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平成30年第1回定例会−03月07日-03号

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  1. 島田市議会 2018-03-07
    平成30年第1回定例会−03月07日-03号


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    平成30年第1回定例会−03月07日-03号平成30年第1回定例会  平成30年第1回島田市議会定例会会議録 平成30年3月7日(水曜日)午前9時30分開議     出席議員(20人)          1番   大 関 衣 世 議員      2番   横田川 真 人 議員          3番   杉 野 直 樹 議員      4番   大 村 泰 史 議員          5番   河 村 晴 夫 議員      6番   齊 藤 和 人 議員          7番   横 山 香 理 議員      8番   藤 本 善 男 議員          9番   村 田 千鶴子 議員      10番   曽 根 嘉 明 議員          11番   桜 井 洋 子 議員      12番   佐 野 義 晴 議員          13番   大 石 節 雄 議員      14番   伊 藤   孝 議員          15番   福 田 正 男 議員      16番   森   伸 一 議員          17番   山 本 孝 夫 議員      18番   八 木 伸 雄 議員          19番   清 水 唯 史 議員      20番   平 松 吉 祝 議員     欠席議員(なし)     説明のための出席者
            市  長  染 谷 絹 代        副市長   萬 屋   正         副市長   牛 尾 伸 吾        教育長   濱 田 和 彦         市長戦略                 危機管理               鈴 木 将 未              眞 部 和 徳         部  長                 部  長         地域生活部長兼              健康福祉               杉 村 嘉 弘              横田川 雅 敏         支所長                  部  長         こども未来                産業観光               孕 石   晃              北 川 雅 之         部  長                 部  長         都市基盤                 行政経営               大 村   彰              北 川 博 美         部  長                 部  長                              市民病院         教育部長  畑   活 年              今 村 重 則                              事務部長         監査委員  平 林 健 互     議会事務局職員出席者                              次長兼         事務局長  鈴 木 正 敏              山 本 敏 幸                              庶務担当係長         議事調査               浅 岡 秀 哉        主  査  根 岸 宣 之         担当係長         主  事  杉 山 雄 也 議事日程(第3号)  第1.一般質問(代表質問・個人質問) 本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)と同じ  一般質問(代表質問)    16番 森   伸 一 議員(きょうどう島田:一問一答)    19番 清 水 唯 史 議員(創造島田:一問一答)    20番 平 松 吉 祝 議員(さきがけ島田:一問一答)  一般質問(個人質問)    18番 八 木 伸 雄 議員(一問一答)    1番 大 関 衣 世 議員(一問一答)    11番 桜 井 洋 子 議員(一問一答) △開議の宣告   (午前9時30分) ○議長(福田正男議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(福田正男議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △一般質問(代表質問・個人質問) ○議長(福田正男議員) 日程第1、一般質問(代表質問)を行います。  代表質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、発言中であっても、終了時間の3分前には1回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを2回鳴らしますので御承知おきください。この3分前のブザーが鳴った場合、当局の答弁時間も含めて時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。時間を超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御了承ください。  それでは、一般質問(代表質問)の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、きょうどう島田、森 伸一議員。     〔16番 森 伸一議員登壇〕 ◆16番(森伸一議員) おはようございます。きょうどう島田の森 伸一です。通告に従って代表質問を以下、質問します。  1.賑わい交流拠点整備事業について  賑わい交流拠点整備事業については、2020年春開業を目指して、来年度予算では駐車場や歩道橋などの工事費用が計上された。年間集客数140万人の目標は本当に大丈夫かといった心配の声を市民から聞くし、私も感じる。昨年の市議会定例会では何人もの同僚議員からこの事業についての質問があった。これらも踏まえて、以下伺う。  (1)前回の市議会定例会で実施計画は3月にまとまるという答弁があったが、どのようになったか。  (2)マルシェ運営会社の設立について、現時点での進捗状況はどうか。  (3)歩道橋などの工事、運営会社設立、実施設計など、整備事業の来年度のスケジュールはどのようになっているか。  2.新エネルギー再生可能エネルギー・低炭素社会・資源循環型社会について  今市議会定例会に議案として提出された第2次島田市総合計画の環境・自然の施策の柱には、地球環境の保全に貢献すると書かれている。我々の会派・きょうどう島田では政務活動の一環として、昨年の10月に環境モデル都市として事業を進めている長野県飯田市を視察した。飯田市での研修を参考に、以下伺う。  (1)総合計画の主要な取り組みの事例に「当市の豊富な資源を生かした小水力・バイオマスを初めとする新エネルギー再生可能エネルギーの導入の調査研究」、「公共施設、一般家庭への蓄電システムの構築・導入」がある。来年度はどのような取り組みを考えているか。  (2)COOL CHOICEの賛同者数3,000人を3年後の目標値としているが、現在何人か。また、市民のCOOL CHOICEについての周知度はどの程度と把握しているか。  (3)ごみの再資源化への市民意識の向上を主要な取り組みの事例に入れているが、具体的にはどのような取り組みをするか。  3.若者と地元企業、行政、議会との連携について  我々の会派は、岐阜県可児市で行われている高校生議会についての内容を学んだ。高校生議会のきっかけとなったのは、可児高校がキャリア教育推進のために求める、地域で活動する大人との関わる機会と、議会が求める若い世代の意見を聴取する機会を設ける方向性が一致したことだった。そこで、以下伺う。  (1)平成30年2月3日、当市や市内の高校、商工会議所などの9者が人材の交流などを促進する包括連携協定を締結したという新聞報道があった。この目的、内容は何か。また、目的を達成するため具体的にどのようなことを計画しているか。  以上、壇上での質問を終わります。     〔16番 森 伸一議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。それでは、きょうどう島田を代表しての森議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1の(1)の御質問についてですが、実施計画については、現在、最終的な取りまとめ作業を進めており、3月末には完了する予定となっております。その後、島田市、大井川農協、大井川鐵道及び中日本高速道路の4者がそれぞれの組織内で承認を受け、公表していくことになると考えております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  運営会社の設立につきましては、実施計画を策定する中で大井川農協が主導して設立及び運営方法の検討を行っております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  平成30年度の賑わい交流拠点施設整備事業の内容として、建築物等の実施設計、運営会社の設立、用地取得及び造成工事、周辺道路、歩道橋、高架下駐車場などの工事を計画しております。  スケジュールですが、建築物等の実施設計は平成30年度末の完了を、運営会社は平成30年度の早い時期での設立をそれぞれ目指しております。また、用地取得及び造成工事については平成30年度末の完了を、周辺道路、歩道橋、高架下駐車場の工事については平成30年の秋口より着手し、2カ年での完了を予定しております。なお、歩道橋につきましては平成30年度に橋桁を工場で製作し、現地での施工は平成31年度となります。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  当市の豊富な資源を生かした小水力、バイオマスを初めとする新エネルギー再生可能エネルギーの導入の調査研究につきましては、島田市内の豊富な水資源を利用した小水力発電施設の導入を市と市民団体との協働により調査・検討するため、島田市小水力発電合同検討会を平成27年度に設置しました。  今までに検討会を6回開催し、今年度、小水力発電ガイドブックを作成しました。今後、整備の実現性について関係機関と協議を重ね、候補地の可能性を調査してまいりたいと考えております。  次に、公共施設、一般家庭への蓄電システムの構築・導入につきましては、平成21年11月から開始された再生可能エネルギーの固定買い取り制度が制度開始から10年を経過するため、平成31年には10キロワット未満の家庭用制度利用者の買い取り保証期間満了者が出てまいります。  買い取り保証期間終了後の太陽光発電の活用方法につきましては、その機能をさらに有効活用するため、発電した電力を蓄電池にため夜間等に使用する。さらには災害時の電力を賄うことを目的に蓄電システムの設置が考えられます。  こうしたことから、県の動向等も勘案しつつ、蓄電システムの設置費補助金等については、今後、検討してまいりたいと考えております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  COOL CHOICEの現在の賛同者数につきましては、具体的に意思確認ができている人数は994人となっております。賛同者はCOOL CHOICE対談の参加者や市内の小学5年生を対象に実施しているアースキッズ事業の受講者などとなっております。
     周知に関しましては、イベント等でのチラシ配布枚数やFM島田での啓発活動を踏まえ、約2万人と考えております。今後もこうした取り組みを継続していくことで、COOL CHOICEの周知に努めてまいりたいと考えております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  ごみの再資源化につきましては、ごみの再利用(リユース)、ごみの再生利用(リサイクル)、ごみの発生抑制(リデュース)、いわゆる3Rの取り組みを進めているところであります。  市民の皆様への意識向上を図る取り組みとして、環境学習講座の開催を初め、ふれあい島田塾、いわゆる出前講座での市職員を派遣した講座を開催しています。  さらに、次世代を担う小学生を対象にしたアースキッズ事業の中で、ごみの再資源化について学びの場を提供していくことを継続してまいりたいと考えております。  また、一般家庭から排出されるごみの収集状況におきまして、雑紙などの資源ごみが混入されていることが課題としてありますので、雑紙の分別の徹底を市民団体と連携しながら、さらなる普及活動も継続してまいります。  次に、3の(1)の御質問についてお答えをいたします。  包括連携協定については、さまざまなアイデアを持つ若い力を活用して、市内の産業を盛り上げていく。地域の魅力を感じてもらい、島田を離れたとしても、将来、島田に戻り、活躍したいと思う若い力をふやしていくという趣旨のもと締結いたしました。  今までも、例えば島田工業高校への公共施設に係る模型の製作や、市役所周辺整備検討委員会への高校生の参加、地域防災活動への協力など高校と行政との間でさまざまな連携を行っております。  さらに島田商工会議所青年部が企業の面接官役を引き受け、高校生の就職活動をバックアップする事例もございます。こうした経験を生かしながら、高校生たちが将来を見定める活動を含め、既に幅広い分野で実施されている取り組みを見える形で束ねていくことも包括連携協定締結の意図としております。  今年度の具体的な取り組みの一例としまして、既に市内5つの高校と平成31年度職員採用に向けた情報交換を始めております。このほかにも幅広い分野で9者が連携する事業を企画し、進めてまいります。  以上、答弁を申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 再質問は一問一答で行います。  1の(1)から(3)は関連があるので、まとめて質問します。今の(1)(2)の答弁では12月の答弁とあまり変わっていなくて、実施計画は3月末に完了ということでしたが、その後、そして4者の承認を得て公表とのことですが、公表の時期は4月になるのですか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 先ほどの市長答弁のとおり、それぞれの機関で承認を得た後、できるだけ早くということで、現時点では6月議会前の全員協議会の中で議員の皆様には御説明をさせていただきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) そうすると、5月ごろになるということになりますか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 現時点ではそのような予定で考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) この前の山本議員の質問だったのですが、実施計画ができたら計画案を住民の皆さんに示して意見を聞いて、協働でやっていくというような答弁がありましたけれども、そうすると、5月ごろこの報告があって、それから住民の人たちにも話を聞くという予定で、さらに具体的な日程というのは決まっていますか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 説明会等の具体的な日程については決まっておりません。市議会の全員協議会の中で議員の皆様に御説明をさせていただいた後に、地権者、まちづくり協議会の皆様、地元の自治会の皆様、また商工会等の団体の皆様に説明をしていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 僕らの手元に今あるのは、この前の基本計画のこれしかないわけですが、この中に、共創ファームですか、基本的なコンセプトのところで、そんなところがありまして、施設を成長させていくということで、一緒に考えてやりましょうというのがありますが、これは、お互いに相談するこの組織というのは、運営会社でやるのか、それとも住民を含めたほうなのか、どちらになりますか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 基本的には運営会社でやっていくということで考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 前回の質問で、運営会社の設立から約2年でオープンだけれども、農業関係の商品の準備が足りないのではないかと指摘されましたけれども、これを5月ごろ発表して、また地元の意見も聞いて、それで2020年の春ですか、この日程で大丈夫ですか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 施設内容等についてはオープンに間に合うように今、検討をしているところでございます。また、品物、物産の供給体制についてでございますけれども、現在、農協と県の農林事務所、そして市のほうでその供給体制の構築ということについて一生懸命計画を詰めております。  また、農協では既に農業者の皆様にいろいろな場面でそうした協力をお願いして、徐々にその協力をしていただける農家の皆さんの数をふやしていると聞いております。是が非でも間に合うような体制づくりを進めていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) この基本コンセプトの中には、みんなが自信と誇りを持てる場所である、地域農家の方が自信を持って農業に従事できる環境整備、売れる環境と商品の卸し先、農業や農家を知ってもらえる場というのを書いて、今、その辺の答弁があったと思いますが、ほかにも、地域住民が毎日行きたくなる場所である、買い物もおしゃべりもコミュニケーションと安らぎのある空間、また働く場としての期待値も高いというようなことが書いてありますが、地域住民というか、島田市民への今回の計画への周知、そこはどうですか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) そうしたことも住民の皆様の説明の後には広報等でしっかりと説明というか周知をしていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それから、この前、山本議員が質問したことでしたが、今回のこの事業に対しての研究のために、どこかに視察に出かけたことがあったかという質問がありました。その中で、土岐市のテラスゲート土岐の紹介がありましたが、ここはどのようなところで、今回の事業のどのようなことが参考になったかお答えください。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 岐阜県土岐市にありますテラスゲート土岐という施設でございます。これは成功事例ということで見に行ったものでございます。スーパーマーケットのスーパーセンターオークワという施設、地域連携コンセプトショップのまちゆい、日帰り天然温泉土岐よりみち温泉から構成される複合の商業施設で、中日本高速道路株式会社の関連会社が高速道路外に初めて開発した大型商業施設として、平成27年4月に開業した施設でございます。  最大の成功要因は、恵まれた立地条件と考えております。当施設は、東海環状自動車道の土岐南・多治見インターチェンジに隣接をし、かつ土岐プレミアムアウトレットとも敷地を接しております。市街地からは離れているところではございますけれども、平日は地元客で、休日は地元客とアウトレットとの相乗効果でにぎわっているようでございます。  そうした成功事例を土岐の部分については聞いてきております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今のテラスゲート土岐についてですが、名古屋から車で1時間ぐらいの場所にあるという話も聞いております。しかし、今の立地条件と、そしてここは温泉が主なようなことをやっていまして、すぐそばにアウトレットもあると。  だから、アウトレットへ買い物に行った人が、すぐ横で温泉に入るとか、そういういろいろな状況があるみたいですけれども、この成功事例が今回の我々のこの賑わい交流拠点とどの程度、関連があって、どの辺が参考になりましたか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) いろいろな事例を見るのは非常に勉強になるというか、研究になると思っています。こうした全国の事例施設の中で、成功・失敗の分岐点というのは、3つのポイントがあると考えております。  1つ目は、経営計画でございます。行政主導で開発をして、思わしくない成果を上げられないでいる事例はたくさんあります。初期投資が公的資金のために経営計画がずさんになりやすくて、また設備投資が過剰になりやすいというような原因があるといわれております。  島田市の今回の計画につきましては、民間が主体的に参画するものでありまして、民間の優れた経営感覚を生かした施設運営が期待できると考えております。  2つ目が、ターゲットの設定でございます。観光市場等で平日と休日、あるいはハイシーズンとオフシーズンで売り上げが大きく異なること、これが経営が不安定になる要素といわれております。  集客を安定させて、ひいては安定的な経営とするためには、観光客に過度に依存せず、地元客とのバランスのとれたターゲット設定が重要と考えております。この辺についても今回の計画の中ではしっかりと検討しているところでございます。  3つ目、これは仕掛けでございます。全国の事例では、ともすればハード設備が先行して、ソフト部分の議論が不十分なまま開業を迎えることもあるようでございます。人を呼び込むためには、わざわざ行きたくなるような仕掛けやサービスの構築が欠かせません。ほかにない独自の取り組みや徹底的な差別化により競争優位性を確保することが重要であると考えております。  こうしたこと、そうしたことを学んだことをしっかりと今回の実施計画の中に入れて、計画を現在、策定しているということでございます。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、いろいろおっしゃいましたけれども、その後、また聞いていきます。  