島田市議会 2018-06-11
平成30年第2回定例会−06月11日-02号
平成30年第2回定例会−06月11日-02号平成30年第2回定例会
平成30年第２回
島田市議会定例会会議録
平成30年６月11日（月曜日）午前９時30分開議
出席議員（19人）
１番 横田川 真 人 議員 ２番 大 関 衣 世 議員
３番 大 村 泰 史 議員 ５番 齊 藤 和 人 議員
６番 伊 藤 孝 議員 ７番 横 山 香 理 議員
８番 藤 本 善 男 議員 ９番 村 田 千鶴子 議員
10番 曽 根 嘉 明 議員 11番 桜 井 洋 子 議員
12番 佐 野 義 晴 議員 13番 杉 野 直 樹 議員
14番 大 石 節 雄 議員 15番 福 田 正 男 議員
16番 森 伸 一 議員 17番 山 本 孝 夫 議員
18番 八 木 伸 雄 議員 19番 清 水 唯 史 議員
20番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（１人）
４番 河 村 晴 夫 議員
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副市長 萬 屋 正
副市長 牛 尾 伸 吾 教育長 濱 田 和 彦
市長戦略 危機管理
鈴 木 将 未 眞 部 和 徳
部 長 部 長
地域生活部長兼 健康福祉
杉 村 嘉 弘 横田川 雅 敏
支所長 部 長
こども未来 産業観光
孕 石 晃 谷 河 範 夫
部 長 部 長
都市基盤 行政経営
三 浦 洋 市 北 川 博 美
部 長 部 長
市民病院
教育部長 畑 活 年 今 村 重 則
事務部長
監査委員 平 林 健 互
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 鈴 木 正 敏 山 本 敏 幸
庶務担当係長
議事調査
浅 岡 秀 哉 主 査 岡 田 ちな美
担当係長
主 事 杉 山 雄 也
議事日程（第２号）
第１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第２号）と同じ
一般質問
11番 桜 井 洋 子 議員（一問一答）
２番 大 関 衣 世 議員（一問一答）
19番 清 水 唯 史 議員（一問一答）
７番 横 山 香 理 議員（一問一答）
16番 森 伸 一 議員（一問一答）
13番 杉 野 直 樹 議員（一問一答）
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
大石節雄議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（
大石節雄議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△一般質問
○議長（
大石節雄議員） それでは、日程第１、一般質問を行います。
一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。
なお、３分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め、時間内におさまるようにまとめていただきますようお願いいたします。時間を超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせまして御承知おきください。
さらに、私から１つ皆様にお願いがあります。質問される議員の皆様は、傍聴席の皆様にわかりやすく質問の趣旨をはっきり述べていただきますよう、お願いいたします。
また、通告外の質問がありましたら、質問を制止させていただく場合がありますので、御承知おきください。
当局側の答弁につきましては、できるだけ簡素かつ的確に御答弁くださるようお願いいたします。
活発な議論をお願いいたします。
それでは、一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、桜井洋子議員。
〔11番
桜井洋子議員登壇〕
◆11番（桜井洋子議員） おはようございます。私は、通告に従いまして、次の２点について質問いたします。
１．安全でおいしくて、豊かな学校給食の充実についてです。
学校給食は、子供たちの心身の発達に必要なものであり、食への正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると、学校給食法で明確にその意義を示しています。安全で、おいしくて、豊かな食育の内容を持つ学校給食の充実を求め、以下、質問いたします。
(1)
アレルギー対応食について
1)対応品目、利用人数はどうなっているでしょうか。
2)除去食から代替食へ広げる考えはないでしょうか。
3)
南部学校給食センターでの
アレルギー対応食の対応はどうでしょうか。
(2)食材の地産地消の推進について、島田産食材の使用割合の重量目標値を40％としていますが、品目数ではどうでしょうか。また、生産者との連携をどのように図っていくのか、伺います。
(3)日本国憲法第26条第２項において、「義務教育は、これを無償とする」とされています。学校給食は食育であり、教育の一環として位置づけられています。保護者の経済的負担を軽減するため、全国で学校給食費の無料化や助成制度が広がっています。当市でも実施すべきと考え、以下、伺います。
1)給食費の収納率はどうなっているでしょうか。
2)給食材料費の高騰は給食内容にどのように影響しているでしょうか。
3)現在、給食費の月額は、小学生4,230円、中学生5,070円となっています。物価の高騰や、来年は消費税の引き上げも計画され、家計の負担は大きいものです。市独自の
学校給食費補助制度をつくるべきと考えますが、どうでしょうか。
２．
浜岡原子力発電所の再稼働問題についてです。
福島の原発事故から７年が経過いたしました。しかし、国は、脱原発ではなく、再稼働にゴーサインを出し、直近では大飯発電所３、４号機が再稼働しました。一方、東海第二発電所と周辺自治体６市村（水戸市、東海村を含む）が、再稼働には実質的な事前同意が必要との新協定を締結いたしました。そのような情勢の中、
浜岡原子力発電所の再稼働問題について、以下、質問いたします。
(1)近隣11市町（ＰＡＺ、ＵＰＺ）と県、中部電力の３者が、再稼働や現状変更についての事前協議、現地調査権を明記した新協定を結ぶべきと考えますが、どうでしょうか。
(2)当市は、新聞社が行った31キロ
圏首長アンケートで「浜岡原発再稼働の同意を求めるべき自治体範囲」の質問に、「県内全自治体」と答えていますが、改めて自治体同意についての見解を伺います。
(3)策定された
原子力災害広域避難計画の具体化を含めた避難体制の整備はどのようになっているか、現状を伺います。
(4)配布時の混乱と時間を考慮すれば、
甲状腺被曝対策の一つとして、安定ヨウ素剤は事前配布をすべきと考えますが、どうでしょうか。
以上、壇上での質問といたします。
〔11番
桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。
では、桜井議員の御質問についてお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。
最初に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
昨年度末、東海第二原子力発電所の立地自治体である東海村に周辺５市を加えた６自治体は、再稼働の事前了解が盛り込まれた安全協定を締結しました。
浜岡原子力発電所周辺の動きとしましては、２年以上の長い時間をかけて協議を重ね、平成28年７月、７市町と県、中部電力による
ＵＰＺ安全協定を締結いたしました。
この協定においては、周辺地域の安全確保を最優先に、立地４市と同じレベルで情報が得られ、必要の際には立ち入り調査に同行できることが明記されましたが、事前了解に関する記載については、県、４市協定に準ずると調整されたところであります。議論を交えてきた中で、各市町の考え方については慎重な姿勢が見られるものの、差があることを強く感じました。
また、立地４市をめぐる状況を見ても、地域経済に与える影響や過去の経緯などから、再稼働に対する判断の違いが見られます。加えて、ＰＡＺ圏内とＵＰＺ圏内では、国の原子力政策に大きな違いあります。
こうしたことから、11市町がともに新協定を締結することは非常に難しいと判断しております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
福島第一原子力発電所の事故による放射線の影響がＵＰＺ圏域を越えて及び、さらには、その後の風評被害が福島県全域、隣接する県にまで及んでいます。
こうしたことから、私は、強い姿勢で自治体同意を求める範囲を、静岡県内全自治体としたところであります。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
当市は、平成29年10月に、島田市
原子力災害広域避難計画を県内２番目に策定、公表しております。現在、計画の具体化を初め、避難体制全体の実効性を高める取り組みを進めております。
まず、避難計画につきましては、県外の避難先である東京都へ避難する際の一時集合場所となる避難経由地の具体化について、当市としての案を提示し、県を通じて国などと協議を進めております。
また、要配慮者の輸送手段であるバス等の手配につきましては、平成29年度に県が行いました原子力災害時
避難方法等実態調査の結果を踏まえ、必要な台数の確保について県と協議を続けております。
続いて、避難の主体となる自治会、医療機関、社会福祉施設、事業所の
避難体制づくりに向けた取り組みについて申し述べます。
当市の
広域避難計画等について、一昨年に市内６カ所で住民説明会を行ったほか、出前講座の開催、金谷地区の自治会長の皆さんへの避難先、避難経路の現地案内、また、住民参加の避難訓練を通じて周知を図ってまいりました。このほか、約120カ所の社会福祉施設や市民病院に対する説明も行いました。
今後も、説明会、ワークショップや訓練を行うなど、避難の主体者である自治会、社会福祉施設、事業所等の避難の体制づくりを支援してまいります。
次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。
安定ヨウ素剤の事前配布の必要性は、ＰＡＺとＵＰＺでは事情が異なります。安定ヨウ素剤の事前配布につきましてはさまざまな議論がありますが、ＵＰＺ圏内に位置する当市としましては、当面、原子力災害による避難の必要性が切迫した段階での事前配布、及び医療機関や社会福祉施設などへの事前備蓄という方法で対応してまいりたいと考えています。
主な理由は次の２点であります。
１つ目に、御家庭での保管時における誤飲や紛失等の可能性が否定できないことです。
２つ目に、安定ヨウ素剤の服用の判断は、まさに服用が必要となったそのときの御本人の最新の状況を把握して行う必要があるということです。必要なときに確実に服用できる仕組みづくりが重要と考えております。
以上、答弁申し上げました。
引き続き教育長から答弁させます。
○議長（
大石節雄議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、桜井議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えします。
学校給食における
食物アレルギーの対応につきましては、
中部学校給食センターにおいて、平成29年度は乳製品、卵、エビ、カニ、イカ、タコの６品目について、児童７人に対して除去食を提供しております。
なお、平成30年度２学期からは、さらにピーナツ、そばの２品目を加え、８品目の除去食を提供していきます。
次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えします。
現在実施中である除去食に加え、代替食の提供につきましては、児童・生徒の食べられる献立がふえることから、代替食提供の実施について検討しているところです。
次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えします。
南部給食センターには、
アレルギー対応食専用の調理室が設置されておりませんが、現在、実施方法等を具体的に検討しております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えします。
学校給食における島田産農産物の品目数の使用割合につきましては、重量目標値と同様、40％としております。
生産者との連携につきましては、学校給食課と農林課がそれぞれ所管する地産地消推進連絡会を合同で開催し、市から学校給食への地元食材の提供をお願いしたり、生産者同士の情報交換をしたりするなど、計画的な納入につながるよう取り組んでおります。
次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えします。
平成29年度の学校給食費につきましては、調定額４億1,049万6,386円、収入見込額４億990万2,259円で、収納率は99.86％となっております。
次に、１の(3)の2)の御質問についてお答えします。
野菜類の価格は特に冬場に高騰し、学校給食においても、費用面において影響は避けられないところですが、
学校給食栄養摂取基準の栄養価を確保した学校給食を児童・生徒に提供できるよう、野菜類の変更など、献立を工夫することで対応しております。
次に、１の(3)の3)の御質問についてお答えします。
学校給食費については、就学援助や生活保護の支給対象品目に含まれている上に、食材以外の
施設設備維持費及び職員の人件費等は市が負担していることから、補助制度につきましては、今のところ創設する予定はありません。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 御答弁いただきました。
順番があるので、学校給食から先にお願いしたいのですけれども、よろしいですか。
１の(1)の学校給食についてお伺いいたします。
まず、
アレルギー対応食で、今年度は６品目から８品目になるということで、これによって除去食、今やっているわけですが、対応できる人数がふえていくのかどうかということで、今、平成30年度は何人くらいになるかという利用人数について、どのように考えていらっしゃるでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年）
食物アレルギーの関係の対応食ですが、現在、７人ということなのですが、今年度の８月末に、２学期からでありますが、ピーナツとそばの２品目を加えるということで、合計８品目のアレルギーに対して除去を行ってまいりますが、この結果、今の見込みといたしましては、８人ほど増加すると見込んでおりまして、トータルとして15人ということで予測をしております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） ありがとうございます。子供たちが学校給食をみんなと一緒に食べられる、そういう状況がさらに除去食によって広がっていくことはうれしいと思います。
中部学校給食センターで専用の対応室を持っているということが大きいと思うのですけれども、御努力に感謝します。
それで、除去食というのは、
アレルギー食品を除くものですから、そういう献立で提供されるときには、例えば、卵アレルギーとか、乳製品のアレルギーが対応食では多いと思うのですけれども、卵スープが出るとか、卵焼きが出るというときは、それを除去する。それから、
ホワイトシチューのようなシチュー、そういうときは、乳製品ですから、それができないということになると、栄養上、１つの献立として欠けてしまうことがあると思うのです。１食として成り立たないことがあると思うものですから、ぜひ代替食をやっていただきたいという質問を今回させていただいたのですが、検討中というお答えをいただきました。
それで、
中部学校給食センターでは、２献立でやっているということをお聞きしているものですから、例えば、副食のＡ献立、Ｂ献立がありますので、それぞれ中身の食材の種類が違うと思うので、そういうのを入れかえていくような、そういう代替食もできていくのではないかと思います。
例えば、エビとか、イカとか、タコとか、そういうものがだめだったら鶏肉にかえるとか、そういう代替食の考えもあるものですから、今、検討中ということですが、ぜひ代替食を考えていただきたいのですが、採用についての課題はありますでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） 代替食を入れるに当たっての課題ということであります。これにつきましては、調理作業の複雑化といいますか、別の
食物アレルゲンのない、そうした安全なメニューに切りかえたりすることに伴います混入防止の課題だとか、それに伴って、荷受けというか、食材を購入するに当たりましても、そうしたところについての課題とかがございます。
また、代替食は今現在やっておりませんが、もしやることになりますと、それなりの作業量がふえてまいりますので、そうした面では、例えば、今の調理員だとか、こうした者について兼務で行っておりますが、専任の調理員にかえるなり、人数をふやすなり、そうした課題も発生してくるのかなと想定しております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 課題は多くあると思うので、それらを考慮しながら、ぜひ代替食の検討をお願いしたいと思います。
それで、
南部学校給食センターでも検討ということなので、これもあわせて、
南部学校給食センターは専用室はありませんが、できる状態、どういう工夫があるか。例えば、
中部学校給食センターでは50食対応なのですが、今、８人ほどふえて15人くらいになるということで、まだ余裕があるということならば、そういうところから運んでいくということもありますので、これはぜひ、
南部学校給食センターでも
アレルギー対応食をやっていただけるようにお願いしたいと思います。
それでは、地産地消のほうに移ります。
島田市の給食はおいしいねという感想を、これはほかから赴任してきた先生方から伺ったり、この前、給食試食会に行かせていただいて、実感してきたことです。やはり地産地消を進めている、新鮮で安全・安心な食材を導入してきているということで、品目数、重量目標数も頑張っていると思います。
今、地産地消推進連絡会、この中で、地産地消の食材の導入、島田産の導入を進めているということでしたが、給食調理場が２つになり、
中部学校給食センターは5,300食、今、実際そのくらいやっていると思うのですが、
南部学校給食センターは2,500食くらいやっていると思うのですが、非常に食数が多くて、食材の導入が、ある程度まとまった量が必要となりますので、そこら辺で地元農産物は供給に間に合うのか、充足されていくのか私は少し不安に思っています。
そして、平成32年度は、
賑わい交流拠点施設の開業、マルシェの開業予定もありますし、地場産品で今、まんさいかんなども非常に盛況で、市民の皆さんに利用していただいて、とにかく地元のものを食べよう、地産地消を進めようということが非常にあるので、結局、生産者の方々、ＪＡとか地元農家の方々の連携がないと供給できないような、そういう事態になっていくと困りますので、そこら辺で、地産地消推進連絡会の会議の中では、今課題となっていること、食材の40％を目指した導入への課題について、どのようなことをなされているか、お願いしたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） こちらの地産地消推進連絡会の中におきましては、地元農産物を提供してくださる方、農家の方の高齢化とか担い手不足ということで、食材の生産そのものをやめてしまったり、あるいは季節等に左右されたりするものですから、そうした作物から違う作物に転換されたり、そうしたお話で、供給がこれまでとは違って、少し少なくなってきているという課題もあるということを聞いております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 子供たちに安全・安心の地元の島田産の食材を導入しようということで、生産者の顔が見えて、これはとても教育的にも、食育の中で生かされているし、子供たちのために安全なものをつくろうということもありますし、地産地消を進めていくことで、島田の農業の、生産者への応援ということがあると思いますので、ぜひ地産地消推進連絡会の話の内容を深めていただいて、連携、地元生産者とＪＡ等々の供給体制をしっかりさせていくような努力をお願いしたいと思います。
それでは、３番目の学校給食費のほうに移ります。
今、学校給食費の収納率を伺いました。大変高くて、99.86％ということで、いろいろな料金の収納の実態がありますが、保護者の皆さん、子供たちの食べる給食は何としても納めるということで、非常に高い収納率で、頑張って納めているな、払っているなと私は受けとりました。
それで、未納があるわけです。今、未納対策についてはどのようにやっていらっしゃるでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） まず、未納対策で一番に重きを置いてやらなければならないということは、やはり翌年度に、今年度分の未収金について繰り越さないということが大切かと思っておりまして、納付の相談とか、また、生活困窮者等の保護者の方に対しましては、就学援助の紹介とか、そうしたことを積極的にやらせていただいております。
そのほか、過年度分については、かなり未収金が、かなりというか、パーセンテージとしては現年度分よりも低い状況があります。そうした過年度分の未収金等につきましては、次年度の児童手当において、保護者の皆様からの申し出が前提となりますが、徴収をして、解消等に努めているところであります。
また、長期にわたって未納されている方につきましては、
学校給食課職員が２人体制で訪問徴収を行って、分納等の相談等をさせていただいております。
また、行方不明者とか、住所とかがはっきりしないというか、わからなくなってしまった方々につきましては、市の
債権管理委員会等へ諮りまして、場合によっては不納欠損処理という、そうしたことで対応させていただいております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） この間、非常に物価も上がっていて、昨年度は食材費、特に農産物等々が不良で、高騰して、大変だったと思います。
それで、ある決められた給食費の中で本当にやりくりして、先ほど献立の内容変更でも、野菜の中身の変更をしながら何とかやり切っているということがあったのですが、給食費の引き上げについては、これは平成26年度でしたか、引き上げが１回ありました。これについて、今、給食費の引き上げを考えているのか伺いたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） 学校給食費の単価の見直しというお話ですが、今、お話がありましたとおり、平成26年度に消費税が５％から８％、３％上がったときに、消費税分につきましては、増額といいますか、単価を上げさせていただいた経緯があります。また、平成31年10月には、消費税の増税のお話も聞いております。
なお、平成26年度に単価を上げたときには、物価スライドといいますか、現在の食材費が物価に伴って上がった分につきましては、据え置いている状況があります。したがいまして、そうしたことも勘案して、今後、改定が必要かどうか、検討をさせていただきたいと考えております。
なお、物価等の関係ではありませんが、新学習指導要領が改訂されます。これに伴いまして、これまでも年間に180回、給食回数を行ってまいりましたが、そうしたことの改訂に伴いまして、授業日数等がふえたりした場合につきましては、場合によっては、その回数もふやすということになりましたら、そうした回数分に伴う増額というものは発生してくるものと考えております。
以上です。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 家庭にとっては給食費が非常に厳しい内容になるなと御答弁を聞いて思ったのです。
今、全国では、学校給食費を無償にしよう、補助しようということが広がっております。それで、質問の中で、市が独自に学校給食費の補助制度をつくるべきではないですかという質問に対して、今のところ考えていませんという回答でしたけれども、小・中学校の義務教育の中で、給食費もありますし、教材費等もあります、部活の費用もあります。本当に今、教育費にお金がかかっている。
それで、市が行った子供の生活実態調査というのがこの前まとまりまして、いただきました。この中で、あなたが必要だと思う支援はどのようなことですかということで、保護者に対して質問を行いました。今、あなたが必要だと思う子供たちへの支援、家庭への支援、どういうものですかということですが、それに対して、保育、それから、学校費用の軽減を求める回答が52.6％と、項目中１位だったわけです。
保育や学校費用の軽減、保育料もこの間、軽減が進められてきました。それで、学校費用で学校給食費、これは全国では子育て支援として位置づけたりしまして、教育は無償という中で、それをしていこうという自治体がふえています。
少し話をさせていただきます。2016年３月の内閣府の経済財政諮問会議においても、子育て世代の支援拡充として、給食費の無償化が打ち出されました。打ち出されたといって、では、国はどうするのかということはあります。各自治体では、それを受けて努力しまして、今、2017年９月現在、全国で少なくとも83の市町村が給食を無償で提供している実態が広がってまいりました。
それから、特に群馬県なのですが、平成30年から、35の市町村があるのですが、９の自治体が完全無料です。それから、13の自治体が第２子から無料、それから、これは多分、進学に向かってお金がかかるということかもしれませんが、中学２・３年生を無料にする。それから、食材費の３割を自治体負担などというような、そういう軽減対策をとってきている群馬県の実態があります。
それで、子供への利益が直接行き届くという面では、やはり給食費、これ、今のところ軽減策を考えておりませんということですが、私は研究していただきたいと思います。考えているではなくて、ぜひこれを子育て支援、そして、教育無償化の中身として考えていただきたいのですが、研究するという答弁をいただきたいのですが、いかがでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 御質問ありがとうございます。
学校給食費を無償化している、その自治体が全国で83あるということは、私も報道等で承知をしているところです。それらの自治体においては、少子化、あるいは過疎化、それから、子供の貧困問題などを背景にして、手厚い支援で人口流出を食いとめて、新住民を呼び込もうとする狙いが見えるかと思っています。
島田市で実施しようとした場合に、先ほど教育長からも答弁申し上げたとおり、４億円という費用負担が見込まれます。現在実施している保育料の軽減、島田市独自のものもやっております。また、子供の医療費の助成制度の拡充など、財政的に大きな負担が強いられます。
給食費４億円を無償化するには、どこかから４億円を持ってこなければならないわけです。そのことを考えますと、今、議員が言われましたように、学校給食は義務教育の一環であるとするのであれば、国が主体的に実施すべきものであると私は考えています。
現在、国においても、学校給食費の無償制度を実施する自治体への課題、それから、狙い等を調査しているというふうにも伺っております。近日中にその調査結果が出ると聞いておりますので、その結果について確認をしてきたいと思っておりますが、現時点では、島田市として補助制度の予定というものは考えていないということでございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） これまでも子供の医療費の助成制度等々も、国はやりません。けれども、子供の安全・安心、そして、健やかに育てる政策として各自治体独自で進めてきて、それが広がり、県も補助し、やはり自治体が何を子供たちにしていくのか、何を子育て支援として進めていくかという、それが主になると思いますので、今、国が動こうとしているのかどうかということはぜひ研究していただいて、島田市でこれをどう受けとめるかというのは、ぜひ考えていっていただきたいということを要望したいと思います。
それでは、浜岡原発の再稼働問題について伺いたいと思います。
福島の現実は、今、避難指示が解除されても、まだわずかの住民しか帰ることができません。いまだに約５万人が避難を強いられていると聞いております。ふるさとを喪失した、失ってしまった、こういうことに対して今、賠償問題も起こっておりまして、裁判が各地で続けられております。不十分ながら国と東京電力の責任を認める判決が相次いで出されておりますが、本当にひどい状況はそのまま続いております。
福島県民の震災関連死、これは2,111人になったと聞いておりますし、震災直接死、直接に亡くなった方の1,605人を大きく超えている。関連死でも亡くなっている。ふえ続けている。
それから、燃料デブリは、取り出し開始が2021年末とも言われております。廃炉は、目標が2051年と、事故は全く終わっていません。
そういう状況の中で、今、
浜岡原子力発電所を初め、多くの原子力発電所を抱えているところでも、再稼働はしてはならない、そういう国民の声が広がっているわけです。
島田市でも意識調査をいたしました。総合計画の中で、市民意識調査で、
浜岡原子力発電所の再稼働についてどうですかという質問で、これは平成29年度の中では、「今の段階で再稼働してもよい」が3.9％、「対策工事が完了し、国が安全であると認めた場合、再稼働してもよい」が29.7％ありますが、前年度より3.9ポイント減っております。それから、「今後も再稼働すべきでない」「直ちに廃炉すべき」が合わせて51.1％と、半数を超えています。そして、「わからない」、無回答も合わせて15％くらいなので、これはまだまだ市民の皆さんにきちんと情報を伝えることが必要だと思いました。
それで、市民の皆さんの再稼働に対しての意識、考え、こういうものもありますが、まず、市長は早くから
浜岡原子力発電所の再稼働を認めないと、市民のこういう声にも反映され、本当にはっきり述べてきたのは大変評価できると思います。
そして、この前の新聞報道にありました調査の中でも、染谷市長は先進的な回答をしていらっしゃるということで、本当に応援したいと考えております。
今、動きとしては、東海第二原子力発電所、そして、周辺自治体、この６市村が再稼働には実質的な事前同意が必要との新協定を締結したという動きがあります。先ほどの答弁の中にも、２年かけて、平成28年７月、島田市は安全協定に準じる協定を締結したということですが、事前了解、事前同意はありません。
それで、市長は、島田市が２年かけて安全協定を締結いたしましたけれども、今、この時点で、これは見直しをしたい、見直しすべきと考えていらっしゃるのかどうか、伺いたいと思います。
○議長（
大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私は、今の時点で見直しは難しいと思っております。知事も、５月11日の新聞報道などによりますと、安全協定は実質的に事前了解が担保されているとして、事前了解規定を明記する必要はないという見解を示しておられます。
私どもも、２年以上かけていろいろ協議してきた中で、私自身は再稼働は認めないという方針を貫いております。これは市長としての責務として、市民の命と財産を本当に守れるのか、100％安全と言えるのかというところで、私はやはり課題があるからと思っているわけでございます。
