中で、過去、コンパクトシティ、それが延長して、今答弁のありました立地適正化計画、それをさらに大きくした場合に都市計画マスタープラン。これも10年間の経緯を経て、今後の10年間を定める今年がスタートの年になると思います。　そういうことで、ぜひ今の答弁をこれからの政策の基本として、まちづくりに取り組んでいただきたい。　そして、空き家問題のまとめとして、ちょっと最後に確認しますけれども、2013年に農地法が改正され、農地バンクを通せば所有者不明の土地でも貸し出しができると。そして、今私が申し上げましたこの農地付き空き家と、改正都市再生法の３つの制度を組み合わせれば、耕作放棄地と空き家対策はもとより、再三申し上げているとおり、新たなまちづくり策の構築が可能となります。　ただ、それには、先ほど私が介護の問題を申し上げましたけれども、これは全庁的な取り組みが求められると思います。そこで、市としてその対応が図れる組織化をどのように考えているのか、そのことについて所見をお尋ねをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　今後も空き家の増加が予想されることを考慮いたしますと、対症療法的な個々の空き家への対策も必要であることは言うまでもありませんが、人口減少、高齢化がさらに進むと予測される時代におきまして、新たなインフラを整備するよりも、既存の空き家、空き地などの資源を有効に活用していくことが求められております。　先ほども御答弁申し上げましたけれども、今年度中に空き家等対策計画を策定する予定としておりますので、関係部署で構成する空き家等対策計画策定委員会におきまして、ただいま議員から御紹介のありました３つの制度なども含めて研究し、多角的な視点から、当市に活用可能な取り組みを考えてまいります。このことから、まちづくり全体を視野に入れた計画的・戦略的な空き家対策を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　今、部長のおっしゃったように、今後の空き家対策の取り組みに期待をしますけれども、今までに相矛盾しますけれども、空き家対策にあまり重点を置き過ぎますと新規の住宅需要が落ち込むことも予想されますので、いずれにいたしましてもこれらの懸案事項を踏まえて、バランスのとれたまちづくり計画を進めていただきたいと思います。　続けて、(2)の消防事業についてお尋ねをいたします。　私はたまに消防団の活動の場にお邪魔することがあります。その折彼らから、新規団員の確保が悩みだ、何とかならないかと相談を受けます。　理由としまして、子育て世代の彼らにとって、職場のこと、ＰＴＡとか町内会の役員が重なる負担から、地域で軽減を考えてくれないかとするものであります。　ところで、本年から第２次総合計画がスタートいたしました。その中に消防団の体制を見直しして、団員確保の取り組み等という記述がございます。　現況、団員の条例定数は955人、そして予算編成上は840人分の予算が確保されて、総数は先ほど答弁にありました832人で編成されております。そして、団員が条例定数に123人不足しますけれども、それによる課題はないか。また地域として、団員確保にどのような取り組みと支援に心がけ、市はこれに対してこれまでどのような指導とか取り組みをしてきたか、お伺いをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　消防団の活動に深い関心、それから協力をいただいておることに、まず感謝を申し上げます。　現段階で、定数と実数の乖離に伴う差し迫った、いわゆる消防運用上の問題はありません。理由は、10年前、川根町と合併したときに、こういったことを見据えていわゆる方面隊編成をとりました。すなわち、分団を越えて協力していくという体制をとったことから、消防運用上の致命的な問題はないという認識をしております。　団員数そのものも、近隣市町から比べると市民１万人当たりの数は２倍以上です。３倍近くというくらいのところもあります。数そのものは十分今の段階では確保できているということです。　今までどのような取り組みをしてきたのだということですが、将来に向けて当然ながらそういった取り組みは必要だと思っておりまして、今後本格化していかなければいけないと思っております。　まず、消防団、入団の協力を呼びかけるという観点では、県の消防団応援条例による事業税の免税制度の周知、それから、県のほうにも制度拡充の要望もしております。その前提として、協力事業所表示制度というのがありますが、これへの呼びかけ等をしております。　最近つくった市勢要覧には消防団を前面に打ち出して、ＰＲ活動をやっております。その他いろいろな場でやっていると。新採用職員へのＰＲもやっております。近年も比較的多く新採用職員も入ってくれております。　２つ目、団員と家族のモチベーションを高めていくということですが、これは染谷市長も非常に心を砕いておりまして、例えば家族の慰労事業、それから温泉とかの割引制度などの拡充も取り組んでおります。それから、特種東海製紙株式会社島田工場の火災のときの活躍に対しまして、内閣総理大臣表彰を上申するだとか、市長から直接感謝状を渡したり、全団員の御家族にお礼状を差し上げるといったこともやっております。　現状、こういった取り組みを進めておるところであります。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　これまで定員不足による課題はなかったということであります。これは非常にありがたいことだと思いますけれども、それでも安定的な確保を一義にした場合、団員の報酬の見直しを初めとした身分保障の見直しとか、新たな取り組みに向けての所見をお尋ねをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　消防団員は御案内のとおり、非常勤の特別地方公務員ということで身分保障はなされております。　金銭面では大きく３つくらいあるのですけれども、まず公務災害補償とか救護補償については条例で定められております。それから、活動報酬、費用弁償、それから退職報奨金の支払い。また共済制度の中で、入院や死亡の補償がなされております。掛け金は市で負担をしております。　条例に基づくものについては、現段階でこれを見直す、例えば引き上げるというようなことは喫緊の課題とは考えておりません。福利厚生については検討が必要だと思っております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　私が申し上げたいのは、団員の確保は、彼らはもとより彼らを支える家族の協力が大変重要だと考えております。現在実施しているいろいろな家族事業にも、さらなる充実が必要だと思います。今、部長のおっしゃったようなことを踏まえまして、それらの対応を図るための意向調査をぜひお願いしたい。　ところで、国土強靭化計画によると、団員の数は900人と記述されておりますけれども、先ほどの答弁等を踏まえまして70人ほど不足をしております。その不足を前提に、対応に向けた提案をいたします。　それは、例えば市の現職職員で、これまで消防団活動を経験してきた職員による、先ほど述べられました機能別消防団の創設ができないかであります。　それが可能となれば、彼らは事前の研修も少なく、そして即戦力となり、災害初期の活動に効果的な効果が期待をできると思います。　そこで、対象となる職員数と、団の創設の可能性をお尋ねをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　２つ御提案があったと思います。　意向調査については、団長以下団本部と協議をしながら一番いいやり方について検討して、これは実践をしていきたいと思います。　機能別消防団、ＯＢを活用ということですが、これも既に我々のほうで検討は始めておりまして、経験とかがありますから、即戦力として有効活用できると思っております。また、消火活動そのものに従事できなくても、交通整理だとか救急とか、いろいろなところで有効活用できると思っております。　数の御質問はありましたか。 ○議長（大石節雄議員）　はい。職員数を教えてください。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　はい。現在の消防団に入っている職員数でよろしいですか。平成30年度当初の段階で……。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　いや、ＯＢの方です。 ○議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　今、すぐここで答えられませんので、後ほど回答いたします。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　結論として、団員のＯＢに理解が得られれば、有事の際、一般団員の場合は消防団の詰所に行くと思いますけれども、それがなくなりまして、役所から直接公用車での出動が可能となり、迅速な活動が期待できると思います。　次に、これからの時代、団員確保は今以上に難しくなる課題だと思います。そこで、予定する人数を割っても、先ほど私は900人と申し上げましたけれども、対応できる仕組みはできないか、お伺いをいたします。　例えば１つは、答弁のあった現況での16分団の再編の予定はあるか。それと、ここが重要なのですけれども、不足でも支障のない取り組みに向けて、例えば投資も視野に、省人化等によりまして不足するであろう団員を確保する考え方とか手だてをお尋ねいたします。 ○議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　まず、先ほどの質問で、職員ＯＢの団員、少なくとも50人以上はおると把握しております。　ただいまの御質問ですが、組織再編については必要だと思っておりまして、分団の数は減らせないので、部の数を減らしてコンパクト化しつつ、融通性ある運用ができるような形。　その際、広域化、いわゆる常備消防等との連携ということのスケールメリットも考慮に入れながら、そういったことは進めていく必要があると。　定数の見直しも当然やっていかなければいけないと思っています。　省人化のほうですけれども、例えば装備の充実といいますか近代化といいますか、新しい装備がどんどん入ってきていますので、そういったものによって補完できるのであれば、そういったことも検討はしていきたいと考えております。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　部長、そのことに関連しますけれども、昨年、道路交通法が改正されました。これまでは普通免許で運転できる車両は５トン未満だったものが、3.5トン未満に改正をされました。それで、今はよくても、将来、団員不足に拍車がかかることが予想されます。　そこで、消防団車両の現況の配備状況と、現在このことにより何か影響を受けているか否か伺います。 ○議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　一定の影響を受けております。現在、島田市で配備している消防ポンプ車は、全て3.5トン以上５トン未満の車両になっております。つまり、法改正後に入ってきた人については、５トン以上の消防ポンプ車については運転できないということになりますから、そういった影響はあります。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　それでは、今、現在の車両を運転できない団員の数は大体どのぐらいいますか。 ○議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　正確な数字は把握しておりませんが、30人ほどはいると認識をしております。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　これは昨年ですので、今30人で、現在はあまり問題がなくても、これから年を追うごとに、そうした対象の団員がふえることが想定されます。　そこで、これに対する市の対応をお伺いいたします。 ○議長（大石節雄議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　２点ほど今検討しておるところでありますが、まず、その準中型免許を全団員が取得できるように、市で補助制度を創設することが必要ではないかというようなことを考えております。　もう一点は、いわゆる艤装業者のほうで3.5トン未満、普通免許で運転できるいわゆるポンプ自動車を開発したという情報も得ておりますので、これを導入するということも一つの案です。　ただし、予算上、１年に２台しか更新できませんから、そうするとこれは時間がかかり過ぎますから、補助制度というものをしっかり検討していかなければいけないと考えております。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　今日朝、来ましたら、机の上に補正予算がありまして、消防車が更新のために２台で4,000万円ということが提案されておりました。　いずれにいたしましても、我々市民は安心と安全を担保するには、それ相当の負担と覚悟、それと本気度が必要だと思います。この辺をぜひ考えた平準的な予算編成で対応を図っていただきたい。　次に、総合計画の中で常備消防体制のあり方について、広域化のメリットを生かし、広域消防救急体制の維持と効率を高める取り組みを目指すという記載があります。このことは、現体制はもとより、さらなる広域化の可能性を示唆するものなのか否か。　実はこれに関連しますけれども、今現在の消防管轄が、焼津・藤枝両市を挟んで飛び地になっていることに私は不自然さを感じます。ここは平成23年から平成24年にかけてですけれども、いろいろな経緯がありました。そうしたことを度外視いたしまして、現消防体制のさらなる広域化の可能性に向けて、ここは市長にお尋ねいたします。 ○議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　将来的にさらなる広域化というのは望ましい姿であるということを、私も佐野議員と全く同じ意見を持っております。　現在、志太・静岡消防本部、３市２町が入っておりますが、静岡市、島田市、牧之原市、そして吉田町、川根本町でありますが、この首長たちが集まって協議をする場がございます。この場においてもさらなる広域化ということは、私のほうからもお話をさせていただいております。　一方で、ますます高度化していく消防の資機材の問題、あるいは指令システムが違うというようなシステムの更新に要する費用負担の問題、それから細かな現場の話をすれば、常備消防相互の消防団との連携上の課題でありますとか、あるいは報酬だとか、人事制度の整合上の課題でありますとか、解決すべき課題は大変多うございます。　それらの課題を乗り越え、かつまた大きな自然災害が起こったときに、広域消防で誰がその指揮権を持つのかということについても我々はそこを合意して、自然災害等の大きな災害時においては、各市町の首長がその権限を持つということを同意して、今、広域消防をやっているわけです。　ですから、さまざまな要素を念頭に置いて、静岡地域の消防運営協議会の場や、あるいは関係首長たちが集まる場において、この件については今後も話し合ってまいりたいと考えております。そのために私ができることについては、最大限尽力してまいりたいと思っているところです。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　市長の思いはわかりましたけれども、重複することも言いますけれども、実は過日の新聞報道で、少子高齢化時代を見据えた予算編成と、消防行政の広域化の連携の将来を見極める記事を読みました。　それは、今申し上げました焼津・藤枝両市の消防本部が2013年に統合してから既に５年を過ぎまして、次の広域化を考える契機となる５年後がめどとなる、今市長が述べられた通信指令システムの更新時に、今の体制を続けるか、それとも管轄境を越えた新たな連携強化を図るものか、そうしたものだと思います。　そして、これは島田市も関連しますけれども、2016年に始まった静岡市との広域化によるシステムの規模は90万人程度と。そしてその総取りかえ時期が10年間を見込み、この間５年をめどにメンテナンスを繰り返す必要があると承知をしております。　ここは今申し上げたことを念頭に、あくまでも物理的かつ投資的な発想から申し上げますけれども、現在の規模でさらなる受け入れ規模が拡大は可能、そして広域化により市町の財政負担は低く抑えられ、しかも現場の職員の増員が図れる。　そういうのを考えますと、いろいろな面でプラスに働き、私が考えるのにデメリットはない、全ていいことばかりではないかと思います。　そうしたことから、先ほど申し上げました総合計画ですけれども、計画期間から逆算した場合、私は次の広域化の準備段階に来ていると思います。　再度市長に、先ほどの答弁も含めまして、最も理想とする広域化のあり方と積極的な取り組みに向けて、再度お尋ねをいたします。 ○議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　望ましい姿というのは、これは焼津・藤枝市が入った中部５市２町の組み合わせであると思っております。　ここが一つになりますと90万人規模の、それを超える広域消防が成立をいたします。既に２年２カ月のこの実績の中には、本当に広域にしてよかったと思うことがたくさんございましたので、こうした実績も踏まえて、そして現場の消防隊員の体制を強化できることを踏まえてお話をさせていただきたいと思っています。 ○議長（大石節雄議員）　佐野議員。 ◆12番（佐野義晴議員）　まとめとしますけれども、今おっしゃったように、消防体制の広域化は、いずれにしてもスケールメリットがあります。そして、これらの地域連携、これは特に合併等で私も経験しましたけれども、首長間の意思次第だと思います。　よって、各位が積極的な意思疎通に心がけ、さらなる消防広域化を希望して、今日の質問を終わりたいと思います。　以上です。