それでは確認ですが、年間集客140万人、売り上げ25億円と言われていますが、これを出した根拠を説明してください。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 来客数140万人につきましては、さきの議会でもお答えをさせていただきましたけれども、基本計画を策定する段階で、類似施設として国道1号の道の駅掛川、それから焼津のさかなセンター、また全国の先進施設として愛媛県今治市のさいさいきて屋などの実績を参考に、当地の交通結節点としての優位性、そうしたことを考慮しながら、利用者を年間140万人と設定したものでございます。  ただ、この利用者数につきましては、現在策定中の実施計画の中で、周辺道路の交通量や新東名島田金谷インターチェンジの出入りの台数、そうしたことを確認しながら、さらに精度を高めた推計値を算出しているところでございます。  また、売り上げの25億円でございますけれども、これは、具体的には類似施設を参考にして、施設利用者数約140万人のうち9割がマルシェで購入をしたり、レストランで飲食をしていただけるというようなことを見込んで、これに平均の客単価約2,000円を乗じて推計したものでございます。また、こちらにつきましても、先ほど申し上げましたように、現在、さらなる精度を高めた推計値を算出しているところでございます。  ただ、計画をつくったときには、本施設に類似した施設を全国的に企画している専門のコンサルタントからは、今回この場所については交通利便性がよくて立地条件が非常にいいということで、集客は十分に期待できるのではないかというようなお話を聞いております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今の話は6月の議会で八木議員の答弁であったことだと思います。ちょっとこれも心配な気もしますが、先に進みます。  一応、参考に、この賑わい交流拠点事業についての全体の費用、例えば計画委託料、用地購入料、ことし上がっている工事費、それから実施設計料、マルシェなどの建物の工事費など、賑わい交流拠点をつくるに当たってはこういうお金が要ると思います。大体、総額、今どのくらいと考えていますか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 概算事業費等につきましては現在、検討中で、最終的な取りまとめを行っているところでございます。新年度になりましたら、できるだけ早い時期に報告をさせていただきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、土地を買うというか、一時的にあの場所を買ったりする、そういう議案も今出ていますが、その議案だと12億円かかるようなことが書いてあります。これは市が貸したり何かすれば、そのお金がまた戻ってくると思いますけれども、そういうお金とか、今回、歩道橋で3億7,000万円とかという話をしていくと、大ざっぱに16億円ぐらいになってしまうのですが、この辺はそのように考えてよろしいですか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 現在、平成30年度に予算要求をさせていただいたものについては、実施計画の中でも早目に固めている部分でございまして、その金額については森議員がおっしゃったとおりでございます。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) もう一つ復習で、今回の事業の目的ですが、農産物の生産加工及び販売、農業研修及び農業体験学習、観光農業及び施設等の管理運営、農業の振興に関する事業、飲食店の経営、食料品及び酒類販売、地域活性事業の企画等、今言いましたけれども、これでよろしいか。それとも抜けていたら、違った部分は、ここはない、または追加項目があったら言ってください。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 究極の目的は農業振興、それと地域振興でございます。それに関連する事業を行っていくということで、今、森議員のおっしゃられた内容で、現時点ではそういう形で考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今何でこの話を聞いたかといいますと、今、私が話をしたこういう事業目的、そして競争力と持続力を持つ交流六次化モデル構築特区という形で、実は南アルプス市が平成27年6月に完熟農園マルシェをつくりました。  しかし、マルシェの売り上げが伸びずに、資金繰りに窮してたったの9カ月で潰れたという事例をことしの1月の下旬に研修会に行ったところで私は知りました。  それで、事業目的は島田市の今考えているのと非常に似ているわけですけれども、ここのマルシェがなぜ9カ月で潰れたかと、私はどう決めたのかと疑問に思ったわけですが、これについて紹介しておきましたので、多分、市のほうでも関係者が調べたと思います。これについてはどんな感想ですか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) そうした事例があることは把握をしております。この農園が破綻した大きな要因として、準備不足によりオリジナルな商品がそろわないまま開園を迎えたこと、また、主力商品となるはずだった果物の不作に伴いまして品薄状態が続き、開業当初から赤字が続いていたことと承知しております。  そうした事例等も参考に、賑わい交流拠点における農産物の供給体制については、開業までに十分な供給体制を構築しなければならないと考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 私がほかのこともありまして調べると、集客は想定内ぐらいであったと。ところが1人当たりの買い物の額が少なかったので、売り上げが予想より少なくなったということも聞いております。そして、この南アルプス市の完熟農園マルシェは、今回の金谷のインターと同じように、例の清水市のほうへ行く高速道路のインターからおりたところに場所がありまして、今、金谷で計画しているのと非常に似た立地になるわけです。  ここら辺、成功事例だけではなくて、失敗事例も参考にするのが今後の参考になりますので、また調べてもらいたいと思いますが、この前の、やはりこれも山本議員の質問で、トコナツ歩兵団のことが出まして、トコナツ歩兵団はプロ集団、失敗事例を踏まえて新たなプロデュースをしているという答弁がありましたけれども、この話は私が紹介したところで、トコナツ歩兵団に聞いていますか、知っているかどうかということを。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) こうした情報については全て共有をしておりますし、そうした情報についても、ネットではないような情報等もうちのほうではいろいろ伺っております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それで、こういう話が出てきたところで今回の質問内容を決めたわけですが、皆さんも御存じのように2月27日に旧金谷中学跡地活用事業の発表があって、アウトレットなどの観光施設、健康維持・増進施設の事業が紹介されました。今、質問しているこの賑わい交流拠点と相乗効果が出ればいいけれども、逆に向こうに話題が行って、こちらが実がなくなるかもしれません。  そして、賑わいの先ほどの140万人の集客予定の内訳として、この前の6月の議会では、88万人の市民が1年間で何回も行ったりしながら賑わい交流拠点を使うというようなことで数字のもとになっておりましたが、これが今回、アウトレットができれば、こっちのほうに流れないか。またはここへ行って一緒に来てくれるのかというようなことで、金谷中学校跡地へも影響が出てくると思います。  そういう意味で、観光客の動線が向こうへ、この賑わい交流拠点に寄って、そしてこちらにも寄るとか、そして空港を見るとか、そして東名のほうに行ってしまうとか、そういう動線のこととか、2カ所の事業をやることによって、市民は88万人も、島田市は10万人しかいませんから、8回ぐらい往復しないと88万人にならないですが、そういうことで市民がこの2つできたら2つとも寄るのか、関心度はどうか、そういうことを至急調べてもらいたいと思いますけれども、これについてはいかがですか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 先ほど森議員からも御指摘があった土岐市の施設については、やはりアウトレットと相乗効果で人がたくさん寄ってきているというような事例もございます。そうしたものも踏まえて、今回の金谷中学校跡地のアウトレットについては、設置のコンセプト等も違いますし、扱う商品もできるだけ重ならないようなものというふうに今考えております。  両方の施設がそれぞれ誘客をし合って、お互いの客を送り合えば、現在、140万人という想定が170万人になり、200万人になりというような形で大きくなっていくものと期待をしておりますし、これからそのアウトレットについては事業者といろいろな計画を詰めていくような段階になると思いますけれども、そうしたところでうまく相乗効果があらわれるような何か手段があれば、ぜひそういったものも取り入れていただくというようなことをお願いしていきたいと思っております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 最後に、この南アルプス市の事業破綻を受けて、平成27年9月29日に東洋経済オンラインというネット上の記事がありました。  それを読みます。「自治体が三セクで失敗を繰り返す理由。本来のニュービジネスとは、まず小さな新商品をつくって、イベント販売などを行って売り上げを伸ばしていき、その規模にのっとって、後から施設開発などの設備投資へ発展していくのが自然な姿です。  しかし、まちを挙げた活性化の切り札事業ということになりますと、派手さのない地道な計画では合意がとれません。ともすると、みんなの勝手な希望が盛り込まれたとんでもなく大きな絵を描く事業で合意されることになります。結果として三セク事業は全く営業実績がない状況にもかかわらず、巨額の投資をして施設開発を先に行ったりしています。
     しかし、実際には事業は市場原理で働きます。幾ら議会で承認されても、肝心な消費者から支持されるかどうかが大切ですし、競合しているサービスよりも優位性がなければ、経営はたちまち行き詰まります。結局、大風呂敷が災いし、結局のところ三セクの事業によって大きな損失を招きかねず、地域はさらに衰退していきます。」というような記事がありました。  私はこの指摘が非常に重要だと思います。今までの説明だといろいろ考慮して計画されていることはわかりますけれども、そして前回の質問でも、周りの観光を回るところを考えましょうとか、今回また駅の芸術祭を大井川鐵道でやろうということはありますが、そういうことで盛り上げようという気持はわかりますけれども、ぜひこの辺を検証して、無理のないところの計画を立てるようにお願いしたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 森議員の今の御指摘、しっかり心にとめてやってまいりたいと思っております。物産を売るというだけではなくて、ここには大井川流域の観光拠点としての玄関口としての位置づけでありましたり、農産物だけではなくて、来た方々にその場で楽しんでいただけるような仕組み、例えばお子さんたちが、親が買い物をしている間に十分遊べるような、そういったことも考えていくということになっておりますので、単にお買い物に来ていただくだけではなくて、その地域を楽しんでいただける、そういう場所になるようにと思っております。  御指摘に、その心配は無用だったと言っていただけるように、しっかり頑張ってまいります。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 僕も心配が無用だったということになることを、また、ならないようにチェックもして意見も言っていきたいと思います。  次に、2に移って、(1)について再質問をします。  先ほど蓄電システムとか小水力発電等のことについて答弁がありました。小水力発電については今まで私も何回か質問しましたが、このガイドブックができてこれはよかったと思っております。こういうことで進めていっていただきたいと思いますけれども、最初の質問のところで、バイオマスのことについて返事がありませんでしたのでお聞きしたいと思います。  今、林業関係も島田市の周辺で活発になりまして、間伐材のことも出てくると思いますけれども、間伐材などを利用したバイオマス発電や暖炉用のペレットづくりも話題になっていますけれども、これについてはどう考えていますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) バイオマス発電の関係でございますけれども、木質バイオマス発電ということで御答弁させていただきたいと思います。  この間伐材等を使った木質バイオマス発電につきましては、島田市内では民間の企業が取り組んでおりますけれども、このバイオマスにおける燃料を定期的に一定量の燃料たる木材をどのように仕入れていくかということが課題になりまして、どの市町でも着手するのについては二の足を踏んでいるというような状況でございます。  例えば間伐材における木質ペレットチップ等の燃料が安定的に供給ができるシステム、そういったものが構築できれば、計画も具体的になっていくとは思っていますけれども、現在そうしたシステムが島田市内でできておりません。  これは全国的な課題ともなっておりますので、今後、静岡県の木質バイオマス協議会等にも参加しておりますので、そちらのほうでいろいろと勉強させていただきながら、島田市でどのような木質バイオマス発電について取り組めるかということを研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、経済性のコストのことも出ましたけれども、ぜひ研究をしてもらいたいと思います。  あと、その再生可能エネルギー等でよく風力の話も出ますが、島田市では風力発電の計画というか、そこら辺を調べたことはありますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 島田市における風力発電の計画はあるかということでございます。過去に市として風力発電の導入について検討した経緯はございませんけれども、平成27年度におきまして関西の事業者から島田市内における風力発電の導入についてということで環境課と協議をした経緯はございます。しかし、その後の進展というものはございませんでした。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) これは夢のような話かもしませんけれども、お茶の関係で去年、防霜ファンが回っていますが、あれも風力と似たような感じで、防霜ファンを利用して電気を起こそうとか調べたことはありますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 防霜ファンを活用した風力発電ということでございましたけれども、まず、防霜ファンについては、一般的にプロペラというのはお茶畑の木のほうに向いて、角度的に比較的下向きについているということで、現状で使用する場合には、風向きによって活用がなかなか難しいところがございます。  しかし、あらゆる方向からの風を受けとめられるようなプロペラが開発されれば、防霜ファンによる風力発電も可能ではないかと考えております。  この防霜ファンを使った小型風力発電の場合、いろいろ調べてみますと、売電の金額に対してこういった改造する費用、維持管理費用の採算性、それから発電したものをどう蓄電していくか、そして送電していくかといったような設備投資からの採算性というのも考慮する必要がある、問題があると聞いております。  それからあと、防霜ファン本体にそうした発電の設備等の装置をつけた場合に、もし本体に故障があった場合、防霜ファンを製造している製造メーカーの保証が受けられないといったような課題もありますので、これから防霜ファンを利用した風力発電を考えていく上では、いろいろ越えていかなければならないような課題があると考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今幾つか再生可能エネルギーのことについて、どの程度かということを聞かせていただきました。  去年の6月の藤本議員の質問に対して、島田市内の消費電力の37%が再生可能エネルギーで賄われている。しかし、そのほとんどが製紙会社とか企業活動の中においてできたもので、市や市民独自の取り組みによる発電量は少ないということが答弁でも明らかになりました。  そういうわけで企業ではなくて、市民というか、我々がやる再生可能エネルギーの取り組みの現状について聞いたわけですけれども、では一体、市民がこちらのほうでいろいろやるにはどのような方法があるか、どのようなことがいいかということで参考になるのではないかと思って言ったのが、最初に話をした飯田市の話になります。  それで我々の会派もここで検証したわけですが、飯田市では2種類のやり方をやっています。一つは、市民からの出資金を元手にNPOをつくりまして、そこで太陽光発電事業を展開して、それを電力会社へ売って、その売電収入で経営を成り立たせている。  そして、これは電力会社だけではなくて、飯田市も一部、この太陽光発電の電気を買って公共施設で使う。そして電気代を払って少し協力をするということを飯田市はやっています。  これは大口の形ですが、もう一つは、飯田市は再生可能エネルギーの導入による持続可能な地域づくりに関する条例というものを定めまして、まちづくり委員会や自治会など地区住民団体が地域公共再生可能エネルギー活用事業を進めようとすれば、飯田市が相談に乗ってこのようにやるという、そんなシステムもできております。  それで、もし島田市がやるなら、今後半に言った、市民がこういうふうにやりたいというようなことで提案をして、それに島田市が協力をするという形になってくれば、もう少し自前での再生可能エネルギーの発電量もふえて、島田市もそういう意味でのいいまちになっていくのではないかと思います。  その一つとして、先ほど出てきた小水力のガイドブックがありました。これは非常に丁寧に、お金はこんなことだとか、どんなところにやったらどうかというのが書いてありました。それで、このガイドブックができたのが去年の11月ですか、またできたばかりですのであれかもしれませんが、これを見て市民でやってみたいとか、そんな申し入れはありますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) ただいま議員から御質問がございましたけれども、この小水力発電の合同検討会におきましては、島田市内において小水力発電が可能であるといった候補地等の選定も細かくしております。  そうしたことから、今後、積極的にといいますか、せっかくガイドブックをつくってありますので、これをもとに関係機関である大井川土地改良区等の御指導等をいただきながら進めていくというような取り組みをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) あとその飯田市のお話をもう少しさせていただきますと、飯田市はこの自然エネルギーでまちづくりということで、20年以上前から自然エネルギーを使ってのまちづくりに取り組んでいるようです。  具体的には、気候変動の緩和と適応、再生可能エネルギーの導入によって持続可能なまちづくり、エコライフ、そういうようなまちをつくりましょうということとか、先ほどごみのほうでの答弁にもありましたけれども、廃棄物の減量及び適切処理と地域環境美化の推進、リデュース、リユース、リサイクルの推進、処理施設の適正管理と整備の協力、それからあと、環境学習の推進で環境人材の育成と活躍の場の創出ということで、子供だけではなくて社会人大学のようなことをやって、人材育成のようなことも飯田市では計画をして、実際やっております。  それで、やはり市民がやろうと思ったときは人材がなければ、ある程度そういうことを知らなければ、やりたくてもコストのこともありますが、運動にはつながりません。そういう意味で、よく島田市の環境の話を聞くと、子供たちが学んでいる、田代に行っていろいろという話がありますが、人材の育成、そんなことに努めて、ぜひ、例えば小水力にしても、先ほど出てきたバイオマスにしても、材料はたくさんありますので、それが実現するように、そんなことを具体的に今回の総合学習にも研究はありますので、それを入れてやってもらいたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) ただいま議員から飯田市の先進的な事例を含めた中でいろいろな御提案をいただきました。飯田市の事例を参考にしますと、飯田市では市民、それから事業者、NPOとか地縁団体等、さまざまな主体を連携した取り組みを行っております。  そうしたまちづくりの一つの手法として非常に参考になると考えております。御提案にありましたようなそういったことも含めまして、人材育成等も含めまして、今後、研究していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それから、最初の質問でCOOL CHOICEのことも質問いたしました。それについて再質問します。  COOL CHOICE宣言、今、994人が宣言をしているということでした。先日の総合計画の一番最初の案では目標値は1,500だったわけですが、急に3,000にふえました。  ただ、COOL CHOICEと、僕は英語が苦手で、英語の言葉がなかなか理解できないわけですけれども、何か難しいことかなと調べてみれば、これはただ二酸化炭素を抑える選択でやるものであると。ということは、消灯とか温度設定、節水などの行動、それから車、家電、住宅を選ぶとき、この目線でエコドライブをやりましょうとか、そして服装についてはクールビルズやウォームビズをやろうとか、LED化ということで、結局、早い話が、COOL CHOICEというのは節電ということで考えればいいのかなと。  