しかしながら、先ほどお話ししたように、ＰＡＺ、ＵＰＺ、11市町の中にはさまざまな考えがございます。これは一つにまとめて新協定を結ぶということについては、現時点で難しい状況があると私自身は考えるところでございます。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 日本原子力発電株式会社東海第二発電所と締結した新協定の中身は、協定のタイトルが、日本原子力発電株式会社東海第二発電所の新規制基準適合に伴う稼働及び延長運転に係る原子力発電所周辺の安全確保及び環境保全に関する協定書という名前で取り交わされました。この新協定により、６つの市村が新たに同等に確保した権限というのは何かということなのです。
これについては、新聞報道では、４市が勉強会を始めるような話がありました。この中身は今後問題になってくると思うのですが、１つは、発電所の稼働及び延長運転に対し事前説明を受け、それとともに事業者に対し意見を述べる、回答を要求する権限、これが１つあります。２つ目は、事業者に対し、協議会の開催を要求する権限があります。３つ目は、安全対策について事業者に対して意見を述べる、それから回答を要求する権限、４つ目は、事業者に対して追加対策を要求する権限、５つ目は、事業者に対し発電所の現地確認を要求する権限等々、非常に中身がある、事前了解の、地元了解を求める内容になっております。
これは、地元４市が協定見直しの勉強会を始めるものの報道がありましたけれども、これについては、ＵＰＺ圏７市町はこういう動きというか、先ほど準じてという話がありました。準じてなら、やはりＵＰＺ圏内で、新しく締結された新協定の中身についての勉強会、また、それに向けての取り組みというのはあるのかどうか。
ぜひこれは行っていただきたいと私は思うものですから、質問をいたしますが、今、この関係はどのようになっていらっしゃいますか。
○議長（
大石節雄議員） 鈴木市長戦略部長。
◎市長戦略部長（鈴木将未） ４市の勉強会が始まったというのは、我々も承知しております。ＵＰＺ圏内の５市２町では、今のところそういう動きはありません。４市からは、現状は協定見直しの方針はまだ出ていない状況です。そうしたことですので、まずはこの勉強会の動向というものは注視していきたいと考えております。
ただ、４市の中で新たな動き、新たな方針、そうしたものが出れば、即５市２町でも検討を開始したいと考えております。
これとは別に、以前から５市２町と中部電力の間では、定期的に情勢連絡会というのを開催しています。中部電力からの情報提供を受けて、５市２町で情報共有を図っているところですけれども、そういうことで、５市２町としては同じレベルでいると考えていますので、何かありましたら、すぐ協議に入れると考えております。
何にしても、４市を超えないという方針は、島田市としても理解していますので、４市の動きに合わせて、５市２町でもすぐ動けるような態勢をとりたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） ぜひ進めていただきたいと思います。私たち市民も、私自身も応援したいと思います。
市長は、実効性ある原子力災害避難計画、これをなくしては再稼働を認めないというような、
原子力災害広域避難計画についても述べておられました。そして、先ほど御答弁の中で、今、避難計画の具体化ということの中身のお話が部長からありました。
それで、今年度進めていく体制の内容についてお話がありましたけれども、今年度進めていくということでは、特に市民の皆さんに説明会とか訓練の実際、そういうものがあると思うのですが、それについてどのようなスケジュールがあるでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 避難者の体制整備の具体的なスケジュールは今から詰めていくのですが、例えば、図上訓練だとか避難訓練、これは例年、県の計画の中でやっておりますので、年明けの２月ぐらいに行われるのは間違いありません。
それに先立って、市長答弁にもありましたように、市民のワークショップ、これは自治会としてどのような計画をつくっていく必要があるのですかというようなことを、我々が住民の方と一緒になって考えていくという場を早く設けていきたい。
当然ながら、説明も、６カ所でやってまだ不十分だという点もありますから、そこは住民の要望にも応じて、または、前回は地区ごとにやったのですが、まとめてやるという形もありますから、そういったことも今から詰めていきたいと思っております。
○議長（
大石節雄議員） 桜井議員。
◆11番（桜井洋子議員） 実効性、広域避難計画で、私たちは大規模地震の複合災害時の対応という一番ひどい状態、それはどうしても今、
浜岡原子力発電所を抱えている、そして、地震が来る予想がある、そういう中では大規模地震の複合災害時の対応というのが一番頭に来るわけですけれども、実効性ある避難計画ということで、実効性を求めていると思うのですが、まだ市民の皆さんはこの内容についてわかっておりませんので、この説明会、それから先ほどワークショップということがありましたが、市民の皆さんの率直な御意見、御要望を聞く機会はなかなかないと思うので、ぜひそれを進めていただきたいと思います。
私は、安全な避難はできないと思っておりますが、市が進めていく実効性ある避難計画、この計画の推進というのは大事なことです。それを進めていく必要があると思いますので、お願いしたいと思います。
その中で１つ、先ほど質問した安定ヨウ素剤の事前配布の問題がありました。答弁の中でも前進している部分があるかと思います。
今、子供たちに対しての甲状腺がんが福島の事故の後、福島の地では非常にふえておりまして、それは結局、放射性物質、放射性ヨウ素の取り込みによって甲状腺がんがふえているのではないか。甲状腺がん、ないし疑いが197人出ているという数字が発表されております。これは県の発表です。
それから、その中で手術した154人が確定。普通は100万人に１人から２人くらいの発症なのに、非常に高い確率で実際に起きているということを考えます。
それで、事前配布の中で、私は特に子供たちに対する事前配布、また、今、救護所６カ所で備蓄しておりますが、子供たちへの緊急服用のためには、保育園、幼稚園、学校への事前配布、そして備蓄、これが必要だと思うのですが、この点に関してはどうでしょうか。話は進められているのでしょうか。お伺いしたいと思います。
○議長（大石節雄議員） 眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 先ほど市長答弁で申し上げた範囲のことは検討を進めておりますが、学校、保育園等を含めてというのは、今から本格的に進めてまいります。
ただ、そもそも安定ヨウ素剤というのは普通の薬と違うので、厳重な保管、管理といいますか、ある規制の中でしっかり保管をしていかなければいけないということもあります。
それから、３年たったら切りかえるということもありますし、そういった現場レベルの問題もしっかり解決していかなければならない。
実際、事前配布して、回収率が70％しか回収できなかったとか、いろいろなそういう現状もあります。
ただ、小さいお子様を抱えておられるお母さん方の御不安とか、議員の御懸念とかは私どもしっかり認識しておりますので、それは今後の検討の中で、社会福祉施設、医療機関、それから学校、保育園といった範囲の中で検討を進めていきたいと思っております。
○議長（大石節雄議員） 桜井議員、まとめてください。
◆11番（桜井洋子議員） 今、いろいろ質問させていただきました。原子力発電所、浜岡原発の再稼働問題、原発がとまっていれば、苛酷事故の起きる確率はずっと低くなります。とまっていれば、原子炉の爆発、建屋の水素爆発の危険とか、核燃料のメルトダウンの危険も劇的に低くなります。
浜岡原発再稼働をさせない。ストップさせる。引き続き私自身も運動を進めていきたいと思います。
以上で終わります。
○議長（大石節雄議員） 次に、大関衣世議員。
〔２番 大関衣世議員登壇〕
◆２番（大関衣世議員） 通告により、質問をさせていただきます。大関でございます。
私は、２つのことについて今回質問をさせていただきます。
１．防犯カメラの設置について
近年、犯罪手口の多様化や凶悪化などが大きな社会問題となっており、犯罪から市民の命や財産を守る防犯対策は重要であります。当市において、防犯カメラは公共施設を初め、街頭や店舗、また一般住宅にも設置が進んでおり、犯罪抑止効果だけでなく、犯罪捜査においても有効な手段として市民にも認知されています。防犯カメラ設置に肯定的な声も多く、市民の不安を解消する効果があると考え、以下、質問をいたします。
(1)当市における防犯カメラの設置状況を伺う。
(2)今後の設置計画を伺う。
(3)設置を希望する事業者や自治会などへの設置補助の考え方を伺う。
２．公用車へのドライブレコーダー設置について
一般車両にも普及が進むドライブレコーダーは、「動く防犯カメラ」と言われ、事故解決に必要な情報収集の重要なツールになっています。当市の公用車への設置を進め、活用する必要があると考え、以下、質問をいたします。
(1)公用車の事故件数等を伺う。
(2)現在の設置状況を伺う。
(3)今後の計画や課題等を伺う。
以上、壇上での質問でございます。
〔２番 大関衣世議員発言席へ移動〕
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 大関議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
市内における防犯カメラの設置状況ですが、市が設置した防犯カメラは、平成29年度末の時点で、市役所などの公共施設34施設に187台です。
しかし、市以外が設置した防犯カメラの設置場所や台数などの状況は把握をしておりません。
次に、１の(2)(3)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。
今後の公共施設への防犯カメラの設置につきましては、各施設における防犯対策などの必要性を慎重に検討してまいります。
また、街路や公園など不特定多数の皆さんが往来する場所への防犯カメラの設置につきましては、プライバシーの保護や画像データの適切な管理、設置後の維持管理、管理責任者の責務、防犯カメラに対する市民の理解など、さまざまな課題があります。
一方、防犯カメラを設置することで、犯罪の抑止や警察への捜査協力が可能となり、市民の安全・安心に寄与することが期待されております。
それらを踏まえた上で、社会全体の動向などを注視し、あわせて関係機関の協力を得ながら、設置の必要性や補助制度も含めた支援策について研究してまいりたいと考えております。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
公用車の事故件数につきましては、平成28年度は24件、平成29年度が25件となっております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
公用車へのドライブレコーダー設置状況につきましては、16台のリース契約車を含む317台中44台に設置しており、設置率は約14％となっております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
ドライブレコーダーにつきましては、映像と音声が記録され、車両の運行状況をさかのぼって確認できることから、公用車の安全運行、交通事故発生時の対応として有効であると判断し、平成27年度以降、順次、設置してまいりました。
今後も、車検や買いかえのタイミングに合わせ、設置を進めてまいりたいと考えております。
なお、課題といたしましては、現状の設置率が低く、初期導入費用が多額となること、一通り設置が進んだ段階で、順次、更新費用が発生することなどが考えられます。
以上、答弁を申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） それでは、防犯カメラの設置についてから再質問をさせていただきます。
島田市は、公共施設に防犯カメラを設置していることはわかりました。それ以外についてですが、詳細はわからないまでも、実際に現在、公共施設以外では、どのような団体が、どのようなところに防犯カメラを設置しているか、把握されているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 大関議員の御質問にお答えをさせていただきます。
公共施設以外でございますけれども、事業所、店舗、マンションなどがありますが、セキュリティーのために設置しているところが多数あると思っております。
また、最近では、個人宅でも設置をしている方が大勢おりますので、設置場所や設置数については把握をしておりません。
なお、設置につきましては、プライバシー保護の観点から、必要以上に不特定多数の方が映り込まないような配慮が必要になりますので、施設等の出入り口、それから駐車場といった敷地内での画像は撮影角度等を配慮して設置されているものと推測しております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 事業所や店舗以外で、例えば自治会とか、街頭防犯カメラを設置しているところはございますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 防犯カメラの設置につきまして、相談を受けた自治会は以前ありましたけれども、実際に設置するといったことは聞いておりません。
また、電力事業所の島田営業所様に確認をしたところ、街頭防犯カメラを電柱に設置したという例はないということでございます。
それから、警察署でも、コンビニにおける設置状況というのは把握はしているのですけれども、そのほかの場所の街頭の防犯カメラにつきましては、把握はしていないと伺っております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） ただいまのお答えの中に、自治会からの相談が以前あったということがございましたが、具体的にどのようなことでしたでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 昨年度でございますが、１件ございました。初倉地区の自治会に対しまして、地元の子供見守り団体から、通学路に防犯カメラの設置をといった要望があったということで、昨年の自治推進連絡会議の中で自治推進委員の中から、設置の補助と設置の要望についての御質問をいただいております。
回答といたしましては、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、プライバシー保護の問題、それから維持管理、管理責任者の責務といったさまざまな課題があることを御説明させていただきまして、市としては、引き続き先進的に取り組んでいる事例などの調査をさせていただきたいといった旨の回答をさせていただきました。
その後につきましては、改めて要望や相談についてはありません。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 子供たちの安全のために、幼稚園、保育園、小・中学校の施設内には防犯カメラは設置されているかお伺いいたします。
○議長（大石節雄議員） 孕石こども未来部長。
◎こども未来部長（孕石晃） まず、私のほうから、市内の幼稚園、認定こども園、保育園等の防犯カメラの設置状況について確認をいたしましたので、申し上げさせていただきます。
確認をしたところ、半数近くの施設で防犯カメラを設置しておりました。設置場所といたしましては、防犯、園児の見守り等の目的で、玄関、保育室、園庭等に設置している施設が多くなっております。
○議長（大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） 市内の小・中学校におきましては、現在のところ、第二中学校、川根中学校、五和小学校、この３校におきまして防犯カメラを設置しているところでございます。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 学校、幼稚園などの施設の中だけではなく、通学路での危険を防止するために、街頭に防犯カメラを設置されているところはございますでしょうか。お伺いいたします。
○議長（大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） 通学路は基本的には街路とか道路を使用して、そこを通学路指定をしております。そうしたところにつきまして、設置しているというところはございません。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 記憶にも新しいのですが、最近、新潟で起きた小学生の事件は本当に心痛ましいものがありました。現場となったところは、昨年までは見守り隊の方がいらした道だったということも報道で聞いております。現在、島田市にも本当にたくさんの見守り隊の方の力をおかりして、子供たちの安全を守っていただいております。本当に感謝をしています。
通学路のお話が少し出ていますので、関連で少し教えていただきたいことがございますが、危険箇所などを把握するために、それぞれの通学路、あるいは学校などでマップなどは整備していますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） 市内の小学校のうち５校が防犯マップ等を作成しまして、不審者などへの対策をとっております。
なお、市内には小学校は18校ございますが、残りの13校の小学校におきましても、保護者あるいは地域の方々を交えた交通安全を語る会、こうした会合の中で、校区の危険箇所等の把握をしているところでございます。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） ありがとうございました。いろいろな方が防犯カメラとか機械ではなくて、学校、施設で人の目で子供たちの安全を守っているところもたくさんあろうかと思います。
15年以上前の話になりますけれども、大阪の池田小学校の事件がありました。ちょうど次男と同じ学年でしたので、よく覚えているのですが、この事件は、先生方は朝の職員会議があり、教室に子供たちだけがいる時間帯を狙っての犯行でした。
私たちはそのとき父兄で、何とかそういうことを防げないかということを話し合った結果、朝の職員会議で先生たちがいなくなる時間が、たしか月曜日だったのですが、その時間に大人がそこにいれば、また違った形で防犯できるかもしれないということを考えて、３クラスあったのですけれども、クラスに１人ずつ朝、お母さんを中心に読み聞かせを始めることをしました。
今聞いているのは防犯カメラのことだけですけれども、学校の施設とか、子供たちを守っていくということは、そういったカメラとか、それ以降、とても大きな鉄条網みたいなものがどこの学校にも設置されたのをよく覚えているのですけれども、そういったことだけではなくて、やはり人の目で、110番の家もそうですけれども、見守り隊を初め、目視、人の目で子供たちを守っていくということもとても大事なことではないかと感じています。
読み聞かせもそうですけれども、地域の方々に上手に花壇の手入れとかに入っていただくということで、必ず子供たちの通るところに人の目があるということも、犯罪の抑止につながっていくのではないかと考えます。
今のお話の中で、街頭の防犯カメラの設置はないということ、また、わからないということでお話を伺いました。ですけれども、防犯カメラの有効性については認められているところがあると思います。今後、設置をしていくということを考えますと、その映像とかデータの管理はとても慎重にしなければならないということがあると思います。
プライバシーや個人情報も守らなければなりませんので、導入に当たっては、ガイドラインをつくる必要があると思います。その点はいかがでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 導入のためのガイドラインをつくる必要があると思うという御意見をいただきましたけれども、現在、市が公共施設などに設置する防犯カメラにつきましては、運用基準が定められております。
それから、静岡県では、不特定多数が利用する施設、場所において防犯カメラの設置及び運用の基準に関するガイドラインを制定しております。
そのほか、近隣市におきましても、ガイドラインの作成を検討しているという情報は得ております。
当市といたしましては、警察署、関係機関などと防犯カメラの設置についての必要性、それから、効果、問題点などにつきまして協議をしながら、あわせてガイドラインにつきましては、市町によって事情が違うと思いますが、研究をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 防犯カメラを設置するために必要な経費について教えていただけたらと思います。どのようなものがあり、幾らくらい必要か、わかる範囲で結構ですので、教えていただけますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 設置する際に必要な経費ということで御質問をいただきました。必要な経費につきましては、ケース・バイ・ケースでございますので、今のところ幾らということは把握しておりませんが、例えば、防犯カメラ本体につきましては、事業所、自宅とか、マンションとかといった特定の施設の狭い範囲での撮影、それから公園、街頭といったような広範囲の撮影といった設置目的、設置場所によって必要な機能、それから解像度などによっても、価格も数万円から数百万円といった高額なものまでさまざまあります。
さらには、長時間の録画機能が必要とか、鮮明な画像機能が必要といった、カメラのよりハイレベルな機能を求める場合にも、価格というのはかなり上がっていく、影響していくと思っております。
それから、本体以外にも、設置する場所によっては、土地、施設などを借りたり、柱を立てたりといった経費が必要となりますし、加えて、設置後の定期的なメンテナンスといったランニングコスト等の経費といったことも、設置する場合には考えていかなければならないと思っております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） それでは、参考までに、市が設置した防犯カメラの費用について、概算で結構ですので、教えていただくことはできますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 高齢者の施設におきまして設置をした事例が、平成28年度にございますので、その状況を御報告させていただきます。
内容的には、防犯カメラ８台、そして、録画機器、人感センサーライトというものを３台整備しておりますけれども、この事業費のうち、録画機を含めた防犯カメラの設置工事費ですが、これは諸経費を除いてございますけれども、約126万円という金額になっておりまして、これを１台当たりの設置台数に換算しますと、約15万7,000円という金額になっております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 大変高価なものであるということはわかりました。
今、誰でも、いつでも、どこでも瞬時に撮影ができるという環境があると思います。最近の事件や事故の報道を見ますと、図らずも撮っていた角度の違うような映像が、いろいろなものの証拠の根拠になったりするということも、よく見られます。
事件の証拠になっていくということは、動かない事実で、大事なことでありますけれども、事件や事故が起こらないようにしていくことが大事だと思いますので、事故や事件の発生を抑制するというとても有効な手段として、高価なものではありますけれども、必要と思われるところには御検討していただいて、ぜひ有効な防犯対策として、カメラの設置と補助のことも考えていただけると、大変いいかと思います。
しっかりとお願いをして、１番の質問を終わりたいと思いますけれども、よろしくお願い申し上げます。
それでは、２番目のドライブレコーダーのことについて質問をさせていただきます。
交通事故件数のお話がございました。交通事故件数のうち、人身事故は何件ありましたでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 人身事故の件数でございますけれども、平成28年度につきましては、交通事故24件のうち１件ございました。
平成29年度でございますが、25件の交通事故のうち１件の人身事故でございました。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 現在、係争中の事故はございますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 現在、係争中の案件はございません。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 事故の解決が半年以上長引いた案件はございましたでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 解決が長引いた案件でございますけれども、平成28年度に実は１件ございました。こちらの事故でございますけれども、平成29年３月24日でございましたが、市内の向谷１丁目地内で発生した事故でございまして、ごみの収集車と自転車による出会い頭の事故ということでございました。こちらのほうは、平成30年２月に入りまして示談となっておりますので、半年以上かかった案件でございました。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） なぜ長引いたか、教えていただけますか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） こちらのほう、長引いた状況でございますけれども、事故の後、特に相手方とのトラブルというものはありませんでしたが、頭を少し強打されましたので、相手方が後遺障害等を気にされたということでございます。示談の承諾がおくれたものとその点は考えております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 過去に、事故当時の映像があれば、解決が早かったと思われる事故はございましたでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） これまでのケースでございますが、特にありませんでした。そういうことを想定してドライブレコーダーを設置しておるところでございます。
平成28年度のごみの収集車と自転車の事故におきましては、この車はドライブレコーダーの設置車両でございましたので、そちらのデータを島田警察署へ提出した経緯がございます。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 交通事故を防ぐための取り組みとして、どのようなことを行っていますか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 交通事故を防ぐための取り組みでございますが、島田市職員等交通安全会、こちらのほうは、職員の安全運転意識の高揚を図り、交通事故、交通違反の根絶を目的に設置、組織されたものでございます。
会長には、安全運転管理者でございますが、こちらは私、行政経営部長がなっております。副会長には、副安全運転管理者、こちらのほうは、課長職２人を充てております。私、管理者のほうでは、安全運転管理者等法定講習会の受講もさせていただいております。
会員の皆様には、交通安全運転等街頭広報、こちらのほうですが、議員の皆様にも参加していただいている早朝街頭広報でございます。まことにありがとうございます。こちらのほうも行っております。
また、職員交通安全講習会は、年に１回でございますが、全職員を対象といたしまして、こちらのほうは市民病院の職員も全員でございます。こちらのほうにも講習に参加させていると。
それから、島田地区の自動車安全運転協議会の活動への参加を企画いたしまして、実施しているところでございます。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 市長の御答弁にもございましたけれども、317台の公用車、車両の内訳を教えていただけますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 317台の車両の内訳でございますが、一般的な事務連絡等で使っている公用車のほか、実際、消防車両、常備の消防署の車両ですね。それから、消防団が持っています非常備の車両も持っております。それから、ごみ収集車、ほかにコミュニティバス車両を含む島田市が保有する全車両の台数でございます。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） ドライブレコーダー未設置の全車両にドライブレコーダーを設置した場合、予算はどのくらいかかりますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 一般の公用車両に設置しているドライブレコーダーでございますが、約３万円のものを設置しているということです。こちらのほう、未設置の車両が273台ございますが、設置した場合は、約800万円の予算が必要になると試算しております。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 本庁舎で使用している公用車両の台数と、ドライブレコーダーの設置状況を教えていただけますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 本庁舎で使用しております公用車両のドライブレコーダーの設置でございますけれども、33台ございまして、そちらのうち15台の設置がございます。設置率は約45％となっております。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） ドライブレコーダーをつけている車によく「搭載車」という表示がありますけれども、「ドライブレコーダー搭載車」と表示するようなステッカーをつければ、また事故発生の抑制にもつながると考えますが、いかがでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） ステッカー効果ということでございますが、ステッカーをつけることで、対外的には、今話題になっておりますあおり運転、それから盗難等への抑止力が期待できると考えております。
しかし、事故には出会い頭の事故、それから不注意によるもの、突然起きるものがございます。なかなかステッカーだけではということもございますので、走っているときなどは、非常に認識ということが困難な状況も見受けられます。したがって、そういう場合は効果は低いものと考えております。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 個人情報の取り扱いはどのようになっていますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 個人情報の取り扱いにつきましては、実施機関である当市が個人情報を取り扱うためには、あらかじめ届け出をしなければいけないという状況でございます。島田市個人情報保護条例第６条の規定によります個人情報取扱事務の届け出が完了しているというところでございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） どのような場合に個人情報の提供が行われますでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 個人情報の提供でございますが、事件や事故の発生によりまして、必要によってその求めに応じて情報の提供を行うこととしております。