○議長（大石節雄議員）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後０時01分　────────────────── 　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（清水唯史議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。　一般質問を続けます。　それでは、山本孝夫議員。　　　〔17番　山本孝夫議員登壇〕 ◆17番（山本孝夫議員）　通告によりまして質問いたします。　１．島田市の今後の土地利用について　平成29年度末に新しい国土利用計画島田市計画が定められ、また、島田市都市計画マスタープランの改定作業が行われていると報告を受けています。これからの当市の土地利用の計画について、幾つかの観点から、以下、質問いたします。　(1)住宅用地について　1)青地農地から白地農地への転換の計画状況を伺う。　2)住宅用地の治水の計画を伺う。　(2)荒廃農地・山林について　1)現状ではどこに存在していると認識しているか。　2)今後ふえるのか、または減るのか。　3)解消についての対策を伺う。　(3)太陽光発電等の土地開発について　1)現状、開発申請が行われている案件の有無を伺う。　2)今後の開発の見通しについての見解を伺う。　3)開発に伴う条例制定などの規制についての見解を伺う。　(4)工業用地について　1)今後の工業用地整備の見解を伺う。　２．感震ブレーカーによる災害防止対策について　予想される大地震の対策については、これまでもさまざまな対策がなされてきました。阪神・淡路大震災の際には、住宅密集地で火災が発生し、大きな被害があったことは承知されているところであります。大地震発災後の火災発生を未然に防ぐ手段として、以下、伺います。　(1)感震ブレーカーとはどのようなものか。　(2)設置を推奨してきた経緯があるのか。また、そこに何か問題点があるのか。　(3)近隣自治体の取り組み状況はどうでしょうか。　(4)火災発生の防止策は、これを含めて何かあるでしょうか。　以上、壇上の質問です。　　　〔17番　山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○副議長（清水唯史議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　山本議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。　農業振興区域内の農用地区域内の農地、いわゆる青地につきましては、農業振興を図るため、農業上の利用が確保できるよう、市が指定した区域内の土地で、農地以外の利用は厳しく制限されております。市の政策的な必要性から、新東名島田金谷インターチェンジ周辺の約40ヘクタールについて、農用地区域から除外をしましたが、現時点ではこれ以外に除外をする新たな計画はありません。　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。　住宅用地の治水計画につきましては、一定規模以上の開発事業に対して、都市計画法に基づく開発許可制度や、市の土地利用事業の適正化に関する指導要綱により、個別案件ごとに必要な治水対策を備えた開発事業となるよう、事業者にお願いをしております。　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。　荒廃農地については、毎年農業委員会が行う農地パトロールによって把握しており、中山間地の傾斜地など、耕作管理が困難な場所に多く存在しております。　荒廃山林については、現在把握しておりませんが、来年度から導入される森林環境譲与税による森林保全対策として実施が予定されている、山林所有者へのアンケート調査などにより、現状の把握に努めていきたいと考えております。　次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。　過去の調査結果から、荒廃農地については今後も増加すると予測しています。増加の原因としましては、耕作条件の悪い農地の放棄に加え、農業従事者の高齢化や担い手不足のほか、相続により農地を所有する非農家の増加が考えられます。　荒廃山林についても、林業者の高齢化や労働力不足、不在地主や未相続により増加すると考えられます。　次に、１の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。　荒廃農地の解消対策については、所有者に対して管理指導を行うとともに、管理ができずに貸借を希望される場合には、借り手を見つけてあっせんを行っております。また、農地として復元することが困難な土地については、非農地判断を実施することもしています。なお、既に荒廃した農地については、国の補助事業を活用した再生を推進しています。　荒廃山林の解消対策については、森林づくり県民税を財源とした森の力再生事業により、間伐事業等が進められています。また、来年度から導入される森林環境譲与税を財源に、間伐事業等の森林整備を推進してまいりたいと考えております。　次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。　1,000平方メートル以上の土地において開発事業を行う場合は、市の土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき、良好な自然及び生活環境の確保を図るために必要な措置を講じていただくよう、事業者にお願いしております。　この土地利用事業の対象となる太陽光発電施設につきましては、今年度は申請を前提とした相談を１件受け付けております。また、過去５年間では６件申請があり、そのうち５件は工事が完了し、残り１件は現在施工中であります。　次に、１の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。　島田市では、第２次島田市環境基本計画に基づき、地球環境の保全として、再生可能エネルギーの普及拡大及び再生可能エネルギーの利用を進めています。今後も引き続き、再生可能エネルギーの導入に努めてまいります。　なお、あわせて自然環境の保全に取り組み、無秩序な開発行為を抑制するとともに、豊かな自然や景観を守っていくことにも努めてまいります。　次に、１の(3)の3)の御質問についてお答えをいたします。　太陽光発電施設に係る土地の開発につきましては、市の土地利用事業の適正化に関する指導要綱に基づき、一定規模の開発に対し、周辺環境への配慮等、必要な対策をお願いするほかは、開発に対する有効な規制はないのが実情です。近年、太陽光発電を初めとした再生可能エネルギーの活用は、地球温暖化対策を進める上で重要なものとなっておりますが、一方でメガソーラー施設などの大規模施設に対しては、周辺環境への影響や景観の悪化、及び防災上の問題が懸念されております。　市といたしましては、健全な開発が図られるよう、他市町の事例を参考に規制の必要性及びその対策について検討を進めていきたいと考えております。　次に、１の(4)の1)の御質問についてお答えをいたします。　平成30年４月１日付で新東名島田金谷インターチェンジ周辺において、工業系の用途地域を約68ヘクタール拡大いたしました。このほか、工業系の用途地域内には、東中瀬などに未利用の土地がございます。当面は新たな工業用地の整備の予定はありません。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　感震ブレーカーとは、地震の揺れを感知しますと、自動的に電気の供給を遮断し、停電から復旧する際の通電火災を防止する機能がついたブレーカーのことです。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　島田市におきましては、設置の補助制度を設けておりませんが、通電火災予防の一定程度の効果は認められることから、出前講座等を通じて感震ブレーカー設置の推奨や商品紹介を行っております。また、設置補助については、島田市地震対策アクションプログラムの中で、家庭内地震対策の１つと位置づけており、今後の事業化を検討しています。　一方で、熊本地震災害に見られるように、連続地震により多くの建物が崩壊した中でも、通電火災は熱帯魚水槽のヒーターによるぼや１件のみであったこと、電力復旧処置の改善により、通電火災のリスクが阪神・淡路大震災のときに比べ、相当程度小さくなっていること、また、有識者の中でも、感震ブレーカー設置について異論があるということも承知しております。　これらを踏まえ、費用対効果や島田市として進捗がおくれている住宅耐震化、耐震シェルターや防災ベッドの設置といった家屋空間安全対策事業の推進の必要性、優先度等を考慮し、補助制度の創設について引き続き検討してまいります。　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。　近隣市の状況といたしましては、藤枝市は平成28年度から、焼津市、牧之原市は平成29年度から補助金を交付し、設置を推進しております。　次に、２の(4)の御質問についてお答えをします。　地震災害における電気火災の予防策につきましては、各家庭で行うべきことと、電力会社や行政で行うものとがあります。ふだん各家庭で行うべきこととして、できるだけ転倒や震動によって電源が切れる電化製品を使うこと、洗濯物を電気ストーブ等の近くに干さないこと、外出時は必ず電源コードのプラグを抜くこと等、ぜひ習慣づけていただきたいと思います。　また、漏電ブレーカーの設置ができれば、安全度は増すことになります。災害時に自宅外に避難する際は、必ず電源コードのプラグを抜き、ブレーカーを落とすことが必要です。当然ながら、初期消火のための消火器の設置や、火災報知機の設置も、確実に行ってほしいと思います。　電力会社や行政が行うこととしては、災害時の電力復旧の直前に避難者や住民等に呼びかけて、家に戻ってブレーカーの遮断を確認してもらう、また、リスクがある場合は、電力会社が技術的処置を行うといったことがあります。熊本地震では、これにより通電火災を防止できたとの報告がなされています。　市では、これらのことを防災ガイドブックや出前講座、ＦＭ島田のワンポイント講座で普及啓発しています。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　それでは、続いて質問させていただきます。一問一答にてお願いしたいと思います。　私は今回、２つの項目について質問をいたしました。早く終わりそうな２のほうからお話を進めたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　感震ブレーカーというものは、実は私も仕事をしているときに使っておりました。駿河湾沖地震があったときに、うちのほうのボイラー室の感震ブレーカーが作動して、復旧したときには通電ができなかった、これを復旧して仕事をしたという覚えがあります。そのときには注意をしてこれを利用したという経緯がございます。　それほどすごい装置ではないのですが、費用はどのくらいかかるものなのでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　いろいろレベルがあります。高いものは10万円を超えるものもありますし、安いものであれば三、四千円程度で買えるものもあります。それは機能によって異なっておりまして、例えば安いものは震動でおもりがおりて遮断するくらいの話ですが、高いものについては、内蔵されたセンサーが機能して電気を遮断すると。そういったいろいろなタイプのものがあります。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　金額としては具体的にどのぐらいなのですか。高いもの、安いものあるのは。100万円、200万円はしないと思いますが、１万円、２万円でできるものかどうか。 ○副議長（清水唯史議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　答弁したと思いますが、高いものでも６万円から10万円、安いものですと3,000円から4,000円程度です。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　済みません。ちょっと聞き漏らしてしまいました。　それで、あと近隣の市町では、藤枝市と焼津市、牧之原市、これを平成28年度、平成29年度からやっているということなのですが、何か理由があって島田市のほうはこれをまだ取り組んでいなかったということ、何か理由があったのですか。 ○副議長（清水唯史議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　先ほど市長が答弁したとおりなのですが、あえて申し上げると、これというのは自分たちで努力すれば防げることなのです。それで、今の復旧、いわゆる通電火災ということのリスクが、阪神・淡路のときから比べると全然、そのやり方が異なっています。　先ほど市長が答弁したとおりで、熊本地震では、一旦帰ってください、皆さんブレーカーを確認してくださいと。それで電力会社はエリアごと区切って、そのエリアごと、通電火災のリスクがほとんどないことを確認してから復電するのです。どうしてもわからないところは、あえて引き込み線を切って復電させるので、よほどのことではない限り、阪神・淡路のような通電火災というものは起こりにくい。電気火災の60％くらいが通電火災だというようなデータもあるようですが、そういったことはまずあります。　それで、全体として島田市は今何をなすべきかと。住民の安全を守る上で何をなすべきかといったときに、まず耐震化があるでしょう。それから耐震シェルター、防災ベッドというものを優先すべきでしょうと。そういうことをやっていく中で、全然やらないというわけではなくて、先ほど申し上げたとおり検討はしているわけですので、そういった事情です。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　災害対策については、いろいろなことに取り組んでいることは承知しています。耐震シェルター等もあるのは承知しています。　これは前よりも、阪神・淡路のときよりも随分変わってきたのですよということなのですが、かといって島田市においては住宅が密集しているところがございます。そういったところで、その可能性は低いといっても、１回そこで火災が起きてしまえば、延焼ということは当然考えられるわけで、そのリスクはゼロだったら、それは全然考える必要はないのです。　当然、家を離れるときには電源を切って、ブレーカーを切って逃げてくださいというようなことがソフト面で進んでいて、これが全ての方がオーケーだったらいいのだけれども、中にはお年寄りもいますし、そういったことを考えますと、これゼロではないということです。　そうしますと、ハード面でのケアという意味でこういったものがあると思うのですが、そういった両面で災害対策についてはやっていく必要があるのではないかということで、私は申し上げているわけです。　当然近隣市では、そんなことはわかっていて、その上でこの補助制度等をやっていると思うのですが、そういったことから比較して、あえて島田市がやらない理由は、特別なことがあるのでしょうかということです。その点について。