そういうふうに思っていくと、別に宣言どうのと言わなくても、多分、市民の半数以上の人はこういうことをやっていると思いますので、そこら辺のことで市民に、例えばそれではエアコンの設定温度を1度下げれば、これぐらい年間で節約できるとか、トイレのホット便座をつけっぱなしにしていると、年間幾らぐらいなので、これはやめたらどうですかなんていう調子で紹介すれば、わざわざCOOL CHOICE宣言をどうのこうのと言わなくても、もう半数以上の市民が宣言したと同じようなことになるのではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) ただいま森議員のおっしゃったとおり、COOL CHOICEというとなかなか難しい言葉だと思いますけれども、実際には、市民の皆さん一人一人が省エネという意識を持って、マイバックを使用したり、LED照明に変えたり、省エネの家電を買ったり、エコカーを買ったり、既に日常の生活の中でまさにCOOL CHOICEを実践しているというところであります。  そうした意味では、この取り組み自体が既にCOOL CHOICEなのだという、その名前の言葉、この辺の浸透をもう少し力を入れてやっていきたいと考えております。COOL CHOICEは家計や健康面でもまた得をする賢い選択といったことも含めまして、このCOOL CHOICEという言葉の認知度をさらに高める取り組みを引き続きやっていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) この前、これもまた英語で難しいわけですが、コージェネというような言葉が聞こえてまいりまして、例の川根温泉にあるメタンを利用してということで、島田市はコージェネ大賞2017、民生部門の優秀賞を受賞したと。これも日本語にすると熱電併給とかと書いてありまして、日本語のほうがわかりやすいですが、それをもらって島田市も頑張っているということですが、ここら辺の大賞をもらってどういうふうにしたいのかと。この意義は何だったのか、これをわかりやすく説明してください。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) このコージェネ大賞というものは、コージェネの社会的認知を図るとともに、より優れたコージェネの普及促進につながることを目的に、先進性とか先導性、新規技術、省エネルギー性などにおいて優れたコージェネが受賞するというものでございます。  島田市が導入した川根温泉メタンガス発電は、改正工業法における第1号の案件であるということから、全国からお問い合わせをたくさんいただいております。温泉大国である日本における新しいエネルギーの一つというような形で、大いにこれは全国に発信していけるものというふうに考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) それで、ちょっと調べますと、これは電気を起こしながらまた熱も利用しようとかという話のようですが、太陽エネルギーとこのコージェネをくっつけましょうとか、バイオマスとくっつけましょうという話も調べたら書いてありました。そういうわけで、ここも利用してぜひやってもらいたいと思いますけれども、そういうわけで島田市も再生可能エネルギーについていろいろ努力したまちだと思います。今いろいろ紹介したし、聞きましたが、市長、これについてはどんな感じでとっていますか。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 再生可能エネルギー、メタンガスを発電するということで、許可を得るまで3年かけて実施できた事業であります。これもメタンガスの濃度を変えることで発電量はもっとふやすこともできます。さまざまな先進的な事例、静岡大学の教授とも連携をして、メタンガスの発電をもう一歩進めることはさらにできないかというようなことも考えております。  バイオマスについては、製材所から出る板切れ等がたくさんあると採算性が合うのですが、間伐材を山から出してきてとなると、なかなか採算性が合わないという現実もございます。ですから、理想と現実のはざまでしっかり採算性の合うことを考えてやっていかなければならないという、その視点を忘れずに、これからも再生可能エネルギーをふやしていきたいと思っております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今、決意を聞きましたが、例えば島田市はその再生可能エネルギー推進都市とか、もうちょっとおもしろそうな、楽しそうなネーミングでもいいと思いますけれども、ぜひ飯田市に負けないようにというか、そのようなまちになるように努力をしてもらいたいと思います。  それでは、3番目の質問に入りたいと思います。3番目の質問は、高校生とか学校との関係のお話になります。先ほどその話が出てまいりましたが、具体的には高校といろいろやっていきますということですが、先ほど市の職員のことについて、市役所の職員募集に向けて、そこで話をするという話が答弁でありましたが、それ以外にどのようなことを考えていますか。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) これから平成30年度に向かいましていろいろ取り組みを進めていくわけですけれども、具体的にはこれから協議をしていくということになります。ただ、例えば選挙時の主権者の教育につきましては、選挙管理委員会の活動を通じまして、そういう選挙の投票率を上げていくことをしていく。その際には、例えば、行政運営とか財政状況など、そうしたことの説明をしながら、市やそうしたことに興味を持っていただく取り組みもしていきたいと考えております。  それから、例えば防災の面でも、防災教育の発展ですとか、災害時の応援活動の展開なども考えていきたいと思います。  あと、いろいろなワークショップなどにも積極的に参加していただくように、高校のほうにも働きかけていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今回の提携のことはいろいろ中身が広いというか、今お話、いろいろなことを考えているようですが、ちょっと話題を絞って、以下、質問したいと思います。  その中の一つは、例えば、高校を卒業して大学へ行って、東京とかどこかへ行くけれども、また島田市へ戻って働いてもらいたいと。要するに島田市にはこういういい企業もあるし、小さな企業かもしれないけれども、こんないいことをやっているのだということで、島田市内に大人になっても戻ってきて勤めてもらいたいというのも、今回のこの提携の一つの目的だったのではないかと思います。そういう意味で再質問をしたいと思います。  先ほど紹介した我々が視察した可児市も、最初は我々の議会で高校生を呼んでやるのもいいということもあって行ったわけですけれども、聞いてみれば、そのきっかけになったのは、大人になってから可児市へ戻ってきてほしいという趣旨もあって、地域課題懇談会というのをつくって、地元の医師会の協力を得て高校生にその医者の話をするとか、銀行関係の支店長か誰かに頼んで、金融協会の協力を得てそういう話を聞くとか、そして意見交換をして、このまちはこんなまちで、ぜひ住みたいまちにしてもらいたいと、そういうような意見交換をするというのも一つのきかっけで、それを高校生議会で取り上げてやろうということで高校生議会にもつながったみたいですけれども、今言ったようなことを島田市でもやったらどうか。そこら辺は何か考えていますか。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今、可児市の例を挙げていただきました。確かに可児市ではそうしたキャリア教育的なことを進めていると聞いております。島田市でも、経済団体にもこの包括連携協定に加わっていただきまして、積極的に高校生にも働きかけ、それから市と経済団体と協力して高校への働きかけ等も行っていくという趣旨のもとに参加しております。  今までもいろいろ取り組みがありますので、そうしたのを束ねながら、そうしたキャリア教育にも発展させていきたいというような協議をこれからしていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員。 ◆16番(森伸一議員) 今ちょうど島田市中小企業・小規模企業振興基本条例についてというのが議案として出ております。これを読ませていただきますと、それぞれ市の責務だとか、中小企業・小規模企業の役割だとか、大企業の役割、そして教育機関の役割という項目もあります。教育機関の役割としては、「教育機関は、職場体験活動その他の職業に関する理解を深める学習等を通じて、職業に係る意識の啓発を図るとともに、次世代を担う人材の育成を促進するよう努めるものとする。」というようなことも書かれております。  そんなわけで学校のことも書いてあります。学校のカリキュラムというのは1年前から決まっていて、途中で入れるのは大変ですので、長い期間というか、準備を早くして入れていかないと学校にはなかなか入らない。そういうこともあって、ぜひ準備を進めていってもらいたいと思います。  それで、この近くでは、調べてみると、菊川市では、中学校で、菊川市で働くことのよさと課題について地元企業から学ぶというような、そういうことを菊川市ではやっているとか、高校生を対象に高校生ふるさとセミナーを行っていると聞きましたけれども、この辺は、菊川市等の事例は調べたことはありますか。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 菊川市は平成27年度の終わりのほうから始めているかと思います。小笠高校ですとか、常葉大学附属菊川高校、それぞれと連携を図りまして、今、議員がおっしゃったように高校生ふるさとセミナーなど、そういうことをやっていると。それで高校生がみずから学んで考えて解決策を図る過程というものを通して人材の育成をするような取り組みをしていると聞いております。  島田市でも、例えば、今、市でやっているわけではないですけれども、島田信用金庫が高校生の発表会、研究会などもここ2年ほどやっております。こうした取り組みが広がっていくことを市としても支援していきたいですし、市としても高校連携協定の協議の中でお話をしていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 森議員、まとめてください。 ◆16番(森伸一議員) はい。今、3番目のまとめですが、そういうわけでいろいろ試みをやると。そして、例えば愛知県の新城市には若者議会条例なんていうのもできていまして、やはり若者に市のことにかかわってもらおうと。そしてまちを活発にしてもらおうということもやっています。  我々議会でも同僚議員にもお話をして、議会として若者と接点ができるような機会ができればいいということも私は提案していきたいと思っておりますが、島田市としてもぜひ若者が島田市に住みたいということになるように、せっかくこういう協定を結んだし、そして先ほど出ている中小企業の条例についても、島田市の中小企業にぜひ人を集めてやりたいという気持ちの条例だと思いますので、そういうことで努力をしてもらいたいと思います。  最後にその辺について市長、まとめて返事をしてください。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 附属中学校は、毎年、島田市に政策提案という提案会をしております。ことしも実施して、中学生がこんなにすごいことを言うのかと思うような提案をたくさんいただいて、議会さながらの質問を私ども三役が受けて、そういったことも続けております。 ○議長(福田正男議員) 時間です。 ◆16番(森伸一議員) それでは、終わります。
    ○議長(福田正男議員) 次に、創造島田、清水唯史議員。     〔19番 清水唯史議員登壇〕 ◆19番(清水唯史議員) それでは、創造島田を代表して、以下、質問させていただきます。  1.平成30年度施政方針における施策の取り組みについてであります。  染谷市長が2期目の新たな市政への取り組みとして、意思を示すのが平成30年度の施政方針であると考えます。新たな時代への展望を切り開いていくための取り組みについて、以下質問いたします。  (1)新たな時代への展望について  1)過去4年10カ月の取り組みの中、先駆的なモデルを発信していく努力をどのようにしてきたか。また、その実績をどのように検証し、平成30年度の施策に反映させ、どのような成果を生み出すか。  2)市民の声や議員の意見をどのような形で政策に反映させるか。  3)「信頼されるまち」、「安心を実感できるまち」の実現につなげるために、過去4年10カ月の任期中に行った施策は何か。  (2)第2次島田市総合計画の策定に対する考え方について  1)総合計画に盛り込んだとされる2期目の選挙の際に新たに掲げた30項目のマニフェストを、市民や議会に対して、いつ、どのような形で示したか。  2)「縮充」の本来の意味は何か。また、その考えに基づく具体的な施策は何か。  3)新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備事業に対して、進出に興味を示す企業が評価する、この地域が持つポテンシャルとは何か。また、それをどのように今後の企業誘致に結びつけていくか。  (3)重点政策について  1)輝く人づくりについて  ア 市内の高等学校と経済団体と締結した包括連携協定において、Win−Win(ウイン・ウイン)の関係を築き上げるとは何か。  イ 協働のまちづくりの根本であると訴えてきた自治基本条例が施政方針及び新年度予算には見られておりません。今後どのように取り組んでいくのか。  2)輝くまちづくり(稼ぐ力)についてであります。  ア 島田ビジネススクールの具体的な内容は何か。また、本来、経営者育成に取り組んできた商工会議所、商工会が開催していた経営者向け講座などとの連携や行政と民間とのすみ分けをどのように考えているか。  イ しまだ音楽広場がもたらす中心市街地への事業効果をどのように考え、また、どのように検証するか。  3)輝きのある生活づくり(安全・安心)についてであります。  ア 公共施設再配置計画の今後の流れ、方向性をどのように考えるか。また、「縮充」の考えをそこにどのように反映するか。  イ 災害医療救護に従事する各種団体の防災活動の継続性、持続性をどのように捉えているか。  ウ 「障害がある方を初め、弱い立場にある方々が、地域の中で自分らしく健やかに暮らすことができる、地域共生社会の構築」の具体的施策は何か。  (4)島田市緑茶化計画・シビックプライドについて  1)緑茶の販売拡大以外の緑茶化に関するプロモーションの考えはどうか。  以上、壇上での質問といたします。     〔19番 清水唯史議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 創造島田を代表しての清水議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1の(1)の1)から3)までの御質問については関連がありますので、一括してお答えをいたします。  私は、島田市が将来にわたって信頼されるまち、そして安心が実感できる都市であり続けることを強く願い、必ずなし遂げるという決意を持って市政運営に努めてまいりました。この4年10カ月の間に積み上げてきた、例えば子育て、教育施策を充実する取り組みが、将来の島田の財産となる子供たちの成長へとつながっているものと自負しております。  また、これから事業が本格化する新東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺の開発は、市内至るところへと活力が波及し、新病院の整備は日々の生活の不安を和らげる命と健康を守る安心の砦となります。  ほかにも危機管理体制の確立や、観光・シティプロモーションの展開、産業支援の充実といったさまざまな施策を展開してまいりました。  市民の皆様の共感のもと、これら確かな未来へとつながる施策を通じて第2次島田市総合計画の将来像に示す笑顔あふれる安心のまち島田の礎を築いたものと考えております。  さらに、市民の皆様との信頼感やこのまちをよりよくしていこうという機運を高め、市民と市民、市民と行政、事業者と行政、国や県、近隣自治体との多様な主体と連携したまちづくりの取り組みにつながっているものと認識をしております。  この姿勢を引き継ぎ、私の2期目のマニフェストには、市民協働の深化やスクラップ・アンド・ビルド、未来を担う人材育成など市政運営の7本柱とそれを具体化する30の項目を示しました。マニフェスト実現への強い意思を持ちながら、平成30年度を初年度とする第2次島田市総合計画に沿ったまちづくりを進めてまいります。  従前と同様にマニフェストの自己評価と総合計画の進捗状況を管理する中で、施策展開と照らし合わせるとともに、市民意識調査を毎年度実施して市民の声を市政運営に生かしてまいります。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  2期目の選挙戦に当たって、継続が力となる施策、暮らしに活力と潤いを生む施策、未来を開く施策の3つを柱に、各10の施策を位置づけたマニフェストを有権者の皆様にお示ししました。  このマニフェスト30項目につきましては、施政方針で述べたとおり第2次島田市総合計画へと織り込まれ、今定例会に議案として提出しております。あわせて平成28年6月に当局側に提出された市議会からの提言も、可能な範囲で盛り込んでいます。  なお、マニフェストの評価については毎年度実施する総合計画の進捗状況を管理し、市民意識調査における満足度、重要度を把握することで検証できるものと考えております。  次に、1の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。  縮充とは、人口や経済が縮小していく中にあっても豊かな地域社会を築くことであり、その実現のためには幸福度を高める施策において市民の皆様と行政との協働の力が必要であると考えています。  次に、1の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。  進出に興味を持つ企業が新東名島田金谷インターチェンジ周辺のポテンシャルとして評価しているのは、津波等の影響を受けない内陸部であること、新東名高速道路や国道1号バイパス等、交通の利便性に優れていること、豊富な地下水などの自然環境に恵まれていることなどが挙げられます。  こうしたメリットをPRしながら、市内の産業に波及効果が生まれる企業の誘致を目指していきたいと考えております。  次に、1の(3)の1)のアの御質問についてお答えをいたします。  相互の連携のもと、さまざまなアイデアを持つ若い力を活用して市内の産業を盛り上げていく。地域の魅力を感じてもらい、島田市を離れたとしても、将来、島田市に戻りたい、島田市で就職して活躍したいと思われるような環境を整備していきたいと考えております。  次に、1の(3)の1)のイの御質問についてお答えをいたします。  市民、議会、行政の3者による協働のまちづくりを進めていく上で、役割を見える化し効果的に運用していくことが大切と考えております。今後の取り組みについては、まず多くの市民に協働のまちづくりの必要性を理解していただくことが重要であると考えており、引き続き市民の理解を深めるための普及啓発運動を実施していきたいと考えております。  なお、自治基本条例につきましては、島田市自治基本条例を考える市民会議での協議結果を踏まえ、庁内に設置した島田市自治基本条例制定委員会において議論を重ね、条文素案の作成は現時点においては終了しております。  次に、1の(3)の2)のアの御質問についてお答えをいたします。  島田ビジネススクールは、優れた企業経営者及び当市の産業を牽引する人材の育成を目的として平成30年度から新たに開講しようとするものです。  テーマごとに単発で実施する従来型の講座と違い、約1年という長い期間の中で、座学だけではなく優良企業の調査、グループ討論、視察研修、論文作成なども取り入れた育成型の講座として計画しております。  さらに、講師には大学教授を初め全国の優良企業経営者や経営コンサルタントなど幅広い人材を予定しております。  なお、産業支援センターにおけるセミナーや講座は、島田商工会議所や島田市商工会と定期的に協議し、情報交換しながら連携して企画実施しております。今回の島田ビジネススクールについても、事前に情報を提供し、協力をお願いしているところです。  次に、1の(3)の2)のイの御質問についてお答えをいたします。  新たに設置するしまだ音楽広場は、中心市街地のにぎわい創出を目的としております。事業成果は歩行者通行量を指標とし、毎年本通五丁目交差点で計測して検証していきます。  次に、1の(3)の3)のアの御質問についてお答えをいたします。  公共施設の総量の適正化につきましては、公共建築物等の老朽化に伴う将来更新費用の増大や人口減少を見据え、現在保有する公共建築物の全てを今後も維持し続けることが困難であるという認識に基づき検討が始まっております。  このため、平成28年3月に策定した島田市公共施設等総合管理計画では、平成28年度からの40年間でマイナス21%という総量削減目標を掲げております。  この目標の実現に向け、施設のあり方と行政が提供すべきサービスのあり方について双方の関係の見直しも視野に入れながら、施設の総量は縮減しつつ、必要なサービスを提供し続けられる仕組みを構築していきたいと考えております。  次に、1の(3)の3)のイの御質問についてお答えをいたします。  当市では、救護所に従事する医師、歯科医師、薬剤師及び市職員が救護所や救護従事者の役割を理解し、災害医療に対する意識を高めるための研修会を実施しております。  また、総合防災訓練にあわせ地域の方々を交えた救護所運営訓練を実施するなど、関係機関、関係団体と連携し、災害医療救護体制の充実と継続性・持続性を図っております。さらに、災害時の医療救護活動に携わることができる看護師を養成するため、定期的に講座を開催しております。  次に、1の(3)の3)のウの御質問についてお答えをいたします。  弱い立場とは、障害のある方、高齢者、子供及び子育て家庭などで支援を必要としている方々であります。地域共生社会構築の具体的施策として、障害のある方には福祉課窓口を初めとした相談支援体制を継続するとともに、平成30年度から島田市地域自立支援協議会に地域生活を支援するための部会の新設を予定しております。  また、各地域に設置された高齢者あんしんセンターや地域子育て支援センター等においても、それぞれさまざまな相談支援を行っております。このような公的サービスと地域住民の支え合いが連携し、弱い立場にある方々を含め、全ての人が地域で生きがいを持って暮らすことができる支援体制の構築に努めてまいります。  次に、1の(4)の1)の御質問についてお答えをいたします。  緑茶販売以外の取り組みとしましては、プロモーション動画の映画館での上映やテレビCM、緑茶化計画専用ウエブサイトによる情報発信、コンセプトブックの市内各戸配布による市民への理解促進など、さまざまな事業を通して島田市緑茶化計画を推進してまいりました。  