ただし、当事者や保険会社、捜査機関、それから裁判所以外にはデータは提供しないということとしております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） それでは、ドライブレコーダー設置推進に当たり、今後の課題は何だとお考えでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） ドライブレコーダー設置に当たる課題でございますけれども、一つには、設置にかかる費用の問題が課題であると考えております。こちらのほう、現在設置している機械の耐用年数を、例えば10年と想定いたしますと、全ての車両に設置するための費用の800万円に合わせ、機械の老朽化に伴う入れかえの費用も考慮していかなければなりませんので、今後、多額の費用が必要になると考えております。
もう一つの課題といいますか、職員にこれから理解を求めていかなければならないことでございますけれども、ドライブレコーダーは映像とともに音声も録音されるということでございます。
運転手や同乗者の会話も録音されることになりますので、こうした状況は職員にとって監視されているというような形で感じたり、公用車の運転そのものが煩わしくなるような懸念もございますので、今後、職員へのこのような対応も少しは考えていかなければいけないということも思っております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 取りつけたドライブレコーダーを効果的に活用するために、どのようなことが必要だとお考えでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） ドライブレコーダーの関係で効果的な活用ということでございますので、ドライブレコーダーを設置した公用車で市内を走ることで、防犯効果はあるものと認識しております。そちらのほうを改めて職員の皆さんに周知していくということが大変重要であり、必要であると感じております。
また、このための周知方法といたしましては、先ほど申し上げました島田市職員等交通安全会が実施いたします交通安全講習会等の研修会や、交通安全に係る啓発用の掲示もいたしております。それらを通じまして、ドライブレコーダーの設置の意義と目的が職員に正しく理解できるように促していくことが大変重要であると考えております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 大関議員。
◆２番（大関衣世議員） 全国の警察が昨年１年間に摘発した刑法犯の容疑者の特定に関して、防犯カメラの画像が端緒となった事例というのが7.8％に上ったということをニュースで見ました。この中にはドライブレコーダーも含まれていて、今、機器の普及や性能の向上から、取りつけの増加の傾向にあるということもうたわれていました。
事故はあってはならないことですけれども、やはり車に乗っている以上、一つはつきものではないかということがあります。有事のときには、職員の皆さんを守るということにもつながっていくのではないかと思います。
お金のかかる話ではございますけれども、有効に活用していただくということを考えたときに、ぜひ予算をとっていただいて、取りつけを進めていっていただけたらと思います。
しっかりお願いをして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（大石節雄議員） 答弁はよろしいですか。ありますか。
北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） また予算の時期になりましたら、私どものほうも順次、ドライブレコーダーの搭載は進めております。したがいまして、こちらのほうを有効にまた考えていきたいと思いますので、ぜひともよろしくお願い申し上げます。
以上です。
〔「議長、済みません」と呼ぶものあり〕
○議長（大石節雄議員） 何でしょうか。
◎危機管理部長（眞部和徳） 先ほど桜井議員の答弁で、市民の方に誤解があるといけないので、補足をさせていただきたいのですけれども。
○議長（大石節雄議員） では、短くお願いします。
眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 桜井議員の最後の安定ヨウ素剤の、保育園とか学校への事前備蓄の話ですが、前提がございます。
原子力災害対応では、５段階のレベルがあるのですが、情報収集事態、警戒事態、施設敷地緊急事態、全面緊急事態、それから、指定されたところへ避難ということがありますが、４段階目の全面緊急事態で、島田市は屋内退避します。
その２つ前の段階、警戒事態のところで、学校、保育所の子供さんは保護者に引き取っていただくと。それが大前提になっておりますので、事前に備蓄する必要数というのは、それを前提に考えていくと。
ですから、まずはしっかりと保護者のもとに子供さん方をお返しすることをしっかりやっていくということが大前提になりますので、その辺、御理解をよろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 次に、清水唯史議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知おきくださるようお願いいたします。
それでは、清水唯史議員。
〔19番 清水唯史議員登壇〕
◆19番（清水唯史議員） 通告に従い、以下、質問させていただきます。
１．命を守る政策について
平成30年市議会２月定例会で議決されました第２次島田市総合計画の政策分野１「防災・福祉・健康（安全ですこやかに暮らせるまちづくり）」において、施策の柱１−２で「健康で自分らしく暮らす（健康づくり・地域医療）」が述べられております。その政策の内容は、健康の保持増進、食育、新市立島田市民病院の建設をそれぞれ推進するとともに、地域医療の充実と確保を図るとされております。
しかしながら、実際には、元気に生活できることを願いつつ病と闘っている方がおります。外科的治療、投薬治療、放射線治療など、各種の医療行為だけではその病を克服できず、本人以外の方の骨髄や臓器の移植に頼らざるを得ない多くの方々がおります。
我々議員の仲間でもある名古屋市議会議員であった日比健太郎議員は、急性混合性白血病で、唯一の頼みの綱であった骨髄移植を、ドナーからの提供を受けることができず、平成28年11月（病気診断から６カ月）に、35歳の若さで逝去されました。
このような皆さんの代弁者として、骨髄バンク事業推進について、以下、お伺いいたします。
(1)当市における骨髄バンクへのドナー登録状況はどうか、伺います。
(2)当市では、骨髄バンク普及啓発のためにどのような取り組みを行っているか、伺います。
(3)骨髄バンク推進事業の課題には、どのようなものがあるか。
以上、壇上での質問といたします。
〔19番 清水唯史議員発言席へ移動〕
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 清水議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
静岡県赤十字血液センターに確認したところ、島田市内における骨髄バンクへのドナー登録状況は、平成29年度末現在、255人です。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
島田市では、骨髄バンクの普及啓発のため、毎年成人式で、新成人に対してドナー登録のしおりを配布しています。また、市保健福祉センターの窓口にもドナー登録のしおりを配架し、必要に応じて相談に対応しております。
なお、市の職員を対象とした制度といたしまして、ドナー登録や骨髄等の提供に伴う検査や入院をする場合の特別休暇制度を設けております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
骨髄バンク推進事業の課題については、市民が骨髄バンクや骨髄移植についての情報を得る機会が少ないこと、ドナー登録の条件である年齢制限や病歴等の条件により、登録者がふえていかないことが考えられます。
以上、答弁を申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） 今回質問させていただきます骨髄ドナー制度事業推進につきましては、まず、この質問をするきっかけとなりました病気につきまして、少し説明させていただきます。
先ほどの私の壇上での質問の中で名前のありました日比健太郎議員、彼は、名古屋市議会議員としまして活躍しておりました。３期目の議員でありました。
彼は、診断を受けるまではとても元気でありましたが、平成28年６月14日に第１子を授かったばかりでありましたが、健康の不良を訴え、病院で診断したところ、急性混合性白血病であると診断を受け、いろいろな治療を受けておりました。
彼は、元気であったために、白血病というもの自体、入院するまでは知らずに、治療を受けている際にいろいろな病気について研究して、自分の治療のために骨髄の移植を待っておりました。
しかしながら、彼に合うドナーの方が見つかったにもかかわらず、そのドナーの骨髄の提供を受けず、先ほども申し上げましたが、病気診断から６カ月の後、その命を失ってしまいました。
現在、彼の遺志を受け継いで、全国各地、我々同僚議員がいろいろな議会で骨髄バンク推進事業の活動を行っており、私もその活動を推進するために、本日、質問をさせていただきました。
まず、この質問をする際に、骨髄バンクなどの、移植が必要である病気につきまして、少し説明させていただきます。
骨髄バンクで提供を受けます骨髄の移植が必要である病気につきましては、急性骨髄性白血病、急性リンパ性白血病、骨髄異形成症候群、また、悪性リンパ腫、そして、よく耳にしたことがあると思いますが、再生不良性貧血などであります。
これらの病気を治すためには、骨髄の移植、また、末梢血幹細胞移植、これは成分献血みたいな形で血液の中からその細胞を採取して移植するものであります。また、胎盤からとった臍帯血から移植したものなどがあります。
現在、島田市におきましては、このような形で、先ほど御答弁にありました、骨髄バンクの方たちの登録を推進しておりますが、まず、このような骨髄を提供していただける方たちに対しましての提供方法につきましてお伺いしたいと思います。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） ドナー登録の方法ということでよろしいでしょうか。
まず、ドナー登録につきましては、こういったドナー登録のしおりというものが骨髄バンクのほうから出ておりますので、そうしたしおりの内容をよく読んでいただきまして、十分御理解をいただいた上で、骨髄バンクドナーの登録申込書に必要事項を記入していただきまして、署名をしていただくことになります。
そして、この近くでは、県の中部健康福祉センターになりますけれども、登録の窓口へ申込書を持参していただきます。この登録の窓口でございますけれども、県内に９カ所ございます。各地域の健康福祉センター、そして、静岡市、浜松市、清水町にあります献血ルーム、そして、浜松の赤十字血液センターが登録の窓口になります。そちらのほうに持参をしていただくことになります。
そして、申込書の提出の際に、窓口におきまして採血をしていただいて、登録の手続が完了するという形になります。
そして、その後、日本赤十字社から登録の確認書が送られてくるという流れになってまいります。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） ドナー登録していただきますと、そんなに大変なものではありません。よくドナー登録すると、背中のほうですごく痛い採取方法があるという形で敬遠されている方がおりますが、登録窓口ではどのような形で血液を採取してやられるのか、御答弁いただけますか。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 先ほど申し上げました血液の採取ですけれども、登録窓口のほうでは、採取血液は２ミリリットルだけでございまして、採取料金がかかるということはございません。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） 採血２ミリリットルで登録は完了する。その採取した２ミリリットルのものをまず検査します。
そこで、きょう配付させていただきました資料の表面になります。私の名前が入っている面になります。血液型と同じような形で、ＨＬＡ型としまして、それが一致した方に対しまして、適合した方が提供ができるという形です。家族間であれば、ここにも書いてありますが、４分の１の確率で一致することができ、骨髄の提供ができます。
しかしながら、他人の場合ですと、数百から数万分の１の確率しかありませんので、とにかく多くの方のドナー登録が必要になってきます。家族の中で提供する方がいればいいのですけれども、提供できない場合は、やはり他人に頼らざるを得ないという形になっております。
たくさんドナー登録をしていただかなければならないのですけれども、ドナー登録に対しまして、条件とか、その方法につきまして少し御理解いただきたいと思いまして、御答弁いただけますか。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） ドナー登録に当たっての条件というものが幾つかございます。まず、年齢でございますけれども、18歳以上から54歳以下ということが決められています。そして、体重が、男性の場合には45キロ以上、女性の場合には40キロ以上という条件がついてきます。
そして、次のような方につきましては、ドナー登録ができないことになっております。
まず１つ目としましては、病気療養中で、特に服薬中ということで、気管支喘息でありますとか、肝臓病、腎臓病、糖尿病などの慢性疾患の方、そして、悪性腫瘍、膠原病、自己免疫疾患、先天性心疾患、心筋梗塞、狭心症、脳卒中などの病歴のある方も登録をすることができません。また、本人とか家族に悪性高熱症という病歴のある方も登録することができません。
あと、血圧についても条件がございまして、最高血圧が151以上、または89以下の方は登録ができないということです。そして、最低血圧につきましては、101以上ということになっております。
あと、輸血を受けたことがある方、貧血、血液の病気をお持ちの方も登録することができません。
そのほか、ウイルス性肝炎、エイズ、梅毒、マラリアなどの感染症の病気の方、そして、食事とか薬等で呼吸困難の症状が出たことがある方とか、高度の発疹の既往がある方につきましては、登録することができません。
あと、過度の肥満の方も登録することができないことになっています。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） ドナー登録の方の条件がございます。先ほども申し上げました、多数の方が登録していただいて、その多数の登録の中から適合する方を見つけて骨髄の移植をすることが条件になりますが、先ほど年齢18歳以上54歳以下、この議場にいる中で適合される方若手議員は数名しかいらっしゃらないと思います。
議員の中でも登録できる方はしていただく、また、議場にいらっしゃる皆様のお子さんにも、ぜひドナー登録していただき、確率をふやすということが必要だと思います。
そして、この表の裏側をごらんいただきたいと思います。国内患者のＨＬＡ適合率と移植率の折れ線グラフがございます。上が95.6％、これは適合率です。患者さんに適合したドナーが見つかった確率です。しかしながら、実際に移植が行われたのは、57.4％しかありません。
このような移植率の低さというものは、また後ほど少し言及させていただきますが、適合者がいた場合の提供の手順につきまして、検査、また、採取日数等、御答弁いただきたいと思います。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 手順ということでございますけれども、最初に骨髄の型が患者と一致するということになりますと、日本骨髄バンクのほうから連絡がありまして、本人、そして、御家族の意向や健康状態、そして、日程などのアンケートに回答していただきます。
そして、コーディネーターが確認検査の日程を調整していくことになります。そして、確認検査というものを実施しまして、コーディネーターが面談をし、提供についての詳しい説明を行った上で、医師が医学的な説明、そして、問診を行うということになります。
そして、コーディネーターと医師が立会人同席のもとに、ドナー候補者とその御家族の最終的な提供意思の確認をすることになります。
そして、提供の約１カ月前に、医師による健康診断が実施されます。そして、提供の前の準備ということで、骨髄移植の場合には、１週間から３週間前に自己血の輸血のための採血が行われます。末梢血幹細胞の場合には、３日から４日の通院または入院によりまして、白血球をふやす薬を注射することになります。
そして、次が採取ということになるのですけれども、骨髄の場合には、通常３日から４日の入院と聞いております。提供の１日２日前に入院をしまして、健康チェックと説明を受けることになります。末梢血幹細胞の場合には、白血球をふやす薬を注射した後、４日から５日後に採取をするということで、通常、１日から２日の入院、場合によっては翌日２回目の採取をすることもあると聞いております。
退院後につきましては、すぐに日常生活に戻れると伺っております。その後もコーディネーターが健康状態のフォローアップを継続して行っていくと伺っております。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） ドナー登録で、適合した場合のいろいろな手続の御説明をいただきました。
現在、島田市におきまして、ドナー登録の状況は、１回目の御答弁で、255人いらっしゃるということでした。その反面、それを求める島田市における白血病などの血液疾患の治療として、造血幹細胞移植を必要とした患者の状況は把握されておりますか。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 市のほうでは、造血幹細胞移植を希望されている方の状況につきましては把握をしておりません。日本骨髄バンクからの情報によりますと、静岡県での希望者は、平成30年４月末の時点で35人いらっしゃると聞いております。
日本骨髄バンクのほうでも確認したところ、市町村別の状況というものはデータを出していないと伺っております。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） 島田市民病院内で血液内科というのがあると思うのですけれども、そこでの骨髄移植を必要されている患者さんはいらっしゃらないですか。
○議長（大石節雄議員） 今村市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（今村重則） 現在、市民病院で骨髄移植を必要とする患者さんはお二人いらっしゃいます。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） 必要とされる患者さんが２人いらっしゃいます。例えば、この方たちがドナーとして適合された方がいらっしゃれば、移植されて治療を行うことになると思います。
しかしながら、先ほど申し上げました、配付させていただきました資料で、移植率が低いという原因としましては、ドナーを支える仕組みの下の表を見ていただくとわかると思うのですけれども、提供される方の都合がつかない。例えば、若い女性の方でしたら、育児のため、また、仕事が忙しくて会社を休めない。また、連絡がとれない方等もいらっしゃるみたいです。
このような状況を市当局としてはどのように感じているか、御答弁いただければと思います。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） こうしたドナー登録、そして、移植に至るに当たりましては、やはりさまざまな課題があることを感じております。まず、やはり市民の皆様の理解をもっと深めていくということも必要でありますし、体制につきましても、いろいろな事業所の御理解も今後は必要になってくるのかと思っております。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） 実は適合と移植率の低さにつきましては、先ほど申し上げました、お亡くなりになられました日比健太郎議員は、入院中、自分の治療を、病気を見ながら、それを自分と同じような立場になった方たちを救うために、実は政策提言を出されております。
皆さんもう御存じだと思いますが、マニフェスト大賞、こういうものがございます。早稲田マニフェスト研究所の北川先生が会長になったマニフェスト大賞、昨年、2017年の首長部門におきましては、お隣の北村正平藤枝市長が大賞をとられております。
そして、このマニフェスト大賞の中の政策提言部門におきまして、日比健太郎議員が出された、結局、生前、一生懸命つくられた政策提言、これが大賞となっております。
この政策提言の一部を読ませていただきますと、「骨髄を必要としている患者と提供するドナーが必ずしも同じ居住地にいるわけではありません。全国でマッチングが必要な患者とドナーにとって、全国一律で同じ補償が行われ、ドナー登録、提供が行われる必要がある。
経済的負担や高齢化、さらに家族の理解の不足などの結果として、現在では、適合者が見つからないということは少ないにもかかわらず、マッチングがうまくいかないケースが数多く存在している。私は、血液がんの患者となり、長期の入院を経験する中で多くのことを知ることができました。この国の健康保険制度がいかにすぐれているかにも気づかされ、この国では安心して入院することができることも知りました」。
国に対して一律で補償が行われるような形をとっていっていただきたい。しかしながら、国が一律の政策をとるには、時間がかかります。そのためにも、各地方の議員が立ち上がり、これの意見書を出す、また、このような一般質問の中でドナー登録をしていただく、また、提供者に対して骨髄を提供する環境をつくることが必要であるということを言われております。
このような形で今、活動している中、静岡県内におきましても、ドナー登録者が提供しやすい環境、助成制度をつくっている自治体がございます。これを市としては把握されておりますか。また、もしわかっていれば、その内容も教えていただければと思います。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 県内の助成の状況でございますけれども、県内では、静岡市、清水町、富士宮市、富士市の４市が助成制度を設けております。いずれの自治体も、ドナーが骨髄等の提供に係る検査、そして、移植等で通院とか入院をした日数、その日数に、１日につきまして２万円、そして、そのドナーが勤務する事業所に対しましては、１日につき１万円、これは７日を上限にしているという内容になっております。
この実施している自治体でございますけれども、移植とか採取ができる認定医療機関が近くにある自治体がやられているという状況でございます。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） 現在、４つの市町で行われておりますが、実は静岡市におきましては、平成28年、私の仲間であります佐藤成子議員が、市に対しまして、同じ活動を理解し、質問し、市当局が実施したということがございます。
島田市におきましては、お二人の骨髄移植の患者さんがいらっしゃいます。もし市で２人、助成制度を使った場合、計算するとお幾らになりますか。もし１週間で提供していただいて、お二人ですので、事業所と個人にやりますと、14万円足す７万円、ですから、21万円掛ける２人ですので、42万円の補助だけで助成制度ということになりますが、島田市としましては、このような助成制度、そのような金額ですけれども、実施するお考えというのはございませんか。検討の課題にもなりませんか。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 骨髄バンク事業の副事業につきましては、主たる役割を担っているのが県ということでございまして、私ども島田市としましても、県に呼応しまして、普及啓発に努めているところでございます。
バンク登録の窓口でありますとか、移植、採取の認定の医療機関が身近にないこともありまして、市民の皆さんの事業に対する意識というものはまだまだ十分に高まっているとは言えないと思っております。
そうした中で、ドナーとか、ドナーが勤務する事業所への助成制度というものを市の単独事業として創設をするということですけれども、そうなりますと、先ほど市内に求めている方がいらっしゃるということですが、ほかにも、これはコーディネートが全国的な単位でやられているということでございまして、やはり各市が単独でそれぞれ助成制度を設けるということではなくて、全国一律の助成制度がふさわしいと考えております。
そして、市内には、白血病以外にもさまざまな難病で苦しんでいらっしゃる方がおられるということもございまして、そうした方々とのすみ分けというものも大変難しいところがございまして、現時点におきましては、市民の理解もまだ難しいのではないかと思っておりまして、考えているというところではございません。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） 少し誤解されていないかと思うのですけれども、私は、骨髄を受ける方に対しての助成ではなく、ドナーとして提供する方の助成をしていただけないかということで質問をしておりますが、いかがでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 市民病院の患者さんの数をおっしゃったものですから、もし島田市民がドナーを受けて、その骨髄を受けて病気が治ったというのであれば、これは補助をするということも検討していくべきかと思いますが、今現在は、このマッチング制度というのは全国規模、全国エリアで行われております。そうした中では、まず、県なり国が検討すべき課題かと思っております。
先ほど議員のほうからは、全国一律で補助されるべきではあるけれども、まずは地方から行動してほしいというお言葉がありました。私も、県や国に対して、こういった制度が必要であることを伝えていきたいと思います。ぜひ議会としても、国に対してこうした要望書を出していただけたらよろしいのではないかと思いました。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） 市長がおっしゃる前に、私も、今後の動きとして、意見書または要望書を出していく形をとりたいと思っております。
また、日本骨髄バンクでは、語り部を派遣して、例えば、学生さん、また、いろいろな職場に対して普及活動もしております。
１点だけ、済みません、質問で、先ほど御答弁の中で、職員の休業補償制度がありましたが、過去のドナー登録等において、職員の特別休暇の取得の状況を御答弁いただけますか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 職員の取得状況でございますけれども、これは平成17年度の合併以降の数字でございますが、取得者は１人でございます。１日休まれたということで、取得しております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） ドナー登録で、多分、検査のために休まれたと思います。このドナー登録の特別休暇というのも、今、職員のほうには特別休暇というのがありますけれども、民間の企業におきましても、このような休暇制度がとれるように、ぜひ市のほうでも普及活動をしていただきたいということもお願いしたいと思っております。
私は、やはり骨髄ドナー制度というのは、今回、研修を受けまして、日比健太郎議員が残した政策提言、すごく読ませていただき、今、ホームページでも、動画として彼の姿が映し出されています。生まれたばかりのお子さんを抱いて、生きようとしましたが、志半ばで亡くなってしまいました。
そして、彼の遺志を継いで、今、奥様が名古屋市の議員としてこの普及活動にも活躍しておりますので、ぜひ皆さん、またこの議会が終わりましたら、「日比健太郎さん」で検索していただければ、ホームページで見られると思いますので、お願いしたいと思います。
私、本日、質問のテーマ、命をつなぐ政策について質問をさせていただきました。議長の許可を得て、本の持ち込みをさせていただきました。これは、骨髄移植につきましては健康な方からの提供になりますが、先ほど質問の前文で述べましたが、臓器移植でしか治せない病気の方もいらっしゃいます。そして、臓器移植に対してなかなか御理解が得られないというものもあります。臓器移植に対して、今、国内において脳死に対しての理解が得られない。また、子供たちに対しましても、その理解をするような教育もしていただきたいと思っております。
この本は、先日も静岡新聞で贈呈式の写真を掲載していただきましたが、日本移植支援協会のほうから、これはある男の子の兄弟、お兄ちゃんが急に亡くなり、その臓器を提供し、弟さんに移植に対してお母さんが話したことを本にしたものであります。
この巻末には、「臓器移植でしか助けることができない命を一人でも多く救いたい。そのためには、一人でも多くの方にこの問題を正しく理解していただきたく、そんな悲願を持って、移植協会では活動を続けております。絵本『大きな木』の発刊に当たっては、子供たちと命について語り合う機会を設けたい」、このようなことが書いてあります。
これは、全学校、また、図書館のほうにも寄贈されております。教育委員会としましては、この本を、今後どのような形で臓器移植、または命を守るための、つなぐための教育をお考えであるか、御答弁いただければと思います。
○議長（大石節雄議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 『大きな木』の贈呈については、議員の皆様の御協力もいただきまして、大変ありがとうございました。
本の活用につきましては、子供たちは図書室にある本を読むという形で利用すると思いますが、それ以外にも、読み聞かせや道徳の授業でも活用できると思っています。
実は、今、検定中の教科書ですが、ある教科書、中学２年生の道徳の教科書にこの教材が入っています。そういうことを考えますと、国も認めた検定教科書ということですから、道徳の授業でも扱っていけると考えていますが、中学２年生の教科書ということを考えますと、やはり子供たちの発達段階を十分に考えながら扱っていくということが必要だと思っています。
授業で扱う、要するに、教師が授業として扱う場合については、発達段階以外にも、子供の考えや親の考え方も十分に把握した上で、丁寧な対応をしていかなければならないと考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 清水議員。
◆19番（清水唯史議員） 時間が少しありますが、当質問全体としましては、骨髄ドナーの登録の推進、そして、助成制度もぜひ検討していただきたい。
また、臓器移植につきましても、小さいうちから皆さんがその大切さ、また、教育の中で言っていただく、また、命の大切さというのをいろいろな形で教えることは、また優しさもつくるということにもつながってくると思いますので、ぜひ御理解いただきながら、また最後に、骨髄ドナー登録、54歳以下の対象者には率先してやっていただけるようにお願いして、本日の質問を終わります。ありがとうございます。
○議長（大石節雄議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時43分
──────────────────
再開 午後１時00分