○副議長（清水唯史議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　やるつもりはあるのです。あまりお金をかけないで、今アイデアとして考えているのは、一番安いタイプのものを、例えばまとめ買いして、100個とか200個とか。それで、いわゆる今御指摘のあった木密地域の自主防ですね。そこに配って、自主防の計画で危ないところを見つけてみてくださいと。それが何カ所か、こう。そういうぐらいのところから始めていきたいというアイデアは持っているのです。　藤枝市は既に２年で2,000万円以上かけているのですから。これをずっと続けたら億近くかけないと、きっと藤枝市などは目的を達成できないと思うのです。そういうやり方が、島田市にとって本当にいいのですかというのがまずあります。　２つ目は、有識者の異論がありますという答弁を市長がしましたが、例えば感震ブレーカーをつけたので安心してしまって、実際は作動していないのに何の処置もしなかったというケースがあるようです。これは政府が出している文書に基づいて言っていますから。　あとは医療機器をつけている方が、遮断して命を落としてしまうとか、そういうリスクもある。それから夜間に地震が起きたときなどは、照明がなかったら見えなくて、逆に足をけがしたりという話もある。　それから、復電するときにガス漏れなどもやはりチェックしないといけないのに、落ちているから安心といって復電したらガス爆発が起きるとか、あとは経年劣化が当然ありますから、大丈夫だと言っている間に部品は劣化していて、実際は大丈夫ではなかったとか。　そういう結構なリスクがあるので、そこは、自分たちでできることなのだから、それはやればいいでしょうと。御本人ができなければ近所の人が助け合うということをやっているわけですから、それで落としてあげればいいのではないかという、私はまずそちらのほうを進めながら、財源の見通しができたところで、先ほど言った実現性の高いものに取り組んでいきたいと。そういう理由です。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　財政的なこと、これは取り組まないというわけではないということで、お話をいただきました。　確かに、それに過信して、それによって逆に火事が起きてしまう、トラブルが起きてしまうことはあろうかと思います。それを設置するに当たっては、その説明、ソフト面でのサポートが必要だと思います。その上で、こういったハードの施設についても、現状を見ながら、島田市の市街地の密集度を見ながら、地域を定めてもいいので、こういった取り組みをぜひやってもらいたいということで、お話をさせていただきます。　返事は要りませんが、そのようなことで検討してください。いつまでにということは言いませんが、希望としては早急にそういったことを配慮して、必要なほうから財源を充てていただければ、早急にやっていただきたいと考えております。　それでは、１のほうの質問について、順番を追ってお話をしていきたいと思います。主にはこの中の(2)と(3)についてお話をしたいわけなのですが、一通り上からお話をさせていただいて、時間が余ったところでもう一度(2)番、(3)番に戻って、またお話をさせていただきたいと思います。　まず、青地と白地の問題なのですが、確かにこういった農業の振興地域を図るために青地を設定して、農業の振興を図るということはわかります。これでずっとやってきたわけです。　実はこういったお話がありました。前にも質問を１回したことがあるのですが、随分前に青地設定されて、それで自分の土地が家が建てられない地すべり地域なので、何とか自分の農地を使って家を建てたいのだけれども、青地なので建てられないということで、隣のまちに移住をして、仕事だけは島田市に来て農業をしている方がおられるという質問をしました。　そういう実例もあれば、収入は他市に行ってしまうので、税金はそちらで払うということになってしまいます。　この青地の設定が一世代前、最近設定したところだったらいいのですが、一世代前にその家の、例えば、おじいさんとか、おばあさんがセッティングして、その方がまだ存命、あるいは亡くなられたということもあるかもしれません。20年、30年たって世代がかわって、その後の相続した方がこれで農業やめようというようなときに、青地だからなかなか自由にならないことがあるのではないかと思います。そういったことも聞いています。そのようなことで、この見直しというものを簡単にできるものではないということなのですが、現在、マスタープラン等を改定している中で、この辺の見直しというものは何か配慮するところがあるのか、考えているのか、その辺を伺います。 ○副議長（清水唯史議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　お答えさせていただきます。　青地農地につきましては、あくまでも農業の振興を図る土地という位置づけをしておりますので、今回の都市マスタープランを策定する上で、新たにそれを見直していくというような、今の時点での考えはありません。　また、今住宅地としての利用のお話もありましたけれども、これから人口減少の時代を迎えていく中では、コンパクトシティーというものを目指していく必要があります。そうした意味合いにあっても、道路などの都市基盤が整っている既存の用途地域内へそうしたものを誘導していくようなことを考えていくことが大切だと考えています。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　今、青地の変更については考えていないということなのですが、そうすると、実際に青地が白地になるというようなことは、それが設定されてから何年でこういったものが解消するのか。あるいは永久に青地のままでいるのかというあたりの解釈は、どのようにしたらいいのでしょう。 ○副議長（清水唯史議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　農振につきましての御質問にお答えをいたします。　農振につきましては、５年に１回大きく定期変更ということをやらせていただきまして、それで内容について変更させていただきます。その間の年につきましては随時変更ということで、申し出に基づきまして、例えば農家住宅とか、分家住宅であるとか、そういう個別の案件を審議させていただいて、随時変更という形で青地のほうから白地のほうに変更をさせていただく手続がございます。　以上でございます。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　今の答弁ですと、例えばその話がなかったら、ずっと永久に青地になるということで解釈いたします。そうすると、農家の方は、その後農業をやらない世代にかわっても、ずっと農地のままということで、手がつけられない状況にあるということだけは認識しておいていただきたいと思います。　次に、住宅用地の治水のことなのですが、これも以前にお話をしたことがあります。金谷のある地域で、しょっちゅう雨が降るたびに床下浸水するということで、ここはもともと田んぼがたくさんあったところなのですが、だんだん住宅が建つようになり、水がたまるところがなくなって、いつも川があふれるということで、昔から住んでおられる家は、いつも床下浸水をするから困っているということがあります。　これは、もともと土地利用を考える計画の中で、川等の整備が恐らく立ちおくれたために、そういう事態になってしまった。つまり、過去計画したときに、ここが20年後、30年後にどうなるだろうかということを考えて河川等の整備をしておけば、その法に基づいて住宅を建てるわけなのですけれども、島田市のほうでは建築許可をその都度出しているわけですから、この家を建てていいですよということで出しているわけですから、それを認めてきたわけです。　それで、昔から住んでいる皆さんが床下浸水がよくあることで困っているということになると、やはり土地利用についての計画が十分なされていなかったと思うのですが、過去のことからこういう、どこかにミスがあったと思うのですが、どこにミスがあったのでしょうね。 ○副議長（清水唯史議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　土地を都市的な土地利用に転換を図る場合におきましては、都市計画上ではあらかじめ排水計画や道路計画など、そうした基盤整備を定めた上で行うべきであるとされています。　しかしながら、以前、高度経済成長期におきましては、用途地域の指定をする際に、将来こうした道路や排水路などの都市基盤整備はいずれ行うということとして、先行的に土地利用転換を図ったというようなケースもございました。　現在のところは、そうした基盤整備が確実に行われる計画がなければ、土地利用転換は行われないということになっております。　お話のありました浸水被害が生じているような地区におきましても、将来を見据えた都市計画を定めてきたものと考えておりますが、具体的な都市基盤整備を進める段階で、さまざまな事情から御理解が得られなくて、そうした整備ができなかった、こうした課題を生じさせている理由の１つにそうしたものがあるのではないかと考えています。　都市計画を進めていく上では、将来のまちのあり方について皆様との十分なお話し合いをして、課題の共有と解決に向けた理解と協力が大切であると思っています。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　今のお話ですと、住宅を建てるのは許可したけれども、そういった基盤整備等はこれからやっていくのだということを念頭に置きながら、住宅等を許可してきたというお話に聞こえます。　ということは、今水がつかっているというところは、これからそういった基盤整備を並行してやっていくということで解釈してよろしいですか。今のお話ですと、これからやるということを念頭において住宅を許可してきたというお話を聞きましたが、そういう解釈でよろしいですか。 ○副議長（清水唯史議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　少しうまく伝わっていなかったと思いますが、基本的には、今の場所については、本来やるべきであった基盤整備がやられる前に個別の住宅が建ち並んだというような実情があると申し上げたところです。根本的な解消には大きな金額と綿密な計算が必要になってくると思います。　そうした中で、すぐにそれを解消するというのはなかなか簡単な問題ではありませんが、現実としてその解消方法についてはさまざまなところで検討をしているところです。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　そういったものは、計画が全部終わる前に、個別に家は建っていったのだというお話でした。そうすると、そこの責任はどこにあるのだ、建てた人が悪いのだというふうに聞こえます。　実際には、そういったものが、市の土地の利用の計画の中でしっかり計画なされていれば、過去の自治体の状態なのですが、それが行われていれば、そのようなことにもならなかったのではないかと思いますので、今検討されているマスタープランの中においては、そういったことを十分に配慮して進めていっていただきたいと思います。　困っている方が、実際にそこに住んでいるのだということは認識をしておいていただきたいと思います。　時間がないので、次に行きます。　荒廃農地のこと、山林についてのことなのですが、市では農業委員会がパトロールして現状を把握しているということなのですけれども、実際にパトロールは全ての農地について何ヘクタールというようなことを把握しているのか。つまり、その数値というのは正確に計算されているかということだけ確認を、まずさせてもらいたいと思います。 ○副議長（清水唯史議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　農業委員会で年に１回、今言った農地パトロールという形で現状を把握させていただいております。それで、もちろん全てを細かく全部やり切れているかどうかという話になると、なかなか、人数の話もありますし、人手の話もあるものですから、難しい面はあると思いますが、現時点では十分農業委員会としては一生懸命といいますか、しっかりやっていただいていると。それで把握をしていると思っております。　以上でございます。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　一生懸命、把握に努めているということで解釈します。　そこで、こういったものは将来どうなりますかといったら、ふえる予測をしていますよという御答弁をいただきました。　そもそもこういった荒廃農地・山林がふえてきているという実情があり、過去のマスタープラン等、あるいはいろいろな書類を見ても、計画等を見ても、もう10年、それより前から荒廃農地がふえるという予測がされています。これは何とかしなくてはいけないということを１つのテーマとして挙げてきました。　さまざまな施策を打ってきたと思いますが、それでもなお増加しているというのは、何が問題なのですか。 ○副議長（清水唯史議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほど申しましたように、島田市は耕作放棄地解消の取り組みとしまして、農業委員会そのものが平成27年度に農林水産大臣賞を受賞するなど、非常に積極的に解消対策をやってきていただいております。　ただ、解消対策の実施そのものはなかなか容易にできるわけではございませんで、限界があると思っております。簡単に言うと、ふえる耕作放棄地のほうに追いついていかないということだと思います。　また、原因といたしまして、先ほど市長が御答弁させていただいたとおり、お茶につきましては、特に茶価の低迷で、なかなか、今までのやり方ではもうからなくなっていることもありまして、耕作状況の非常に厳しい傾斜地の農地を中心に荒廃が進んでいると把握をしております。　以上でございます。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　済みません。少し確認をしておきたいことが１つありました。御答弁の中で、復元が困難な土地は非農地として判断すると。つまりこれはもう農地にならないというところは、荒廃農地としてカウントはしないということですか。 ○副議長（清水唯史議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　非農地として判断をさせていただいたところについては、もう農地としてカウントしないと。いわゆる農地台帳のほうから外させていただくということになりますので、そこで非農地判断をすれば、例えば農地から山林に戻すとか、あるいは雑種地に戻すとかという形で、農地のほうからは外させていただくということになります。　以上でございます。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　そうしますと、市のほうで荒廃農地が出てきて、これはとてもではないけれどももう農地にならないといって外せば、荒廃農地の数値は下がるのです。そうすると、そういったところばかりふえてしまうのです。　冗談半分なのですけれども、これからふえていきますということで考えていくと、今、例えば牧之原台地で茶園があって、いろいろな方が所有しておられるので、ポツリポツリ荒廃している茶園が出てくるのです。あと10年もすると、ああ、ふえたねというふうになるのです。20年すると、ああ、まだお茶やっているところがあるんだね。そのような状態になってしまうかもしれません。　というようなことで、今までいろいろな手を打ってきたと思います。ところが、ふえている現状があるわけです。そうなりましたら、ここで何か抜本的な施策を打たないと、これは解決できないと思います。あるいは違う人に頼むとか、解決策というものは市で考えないと、これ、まるっきり進まないと思うのです。いつまでも、10年も20年も荒廃農地があるね、困ったねと。ふえるよねという話になりますが、何かこの辺で解決策、あるのですか。 ○副議長（清水唯史議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　基本的には、市では国の助成、補助事業を活用して解消を進めています。それ以外にも、担い手に集積をして解消を図ったりしております。あるいは基盤整備の中で解消を図ったりと、いろいろな方法をしております。　抜本的な解消策はなかなかないというのが事実でございますけれども、例えば、生産性が低い中山間地域の茶畑等については、今まで非常に耕作放棄地が多かったわけですけれども、現在、非常に需要が見込まれています有機の碾茶、実際、工場も川根のほうにはつくられていますけれども、そういうことに栽培を転換して、耕作放棄地を解消していったり、未然に防止をしたりとか、そういう形は考えられると思います。１つの方策として、御提案差し上げました。　以上でございます。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　今お話をいただいた碾茶の話は、このあとの議員がその辺を突っ込んでお話をしていただくと思うので、そのお話はしませんが、要するに今お話しいただいたことは、今までやってきたことなのです。私が申し上げているのは、そのままではまずいでしょう、違う展開を考えないといけないのでしょうということを申し上げているのです。　ここで１つ提案です。これ、市の方々だけで考えている、今までの方々だけでいろいろ抜本策を考えようといっても、いい案というのはなかなか浮かばないのではないかと思うのです。　そこで、例えば農地の再生に取り組んでいる大学の研究者であるとか、あるいはそこに農業委員の方も加わり、主婦、あるいはＪＡ大井川も加わって、あるいは都市部の消費者なども加わって、これから農地を再生した際に、何かいい作物がないだろうかという研究をしたり、そんなものが出てくれば、それを市がバックアップしてやっていく方策だってあると思うのです。　要するにここで外部の知恵を使って、いろいろなそのような研究をしてもらうことはできないかと思うのですが、そんな研究会のようなものを創設したらどうかと私は提案するのですけれども、この意見についてどうでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　行政内外のさまざまな意見や知恵を今後の取り組みに生かしていくというのは、非常に参考になると考えております。ただ、農業ということもありまして、実際やられる方、担い手になる方、実践者となる農家の意見も必要であると思っております。　そういう意味で、農業経営振興会の方とか、認定農業者の方との協議も必要と考えております。内容については今御提案いただいたものですから、少し検討、研究をさせていただきたいと思っております。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　ぜひ検討をして、研究を進めていただきたいと思います。今おっしゃっているのは、現状ここにいる方々が担い手などを減らないようにしてやるということなのですが、その考え方として、外部からそういったものを招いて、そこで半分企業化して、そういったことを全部任せてやる企業のようなところを誘致してやるという手もあると思うのです、これから。おのおのの、個別の農家がやっているということではなくて、そういう考えもあるわけです。　そのようなことで、ぜひ外部の意見も取り入れて、そのような研究をしていただけたらと思います。　それでは、太陽光発電施設の話をさせていただきます。　皆さんも御存じのとおり、伊豆地方の某市ではトラブルになっているのは皆さん御存じだと思います。私が察するに、やはりここのところの開発については、市のほうでその対応の準備ができていなかったために、開発業者がそこのところを利用してソーラーパネル、メガソーラーを立てようということだったと思います。　