また、民間事業者との取り組みとしましては、ウエルシア薬局株式会社との包括連携協定による緑茶化商品の開発、市役所前のポストや駐輪場の緑茶グリーンへの塗装、山岸運送株式会社のデザイントラックでのPR、蓬莱橋の緑茶化ライトアップなどを行ってまいりました。  そして現在は島田駅前の飲食店に緑茶化メニューの開発を呼びかけ、市民はもちろん当市を訪れた観光客やビジネス客にも緑茶化計画を楽しんでもらえるプロモーションに取り組んでおります。  こうした取り組みにより、市民、事業者、団体の皆様に島田市緑茶化計画を身近なものとして捉えていただき、緑茶化に対する熱量をもっともっと上げ、オール島田でのシティプロモーションに邁進してまいります。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 市長から一通り御答弁いただきました。今回、代表質問、また施政方針が示されたことに伴いまして、幅広く、また市長の市政に対しての取り組みの姿勢をお伺いするために質問させていただきますので、質問項目が多くなりましたことを御理解いただいて質問をさせていただきます。  まず、(1)の1)から3)につきまして再質問させていただきます。  まず、市長が2期目の選挙戦の際に示されましたマニフェストに対しまして、市民協働の深化について触れられている項目があれば、そちらを示していただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 総合計画を作成していく上で確認していますので、私のほうからお答えをさせていただきます。  市長のマニフェストの中で直接的に市民協働に触れている項目としましては、暮らしに活力と潤いを生む施策の中の市民活動センターを整備し、市民協働、地域主体のまちづくりを推進しますという項目が挙げられています。これは、例えば総合計画の中では施策の柱の7の1、みんなの協力でまちをつくるというようなところで記載があります。  それから、間接的にかかわっている項目としましては、継続が力となる施策の中のシティプロモーション、島田市緑茶化計画を推進し、お茶のまち島田の魅力を強力に発信しますというところ、ここは総合計画の中では柱の5−2、島田を知り、好きになってもらうというところであらわしていますけれども、当然、市民にも積極的にこれを推進していただこうということでプロモーション活動になっていますので、こちらも市民協働の深化について触れていると考えていいと思います。  そのほか幾つかありますけれども、2つ例を挙げさせていただきました。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 今回の総合計画の中、マニフェストの30項目の中、いろいろ織り込まれているということで書かれております。多分、そのマニフェストというものはこちらの、市長が、これは後援会の入会のお願いの中で示されたものだと思います。  我々、実は施政方針の中でマニフェストを30項目織り込んでありますということで御説明があるのですけれども、公にこの30の項目が我々議会に対しては示されているものではないと思うのです。市長の選挙戦の中で示された、市民の皆様に対しての公約だと思うのです。  ですので、実は2期目の当選の際にこういう30項目を示して、これから進めていきたいということを公に一度示していただければ、もう少し今回の総合計画の中に何がどのように含まれているかということがわかりやすかったのではないかと少し疑問に思うのですが、その点、どのようなお考えでありますか。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) マニフェストは、選挙のときに市民に対して私の施政方針という形でお示しをしたものでございます。議員の皆様も市民の皆様でございますから、議会の皆様にもお示しはしてあると思います。具体的な政策としましては、総合計画の中に入れ、かつまた議案として上程する中で議会の皆様にそれを御審議していただくという形になってまいります。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) これは全ての方に配布したものではなく、後援会を勧誘する際の配布資料だと思うのです。ですので、全ての市民の皆さんにお示ししたという御答弁というのに対しては、いささか疑問もありますけれども、そのまま、次の質問でさせていただきます。  マニフェストに対しまして、自己評価というものを前回の1期目の際にもマニフェストに対しまして評価されていると思うのですけれども、今回のマニフェストに対しましても、自己評価というものはみずから行うというお考えでありますか。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 基本的にはマニフェストの30項目というものは総合計画に盛り込んできておりますし、目指そう値の評価を毎年実施していくことで、そのあたりで評価はできると考えております。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 総合計画の中に盛り込んでいただいてあります。また、総合計画の進捗状況管理に対しましては、いろいろな形で随時、毎年示されるということで御答弁もありました。  これを市民の方がその評価を行う、今までですと市民の意識調査という形でしてあると思うのですけれども、それ以外に市民の皆さんにその総合計画の進捗状況を管理していただく、または評価していただくという手法についてのお考えはありますか。
    ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 市民意識調査以外の把握方法という御質問ですけれども、市長から答弁申し上げましたとおり、まずは市民意識調査の結果を主に利用していきたいと考えております。  調査の方法等、これから新年度に入って調整していき、多くの年齢等もばらつきがない、なるべく小さくする。それから回収する数もふやしていく。そうしたことで多くの御意見をいだだきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 他の自治体においては市民の皆さんが評価検討委員会等をつくられて評価もされていると思うのですけれども、そういう先進事例につきましても調査を行って、今後の検討の中に含める御認識があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 他市の事例ということです。例えば伊勢原市などは外部評価委員会というものを組織しておりまして、その中で行政評価の視点とあわせて評価をしていると伺っております。また、愛知県の半田市などでも総合計画の市民評価委員会というものを設置している事例があるということは認識しております。  今回、総合計画を立てる上でその市民評価についても検討はしましたけれども、まずは市民意識調査を利用するということで考えております。こうした委員会をまずは設置するという考えは今のところありません。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) この市民評価につきましては、後ほど質問の中で若干触れたいところもありますので、そのときに触れさせていただきます。  次に、(2)の質問の中で2期目の選挙戦に当たりまして、先ほどもいろいろ御答弁ありましたが、有権者に対しましてマニフェストを第2次総合計画の内容をどの項目にどのように織り込まれているか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 市長からも少し答弁させていただきましたとおり、今回の総合計画、全ての政策分野、1から7ありますけれども、全てに織り込まれているということで御理解いただきたいと思います。  例えば、マニフェストの中には島田市緑茶化計画の推進ですとか、新市立島田病院の建設推進、賑わい交流拠点整備促進というほか、30項目あるというのは御承知のことと思いますけれども、こうして今、例示した3つについては、御承知のように主要な施策で位置づけていますし、ほかの項目についてもそれぞれいろいろなところで、全てのところで内容に位置づけられているという認識でいます。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 議員の中、皆さん全員がこの30項目を把握されているかどうかわかりませんが、ぜひこの30項目をもう一度検討していただき、今後の総合計画の中、どれだけ織り込まれているのか検証していただいて、常任委員会、または今後の議案質疑の中で参考にしていただきたいと思います。  それで、(2)の2)のところで「縮充」という言葉が提示されておりました。これは市長の施政方針の中でも2回ほど縮充という言葉が述べられております。  この縮充というものの本来の意味は、ウールの製品をアルカリの液体の中でもむと、このウールの製品が縮んで本来のものよりも目が詰まって、そしてその機能性が温かくなるということで、本来の意味は、その縮充というこのウール製品の加工の方法についてということで、これを現在の社会の中で人口が減る、財政的に疲弊してくる、またそういうような縮んでしまった社会においても、市民が参加してしっかりとした社会をつくっていくということでこの言葉は使われていると思います。  いろいろな公共施設のマネジメントにおきましても、この縮充という言葉を使われている講師の先生もいらっしゃいます。  そこで、この公共施設に対しましてもアンケートをとられまして、いろいろやられていたと思うのですけれども、やはり公共施設の統廃合等も今後、考えなければならないと思いますが、これを市民の皆さんに縮充という形で御理解いただく一つだと思うのですけれども、こういう考えの中で今後のお取り組みにつきまして、縮充を理解してもらう方法をどのように考えているか御答弁いただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 縮充の考え方につきまして申し上げます。  まず財政が厳しくなる中で、いかに市民サービスを低下させないか。そのためにサービスを残すことと施設を残すことは別であると考えるものでございます。市民にとっての痛みは、施設がなくなることよりサービスが受けられなくなることだとも考えております。  市が施設を持つ中で、施設の統廃合、機能の複合化を図ることの取り組みはその代表例であるとも言えるとも思っております。総量見直しに向けまして、市が施設を持たなければサービスが提供できないのかという視点の検討も必要であると考えております。  いずれの取り組みにいたしましても、市民の理解促進、それから個別事案に係る合意形成を丁寧に進めてまいる必要がございます。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 公共施設の再配置につきましては、1の(3)の3)のアでも質問させていただきましたので、今の御答弁も含めまして理解させていただきます。  今までは市民の皆さんが待っていれば行政のサービスを受けられる。また求めれば、要望すれば何でもやってもらえるという時代から、市民みずからが考えて市民の皆さんが参加するまちづくりりが必要であるという、これが縮充の考えの中に含まれていると思います。今後の自治基本条例の質問の中でも触れさせていただきますので、この縮充の考えは御理解いただきたいと思います。  次に、順を追って質問させていただきます。1の(2)の3)の企業誘致につきまして今後の動きとして、新聞報道等でもありましたが、静岡県が首都圏を中心に企業誘致を実施しているという記事がございました。その記事の中でも島田市の職員も派遣されているということで載っておりました。島田市においても県との連携をどのようにして、今後、企業誘致に結びつけていくのか。また、その成果がどのように出ているのか。御答弁いただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 県では東京事務所に首都圏での企業誘致を担当する企業誘致班というのを設置しております。島田市からは、平成26年度から28年度までの3年間、職員を1人派遣しておりました。  東京事務所では、首都圏に本社を持つ企業や金融機関、大手のゼネコン、不動産会社などの仲介企業との情報交換を定期的に実施しております。そうした際に、企業訪問の際に島田市内の用地情報について情報提供していただけるようにお願いをしているところでございます。  また、市内に立地をしている企業の首都圏本社へ県と市による合同訪問を実施をしております。そういったときに企業側の要望等を伺いながら、企業の定着を図る取り組みを実施しております。こうした取り組みの結果、企業本社とも良好な関係を構築できているということが成果だと思います。  なお、東京事務所に派遣した職員につきましては、現在、内陸フロンティア推進課で企業誘致を担当しております。その首都圏で培った人脈、それから企業誘致のノウハウ、そうしたことを活用しながら企業誘致の業務を遂行しているところでございます。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 最後に、御答弁の中にありました内陸フロンティア推進課に在籍しています東京に派遣された職員の方は、ぜひその成果を発揮していただいて、今後の企業誘致に結びつけていただきたいと思います。  新聞報道によりますと、新東名高速道路インター周辺の自治体においては、企業立地の工業団地を造成したりとか、その造成が間に合わないくらいに企業が来ているという報道があります。しかしながら、島田市においては堤間の工業地域を指定したりしておりますが、具体的に何社が来るのか今、見えてきておりません。  今、地域間競争の激しい時代ですので、ぜひほかの地域におくれないように、おくれないようにというか、既におくれていると思いますので、このポテンシャルを十分に生かして企業誘致を東京事務所にいた方を中心にやっていただきたいと思います。御答弁は結構ですので、次に移らせていただきます。  先ほど森議員の質問でもありましたが、高校生と経済団体との包括連携協定につきまして確認させていただきたいとことがあります。これはUターン就職を視野に入れた施策であるのか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) この包括連携協定につきましては、例えば大学等を卒業してから島田への就職が候補に上がる、そうしたことも目指していることの一つです。そうした点を踏まえまして、高校生のときから島田市の産業とのかかわりが持てるように、3つの経済団体も協定を一緒に結んでいただいたところです。  高校生が地元の魅力を知って、課題を知って、そして企業や行政、そうしたところと一緒に行動するようなこういう経験、そうしたものが、例えば島田に帰ってこようとか、島田で頑張り続けようとか、そういう思いにつながってくるのではないかと考えております。  そうしたことで各高校や各経済団体と協力をしまして、当市の産業の理解、そうしたものを深める取り組みを推進していきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 森議員の御答弁の中でたくさん御説明いただきましたので、1点だけ。  我々議会としても、やはりその若者たち、今、経済団体が若者を取り込もう、また地元に就職していただく、また地元のよさを知ってもらうということで一生懸命働いていただいていると思います。  しかしながら、以前にも私、述べたと思うのですけれども、行政に対しても若者が理解していただく機会をつくる必要がやはりあると思います。今、男女共同参画推進事業の中で女性議会というもので女性の参画を一生懸命言われております。  前回の議会ですか、横山議員から御提言がありましたが、若者議会というものも、先ほどの御答弁の中で附属中学校の生徒さんが政策提言をされている。これは市長に対しての政策提言という形でされていると思うのですけれども、我々議会に対してもそういう機会をつくっていただくというものも、県では中学生議会というものもやっておりますので、これは議会としても同僚議員にも今後考えていただくような形でやっていきたいと思います。  もしそういうことが議員のほうから発せられた場合は、ぜひ御当局も御協力をいただきたいと思います。これは会派のほうでも相談させていただき、また考えていきたいと思いますので、同僚議員の御賛同もいただきたいと思います。ぜひ御協力をお願いしたいと思います。  次に、(3)の重要施策についての1)のイにつきまして再質問させていただきます。自治基本条例につきましての取り扱いについてであります。  御答弁の中で協働のまちづくりの必要性ということで、今後、啓発活動を行っていきたいという御答弁がありました。具体的に協働のまちづくりの必要性を市民の皆さんに理解していただくような活動を、どのようなお考えであるのか、具体的にお考えを示していただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 清水議員の御質問にお答えをしたいと思います。  新年度におきまして、市民の皆さんが活躍する元気なまちづくり、また協働のまちづくりというものについて、市民会議、市民集会の開催を2回ほど計画しております。この集まりでは、ファシリテーターを活用し、そして参加者の皆さんで今後の島田市のまちづくりについて、意見交換をしていただく予定でおります。  (仮称)市民会議と言わせていただきますけれども、この市民会議では、従来の公募型ではなくて、過去に何人かの議員の皆さんからも御提案をいただきました、1回当たり無作為抽出をした市民3,000人、2回予定していますので延べ6,000人の皆さんに参加を呼びかけまして、このうち参加希望のあった皆さんで実施をする予定でおります。  この方針につきましては、まちづくりに対して意欲を持ちながら、今までまちづくりに参加していない市民の皆さんを新たに掘り起こすということ、それから、これからの島田市のまちづくりを担う人材を育成するという目的をあわせ持っているものでございます。  それから、無作為抽出によって参加案内を通知する際には、まちづくりに関するアンケートなども実施をしまして、まちづくりに対する意識の啓発に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) この市民会議につきましては、当初予算の中にもたしか含まれていると思いますので、ぜひ実施していただいて、多くの市民の皆さんに応募していただくような形を期待させていただきます。  過去においても、無作為抽出の市民会議につきましてはいろいろな御答弁をいただいております。やはり市民の皆さんがどれだけ参加するか不確定であるため、なかなか踏み切れなかったという市長の御答弁もありました。しかしながら、今までの市民の皆さんのワークショップなどの参加率から考えましたところ、多くの皆さんが参加していただけることが期待できると思います。  ここで、協働のまちづくりに関する市民会議の具体的なテーマについてお考えがあるか、お示しいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) このテーマでございますけれども、確定したものではございません。今後、協議が必要だと思いますけれども、例えば、防災、福祉といった市民の皆さんに身近な課題のほか、少子高齢化、それから税収の減とか、人口流動実態の状況といったことを鑑みまして、元気なまちづくり、島田市の高齢化問題とか、シニア、若者の参加、活躍できるまちづくりといったもの、島田市を住みよいまちとして持続していくためにはどうしたらいいかという視点で取り組んでみたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) この無作為抽出による市民会議というものは、先進事例、いろいろな自治体で行われております。テーマを決めて、コーディネーターの方が、意見誘導ではなく、意見を出しやすいような形でやられております。ファシリテーターもその域だと思います。  先ほど森議員の御質問の中でも省エネとか、市民の皆さんが取り組まなければならないこと、そういうことを市民みずからが考えていただくような市民会議のテーマづくりをしていただきたいと思います。  市民の生活の中で身近なものは、市民がどのようにしなければならないかということを意識づけていただくいい機会になると思いますので、ぜひ成功していただきたいと思います。  そして、自治基本条例につきまして質問させていただきます。  自治基本条例の制定時期について、今回、本年度当初予算には自治基本条例の制定についての具体的な表記、また施政方針の中でも具体的なものが示されていなかったと思いますが、この制定の時期をいつごろと考えているのかお願いします。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 制定時期につきましては、現在のところ具体的な、例えば議案提出日等の日程は決まっておりません。今後、自治基本条例制定委員会におきまして協議をして決めていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 総合計画の中には、自治基本条例制定を目指しますというような形で書かれておりました。しかしながら、平成30年度の当初予算、または施政方針の中で示されていなかったということで、いささか疑問を持っている議員もいると思います。  この条例制定に対しましては、予算的なものは必要でないために、こういう形で表現されていなかったのかと思います。例えば、平成30年度の予算の中で、自治基本条例において予算的なものが必要になってきた場合、補正で出されるのか、それとも現在ある予算の中でこれを使われるのか、もし御予定があればお示しいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 基本的には、補正が必要であれば当然、議会のほうに補正ということで提案をさせていただきたいと思っています。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 自治基本条例につきましては議員のいろいろなお考えもあると思います。やはり市民が必要性を感じたときに、これは条例が制定されるものであると考えておりますので、当局内でも御検討をいただきたいと思います。  質問も多いので、次に移らせていただきます。(3)の2)のア、島田ビジネススクールにつきまして少し詳細をお聞きしたいと思います。  