○議長（大石節雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、横山香理議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。
それでは、横山香理議員。
〔７番 横山香理議員登壇〕
◆７番（横山香理議員） 皆様、こんにちは。横山香理です。通告に従いまして質問いたします。
１．初倉地区内におけるデマンドタクシー事業実証実験について
平成29年11月１日から平成30年１月31日まで、初倉地区の５自治会において利用者の利便性の向上を図ることを目的に、バスにかわる移動手段としてタクシーを使った実証実験を行いました。この結果と今後について、以下、質問いたします。
(1)実証実験の概要を伺います。
(2)初倉地区全体ではなく、谷口、大柳、中河、南原、岡田の５自治会で検証を行った理由は何でしょうか。
(3)当初は平成29年11月１日から11月30日までの予定でありましたが、２カ月間延長しました。その理由は何か。また、11月、12月、１月の各月の登録者数を伺います。
２．地域活動における担い手育成について
近年、公金年金支給年齢が段階的に引き上げられています。以前は60歳から支給されていた年齢が65歳までに引き上げられて、いずれは70歳まで引き上げられることも予想されます。それに伴って、最近は定年後も年収確保のため、雇用延長などで70歳前後まで働き続ける方が増加しています。
これまでは自治会長、町内会長を初め、民生委員・児童委員、地域見守り隊、神社総代などの多くは定年退職者や自営業の方々が担っていましたが、雇用延長やさまざまな生活環境により、地域活動へ何らかの形で貢献している担い手の確保が年々困難になっていると懸念する声も多く聞きます。
また、当市にはさまざまなボランティア活動団体がありますが、同様の問題を抱えているところも多いです。これは非常に難しい問題でありますが、これからの時代において避けては通れない重要な課題であると考えまして、以下、質問いたします。
(1)自治会活動を推進する中で、さまざまな課題を抱えていると思いますが、課題の一つに担い手不足は挙がっているか。また、この課題について会議等で話し合いが持たれたことはあるでしょうか。
(2)民生委員・児童委員の課題の一つに担い手不足は挙がっているでしょうか。また、この課題について会議等で話し合いが持たれることはあるでしょうか。
(3)当市が委嘱している各地域の保健委員も担い手不足の課題は挙がっているでしょうか。また、この課題について会議等で話し合いが持たれることはあるでしょうか。
以上、壇上での質問といたします。
〔７番 横山香理議員発言席へ移動〕
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 横山議員の１の(1)と(2)の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。
今回のタクシー実証実験は、市内でも公共交通の利用が困難と思われる谷口、大柳、中河、南原、岡田の５つの自治会においてデマンド型乗り合いタクシーを導入した場合の利用者の動向を調査するために実施をいたしました。
具体的には、運転免許証の保有率が高い状況でデマンド型タクシーの利用がどの程度あるのか。また、タクシー車両１台につき１人の利用では効率的ではありませんので、他人との乗り合いの利用頻度がどの程度あるのかといったこと、さらにはコミュニティバスとの接続による利用状況などについても調査し、初倉地区全体における交通網の構築の検討材料として実施をしております。
運行方法は、地区内に14カ所の乗降ポイントを設定し、１人１乗車当たり200円の自己負担をいただいて約３カ月間の実証実験を行いました。実証実験終了後にはアンケート調査を実施し、利用者の声を生かした交通手段の検討を行っております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
タクシー実証実験の期間延長につきましては、当初の１カ月のみでは登録者数が少なかったため、期間を延長することにより利用機会をふやし、実験の精度を高める効果を期待したものであります。
なお、各月の登録者数は、11月が11人、12月が７人、１月が１人でした。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
自治会活動を推進する中での課題は、自治会の置かれている状況により異なっておりますが、担い手が不足していることも課題の一つであると承知をしております。
また、自治会活動における担い手不足に関する話し合いの場につきましては、島田市自治会連合会の情報交換会において自治会同士の情報共有が図られていると伺っております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
民生委員・児童委員は、自治会長により推薦された候補者を民生委員推薦会の委員の承認を経て厚生労働大臣から委嘱されております。担い手不足は全国的な課題となっており、当市においても１期のみで退任される方の増加や、新たな担い手確保の困難性が指摘されています。
こうした課題については、民生委員・児童委員協議会と自治会連合会との意見交換会や同協議会と行政担当者との福祉懇談会などにおいて毎回話題になっており、担い手の確保や民生委員・児童委員が担う役割の重要性などの話し合いが行われています。
なお、民生委員・児童委員については業務の見直しを継続的に行ってきました。このことにより各委員の皆さんからの負担軽減等に関する意見は少なくなっております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
保健委員は自治会の推薦により市が委嘱をしております。一部の自治会からは高齢化の進行のほか、活動内容に労力を要することから、その人選に苦慮しているという報告をいただいております。
こうしたことから保健委員活動のあり方について保健委員協議会の中で役員からも新たな提案が上がっており、今後、具体的に協議していく予定となっております。
以上、答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 一通り御答弁をいただきましたので、これより一問一答方式で再質問をいたします。お配りした資料に実験の御案内がありますので、皆様にはそれに目を通していただきながら質問をいたします。
まず、デマンドタクシーの実証実験の結果についてですが、実際利用された方の延べ人数と、どの地域の方が一番利用頻度が高かったのかを教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 横山議員の御質問にお答えをさせていただきます。
期間中に利用された方の延べ人数につきましては、279人でございました。利用頻度の高い地域につきましては、大柳地区と南原地区、それぞれ90人の方が利用されております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 利用頻度が高かった地域は大柳と南原ということでしたが、利用に当たって、まずは生活安心課もしくは初倉地域総合センターくららでの登録が必要となります。
実験の対象となった５自治会の地区別登録者数と、また登録はしたけれども、実際利用されなかった方の人数、そして年齢層、男女の人数はどのようだったのか、この登録状況を教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） まず、登録者の総数につきましては、47人でございました。この47人の皆様の地区別の登録者数でございますけれども、大柳地区が15人、谷口地区が11人、南原地区が10人、中河地区が８人、岡田地区が３人でございました。このうち、登録をしましたが、実際には利用しなかった方につきましては、大柳地区で７人、谷口地区で４人、南原地区で５人、中河地区で６人、岡田地区で１人となっております。
次に、登録者の年齢の範囲でございますけれども、20歳代から90歳代と幅広く登録をされております。そのうち特に登録が多かった年齢層につきましては、60歳代と80歳代、ともに18人ずつ、38.3％、全体の半数以上を占めております。男女の人数の内訳につきましては、男性が17人、女性が30人という結果でございました。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 今、登録状況を教えていただきましたが、20代の方が登録して、また利用されていたというのは少し意外な感じがします。差し支えなければ、どのような方がどういった利用をされたのかを教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 20代の方につきましては子育て中の女性の方でしたけれども、主に行き先としましては初倉公民館を目的地として利用されております。利用者の中でも比較的多くの回数の利用をしていただいております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） では、ここから実際の利用状況について質問いたします。皆様にはお手元の地図を見ていただけるとよりわかりやすいかと思います。
まず、タクシーの月別実働回数と、そのうち乗り合い運行は何回あったのかを教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） タクシーの月別の実働回数でございますが、11月につきましては68回、そのうち乗り合い運行は10回ありました。12月につきましては94回、そのうち乗り合い運行は５回、１月は89回の実働、そのうち乗り合い運行は８回ということで、総数では３カ月で251回、そのうち乗り合い運行は23回という利用の実績がございました。
乗り合いが少ない理由といたしましては、やはりデマンドということで定刻での運行ではなくて、利用者個々の希望時間での運行でありましたので、乗り合い運送はなじまなかったということが考えられております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 今回、乗降ポイントが谷口橋バス停や井口境のバス停のほかにくららや初倉南小学校といった公共施設、水野医院などの病院、スーパー、銀行など14カ所ありましたが、そのうちどこまでの利用があったのか。またポイント間の利用はあったのかを教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 今回の実証実験では、乗降ポイントとして14カ所設定をさせていただきましたが、全てのポイントにおきまして利用をしていただいております。
特に利用が多かったポイントとしましては、カネハチ、バローといったスーパーマーケットへの利用が挙げられております。
ポイント間の利用につきましては、あまり多くはありませんでしたけれども、スーパーから金融機関、初倉の公民館からスーパーマーケット、スーパーマーケットから病院といったような利用も確認をしております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 今、スーパーまでの利用がわりと多かったということで御答弁いただいたのですが、何曜日の利用が多かったとか、またどの時間帯の利用が多かったというような一定の傾向は見られたか、また19時以降の利用者はどこまで利用されたか把握していらっしゃるのか、しているのであれば、そこも教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） まず、利用が多かった曜日につきましては、火曜日から金曜日が多くて、利用割合ではほぼ横並びでございますけれども、平均して18％ぐらいとなっております。
なお、月曜日、土曜日、日曜日の利用割合については、平均して９％ほどとなっております。
利用時間帯の割合につきましては、午前中の利用が全体の74％、次いで午後が20％、それから夜間の19時以降の利用は６％となっております。
19時以降の利用目的地は、それぞれのポイントから自宅までが最も多くなっておりますけれども、その時間帯につきましては、ほかのポイントの施設の営業時間外でありますので、多分、近隣の飲食店を利用された際の帰宅手段として利用されたのかとも考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 利用状況を一通り教えていただきましたので、ここから実証実験を行った地域の皆様から挙がった声について質問いたします。
まず、利用された方から改善してほしい点などは挙がってきているか。挙がっているのなら、どのようなところなのかを教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 利用された皆様からいただきました意見としましては、乗降ポイント、14カ所からふやしてほしいという意見をいただいています。
それから今回、利用するには３日前からの予約が必要でしたが、当日の予約を可能にしてほしいということ。
あと、島田駅、六合駅のほか、市民病院といった個々が希望する施設へ直接行くことができるように考えてほしいといった要望がございました。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 今、改善点についての意見が挙がったかを質問しましたが、逆に利用された方から利用してよかった、また継続してほしいなどの前向きな声は挙がってきているのかを教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 利用された方からの声でございますけれども、一例でございますが、乗降ポイントにある医院とか病院へ通いやすくなったということ、それから、わずか数メートルを歩くのが大変だったけれども、自宅まで来てくれるのは大変助かったという意見、それから、料金を少し高くしても継続してほしいといった継続希望の御意見がありました。
やはり、路線バスとは違った、ドア・ツー・ドアといったタクシーの利便性が評価されたものだと考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 実際利用されてみて、便利だったのだと思っていただける前向きな御意見もあったことがわかりました。そして、実証実験の後、対象となった地域には全戸配布して、私もそのアンケートに答えましたけれども、実際、アンケート調査を行っております。そのアンケートの内容をここで大まかに教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 今回行いましたアンケート調査につきましては、年齢、性別、運転免許証の保有の有無、それから今回、登録をしなかった理由、それから、どうしたら利用をしていただけるか。それから、何年後に利用すると思うか。希望する行き先はどこか。今回の実験についての改善点といった設問を設けてアンケートを実施させていただきました。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） アンケートはどのような方法で配布したかを教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 今回のアンケートの配布ですけれども、登録をされました47人の皆様には直接、アンケートを郵送させていただきました。
それから登録のなかった皆様、2,024世帯ございましたけれども、そちらには自治推進委員を通じてアンケート用紙と返信用の封筒を配布させていただきました。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） アンケートは何件中、何件から回答を得られたのか教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） アンケート調査の回収率でございますけれども、登録者の皆様からは47人中40件、回答をいただきました。回収率は85.1％です。
それから未登録の皆様につきましては、2,024件中350件の回答をいただきました。回収率は17.3％という結果でございます。よろしくお願いします。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 回収率としてはちょっと低い気がいたしますけれども、登録あるいは利用しなかった世帯にもアンケートに御協力をいただいておりますが、なぜ登録や利用をしなかったのか、理由は幾つかあると思いますけれども、教えてください。
また、アンケートの中でどうしたら利用するかの質問に対して、どのような回答が返ってきているのかを教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） まず、登録しなかった理由といたしましては、自家用車を所有していて、自分で運転しているのでタクシーを利用する必要はなかったとする回答者が半数以上を占めておりました。
そのほかの理由といたしましては、実証実験について今回知らなかったという方、それから、今回、登録証も事前申請というのがございましたけれども、そういった事前申請、それから３日前までの利用の予約といった手続を経ることが煩わしさを感じるといったことが理由として挙げられております。
それから、登録したが利用しなかった理由としましては、利用する機会がなかったと回答する方が45％、それから行きたいポイントがないと回答する方が40％、合わせて全体の85％を占めておりました。
今回、登録をされなかった方に対して、どうしたら利用するのかという質問に対しましては、自分で運転ができなくなったらとか、家族が送迎をしてくれなくなったらといった意見のほかに、初倉地区外、市民病院といったポイントが多く設定されたら利用したいという意見が大半を占めておりました。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 実証実験については、対象地区には回覧板等を通じて各戸配布をしておりますし、その前に自治会長会、あるいは対象地区の組長常会にも今回の実証実験についての説明を行っていたと思います。私も私自身の地区に説明に来てくださったときには、一緒に説明を聞かせていただいております。
それでも知らなかったという意見があったということは、やはり周知の方法を検討する必要が少しあるのかと思います。市としてどのような方法で周知して、今後どのようにしようと考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 今回の周知方法につきましては、ただいま横山議員からお話が出ていましたけれども、各地の自治会長さん、それから組長さんに対する説明会を開催いたしております。また、チラシの全戸配布もさせていただきました。それから高齢者の安心センターなどへの口コミによる周知の依頼などをして行ったわけです。
しかし、今回、周知期間が１カ月ということで非常に短かったこと、それから各世帯に配布したチラシを見ていただけなかったことなどによって、十分な周知ができていなかったことが考えられます。
次回、また実証実験を考えておりますけれども、そのときには早い段階から周知活動を行いたいと思っております。具体的には、役所の関係課が開催するような会議、それから高齢者が集まる会合等での周知などを使って周知に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） では、ここからは実証実験の今後についてと公共交通のあり方についての質問をいたします。
まず、今後も実証実験を行うのであれば、どこで行うのか、また、行う場所はアンケートをもとにして改善策を考えていかなければならないと思いますが、現在、市として考えている実証実験はあるのか教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） この実証実験を行うに当たりまして選定の方法なのですけれども、例えばその地域にスーパーマーケットとか病院、金融機関とか多くの乗降ポイントがあるということ、それからタクシーの営業所が地域内にあること、そういったことを踏まえた上で、将来的にデマンド型の乗り合いタクシーの運行が可能性がある地域として、初倉の５つの自治会で実証実験を行った経緯がございます。
そうしたことから市としましては、同一条件においてさらに多くのデータを得たいと考えておりますので、引き続き同じ地域において、あくまでも予定でございますが、９月ごろから来年２月までの６カ月ほど実証実験を行いたいと考えております。
この実証実験を行うに当たっては、今回のアンケート調査の結果、それから、皆さんからいただいた意見等を参考にして、なおかつ地元の自治会長さん、町内会長さん皆さんからこの意見などを改めて伺いながら実施をしたいと考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 改善策を地元の方とともに検証するということは大変いいことだと思います。具体的にはどのような方法を考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 方法でございますけれども、まだ検討段階ではあります。例えば、先ほど申しましたように、各地区の自治会長さん、町内会長さんに対して、実証実験の結果、それからアンケート調査の結果の内容について、説明とあわせていただきましたさまざまな御意見に対する市の対応策、できることとできないことがありますけれども、その辺をお示ししながら、それらについて改めて意見を伺いたいと思っております。
そうしたことによって、地域性とか地元ならではの意見をいただくことができることがありますし、それによって利用者が増加、それに実験の精度が上がることを期待してやりたいと思います。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 市からの一方的な改善策で行うのではなくて、その改善策についての意見を伺って、さらには意見を取り入れることができれば、利用促進にも効果が期待されて、周知の観点からも期待できるものと思います。
そして、今後の公共交通のあり方について御質問します。今後はコミュニティバスとデマンド型との併用を考えているのか。デマンド型タクシー一本に絞っていくのか、方向性があれば教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 方向性の考え方ですけれども、イメージですが、例えば一本の木で例えますと、太い幹とか太い枝の部分はコミュニティバスが担う。そして細い枝葉の部分についてはデマンド型のタクシー、それから各地域における自主運行バス、そういったものが担うといった、それぞれが持つ公共機能としての特性を生かしながら、それらを連携といいますか、組み合わせながら、市全体の公共交通網を構築していきたいと考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） いずれにしても、もしデマンド型タクシーを視野に入れていくのなら、市単独ではとてもできないのではないかと考えます。今、さまざまなところで民間や自治会の協力を得ながら導入しているところも多いですけれども、市としてそのあたりはどのように考えていらっしゃるのか伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 現在のコミュニティバスの運行体系の中で、多くの市民の皆様からさまざまな要望をいただきます。それらを実現することにつきましては、現在、いろいろ抱えております課題、例えばドライバー不足というものがありますし、多額の経費もかかります。それぞれの地域性といった、そういった多くの課題もあわせて解決をしていく必要がありますので、ハードルが大変高い状況にあると考えております。
これらの課題を解決をしていくためには、ただいま議員がおっしゃったとおり市単独ではなくて、民間企業、それから福祉施設、自治会、ＮＰＯといった多方面からの協力が必要であると考えております。
市としましては、その辺も踏まえまして連携に向けて今後、取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 民間や自治会などの協力を得ながら今後運行していく場合、車、ガソリン代、保険料などは市が負担して、人材や運行手配などは民間や自治会が担っていくなどの連携した取り組みはできるのか伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 例えば、民間企業とか自治会、ＮＰＯといった皆さんと連携による運行につきましては、市からのワゴン車の提供、ガソリン代、保険料といった運行にかかる経費の実費負担などの支援が可能だと考えております。
実際に現在、地元の自治会、ＮＰＯが主体となって運行をするような自主運行バスといった交通形態の構築に向けて協議を実際に行っている地域もございます。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） そのためにはドライバーさんの完全ボランティア型と有償ボランティア型の２通りの方法があるかと思いますが、民間や自治体で運営する場合において、特にここはしっかり考えなければならない大切なところであると思っております。
その場合、ドライバーの完全ボランティア型と有償ボランティア型のメリット、デメリットを具体的に詳しく教えてください。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 完全ボランティア型と有償ボランティア型のメリット、デメリットということでございますが、まず、ドライバーが無償のボランティアの場合、人件費の負担というものがございませんので、市からの運行経費の実費の補助だけでも運行が可能と思われます。
それから、陸運局での運行の登録をする必要はないというところでございますので、実施を容易に検討できるというメリットがあります。
それから、デメリットといたしましては、地域として無償でのボランティアの運転手を継続的に確保する必要があるということ、それから安定した運行業務を維持していくためには、地域の皆さんの総意が必要であるといったことが課題として挙げられると思います。
それから、一方でドライバーが有償のボランティアの場合ですけれども、ドライバーにつきましては運行の対価として報酬を得ますので、継続して安定して業務を行うことができます。ドライバーの確保によって安定した運行業務というものの維持ができるということがメリットとして考えられます。
しかし、デメリットといたしましては、ドライバーの人件費の負担が大きくなりますので、運行自体が赤字になることが想定されます。その運行全体に係る赤字部分を市が補填した場合、人件費に係る補助という扱いにも捉えることになりますので、自家用有償運送扱いとなりまして、道路運送法によるさまざまな条件があります。そちらをクリアして自家用有償旅客運送といった登録をする必要が出てきます。
その場合、ほかの交通機関とエリアが重複している場合には道路運送法の登録ができなくなる可能性があることもデメリットとして考えられております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 大雑把に言ってしまうと、完全なボランティア型はさまざまな許可を得る必要がないことから、実施が比較的容易で、さらには柔軟性に富んだ運行ができる。ただし、ボランティアだから継続的な運転手の確保だったり、安定的な運行業務を実施することが難しいと考えられる。
一方の有償ボランティア型は、さまざまな条件をクリアしなければならない。さらに、ほかの交通機関とエリアが重複するときは不許可になってしまう。言ってしまえば柔軟な対応が難しい。ただし、仕事としては成り立って運行の確実性・安全性・定時性は確保できるというような説明だったと思います。
このように、メリット、デメリットが正反対ですけれども、そうしたことをわかりやすくしっかりと地元とかにお伝えしながら、御理解と御協力を得ていくことが最も大切だと思っております。
では、最後の質問です。そもそも日常生活の中で移動に困難を来す方への対応として、公共交通、いわゆるコミュニティバスで対応していこうと考えるのは非常に難しいのではないかと私は考えます。
コミュニティバスはあくまで公共交通、そしてデマンド型は公共交通というよりも、むしろ福祉の視点から捉えて両者連携をとりながら、切り離して考えるというか運行していくこともより柔軟な対応に結びつく一つの方法ではないかと考えますけれども、そのあたりはどのように考えていらっしゃるのか、最後、伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） ただいま横山議員がおっしゃるとおりだと思っています。移動手段に対するニーズというのはさまざまなものがございます。発着時間とか、運行本数、行き先とか路線といったコミュニティバスに対しては本当にさまざまな御要望をいただいております。
公共交通であるコミュニティバスというのは大勢の市民の皆様を大量に輸送をするといった手段で運行するものでございますので、例えば、利用をしたい方の諸事情による個々の要望を一つ一つコミュニティバス運行に反映させるのは大変難しいことでございます。
現在、市としましては、コミュニティバスを使った大量輸送による移動手段の構築、それからもう一つ、デマンドタクシー、自主運行バス、それから有償・無償の運送といった個別の事情に対応できる移動手段の構築に向けて、先進的な事例等を情報収集をして研究をしております。
まず、それらの移動手段の構築においては、通学・通勤とか福祉、それから観光といった点などのさまざまな観点からの検討が必要であって、そしてさまざまな分野との連携が本当に重要になるということを考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 今回は私自身の地域がデマンド型タクシー実証実験の対象地域であったこと、それから先般、静岡新聞の記事にもありましたけれども、高齢者ドライバーの講習の予約が混雑しているという中で、そういった方たちの５年先、10年先の移動手段の確保にどう対応していくか、やはり今から備えていく必要がある。
それには市のおっしゃるとおり、より多くのデータを踏まえて、それらを検証して対策を考えていかなければならないと思って質問いたしました。
地域の皆様の声に耳を傾けていただいて、よりよい実証実験に結びつきますように、また、この機会を生かせる形で今後を見据えたデマンド型運行へと道が開かれますよう切に願うとともに、私自身も自分ができること、例えば周知の面であったりというところは努力をしてまいりたいと思いまして、次の質問にいきます。
続いて、地域活動における担い手育成の再質問をいたします。
３月、４月から私の地域は各自治会の総会が続きました。その中で必ずと言っていいほど自治会長、町内会長さんから御挨拶の中で出てくる一つが、自治会役員などの担い手が少なくなってきているというものでした。これは本当に大きな課題で、まちづくりの永遠のテーマであるとも思っています。
ただ、この担い手不足に対して真剣に向き合う市民の皆様の声をお聞きすることが多かったため、ここであえて担い手不足という言葉を使わず、少しでも前向きにまずは私自身が捉えようと思って、担い手育成という捉え方で質問をさせていただきます。
まずは、今申し上げましたとおり自治会長、町内会長のなり手が少なくなってきているというお話は総会などでよく聞かせていただきました。市として自治会連合会へ担い手育成の課題を投げかけて、議論の場を設け、豊富な知識と経験からアイデアを出していただくなどのお願いはできないか伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 先ほど市長から答弁がありましたけれども、昨年度、島田市自治会連合会では、自治会長の負担を減らす方法、地域の行事に参加者がふえる方法、それから自治会の役員に若い世代、女性が参画する方法といったものを考えようといったさまざまなテーマを設定しまして、８月、それから１月の２回、情報交換会を開催しております。