私は、再生エネルギーをぜひやってもらいたいという推進派です。推進派なのですが、自治体の準備ができていないまま、そういった業者が入り込んできてやるということについては、なかなか地元の方も理解が得られないし、かといって業者は何も悪いことをしていないのです。ルールにのっとってやっているわけです。　そのようなことから考えれば、島田市では今、特に申請、大きな動きがないということなのですが、牧之原市ですとか、そういったところも、このことが新聞などでお話が聞こえてきます。そのような中で、この規制についての条例等は、何らかの形で制定といいますか、研究をして制定をしないといけないのではないかと思いますが、今有効な規制というのはないという返事だったのですけれども、その辺、条例についての考えはどうなのでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　ただいま議員からお話がありましたとおり、県の東部地域での事案が大変話題になっておりまして、今さまざまなところから、そうした懸念の声も聞こえております。　この太陽光発電施設そのものが決して悪いものではない、議員がおっしゃったとおりです。それを、例えば景観であるとか、山腹崩壊とか、そうした防災面からどうなのかという、そうしたところの兼ね合いのことが大きな問題であろうかと思っています。　実際にこの施設整備について規制を考えたときに、方法としては、発電施設の設置に特化した条例の設置、それから規則等を制定する方法や、景観条例の中で規定を設ける方法なども考えられます。　ただ、先ほども申したとおり、規制をかけて制限をかけるということは、そこの個人の財産や、また民間の投資活動にも制限をかけていく、ある程度かかわる面もありますので、そうしたところは慎重に、少し検討を進めていきたいと思います。　県におきましても、この東部の案件があって以来、各市町の状況をアンケート調査するなど、今さまざまな動きを見せておりますので、そうしたところと連携を図りながら、今後の方針を考えていきたいと思います。 ○副議長（清水唯史議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　当然、景観のこともあります。茶畑の真ん中にポツリポツリと、今度、耕作放棄地ではないソーラーパネルがいっぱい並んでいるというさまは、これから市長のほうが観光総合戦略を立てる上で、マイナス要因になってきてしまいます。　ですから、そのようなことも踏まえまして、いろいろな方法で、条例まではいかないにしても、ある程度フィルターをかけて、無造作な開発が行われないように準備は必要ではないかと思います。その辺は、どうしても条例をつくれと私は言っているわけではないのですが、県の動きもあるということをお聞きしました。　そういうことから考えて、ぜひ、この開発についても、このマスタープランを策定する上で、10年後どうなるか、20年後どうなるかという状況を見据えて進めていっていただきたいと思います。

　土地利用についてはいろいろな規制があったり、先ほど青地の規制がある、そのようなお話もしました。自由がきかないということで、何でもかんでも条例をつくれば、地主さんが思うように、そこのところを自由に使えないということにもなってしまいます。　そのようなことなのですが、市長のほうが観光総合戦略をつくるということなのですけれども、これはつくればいいということではない。ことし大津市に観光についての研修会に行ってまいりました。そのときの講師の１つの結論は、要するに観光で来てもらうのだったら、まず住んでいる人がこのまちはいいよというふうにならないと、観光には来てくれませんよと。その方のお話を引用すれば、住んでよし、訪れてよしというのがまちづくりですよということです。　ですから、そういうことを考えて、住民が10年後、20年後のことを想像して生活することはあまりないですが、市の役割というのは、どうなるかということを見越して、いろいろなルールをつくったり、計画をつくったり、戦略をつくったりするわけです。先ほど言った水がたまるという問題は、その辺のところがちぐはぐになって、そういうトラブルに20年後、30年後になっているということです。　ですから、後から考えてみて、あのときこういうことをやっておいたらよかったねというような計画を、今マスタープランを改定している、見直しをしていることは聞いておりますので、そのような視点でぜひやっていただきたい。そのように思います。　私は茶畑を全部違う畑にしてしまえと言っているわけではありません。基幹産業であるいいところの茶畑はそのまま使っていただいて、使えないところは違う利用をしてもらいたい。そのような工夫が皆さんで協力して、外部の力を利用して、いい解決策をして、荒廃した農地がなくなって、観光で食う自治体になってもらいたいと思います。　このようなまとめ方を私はしましたが、私の意見について、市長、どうですか。 ○副議長（清水唯史議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御指名いただきありがとうございます。　観光の総合戦略については、私も以前から、このまちに住む人たちが我がまち大好きでなければ、よそから来た人にとって魅力的なまちにはならないということは、常々申し上げているところでございます。景観上の問題もあって、どのように土地利用の規制をするかというのは大変難しい課題でもあります。　また、金谷地区の浸水するという地域のことでいうならば、私は時代というものを感じながら、市議のお話を伺っておりました。要するにその時代には、それが最もいいと思って判断したのです。行政も、住民も。都市基盤整備を待っていられなかったのだと思います。　さまざまに面的な都市基盤整備その他で、あのときならできたのに今はできないというようなことが、いろいろと課題はあります。しかし、合併等も含め、こういった土地利用も含めてですが、それぞれの時代にそこに生きる人は、賢明に最善の方法を選択して、それが結果として今は課題が出てきているということではないかと思いますので、この先、10年、20年先の島田市がどうなるかということを常に念頭に置きながら、政策判断をしてまいりたいと考えております。 ◆17番（山本孝夫議員）　終わります。 ○副議長（清水唯史議員）　次に藤本善男議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。　それでは、藤本善男議員。　　　〔８番　藤本善男議員登壇〕 ◆８番（藤本善男議員）　８番、藤本善男です。私は通告に従い、以下２点について質問させていただきます。　１．教育環境の適正化について　当市では、「市民総がかりで育む豊かな心と学び」を教育大綱の基本方針として教育行政の取り組みを行っているが、人口減少社会の到来とともに、これまでの学校施設を基本とした教育環境にはさまざまな課題が生じています。　島田市教育委員会では、このような課題を解決するため、各種の委員会を立ち上げ、新たな教育環境の方向性を検討していますが、これまでの経過を踏まえ、以下、お伺いいたします。　(1)島田市教育環境適正化検討委員会のこれまでの活動について　1)委員会が設置された経緯はどうか。　2)委員会の活動で議論された課題は何か。　3)当市は、委員会が示した提言書の中間報告をどのように受けとめているか。　(2)島田市教育環境適正化検討委員会の今後の活動について　1)委員会の中間報告を踏まえ、今後の活動スケジュールはどのように考えているか。　2)新たな学校づくりの前提となる条件はどのようなことが考えられるか。　２．旧金谷中学校跡地活用事業について　これまで長い間検討されてきた旧金谷中学校跡地の活用策は、公募型プロポーザルの実施により、株式会社八ヶ岳モールマネージメントによるアウトレットモール等の事業が選定され、空港周辺のにぎわいと地域経済の活性化への期待を集めています。　今後、事業者と島田市は事業実施に向け協議を行うこととなりますが、事業者選定の経過と今後の事業進捗について、以下、お伺いいたします。　(1)事業者選定経過について　1)公募型プロポーザルの実施経過はどうか。　2)土地貸付条件の条件設定の根拠はどのように考えているか。　(2)今後の事業の進め方について　1)事業者との契約及び施設整備のスケジュールはどのようになっているか。　2)事業用地及び周辺道路など、市の整備計画は今後どのようになるか。　3)これまで、旧金谷中学校跡地を利用していた市民への対応はどのように考えているか。　以上、壇上での質問といたします。　　　〔８番　藤本善男議員発言席へ移動〕 ○副議長（清水唯史議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　藤本議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。　それでは最初に、２の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。　旧金谷中学校の跡地利用につきましては、さまざまな検討がなされてきました。平成28年12月、この地に対する基本的な考え方や方向性を整理した、旧金谷中学校跡地の活用に向けた基本計画を静岡県と共同で取りまとめました。　そして、この基本計画に基づき、平成29年10月には、旧金谷中学校跡地活用事業プロポーザル募集要項を公表し、各種条件を提示した上で公募を実施したところ、２者からの提案を受けました。　この提案内容を有識者で構成する優秀提案者選定委員会にて審議した結果、株式会社八ヶ岳モールマネージメントを代表とするグループが優秀提案者として選ばれ、市は同委員会から推薦を受けて、優先的交渉権者として決定しました。そして、募集要項に基づき、代表となる法人である株式会社八ヶ岳モールマネージメントと、平成30年３月に基本協定の締結をいたしました。　次に、２の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。　昨年10月に公表した募集要項に各種条件を提示し、プロポーザルを実施いたしました。その中で、土地の最低月額貸付料については、120万円に設定しました。これは、不動産鑑定士が社会経済情勢や近隣の状況から、当該土地を総合的に評価して得られた土地価格及び貸付料に基づいて設定したものです。　次に、２の(2)の1)と2)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。　この市議会６月定例会において、事業者との事業用定期借地権設定契約の締結に向けた基本的事項、すなわち土地の貸付料及び貸付期間等を定めるための議案を提出しております。議決をいただいた後は、事業用定期借地権設定契約の締結へと段階を踏んでまいります。　事業者との協議の状況により、多少前後する可能性はありますが、契約の締結時期は７月下旬以降となる見込みです。その後、株式会社八ヶ岳モールマネージメントは、法規制等の調整を進めてまいります。　具体的には、設計業務や事業実施のために必要となる土地利用事業の適正化に関する指導要綱や、大規模小売店舗立地法などの関係法令に基づいた関係機関との協議、諸手続を始めることとなります。　そして、こうした手続が完了次第、事業者は工事を開始し、開業期限に定めた平成32年度末を目標に事業を進めてまいります。　市は、事業者の作業行程に合わせ、平成30年度中に事業用地内の整地、支障物件の撤去、富士見町集会所の建築、解体等を実施し、事業者が工事に着手するまでに用地の引き渡しをいたします。　なお、事業を進める上で、事業用地周辺における交通渋滞の発生や営農者との調整が想定されることから、市としても事業者と協力し、周辺地域への影響が極力少なくなるよう協議、調整してまいります。　次に、２の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。　事業用地内にある富士見町集会所につきましては、地元町内会と協議を重ね、隣接地へ移転することで了解を得ております。また、事業用地内を利用しているグラウンドゴルフ団体と野球団体につきましては、いずれも当事業内容について事前に情報提供しており、平成30年６月をもって利用できなくなることを承知していただいております。　以上、答弁申し上げました。　引き続き教育長から答弁させます。 ○副議長（清水唯史議員）　濱田教育長。　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、藤本議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えします。　第１次島田市総合計画後期基本計画において、児童・生徒の減少傾向を踏まえ、今後の教育方法や学校施設のあり方等について検討を進めると掲げられておりました。教育委員会では、平成27年度に島田市立小学校及び中学校の在り方検討委員会を設置し、協議、検討を重ねてまいりました。　そして、その在り方検討委員会の提言には、今後必要とされる学校再編については、適正規模や学校施設の老朽化の状況などを考慮するとともに、地域の生活や文化、伝統の存続及び活性化を島田市全体で支えるという前提のもとに、これを検討していくことと明記されており、これを実現するために島田市教育環境適正化検討委員会を設置したものであります。　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えします。　島田市教育環境適正化検討委員会において、子供の利益を最優先することや、再編後に地域が活性化するような学校施設の活用や、スクールバスの運用等が議論されました。また、昨年実施した愛知県田原市の視察では、津波対策や少子化の動きを見据え、市が急いで再編を行ったため、地域との理解が十分でなかったことや、再編後の通学に係る経費が予想以上にかかり、見直しを余儀なくされたことが話題となりました。　次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えします。　この中間報告は、子供たちの教育環境を最優先するとともに、地域の文化継承や今後の学校活用などにも配慮した報告と受けとめております。今後はさらなる地域の意見が反映された最終報告を期待しております。　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えします。　教育委員会では、今後６月19日と21日に初倉地区と北部地域において、中間報告の意見交換会を開催する予定であります。この意見交換会では、地域の方からの意見をお聞きし、島田市教育環境適正化検討委員会に報告していくこととしております。そして、委員会における協議、検討の後、（仮称）島田市教育環境適正化方針の報告を受ける予定となっております。　次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えします。　中間報告では、児童・生徒数が１学年当たり20人を切る場合は、早急に再編を検討し、適正規模化を図ることとされております。また、文部科学省の手引にも記載されているとおり、学校再編等により学校までの距離がおおむね小学校で４キロメートル以上、中学校で６キロメートル以上ある場合は、スクールバス等の導入により対応していきたいと考えています。通学時間についても、おおむね１時間以内で通学できるように考えております。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　一通り答弁いただきましたので、ここからは一問一答で再質問させていただきます。　また、今回は配付資料のほう、教育環境の適正化の関連で配付させていただいております。再質問は通告の順番ということで、教育環境の適正化についてからさせていただきたいと思います。　まず、私自身もこのテーマを取り上げるに当たりまして、生徒さんの減少ということはいろいろ言われているわけですが、実際どうなのかということを確認する意味で、お手元の資料を取りまとめさせていただきましたので、皆さんに御確認いただけたら、この問題がどういう状況なのか御認識いただけるかと思います。　教育委員会におかれましては、当然こういったことを踏まえてやっておりますので、内容については御承知かと思いますけれども、実はここに平成21年と平成29年の数字がありますが、平成21年は自分がこういった立場になった８年前の年でございます。　議員を２期やっている間に、小学校、中学校とも生徒さんの数はおよそ10％、全体で減っているということです。私のおります北部の学校については、それ以上に減少ということがありますので、やはりここについては大きな課題が、当時からもあったとは思いますけれども、ここに来て顕著になってきたというふうに、自分自身は理解をしているところであります。　それでは再質問ということで、順次、お伺いしたいと思います。　先ほど委員会が設置された経緯についてお聞きしました。今回、この課題に取り組むに当たりまして、教育委員会では２段階で活動されていると認識しております。学校の在り方委員会をまず最初に立ち上げて、教育環境の適正化委員会というものになっていますが、この２つの組織の役割というものは、それぞれ持っている役割は違うかと思うのですけれども、どういった考えで活動されたでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　まず、在り方検討委員会のほうですが、人口減少に伴う今後の島田市の進むあるべき方法というのですか、方向というのですか、それと学校施設のあり方について検討しました。大枠でどのような教育をしていくかという検討だったと思います。　それから適正化のほうは、教育効果を高めるためにどんな教育環境が必要か、そのような検討を進めたということで、大枠と具体的な教育環境という、その話し合いの色分けをしているところです。