スクールを実施する際の受講料は、当然、有償でされると思います。この受講料の想定、それと対象者、講義内容につきまして先ほど説明がありましたが、確認のためお願いします。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) ビジネススクールの受講料でございますけれども、5万円という形で料金設定をしたいと想定をしております。  また、対象者でございますけれども、市内の企業に勤務をして経営に携わっている方、これは後継者の方も想定しております。それから、市内で起業・創業を予定している方、こうした方に受講していただきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) このビジネススクールにつきましては、先ほど御答弁の中でも商工会議所、商工会等との連携をとりながら、その内容についてやられるということでありましたが、内容的には、いろいろなセミナーを実施する会社、またはシンクタンク等もこういうものもやられていると思うので、そういうところの情報もしっかり集めていただいて、民業の圧迫、島田市内においてはこういうようなスクールをされているところもないと思いますので、経済団体とも連携を持って、しっかりとした成果を生んでいただきたいと思います。これにつきましては御答弁は結構です。  次に、(3)の2)のイ、しまだ音楽広場につきまして、これは議案等でも質問をさせていただきますので、1点だけ。  現在、同様の施設が島田市内に昨年の9月に開業いたしました。その施設の事業内容においては、パンフレットによりますと、バンド、ダンスの練習、ちょっとしたイベントに貸しスペースをお貸ししますというような施設が駅前に開業しております。これは、市が同じ業種的なものをやられると、今後の経営が不安だということもあります。そういうような情報というものは、民間がこのような開業をされるという情報は市としてはつかんでいたのか、お聞きしたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) この計画を策定をし、事業を開始した時点では、そうした情報はつかんでおりませんでした。その事業開始のときには、市内に音楽教室というか貸しスタジオをやっている業者が1軒ございまして、そこの皆さんとはいろいろお話をさせていただいたり、アドバイスをいただいたりしていたというような状況でございます。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) ぜひ民業の圧迫にならないように行政のほうもやっていただきたいと思います。昨年9月開業された事業所さんが、市の計画の後に開業を計画したのか、その情報もしっかりつかんでいませんので、民業の圧迫にならないように、ぜひ民間の方とうまく使えるような形でこの音楽広場を経営していただきたいと思います。  議案質疑の中でまた聞くこともありますので、御答弁はそのときでも結構ですので、お願いしたいと思います。  もし御答弁があれば。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 今回のしまだ音楽広場につきましては、市民会館の閉館後、音楽練習をする場所が不足しているとか、太鼓を練習する場所がないというような声をいただいたこと、そうしたことも踏まえまして、市民会館の機能の一部を補完したいというような形で整備をしたものでございます。
     島田市内には、先日も金谷のほうでありましたけれども、バンド活動をしている団体が非常に多くございます。現在はそういった皆さんは藤枝市の貸しスタジオに行っているというような実情もございます。  そうしたことから、この島田市内に幾つかできればそちらを使っていただけるようになるのかなということで、できれば共存をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) この経営者の方は、音楽広場の中のフリースペースのところ、あそこを皆さんで有効に使って協業をしていきたいということもお話しされていましたので、ぜひ民間の方の意見も聞いていただいて、行政主導ではなくやっていただきたいと思います。  次に質問をさせていただきます。(3)の3)のウです。弱い立場の方々を地域全体で支え合い、地域でともに生きがいを持って暮らす支援体制は、福祉関連の部署が中心で今進められていると思います。  しかしながら、我々創造島田、また、賛同していただいた議員とともに、滋賀県栗東市の就労継続支援B型の「おもや」という団体を視察させていただきました。ここでは、障害のある方たちが耕作放棄地を借りて、そこで農作業を行い、そこでとれました農産物を販売、また、通信販売をしたり、また、そのつくられたものをみずからが経営する食堂で提供する。また、この食堂での接客も障害のある方が自立支援のためにやられているという「おもや」という施設を見学させていただきました。  現在、島田市で問題になっております耕作放棄地の利活用について、いろいろな形で対策も練られていると思いますが、このように農作業において収入を得たり、例えば高齢者の方たちの生きがいの場所としてそういう耕作放棄地を利用することを農政とともに、今までは縦の施策であったと思うのですけれども、これを横の連携で利用していくというお考えがあるかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 農福連携の取り組みでございますけれども、市内の障害者の就労支援施設の一部では、農家から農地を借りまして、利用者が農作業をやって、できたものを販売したり、加工してイベントなどの場で提供をしていると聞いております。  そういう中で、やはり施設側に農業のスキルがないというような課題がそこにあります。そういう意味でも農業者の皆さんの力を借りて、農福連携の取り組みというのは、これから地域共生社会を構築していく上で大事なことだと思っております。  議員が言われたように、耕作放棄地を活用した形で自然栽培米をつくって高く販売し、障害者の工賃アップにつなげている事例もありますので、そうした事例も参考にさせていただきながら、関係機関と連携しての取り組みを意識していきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 今、全国的にもこういうような動きも広がっております。また、元Jリーガーの選手の方もこういうことに取り組んで、過去の自分の実績からやられている方もいらっしゃいますので、ぜひそういうところでいろいろな取り組みを御支援いただきたい。  また、今、御答弁の中でもありましたが、工賃を上げるということが、今、障害者の支援団体の中では問題になってきていると思います。職員みずからが働いて工賃を上げるということもされておりますが、やはりそれが本末転倒になっていると思いますので、障害の方の中には一つのことをこつこつやるということで、その特性を生かすという方もいらっしゃると思いますので、そういう場の提供ということをぜひしていただきたいと思います。  それでは、最後のシティプロモーションにつきましての質問をさせていただきます。  現在のシティプロモーションの中で緑茶化のメニューをつくろうという形で、今、動かれていると思います。沼津市では、今、相当多くの方たちが沼津の魚市場を訪れて、それを観光に結びつけているということが取り上げられております。港町・沼津魚食観光、魚を食べる観光を本腰で取り上げられております。  島田市においても緑茶化を、例えば食べる、または飲むという形で観光に結びつけるお考えであるのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 今、議員から沼津市の取り組み、それから市として今やっています緑茶化のメニューの関係の話をいただきました。  この緑茶化のメニューにつきましては、カタログ等も今月末までには何とか作成したいと考えておりますけれども、今、市内の10店舗ほどからメニューの提案をいただいております。もちろん緑茶化のウエブの専用サイトでも掲載をしていきますけれども、こうした市内の飲食店を含んだ事業者等と一緒になってより盛り上げていきたい。  沼津市のほうは観光面でも大きくやっているかと思います。それをお茶に置きかえて、いろいろな方面でこれからさらにこのメニューを平成30年度もふやしていき、つながりもより深めていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 清水議員。 ◆19番(清水唯史議員) 民間の皆さんも一生懸命、今、メニューを考えたり、先日、お茶のメニューではありませんが、桜飯の試食会をやられたり、ホイル揚げメニューという形で試食会もされて、私もたまたまFM島田におりまして、そういう試食があると知りまして飛び入りで参加させていただきまして、いろいろなメニューがありました。お茶と関連したメニューがありましたので、商工会議所が取り組んでいるメニューとあわせて、緑茶化メニューを市内の至るところの飲食店に広めてやっていただきたいと思います。  これは民間がやりたいということを支援していただくという形でいいと思いますので、お考えをもう一つお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ただいま清水議員から御提案があったようなもので、ここには島田市リョクチャカタログと、これから今、校正の段階なのですが、その緑茶化のメニューを観光に生かす、こういったものもこれから発行する、もうすぐできるというところまで来ております。  それから、これは今月の23日に都内の読売新聞に載せる1面広告でございますが、こちらも緑茶を生かした、観光と緑茶化をあわせた、こういったプロモーションもしっかりやってまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 清水議員、まとめてください。 ◆19番(清水唯史議員) 今回、代表質問ということで施政方針全般について質問させていただきました。今後の取り組みの中、市長2期目ということで、ある会合での御挨拶の中、今期は実行する市長としていろいろな取り組みをしていきたいということをお話しされていました。  新しい事業がたくさん出ておりますが、私は今回、質問の中でも何点か触れましたが、民間の方がやるべきことは民間の方がやっていただき、それを支えるのが行政だと思います。  新しい取り組みをされるのも結構だと思いますが、民業圧迫にならないこともしっかり検討していただき、また、民間の方たちと十分話し合いをした後に、こういう事業の取り組みをしていただきたいと思います。期待しまして、質問を終わります。ありがとうございます。 ○議長(福田正男議員) 次に、さきがけ島田、平松吉祝議員。     〔20番 平松吉祝議員登壇〕 ◆20番(平松吉祝議員) 通告に従い、会派さきがけ島田の代表質問をさせていただきます。  1.市長の平成30年度施政方針について  新たな時代への展望「笑顔あふれる安心のまち島田」の実現へと題し、染谷市長の平成30年度の施政方針と予算の大綱が示されました。その内容について、以下質問いたします。  (1)新たな時代への展望について  1)「市民と行政の互いの顔が見える行政運営に適した人口規模」とありますが、どういう根拠で適していると言えるのでしょうか。  一般的に行政の適正規模の判断は、効率性と民主性の観点から判断されています。効率性の観点から、1人当たりの歳出額が最小となるような規模を計量分析によって求めた最小効率規模は、人口10万人をはるかに越えるものであります。  歳出額は交付税などの影響を大きく受けるものであり、適正規模を想定するとすれば、さらに面積比率や地形も加わり、島田市が行政運営に適した人口規模とはとても言い難い現状です。  どのような根拠で行政運営に適している人口規模と言えるのか伺います。  次に、(1)の2)「地方を牽引するパイオニアたる自覚をもって行政運営に当たり、先駆的なモデルを発信していく努力を続けてきた」とありますが、具体的にどのような先駆的モデルを発信してきたのでしょうか。  次に、(2)第2次島田市総合計画について伺います。  1)「縮充」という考え方を示していますが、これは人口や税収が減少する中で、市民の生活や地域の営みが充実したものになる仕組みをつくるということであると私は受け取りました。この実行は、市民の協力なしではでき得ません。机上の空論で終わらぬよう、具体的にどのようにしていくか伺います。  次に、(2)の2)めざそう値の設定は評価できますが、その設定項目に無理はないか伺います。  次に、(2)の3)「医師・看護師等の人材確保に努める」とありますが、総合計画のめざそう値において市民病院の医師数増の根拠は何か伺います。  次に、(3)3つの重点施策について  1)輝く人づくりにおいて、理想にとどまることなく着実に歩むためにどのような実効性を持たせていくのか伺います。  次に、(3)の2)輝くまちづくり(稼ぐ力)において、企業誘致をどのように考えるか伺います。  次に、(3)の3)観光資源を生かし、交流人口の増加を図り、国内、国外を問わず人が訪れる魅力的なまちを目指すべきだと思いますが、どのように考えるか伺います。  次に、(3)の4)輝きのある生活づくり(安全・安心)において、安全・安心の確保を示していますが、基本的な日常生活が粛々とおくることができる地域インフラの整備はどのように考えるか伺います。  2.介護政策について  当市における高齢者の増加傾向は、団塊の世代をピークに向こう20年以上続くと予想されています。現在、働く国民4人が1人の高齢者を支えているといわれていますが、やがて3人が1人を、2人が1人を支えていく社会となることが予想されます。当市においてもこの状況を免れることはできません。このような状況を見据えて、当市の介護政策について、以下質問いたします。  (1)当市の介護政策の基本的な理念は何ですか。  (2)市民への介護、通所などの相談場所、相談方法について周知はどのように図っているか伺います。  (3)地域包括支援センターは利活用されているか伺います。  (4)市内にどれだけの介護事業所があるか伺います。  (5)問題のある介護事業所はないか伺います。  (6)成果主義導入に対する市の考えを伺います。  以上、第1回目の質問を終わります。     〔20番 平松吉祝議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) さきがけ島田を代表しての平松議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1の(1)の1)の御質問についてですが、一般的にコストの観点から、行政運営に適正な人口規模は10万人程度から30万人程度が望ましいとされているほか、普通交付税の算定ルール上、標準団体の人口規模は10万人と設定されております。  そうした理由に加え、私が地域に赴き対話を重ねた経験や、車座トークで全68自治会を巡り、多くの地域の皆様と接した中で感じ得たものから、市民と行政の互いの顔が見える行政運営に適した人口規模と表現したものであります。  次に、1の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。  ことしの夏から国が所管するハローワークを市役所執務室内に設置し、子育てママへの求職支援、雇用促進業務を追加する取り組みは、国と地方の垣根を取り払う画期的なものであるとともに、当市の子育て施策を高いレベルに引き上げるものと認識しております。  このほか、新東名高速道路島田金谷インターチェンジ周辺の84ヘクタールについて、県や国と精力的に農政協議を進めた結果、都市的土地利用への転換を可能とした事例、さらに高速道路網と鉄道が融合し、大きな可能性が広がるモーダルコネクトの取り組みは、これからの発展的なまちづくりを目指す上で、これまでの既成概念に風穴をあけたものと自負しております。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、縮充という考え方を実現へとつなげるためには、市民の皆様がみずから地域とのかかわりを持つ、すなわち積極的に参加することが必要であると思っています。  そのために、新年度にまちづくり市民ワークショップを新たに開催するなど、市民と行政の協働のまちづくりをさらに深化させてまいります。  次に、1の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。  第2次島田市総合計画前期基本計画にて成果指標として位置づけためざそう値につきましては、戦略推進課と担当課において調整を重ねた上で設定したものであります。  また、めざそう値の最終案をまとめるまでの経緯として、初期の段階においては、毎年度、数値を確認できる適正な目標を前提にめざそう値項目を設定しました。  その後、過去の実績値の推移や今後の取り組みにおける成果の見込みなどを加味した調整を図り、最終案をまとめているため無理はないものと考えます。  次に、1の(2)の3)の御質問についてお答えします。  第2次島田市総合計画の医師数のめざそう値は、新市立島田市民病院建設基本計画における医師数の目標値を用いています。  この人数は療養病床及び精神病床を持たない病床数が400床以上500床未満の自治体病院のうち、実質収益対経常費用比率が90%以上ある病院の医師数を参考にしたものです。  より質の高い医療を提供し、健全な病院経営を行うために、新病院開院3年後の平成35年度までに医師100人の確保を目指そうとするものです。  次に、1の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。  将来の島田の財産となる子供たちへの教育に力を入れてまいります。具体的には、グローバル化に対応できる人材育成を目的として、平成30年度当初予算に英語検定受験支援の継続や外国語指導員の派遣時間数増を盛り込みました。このほかプログラミング教育の必修化を見据え、地方創生推進交付金の活用によりICT教育のさらなる充実を目指してまいります。  そして、一度このまちを出たとしても、戻ってきたい、そう願う子供たちを育てていくことが私たちの使命であると思っております。  子供たちの夢や地域愛を育む夢育・地育の教育活動を継続していくほか、高校生にも途切れることなく引き継がれるよう、市内5つの高校と3つの経済団体、市が包括連携協定を締結し、島田のさまざまな魅力を伝えていく取り組みを進めることとしています。  次に、1の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。  企業誘致は雇用の確保や市内産業への波及効果が期待でき、稼ぐ力を生み出す重要な施策として認識しており、継続して取り組んでいかなければならないと考えております。  企業用地については、当面、内陸フロンティア推進区域内の堤間地区や牛尾山地区の開発を最優先に進めていきたいと考えております。  次に、1の(3)の3)の御質問についてお答えをいたします。  観光資源を生かして交流人口の増加を図り、これを輝くまちづくりに結びつけていくことは大変重要なことだと認識しています。蓬莱橋の物産販売所やふじのくに茶の都ミュージアムがこの春、オープンいたします。また、賑わい交流拠点や旧金谷中学校跡地の開発事業も進んでまいります。  こうした新しい観光資源と大井川鐵道や川根温泉など、この地域にしかない魅力あふれる観光資源を相互に結びつけ、これまで以上に交流人口の拡大に向けた取り組みを実施していきます。  あわせて、人や物を結びつけて新たな体験型の観光メニューを創出し、国内・国外を問わず多くの観光客の皆様に楽しみながらお金を遣っていただけるような仕組みづくりを進めてまいります。  次に、1の(3)の4)の御質問についてお答えをいたします。  現在策定中の国土強靱化地域計画に掲げようとしているインフラ整備は、交通ネットワーク対策として幹線避難路の整備及び公園等の避難地の整備、災害時の迂回路となる農道、林道の整備・改良、緊急輸送路等の整備、耐震対策、ライフライン対策として上下水道施設の耐震化、通信対策として、孤立地域における通信手段の確保、デジタル化に対応した防災通信ネットワークシステムの整備・運用等であります。  これにより大規模自然災害に対して人命を守り、経済社会への被害が致命的なものにならず迅速に回復する強くしなやかな地域づくりを進めます。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  現在策定中の第8次島田市高齢者保健福祉計画(第7期島田市介護保険事業計画)では、基本理念を「誰もが健やかで幸せに暮らせるまち・島田」としております。そして、この姿を実現するため、5つの柱である予防、生活支援、住まい、医療、介護についてそれぞれに基本目標を定め、さまざまな施策を展開していくこととしております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  介護に関する相談は、長寿介護課、各支所のほか、市内の中学校区ごとに設けられた地域包括支援センターで受け付けております。当市では、地域包括支援センターをよりわかりやすく周知するために、高齢者あんしんセンターの愛称で呼んでいます。  周知については、ホームページや毎月の広報しまだへの掲載などにより、いつでも連絡先や活動内容等がわかるように情報提供に努めています。