その席上、大変貴重な御意見等出されております。本年度につきましても同様の情報交換会を開催する予定でございます。改めてこの中では自治会役員の担い手不足の課題等につきまして問題提起がされて、議論していただけると考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 市や市民活動団体で若者の参画を促す取り組みをしている事例はあるのか伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 市としまして若い皆さんの参画を促すような取り組み、それから支援を行っている事例といたしましては、ゆめ・みらい百人会議、それから女性議会などの開催、それから平和の集いなどの式典とかイベントに小学生、中学生、高校生といった皆さんの参加を呼びかけております。
それから、市民活動への積極的な取り組み支援のために、まちづくり交付金事業の支援・推進、それから協働のまちづくりを担う人材育成としてファシリテーター養成講座といったものを開催しております。
それから、市民活動団体としての事例といたしましては、島田市全域商店街化というものをコンセプトにしたイベント「シマアツ」があります。それからリノベーションによるまちづくりの提案の一つであります駅前緑地サンカク公園ｐｒｏｊｅｃｔといったもの、ほかには、市民活動センターに登録をされている多くの市民活動団体の皆さんによる若者を巻き込んだまちづくりという取り組みなどがございます。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） これまで重ねてきた女性議会への参加人数、それから今月17日から始まるファシリテーター養成講座に応募してきた方の人数、それからついこの間、プレゼンテーションが終わったまちづくり交付金事業の応募団体数、また、本年度行われる平和祈念事業でどのようなアトラクションを考えているのか、そのあたりをお聞きします。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） まず、女性議会につきましては、過去４回開催をしておりますけれども、延べ32人の方に参加をしていただいております。それから、ファシリテーター養成講座につきましては、今年度31人の応募がございました。それから、まちづくり支援交付金事業、今年度、15団体が申請されております。
それから、平和のつどいへの小・中学生、高校生の参加呼びかけでございますけれども、これはチラシやポスターの配布をしております。また、高校へはアトラクションの出演依頼をしておりますけれども、そのほかにもガールスカウト、それから少年少女合唱団などの各種団体への協力依頼をしております。
平和のつどい、ことしのアトラクションでございますけれども、市内の島田樟誠高校の皆さんによる朗読劇といいますか、演劇といいますか、そうしたものを予定しております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 市民の中にはこうしたバイタリティーにあふれて自分で参加の場を切り開くことができる方もいらっしゃれば、市や地域のために何かしたいのだけれども、きっかけがうまくつかめないという方も多くいらっしゃるのではないかと思います。
市が地域活動参加への支援として企業などにお願いしている事例はあるのか伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 例えば、市から企業などに市民の皆さんが地域活動へ参加しやすいような配慮を願いたいということで、例としまして、例えば市長とか消防団長の名前になるのですけれども、消防団活動、事業所に勤務している消防団員の皆さんの消防とか水防、こういった業務、それから有事の際における活動参加への理解とか配慮についてお願いをしております。
それから、マラソンの実行委員会長の名前になりますけれども、しまだ大井川マラソン大会へのボランティアスタッフとしての協力のお願いなどをしております。
今後、市民の皆さんの協力をいただくようなさまざまな事業やイベントというものが継続されておりますけれども、そうした機会における例えば企業の従業員の皆さんがそういったイベントへ参加しやすいように理解・配慮についてお願いをするということも今後、考えられると思っております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 地域活性化につながるような人材育成などの取り組みは、現在、さまざまな形で行われているかと思いますが、市内において先進的な取り組み事例はあるのか伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 地域におきましてさまざまな取り組みがされていると思いますけれども、例えば平成29年度から始まりました昔からの駄菓子屋を開店して、幼児から高齢者まで幅広い世代を越えた交流が行われています中溝町の駄菓子屋コミュニティ、駄菓子屋「なかみぞさんち」があります。
それから、第２期のゆめ・みらい百人会議の中で健康福祉文化会が開催をしました分科会と自治会行政が協働をしながら進めました初倉地区のお祭りについて考えるワークショップがございます。
それから、地元川根の青年団を中心に企画・運用されております天王山の夏祭野外音楽ライブがあります。それから、地域外の人材を市内に誘致をして住んでいただいて、地域の維持や強化をする活動を通して地域の活性化に取り組みといった地域おこし協力隊派遣事業がございます。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 先ほど初倉で開かれたワークショップの話が出ましたけれども、今度、無作為抽出方法で募集をかけた中から応募があった方で、「子育てしやすい街ってどんなまち？」をテーマにワークショップを開催すると思います。
こうしたおおるりなどに来てもらうワークショップだけでなくて、逆に地域の中に入ってワークショップを開いて、地域の方や市民の方に市政に関心を持ってもらう、また地域における担い手の人材育成という観点から、ファシリテーター養成講座を受講した方を活用して、地域と連携したワークショップを開催できるような展開への取り組みができないのか伺います。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 先ほど市が開催している講座としてファシリテーター養成講座につきまして名前を出させていただきましたけれども、このファシリテーター養成講座につきましては、ファシリテーション能力の修得と協働のまちづくりを担う人材の育成というものを目的として平成26年度から開催をしておりますが、現在までに155人の方が受講されています。
こうした受講された皆さんが有志で自主的に組織を立ち上げて、実際に養成をされましたワークショップに参加をして、ファシリテーターを務めているという事例もございます。今後においてもやはり協働のまちづくりのために積極的に地域へ参加していただくことを期待をしておりますし、地域においてもぜひこうしたファシリテーター養成講座を修了した皆さんを積極的に活用していただきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） 次に、民生委員・児童委員の現状について質問します。
民生委員・児童委員は193人が定員で、そのうち３人が欠員していると聞いております。欠員しているところはどのように補っているのか。また欠員していることでどのような影響が出ているのか伺います。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 民生委員・児童委員で欠員が出ている地区が３地区ございますけれども、この欠員となっている地区の見守り等につきましては、近隣の民生委員・児童委員の方が自分の地区の見守りとあわせまして活動をしていただいているという状況がございます。
そういった意味から、そうした担当していただいている民生委員・児童委員の皆さんには少し負担が大きくなっているのが現状でございます。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） では、保健委員のほうなのですけれども、今後、保健委員活動のあり方について協議する内容は何か伺います。
○議長（大石節雄議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 現在、保健委員協議会の内部でいろいろ問題提起がされておりまして、保健委員の負担をどうすれば軽減できるのか。あと会議の開催回数とか開催の時間帯、会議の内容、そうしたものについて改めて考えてみようというようなこと、また研修会もやっているのですけれども、この研修会の内容とか回数についても見直していく部分があれば見直していきたいということがあります。
それから、保健委員は女性の比率が非常に多くて、95％ぐらいを占めているのですけれども、男性もどんどん保健委員として参画していただくことが必要なのではないかというような意見も出てきております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 横山議員。
◆７番（横山香理議員） まとめます。地域活動に参加してもらうこと、役員を務めていただくことは、この島田市や地域が大好きで、この地域に誇りを持つことから始まっていくものだと思いますし、地域が大好きなら、そしてそこに住む人たちが大好きなら、地域のために何かしたいという気持ちも自然に生まれるものだと思っています。
地域の担い手を育成していくことがまちづくりにつながってまいります。ただ、私もボランティア活動をさせていただいておりますが、特に子育て支援はいつも初めから終わりまで何事もなく終わればいいという思いでやっています。代表は本当にそうだと思います。
少しばかりの保険には確かに加入していますけれども、ボランティアは正直、後ろ楯がないといつも思っている。そのようなときに、この間、役所のほうから見に来ていただきました。そういった話が私が所属している会議の中で実はありました。特にボランティア活動をされている方は気にかけてもらえた。声を聞いてもらった。それがあるだけで随分違います。
さまざまなところで活動されている方々の様子を直接ごらんになっていたただき、その声に耳を傾けていただきながら、ファンをふやしていくことが市として、私としても重要な役目だと思っております。
超過してしまいました。ごめんなさい。ありがとうございました。
○議長（大石節雄議員） 次に、森 伸一議員。
〔16番 森 伸一議員登壇〕
◆16番（森伸一議員） 先ほど袴田事件の再審の可否について東京高裁の判断が出たと思います。島田事件の再審運動にかかわった者として、袴田さんの再審裁判がすぐ始まることを要望いたします。
では、本題に戻り、以下、通告に従って質問します。
１．蓬莱橋周辺整備のその後について
平成30年３月20日に蓬莱橋897.4（やくなし）茶屋がオープンし、例年を上回る観光客が訪れていると聞き、物産店効果がさらに広がることを期待している。周辺整備については、次の段階に進む時期に入ったが、現状で幾つかの疑問もあるため、以下、伺う。
(1)物産店、新しい番小屋及びトイレの整備を終えたが、蓬莱橋に関連して市民からどのような意見、要望を聞いているか。
(2)物産店開設以来５月末日までに訪れた観光客は何人か。また、この数はどのように調べているか。
(3)ミズベリング協議会の今後の協議日程、内容はどのようになっているか。
２．協働のまちづくりの切り口について
私は、今まで何回か全国の協働のまちづくりの報告会に参加している。報告を聞いて当市でも取り入れたらどうか、当てはまらないのかと思うような事例もある。これらに関連して、以下、伺う。
(1)昨年10月に小水力発電ガイドブックが作成されたが、発電施設の建設についてどのような見通しを持っているか。
(2)高齢者雇用の促進について、当市としてどのように考えているか。
(3)静岡悠久の森事業における、東光寺悠久の森への取り組みはどのようになっているか。
(4)当市の地域医療、介護情報連携システムの現状はどうか。
以上、壇上での質問を終わります。
〔16番 森 伸一議員発言席へ移動〕
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 森議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
蓬莱橋897.4茶屋などを整備したことにより、島田市のお茶を初め、島田の逸品などさまざまな商品が販売され、島田市の産業の活性化につながることを期待するといった肯定的な御意見をいただいております。
一方で、販売商品の充実、店員の接客対応、イベント広場における農産物を扱った物産市の開催を希望する声や、俳句投稿箱の設置の御提案などもいただいております。
こうした意見に耳を傾け、観光客はもちろんのこと、市民の皆様にも大井川とその自然に触れ合える憩いの場、触れ合いの場となるよう努めてまいります。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
蓬莱橋の観光客数は有料で橋を渡った人数としております。蓬莱橋897.4茶屋のオープンの３月20日から５月末日までの橋を渡った人数は、３万9,891人となっております。
また、橋を渡った人数とは別に蓬莱橋897.4茶屋に立ち寄った観光客数は、商品を購入した人数を計上しており、３月20日から５月末日までの購入客数は１万1,742人となっております。
蓬莱橋897.4茶屋の販売額は、総売上額としては約871万円、１日当たりの平均額は約12万円、この間における１日の最高売上額は、５月５日の約40万円となっております。
金額ベースでの売れ筋商品としましては、島田市緑茶化計画のコーン型のソフトクリーム、テイクアウトのお茶、黒奴、小饅頭の順となっております。ちなみに、テイクアウトのお茶の売り上げとしましては、コールドＳの深蒸し火香弱めが最も売れております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
平成28年５月に第１回島田市大井川ミズベリング協議会を開催して以来、本年３月までに計10回の協議会を開催し、そこでの検討を踏まえ、蓬莱橋897.4茶屋などを整備したところでございます。
引き続き蓬莱橋を中心に観光、賑わい、憩いの場を創出する水辺空間の整備計画となる大井川宝来地区かわまちづくり計画をもとに、より市民に親しまれ、活用していただける場にすべく、委員の皆様や国土交通省と協議を進めてまいります。
本年度、予定している整備については、堤防から河川敷までの坂路や、河川敷駐車場の舗装などを予定しております。現在、設計業務委託の準備を進めており、その業者が決定後の７月下旬に本年度第１回目の協議会を開催したいと考えております。
その後は、平成31年度の整備内容を中心とした協議会を本年度末までに３回程度開催する予定でおります。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
島田市には大井川用水を初めとする水量や流速とともに豊富な用水路が多くありますので、そうした水資源を利用した小水力発電施設の導入について市と市民団体との協働により調査・検討するため、島田市小水力発電合同検討会を平成27年度に設置し、昨年度には小水力発電ガイドブックを作成しました。
発電施設の建設の見通しですが、現在、大井川土地改良区が事業者として実証実験に向けて農林水産省と調整をしております。
そのほか小水力発電ガイドブックには小水力発電に適した候補地が選定されておりますので、今後、小水力発電施設の建設の実現性につきましては、ガイドブックをもとに可能性調査などが進められることになります。
なお、小水力発電の取り組みにおいては水利権の課題が一番大きく、事業費の負担、活用方法、蓄電や送電方法などの課題もありますので、大井川土地改良区などの関係機関と協議を重ねながら調査研究してまいりたいと考えております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
高齢者雇用の促進につきましては、高齢者が培った豊かな経験と能力を活用することが社会や企業のみならず本人や家族にとってもメリットとなることから、大変重要と考えております。
市といたしましては、主にシルバー人材センターの運営を支援して高齢者の就業機会の拡大を図っておりますが、今年度、新たに産業支援センターおびサポにおいて、自分らしく働きたい高齢者と企業のマッチングを目的とするセミナーを開催する予定であります。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。
静岡県が平成10年度に県民参加による森林保全の新たな取り組みとして静岡悠久の森整備構想を策定し、平成20年度までの間、東光寺地区の県有林において治山事業により管理歩道の整備や東屋の設置などを実施しております。
これを受け、島田市も平成12年度に東光寺地区の森林を対象に、魅力ある森づくりの推進施策などをまとめた島田悠久の森整備構想、猿舞の里の森づくりを策定し、市民や地元住民参加による下草刈りや間伐、植林体験などの森づくり活動が行われてきました。
平成20年度に県の工事が完了した際、市民主導型による森の維持管理と活用について地元と協議をいたしましたが、実施は困難との結論に至りました。それ以降は県が管理歩道等の維持管理を行っておりますが、森づくり活動などは実施しておりません。
次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。
今後の超高齢社会を見据え、地域包括ケアシステムを構築していくため、医療や介護の多職種間で患者情報、施設情報等を効率的に共有することが重要です。
県では県医師会が開発した静岡県在宅医療・介護連携情報システム「シズケア＊かけはし」の運用を拡大し、在宅患者の医療情報や介護サービス、施設情報等の共有化を全県で推進しております。
医療については、志太榛原圏域など広域で捉えていく必要があることから、同システムの活用により効率的な情報共有体制の構築を図っていきたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 再質問は一問一答で行います。
それでは１についてですが、１の(2)を先に話をして、１の(1)と(3)は関係ありますので、後から再質問します。
まず、蓬莱橋の観光客の数ですが、先ほどの話で言うと有料で計算をしているというお話でありました。しかし、５時以降とか初倉側から来て自主的に払うという人もいて、あまりはっきりしていない面もありますが、基本的にはずっとこういう形で測定をしていると考えてよろしいですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 基本的にはこの有料の橋を渡った数ということで今までカウントをさせていただいております。夜間については実際のところ、カウントの方法がないものですから、そこの部分についてはカウントしていないという状況でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 普通、観光客の数というと、ちょっと水増し的に多めにやりますが、控えめでいいのではないかと思います。
それではお伺いいたしますが、それでは、有料のお金で人数を考えているということですけれども、これは１日ごとこれぐらい集まってどうのと、そんな感じで、例えば今までどれぐらい来ましたかという月の数などは、どんな感じで数えていますか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 有料のものについては、通しナンバーがついたチケットと１日のカウントしたお金を照合しまして、それぞれを日計表としてまとめてございます。そのような形で毎日、締めをしながらカウントさせていただいている状況でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 入場料自体、普通は100円ですけれども、子供は20円か何か値段も違うということで、ただ、合計だとなかなかその割り振りもわからなくて、その割り振りというか、そこはどんな感じで把握していますか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 昼間の分については金額とそのチケットが合ってくるものですから、当然把握ができます。
ただ、夜間の分については料金箱の中にお金を入れていただくわけなのですけれども、大人が100円、子供が10円ということになりますけれども、必ずしもそのとおり入っているということではございません。
場合によっては円単位のものが入ったりしますので、現在のところは夜間の分についてはその料金からはなかなかカウントできないという状況でございますが、今後については推計値という形でその夜間の料金についても何人ぐらい入っているだろうという形では少し検討させていただきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 昨年までどうかとか、いろいろ比較もありますので、あまり変えるとそこら辺の比較ができませんから、しっかりやってもらって、ぜひ目標の20万人になるように頑張ってもらいたいと思います。
ちょっと細かい話ですけれども、この入場券のところにナンバリングというのがつきまして、今まではなかったのですが、最近番号になりました。それで先日、ぼんぼり祭りのときに、５月27日ですが、私、蓬莱橋を渡りまして、このチケットを買いました。そのとき番号が２万1,919人、約２万2,000番でした。
先ほどのお答えですと、５月までの観光客の数は３万9,891人ということで、これでいくと数が結構ずれていくわけですけれども、１万人以上の数のずれがありますが、この理由は一体何ですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） このチケットでございますけれども、途中で新しく変えてございます。裏面に蓬莱橋の由来を書くような形で全体的なデザインを変えたということで、少し数字が合っていない部分があるかと思います。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 今の話題は897.4茶屋ができた３月20日以来ですか、それ以来の人数が出てくるわけですけれども、この連番がついているチケットはいつからやっているかということと、先ほど言いましたように子供用とこれは違うのか、そこら辺のことはどうなっていますか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） チケットについては大人用、子供用がございます。それぞれデザインを変えて、子供用についてはわかりやすいように平仮名で書いてあったりしております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 連番を始めたのは、これは３月20日から始めたのですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 済みません。そこをお答えをしておりませんでした。３月20日からカウントさせていただいております。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） それにしては、ばかに来ていると言われる数とこの連番の数が全然違うのですが、これはどのように判断すればいいですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 団体用については済みません、ちょっと別カウントさせていただいてあるものですから、少しカウントが合ってきておりませんが、全体の数字としては合っているという認識をしております。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） これをやっていると50分たってしまいますので、やめますけれども、せっかく連番をやって、ある程度のところになっているところで、今の答弁だと非常に曖昧というか、どうなったのかと少し私も疑問のまま終わるわけですが。
ここら辺のところ、別にお金を稼ぐためにあれを、100円を上げてどうのということではなくて、観光客に来ていただければ、しかもお金を払って渡るというのに意味があると思いますので、細かいことはあまり言いませんけれども、ただ、その数については皆さんが理解できるような形で、また、この連番にしたことの意味も生かしてもらいたいのですが、どうですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 今、議員がおっしゃっていただいたとおりに、連番をして基本的には数字を合わせていくと。途中でミスカウントがあったりして申しわけなかったのですけれども、今後については間違いなくカウントさせていだいて数字を合わせていきたいと考えています。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） それでは、先に行きます。
それでは(1)と(3)の関係で、市民からどのような意見がありますかという、僕にもいろいろなお話がありました。一つは、島田市は木の街である。ですから、販売所の例えば畳付きの台とか、そこら辺は島田市の近くの木を使っているのではないかなんて期待してみたら違ってがっかりしたと。販売所、またはその近くに木の街の島田市をアピールするようなものを考えてほしいが、いかがかというお話もあります。それについてはどうでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 木都島田をＰＲするために、例えば、蓬莱橋の897.4茶屋の中にベンチのようなものを設置していくということもございますけれども、中は非常に限られたスペースでございますので、今のところ難しいかと思っております。
ただ今後、店内の設備とか機器、什器の更新の際にはそのようなことを木都島田をＰＲできるようなものも少し検討させていただきたいと思っております。
また、河川敷のところに木製ベンチを少し置いてありますので、そうしたものを更新する際にＰＲできるような形で国土交通省と協議をしながら進めたいと思っております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 既に物産所もできてしまったものですから、あそこの先ほど言った板のようなところを、少し時間がたって直すなら、それを使ってぜひやってもらいたいと思います。
それで、こういう話、この前、このデザイン等、トコナツ歩兵団等がミズベリング協議会で会合をやって決めたのですが、そのときに、ここで木のものを使ったらどうかというような意見は委員から出ましたか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 直接、そのミズベリング協議会の中では、木を使ってという、要するに木都島田をＰＲしていくことについての話は伺っておりません。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 今度、河川敷のところにベンチをつくると。それでは少しその木を使って宣伝しましょうと先ほど答弁をいただきましたが、ある方が、せっかくだから、若い恋人が座るようなベンチをきれいにつくったらどうかと。897.4茶屋のその897.4の小数点の４を取ると897になりますが、仲よくやっているのを「やくな」ということをキャッチコピーにしてやれば宣伝になるのではないかと言ってくれた方もいますが、いかがですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） ありがとうございます。議員の御提案については少し検討させていただきたいと思います。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 今、キャッチコピーの時代ですので、ぜひ検討していただいて、木の街も生かしてもらいたいと思います。
次ですが、前から私がよく質問しています蓬莱橋にあった文学碑のことについてお聞きをしたいと思います。
残念ながら現在、まだ仮置きのような形になっています。そして２年ほど前の質問に対して、このミズベリング協議会の中で全体の動線を考えて、どのようにやっていくか考えていきたいという答弁をいただきましたが、何もないまま今に至ってしまいました。これについてミズベリング協議会ではお話はどこまでいったのですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 仮置きをした文学碑、２つございます。これについては蓬莱橋の観光公衆トイレの上流側に設置をしてございます。この文学碑の設置場所についてはミズベリング協議会で協議を進めていくことになっておりまして、まだどのようにしていくかというのは正式に協議が進んでおりませんので、もう少しお時間をいただきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 先ほど、今年度のミズベリング協議会をどうするか、３回ほどやるというお話がありましたが、この中で必ずそういう話は出していただけますか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） このお話も前からの課題でございますので、ミズベリング協議会に出させていただきたいと考えております。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） それでは、ついでにその文学碑関係のことでもう少しお話をさせてもらいます。
こういうふうに文学碑があるのに、残念ながら、これを書いた方々は、石原純さんとか吉田絃二郎さん、もう昔の方ですので、多くの方がこの人は誰かわからないと。ただ、ある人は、あの文章を読むと別に誰かわからないけれども、いい文だと感じてくださる方もいるみたいですが、ただ、書いた人はどこの人なのかというのがわかれば、もう少し関心を持って見ていただけるのではないかと思います。
また、石原純さんの碑は少し低過ぎて読むのが読みにくいというようなこともあります。
そういうわけで、今度、その場所を考えるに当たって、文学碑について、その人物の紹介文を、もしできれば一緒にやっていただきたいのと、田中波月さんの碑については、前にその説明文が上のほうにありましたが、それもなくなっていますので、そこら辺のことをぜひ頭に入れて、ここの計画にしてもらいたい。いかがですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 文学碑の近くに説明看板を設置することにつきましては、国土交通省との協議、多分、河川占用の協議が必要になると思います。ただ、基本的に説明看板につきましては、その設置が可能であれば、外国の方の説明看板等も必要になるかと思っております。外国人客の対応ということも含めて情報発信として必要不可欠なことかと考えますので、少し前向きに考えさせていただきたいと思っております。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） ちょうど今、文学碑の話もしていますので、あと、スペースのこともいろいろありますが、そこの帯桜の、旧市民会館の前に箱根八里の例の碑があります。やはり大井川というと、ちょうどこの碑があって、これを観光地になっている蓬莱橋のほうに動かしたらどうかというようなことを言う市民の方もいらっしゃいますが、これについては少し相談をしていただけそうですか。