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それで、学校規模のあり方を検討する委員会は平成28年から始まっていますが、先ほど配付していた資料を見てもわかるように、小規模校というのはそれ以前からあったわけでして、ここでようやく適正化委員会の設置まで議論が進んだということです。　この話が進んだのは、ここでいう学校クラスの規模ということではなくて、例えばですけれども、学校施設が更新の時期を迎えて、こういった議論が避けて通れないタイミングになったとか、もう一つは文部科学省の通達も新たなものが出てまいりました。これ等の影響もあるのではないのかと思うのですけれども、その点はいかがなのでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　学校建設、例えば何というのですか、経済的なというか、そのような理由よりも、やはり子供の教育環境、望ましい教育環境はいかにあるべきかということが第一義的にあったと思います。　在り方検討委員会の中の協議の中にも、複式学級が連続して続く場合については、子供にとっての教育環境としては課題が大きいというような話し合いもなされました。そういうことを受けて、この教育環境適正化の話し合いが進んできたと理解しています。　学校建設、または学校施設の老朽化、建てかえに伴って、これを急いで協議したということではないことは御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　今、複式学級というお話がありました。先ほど説明しました資料でも、人数は各学校ごと書いてあるのですが、複式学級の状況などが少しわかりにくい、自分自身も理解が十分できていません。　あと複式学級が設置される基準等も、私自身も十分理解していないものですから、もし御紹介いただけるようでしたら、複式学級の現在の状況、各学校どの程度ですとか、具体的なものがあればお教えいただきたいのですが、おわかりになりますか。 ○副議長（清水唯史議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　ただいま複式学級を持っている学校は３校あります。まず最初に相賀小学校ですが、複式学級を１つ持っています。伊久美小学校は３クラス持っています。それから湯日小学校は１つ複式学級を持っています。　それから複式学級になる基準ですが、基本的には14人まで、15人以上になりますと複式学級にはなりません。２学年合わせて14人以下だと複式学級になります。　ただ特例があります。それは小学１年生を含めた場合については、小学１年生の教育を重視するというか、大切にするという観点から、７人までとなっています。７人以上の場合は、小学１年生は単独で学級を編制することとなっております。　以上です。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。

◆８番（藤本善男議員）　これまでの経過はある程度理解させていただきました。　それで、委員会の議論のお話に入りたいと思いますけれども、学校教育という側面と地域の活性化という、学校現場にはいろいろな側面があると思います。　それから田原市を視察されたということですけれども、私もどのようなことをそこで学ばれたのかということを議事録等で拝見したのですが、委員長からは、十分な計画を立てた統廃合でも見直しが必要となったということで、想定されるリスクを考える必要があったというようなことでございました。　委員からの発言は議事録には特に記載がなかったようですけれども、視察から得られた知見、学んだ点等、どのようなものがおありでしたでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　適正化検討委員会の委員長初め、私も同行させていただきました。この田原市の場合につきましては、島田市のように地域住民とか、代表者、また学校評議員、学校関係者等の構成員で組織された検討委員会が設置されておらずに、市の主導という形で再編を進めてきたということで、先ほどのように市民の理解が十分得られなかった状況になったと聞いております。　それからスクールバス等の関係なのですが、統合があった関係で、市の予定していた金額以上を、予想以上の金額をスクールバスのほうに充てなければならない状況になったという話もございました。　それから再編につきましては、やはり小学校が統合いたしますと、２回統合を経験する子供が発生してしまうということで、大変その辺を心配して、小・中学校同時に再編を行うか、あるいは中学校から行って、次に小学校再編を行うのかという形のほうが適切であるというようなお話も伺っております。　あと、アンケート調査の結果ということで聞いたのですが、やはり統合してよかったという保護者の意見が多数あった一方では、通学時間が長くなってしまったり、地域とのつながりが希薄になったという意見も、少数ではありましたが、ございまして、やはりこの島田市の場合におきましても、そうした同様な感想を持つ保護者も出てくるものであるということで、可能性があるということがわかったということでございます。　以上です。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　実はこの視察をする前に、私、たまたまこの教育環境の課題で外部の研修を受けることもありまして、この統合を推進しました教育長のお話を直接お伺いしたことがあります。　今言ったようなお話も一部は触れられておりましたけれども、そのお話からいただいた印象として、その方が教育長になったときに、既にその前、10年前にもうその構想があったのだが、たなざらしになっていて、御自身がある学校、岬の一番先の学校の入学式に行ったら、小学１年生の児童、入学生が４人しかいなくて、非常にそこで危機感を感じて、５月にはもう方針を固めたというようなことがございました。　切り口によっていろいろな見方はあると思いますが、先ほどの島田市の事例でも、平成21年くらいから、数だけでいけば諸議論も出ていたと思います。そういったことからすると、慎重にいろいろなことは進めていただいていることは感謝申し上げますけれども、慎重な中にも十分な意見を聞いていただいて合意形成をしていくということが、これからの活動の中で本当に大切なことだと思いますので、そういったことを踏まえて続きの質問をさせていただきたいと思います。　それで、委員会の中間報告が出されまして、今後最終報告に向けていろいろ地域の意見を反映していくという、そういうステップが今後あるということでございます。そういったことを踏まえた中で、教育委員会として一定程度、最終報告をいただいた中で最後には御判断をしなければいけないと思いますけれども、判断にはいろいろなファクターもあるとは思うのです。　例えば、合理的な方策というのは、先ほど否定されておりましたけれども、合理的にいろいろなものを判断するということが一つあります。それともう片方では、小規模であっても、例えば特色のある教育をやっている環境があったり、そこでなければ学校教育を学べないというお子様も無視できないと思います。　そういったことを考える中で、判断基準、一番重点に置いていくのは今後どのようなことを柱とされるでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　地域の方、そして保護者、子供、さまざまな御意見があることは、私たちも十分理解をしています。今までの適正化検討委員会の中でも、さまざまな意見が出されたこともあります。　その中で一番大事にしなければならないことは、子供の教育環境、よりよい環境を提供するということを第一に考えていかなければならないと思っています。　当然、地域の方の中には、反対する方もいるかもしれません。保護者の中にも一部にはそういう考えもあるかもしれません。　少し話が長くなりますが、井川地区でこの統合のことについて研究したデータを過去に見たことがあります。そうすると、お年寄りと若い方では、お年寄りのほうが1.5倍ほど保守的である。男と女では、男の方のほうが1.5倍ほど保守的であるということもあります。　年齢によって、男女によっても考え方が大きく異なるということがあります。必ず反対も賛成もあると思います。そんなときに教育委員会では、子供の利益、子供の教育環境を第一に考えていかなければならないと考えております。　以上です。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それで、今後の活動のついてということで、質問のほうを続けたいと思うのですが、今後の活動スケジュールということで、今後は、もう間近に迫っておりますけれども、地域の意見交換会、初倉地区と北部地域で行われるということでございました。　その少し前の段階で、中間報告で少しお伺いしたいのですが、ワーキンググループを設置することがいいのではないのかということが、委員会のほうから出されております。　私はこのワーキンググループというのは、地域のそういった意見の吸い上げをする、地域のグループとして有益な位置づけになるのではないのかと思っていたのですが、この地域での意見交換会を控えた現時点において、そのワーキンググループらしきものがちょっと存在しないのですけれども、この点ははどのようになっておられますか。 ○副議長（清水唯史議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　ワーキンググループは深い話し合いができるというメリットがあると思います。でも、特定の一部の方の御意見になるという、課題も少しあると思います。　今回の場合はできるだけ幅広い方々からの御意見を聞くことが必要だと考えて、ワーキンググループよりも意見交換会のほうが大勢の方からの御意見を聞くことができる。多様な意見を収集できるということから、ワーキンググループよりもこの意見交換会のほうが適切ではないかという判断がありました。　以上です。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　直接多くの方に来ていただく場にしたいという考えはわかりましたけれども、それではこの２回の開催に対しまして、教育委員会のほうではどのような形で、先日常任委員会でも少しお話はお伺いしていますが、地域へのお声がけ、対象者への連絡、どのような形でやっておられて、参加の見積もりといいますか、見込みはどの程度というふうに踏んでおられますか。 ○副議長（清水唯史議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　初倉地区と北部地域におきましては、全町内会に対して組の回覧をさせていただいております。このほか、初倉地区は初倉小学校、湯日小学校、初倉南小学校と、幼稚園保護者等に案内を配布させていただいております。　北部につきましては、伊太小学校、相賀小学校、神座小学校、伊久美小学校、そして北中学校と北部地区周辺の幼稚園、保育園等の保護者の皆様に案内を配布させていただいております。また、ホームページにおいても掲載しております。　そして見込みということのお話でありますが、前回といいますか、この適正化検討委員会を各地区で開催いたしましたときに、その参加者、例えば北部地区においては11人の参加者、住民の方に来ていただいたのですが、その約10倍という形で、100人程度の参加者はあるのではないかということで見込んでおります。　現在その北部につきまして、ふれあいセンターを会場に予定しておりますが、定員が150人ということですね。ということで、その規模で対応できるものだと考えております。　以上です。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　その点で少し心配なことがあります。私もこのことが気になりまして、特にあまり知り合いが多いというわけではないのですが、保育園に通っている方に以前もお話しして、昨日どうですかと聞いたら、いや、全く情報は来ていないですよということを言っているのですけれども、保育園は直接あれですか。保護者宛てにダイレクトメールというか、そういった御案内になっていますか。 ○副議長（清水唯史議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　保育園に対しまして、保育園を通して保護者のほうに配布したということで対応させていただいております。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それがその方だけではなくて、その方のお知り合いに聞いても、私も聞いていない、私も知らないという、そういうことが、そのネットワークだけかもしれませんが、ありました。大変心配しています。　先ほど来の答弁の中で、本当に多くの方の意見をじかに聞いて、なるべく多くの声の中から方向性等を判断したいということですから、こういう形になってしまうと本当に心配ですし、その方のことを言ってはあれなのですが、かえってその場を設定されると、行政や教育委員会に対する不信感ですとか、不親切な対応だということの悪いイメージしか残らないかもしれません。　そのことを心配しておりますので、あと１週間ぐらいありますけれども、ちょっと事業の案内について再確認をお願いしたいと思います。これは要望ということで受けとめていただけたらと思います。　次に、新たな学校づくりの前提条件であります。　先ほどスクールバス等、視察先でも経費が多くかかったという、そのような課題もありましたが、平成27年の１月に、この統合の手引が文部科学省のほうで改訂されまして、１学級は20人以下ですとか、小学校６学級、中学校３学級以下は統廃合の可否を検討、また通学範囲についても、小学校４キロメートル、中学校６キロメートルで１時間以内だというような、このような条件がいろいろ出ているわけです。　今お話を進めようとしている地域において、こういった条件の中で課題になりそうなことなどはございますか。 ○副議長（清水唯史議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　課題となる、要するに通学に要する時間などということだと思いますが、一応基準の中には入ると考えております。私、以前、笹間地区での統合を経験していますが、笹間地区に比べたら、いろいろな形で統合しても十分に１時間以内での登校が可能ではないかと考えております。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　条件の中には入るということですけれども、１時間といいましても、24時間の中の往復２時間差が出るという条件も出てまいります。そういったことこそ、地域のそういった生の声をしっかりと聞いていただきたいと思いますので、今後の最終報告までの間の活動に期待をしております。ぜひよろしくお願いいたします。　以上で１点目の教育環境の御質問について終わらせていただきまして、２つ目のテーマに移らせていただきます。　それで、この金谷中学校跡地の活用事業につきましては、これまでも事業が優秀提案者の選定委員会の選定結果等もお聞かせいただいておりますので、内容についてはある程度理解するところではあるのですが、より事業内容については正しい理解をし、議案等も提案されている現状もございますので、そういったことの議論が正しく理解できるためにも必要かと思いまして、質問させていただきます。よろしくお願いします。　まず、プロポーザルの実施経過をお伺いいたしました。この選定の結果については２社の応募があって、次点提案者は株式会社ＪＭとなっておりましたけれども、そちらの会社は代表法人の安定的な経営内容は評価するものだと。提案内容がプロポーザルの趣旨に合致しないということでした。　一方、この選定された事業者のほうは、事業については慎重かつ安定した経営を期待というふうな評価で、現状についてはあまり言葉が掲げられておりませんでした。　提案者の事業遂行能力について、募集要項では各種の財務諸表の提出も求められておりまして、公表はされておりませんが、そういったものを見たり、また経営実態を勘案した中で、市はこれをどのように評価しておりますでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　選定委員会の中で、議員がおっしゃったように経営状況等の資料も出していただきまして、事業遂行能力というものも判定して評価しております。この事業遂行能力につきましては、２社の評価は同じでした。どちらも同じ評価でした。今回、八ヶ岳モールマネージメントは事業の目標効果ですとか、地域の活性化のところですぐれているという評価をいただいて、事業遂行能力、借地料、これについては２社とも同じ評価というような形でした。　この事業遂行能力、特に経営状況につきましては、選定委員会の中でも専門家、企業経営ですとか、公民連携の専門家、税理士なども入って、経営面、財務面の評価も行ってるということです。　そうした中で、評価としてそれぞれの事業者の中でよりすぐれているところをそれぞれ評価していただいた、総評で評価していただいたという形になります。　市としましても、それぞれに２業者とも安定的な経営は進めているという評価でありますし、事業も安定的にやっていただけるという評価のもと、今回優秀提案者を選定して協議を続けているところです。　そして、先ほどの選定委員会の中の総評の中でもあったように、そこの部分、安定した経営に期待したいという言葉はありますけれども、これは逆に不安であるということではなくて、先ほどもありましたように経営は安定しているので、今まで、今続けてやっている山梨県のアウトレットと同じように、安定した経営を期待したいというコメントであると評価しております。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　経営の評価についてはおおむね理解いたしました。