     また、センターの職員が地域活動の場や小・中学校、民生委員・児童委員の地区定例会で業務の紹介を行うなど、機会を捉えて周知に努めております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  高齢者あんしんセンターは、地域の中核的な高齢者福祉の拠点として、高齢者のさまざまな相談を総合的に受け付け、問題解決に向け関係機関や適切なサービスにつなぎ、継続的な支援を行っています。  市内6カ所の高齢者あんしんセンターが平成28年度に受け付けた相談件数は7,000件を超えており、利活用されているものと捉えております。  次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。  市内の介護サービス事業所数は、2月末現在、159カ所となっております。主なものとしては、在宅サービスでは、デイサービスが51カ所、ホームヘルプサービスが12カ所、ケアプランを作成する居宅介護支援事業所が30カ所、通所と訪問、宿泊を組み合わせて利用できる小規模多機能型居宅介護事業所が4カ所となっております。  また、施設居住系サービスでは、特別養護老人ホームが7カ所、介護老人保健施設が4カ所、認知症高齢者グループホームが12カ所となっております。  次に、2の(5)の御質問についてお答えをいたします。  介護サービス事業所の状況については、2年に一度の県及び市による実施指導や事業所への介護相談員派遣等によりその把握に努めております。現在、問題があると指摘されている事業所はありません。  次に、2の(6)の御質問についてお答えをします。  平成30年度からの介護報酬改定における成果主義の導入として実施されるものの一つとして、通所介護サービスにおける利用者の心身機能の改善等の評価があります。  成果主義導入の目的は、高齢者の自立支援と重度化防止であり、団塊の世代が75歳となる2025年に向け取り組むべき課題となっております。  しかし、全ての人が介護サービスによって心身機能が改善されるとは考えにくいことから、成果を評価していく一方で、介護保険の原点である利用者本位についても念頭に置き、きめ細かな対応が求められていると考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 一問一答に入らせていただきます。  1の(1)の1)、コストの観点ということは、効率性の観点ということですが、島田市はきょう現在の人口9万9,105人、10万人という標準団体には及ばず、さらに面積比率の点から中山間地が多く、地形も大井川という川を挟み、傾斜もある。効率は悪い。  国が合併時に示した標準団体の人口規模は、あくまでも平地での当時の計算であり、現状はかなりの誤差が生じ、現実問題として10万人を切っている島田市が到底行政運営に適しているとは言えませんが、どう考えているかお伺いいたします。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) お答えをいたします。平松議員からは地理的に少しデメリットかなというような点を御指摘いただきましたが、我々はそのようには捉えておりません。  市長が市長方針で述べていますように、島田市は都市と山村のほどよい共存があり、そして歴史、文化、自然が織りなす多彩な地域資源を兼ね備えた自慢すべきことがたくさんある都市です。  こうした地理的環境の中に暮らす市民の顔が見える行政運営、そうしたものが可能となるという状況から、行政運営に適しているということで認識しております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 考えの違いと言えば違いだけれども、とにかく人口規模10万人を目指して私は施策を行っていただきたいと思います。  次に移ります。(1)の2)、地方を牽引するパイオニアたる自覚を持って発言した先駆的なモデルは、その2点ということでいいですか。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 市長から答弁させていただいたモデルにつきましては、施政方針に記載しているものを代表例として挙げたものです。  このほかにも、例えば、今まで行ってきた取り組みを挙げますと、志太3市市長会談の復活や女性議会の開催、それから、島田商工会議所、島田市商工会、島田信用金庫及び島田市の4者による中小企業支援協定の締結ですとか、その発展形としての産業支援センターおびさぽの開設、それから、島田市緑茶化計画に関係する取り組みといたしまして、市内の茶工場から出る茶渋の有効活用を検討していた市と茶の効能研究をする横浜薬科大学が連携し、ウエルシア薬局が新商品を製品化した事例、こうしたものが挙げられます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 次に行きます。御答弁で風穴をあけたと自負しているとのこと、また、みずからパイオニアを称する自信に満ちた言葉は、市のリーダーとしてよいとは思います。  昔は十年一昔と言いましたが、今、日本はIT革命、AIの進歩、電気自動車、自動運転、企業の大型化など一年一年が勝負の時代です。  島田市が他市におくれをとらず、他市を牽引するパイオニアになっていただきたいと期待するものです。  次に移ります。(2)の1)として……。 ○議長(福田正男議員) 平松議員、(2)に入る前に暫時休憩いたします。       休憩 午前11時56分  ──────────────────      再開 午後1時00分 ○議長(福田正男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  代表質問を続けます。  さきがけ島田、平松吉祝議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 午前中の続きをさせていただきます。  1の(2)の1)として、市民が地域とかかわりを持つ、積極的に参加することが必要、その後、答弁がそもそもの机上の空論ではありませんか。縮充という言葉で市民に仕事を転嫁させているように聞こえます。なぜなら自治会は忙し過ぎて役員の引き受け手がない、社会福祉的なボランティアも高齢者ばかり、後継ぎがいないと苦慮している、若者が続いていかない現実、その点はどう考えていますか。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 自治会等が大変に仕事が忙しいということもよく認識をしております。しかし、これから活動人口の比率を高めていかなければ、やはり住民のほうから、地域は私たちが運営するのだ、私たちが地域を変えていくのだという気持ちにならなければ、相変わらずの行政に何もかもやっていただきたいというような、もしそういう気持ちでいるとしたら、それでは行政コストは下がってまいりません。  縮充という考え方の中には、公共施設も縮充していかなければなりませんが、市民にできることは市民にというところ、そしてまた参加というのも、例えば、戦後の地域のさまざまなことというのは、ある程度強制的であったり、あるいは義務であったりしたと思いますが、これからのまちづくりには、みずから楽しんで参加していく人たちが必要でありますし、それは、例えば先般ですと、金谷で音楽ライブが開かれましたが、全ての運営は地元の市民の方々が行っておりました。とても盛大に開催されておりました。  音楽でまちを元気にという、そういった取り組みもございます。さまざまな形で市民が参加する機会がふえていくことが、このまちを元気にすることとつながっていくと思っております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) ただいま市長の言ったこと、非常に立派なこと、確かにそのとおりだと思いますが、市長の言う縮充を具体化していくためには市民の理解、協力が必要だと思います。先ほど言ったように。どのようにして市民の理解、協力を得ていくか伺います。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) そのためにも、先ほどの質問でもお答えしたように、平成30年度、無作為抽出による市民参加の市民会議というものも実施してまいりたいと思っております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 次に行きます。  我々議員も市の将来について危機感を持って、真に必要なものは何なのかを見極め、市民の代表としてしっかり考えていく必要があると思いますが、今後も市長に是々非々で行きますので、よろしくお願いします。  次に、1の(2)の2)に移ります。  めざそう値には無理がないとのこと、了解いたしました。よろしくお願いします。  次に、1の(2)の3)に移ります。  医師数のめざそう値が、平成35年までに100人、この算出の根拠を伺いましたが、現時点で医師確保に大変苦慮している現状です。現在の努力なくして先の結果は見えてこないと思いますが、今現在は医師確保にどのような努力をされているかお伺いします。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 医師確保につきましては、医局の人事による採用が多いため、関連大学へ積極的に訪問し、支援を依頼することに重点を置いております。今後も一定の医師数を確保するためには、大学医局の支援が不可欠であるため、引き続き大学医局を訪問し、粘り強く医師派遣を依頼していきます。  その他の対策としましては、医学生の就学資金の活用や、医師のスキルアップのための取り組み、専門医制度への対応、それから学会への参加の支援など、当院としてできることを進めてまいります。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) その後、私が言うことを言っては困ります。  平成22年に島田市医学生就学資金貸与条例が施行されていますが、これまでの実績を伺います。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 医学生の就学資金は平成22年度から募集を開始し、これまで14人貸与しております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 14人ですね。そうすると、今まで何名の人が受けていますか。 ○議長(福田正男議員) 何人。わかりますか。 ◆20番(平松吉祝議員) 先ほどのは実績、今度は、その資金を何名受けましたかということで。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 今、14人受けております。  御質問。現在、受けている人数ですか。 ◆20番(平松吉祝議員) 実績も14人ということですか。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 14人受けておりまして、現在受給中は6人でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 次に移ります。  3月20日で8年経過しますが、医師国家試験に受かった人は何名いますか。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 7人が医師国家試験に合格しております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) そうすると、医師免許を取得した人は何名いますかと言っていますが、先ほどの6人でいいですか。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 合格した7人が医師免許を取得しております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) それでは、国家試験を受けた人も、医師免許を取得した人も7人、7人ということでいいですね。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) そのとおりです。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) それで、島田市民病院に来たのは何名か、また、今後来る予定者はいますか。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 島田市民病院に医師として勤務した人はこれまで7人でございます。予定者、どこまで予定するかということですけれども、もちろん来ていただくために貸与しておりますので、将来的には6人の方が来ていただけるものと思っております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 医師が足りない中、このような条例は非常にいいものだと、もっともっとPRしていただきたいと思います。  以上です。  そして、次に行きます。
     1の(3)の1)です。島田市は教育面において道徳教育にも力を入れており、期待しております。さらには、地元、郷土愛醸成のために郷土芸能や郷土文化にも触れる機会をふやしてください。そこで、地域の人たちとのふれあい、文化とのふれあいをしてほしいと願うものです。  答弁は要りません。ありがとうございます。  次に、1の(3)の2)、静岡県は日本の中心に位置しており、富士山があり、気候も温暖、人も温厚、島田市はその中にあって静岡空港があり、東名が2本あり、国道1号バイパスがあり、JRの駅が3つもあり、地下水も豊富、そのような島田市への企業誘致を果敢にどんどん進めていただくことを期待しております。  次に、1の(3)の3)に移ります。  新聞に旧金谷中学校跡地へアウトレット構想が出ました。これは大いに期待するものであり、評価したいと思います。さらには観光資源を結びつけた施策にも期待いたします。よろしくお願いします。  1の(3)の4)に移ります。  今の御答弁は災害時・緊急時の対応策であり、それにつきましては防災士でもある市長が他市よりぬきんでた施策をお考えのことと大いに期待しているところです。緊急輸送路の整備及び耐震対策はどこの路線を計画しているか伺います。 ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) 島田市地域防災計画で緊急輸送路として位置づけしております路線のうち、現在、市道島竹下線、市道谷口道線、市道菊川神谷城線の3路線につきまして、平成30年度完成を目標にして現在、歩道整備を含めた拡幅改良を進めております。  また、耐震対策につきましては、今後6路線の橋梁の耐震対策を計画しております。平成30年度につきましては、市道新谷口道線の桜橋高架橋、また、平成31年度以降につきましては、島田地区で2橋、金谷地区で3橋を計画しておりまして、平成35年を目標として現在進めております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 回答のあった、6橋を耐震化することにより、安全・安心の確保は図られているか伺います。 ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) 市道の緊急輸送路の橋梁につきましては、現在進めています耐震対策によりまして、安全・安心が図られるものと判断しております。  また、緊急輸送路以外の橋梁につきましても、長寿命化修繕事業によりまして修繕を進めておりまして、日常的な安全・安心が図られるよう進めてまいります。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 安心・安全の確保が日々の生活の土台であるという文言で示されているとおり、基本的な日常生活を市民が幸せに過ごせるようにすることが行政の責務であります。  日々の生活の土台とはさまざまな事柄が含まれていますが、地域インフラの検証・整備は常に最優先に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  次に、2の(1)に行きます。  今後、基本理念の実現に向けて課題となっているものは何か伺います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) これからの課題ということですけれども、身の回りの生活を可能な限り自分で行うことができる元気な高齢者をふやしていくということがあります。  そのためには、高齢者1人1人が日ごろから自分の健康づくりでありますとか、介護予防に取り組んでいただきまして、自分のことは自分で行う、そういった市民の皆さんがふえるよう、自立の意識啓発、こうしたものが大事になってくるかと思っております。  そして、もう一つは、高齢者の社会的孤立を防ぐということで、地域とのつながりでありますとか、市民相互のつながりを強めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 次に、2の(2)の質問に移ります。  周知に対して市は尽力されており、地域包括支援センターを高齢者あんしんセンターという愛称で呼んでいるということですが、市民の間には、高齢者の間に浸透していないのが現実です。もっと市民に周知徹底するための対策をすべきと思いますが、いかがか伺います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 市内の各高齢者あんしんセンターにおきましては、中学校の美術部で作成していただきましたポスターをスーパーですとか、コンビニ、書店等に掲示しておりますし、また、いきいきクラブでありますとか、ふれあい活動、各地域の居場所や、自治会の役員会、こうしたところでPR用のチラシを配布し、PRに努めているところでございます。  今後もメディアや広報、そうしたもののほかに、高齢者あんしんセンター自身が地域の中に入ってPRに努めていく、こうしたことを積極的に行っていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 中学とかポスターとかいろいろできましたが、高齢者です。やはり市の職員が足で稼いで、営業と同じ。なんぼのもの。知らない人がいっぱいいるということを頭に置いておいてください。  それでは、2の(3)に移ります。  高齢者あんしんセンターで受けている相談内容はどのようなものがありますか。また、どのような相談内容が多いですか。3つぐらいで答弁できればありがたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 相談内容ということで、介護保険とか介護サービスの利用に関するものが1つあります。そして、医療とか健康に関する相談、そして3つ目としましては生活費でありますとか金銭関係の相談、そうしたものが主な相談内容となっております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) ありがとうございます。  2の(4)として、特別養護老人ホームの待機状況はいかがか伺います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 特別養護老人ホームの島田市の待機者ということですけれども、直近の調査が平成29年1月1日現在の調査になりますが、その時点で待機状況は14人となっております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 次に移ります。  待機者解消に向けた取り組みはありますか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 待機の解消に向けた取り組みということですけれども、第6期の介護保険事業計画に基づきまして、現在、金谷地区に70床の新たな施設を整備しておりまして、この施設が本年4月から開設する予定となっております。これによりまして、待機は解消できる見込みとなっております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) わかりました。  低所得者に対する負担軽減制度はあるか伺います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 介護保険の施設サービスであります特別養護老人ホーム等を利用する際に、利用者の世帯員全員が住民税非課税でありまして、預貯金が単身では1,000万円以下などの条件を満たす場合には、介護保険負担限度額認定の申請というものがございまして、そうした申請をしていただきますと、食費でありますとか居住費の軽減を図るという制度がございます。  具体的に申し上げますと、単身で収入が国民年金のみで要介護3という方が仮にいた場合、市内の平均的な費用の施設で4人部屋の利用という場合ですと、通常月額9万5,000円という利用料になるわけですけれども、この軽減制度を利用した場合には5万円程度の利用料に軽減されることになっております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 年寄りに5,100円という、今度1,000円値上がって払う、介護保険ですか。払っていると、誰もが入れるように思っている人が多くいるものですから、その辺を理解して説明を、いろいろなことをよろしくお願いします。答弁は要りません。  次に移ります。  さまざまなデイサービス事業を訪問しますが、私が調べた定員を見ると、50人が1つ、45人が2つ、30から35人が6つ、あとは10人から20人弱の小規模事業とおでかけデイサービス、合計51事業でした。デイサービスのほどよい定員はどれぐらいが最適だと市は考えているか伺います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 大規模な事業所の場合ですと体制が安定しているということが言えると思いますし、小規模な事業所の場合には家庭的な雰囲気があるというような、それぞれ特徴があると思っております。市といたしましては、利用者の選択の幅が広がるということで、さまざまな規模の事業所が市内にあることが望ましいと捉えております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 人数は言ってもらえなかったけれども、次に移ります。  事業所を訪問すると、利用者が楽しそうに会話をしたり、明るい表情で過ごしているところと、全くそのような雰囲気が感じられないところと、大変な差があります。その違いを市は把握されているか伺います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 市で委嘱しております介護相談員が、毎月、入所系の介護施設を定期的に訪問しておりまして、利用者や介護職員の様子、利用者の感想などをまとめております。  介護相談員からも利用者の要介護度の差でありますとか、レクリエーションや食事などの時間帯、そして介護職員の声のかけ方、あと利用者数など、さまざまな要因によって、利用者の表情から施設の雰囲気の違いがあるということは聞いております。聞いておりますけれども、特に問題になるような報告は受けてはおりません。  市としましては、介護相談員の皆さんの市民目線での報告、こうしたものを施設にフィードバックしまして、介護職員の資質の向上の一助につなげていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 1月15日に開催された市の事業所説明において、本年4月より通所型サービスでは、事業対象者は要支援1、要支援2とも利用回数は原則週1回までとするとの説明があったと聞きました。事業対象者要支援1、2の区別が極めてわかりにくいので、明確に説明していただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 要支援の1、2につきましては、要介護認定の申請を行ってから調査と判定を経まして、要介護認定をされた方でございます。  