○議長（大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） 旧市民会館の前にありますこの句碑につきましては、建立した昭和51年当時、文学碑の検討委員会の中で島田市にまつわる有名な歌を碑に残そうということで検討された経緯がございます。また、当時といたしましては島田市をアピールするということで、島田市の中心地ということで、この帯桜の付近に建立したということで推測しております。
現在のところ、それを、今、森議員のお話にありましたとおり蓬莱橋のほうに移すという再配置をする計画はございませんが、昨年度から文学碑だけに限らず、記念碑、あるいはその石碑につきましては、文化課のほうで市内にある数だとか立てられた内容、経緯、こうしたものを調査を行っておるところであります。
句碑の移転につきましては、この調査結果を受けて、あと移転先候補地として挙がっております蓬莱橋におけるミズベリング協議会、そこの設置状況、あるいは市役所周辺の整備計画の動向等を勘案する中で、その時点で再度判断できればと思っております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 今の答弁のようによろしく。この市役所周辺でも関係すると思いますので、今の答弁でぜひまた検討をしていただきたいと思います。
あと、今回、この蓬莱橋の碑を見たりして、島田市のホームページに観光スポットというところがあって、いろいろな文学碑以外にも何か案内がありました。
ただ、文学碑のところを見ますと、先ほどの蓬莱橋の２つの碑について、わざわざ名前が載っているだけ。それから芭蕉についても、島田市は芭蕉の碑がありますが、芭蕉についても何か島田信用金庫のところの住所が書いてあるだけです。
非常にもったいないというか、不親切な観光スポットのホームページの内容だと思います。幾つかは写真があるのがありますけれども、今言ったところは写真も全然なくて、ただ住所だけで、一体何がおもしろいのという魅力のあるような書き方を全然してありません。
その辺についてはぜひ何とかしてもらいたいと思います。それはいかがですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） ホームページにつきましては、説明内容の充実を図るとか、今、議員がおっしゃったように写真を載せるとか、ホームページの改善を図っていきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 次に、市民の方から寄せられた意見ですが、例の蓬莱橋へ行ったら臭くてしようがないと。河原の水はちょっと藻がついているようだし、何か腐ったようなにおいがしたりして、これでは１回来ても、すぐ帰ってしまのではないかと、例の排水のことが最近話題になっていますが、あの水のことについてはどういう把握をしていますか。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） ただいま森議員から御指摘がありましたけれども、市でも蓬莱橋周辺の大井川流域で赤い色のようなスライムというものが発生していることは承知をしております。この原因としましては、大井川の表流水に育成している鉄バクテリアというものが製紙工場の排水とまざる場所において繁殖をして、赤褐色のスライムが発生していると考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 理屈はわかります。それとあと水質検査についてもやっているみたいで、環境白書等、島田市のあれを見ますと。水質検査ではクリアであると。しかし、今の理屈もわかりますが、観光面で考えたらにおいとこのあれというのは大変なことなわけで。
そして今、今年度、ミズベリングで憩いの場とか市民がゆっくりする場所というようなイメージでこれからあの場所を考えていこうとなると、この水についてのこの排水というか、そのにおいについては、もうクリアしないと前提が崩れてしまうのではないか。非常に重要な問題ではないかと思うのですが、その辺についてはどのように思いますか。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 現在、この製紙工場から出ている排水につきましては、事業者と市の間で良好な生活環境を維持させるということで環境保全協定というものを協定しております。この協定の中では水質汚濁法の規制値というものがございますけれども、それよりもさらに厳しい協定値を設定して協定を結んでおります。
現在、水質についてはこの協定値を上回るということは確認されておりません。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） この前、球場の南にある国交省の事務所へ行ってそういう話もしました。そうしたら、においについては全然、規制というか、数値もわからないというようなことも言っていまして、でも今一番問題になっているのはにおいだと思いますけれども、この辺のリスクがはっきりしない限りは、あそこのミズベリングのところでゆっくりしてもらいたいというようなイメージには残念ながらならない。
では、同じお金をかけるなら、初倉側のほうでお金をかけてやったほうが、同じ予算の使い方でもなると思います。せっかくつくっても、そういうリスクがあって、人があまり行かないというものになってはつまらないと思いますので、その前提条件をこの１年ぐらいでどうするか、しっかり詰めてもらいたいと思いますが、市長どうですか、この話は。
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私も以前から気にしておりましたが、蓬莱橋897.4茶屋ができて大勢の観光客がお見えになるようになってから、なおさら気にしております。実際に特種東海製紙の社長にも、そして新東海製紙の社長にも直にこの件をお話をし、現場を確認するようにということもお話をしております。
法律上の規制は全てクリアしているというふうに伺っていますが、今、新東海製紙と国交省のほうでこの６月から協議を始めたとも伺っております。また、漁協との話し合いがネックだというようなことも伺っております。
昨日、私はその水の出口を見てきましたが、1.5メートルぐらい直径があるような大きなものが２基、そこから水が排出されておりました。これを現実的に今より改善するためには、瀬がえをするなど幾つかの方法を考えなければならないと思っています。ただ、これから出穂期でありますので、瀬がえをしても大水が出れば、またすぐにやらなければいけないと。
さまざまな課題がありますが、しっかりとこの課題に対応していきたいということで、市としてもあらゆる方策を考えていきたいと思って、新東海製紙とともに話し合いを進めているところでございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） そういうことで、ぜひ話をして、いい形にしてもらいたいと思います。
それでは、トイレのことです。トイレの中には車椅子用のトイレがあるとお聞きしましたが、ただ、遠くから見るとあるかないかわからない、その表示が少し足りないというか、もったいないのではないかというお話も聞きました。
これは多分、仮であるかもしれませんが、障害者の方々がとめる駐車場が例の勝海舟の像のちょっと下流側のところに、仮でありますが、あれはすごい傾斜があって、車椅子で来て降りるとすぐ動いてしまうのではないかというか、そんな形になって仮駐車場になっていますけれども、そこら辺については改善の余地はありませんか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 最初の公衆トイレの件でございますけれども、表示が非常に見にくいということもございます。前のところが砂利になっていて実際に車椅子がなかなか入れなかったということもございましたので、それについては、早速、アスファルト舗装をさせていただいて改善をさせていただいております。
あと、高水敷の障害者の方の駐車場でございますけれども、これについても今年度、先ほど申しましたように坂路の整備と、駐車場については舗装をさせていただくことになっておりますので、その中で対応していきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） あと、蓬莱橋を渡って初倉側の場所に島田工業の方が協力してフレームというか、何か写真を撮るああいうのをつくってもらったのですが、僕も行きましたけれども、写真を撮るのに、外のほうが明るくて顔が非常に写りにくいし、あそこにあまり光が当たらなくて、写真を撮るものとしてはアイデアはよかったけれども、条件があまりよくないと感じていますが、そこら辺は何とかなりそうですか。木を切るとか何かして。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 右岸側の島田工業の方がやっていただいた部分についても、少し現場を見させていただきながら、対応ができるかどうかも含めて検討させていただきます。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 今いろいろ現状について課題というか、こちらが疑問に思っていることを質問いたしました。
ちょっとまとめですが、一つは、幾つかの課題について、ミズベリング協議会を去年までやったところで、委員から何か意見はありましたかという話では、あまりありませんというお話が出ました。
せっかく多くの専門家というかいろいろな階層の方がいらっしゃる委員会ですので、蓬莱橋については関心を持っている方が多いと思います。その人たちに、ただ提案された内容の審議だけではなくて、ほかの市民が何か言っているかというような感じで、少し多くの市民の意見をこのミズベリング協議会に入れてもらいたいと。
担当の建物については多分、去年いっぱいやったと思いますけれども、ではちょっと周りのことはやっていないとするならもったいなかったのではないかと思いますので、それを一つ要望しておきます。
もう一つですが、今回この物産所等をつくるに当たっては、例えば百人会議の観光部会の方々の意見も結構参考にされて、こういう形で実現したと思いますけれども、その人たちに、例えば今回の897.4茶屋の完成式とか何かについては連絡というか、こんなことになったのだけれどもどうのと、そういう意味でのお話はしてありますか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 大変申しわけなかったのですが、多分、その内容については、そのような方たちに御連絡していなかったかもしれません。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） これは非常に重要だと思うのです。やはり市民の意見を聞いて、市民の人たちが意見を言ったとき、では、自分たちが言ったのが、ああ、本当に生きたのだと。活字だけで委員になって、そんな意見ではなくて、実際になったということを、ちょっと一言そう言うと、すごいやる気になるというか、ああ、それでああいうふうになったと。
またそれが口コミで、私らがこういうふうに言ったら、こういうふうになって、しかも竣工式のときに呼ばれて、こういうふうに見てよかったというような話がほかの人に行けば、やはり市民はそれこそ市民協働でほかの人たちもやってみようという気になるのではないかと思うものですから、ちょっとしたミスというか連絡ミスかわかりませんけれども、そういうことがあるのは非常にもったいないことだと思います。いかがですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 済みません。関係者の方全員になかなか御連絡できなかったのですけれども、代表の方には御連絡したとも伺っております。ただ、なるべく御意見をいただいた方には現場に来ていただいて、こうなったということについては見ていただくことが一番いいかと思っておりますので、そこらについて少し改善をさせていただきたいと思っています。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） これは今から２番目に質問しようと思った協働のまちづくりとも関係をしていくわけで、市民と一緒になってまちづくりをしましょうというようなこととも関連しますので、そういうことを島田市はやっていますから、ぜひしっかりやってもらいたいと思います。
それでは時間も少なくなりましたので、２番に移らせていただきます。
今回、この２番で質問を取り入れた理由は、今からお話しします。例えばまず２の(1)の小水力の話ですが、これについては小水力のことをどうのというよりも、先日、研修会で奈良県の生駒市のお話を聞きました。
ここは、市民エネルギー生駒という市民団体を、今から５年ほど前につくって太陽光発電事業を始めて、４年前の2014年には1,700万円で共同発電所１号機をつくったと。その費用については１口10万円、最低２口で募集をしたところ、85人で何とかお金が集まって、市民協働のこういう発電事業を始めたと。
そしてその後、多くの人に知られるようになって、この事業の信用も増したので、昨年までで４号まで建設をして、資金調達もうまくいくようになったと。そして、このお金は全額市民出資で発電事業をやっていて、そのうちの74％が生駒の市民が参加をしている事業であると。
それから、もう一つ印象に残ったのは、セカンドキャリアの人材、退職した人たちが結構生き生きとこれに参加して、生きがいを持って協力をしてくれるというような話、それから子供からお年寄りまでの幅広い対象に向けた普及活動もしていると。
そういう話をお聞きして、いや、それでは、島田市でも何かやれる、市民を巻き込んだものとして、エネルギーでいうなら小水力が向いているからということで、この(1)を取り上げさせていただきました。
先ほど答弁いただきましたが、今、質問ですが、市民協働の観点から、島田市では、企業ではなくて、市民による小水力発電施設を設置したいという話はありますか。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 御質問にお答えをさせていただきます。現在、市民の皆さんによる小水力発電施設の設置につきましては、具体的な話はございません。しかし、市民や市民グループなどで協働して作成しました小水力発電ガイドブックというものがございます。これをもとにして、市民と行政、それから関係の改良区などが連携をして、今後、設置可能な場所等について協議をしていくということを考えております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 今、生駒市の話を少し紹介しましたが、島田市だったら小水力発電施設、これはできそうですか。
○議長（大石節雄議員） 杉村地域生活部長。
◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 島田市で生駒方式の全額出資による小水力発電ということで御質問をいただきましたけれども、まず、全額市民出資というところで、市民ファンドを組成する場合、クリアすべき課題がまだあると思います。その辺が解決できれば可能だと思います。
ただ、小水力発電につきましては、土地改良区、国、関係機関等の調整というのが必ず必要でありまして、市長の答弁にありましたように、水利権の問題がハードルの高い部分がございます。
そうした中で、ほかにもメンテナンス、維持、収益性といった問題がございますので、市民出資という点から考えると、配当といいますか、リスクが高く実現性が難しい発電施設かと考えております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 小水力と生駒の場合は太陽光ですので、またやり方も違うと思います。できれば島田市でやれたらいいなと、そういう提案もさせていただいて、きょうの質問はこれについては終わります。
それでは２の(2)の高齢者の関係ですが、これも今、生駒の話でもそうですが、やはり年配の方が自分の生きがいに何かこういうことに活動してくれるといいなということで、これと結びつけて高齢者のこともお聞きしましたが、先ほどの答弁でおびサポの話が出てまいりました。セミナーをやってみたいと。これをもう少し具体的にどのようになったか教えてください。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） おびサポで８月から11月までの間、月１回の４回シリーズで開催する予定でございます。具体的にはシニアで働いている方を講師としてお話を聞きながら、情報交換をさせていただきたいと思っております。
このようなことを通じてシニアの働き手が欲しい事業主と働きたいシニアのマッチングをとっていくということにつなげていきたいと思っております。詳細は今後詰めていくということでございます。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） これを聞いて、それでは年４回やるということで、これは特に高齢者への周知はどのようにやろうと思っていますか。今、計画中ですか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 今までは島田市としてシルバー人材センターへの支援という格好でやっておりましたけれども、そこら辺の来る方を使ったりとか、あるいは通常のホームページであるとか、あるいは広報紙であるとか、そういう方に広報をかけていくというような形でやっていきたいと思っております。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 今回のこの高齢者の雇用について質問した一つの理由は、袋井市が高齢者とうまくマッチングをしながら、高齢者のほうもこれぐらいの時間ならやれる、企業としても週これぐらいならやれるということで、何かうまくいっているようなニュースをテレビで見たのがきっかけで、きょう質問することにしました。こっちもそれぐらいしか袋井のことは知りません。何か、３Days Worker’s Office構想とかふくろい生涯現役促進地域連携協議会というのをつくってやっているとホームページに書いてありましたが、袋井の動きについては何か調べてありますか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 今、議員が言われた３Days Worker’s Officeという、これは構想で、フルタイムではなくて週３日程度就労して一定の所得を得ると。先ほど言ったように高齢者が生きがいを感じながら就労していくというようなことです。
その構想がございまして、実際はふくろいTaskAruネットワークというのがございまして、それで実際に具体的な方法をここでやっていくということになりますけれども、簡単に言いますと、高齢者の方に無理なくできる範囲内で働いてもらう仕組みづくりと場づくりを進めるようなネットワークをつくって、地域を支える担い手の不足とか働き場所を探すことが難しかった高齢者の方の活躍機会の不足という課題を解決をしていくと。
具体的には、大人の社会見学、これは企業訪問みたいな格好ですけれども、それをやった後、実際、仕事を体験して、仕事が合えば実際に就労につなげるというような、そういうマッチングのシステムをつくったというふうに承知をしております。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） 今、TaskAruネットワークですか、これはおもしろいなと。これがテレビでやっていたことだと思いますけれども、ぜひほかのまちのも研究して、島田市でも何かやれないか。おびサポでまずやるなら、それをやって、できるだけ高齢者の方が働く機会がふえれば、医療費も減るのではないかと思いますので、そういうことで検討してもらいたいと思います。
次に、２の(3)のお話ですが、いわゆる山のお話です。自分も東光寺の悠久の森の近くで仲間と一緒に山を買って里山づくりを20年以上前にやりました。だんだん年をとって仲間も働けなくなって、今、全然、先ほどの答弁と同じようにこちらも休止中でございますけれども、休止というと今の答弁でもちょっと寂しい感じで、何かこれから少し考えようかと、そこら辺は何かありますか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 悠久の森そのものは市民が主体になって行うということ、関係づくりと機会づくりということになっておりますが、先ほど言ったように具体的な内容としては、下草刈りとか間伐とか植林の体験とかを今までやってきました。
ただ、地元とかＮＰＯの運営組織がまずできていただいて、事業の提案とか要望があれば、市としては当然協力をさせていただくということでございますが、なかなか今その組織そのものができない状況でございますので、今、議員が言われたように休止をさせていただいているという状況でございます。
○議長（大石節雄議員） 森議員。
◆16番（森伸一議員） これについては何で今回、悠久の森を取り上げたかといいますと、千葉県の四街道市で最近、Ｙ・Ｙ・ＮＯＷＳＯＮプロジェクトというのをやっていまして、四街道市ですか、ここの活動というか、場所を見ましたら、そんな山の中でやっている事業ではなくて、家もすぐそばにあるような、ちょうどあの東光寺のインターから近いぐらいという、それぐらいの交通便利なところでここの農村というか、ここを生き生きとしようという、そういう活動をやっていることを知りました。
市民団体とか行政、大学、それから地元の人たちが協力をして、里山の保全活動とかそういう意識の醸成を図る、そういうような取り組みをやっているということをつい最近聞いて、そういう地形的な面ではちょっと東光寺と近いようなイメージもありましたので、これを紹介して、今ちょっと休止中でやるような、多分、東光寺で10年、20年前にやっているころ、ちょっと川もあるものだからとバーベキューなんかやっていると、そのごみは置いたまま帰ってしまうとか、地元の方も怒ったりしていました。
そんなこともあったりして、だんだんとまっているのではないかと思いますけれども、場所的にはいいところで、うまく動かす人がいればまちづくりになっていくのではないかと思いました。千葉県のＹ・Ｙ・ＮＯＷＳＯＮプロジェクトもぜひ見てもらいたいと思います。
それでは時間もあれですので、あと最後ですが、２の(4)は情報共有のことですが、今、静岡県がこれをやって、医療とか介護施設が連携して、ある人が何かなったときも、すぐぱっと見ればいろいろな共有と、しかもその人がどこかのまちへ引っ越せば、そういう話もスムーズにいくという、そういうことをやっていると答弁でお聞きしました。
その答弁の中で一つ抜けていると思ったのは、市民はそれではどうするのかというのがその動きの中にあるかなと。私がこれを質問した一つの例は、大分県の臼杵市に石仏ネットというのがありまして、たった数万人のまちです。
そこで地域医療とか介護情報の連携システムをとって、市民も自分でそういうものをやっているなら、手を挙げて何か登録をすれば、自分の情報を聞くことができたり、いろいろなところで使えるという、そんな地域づくりというか市民協働をやっていると。それに昨年ぐらいでもう8,000人ぐらいの方が登録していると、そんなまちがあったものですから、情報共有、ただ、システム的にうまくいくだけではなくて、まちづくりの中でやる手もあるということを紹介したいと思いましてこれを書きました。
今、２番目に言った(1)から(4)を島田市、これもやれ、あれもやれなどということはちょっと無理だと思いますが、このうちの一つぐらい何か、一番とっつきやすいものがあれば、やってみてもらったらどうかということで提案させてもらったのが２番目の質問ですが、きょうの紹介も兼ねて、また後からですが、よろしくお願いしたいと思います。
では、これで質問を終わります。
○議長（大石節雄議員） 暫時休憩します。
休憩 午後２時42分
──────────────────
再開 午後２時55分
○議長（大石節雄議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、杉野直樹議員。
〔13番 杉野直樹議員登壇〕
◆13番（杉野直樹議員） それでは、通告に従いまして質問させていただきます。
１．旧市役所金谷庁舎について
旧市役所金谷庁舎は耐震強度の低さから、教育部がプラザおおるりに移転し、建物だけが残っている状況である。活用方法については、金谷庁舎跡地利用検討委員会が跡地のあり方について、健康・福祉・医療などの複合的な機能を持った施設にという提案をアンケート調査から取りまとめている。
このような経緯から、これまでの当市の取り組みや今後の方針について、以下、質問する。
(1)検討委員会の提案から、これまで当市ではどのような取り組みをしてきたか。
(2)今後の当市の方針について伺う。
２．観光資源の創出について
富士山静岡空港を利用する外国人観光客がふえている中、どのようにしてこの地域に観光資源を創出し、産業として活性化していくのかは、地域の課題であり目標でもあることから、これまでの当市の取り組みや今後の方針について、以下、質問します。
(1)観光産業活性化のためのこれまでの取り組みはどうか。
(2)当市が考える観光産業の将来ビジョンとはどのようなものか。
以上、壇上での質問とします。
〔13番 杉野直樹議員発言席へ移動〕
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 杉野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
旧金谷庁舎の跡地利用につきましては、平成21年11月に学識経験者、金谷地区自治会の代表者等によって構成する金谷庁舎跡地利用検討委員会が立ち上がり、委員会での協議、住民アンケートを経て、平成22年度末に提案書が市に提出されております。
提案書で示された施設計画のキーワードは「交流」であり、機能面では、住民アンケートで要望の多かった健康・福祉に資する機能などを持たせようというものでありました。
また、施設の管理運営に当たっては、協働のまちづくりの観点、民間活力の活用を検討することが盛り込まれております。
旧金谷庁舎の跡地利用の位置づけは、検討委員会の提案以前から、島田市総合計画、島田市都市計画マスタープランにあったものですが、提案を受けて、その趣旨に沿った利活用を図るべく、庁内検討を継続してまいりました。
市としましては、健康・福祉に資する機能の中でも、特に医療に注目し、医師の常駐、外来診療窓口の開設につながる施設の誘致を検討してまいりました。しかしながら、さまざまな要因から、誘致の実現には至っておりません。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
市では、今年度、跡地利活用事業に官民連携手法を導入する場合の可能性調査を計画し、当該調査費に対する国庫補助が採択されたことから、調査を委託する事業者の選定を開始しております。
現時点で想定している跡地利活用事業の概要は、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりをイメージしたもので、旧金谷庁舎建物を市が解体し、跡地に整備する施設に支所機能などを集約し、あわせて民間の生活利便機能を配置しようとするものです。
また、周辺の公共施設や公園を含めた一帯を住民生活に密着した生活交流拠点と位置づけ、拠点と周辺を結ぶ公共交通ネットワークを構築することを想定しております。
調査においては、新施設の整備、新施設と周辺施設の一体的な管理運営と利活用促進、公共交通ネットワーク構築の３つの要素を組み合わせた官民連携手法が成立する事業規模等を検証し、事業実現性を高めるための検討を進めてまいりたいと考えております。
今後につきましては、検討委員会からの提案趣旨を生かしつつ、今年度実施する調査結果を踏まえ、新たな提案による事業化も視野に加えながら、引き続き具体的な事業化に向けた検討を行ってまいります。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
観光産業活性化のためのこれまでの取り組みとしましては、当市の誇る歴史、文化、自然を満喫することができるソフト・ハードを含め、多様な施策を展開しているところです。
例えば、民間団体などが開催する島田大祭、金谷茶まつり、島田髷まつりなどのイベントや、インバウンド対策として、多言語ポータルサイトの作成、Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備に対しての支援などを行っております。
また、全国的にも知られている大井川鐵道のＳＬや機関車トーマス号を活用したＰＲやイベントを開催し、観光地としての島田市の認知度向上にも努めております。
さらに、蓬莱橋897.4茶屋と大井川川越遺跡や、ふじのくに茶の都ミュージアムなど、市内の観光施設との回遊性を持たせる取り組みなども実施しております。
このほか、旧金谷中学校跡地へのアウトレットモールの誘致と、新東名島田金谷インターチェンジ周辺賑わい交流拠点の整備は、今後、当市における観光の中核をなすものであり、引き続き民間企業と連携を図り、にぎわいの創出を目指して取り組んでいるところであります。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
観光産業は、旅行業、宿泊業のほか、飲食、交通、土産物の製造、販売など、裾野の広い産業分野であり、農業や文化など、多様な分野との連携が可能な本市にとって重要な産業であると認識をしております。
したがいまして、第２次島田市総合計画に位置づけておりますように、効果的な観光情報の発信や歴史、文化、自然などに由来する多彩な地域資源を活用した観光振興施策を展開してまいりたいと考えております。
具体的には、新たな観光資源の発掘と、観光プログラムを構築していきたいと思います。
例えば、大井川川越文化、牧之原開墾、蓬莱橋を絡めたストーリー性を持った体験型、交流型の要素を取り入れたプログラムなどが考えられます。
こうしたことを実現するには、観光部門だけでなく、庁内を横断的にマネジメントするなど、全庁を挙げて取り組む必要があると認識をしております。
さらに、中期的な視点に立ち、国、県の動向や社会経済情勢の変化を踏まえた観光交流、観光振興を定めた仮称観光総合戦略を策定し、地域の活性化、稼ぐ観光を実現してまいりたいと考えております。
以上、答弁を申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 一通り御答弁いただきました。
１回目の質問で、観光のほうは、まさか１回目で「観光総合戦略」という言葉が出ると思っていなかったものですから、私はこの後の質問で、そういったことをやったほうがいいのではないかという質問をするつもりでいたのです。そういうことですので、なぜそういうものが必要なのかというところを質問していきたいと思います。
先に、順番が少し前後してしまいますが、観光から質問していきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
では、一問一答にて質問させていただきます。
市が考える観光産業を稼ぐ観光として、今後、活性化していくためには、どのような事業活動が必要となるのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） それでは、杉野議員にお答えをさせていただきます。
観光産業の活性化につきましては、行政だけが動くのではなく、地域の民間事業者や地域の人々がみずからのこととして積極的に活動していくことが必要だと考えております。
そのため、本市におきましては、行政と民間事業者との連携の１つといたしまして、平成28年度に１回、平成29年度にも１回、市内地域広域交流会を開催しております。延べ113人の方に御参加をいただいております。
この交流会におきましては、平成28年度には大井川鐵道の前田前社長に企業活性化と地域活性ということと、平成29年度には、静岡県観光協会の方に、「静岡デスティネーションキャンペーン」をテーマに御講演をいただいてございます。