財務諸表は多分出ないと思いますので、そういったお言葉の中から酌み取るべきかなと思います。　それとあと次の土地貸し付けの条件設定、これ決められておりますが、私どもにとってこれまでとすごい違うなというのは、土地鑑定はしていただいているのですけれども、鑑定額で示されてはいないですよね。貸付額として幾らが適当かということですから、貸し付けの率とか、条件もわかりません。そのものがいいかどうかという判断は、なかなかしにくいのですけれども、この土地の金額、評価の金額そのものは公表はできないものなのでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　先ほど申しましたように、今回、不動産鑑定を行いまして、貸付料の算定をしているわけですけれども、土地価格に率を掛けたものではないということで、市長が答弁を申し上げましたように、社会情勢ですとか、近隣地域の状況など総合的に判断して算定したものになっています。　今回、不動産鑑定で、実際にここの土地の価格は６億5,000万円でした。そして貸付料につきましては、全面積分で月額約200万円でした。この価格が地方自治法第96条第１項第６号でいいます適正な対価として、市として判断いたしました。　募集要項に示しました最低土地貸付料につきましては、この額から国の交付金制度を活用して取得した、約４割の土地面積分を控除して算定をいたしました。具体的に言いますと、先ほどの200万円から４割相当分の80万円を引いて、端数調整して最低貸付料は120万円としたというところです。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　土地の鑑定額を御提示いただきました。それで類似の事例として、この旧金谷中学校跡地の近くのお茶の郷が県に移譲されたときがございました。平成28年の２月ですけれども、ここは土地が１万5,800平方メートルで、鑑定額は３億4,430万円で、平米単価は２万1,800円となります。　今回の旧金谷中学校跡地は、面積は３倍以上あると思うのですが、鑑定額とすると２倍弱ということです。計算できないのですが、多分、旧金谷中学校跡地のところは安く評価されているのかと思いますけれども、ここら辺の評価の根拠のようなものというのは何か、このようになるというのは何か理由がおありなのですか。 ○副議長（清水唯史議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　その立地の条件ですとか、面積などによりまして、鑑定額が変わってきますので、直接比較するのが難しいところではありますが、確かに議員がおっしゃるように、１平方メートル当たり単純に単価を見ますと、旧金谷中学校跡地のほうが安い価格になっています。　これは先ほどありましたように、ちょっと不動産鑑定士からの御意見もいだたいているのですけれども、一つには面積が大きくなればなるほど利用者及び利活用方法が限定され得るので価格は下がる傾向にあるということがありますし、この評価したときの周辺の物価の状況、その他あると思いますので、そうしたことで下がっていると理解しております。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　最低貸付額を設定されて、月額でいくと120万円に設定されて、本来の額よりも多分４割くらい減らした額ということで、これは国から取得した分を除いた面積で掛けているということです。　市として２つ方法があったと思うのですが、全部に相当する分を事業者からいただいて国のほうに納付するということと、減額分を取らないで国が納めなくてもいいと言ってくれていればそういうふうにするということもあったと思います。　今回の方法を選択したのは、事業継続性とか、事業者の事業のやりやすさですとか、いろいろとそういう雰囲気もあったのかと思うのですが、この点はいかがですか。 ○副議長（清水唯史議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今も議員からお話がありましたように、国の交付金を活用した部分につきましては、国よりその分は国庫へ納付しなさいということが決まりとしてあります。一部事務費等は抜きますが、ほぼ全額納付しなければならないということになりますので、基本的に市の収入は、200万円としても、120万円としても変わらない120万円になるということです。　こういうことで市の収入が変わらないのであれば、マーケットサウンディングの状況、それからその他いろいろな状況によりまして、貸付料は安いほうが、民間事業者にとってやはりこのプロポーザルに参加しやすいだろうと、そういう判断のもと、今回全体の６割の月額120万円を最低貸付料として設定いたしました。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それで、サウンディングによれば当然安いほうがいいわけですから、そういう中でさらに安いものと求める声も多分あった、一部にはあったのではないかと推測されますが、この額とした理由はおありなのですか。 ○副議長（清水唯史議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　やはり我々としては、市場価格というものを念頭に置いております。不動産鑑定をして適正な価格を算定していただきました。これをもとに考えまして、いかに事業者にとって提案しやすい貸付料になるかということで、いろいろ考えた末、今回、国庫納付の分を差し引いたということで、市としても最大限考えた結果ということであります。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　ある程度そういった形で賃料も入るということを踏まえれば、これまでの投入してきた事業費ですね。そういったことも一方で意識はする必要があると思います。　これまでの資料を見てみると、土地取得費について、例えば２億3,000万円を超える額がかかっていたというものもありますが、それ以外にも周辺道路の整備等、あの土地にはかなりいろいろな意味で事業が入っていると思います。総額でどの程度の事業、これまでで結構ですけれども、事業だったのかというのはおわかりになりますか。 ○副議長（清水唯史議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　総額ということで、平成28年度末時点になるかと思いますけれども、今も言ったように用地の取得ですとか、補償物件の移転など、それから埋蔵文化財の調査に要した経費、それと周辺道路ですとか、排水路の整備、用地取得に要した経費、それからアイデアコンペですとか、マーケットサウンディング調査に要した経費、こうしたものを全て合算しますと、総額は約７億3,000万円、このうち一般財源等地方債で直接市が負担したものは、約３億2,000万円となります。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　この土地貸付料の額が決まって、その耐用年数が、枠はありましたけれども10年から50年という中で設置されまして、そういう事業費がある一方で、土地の貸付料があるということは、それを事業費に充当すれば、事業としてよい結果が出ると思うのです。　市としてはこれがどの程度まで、回収という言い方は失礼かもしれませんが、事業収入があれば、事業として本当によかったという評価ができるのか、その点はどのあたりだとお考えでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まずは市が直接負担しています経費、先ほど述べた３億2,000万円という数字がありますけれども、これにつきましてはぜひ回収したい、回収できると考えております。

　先ほどの120万円の貸付料でいきますと、計算上は22年強で回収できますし、ここの土地を活用していくに当たりまして、例えば建物ができれば固定資産税の収入も発生するでしょうし、そのほかこの場所の雇用ですとか、周辺の観光、その他により市税増につながることは多くあると思いますので、さらに短い期間で回収できるものと考えております。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　それで、事業者との今後のスケジュールです。唯一といいますか、将来のことなのでわからないことがあるのですが、事業者の評価は先ほど聞いたとおりなのですけれども、やはりその事業の継続性と、万が一のことに対する備えがどうなのかということが大変気になるところです。　これから取り交わしが予定されていると思うのですが、事業用定期借地権の設定契約書という中に原状の回復義務というものがございます。これまでの説明の中でも、本来でしたらそれを積み増しして、預託金として預からせていただきたいという思いもあったようなのですが、それはいろいろな条件の中で厳しいということでございました。　唯一そういった将来の原状回復については、この契約書上で紳士的にこれを結ぶことが必須かと思いますし、この事業を私ども議会の、私も１人の代表ですけれども、よしというふうに安心して見ていられるのも、こういった文言の有無がどうしてもかかわってくると思います。　この点について、今後の契約書上の取り交わし、今どのようにお考えですか。 ○副議長（清水唯史議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、原状回復義務につきまして、契約書上でどうかというお話がありました。　これにつきましては、結論から言いますと、契約書に盛り込みます。契約を終了した場合、期間満了であっても、途中で解約した場合であっても、事業者が原状回復、すなわち更地にして市に返還するという義務、これを契約書に盛り込みます。これにつきましては、事業者とも調整がとれております。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　わかりました。ぜひよろしくお願いいたします。　それから今後の周辺道路ですとか、市の整備計画でお伺いしたいのですが、事業用地内は先ほどお伺いしました。周辺なのですが、一部未整備の周辺道路の関連施設もあるのではないかと思いますけれども、周辺の準備状況はいかがですか。 ○副議長（清水唯史議員）　三浦都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（三浦洋市）　本事業用地、旧金谷中学校の跡地周辺で、隣接している市道牧之原中講線という道路がございます。こちらにつきましては、平成21年度から平成27年度までで改良を進めてまいりましたが、その路線のところで１件、まだ買収ができていない用地がございます。　したがいまして、この区間が約22メートル、歩道が未整備というような状況になっております。現在、引き続き地権者と用地交渉を続けておりますが、まだ了承が得られていないというのが現状であります。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　状況はわかりましたけれども、ぜひその点については精力的に進めていただきたいと思います。　また、周辺の方々の、多分関心事になると思うのですが、八ヶ岳のアウトレットモールでも、増床といいますか、駐車場も60台ほどふやすということで、段階を踏んで規模を拡大しています。今回の牧之原のこの旧金谷中学校の跡地については、種地が市の所有ですが、両脇は民地だと思います。　今後の話ですけれども、仮にこれが拡大するとなった場合、その拡大に対して市が引き続きかかわっていくようなことはおありなのでしょうか。 ○副議長（清水唯史議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　空港周辺のにぎわいの創出というところでは、やはりかかわっていくべきだと考えております。特に農地法の調整など、それから地権者ですとか、営農者の方々との協議、調整等もありますので、そうしたところにはやはり市が協力していく、助言はしていくということになっていくかと思います。さらに大きく言いますと、その周辺との連携もありますので、県にもかかわってくる問題ではないかと考えております。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員。 ◆８番（藤本善男議員）　状況はわかりました。ぜひそういったお話がまた聞けるときがくればと願っております。　最後の質問については先ほど御回答いただきました。利用者の市民には利用ができなくなる旨をお伝えいただいているようですが、その団体の中からは、まだ市から代替の土地を、場所を示されていないというような、少し理解がうまく伝わっていないようなお話も聞いたりするものですから、この点についてはしっかりとお伝えいただくことをお願いしたいと思います。　もう時間ですのでまとめに入りたいと思いますけれども、今回この事業につきましては、本当に長い間、担当課の課員も大分かわりながらも、事業を粘り強くやっていただいた結果かと思います。賃料についてもある程度の条件が整ったということですから、こういったことを大事にしながら、事業者にも成功していただきたいですけれども、市にとってもいい結果となることを本当に願っております。　今回のこの質問に際しても、担当課のこの事業に対する思いも聞かせていただきましたし、慎重に扱ってほしいといったお気持ちも十分聞きましたので、そういった点を踏まえまして、事業を進めていただければと思います。　１分ありますが、何かお話があればお答えください。　　　〔「済みません。訂正をお願いします」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（清水唯史議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　申しわけありません。私の発言の仕方が少しはっきりしなかったようです。先ほど複式の基準のお話をさせていただきました。小学１年生は手厚くというお話をする中で、小学１年生を含む複数の学年の人数が７人までは複式になります。８人以上だと、小学１年生は単独で学級を設けてございます。７人と８人のところが十分に伝わらないような発言をしたようです。訂正します。申しわけありませんでした。　以上です。 ○副議長（清水唯史議員）　藤本議員、よろしいですか。 ◆８番（藤本善男議員）　はい、大丈夫です。　それでは、私は以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（清水唯史議員）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後２時42分　────────────────── 　　　　　再開　午後２時55分 ○議長（大石節雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　それでは、八木伸雄議員。　　　〔18番　八木伸雄議員登壇〕 ◆18番（八木伸雄議員）　創造島田の八木伸雄です。最後ということと、お疲れのところよろしくお願いいたします。　今回は、１．守れるか「お茶のまち島田市」と題しまして、当市の茶業振興について２点お伺いをしたいと思います。　当市は日本一のお茶のまち「地球上で最も緑茶を愛する街」をキャッチフレーズにシティプロモーションを展開し、ブランド力を高める事業を推進しております。　一方で、現実の茶業情勢は年々厳しさを増し、市内各所に荒廃茶園が増加、拡大している現状は御承知のとおりであり、憂慮にたえません。そうした中で、ことしの一番茶は自然災害もなく、順調過ぎると感じるほどの生育状況でありました。昨年は生育のおくれにより、新茶商戦の八十八夜に出荷できないことから、年間の３割を販売する４月、５月の売り上げが大きく落ち込み、結果として当該売り上げの減少が茶商の年間の販売減となってしまいました。　一転、今期は新茶シーズンに十分間に合う生産が予想され、鹿児島県を初めとする早場所産地に負けない販売が期待されましたが、ふたをあけてみれば、早場所産地の低価格をそのまま静岡県の早場所産地に、そして島田、金谷、川根と順次、良質茶産地、遅場所の産地まで低価格相場が移行していくといった状況であったと思われます。　こうした現状を踏まえ、市の農業振興策、茶業振興策に期待する農家の声は大きいと思われます。しかし、既に諦める農家も出始めていることも紛れもない現状であります。　「島田市は日本一のお茶のまちだったそうですね」と言われることのないように、今後もお茶のまちであると誇れる市の対策を期待し、以下、質問させていただきます。　一番目に、(1)お茶の現状と支援の実態についてであります。　1)ことしの一番茶の生産状況は、過去最低と言われていますが、当市の生産状況はどうだったでしょうか。　2)荒廃茶園が急激に増加しております。荒廃農地、荒廃茶園の定義と、過去５年間の推移をお伺いいたします。　3)第２次島田市総合計画では、荒廃農地面積を平成28年度から５年間で3.5ヘクタール減少させるめざそう値を設定しております。めざそう値では、毎年増大する荒廃農地も含め、減少させる数値を示しているのかお伺いします。あわせて、平成28年度からの実績数値と今後の見通し、対策についてお伺いいたします。　4)改植のめざそう値は、５年間で35ヘクタールであります。平成28年度からの実績と今後の見通し、対策をお伺いいたします。　5)昨年金谷地区の若い後継者が、五和地区の西原で大規模な基盤整備を行いました。お茶は生産されるまでに３年から４年はかかります。西原は同地区では遅場所で、ことしの終盤のお茶の価格だと成園になってからも採算割れすることが懸念されますが、当市の認識はどうでしょうか。　