一方、事業対象者は要介護認定等の審査を基本チェックリストの活用とアセスメントによって利用者の状況を把握し、サービスにつなげるものでございます。  国は、事業対象者の状態像としましては、要支援相当の方を想定しております。総合事業の介護予防、生活支援サービス事業のみの利用の場合には、事業対象者として判定されればサービスの利用が可能になってまいります。  その他の介護サービスを利用する場合には、要支援認定や要介護認定が必要になってくるということでございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) ありがとうございます。  現行週2回の通所を1回に減らす理由な何ですか。減らすことは機能回復を図って日常生活を円滑に送るという方針に反するのではありませんか。伺います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 総合事業ですけれども、高齢者が地域で自立した生活を送ることができるように支援するものでございます。島田市では、この総合事業のサービス利用者が非常に増大しているということ、そしてサービスを使い続けている状況だということがあります。  また、これまで地域での自立に向けた取り組みが十分に進んでいなかったという点が課題となっております。  このため、本年4月から地域住民主体の取り組みへの移行を促進するために、総合事業の通所介護とおでかけデイサービスの通所型のサービスにつきましては、週1回利用というものを基本としまして、そのほかは地域の住民主体の取り組みでありますとか、インフォーマルなサービスを利用していただくことで、介護保険サービスの利用から地域住民主体への取り組みへ円滑に移行を促進していきたいと考えているところです。  また、これまで介護保険サービスを週2回使ってきた方も、そのうちの1回は地域活動への参加を促していきまして、徐々に地域での自立した生活に向けて移行できるように支援をしていきたいと思っております。  サービス提供の視点ということから、別の角度から考えますと、これから人口減少が進んでいくという中で、介護専門職の皆さんにつきましては、地域を支える貴重な人材でありますけれども、人材不足というものがこれから懸念されております。市の総合事業が自立支援に向けて取り組んでいくということで、介護専門職の皆さんにつきましては、身体介護を中心とした中重度の方々を支えていただくように重点化を図っていき、介護人材の確保にもつなげていきたいということも考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 答弁をもう少し短くしていただければありがたいかなと。要点を突いて。  利用者18人以下の通所事業に地域密着型通所介護があります。ここで言う地域密着とはどのような意味を持ちますか。具体的にどのようなことを言いますか。地域とはどのような範囲を言いますか。少し簡単に。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 要介護になった人が住みなれた地域や住まいで可能な限り生活を続けられるようにするために、その人の住む身近な地域に提供されるのが、この地域密着型介護サービスというものでございます。  平成28年4月から導入されたこの区分ですけれども、それまで単一の通所介護だったところから、利用者定員によって2つの区分に分かれました。  その際に、利用者定員が18人以下の小規模の事業所につきましては、原則、島田市の住民を対象にした生活圏域に密着したサービスということで、管轄もこれまでの県から市に変わっております。この地域密着型通所介護として、地域との連携を強めていくように位置づけがされたということでございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) ありがとうございます。  それでは、2の(5)に移ります。  問題ある事業所はないとのこと、その言葉を信じたいと思います。もし問題ある事業所を見落としているとしたら大変なことです。市が認可しているという重みは常に持っていただきたいと思います。いかがか、簡単にお願いいたします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 県でありますとか市の職員が介護サービス事業所に赴きまして、施設内の視察でありますとか関係書類を確認しながら、関係者との面談方式により、事業者の介護サービスの質でありますとか確保・向上が図られるように実地指導を行ってきております。  今後も引き続き、適切な介護サービスが行われるよう指導していきたいと思っております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) よろしくお願いします。
     それでは、2の(6)に入ります。  身体機能の回復は大切なことですが、同じように、いやそれ以上に大切なことがあると考えます。それは、高齢になっても、認知症になっても、うれしいなとか、美しいななどの感情を保つことです。感じる心を枯らさないことだと思います。そのために支援、環境、行事等が大切ではないでしょうか。市の見解を伺います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 事業所の活動内容等を把握するということで、地域密着型のサービス事業所には、運営推進会議というのがございます。この会議には、利用者の家族でありますとか地域住民、行政等の関係者が出席しておりまして、事業者から運営や活動の報告等が行われております。  こうした報告を受けまして、出席者がそれぞれの立場で意見を言ったり、要望を出し合ったりということで、サービスの質の向上につなげるような会議となっております。この会議に市も出席をしまして、事業所の運営状況、活動状況について報告を受けております。  そうした中で、それぞれの事業所が季節感を感じる行事でありますとか、工夫を凝らした事業、そうしたことの実施に努めていただいておりまして、利用者の感じる心を大切にしたサービスの提供に努めていただいていると捉えております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 介護士として働いている知人のお子さんからの経験談です。  決められた時間内に決められた人数の入浴サービスを行う。認知症の人は機械で浴槽につけてシャワーをかけて終わり。先輩は、早く早く、どうせ本人はわからないのだからと言う。まるで物を扱っているかのようで悩む。そこには効率主義だけがあって、人間主義がないのではないかと感じる。  私は、認知症であれ、食事介護の必要者であれ、1人の人格を有する人として介助すべきではないかと思います。島田市はこのような考え方を基本理念にぜひ盛り込んでいただき、忘れずに実践していただきたいと思います。  そして、私がたまたま昼に時間が少しあったもので、前に議員が言ったことを答弁に取り入れて、少し時間まで話させていただきます。  人口10万人は行政運営適正規模とは言いがたいということと、行政・市民の間にはまだまだ隔たりがあり、情報はうまく行き交っていないということを申し上げたい。その間を埋めるべく、横の連携をもっと大事に行政運営していただきたいのです。  前段での質問の中で答弁に出てこなかったすばらしい活動がたくさんあります。当局から口をついて出てこなかったのが残念だが、実際の現場を、実際の市民の活動を、実際の市民の思いをもっともっとかかわって知ってください。  各中学校・高校において職場体験学習というのがあります。先ほど森議員の答弁で出てきませんでしたが、学校と企業だけがやっているではなく、未来につながるすばらしい活動です。その連携ができていないのだということも、きょうわかりました。  清水議員の耕作放棄地の活用についての答弁では、さまざまな活動が行われているという現状を当局は把握していないのかと感じました。六合地域においては耕作放棄地を県職のOBなどの協力を得て借り受け、野菜をつくり、地域住民に安価で分けるという大きなボランティア活動が、市民に喜ばれています。  実際の市民の活動や地域の現状の実例をもっと吸い上げて、横の連携を持っていただきたい。それで初めて市民の顔が見えるのだと思います。縮充が小さくなって悲観的になっていくのではなく、小さくなっても笑顔が絶えない、皆が幸せを感じられる、そのような施策であってほしいと願って、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 ○議長(福田正男議員) 以上で代表質問を終了いたします。  続いて、個人質問を行います。個人質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、発言中であっても、終了時間の3分前には1回ブザーを鳴らしますので、3分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め時間内におさまるよう、まとめていただきますようお願いいたします。  それでは、一般質問(個人質問)の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、八木伸雄議員。     〔18番 八木伸雄議員登壇〕 ◆18番(八木伸雄議員) 創造島田の八木伸雄です。通告に従いまして、2点質問させていただきます。  1.新病院建設の入札結果についてでございます。  これまで、新病院建設の事業費については、特に建築工事費の削減を求めてきました。しかし、その都度、適正な見積もりを行っているとの答弁でありました。今回、入札の結果では最低入札価格は予定価格を大きく下回る低入札となりました。  このことによる当局の見解と低価格での入札となったことによる事業費削減の好影響だけでなく、建物の品質の精度や工期、その他工事の影響はないか、以下質問いたします。  (1)新病院建設は、当初の構想段階では、500床で予算は150億円でありましたが、突如250億円に大幅に拡大いたしました。議会では高過ぎるのではないかとの指摘がございました。250億円の根拠は何か、お伺いいたします。  (2)構想から現在まで事業費の削減にどのように取り組み、どのような成果を上げたのか、お伺いをいたします。  (3)入札結果により建設費が大幅に縮減されました。事業費の削減は大いに歓迎するところであります。しかし、削減による品質の低下が懸念されますがどうでしょうか。  (4)工事の発注は、地元に30%発注するということが条件とお聞きしました。具体的な内容はどうか、お伺いいたします。  (5)新たな医療機器、事務機器など、新規に購入する機械設備の予算は幾らか、また、建設費を含めた総事業費は幾らか、お伺いをいたします。  (6)新病院開業まで懸念される課題があれば、お伺いをいたします。  2.学校教育の課題についてでございます。  新聞・テレビの報道では、教師の過重労働が指摘されております。また、いじめや虐待などの報道も後を絶ちません。学校現場での実態と課題について、以下質問をいたします。  (1)教師の過重労働がマスコミの報道などで指摘されております。当市の小・中学校の教師の労働環境の実態を把握しておられるか、お伺いをいたします。  (2)教師の労働環境改善に向けた対策はとられているか、お伺いいたします。  (3)今後、さらに新たな対策をとるとするならどのようなことでしょうか。  (4)障害を持つ児童・生徒のハード面・ソフト面での対応及び担任教師への支援はどのようなものがあるか、お尋ねをいたします。  (5)児童・生徒のスポーツ振興における現在の実態と課題及びその対策について、お伺いをいたします。  以上、御答弁をお願いします。     〔18番 八木伸雄議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 八木議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、2の御質問については教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  250億円という金額は平成26年度に策定した新市立島田市民病院建設基本構想において248億9,000万円を提示しております。この基本構想は、市が新病院に関する基本的な方針を定めるため、市民や有識者等、多くの方からの御意見、御提言を踏まえて策定したもので、お示しした金額は新病院建設に要する概算事業費として積算し、これが事業費の上限になると考えたものです。  内訳といたしましては、外構工事や解体工事を含む建築工事費が192億4,000万円、医療機器や情報システム導入に係る経費が50億円、調査・測量・設計監理などの関連業務に係る経費が6億5,000万円となっておりました。  金額はあくまで概算事業費の積算ですので、詳細な設計に基づくものではありませんでしたが、平成5年から平成24年までの過去20年間の類似事例を一般社団法人日本医療福祉建築協会のデータベースなどから収集し、また、あわせて総務省が設置した公立病院経営改善事例等実務研究会が平成22年1月に取りまとめた事例集を確認するなどして、1病床当たりの延床面積や、1平方メートル当たりの建築工事費を設定し、積み上げた数字です。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  基本構想策定後の平成26年夏以降、東日本大震災からの復興や、東京オリンピック・パラリンピック開催決定などによる建設需要の高まりの中、建設コストが急激に高騰し、全国各地で公共工事が入札不調や不落となる状況が続きました。  こうした逆風の中にあって、当市では基本計画、基本設計、実施設計、そして建設工事入札と、各段階においてさまざまな取り組みを通じ、事業費の縮減を図ってまいりました。  各段階において常に心がけてきたことは、ローコストで高品質の病院をつくろう、華美なものは省き、必要十分な機能を備えた、身の丈に合った病院をつくろうということでした。  そのために、基本計画では必要な病床機能と病床数の再検討を行い、病床数を基本構想の500床から445床に見直しました。さらに、基本計画から実施設計に至るまで、コストを意識しながら精度を高めた事業費算定を行うよう、医療スタッフにもこの意図を伝え、各科とのヒアリングや要望調整の会議を延べ300回以上実施してまいりました。  また、設計積算におきましては、コンストラクション・マネジメントの手法を導入し、設計途中で数量や単価に対する第三者チェックを行い、コストがふえるたびにコストダウンの改善案を採用することを繰り返し行いました。  同様に、医療機器に関しましても、使えるものは新病院でも極力使うという方針により、医療機器約2,000点以上について現有品調査を実施し、職場での話し合いを重ね、新規購入機器の絞り込みを行いました。  また、入札方式につきましては、国土交通省の多様な入札契約方式モデル事業に採用されて以降、国の支援や専門家からの助言を受けながら3年間検討を行い、当市で初めて技術提案型総合評価落札方式を採用いたしました。  これらの取り組みの結果、基本構想時に約249億円であった概算事業費は、基本計画策定時には約247億円に、基本設計完了時には約241億円に、実施設計完了時には約236億円にと、約13億円を縮減いたしました。  さらに、標準型に市独自の改良を加えた入札方式の落札結果により、概算事業費は現時点において約207億円にまで縮減することができました。  次に1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  建設工事の落札価格は予定価格に比べ大幅に低い結果となりましたが、落札者の工事費内訳書の数量等は適正な計上がなされており、また、今回の入札では、価格だけでなく技術力や施工能力も合わせて審査し、落札者を選定しております。このことから、施工段階においても当初の設計水準は確実に確保していけるものと考えております。  加えて、市の施工管理体制につきましても、所管課の建築技師を増員するとともに、設計事務所による工事管理を行い、また、コンストラクション・マネージャーによる第三者チェックも引き続き行うなど、万全の管理体制を整えて工事の安全と施工品質の確保に努めてまいります。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  施工者の選定に当たりましては、総合評価落札方式の評価項目において、地元活用の提案を求めることといたしました。これは、市内企業との下請けや資材調達及び物品調達を、工事請負金額に対して全体で何%行えるのかを地元調達率として提案してもらい、より高いパーセントを提案した者に高い評価点を与えるものでございます。  落札者の株式会社竹中工務店からは、工事請負契約額の30.5%という提案がございました。詳しい手法につきましては施工者のノウハウを含む提案であるため、市からの公表は控えますが、市内建設業者への発注だけでなく、例えば建設資材や設備資材などの調達や、弁当、工具、燃料等の物品の調達なども含め、広く市内業者を活用していく内容でございました。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  設備整備費は基本設計時にお示しいたしましたとおり、約37億円でございます。このうち、現行の医療情報システムの機能拡張分を約4億3,000万円見込んでおりますので、医療機器や事務機器などの整備費用といたしましては、約32億7,000万円を見込んでおります。  また、建設工事費を含めた現時点における概算事業費につきましては、約207億円を見込んでおります。  次に、1の(6)の御質問についてお答えをいたします。  新病院開院までに懸念される課題との御質問でございますが、今後、新病院開院に向け、市として重点的に取り組まなければならないテーマということでお答えをさせていただきたいと思います。  まず、建設工事につきましては、現病院で診療を続けながら隣接地で工事を行うこととなりますので、患者、来院者、医療スタッフや病院関係者などの安全確保が何より重要であると考えております。  また、診療及び療養環境への影響の低減、近隣にお住まいの皆様など周辺環境への配慮、施工品質の確保、施工期間の厳守なども重要なテーマとして取り組んでまいります。  次に、ソフト面におきましては、医師及び医療スタッフの確保と経営の健全化が最も重要であると認識いたしております。建設工事は4月以降順次進めてまいりますが、医療体制の充実と経営の健全化につきましても、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。     〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、八木議員の2の(1)の御質問についてお答えします。  教職員の労働時間については、市内の全ての小・中学校の教職員に対して、毎月勤務実態調査を行っており、教職員一人一人の時間外勤務状況について把握をしています。  次に、2の(2)の御質問についてお答えします。  教育委員会では、個々の児童・生徒に対応できるよう、学校教育支援や教育センター相談員等を配置しています。また、教職員の研修会を昨年度から約30%削減を図ったり、外部人材を活用した部活動外部指導者等を配置したりして教職員の負担軽減を図るなど、労働環境の改善に取り組んでいます。  次に、2の(3)の御質問についてお答えします。  教育委員会では、平成30年度から月1回以上の休日における部活動休養日を設けるとともに、8月13日から15日までの3日間を学校閉庁日とする予定です。合わせて部活動外部指導者の増員を計画しており、さらなる労働環境の改善を図ってまいります。  次に、2の(4)の御質問についてお答えします。  車椅子を使う等、障害のある児童・生徒が他の子供たちと同じように授業を受けられるよう、多目的トイレ等の設置をしています。さらに本年度から指導の充実のため、市内全ての特別支援学級にiPadを配置しました。また、学校では学級担任だけに負担が集中しないよう、校内体制を整え、学校教育支援による補助など、組織で対応をしています。  次に、2の(5)の御質問についてお答えします。  学習指導要領において生徒の自主的・自発的な参加により行われる部活動は、健康体力の向上や人間形成においても効果がある一方で、休日の長時間にわたる練習や大会参加に伴う生徒や教職員の負担等が課題として挙げられます。  今後の対策としましては、生徒の心身の成長を考慮した部活動内容等の見直しや、教職員のワーク・ライフ・バランスへの配慮、部活動外部指導者の拡充等を考えております。また、各種競技団体との連携を図る中で、教職員及び生徒の負担軽減に努めていきたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。 ◆18番(八木伸雄議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、一問一答にて質問させていただきます。  初めに、市長から大変細かく説明いただきましたけれども、この予定価格を16%下回った、いわゆる低入札になったわけですけれども、このときの市長の心境といいますか、見解といいますか、それはどうだったのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) まず、私は公平公正に入札が行われるということを非常に気にしておりました。その入札がきちんと公平公正に行われて、入札の結果、業者が決まったということは、まずもってよかったと思いました。  そしてもう一つ思ったことは、低入札比率を何%にしていたかということであります。私は90%に設定しておりました。これが80%であれば、この問題は低入札にも何もひっかからないわけですね。過去の島田市では55%という時代もありました。  やはり、90%に低入札比率を私が設定していたということにおいて、私は低入札ということをきちんと調査をすればということで、まずはきちんとそのことを、低入札価格の調査を実施するようにということで指示をいたしました。  その指示をした理由の、私の今回の入札、少しだけ言わせてくださいね。一番私が心がけたのは、これだけ大きな公共事業をやるのですから、市内に経済のプラスの循環が起こること、これがやはり一番大事なことだと考え続けてきております。そのために、地元調達率であるとか、下請け契約の適正化についての遵守方法というようなものを企業にも提案をさせました。  つまり、地域経済の活性化と地元産業の保護育成ということを第一に考えておりましたので、決まって、しかも低入札価格の調査の結果も、これでやれるという報告を受けましたので、ひと安心したところでございます。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。