今後につきましても、観光を環境、自然、歴史、文化、教育、スポーツ、健康などとの取り組みにつなげまして、ストーリー性を持ったプログラムを開発、商品化させていただきまして、情報発信をしていくことで、通過型から滞在型の観光への転換を図って、地域の活性化に取り組んでいきたいと思っております。
具体的には、既存の観光資源への取り組みといたしまして、例えばパラグライダー、茶摘みやそば打ちなどの体験プログラムをもう少しブラッシュアップしまして、より魅力のあるものにしていくということ、あるいは新たな観光資源につきましては、埋もれている、地元の方しか知らないような魅力的な場所や体験、食、癒やしなどの新たな観光資源を発掘して、商品化させるようなことも手がけていく必要があると考えております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） まず、観光産業のことなのですけれども、観光産業とはどのようなことかというのを１つ定義してから質問に入っていきたいと思います。
観光産業とは、観光資源を開発、整備、保護し、観光に伴って発生する交通、宿泊、その他施設利用に関する需要を満たし、観光のあっせん、宣伝を行う事業活動のことを観光産業と言うそうです。このことを定義した上で質問していきます。
観光産業の活性化のために、行政ができることは何だと考えておりますか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 行政ができることとしましては、観光振興に資する施設の整備でありますとか、観光事業者など、住民、各種団体との連携を図りまして、地域の取り組みに対しまして、支援、調整をしていくこと、あるいは市町の区域を越えた広域の連携を推進していくこと、あるいはイベント開催時に人的な支援や補助制度などによる財政的な支援をしていくこと。あと、観光ボランティアや地域の魅力を活用して、地域振興につなげる人材発掘と育成支援をしていくこと。あとは、観光情報の発信等を進めていくということになろうかと思います。
いずれにしましても、先ほど申しましたように、観光総合戦略を策定しまして、中期的な観光の方向性を定めていくということでございますので、観光協会を初め、そうした民間との役割分担を明確にして、双方の意思疎通を図る中で進めていくということが必要かなと考えております。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 観光協会は微妙な立場にあると思うのですが、私は、民間のほうに入るのかなと解釈しております。
ほかの自治体では、観光協会が今までにない、観光産業活性化のための業務にチャレンジし始めているところも出てきています。島田市でも、環境協会のあり方について検討する時期が来ているのではないかなと、私は考えております。
では、観光協会も含め、民間の企業の方々に、島田市は何を期待するでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 観光協会に期待する役割といたしましては、マーケティングの発想に立った戦略的な旅行商品の造成、あるいは販売、あるいは営利に結びつく活動に取り組んでいただくということ。あとは、全市的なプロモーションなどの誘客活動における中心的な役割。島田市や観光事業者などと連携した観光振興に関する取り組みの協力とか支援ということだと思います。
あと、民間ということで言うと、観光事業者に期待する役割としましては、みずからの企画力とか経営力を高めて、顧客満足度の向上に努める。あとは、観光地域づくりに積極的に参加していただく。来訪者と地域を結びつける。そのような役割を果たすなど、滞在型の観光の意識を高めてもらって、他の産業と連携して、新たな観光需要を開拓していくということかなと考えております。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） わかりました。
では、市役所内のことで少しお話をします。先ほど、横断的にマネジメントするということを言っていましたけれども、庁舎内のさまざまな課が集まりまして、観光資源創出について意見交換などをしたことがあるのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 具体的な例で言わせていただきますけれども、蓬莱橋897.4茶屋の運営に関しまして、観光課や商工課、農林課で会議を行いまして、お茶の提供方法とか島田市の魅力の発信、販売商品についての意見交換等は行っております。
あと、島田市緑茶化計画のブランド開発においても、ブランド商品ワークショップの前に、広報情報課とか農林課、商工課、観光課が集まって意見交換を実施しております。新たな観光資源の創出のためアイデアを出しております。
その他、「水曜どうでしょうキャラバン」の誘致に当たっても、同じく商工課、観光課、農林課、広報情報課、あとは庁内の有志の職員、商工会議所、青年部等、外部の団体も入っておりますけれども、実行委員会を組織しまして、独自の企画とか地場産品の販売、市内の周遊マップの作成について意見交換を行っております。
もう一点、島田オフサイトミーティングということで、シマサブを行っております。これにつきましては、市の20代から40代の若手職員が有志で集まりまして、島田市の活性化について考えるために意見交換をしております。市を盛り上げるために、役所内で自主勉強会を行っているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 行政の横の連携なのですけれども、例えば医療に関しても、健康診断をツーリズムとしているところがあったりします。そのようなアイデアを出し合う、もっと広い横の連携が必要ではないかと私は思うのですけれども、その辺をどう思いますか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 今、議員御指摘のように、健康だけではなく、キーワードを探して、いろいろなものを観光と組み合わせるという視点が必要かと思っています。より多くの交流人口をふやしていく上では、横の連携を密にして、訪れたくなるような仕組みづくりが必要だと考えております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 横の連携について、もう少し強化したほうがいいよという話をしました。
その話し合いが持てれば、もう少しいろいろなことがわかってくる。もしかしたら、島田市内の観光資源は、もっとあるのではないか。そのようなところがアイデアとして出てくるのではないかと思います。
島田市が観光資源としてすぐに活用できる可能性がある財産には、何があるのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） それこそ蓬莱橋であったり、ばらの丘公園であったり、博物館などの歴史、文化、自然などに由来する多彩な地域資源が、まず、市の財産としての観光資源かなと認識しております。
それ以外にも、自然や景観から見れば、牧之原大地の大自然とか、鵜山の七曲りなどが挙げられます。
それ以外にも、大井川の水文化として、水資源に恵まれました環境の中で発達してきた島田。大井川上流部で刈られた木材が集まる木都島田として繁栄してきたこと、あるいは良質な水を利用しての工業立地等々、大井川の水をキーワードとした体験型のプログラムの構築なども考えられます。
先ほども言いましたように、もう一点として、地元の人しか知らない魅力的な場所や体験、食、癒やしなども新たな観光資源として発掘し、商品化させていくことも必要かなと考えております。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 市内にはいろいろな財産があると思うのですけれども、それは観光資源ではないかなというアイデアから、これを観光資源にするまでどうするかという話し合いを横のつながりでやっていっていただきたいと考えております。
では、前回、指定管理のことで触れさせていただきました。現在の山の家について。この山の家ですが、私も時々利用させてもらうのですが、実は、まだまだ発展的な活用が図れるのではないかと私は考えています。
指定管理者とは、観光というキーワードで、利用の活性化について話し合いを持ったことはあるのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 畑教育部長。
◎教育部長（畑活年） 教育委員会が所管しております山の家につきましては、今、議員からお話がありましたとおり、観光面での利活用というテーマを設定して、そうした話し合い等については、直接行ったことはございません。
あくまでも、この山の家というのは、今、教育委員会が所管しているということでありますので、利用者の健康増進や生涯学習の推進ということが主な目的となっております。そうした面でのいろいろな工夫は行って、積極的に活用に結びつける対応はしておりますが、直接そうした話し合いについては行っておりません。
以上です。
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今の答弁は、山の家が社会教育施設だという観点からの答弁でございます。それは、そのとおりなのでありますが、今、議員から質問があった、観光にすぐさま資するような資源は何があるのだと言ったときの１つが、やはり山の家を観光面で活用できないかという考えがあると思っております。
例えば、今、首都圏の富裕層のファミリーなどは、教育観光ということで、連れていくなら、子供の教育に資するような体験をさせたい、見せたいということもございます。
そうした中で、山の家なども、観光面という視点から見ると、もったいないぐらいの活用の方法はこれからまだまだあるというのが、実は私の考えているところでございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 「観光」という言葉が、どうも先走りしていまして、観光は旅行だという感覚があると思うのです。教育文化も観光なのです。そういうところで交流人口が実際に生まれている。他自治体では交流人口が生まれるところもあるので、そういうところを頭を柔軟に、柔らかくしていただいて、いろいろな観光資源、各課、横のつながりで創出していただきたいという私の要望です。
では、これまで民間から観光に関する事業提案や、具体的な観光事業に関する支援を求められたことはあるのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） １つの例といたしまして、川根町葛籠のパラグライダーパークの整備がございます。すぐれた眺望と安定した上昇気流が注目を浴び、愛好家からの提案を受けて、市として新たな観光資源と捉え、施設の一部を整備いたしております。
それ以外にも、シニアのスポーツコンシェルジュを行う汗活事業では、毎年６月、今週の土日にやられたばかりですけれども、シニアサッカー大会の運営など、人的支援も行ってございます。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 行政ができることとして、観光産業を活性化する。民間から提案があったとき、支援できる体制を整えておく必要があると私は考えます。現在、その体制は整っていると言えるのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 民間からの御提案があったときには、その都度、資源内容に基づいた、可能な限りの体制を整えていると認識しております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 先ほど話がありました「水曜どうでしょうキャラバン」の誘致のこともありました。これはすばらしい事業だったと私は思っております。事業運営についても、たくさんの市の職員が積極的に活動に参加しているところがうかがえました。
この「水曜どうでしょうキャラバン」は、行政の事業だとは言えないかもしれませんが、ほかの自治体では、行政が主導して、交流人口拡大のための事業を直接開催しているところもあります。多くは、過疎化により事業実施する民営運営者がいないために、やむなく行政が実施しているのが現実ですが、島田市は、まだまだ民間力を活用できるだけの民間体力があると私は考えています。
民間を観光に喚起させる施策が必要と考えますが、現在の市の施策では、何がこれに当たるのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 議員御指摘のとおり、観光産業の活性化におきましては、行政だけが動くのではなくて、地域の民間事業者とか地域の皆さんがみずからのこととして積極的に活動していく必要があると考えております。
これも、先ほど少し触れましたけれども、そういう中で、行政と民間企業の連携の１つとして、市内地域広域交流会を開催しまして、多くの方に御参加をいただいております。
先ほども申しましたように、大井川鐵道の社長さんとか県の観光協会にもいろいろ御講演をいただいたりしております。
今後も継続して開催させていただいて、地域が一まとまりになったような観光産業の活性化に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 例えば、私が民間で、何か観光の事業をやりたいなと思って、ぱっとどこに相談するのかなという話になったときに、市に相談するところがあって、すぐに協力いただける。別に金銭的な援助ではなくても、ほかの部分でも御支援いただけるような、民間力による観光産業の活性化については、市が協力できることをちゃんと明確に示す必要があると思います。民間による事業が活性化し、推進されるように、行政の体制といったものをちゃんと整えていただきたいと思います。
では、少し質問を変えまして、「ユニバーサルツーリズム」という言葉がありますが、この言葉を御存じでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） この言葉につきましては、高齢の方とか障害者の方の有無にかかわらず、誰でも気兼ねなく参加できる旅行と認識しております。
本市でも、ＮＰＯの難病のこども支援全国ネットワークの方が、毎年８月に川根温泉ホテルで開催いたします静岡キャンプや、先ほど申しましたシニアスポーツの合宿をワンストップ窓口で支援する汗活などを実施しております。
行政としては、このような団体が気軽に本市を訪れることができるような環境づくりを、観光、宿泊施設などの機関と協働で取り組んでいきたいと考えております。
ちなみに、川根温泉ホテルには、障害の方も御利用できるユニバーサルツインルームを２部屋完備して、そうしたこともＰＲしていく必要があると思っております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） このユニバーサルツーリズムなのですけれども、実現するには、まさに行政の協力が必要かと思います。これが、行政がやるべき直接的な事業であって、このユニバーサルツーリズムの受け入れに前向きな姿勢やインフラ整備について積極的に市が進めていくべきではないかと思います。これが、市の仕事であって、お客さんを連れてきて、そこでどういった体験プログラムとか、先ほど話した観光ツーリズムを楽しんでいただくかというところは民間が考えればいいのかなと思います。
では、現在の島田市で、泊まりで観光する場合、宿泊客の受け入れの限界数は何人ぐらいなのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 島田市の宿泊可能施設人数ということです。23施設で、約1,800人ございます。あと、農家民宿が２施設で10人と把握しております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 先日、報道で、富士山静岡空港の外国人出入国者数が22万7,000人という発表が掲載されておりました。そのほとんどが、アンケート調査を見ると観光目的で、しかも、団体客ということでした。そのうち、約20％は静岡県内に宿泊しているそうです。
現在の市内の宿泊施設が連日、どれぐらいの稼働率か、詳しい数字は私はわかりませんが、少なくともかつてに比べまして、外国人の宿泊者がふえていることは事実だと思います。
そんな中、今後、島田市を交通結節点の優位性から、通過点として利用する宿泊客数はこれまでと変わらないと考えたとき、この地域に周遊する観光客の宿泊先がプラスに必要になってくるのではないかなと考えます。
さきに私が話した、観光産業とは、観光需要を満たすだけの交通や宿泊施設もあわせて観光産業であるならば、それに伴い、宿泊施設もふやしていく必要があると思いますが、まず、行政ができることとして、宿泊施設をふやす必要があるのであれば、民泊を推進するのも１つの手法と考えます。
現在、島田市で民泊は何件あるのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 住宅宿泊事業法が平成30年６月15日に施行されます。宿泊事業を行う場合については、県に届出が必要になります。
県に問い合わせたところ、島田市では１件届出があり、開業を予定しているということでございます。
これ以外については、先ほど申しましたように、２件の農家民宿が開業しているという状況でございます。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） できたばかりというか、15日から施行ということで、そのような法律ですので、今後、さらに研究を進めていただきたいところです。
国の観光立国推進基本計画の中で、政府が講ずべき施策で、民泊サービスについて懸念される治安、衛生、近隣トラブルに適切に対応しつつ、健全な普及が図れるよう、必要な法整備を進めるという方針が示されております。
なかなかホテルを誘致するというのは難しいことかなと思いますので、宿泊先の確保、整備として、民泊についても研究を進めていただきたいと思います。
では、島田市に訪れる観光客について、何を求めてこの地に来たのか、また、どのような交通手段で来たのか、また、どんなものを購入しているのかなど、調査したことはあるのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） 島田市としては、調査をしたことはございません。
実際に、市で調査を行うことで考えれば、各施設にアンケート調査を依頼して回収する方法が考えられますので、これは少し検討してまいりたいと思っています。
そのほか、平成28年度に静岡県が、これは県のレベルになりますけれども、県の観光客に調査を行ってございます。これについては、平成28年８月の夏の調査と、平成29年１月の冬の調査ということでやっております。目的は、やはり観光ということで、81.2％。それ以外、帰省、知人への訪問が3.4％ということです。
交通手段については、自家用車が82.9％、ＪＲ在来線が８％、ＪＲ新幹線が4.8％ということ。
あと、旅行先に選んだ理由として、自然の美しさが37.6％、近いということで30.7％、温泉24.6％という、これは県レベルの調査ですけれども、そのような結果も出ております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） これから観光施策を進めるためには、そういったデータ、観光客の動向を知る調査が必要だと思います。それなしには施策は進められないと思います。
また、その調査の手法なのですけれども、先日、政府の未来投資会議で、新たな成長戦略として、ビッグデータについて触れられていました。このビッグデータは御存じでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 谷河産業観光部長。
◎産業観光部長（谷河範夫） はい。未来投資会議が開催されたことは承知しております。
ビッグデータとか人工知能を積極的に活用して、社会問題を解決して、経済成長を目指すという方針かなと思っております。
具体的には、長崎における取り組み事例、ＳＮＳのデータを取得して、分析して、ターゲットを絞り込んでプロモーション戦略を策定するということだったと思います。
島田市としても、観光行政において学ぶべき内容がありましたので、今後も注視していきたいと思っております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） このビッグデータなのですけれども、今、ビッグデータによる産業的な革命が起ころうとしています。世界的に活用を図ろうという動きはありますが、アジアにおいて、中国では、経済成長とともにＩＴが発展してきたため、さまざまなものがＩＴ化しております。その中でも、電子マネー化が進んでおりまして、買い物のみならず、例えば冠婚葬祭、香典までもが電子マネーで支払われているようです。
このように、消費をＩＴで管理すると、誰が、どこで、何を、どのぐらいお金を使って購入したかまでデータとして蓄積されておりまして、先日、たまたま中国系の企業の経営者の講演を聞く機会があったので話を聞きましたが、富士山静岡空港を利用する中国人観光客が、どこへ移動して、どこに宿泊して、観光地としてはどこに集中しているのかまでわかるそうです。
また、ビッグデータが、個人の消費動向を分析し、ネットを通じ、その人が最も買いそうな商品をピンポイントで紹介して、消費につなげているという話も聞きました。
このように、これは観光産業だけではとどまらず、ほかのことにも応用がきくのかと思います。行政においても、このビッグデータをいち早く活用した自治体が、全国の自治体の中でも１つ前に出るのではないかと思います。ぜひとも先進的な取り組みとして研究していただきたいと思いますが、市長、どう考えますか。
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私も中国政府の電子マネーを初め、自動運転、あるいはさまざまな顔認証システムなど、ＳＮＳ、ＡＩ、非常に大きなビッグデータで、１人の人が、いつ、どこで、何を買い物して、どう動いたかも全てわかってしまうようなシステムになってきていること、よく存じております。
このビッグデータの活用は、使い方によっては、当市に訪れるお客様方がどんなことを目的としておいでになるのか、どのぐらいの時間、あるいはどんなものをお買い求めになっているのかということも調べることができます。
こういったビッグデータの活用は、観光庁が県単位のものは出しております。また、伊豆半島や東中西ぐらいはわかるのですが、市という細かいところまで、まだ分析はできておりません。
こういったビッグデータの活用も、これからの観光戦略には欠かせないものと考えております。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 日本国内のＡＴＭの支払いが、2001年は約９兆円だったそうです。その後、2016年の調べだと、5.4兆円まで引き出し金額が減っているのですね。ということは、日本においても電子マネーを使う方がふえてきていると、このデータで読み取れるのではないでしょうか。
もちろん統計局は、そこでいろいろな統計を取りまとめしているのでしょうけれども、最近、民間企業が持っているデータが、ものすごいデータ量になってきています。それが、行政に活用できるもの、応用できるものがたくさんあるとするならば、何かそういったデータを扱う企業とも市が提携を結ぶという新しい取り組みも必要ではないかと思います。ぜひとも検討いただきたいと思います。
では、観光の最後の質問になります。
今まで島田市は、観光産業を活性化する計画がなかったと捉えています。そんな中、最初の答弁で、仮称観光総合戦略を策定したいという前向きな答弁をいただきました。これまでの質問、答弁から、必要性は十分御理解いただけたと思います。
では、その戦略はどのような目的を持ち、どのような戦略を策定していくのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今、杉野議員からもいろいろな御示唆をいただきました。
私自身、この観光総合戦略が必要だと思ったのは、実は、温泉サミットというインターナショナルな会議に出席いたしまして、会場が別府でございました。別府や湯布院を見たときに、まさに観光産業で生きているまちと我がまちは、随分違いがあります。もちろん宿泊施設も、何もかもです。
私どものまちは、観光の産業だけで生きているまちではありません。しかしながら、このまちに観光産業を根づかせるならば、これは戦略なくしてできないなというのが実感でございました。
これまで、例えば蓬莱橋の897.4茶屋とか、あるいは機関車トーマスを活用したものや、パラグライダーなどをやってきましたけれども、一つ一つに当たってきたという感じを思っております。
この市内の中心部であれば、歴史、文化、伝統、さまざまな資産がございます。北部には、まさにパラグライダーを初めとする観光スポーツというか、アクティブな観光をやれる資源があります。こうしたことも踏まえて、稼ぐ観光を実現していくためには、そのツールを何にするのか、どことコラボレーションするのか、それから、我がまちの得意、あるいは課題、まさに宿泊が足りないなど、お金を落としてもらうということは、並大抵のことではありません。
こういったことを連携して総合戦略にしていくためには、行政だけでもできないと思っておりますので、ビッグデータの活用も含めて、これから民間との連携の中で、島田市の観光総合戦略、活路を見出してまいりたいと考えております。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） ぜひともよろしくお願いいたします。市ができること、民間ができること、冒頭に話をしましたけれども、そこをちゃんとすみ分けた上で、戦略を進めていただきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
では、金谷庁舎のほうに移りたいと思います。
答弁で、市は医療に着目し、新たな整備の可能性を探ってきたという話がありましたが、何で医療だったのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） なぜ医療だったかということでございます。平成28年３月発行の島田市の医療マップでございますが、金谷地区の医院は医科が７院、歯科が５院でございました。地区の人口と医院数を割り込んだところ、市内で金谷地区が最大の数字となったということでございます。
それから、先生方がこれから高齢化していくということも、そのような観点から必要な機能だと認識いたしました。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 医療ということで、確かに地区的にお医者さんも大分高齢化されているのかなと思いますので、そういった方向に行くというのも自然ではないかなと思います。
そもそも教育部教育委員会は、もしあの庁舎に耐震性能が確保できていたのであれば、この先も金谷庁舎に拠点を置くつもりだったのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 旧金谷庁舎につきましては、合併協議の段階から、耐震性能が不十分であるということを前提といたしまして、さまざまな検討、協議がなされてきた経過がございます。
現時点で、この前提のないことを想定した議論はなかなか難しいと思いますので、答弁は控えさせていただきたいと思います。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） わかりました。では、後ほど聞きたいと思います。
それでは、計画の段階。先ほど、北支所と南支所のことが出ていましたが、これを統合するのであれば、計画の段階から北と南の統合を条件に入れて、民間と話をしていくということでよろしいのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 北支所、南支所の問題でございますけれども、金谷地区におきます支所機能の統合につきましては、今回の計画の中心に位置づけているものであると承知しております。
以上でございます。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、民間の協力の上、建物が建っても、そこに支所機能は統合するということでよろしいですね。いいです。
今、建物が建ってしまっています。では、この庁舎の解体なのですが、いつごろを予定しているのでしょうか。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） この解体の地域でございますけれども、市役所の周辺整備事業との関連がございます。庁舎機能の再編の位置づけもございまして、解体工事費に合併特例事業債を活用することを検討しておりますので、現時点では、平成32年度に解体工事を実施したいと考えております。
○議長（大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） では、予定どおりいけば、平成32年に解体するということです。
では、解体後のことですけれども、解体後、金谷庁舎跡地利用の可能性調査の内容について、具体的に調査手法を教えてください。
○議長（大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 跡地利用の可能性調査の内容でございます。コンサルタント等に業務委託を考えているのですけれども、１つは新施設の整備に当たって導入する機能を精査すること。それから、官民連携に当たって、官民の業務分担を整理すること。それに、事業化の実現性の高い事業スキームを構築すること。それから、マーケットサウンディングとして民間事業者に調査を行うことでございます。最後に、定量評価を行いまして、ＶＦＭ、これは、バリュー・フォー・マネーでございますけれども、算出を考えているという調査内容でございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） そのような調査をして民間力を活用し、そこを生活交流拠点にしたいという答弁が先ほどありました。この言葉は、どのような意図を持った言葉なのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 生活交流拠点という言葉でございますが、現在、金谷地区で進行しています旧金谷中学校跡地利活用事業、それから、新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発事業が産業観光の振興、それから、県内、県外との交流人口の拡大を意図した大規模プロジェクトとなっております。
これに対しまして、生活交流拠点と申しますのは、年齢を問わず、地域にお住まいの方々が集まり、そこで生活に密着したさまざまなサービスを受けられる場所をイメージして、事業化に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） わかりました。
では、調査の項目に、マーケットサウンディングというものがありました。どのような事業者を対象に聞き取りを行う予定でしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） こちらのマーケットサウンディングでございますが、施設整備における建設業、それから、施設の管理運営においては、ビルメンテナンス業、交通ネットワークにおきましては、交通事業者を想定しております。
以上でございます。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員。