6)新東名島田金谷インターチェンジのマルシェ及び金谷中学校跡地のアウトレットには、観光による交流人口の増加や地場産品の直販に大きな期待をしております。お茶や関連商品の販売はもちろん、茶園からの転作による農産物の販売も期待したいと思います。栽培、生産状況はどうか。また、今後の一層の転作拡大が必要と思われますが、現状と対策をお伺いいたします。　続いては、(2)今後のお茶のまちを守る支援策について、お伺いをしたいと思います。　1)お茶の相場に左右されない生産体制を図る必要があると考えます。その１つとして、当市が進める碾茶と無農薬茶があります。現在、当市で生産されている、それぞれの生産状況をお伺いいたします。　2)碾茶には、従来の栽培管理で行うものと、有機栽培によるものがあります。それぞれの販売ターゲットはどのようなものか、お尋ねをいたします。　3)碾茶と無農薬茶に対する国、県及び当市の栽培、販売促進の支援はどのようなものがあるか、お伺いいたします。　4)無農薬栽培は、大規模な茶園が整備されている初倉や牧之原といった、害虫の発生の多い市の南部では不向きな栽培であります。早場所での付加価値を高めるためには、鹿児島県が行っているかぶせ茶の本格的導入を図るべきと考えますが、どうでしょうか。　5)茶園管理や摘採作業の協業化の取り組みの現状と、支援策をお伺いいたします。　6)茶工場建設及び工場敷地の固定資産税の課税基準は、住宅と比較してどうでしょうか。また、課税基準の見直しによる減免をすべきと考えますが、どうでしょうか。　7)防霜ファンの電気料は、使用量はわずかでも基本料金がほとんどであります。基本料金の見直しや検針日の設定など、農家の電気料金の軽減に向けた取り組みを静岡県全体ですべきと考えますが、どうでしょうか。　8)野生獣に規制するマダニによる咬傷が多発しております。獣害対策の一層の充実を求めるとともに、ニホンカモシカの天然記念物からの除外をすべきと考えますが、どうでしょうか。　以下、壇上での質問といたします。　　　〔18番　八木伸雄議員発言席へ移動〕 ○議長（大石節雄議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　八木議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。　ことしの一番茶は３月からの高気温と降雨に恵まれ、例年よりも早い生育となり、１週間から十日ほど早く摘採が始まったと聞いております。また、早場所と遅場所との生育差が少なく、摘採の時期が短期集中となりました。静岡茶市場の取扱量は1,135トンで、対前年比８％の増となりましたが、平均単価については1,611円と、対前年比18％の減で、過去最も安いとのことです。　島田市においては、大井川農協に確認したところ、粗茶生産量は1,287トンで、対前年比14％の増となりましたが、平均価格は2,287円と、対前年比12％の減で、過去５年間で最も安値となりました。　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。　荒廃農地の定義につきましては、国の荒廃農地に関する調査要領では、荒廃農地とは、現に耕作されておらず、耕作の放棄により荒廃し、通常の農作業では作物の栽培が客観的に不可能となっている農地と規定されております。この荒廃農地を再生利用可能な荒廃農地と、再生利用が困難な荒廃農地の２つに区分しています。荒廃茶園についても、この定義に基づき判断しております。　次に、過去５年間の推移につきましては、毎年農業委員会が行う農地パトロールによる調査では、平成24年度末で約28ヘクタール、平成29年度末では約52ヘクタールとなり、５年間で約２倍にふえております。　次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。　第２次島田市総合計画前期基本計画のめざそう値には、新たな発生による増加や再生等により減少も含めております。実質数値としましては、平成28年度は前年から約3.5ヘクタール減少し、33.5ヘクタールとなり、平成29年度は約2.6ヘクタールが増加し、36.1ヘクタールとなりました。　今後は農業従事者の高齢化や担い手不足などに加え、相続により農地を所有する非農家の増加も考えられ、また、中山間地の傾斜地農地など、耕作管理が困難な場所での荒廃農地の増加が予想されます。　対策としましては、農業委員会による所有者への管理指導を行うとともに、管理ができずに貸借を希望される場合には、借り手を見つけてあっせんを行っております。　なお、既に荒廃した農地については、国の補助事業を活用した再生を推進しております。　次に、１の(1)の4)の御質問についてお答えをいたします。　平成28年度の国の茶改植等支援事業で約4.7ヘクタール、平成29年度は約7.7ヘクタールの改植を実施しております。市内の茶園は、昭和40年代から50年代にかけて植栽された茶園が多く、改植が必要となってきております。今後の市の対策として、今年度から国の茶改植等支援事業へのつけ増し補助を実施し、改植のさらなる推進を図りたいと考えております。　次に、１の(1)の5)の御質問についてお答えをいたします。　金谷西原地区の基盤整備事業については、意欲ある若手の担い手を中心に、茶園の区画整理や農道整備を行い、集積・集約化を図りました。八木議員がおっしゃるとおり、ことしの単価では遅場所については収入が少ないと思われます。　しかし、この基盤整備により、作業効率の向上、省力化及び生産コストの削減が見込まれ、早場所などと組み合わせ、摘採時期の平準化を図れば、茶業経営へのメリットは十分にあると考えます。　次に、１の(1)の6)の御質問についてお答えをいたします。　国の茶改植等支援事業を活用し、茶園から他品目への転換を目的として、茶樹の抜根を行った実績は、平成29年度で12件、約1.4ヘクタールあります。集客力のある大きな販売施設と出荷の機会が与えられることは、農業収入が向上する大きなチャンスと考えられます。　市といたしましても、お茶と他の作物を組み合わせた複合経営は、年間を通じた労働の平準化や、経営の安定が図れるメリットもあることから、農業者に対して転作等の実施による複合経営への取り組みを支援していきます。　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。　平成29年度の市内の碾茶栽培面積は約26ヘクタールであります。また、無農薬茶の栽培面積については、全てを把握しておりませんが、農薬使用を低減する取り組みなどを行う環境保全型農業の実践者において、有機栽培を行っている茶園面積は、平成29年度で約19ヘクタールとなっております。　次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。　化学肥料や農薬を使用する従来の栽培で生産された碾茶は、国内需要がほとんどであり、有機栽培で生産された碾茶については、近年海外での抹茶ブームなどにより、海外マーケットが販売ターゲットとなっております。　次に、１の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。　国では有機栽培への転換や、碾茶生産のための被覆資材費の助成を行っております。県では、静岡抹茶生産拡大支援事業として、県内にモデル地区を設定し、栽培技術の実証事業を行い、生産支援をするとともに、生葉生産者や碾茶工場と流通販売業者とのマッチングを行い、静岡産抹茶の販路拡大を推進しています。　当市では、茶の海外輸出促進に向けた取り組み支援として、有機ＪＡＳ認定経費及び残留農薬検査経費の補助制度や、有機ＪＡＳ取組茶園奨励金制度を設け、支援しております。　また、生産者の販売機会の創出と販路拡大を図ることを目的として、首都圏でのアンテナショップ出店事業を行っており、島田市茶業振興協会では、海外見本市への出展や、会員が独自にイベントや商談会などに出店する場合の経費を助成しております。　次に、１の(2)の4)の御質問についてお答えをいたします。　市内にもかぶせ茶を行っている生産者はおりますが、栽培面積や生産量は把握しておりません。付加価値を高め、他産地との差別化を図るには、かぶせ茶の導入は有力な方法の１つと考えますが、被覆という作業工程が加わるので、生産者にとってメリットが大きくなければできません。

　今後、生産者の意向や大井川農協、茶商などの意見を聞きながら、導入の可能性について研究していきたいと考えております。　次に、１の(2)の5)の御質問についてお答えをいたします。　茶園管理や摘採作業の共同化については、作業の効率化などのために必要なことだと認識しております。市内において法人化された茶工場等では、茶園の共同管理を行っているところもあり、今後県や大井川農協と連携し、共同化を支援していきます。　次に、１の(2)の6)の御質問についてお答えをいたします。　まず、茶工場の建物に係る固定資産税につきましては、評価額はその建物に使用されている資材や設備によって決まります。工場と住宅用建物では、その資材、設備の種類や使用量が異なるため、単純に比較することはできません。ただし、一般的には、建物構造や規模が同じ程度であれば、住宅用建物のほうが高い評価額になります。　次に、工場の敷地に係る固定資産税につきましては、宅地であることから、評価額は住宅用地と違いはありません。しかし、住宅用地には特例措置が適用されるため、工場敷地に比べて税額は低く抑えられています。　また、固定資産税の減免措置につきましては、公共性や公益性があると認められる建物や土地を対象としており、営利目的での利用である茶工場については、税の公平性の観点からも減免措置の対象には該当しないと判断しております。　次に、１の(2)の7)の御質問についてお答えをいたします。　防霜ファンの電気料は、茶価が低迷している中、茶農家にとって負担になっていることは認識をいたしております。電気料金の軽減等については、島田市だけで進められることではありませんので、県や近隣市町と電力会社への働きかけについて協議していきたいと考えております。　次に、１の(2)の8)の御質問についてお答えをいたします。　有害鳥獣の駆除対策として、従来の有害鳥獣等捕獲報償金事業や、有害鳥獣保護柵等設置事業費補助金事業などに加え、昨年度から狩猟免許取得補助金事業を実施しております。今年度はパトロールや啓発活動等を行う鳥獣被害対策実施隊の設置を検討することとしており、今後も引き続き農林業被害が軽減するよう努めてまいりたいと考えております。　また、ニホンカモシカについては、国の特別天然記念物に指定されているため、通常は捕獲や駆除はできませんが、農林業被害がある場合、必要な調査、手続を行い、許可を受けた上で捕獲ができます。　昨年度は川根地域を対象に、ニホンカモシカ11頭の捕獲を行いました。ニホンカモシカの被害については、現在、全県下の問題として取り上げられており、他の鳥獣と同様に捕獲や駆除が実施できないか、県を通じて国へ働きかけを行っているところです。　以上、答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　御答弁ありがとうございました。　５月22日、まだ記憶に新しいと思うのですが、静岡新聞の１面に「県産一番茶単価最低水準」ということが出ました。これをごらんになってわかるように、ここ、2010年からいつも前年比だけが出ていて、10％、あるいは数％の上げ下げということでありますが、この2010年からずっと右肩下がりであります。　この今の数値だけですと、まだまだ少し実感が伴わないと思うのですが、このお茶の、静岡県というか、全国ですけれども、生産量のピークから比較しますと、現在ピーク時の60％なのです。10年前の70％、単価はピーク時の50％、10年前の70％であります。売り上げは量掛ける単価ということですので、販売金額は50％ということですね。　それで、コストの部分でありますが、乗用型摘採機などの人件費については、コストは下がっておりますけれども、肥料、農薬価格の上昇ということから、利益率も相当低下しているということですので、所得でいくと４分の１くらいかなというのがピーク時の状態であると。　まさに今、茶農家が存続するかどうかの瀬戸際であるという御認識をまずお持ちいただいて、そこの部分を共有しながら、改めて再質問をさせていただきたいと思います。　御答弁にありました、あるいは先ほどの同僚議員の質問の中でありましたが、この荒廃茶園、あるいは茶業振興策については、担当課が非常に努力をされています。　ある意味、他の業種よりも、非常に優遇されているというのですか、農業茶業は補助金のメニューも豊富でありますし、その当局の御努力には非常に頭が下がるわけでございますが、それを上回るスピードで、急激に茶業情勢が悪化しているのが現状であります。したがって、荒廃茶園は確実に、しかも急激に増加すると考えております。　それではここで質問させていただきます。確認のために、市の耕作面積は今幾らでしょうか。1,200ヘクタールですね。ではいいです。時間がありませんので。1,200ヘクタールです。　では、そのうちの農業委員会パトロール、先ほどお話もありました、カバーしている面積はどれぐらいですか。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほど申しましたように、農業委員会につきましては、基本的には全部をパトロールすることが基本になっております。ただ、全てを精査にパトロールしていくのはなかなか難しいということでございますので、ある程度区分をして、ことしはここ、来年はここというような形で見させていただいていると聞いております。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　そうですね。成果に関する報告書ですと、対象面積というのですか、指導面積というのは13ヘクタールから、多い年で二十三、四ヘクタールということですので、全体の農地面積の0.1から0.2％、これ現実的に一生懸命やっていただいていても、物理的に無理なのです。なので皆さん、本当に一生懸命やっていただいていると思っています。　そうした中で数値目標を立てているのですが、御答弁では平成28年度に新たな荒廃農地も含めて3.5ヘクタール減少したということですから、通常で平均で割ってみますと５ヘクタール増加しているので、3.5ヘクタール減少させるということは8.5ヘクタール減ったと。荒廃茶園、対策したということなのですが、その年の見合う補助金なのですけれども、遊休農地対策費で約0.6ヘクタール分しか見当たらないのです。　本当に8.5ヘクタールを改善されたかどうかと。農家が自己資金のみで行ったといえばそれだけなのですが、私はふえる分の調査も漏れると思いますし、それよりも成果ですから、実際に対策をとった数字、荒廃茶園を、あるいは荒廃農地を再生した、その面積だけでいくべき、相殺してふえた、減ったではなくて、実際に実績として行った分だけをしていかないと、農業委員の皆さんや、あるいは担当課の職員はたまらないです。　どんなに努力しても、不可抗力というのですか、職員や農業委員の皆さんのせいではないですから。この需給バランスというのは。あるいは日本の景気の中でやる話ですから、その辺の考え方を今後見直す気はございませんか。お伺いします。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　この耕作放棄地の面積につきましては、先ほど申しましたように、農地パトロールの結果を踏まえてということになっております。それで、これは国のほうですか、県も通じているのですが、そちらのほうに出すについて、同じ計算の仕方で今まで出してきているということもございまして、そのような計算の仕方になっている状況でございます。　ただ、実態としましては、今議員が言われたとおりというのが実態かと担当も思っております。　以上でございます。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　私としては、トータルでふえた分の荒廃面積がどれだけになったというよりも、市がどれだけ対策したということを評価してまいりたいと思いますので、ぜひそういった数字を今後何かの機会にはお示しをいただきたいと思います。　さて、改植、あるいは基盤整備、非常に重要なのですが、まず国の改植事業に対して、市もつけ増しをするという御答弁ございました。これは大変に評価をしていきたいと思います。　茶園が老朽化してしまうと生産性が非常に下がりますので、あわせて基盤整備も今進めていただいているわけでございますが、現状の生産コストですか、基盤整備をして大規模にすればコストは下がるというような、これは当然の考え方でありますけれども、今の現状のコストは、人件費というのは相当下がっているのです。　乗用型摘採機、あるいはいろいろな機械が性能が上がっていますので、むしろふえているのは農薬とか肥料で、これはもういたし方ない部分で、基盤整備したり、あるいは大規模にしたからコストが下がるということはないのです。　私自身も何人かお手伝いいただいているのですが、昨年まで農大の大学院に通っているということで、お茶の時期だけ週に１日学校へ行くのですが、私のところのお茶の摘採に来て、ずっといてくれた方が来られなくなったということで、この際かわりの人を探すよりも経営の見直しをしようということで、収益性の低いところを１ヘクタール減らそうと。　そして、その分を付加価値を高めるために75ヘクタール碾茶に、その手間を碾茶のほうに向けようということです。これは碾茶にすると時期もずれるということです。少ない労力でやれるということでやったのですけれども、その減らしたところの収益性をチェックしていくときに、減らしたのは１ヘクタール、全て乗用型摘採機のところでした。　したがって基盤整備、あるいは乗用型摘採機をすれば収益が上がるというのは、可搬よりはいいですが、それだけではないと。　