◆13番（杉野直樹議員） 最初から検討委員会が言っております観光福祉をキーワードとしているのであれば、調査の段階においても、関係団体とかかわりを持ってマーケットサウンディングをすべきだと考えております。検討してください。
ＰＦＩ方式は、事業開始までにタイムラグがあると思うのです。平成32年度に建物を解体する場合、解体後、速やかに事業開始できる予定なのでしょうか。できるのでしょうか。
○議長（
大石節雄議員） 北川行政経営部長。
◎行政経営部長（北川博美） 事業開始でございますけれども、今年度、導入部分の調査を行いまして、平成31年度、平成32年度の２カ年において、必要な事務手続を進めてまいります。
一般的には、１年から２年程度の準備期間が必要と言われておりますので、順調に推移いたしましたら、解体の翌年度の事業開始は可能であろうと考えております。
○議長（
大石節雄議員） 杉野議員、まとめてください。
◆13番（杉野直樹議員） はい。金谷庁舎のある場所につきまして、金谷町に住む住民にとって、今後の利活用については最重要課題であると考えております。解体については、今でも旧役場に思い入れがある方から、耐震補強工事による継続利用を訴える方もおられます。どちらにせよ、今のままでは、あの場所がもったいない状況にあります。この春できた資産活用課の手腕に期待して、時間があかないように、次の整備までリズムよく行ってほしいなと思っていますので、よろしくお願いいたします。
終わります。
───────── ◇ ─────────
△延会の宣告
○議長（
大石節雄議員） お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
大石節雄議員） 御異議なしと認めます。
次回は、明日６月12日火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日は、これにて延会といたします。
延会 午後３時45分
一般質問通告一覧
平成30年第２回島田市議会定例会 平成30年６月11日・12日・13日本会議
１．11番 桜 井 洋 子 議員 （一問一答）
１．安全でおいしくて、豊かな学校給食の充実について
学校給食は、子どもたちの心身の発達に必要なものであり、食への正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであると、学校給食法で明確にその意義を示している。安全で、おいしくて、豊かな食育の内容を持つ学校給食の充実を求め、以下質問する。
(1)
アレルギー対応食について
1) 対応品目、利用人数はどうか。
2) 除去食から代替食へ広げる考えはないか。
3)
南部学校給食センターでの対応はどうか。
(2) 食材の地産地消の推進について、島田産食材の使用割合の重量目標値を40％としているが、品目数ではどうか。また、生産者との連携をどのように図っていくか。
(3) 日本国憲法第26条第２項において「義務教育は、これを無償とする」とされている。学校給食は食育であり、教育の一環として位置づけられている。保護者の経済的負担を軽減するため、全国で学校給食費の無料化や助成制度が広がっている。当市でも実施すべきと考え、以下伺う。
1) 給食費の収納率はどうか。
2) 給食材料費の高騰は給食内容にどのように影響しているか。
3) 現在、給食費の月額は小学生4,230円、中学生5,070円となっている。物価の高騰や来年は消費税の引き上げも計画され、家計の負担は大きい。市独自の
学校給食費補助制度をつくるべきだがどうか。
２．
浜岡原子力発電所の再稼働問題について
福島の原発事故から７年が経過した。しかし、国は脱原発ではなく再稼働にゴーサインを出し、直近では大飯発電所３、４号機が再稼働した。一方、東海第二発電所と周辺自治体６市村（水戸市、東海村を含む）が再稼働には実質的な事前同意が必要との新協定を締結した。そのような情勢の中、
浜岡原子力発電所の再稼働問題について、以下質問する。
(1) 近隣11市町（ＰＡＺ、ＵＰＺ）と県、中部電力の三者が、再稼働や現状変更についての事前協議、現地調査権を明記した新協定を結ぶべきと考えるがどうか。
(2) 当市は、新聞社が行った31キロ
圏首長アンケートで「浜岡原発再稼働の同意を求めるべき自治体範囲」の質問に「県内全自治体」と答えているが、改めて自治体同意についての見解を伺う。
(3) 策定された
原子力災害広域避難計画の具体化を含めた避難態勢の整備はどのようになっているか。
(4) 配布時の混乱と時間を考慮すれば、甲状腺被ばく対策の一つとして、安定ヨウ素剤は事前配布をすべきと考えるがどうか。
２．２番 大 関 衣 世 議員 （一問一答）
１．防犯カメラの設置について
近年、犯罪手口の多様化や凶悪化などが大きな社会問題となっており、犯罪から市民の生命や財産を守る防犯対策は重要である。当市において、防犯カメラは公共施設を初め、街頭や店舗、また一般住宅にも設置が進んでおり、犯罪抑止効果だけでなく犯罪捜査においても有効な手段として市民にも認知されている。防犯カメラ設置に肯定的な声も多く、市民の不安を解消する効果があると考え、以下質問する。
(1) 当市における防犯カメラの設置状況を伺う。
(2) 今後の設置計画を伺う。
(3) 設置を希望する事業者や自治会などへの設置補助の考え方を伺う。
２．公用車へのドライブレコーダー設置について
一般車両にも普及が進むドライブレコーダーは「動く防犯カメラ」と言われ、事故解決に必要な情報収集の重要なツールになっている。当市の公用車への設置を進め活用する必要があると考え、以下質問する。
(1) 公用車の事故件数等を伺う。
(2) 現在の設置状況を伺う。
(3) 今後の計画や課題等を伺う。
３．19番 清 水 唯 史 議員 （一問一答）
１．命を守る政策について
平成30年市議会２月定例会で議決された第２次島田市総合計画の政策分野１「防災・福祉・健康（安全ですこやかに暮らせるまちづくり）」において、施策の柱１−２で「健康で自分らしく暮らす（健康づくり・地域医療）」が述べられている。その政策の内容は健康の保持増進、食育、新市立島田市民病院の建設をそれぞれ推進するとともに、地域医療の充実と確保を図るとされている。しかしながら、実際には元気に生活できることを願いつつ病と闘っている方がいる。外科的治療、投薬治療、放射線治療など各種の治療行為だけではその病を克服できず、本人以外の方の骨髄や臓器の移植に頼らざるを得ない多くの方々がいる。我々議員の仲間である名古屋市議会議員であった日比健太郎議員は急性混合性白血病で唯一の頼みの綱であった骨髄移植をドナーからの提供を受けることができず、平成28年11月（病気診断から６カ月）に、35歳の若さで逝去された。このような皆さんの代弁者として、骨髄バンク事業推進について、以下伺う。
(1) 当市における骨髄バンクへのドナー登録状況はどうか。
(2) 当市では、骨髄バンク普及啓発のためにどのような取り組みを行っているか。
(3) 骨髄バンク推進事業の課題にはどのようなものがあるか。
４．７番 横 山 香 理 議員 （一問一答）
１．初倉地区内におけるデマンドタクシー事業実証実験について
平成29年11月１日から平成30年１月31日まで、初倉地区の５自治会において利用者の利便性の向上を図ることを目的に、バスにかわる移動手段としてタクシーを使った実証実験を行った。この結果と今後について、以下質問する。
(1) 実証実験の概要を伺う。
(2) 初倉地区全体ではなく、谷口・大柳・中河・南原・岡田の５自治会で検証を行った理由は何か。
(3) 当初は平成29年11月１日から11月30日までの予定であったが、２カ月延長した。その理由は何か。
また、11月、12月、１月の各月の登録者数を伺う。
２．地域活動における担い手育成について
近年、公的年金支給年齢が段階的に引き上げられている。以前は60歳から支給されていた年齢が65歳まで引き上げられ、いずれは70歳まで引き上げられることも予想される。それに伴い、最近は定年後も年収確保のため、雇用延長などで70歳前後まで働き続ける方が増加している。これまでは自治会長、町内会長を初め、民生委員・児童委員、地域見守り隊、神社総代などの多くは定年退職者や自営業の方々が担っていたが、「雇用延長やさまざまな生活環境により、地域活動へ何らかの形で貢献している担い手の確保が年々困難になっている」と懸念する声も多く聞く。また、当市にはさまざまなボランティア活動団体があるが、同様の問題を抱えているところが多い。これは非常に難しい問題であるが、これからの時代において避けては通れない重要な課題であると考え、以下質問する。
(1) 自治会活動を推進する中で、さまざまな課題を抱えていると思うが、課題の一つに担い手不足は挙がっているか。また、この課題について会議等で話し合いが持たれたことはあるか。
(2) 民生委員・児童委員の課題の一つに担い手不足は挙がっているか。また、この課題について会議等で話し合いが持たれたことはあるか。
(3) 当市が委嘱している各地域の保健委員も担い手不足の課題は挙がっているか。また、この課題について会議等で話し合いが持たれたことはあるか。
５．16番 森 伸 一 議員 （一問一答）
１．蓬莱橋周辺整備のその後について
平成30年３月20日に蓬莱橋897.4（やくなし）茶屋がオープンし、例年を上回る観光客が訪れていると聞き、物産店効果がさらに広がることを期待している。周辺整備については、次の段階に進む時期に入ったが、現状で幾つかの疑問もあるため、以下伺う。
(1) 物産店、新しい番小屋及びトイレの整備を終えたが、蓬莱橋に関連して市民からどのような意見、要望を聞いているか。
(2) 物産店開設以来５月末日までに訪れた観光客数は何人か。また、この数はどのように調べているか。
(3) ミズベリング協議会の今後の協議日程、内容はどのようになっているか。
２．協働のまちづくりの切り口について
私は、今まで何回か全国の協働のまちづくりの報告会に参加している。報告を聞いて当市でも取り入れたらどうか、当てはまらないのかと思うような事例もある。これらに関連して、以下伺う。
(1) 昨年10月に小水力発電ガイドブックが作成されたが、発電施設の建設について、どのような見通しを持っているか。
(2) 高齢者雇用の促進について、当市としてどのように考えているか。
(3) 静岡悠久の森事業における、島田悠久の森への取り組みはどのようになっているか。
(4) 当市の地域医療、介護情報連携システムの現状はどうか。
６．13番 杉 野 直 樹 議員 （一問一答）
１．旧市役所金谷庁舎について
旧市役所金谷庁舎は耐震強度の低さから、教育部がプラザおおるりに移転し、建物だけが残っている状況である。活用方法については、金谷庁舎跡地利用検討委員会が跡地のあり方について健康・福祉・医療などの複合的な機能を持った施設に、という提案をアンケート調査から取りまとめている。
このような経緯から、これまでの当市の取り組みや今後の方針について、以下質問する。
(1) 検討委員会の提案から、これまで当市ではどのような取り組みをしてきたか。
(2) 今後の当市の方針について伺う。
２．観光資源の創出について
富士山静岡空港を利用する外国人観光客がふえている中、どのようにしてこの地域に観光資源を創出し、産業として活性化していくのかは、地域の課題であり目標でもあることから、これまでの当市の取り組みや今後の方針について、以下質問する。
(1) 観光産業活性化のためのこれまでの取り組みはどうか。
(2) 当市が考える観光産業の将来ビジョンとはどのようなものか。
７．６番 伊 藤 孝 議員 （一問一答）
１．ＩＣＴ機器等の活用について
ＩＣＴ機器を上手に活用していくことが、人口減少社会が到来すると言われている日本で当市が生き残るための重要な一つであると考える。ＩＣＴ機器は若い世代のためだけのものでなく、今後の社会を担って行く子供たちには必需品であるとともに、高齢化の進む社会においても必需品となると言われている。また、東京オリンピック・パラリンピックに向けて外国人観光客が日本に多く訪れる。
蓬莱橋897.4（やくなし）茶屋などの観光施設や商業施設に観光客を呼び込むためにＩＣＴ機器等の活用は大きな材料となると思い、以下伺う。
(1) 小・中学校での活用はどうか。
(2) 高齢者世帯等での活用はどうか。
(3) 観光施設、商業施設での活用はどうか。
(4) 防犯対策での活用はどうか。
８．１番 横田川 真 人 議員 （一問一答）
１．食品リサイクルについて
2015年に食品リサイクル制度の新たな基本方針として自治体の役割が強調された。それ以降、３年が経過しているが、当市の取り組みはどうか、以下伺う。
(1) 一般廃棄物中の生ごみの割合はどの程度か。
(2) 生ごみのうち、リサイクルしているのはどの程度か。
(3) 一般廃棄物処理基本計画の見直しは考えているか。
(4) 今後のリサイクルの目標値と取り組みはどうか。
９．12番 佐 野 義 晴 議員 （一問一答）
１．安心・安全なまちづくりについて
一口にまちづくりと言っても範囲は広い。
市政運営の最大の使命は、市民の生命、財産、そして安心・安全を確保することにほかならない。
これから我が国が抱える課題は、人口減や大都市への人口集中などにより生じる問題ではないかと考える。
空き家の増加もその一つで、建物の倒壊、火災発生の危険性、犯罪の温床となる恐れなど、安心・安全の面からも大きな社会問題であり、その解決に向けての対策が求められている。
また、予想される大地震や異常気象による災害から市民を守るための防災、減災対策はどうあるべきか。
これからのまちづくりのあり方そのものだと思う。
これらを踏まえ、以下質問する。
(1) 空き家問題について
1) 中山間地域と市街地に分けた空き家数を伺う。
2) それぞれの現況と対策を伺う。
(2) 消防団と常備消防について
1) 消防団の現況と運営課題を伺う。
2) 静岡地域広域消防が運用開始され２年が経過した。広域化のメリットを生かした常備消防のあり方とこれからを伺う。
10．17番 山 本 孝 夫 議員 （一問一答）
１．島田市の今後の土地利用について
平成29年度末に新しい国土利用計画島田市計画が定められ、また、島田市都市計画マスタープランの改定作業が行われているとの報告を受けている。これからの当市の土地利用の計画について、幾つかの観点から、以下質問する。
(1) 住宅用地について
1) 青地農地から白地農地への転換の計画状況を伺う。
2) 住宅用地の治水の計画を伺う。
(2) 荒廃農地・山林について
1) 現状ではどこに存在していると認識しているか。
2) 今後ふえるのか、または減るのか。
3) 解消についての対策を伺う。
(3) 太陽光発電等の土地開発について
1) 現状、開発申請が行われている案件の有無を伺う。
2) 今後の開発の見通しについての見解を伺う。
3) 開発に伴う条例制定などの規制についての見解を伺う。
(4) 工業用地について
1) 今後の工業用地整備の見解を伺う。
２．感震ブレーカーによる災害防止対策について
予想される大地震の対策については、これまでもさまざまな対策がなされてきた。阪神・淡路大震災の際には、住宅密集地で火災が発生し、大きな被害があったことは承知されているところである。
大地震発災後の火災発生を未然に防ぐ手段として、以下伺う。
(1) 感震ブレーカーとはどのようなものか。
(2) 設置を推奨してきた経緯はあるか。また、そこに何か問題点はあるか。
(3) 近隣自治体の取り組み状況はどうか。
(4) 火災発生の防止策はこれを含めて何かあるか。
11．８番 藤 本 善 男 議員 （一問一答）
１．教育環境の適正化について
当市では「市民総がかりで育む豊かな心と学び」を教育大綱の基本方針として教育行政の取り組みを行っているが、人口減少社会の到来とともに、これまでの学校施設を基本とした教育環境には、さまざまな課題が生じている。
島田市教育委員会では、このような課題を解決するため、各種の委員会を立ち上げ、新たな教育環境の方向性を検討しているが、これまでの経過を踏まえ、以下伺う。
(1) 島田市教育環境適正化検討委員会のこれまでの活動について
1) 委員会が設置された経緯はどうか。
2) 委員会の活動で議論された課題は何か。
3) 当市は、委員会が示した提言書の中間報告をどのように受け止めているか。
(2) 島田市教育環境適正化検討委員会の今後の活動について
1) 委員会の中間報告を踏まえ、今後の活動スケジュールはどのように考えているか。
2) 新たな学校づくりの前提となる条件は、どのようなことが考えられるか。
２．旧金谷中学校跡地活用事業について
これまで長い間検討されてきた旧金谷中学校跡地の活用策は、公募型プロポーザルの実施により、株式会社八ヶ岳モールマネージメントによるアウトレットモール等の事業が選定され、空港周辺のにぎわいと地域経済の活性化への期待を集めている。
今後、事業者と島田市は事業実施に向け、協議を行うこととなるが、事業者選定の経過と今後の事業進捗について、以下伺う。
(1) 事業者選定経過について
1) 公募型プロポーザルの実施経過はどうか。
2) 土地貸付条件の条件設定の根拠はどのように考えているか。
(2) 今後の事業の進め方について
1) 事業者との契約及び施設整備のスケジュールはどのようになっているか。
2) 事業用地及び周辺道路など、市の整備計画は今後どのようになるか。
3) これまで、旧金谷中学校跡地を利用していた市民への対応はどのように考えているか。
12．18番 八 木 伸 雄 議員 （一問一答）
１．守れるか「お茶のまち島田市」
当市は、日本一のお茶のまち「地球上で最も緑茶を愛する街」をキャッチフレーズにシティプロモーションを展開し、ブランド力を高める事業を推進している。
一方で、現実の茶業情勢は年々厳しさを増し、市内各所に荒廃茶園が増加・拡大している現状は承知のとおりであり憂慮にたえない。そうした中で、ことしの一番茶は自然災害もなく、順調過ぎると感じるほどの生育状況であった。昨年は生育のおくれにより新茶商戦の八十八夜に出荷できないことから、年間の３割を販売する４月、５月の売り上げが大きく落ち込み、結果として当該売り上げの減少が茶商の年間の販売減となってしまった。
一転、今期は新茶シーズンに十分間に合う生産が予想され、鹿児島県を初めとする早場所産地に負けない販売が期待されたが、ふたをあければ早場所産地の低価格をそのまま静岡県の早場所産地に、そして島田・金谷・川根と順次、良質茶産地・遅場所の産地まで低価格相場が移行していくといった茶況であったと思われる。
こうした現状を踏まえ、市の農業振興策・茶業振興策に期待する農家の声は大きいと思われる。しかし、既に諦める農家も出始めていることも紛れもない現状である。
「島田市は日本一のお茶のまちだったそうですね。」と言われることのないよう、今後もお茶のまちであると誇れる市の対策を期待し、以下質問する。
(1) お茶の現状と支援の実態について
1) ことしの一番茶の生産状況は過去最低と言われているが、当市の生産状況はどうか。
2) 荒廃茶園が急激に増加している。荒廃農地・荒廃茶園の定義と過去５年間の推移を伺う。
3) 第２次島田市総合計画では、荒廃農地面積を平成28年度から５年間で3.5ヘクタール減少させるめざそう値を設定している。めざそう値では、毎年増大する荒廃農地も含め減少させる数値を示しているか。平成28年度からの実績数値と今後の見通し、対策を伺う。
4) 改植のめざそう値は、５年間で約35ヘクタールである。平成28年度からの実績と今後の見通し、対策を伺う。
5) 昨年、金谷地区の若い後継者が五和地区の西原で大規模な基盤整備を行った。お茶は、生産がされるまでに３年から４年はかかる。西原は同地区では遅場所で、ことしの終盤のお茶の価格だと成園になっても採算割れすることが懸念されるが、当市の認識はどうか。
6) 新東名島田金谷インターチェンジのマルシェ及び旧金谷中学校跡地のアウトレットには、観光による交流人口の増加や地場産品の直販に大きな期待をしている。お茶や関連商品の販売はもちろん、茶園からの転作による農産物の販売も期待したい。栽培・生産状況はどうか。また、今後の一層の転作拡大が必要と思われるが、現況と対策を伺う。
(2) お茶のまちを守る支援策を
1) お茶の相場に左右されない生産体制を図る必要があると考える。その一つとして当市が進める碾茶と無農薬茶がある。現在、当市で生産されているそれぞれの生産状況を伺う。
2) 碾茶には、従来の栽培管理で行うものと有機栽培によるものがある。それぞれの販売ターゲットはどのようなものか。
3) 碾茶と無農薬茶に対する国、県及び当市の栽培、販売促進の支援はどのようなものがあるか。
4) 無農薬栽培は、大規模な茶園が整備されている初倉や牧之原といった害虫の発生の多い市の南部では不向きな栽培である。早場所での付加価値を高めるためには、鹿児島県が行っているかぶせ茶の本格的導入を図るべきと考えるがどうか。
5) 茶園管理や摘採作業の協業化の取り組みの現状と支援策を伺う。
6) 茶工場建物及び工場敷地の固定資産の課税基準は住宅と比較してどうか。また、課税基準の見直しによる減免をすべきと考えるがどうか。
7) 防霜ファンの電気料は、使用料はわずかでも基本料金がほとんどである。基本料金の見直しや検診日の設定など、農家の電気料金の軽減に向けた取り組みを静岡県全体ですべきと考えるがどうか。
8) 野生獣に寄生するマダニによる咬傷が多発している。獣害対策の一層の充実を求めるとともに、ニホンカモシカの天然記念物からの除外をすべきと考えるがどうか。
13．４番 河 村 晴 夫 議員 （一問一答）
１．島田市国土強靭化地域計画（案）について
現在、強く、しなやかな島田市まちづくり計画と題した島田市国土強靭化地域計画（案）が検討されている。
平成23年に発生した東日本大震災の教訓から国土強靭化基本法が平成25年12月に公布・施行され、静岡県も平成27年４月に静岡県国土強靭化地域計画を策定した。これを受け当市も県中部圏地域の防災及び復旧・復興の主たる拠点としての役割を果たすための基盤を強化していく背景がある。
そこで島田市国土強靭化地域計画（案）について、以下質問する。
(1) 島田市国土強靭化地域計画（案）はどのような位置づけか。
(2) プログラムごとの脆弱性評価結果では、項目、被害想定及び対策が表記されているが、対策の中で「必要である」を197カ所で使用している。また、「求められる、努める、働きかける、整備する、促進する、協議する」等で文書を結んでいるが、全ての対策を予算をつけて実施していくということか。さらに、この予算は補助されるか。
(3) ハード対策として、土砂災害防止施設などの着実な推進とあるが、平成30年４月11日に大分県で土砂災害があり６人の命が失われた。市内でも800カ所以上の危険箇所にはどのような対策をしていくか。
(4) ＦＭ島田の情報は市内全域には行き届いていない。光回線がつながる状況の中、インターネット放送に移行していくか。
(5) 災害発生後、災害廃棄物の置き場所は事前に確保してあるか。
(6) 自主防災組織について、昼間に災害が発生した場合、防災委員の不在が考えられる。通常、訓練している組織がつくれない場合はどのように対応するか。
(7) 感染症等予防について、４月には沖縄県や愛知県で、はしかの発生があった。まだ終息宣言は出ていないが、富士山静岡空港を利用しての行き来もあり当市として何か対策を採ったか。また、はしかワクチン接種はどのように考えているか。
(8) ボランティア受け入れ態勢について、社会福祉協議会との協議とはどのようなものか。
(9) 災害発生時における、広域地域団体や市内及び近隣市町の企業との協定はどのようになっているか。
２．学校施設整備について
学校施設を計画的に整備する中で、具体的にどのような検討をしていくか、以下質問する。
(1) 第２次島田市総合計画での学校施設整備について、学校施設を計画的に整備する中で、空調機器の設置を検討するなど、学校環境衛生基準に沿った教育環境の整備について、今後どのようにしていくか。
(2) 平成30年度以降の学校におけるＩＣＴ環境整備について、当市はどのような対応をしていくか。
14．９番 村 田 千鶴子 議員 （一問一答）
１．公的な長期療養型病床の整備を望む声について
新市立島田市民病院建設は、平成30年４月から現在の東側駐車場において、浄化槽工事が始まり、平成33年３月の開院を目指して12月からは本体工事に着工する予定である。新病院建設に当たり、市民から期待する声が上がる一方で、医師の確保や療養病床を整備されないことへの不安の声が聞こえる。
平成27年市議会９月定例会の私の一般質問の答弁で、在宅での療養に安心して移行していける体制を構築していくには、24時間訪問看護ステーションが必要であると述べられ、平成28年４月から島田市民病院健診センター３階に開設された。在宅介護する上では大きな安心を生むステーションであると評価するが、まだまだ家庭で介護できる環境は難しいのが現状である。以下について見解を伺う。
(1) 公的な長期療養型病床の整備を望む声にどのように対応するか。
(2) 24時間訪問看護ステーションの利用者数、運営体制及び課題等の現状はどうか。
(3) 療養病床を補完するために整備すると答弁された
1) 在宅医療強化の進捗状況はどうか。
2) 地域包括ケアシステムの進捗状況はどうか。
２．女性の管理職登用について
平成27年８月の国会で、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が成立された。働く女性が当たり前となった今日とはいえ、いまだ男女ともにワーク・ライフ・バランスへの意識が不十分な社会的風潮が根づいている。政府は、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を30％以上にするとの目標を掲げている。まず、自治体が率先して女性管理職を登用することにより、企業への促進につながるのではないかと思い、以下について伺う。
(1) 当市の一般行政における女性管理職者数及び登用率はどうか。
(2) 当市が設置する委員会における女性委員の登用率はどうか。
(3) 染谷市長就任後の、女性管理職の登用の進捗状況はどうか。
15．３番 大 村 泰 史 議員 （一問一答）
１．第４次島田市障害者計画について
国では障害者に関わる法律として、障害者総合支援法や障害者差別解消法が制定され課題を改善しつつ施行されている中、当市において第４次島田市障害者計画が示された。社会的に高齢化が叫ばれる中、障害者のみならず保護者の高齢化も避けられない状況であり、当市における取り組みについて、以下伺う。
(1) 障害者に対する支援の見直しで共同生活介護（ケアホーム）が生活援助（グループホーム）へ一元化されたことにより、サービス内容について変更があったか。
(2) 重度訪問介護の対象が拡大されたが、当市における対象の把握、利用状況はどうか。
(3) 障害福祉サービスの対象者の範囲も難病等にも拡大されているが、当市における対象数は何人か。
また、対象者からの意見や要望等はあるか。
(4) 基本目標の「でかける」において、デマンド型乗合タクシー導入の推進とあるが取り組み状況はどうか。
(5) 基本目標の「くらす」において、市営住宅への受け入れ推進とあるがリフォーム等の改修を想定しているか。
(6) 医療的ケアを必要とする児童の受け入れ施設整備に対する取り組み状況はどうか。
２．子育て支援・環境整備について
少子化が進む中、核家族化や若者世代の共稼ぎ世帯の増加に伴い、低年齢児の保育ニーズの状況変化を感じている。私は、当市における子供を真ん中に考え、子育て応援に取り組んでいる基本理念に対して共感しており、よりよい子育て支援・環境整備の観点で、以下伺う。
(1) 子育て支援の取り組み状況を県外や市外にアピールして、若者世代の移住・定住促進につなげる取り組みを行っているが、その状況はどうか。
(2) 自然環境を生かした自然保育への取り組みはどうか。
(3) 子育て支援にかかわる各種団体（子育てサロン等）の高齢化に対しての取り組みはどうか。
(4) 子育て支援・環境整備における児童館の役割・活用についてどのように捉えているか。
16．20番 平 松 吉 祝 議員 （一問一答）
１．一般廃棄物最終処分場について
一般廃棄物最終処分場が利用できなくなり現在は業者に委託している状況である。以下伺う。
(1) 旧一般廃棄物最終処分場は現在どのようになっているか。
(2) 委託業者はどこでその契約内容はどうなっているか。
(3) 一般廃棄物最終処分場は新たにつくると言っていたが、現在の進捗状況はどうか。
２．少年団活動と中学校の部活動について
少年団活動が活発な当市であるが、中学校の部活動が廃部の危機に瀕していたり、部活動数も減っているとのことで、さまざまな転換期に差しかかっていると思われる。子供たちの教育にとって重要
な役割を果たす少年団活動や部活動などの教室外での活動について、以下伺う。
(1) 市は、スポーツや文化の少年団をどれだけ把握しているか。また、その重要性について市の見解を伺う。
(2) 中学校の部活動の数が減っている。部員数も減っている。市はどのように考えているか。
(3) 中学校の指導者の外部者登用の実態はどのようになっているか。
３．当市のスポーツ施設について
当市には、スポーツの正式競技場の数が少ないと思われるが、それらについて以下伺う。
(1) 当市の中学硬式野球のグラウンドの整備について
(2) 河川敷において記録がとれる陸上競技場（４種）の整備について
17．５番 齊 藤 和 人 議員 （一問一答）
１．当市の地域経済、産業、農業、林業、観光について
当市では新市立島田市民病院の建設を初め、旧金谷中学校跡地の整備や新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備、市役所周辺整備など多くの事業が計画され、実施されようとしている。ぜひとも各事業が当市の経済の活性化に結びつき、市民の幸福実現のためになってほしいと願い、地域経済分析
システムＲＥＳＡＳから得たデータをもとに、以下伺う。
(1) 地域経済循環マップから
2013年の地域経済循環率は島田市が87.9％であり、藤枝市93.5％、焼津市95.8％、吉田町98.1％、牧之原市165.1％と比べ、かなり低い値となっている。地域経済が市民の消費を取り込めていなく、お金が他の地域に流出し過ぎていると考えるが、その認識はあるか。また、その対策は何か。
(2) 産業構造マップから、産業について
2012年の当市の産業構造は付加価値額比較で主な業種としては、総合工事業が54億8,000万円、社会保険・社会福祉・介護事業が51億4,700万円、医療業が43億9,700万円、飲料・たばこ・飼料製造業が43億100万円、パルプ・紙・紙加工品製造業が26億7,200万円などである。当市では今後、産業構造がどのようになると予想しているか。
(3) 産業構造マップから、農業について
農業産出額は2014年が84億4,000万円であり、2015年が78億2,000万円であった。7.3％、約６億 円の減額である。2015年の工芸農産物（お茶）は30億8,000万円で最も多く、野菜は12億2,000万円、米は６億2,000万円、花卉は３億7,000万円、果実は３億5,000万円などである。年間延べ農作業日数は2005年が115万493人日、2010年が95万4,166人日、2015年が76万5,563人日であり、農産物販売金額の人日当たりは、2005年が1.13万円、2010年が1.02万円で、当市の農業環境は縮小している。このような状況の中、賑わい交流拠点におけるマルシェでの農産物の供給をどのように考えているか。
(4) 産業構造マップから、林業について
林野面積は2005年から2015年までそれほど変わらず、国有林1,672ヘクタール、民有林１万9,146ヘクタールである。林業総収入は2005年が５億850万円、2015年は11億5,000万円である。今後も順調に推移すると見込めるか。
(5) 観光マップから
国籍別訪問者数は2017年１月期から３月期で中国が19万7,108人、台湾が２万3,033人、韓国が１万1,180人である。今後、富士山静岡空港を利用する訪日外国人の増加が見込まれるが、インバウンドを取り込む構想があるか。...