いわゆる畑の持っている収益性、例えば初倉の橋を渡って向こうの一番早いところと西原では、これはどう逆立ちしても反収に差がある。そこの畑の能力なのです。そういうことを考えながら基盤整備をしていかないと、ただ基盤整備してだけではなくて、そこで付加価値をつける、そうしたことを考えていかないといけないのです。　例えば大規模でやる場合は、西原でやった若い人たちのことを私考えて、今質問しているのですけれども、私たちも政務調査に行った鹿児島の霧島市の、鹿児島県で一番大きいのが40ヘクタールくらいやっていますが、そこの工場の隣にはビニールハウスがありまして、この質問をするので情報収集で聞いたところ、その大規模なお茶をやっている方が、キャベツ、それから焼酎用の芋、大根と複合経営でやっているということです。　いかに鹿児島でも、そして鹿児島はもう両極、収量は少なくてもいい製品をとる、そういう工場と、それからドリンクの原料、今、一番茶はずっと1,000円ぐらいでも、二番茶だと500円とか、あるいは三茶、四茶、４回とりますからね。年間だと番茶も入れると６回摘採するのです。　そういうことで、徹底的な安くてもやっている大規模のコストを下げるというやり方もありますので、静岡で私はそれは無理だと思うのです。ですからぜひこの複合経営ということで、その辺の考え方についてどうでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　今議員が言われたように、お茶とほかの作物を一緒に栽培する複合経営、これについては市としても推進をしているところでございます。がんばる認定農業者支援事業であるとか、その他の支援もさせていただいております。　例えば、お茶で減収した分を他の作物で補っていただくということもございますので、市としても推進をしていますし、認定農業者の経営計画の更新の際にも、いろいろこのような複合経営についてやっていただけるかどうかということも含めて御指導させていただいているということでございます。　また、基盤整備をやったところにつきましても、先ほど議員が言われたように、お茶の単価を上げなければしようがないというところもございますので、例えば九州がやっておりますかぶせ茶とか、かぶせにすればかなり単価が上がっていきますので、ただ労力はかかりますけれども、そのようなことも少し研究をさせていただきたいと思っております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　かぶせのほう、今現状のほうであれですが、かぶせの話も出ましたけれども、後ほど今後の展望ですね。希望のある島田のお茶の展望の中でお話をさせていただきたいと思います。　まず基盤整備、あるいは転作についてです。農業委員会での目標もそれぞれ立てられていますが、市全体の中で荒廃茶園を転作していく、あるいは再生していく、改植していくということも重要なのですが、もちろん農家が希望すれば支援していただいているのですけれども、市として取り組むのは、実際に荒廃することによって実害のある茶園、あるいは畑です。　茶園が隣接する畑に接している。隣の作業が邪魔なる。あるいは住宅の隣にある。あるいは道路に大きくなれば木がはみ出てしまう。あるいは景観です。島田はお茶のまちと観光も、そうした自然に触れるのも観光だという話も、きのうもありました。　その島田市に期待を抱いて来た方たちに、荒廃茶園がずらっと幹線道路沿いにあるようなことはいけないので、できるだけそうしたところを重点的に、質で。私は茶園が減少するのはやむを得ないと思っています。今のこの状況からいきますと。ですが、実際に影響のあるところ、そういうところに重点的にこの転作、そして荒廃茶園等をなくしていくことをお願いしたいと思います。　そして、先ほど冒頭質問の中で言ったアウトレットやマルシェ、特にマルシェには非常に期待をしていますので、ぜひそうした転作のほうを進めていただきたいと思います。　少し、さっき触れました国の改植助成金に市が単独のつけ増しというのは、これ金額で幾らでしょうか、一応確認をお願いしたいと思います。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　市のほうでつけ増しをさせていただくものについては、10％、今つけ増しをさせていただこうということで、ことしから検討させていただいております。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　非常にありがたいと思います。評価をしたいと思います。　さて、現状を嘆いてばかりはおれませんので、しっかりと対策を打っていかなければいけないと。今までの、現状の対策の確認をさせていただきました。さらに一層充実したものにしていただきたいと思いますが、これから、この現状認識の上に立った上で、これからの展望についてお話をさせていただきたいと思います。　先ほど少し触れましたけれども、有機栽培について、私もこの有機栽培を取り入れたことによって、普通煎茶、５月２日にはほぼ終了しております。献茶祭の日ですね。その後、まだ、その日に献茶祭の会場の近くはお茶の最盛期でした。それで終わって５日に西原に行ったときに、西原がお茶の最盛期で、金谷の皆さんより四、五日、場合によっては１週間ぐらい早く終われたというのが、遅場所は碾茶にしたのです。　それによって碾茶が５月５日から５月14、15日までと終わったのですけれども、非常に労力分散で、途中お茶のさなかでもプライベートな時間も持てたりして、余裕ができて、非常に労力的にも楽だったのですが、そうしたことで、この有機栽培についてお伺いをしたいと思います。　有機無農薬栽培ですね。どのような栽培体系か、これをもし御存じでありましたら。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　有機ということでございますので、化学肥料を使わず、無農薬ということでございます。　基本的には、市のほうで今考えているのは、ＪＡＳの認定を受けた有機については、今少し補助をこちらのほうで考えております。あと、具体的に言いますと、登録認定機関、これ第三者機関になりますけれども、審査を受けて基本的には有機のＪＡＳということになりますが、その認定を受ける経費についても少し御支援をさせていただこうということになっております。　あと、残留農薬の検査についても、今補助金ということで出させていただいております。あと、その茶畑そのものにも、有機ＪＡＳをやっていただいたということで、そのやっていただいたことに対する奨励金も今用意をさせていただいているという状況でございます。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　計画では、市はこの有機碾茶、50ヘクタールを計画、目標にしていますので、現在30ヘクタールくらいですか。工場も現在３ライン、３工場ですね。あと、川根本町と連携しながら委託もやっているようですけれども、まだもう１ライン、１工場増設しなければというような考えもおありのようです。　恐らく５ラインぐらいの、川根のその状況でも50ヘクタールとなると５ラインぐらいは必要になってくると思うので、ぜひまたそうしたところの御支援、畑には、このライセンスを取得するのに補助があるということですが、ぜひ工場の支援ですね。工場の、そうした認定を受けるための支援も御検討いただきたいと思います。　そして一方、有機無農薬でない国内向けの碾茶でございますが、これについてはどのような、今支援があるのでしょうか。この有機碾茶というのは、鹿児島もそうなのですけれども、被覆資材も国の補助が２分の１になるわけですが、慣行栽培の被覆、碾茶には国の支援がないのですけれども、別のメニューがあるのでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　慣行栽培の碾茶については、今、国の制度、茶の改植支援事業で、平成30年度に新たにできました。　碾茶生産のための直接被覆について、その資材費を10アール当たり10万円ということで、国のほうの補助メニューがございます。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　これは有機ではなくて、慣行栽培も該当するということでよろしいですか。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　はい。こちらの被覆のための資材費につきましては、慣行栽培も大丈夫と聞いております。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　この有機碾茶ですけれども、無農薬ですから山間地向きですね。虫の発生の少ないところで。それで、一番茶をまだ今もやっています。恐らく四、五日はかかるのではないかと思います。　この有利なところというのは、早場所の初倉あたりでやる必要はないのです。生葉は恐らく、ことしあたりは相当悪いですから、それでも30万円や、粗茶単価が4,000円近くの金額で売ると生葉が30万円くらい上がるところでやる必要はなくて、むしろ2,000円ぐらいになってしまって、生葉が20万円、あるいは20万円を切るようなところですと、30万円近い生葉の売り上げがあるので、そういった遅場所が有利と。　それで、私の場合は５月５日からとりましたが、恐らく５月５日にとったもの、もちろんそのほうが製品が高いのですが、収量が少ないですから、800キログラムぐらいですから、反歩。恐らく今やっていると1,000キログラムを優に越していますので、単価は安いですが、量からいくと５月の半ばにとっても、６月に入ってからとっても、それほど変わらないということで、非常に遅場所にメリットになるということで、川根に非常に向いているということであります。　そして市長、現地をごらんになられて、部長もごらんになられてわかるように、こちらを車で走ると荒廃茶園がすごい目立ちます。私たちの地域へ行きますと、黒いネットをかぶせた茶園が目立って、荒廃茶園があまり目立たないのです。この島田のほう、あるいは金谷ですと、傾斜のところで、荒廃していてもおかしくないというようなところがみんな黒いネットがかぶさっているということで、私は今改めて勇気をもらったというか、そういう農家の皆さんがいっぱいいるということで、お茶もかつぎ出さなければいけないようなところも、被覆をしてあるところですね。非常に希望を持っているということですので、ぜひまた、これ御支援をいただきたいと思います。　そして、初倉、牧之原、この有機栽培無農薬に向かない茶園、あるいは大規模な団地などの場合は、隣との農薬のドリフトの心配、あるいは管理にずれが相当出てきてしまうということから、これができないので、付加価値を高める栽培が必要ということですと、先ほど部長のほうからお話ありました、かぶせ茶を導入すべきと私は考えているのです。　鹿児島は静岡県に比べて気象条件が非常に、いわゆる日照時間が長いし、あと温度が高いということで、お茶のうま味であるアミノ酸がタンニンにかわるということで、品質が落ちやすいのです。それを鹿児島は被覆で直射日光を遮って、品質を高めて、静岡にいわゆる勝負をかけてきたと。しかも低コスト大量生産ということで、静岡が席巻されているわけでございます。　私は静岡も、特にことしのように暑い日が続いた一番茶のためには、品質を上げていくためには、かぶせ茶はもう必須条件になってくる。それでなければ、今後もことしのような価格はさらにもっと下がって継続していくと思います。　そこでかぶせ茶をぜひ推進していただきたいのですが、また、あわせて岡部では玉露ですね。いわゆるかぶせてある玉露が、ことしさらに、今までより高く販売できたということも聞いております。ぜひ平坦地、この島田市の南部のためにも、かぶせ茶を導入していくべきだと思います。この辺はどのようにお考えでしょうか。先ほども少し触れましたけれども。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　先ほども少し答弁させていただきましたけれども、かぶせ茶につきましては、茶園に覆いをかけて日光を遮るということでございまして、もともとのカテキンが少なくてうまみ成分のテアニンが多く含まれるということでございます。　特に九州の知覧あたりではやられているということでございます。ほとんどこの被覆が、九州のあたりでは常識ということで、非常に品質向上も図られて、先ほど言った単価のほうも上がっているということでございますので、先ほど申し上げましたけれども、少し研究をさせていただいていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　ぜひ推進をしていただきたいと思います。被覆資材の、こちらは補助金というのは、これ九州もないのです。普通の一般のかぶせ、１週間から十日ぐらい被覆するのですが、碾茶にはありますけれども、かぶせにはないということですので、ぜひこちら、市の支援をいただけないかと考えるわけですが、この辺はどういったメニューがあるのでしょうか。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　今現在、このかぶせ茶に対する支援がないというところでございますので、先ほど申しましたかぶせ茶を推進する中で、少しはその支援の可能性についても検討させていただきたいと思っています。

○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　ぜひこれは、他市よりも島田市はお茶のまちとして、静岡県、場合によれば鹿児島に生産量は間違いなく抜かれていきますし、相当厳しい状況になると思うのですが、島田市はその中で生き残っていくというふうに、１年前ですか、掛川の深蒸しが爆発的人気で、ものが足りなくなったといいますけれども、ことし市況を悪化させている要因は、掛川の在庫が非常に多いのです。掛川の在庫が今度は多くて、この周辺の相場を下げているということがあります。ですから、どういう状況になるかわからないということですが、あくまでも品質で勝負しなければいけないということで、ぜひ進めていただきたいと思います。　そして、この被覆には、いわゆる被覆の作業が大変になるということであります。川根のこの有機抹茶の会社では、５人ぐらいのグループで被覆、順次、被覆をしているのです。ですから、先ほど言った傾斜のところや車のないところでも、五、六人が共同作業でよその畑をネットをかけていく。それで一巡すると、今度早くかけたところから、その五、六人で摘採していくという、共同摘採をしている。そうした形で大変な作業を乗り切っていると。　うちの場合は自家労力でやりますが、３人から４人、どうしても必要になるものですから、そうしたことも必要なのですけれども、またこの、時間がありませんのであれなのですが、共同作業についても支援を、育成をしていってほしいし、特に御答弁の中にありました、この初倉や牧之原で行う場合にも、ネットの被覆の作業がネックになるということですので、茶農協単位で班編成をしてやっていく取り組み、こうしたものをぜひ育成してほしいと思います。　その辺については何か、ほかの産業でも共同作業をこれから育成していかないと、こうした付加価値をつけていくこともできないと思うのですが、それについては何かお考えですか。 ○議長（大石節雄議員）　谷河産業観光部長。 ◎産業観光部長（谷河範夫）　そうですね。今言われたように、被覆も含めて作業の共同化というのは非常に必要かなと思っております。当然、法人化を進める中で、そういう作業そのものの共同化も図れるかと思いますし、そのような推進といいますか、方向をお示しをしてやっていただくような形で、今、市のほうとしても進めさせていただいているという状況でございます。 ○議長（大石節雄議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　この抹茶については、金谷と川根の、５人ですか、グループをつくりまして、鍋島の茶工場がだめになって荒らした、やめる畑を全て借り上げて、大規模に碾茶にして、そしてＫＡＷＡＮＥ抹茶で製品にして、それを自分たちでアメリカに売り込もうと。お茶の時期の前にアメリカに行っていたようですね。自分たちで製品にして売るのだと。　それから、あるいはそこの抹茶のオーナーというか、代表の方に、私がそのお茶の打ち合わせで電話したときに、少し電話が遠いなと思ったら、もうお茶の直前ですが、中国にいましたからね。川根の山の中でも、海外にも売っていこうという、そうした取り組みがされているということで、まだまだ希望は、私はこの島田のお茶は持っていると思っています。これからが産地間競争の始まりだということで、ぜひ力強い御支援をお願いしたいと思います。　それから、カモシカの問題や電気料の問題、固定資産税の問題を言いましたが、それぐらい細かいところまで考えなければ、今厳しい状況に来ているということをぜひ御認識いただいて、今までも十分手厚い支援はいただいていますが、今後ともよろしくお願いをして質問とさせていただきます。　ありがとうございました。　─────────　◇　───────── △延会の宣告 ○議長（大石節雄議員）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大石節雄議員）　御異議なしと認めます。　次回は、あした６月13日水曜日、９時30分から本会議を開きます。　本日は、これにて延会といたします。　　　　　　　　　　　　延会　午後３時46分...

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島田市議会 2018-06-12 平成30年第2回定例会−06月12日-03号

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平成30年第2回定例会−06月12日-03号