    ◆18番(八木伸雄議員) 私のこの結果を、まだ調査する前ですね、ほっとしました。これまで1床当たり4,000万円を超す病院など、我々が政務調査した結果、ありませんよと。1床当たり3,000万円から3,500万円、それが4,500万円ですか、計画では。それから、我々の調査では1平米当たり40万円、しかし市の計画では55万円。  何とか下げてほしいと何回もお願いしましたが、ご説明にありましたように、東日本大震災、あるいはオリンピックで建設工事費が高騰しているときだったということが懸念材料でなかなか下がらなかったということは理解をさせていただきます。  当局からもその都度説明いただいて、御努力に対しては私は本当に心底敬意を表します。その結果、思いのほか低い価格での入札となってよかったというのが私の心境であります。  私は計画の段階で、それから入札の段階で、恐らくこれは当局が計画している当時のような価格でおさまるだろうと、もうこれ以上下がらないだろうというような気持ちでいましたが、昨年の暮れ、リニア新幹線の談合工事の嫌疑がかかったわけです。  もちろん、御承知のように、これまで市民病院、内藤設計、大成建設がやっています。私は恐らく、設計事務所、ゼネコンともそこにおさまるのではないかというような想像もしていましたので、価格的にもこれは厳しいだろうというのはありましたが、このリニアの関係から、これはひょっとしたら状況が変わるのではないかというふうに、実は思っていました。  その中でこういう結果が出て、結果は竹中工務店でしたが、私はこの竹中工務店にも、それからほかの入札した都合3人、クラスメートが就職しているのです。この大手のところに。知り合いの、この入札に参加した会社ではないのですが、準ずるような大手の取締役の方に聞いたのです。  16%の低入札というのはどうですかと。厳しいと。私は5%ぐらいが通常、大手ゼネコンだと5%、中小だと2%の純利を上げるというふうに今まで理解していたのですが、今、それほど上がらないと。だから16%も相当厳しい。では、赤字になるかと言ったら、いや、赤字にならないでしょうと。  それは下請けに行くのか、あるいは私はそこで、その価格がどうだったかというふうに、また改めて、今回の質問の中で調べたのですが、千葉県の松戸市の病院、去年12月、3カ月前にオープンしましたが、ここは1床当たり3,183万円。それから1平米40万6,000円です。  オイルショックとかいろいろな環境が変わった場合に、工事の途中で、工事費を上げられるのですね。契約の中では。もし本当に工事費が急騰していれば、契約で上げることもできる。  だから補正というような、組んだようなことも書かれていないのですが、しかも千葉県という東北に近い、オリンピックも近いところで、昨年12月、そういう金額でおさまったということですので、私はどちらが本当に価格的にどうなのだと。  そこでお伺いしたいのですが、今回、入札価格を決めた積算の単価というのは、国、県の基準、あるいは市独自であると思うのですが、例えば市は、ほかの市内、この市の学校などを発注しますが、そういう基準の積算単価というのはどうなっているのでしょうか。それを積み上げた結果がこれでしょうか。予定価格だったのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 当市では、県の積算単価を使用しております。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。 ◆18番(八木伸雄議員) この病院が県の積算単価で積算して、それで数値が間違っていないから単価はいいのだと。そうすると、16%というのは、先ほど言ったように、恐らく経費、公共事業の場合はいろいろな検査とか書類があるので民間より高くなると思うのですが、その範囲の中でおさまらないと思うのです。全体の16%ですから。  価格的には問題ない、低入札価格の調査をして、そちらも問題ないということですか。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 今、経費のことについてお尋ねがありましたので、今回、低入札価格調査によりまして経費を確認しましたが、調査により知り得たもので、細かいことまで公にすることはできませんが、この具体的な経費の割合については、直接工事費の公共の積算で申し上げますと21%でありまして、落札者の経費率はこれより低いと考えられます。  しかし、土木の工事の積算と違いまして、建築工事の積算においては間接工事費の中に下請けの諸経費が含まれず、したがって公共工事の積算と経費率の差が下請け泣かせになるものではないと。下請けの工事の諸経費は、建築の場合には直接工事費に含まれておりまして、適正な下請け軽費が見込まれていることを、低入札価格調査の中で確認をしております。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。 ◆18番(八木伸雄議員) 今、県の指導でそういう計画を、単価はなさったということですが、今、志太榛原医療圏内に病院を建設しようという計画が出されています。450床ですね。450床で総事業費314億円ですよ。島田市民病院より100億円高い計画で、1床当たりが5,066万円、平米単価は59万6,000円、約60万円ですよ。  島田市民病院の今回の入札結果から行きますと、1床3,183万円、当病院の入札の結果です。1平米は40万円です。この同じ志太榛原医療圏内で、県の指導を受けているにもかかわらず、1床当たりが5,066万円、平米59万6,000円の計画が出ています。  私はとても同じ県の指導とは思えないのですが、恐らく建物とか財政力も豊かということで、病院、設計が違うからと言えばそれまでなのですが、こうしたことを見た場合に、ただ同じ450床で100億円も違うというのは、少し高くないですかと感じるのですね。  私はこれは、今はよその市ですからどうこうないですが、島田市民病院の計画が出されたときに、ほかのところと比較して高くないですかということを申し上げ続けてきました。そうは言っても結果は出ましたから、幸いにして今言ったように、当初1床当たり4,000万円が3,183万円に、それから平米55万円が40万6,000円でしたか、下がったということで、私は竹中工務店に感謝しています。  それから、なぜこういう結果が出たかというのは、担当を初めとする職員の努力があったと思うのです。私は、市長、病院建設特別委員会でも内藤設計事務所、そのときはまだ内藤さんがやるとはわかっていなかったですけれども、内藤設計事務所にも説明員としてお越しいただいた。  あるいは、民間の病院の医療法人にも来ていただいて、いかに事業費を圧縮したいかというような、特別委員会で協議をしてきた。  あるいはこの2年間にわたって、常に病院の事業費を縮減するように意見を申し上げ続けてきた。恐らくコンサルタントも設計事務所も、あるいはゼネコンもこういった情報を得ていたかもしれない。この放映を、今もしかしたら竹中工務店も見ているかもしれません。  そういう情報発信ができていたという、議会の役割もある意味、担当職員にはプレッシャーだったかもしれませんが、設計事務所やコンサルタント、それからゼネコンにそうした好影響を与えた結果ではないかと、私は思っているのです。  ですから、この2年間、大変失礼なことも申し上げましたが、そうした職員の努力には心より、先ほども申し上げましたが、敬意と感謝を表する次第であります。  竹中工務店ですが、リニア新幹線は土木工事ですので、竹中工務店は建築が主体ですから、もちろん入札には参加していませんが、建築だけでこの大手の5社といわれるこの4社と肩を並べる、建築だけでその事業量を誇るというのは大したものです。建築で言えば日本一かもしれません。そうした会社がやるので、大変すばらしい事業ができると思います。  ぜひ、期待していますが、あえて、もう入札が終わったものをこうして言うのは、島田市は、これからまだまだ大きな公共施設建設があります。今回の入札結果、それから2年間にわたる御苦労をいい教訓として、市民の貴重な税金を有効に使わせていただくような御努力をお願いして、この価格については一応終わらせて、次の下請けの関係をお伺いします。  先ほど申し上げたように、非常に能力の高い竹中さんではございますが、いろいろまた御苦労されると思います。特に、私は30%など、下請けが果たして圧縮できるかなと。大体、この市内にそれができる業者がいるかどうかというのも、実は心配したのです。  発注の仕方が、一応、生コンであれば例えば神座のほかの事業を通して、静清コンクリートであるとか、いろいろあちらこちらに発注することも可能なので、あるいは場合によればペーパーだけ会社でして、ほかのところへ発注する場合もあるかもしれませんが、一応、私が聞きたいのは、直接的に発注するもの、さらに孫請けというのは、地元ではないにしても、直接工事名称で、お弁当とか宿泊ではなくて、直接下請けに発注するのはどの程度なのですか。30%ではなくて、恐らく当然減ると思うのですが。それはどの程度を見込んでいますか。 ○議長(福田正男議員) 今村市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(今村重則) 業者の提案の中で市内調達率を聞いておりまして、それが30.5%と、先ほど市長から答弁があった内容でございまして、その詳細については承知しておりません。金額のほとんどは工事に係るものであると思われますが、企業のノウハウに係るものでありまして、下請けの企業との協議もこれから行われるものと思われますので、そうしたものは控えさせていただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。 ◆18番(八木伸雄議員) わかりました。非常に優秀な会社なので、またおつきあいのあるゼネコン、市内の建設会社もおありですから、恐らくうまくやっていっていただけるものと思います。  特に市長が御答弁いただいた入院患者さんへの配慮とか、これから大変な問題がいろいろあると思います。それから地盤も非常に厳しいところですので、思わぬことがあります。  よくよくこうして考えてみますと、めざそう値が、まんざら建設が順調に進むというのが、やはりめざそう値でよかったのかなと思うような気もするのですが、ぜひ頑張っていただいて。  まだまだあるのですが、教育長が自分の時間がないのではないかと思って、少しもじもじしているので、病院のほうはそういうことで、まずは本当に御尽力いただいてこれだけの価格に、私が訴えてきた3,000万円から3,500万円、平米40万円のところに来ましたので、本当に心から感謝を申し上げて、くどいようですが、それは感謝申し上げます。諸君の御苦労に対して。  それでは教育長、お願いしますね。  まず実態についてですが、毎月調査をしているということです。その結果、残業等の時間外労働です。あるいは休日の状況とか、その調査の内容について少しお願いします。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 全ての学校の集計ではなくて、抽出校による集計の結果が手元にあるものですから、それをお伝えしたいと思います。  小学校においては、月80時間以上の時間外勤務をしている教職員は28%、45時間から80時間が47%、平均しますと63時間44分という結果が出ています。  中学校におきましては、80時間以上が43%、45時間から80時間が32%、これは約です。それから平均で73時間16分というような結果が出ています。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。 ◆18番(八木伸雄議員) 例えば、いろいろなデータのとり方があって、今、裁量労働の問題があります。いろいろデータのとり方が問題になっているのですが、例えば文部科学省あたりですと、年間でやりますと、夏休みとか冬休み、春休みが入ってしまうので、正しい調査というのは当然1学期中でないと、多分、夏休みとかはほとんど残業がなくても定時でおさまると思うので、そのいわゆる学期中の労働時間、残業時間ということでいいですか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 議員がおっしゃるとおりに、季節変動が大変大きいというのは、この時間外勤務の特徴だと思います。そういう意味で、平成28年10月から11月にかけての調査が文部科学省のほうから出ています。これは全国調査です。それに合わせて、10月、11月に絞った島田市の実態についても調査してあります。  それについては、小学校の80時間以上の時間外勤務をしているのが41.4%、全国は33.5%です。中学校においては54.2%の方が80時間以上の時間外勤務をしていますが、全国では57.7%となっております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。 ◆18番(八木伸雄議員) 済みません。市長、今お聞きしたように、国のほうは夏休みとか冬休みを入れての報道がされているので、このぐらいかなと思うかもしれませんが、学期中の、いわゆる通常のときはもっと時間外労働が長いということをぜひ、私も改めて再認識したのですが、認識をして施策に生かしていかなければならないと思うのです。  それで、ちょうど私がこの質問をしようとして何日か後に、この静岡新聞の夕刊をごらんになったと思うのですが、小学校の教員が忙し過ぎるということで、退勤後リフレッシュできていないという方が7割ぐらい、疲れがとれないというような状況です。  先生の労働というのは、どちらかというと精神的にも非常に負担になる、普通の労働と、工場で働いたり、屋外で作業するのと違った精神的な労働がストレスというか、神経を使うというか、そういうことがあると思うのですが、いわゆるメンタルな部分で先生方も追い込まれているというのは、実感としてどうですか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 精神的にどうかということについては大変難しい答弁になると思いますが、確かに精神疾患でお休みをとった方が、平成29年度には確か6人いたと思います。ただ、この理由が、必ずしも多忙化というものではないものですから、多忙化が原因で精神疾患になったということについてはなかなか難しい評価だなと思っています。  ただ、先生方が時間外勤務と、それ以外のストレスもあるものですから、疲れているということについては事実だと思います。  教育の特性としまして、やってもやってもきりがない、やればやるほど、要するに子供のためには幾らやっても限界がないというところがあるものですから、熱意のある先生ほど時間外勤務が長くなる実態があるということについても御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。 ◆18番(八木伸雄議員) おっしゃるとおりで、一方で仕事に生きがいを感じている先生、授業が楽しいという先生が90%、それも100%近い先生がおられるということで、先生も生きがいをもって子供たちと接する、授業をしたりする、そういうことに非常にやりがいを持っているわけです。  しかしながら一方で、メンタルな部分で非常に、私は過労死というのは全国でないかもしれませんが、過労自死ですね。いわゆるメンタルの部分で死に追いやられてしまう例はあるのではないかと思うのです。働き過ぎて睡眠時間がとれなくてというよりも、精神的な面で追い込まれる実態があるのではないかと思うのです。  そこで、そういう実態の中でお聞きしたいと思いますが、まず教員の配置状況です。35人学級になってから、クラスはふえたのですが、先生の数はそれに比例してふえていないですね。ふえていないと、これは前にお聞きしましたが、いわゆる正規職員、県から配置される正規職員の数に対しては、教育長はどのようなお考えですか。  少ないと私は思うのですけれども、少なくても35人学級になってふえた人数だけは、クラスのふえた分だけは先生をふやさなければいけないと思うのですが、どうですか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 学級がふえた分だけ教職員がふえたかと言うと、これはふえていません。ただし、35人学級においてふえた学級数に応じた教職員の定数というのがあります。それにはきちんと職員が配置されています。減った部分は級外の職員、要するに加配職員といわれる加配数の部分が減っているということなのです。  そこで級外の先生方がいないために、出張等の助勤とか、それから1人当たりの持ち時間数がふえた、そういう部分での大変さは増していると思います。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。 ◆18番(八木伸雄議員) それはおっしゃるとおりです。学級がふえて、その分、先生がいないとなれば、授業で担任がいなくなってしまうので、いわゆる今まで職員室にいた予備の先生がそちらに回ったと。これまでの予備の先生の分がいなくなってしまったと。職員室ががらがらのときもあるわけです。  そういう中で、先生方は本当に子供と向き合ってやっていく中で、ゆとりのない、フォローをしてくれる先生が少ないということですから、ぜひこちらも、まず県にも要望していただきたいのですが、それを言っても県のことで仕方がないので、ここでは市ですから、市の支援の状況をお伺いしました。  これはたしか平成25年か平成26年から緊急雇用対策で増員される新規の授業があったのですが、それによる増員だけで、現在68人ですか。10人程度ふえているのですが、その緊急雇用対策の事業によるものでこれだけふえたということでしょうか。  それと、その授業の、予算書では財源のことが出ていないので、交付税措置か何かをされてきているのでしょうか。その辺を。 ○議長(福田正男議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 緊急雇用の関係につきましては、平成20年度からリーマンショックの関係で始まっておりまして、教育委員会といたしましても、平成21年度からこの緊急雇用の国の補助金を使って雇用を開始しております。  その関係が平成21年度から平成25年度、5年間という形で進んできておりまして、平成26年度以降は財源がなくなったのですが、やはりこうした配慮を要する子供とかいらっしゃいますので、市として単独で、人数も減らさずに、逆にふやす方向で、こういった学校教育支援員を雇って現場に配置しているところでございます。これにつきましては、申し上げましたとおり、これまでは国の補助金ですが、今は市単独事業という形で行っているところでございます。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。 ◆18番(八木伸雄議員) 少し誤解をしていましたが、市が単独事業で取り組んで、平成25年から国のほうがなくてもやっていただいて、増員していただいているということで、本当にありがたいことだと思います。  この質問をする1週間ぐらい前ですか、教職員組合から話がありまして島田第二中学校を視察させていただきました。島田第二中学校というと非常に問題があって、この議会でもたびたび同僚議員の皆さんからも指摘があったりして、実は島田第二中学校へ行くかと行ってみてびっくりしたのです。今、すばらしいですよ。  学校に来てこんなに気持ちがよかったことはなかったですね。どのクラス、どのクラスへ行っても非常に、入った瞬間に空気が、気持ちの空気が違うのです。子供のコミュニケーション、あるいは先生とのコミュニケーションがとれているし、生き生きと、どのクラスもそうでした。  たしか、この議会でどうなっているのだということをお聞きしたら、学校教育支援員を増加していただいて、島田第二中学校には集中的にやられて取り組むのだということをお聞きして、私はやはり、そうした人の手間をかけただけのことはあるなと、予算をかけただけのことはあるなと思ったのです。  ですから、よその学校がどうなっているかわかりませんけれども、今、市単独でもこれだけ増員していただいたと感謝していますけれども、まだまだ先生は忙しいですね。ぜひ、当局のほうでも御理解をいただいて、先生のゆとりが子供のゆとり、成長につながっていくということでお願いしたいと思います。  それで1点、部活のほうですが、私はそのときにそこにいた先生に言ったのです。これからは部活動は教育の一環としての部活動があります。きちんと礼儀をしたり、あるいは道具を管理したり、あるいは友達とチームワークをつくってやっていったり、さまざまな教育の一環を持ています。ただスポーツの技術を上げるだけではなくて。  ですから、非常に部活動は大事なのですが、一方で、子供の中には競技としてよりレベルの高いものを求めていきたいという要望もあると思うのです。あるいは、学校に自分のやりたい運動部がないとか、あるいは文化部がないということもあると思うので、これからは部活動と、あるいは地域の競技としてのスポーツを別にしたほうがいいのではないかと、実はそのときに提案をしたのです。  そうしたら、つい最近、自民党から、どういうわけか私のそれをリークされたのか知りませんが、自民党が部活を学校から地域主体になどと。国の自民党はすごいですね。市議会もすごいですけれども。そういうような私のものがぱくられたのか、そのようなことが新聞に出ていたのです。  私はこのことも実はその場でも申し上げて、それで教職員組合まで行って話をしたら、先生の中に非常に部活を大事にしている先生がいるのです。たとえ遅くなっても、時間外になっても、あるいは休日に出ても、部活を通じて子供とのコミュニケーションをとって、そしてその子供の成長を非常に楽しみにしている先生がいるので、今言われた、新聞に出ているような提案、私が言った提案と、またその部活の両立についても、今後そういうことも含めながらあり方を検討していっていただきたいと思うのですが、あまり時間がないので答弁は求めません。  そして、1点だけお願いをしたいと思うのは、練習試合とか大会がありますね。そうすると日曜日に先生は行くのですが、休日出勤手当は幾らですか。ご存じですか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 4時間以上で3,200円だったと思います。 ○議長(福田正男議員) 八木議員。まとめてください。 ◆18番(八木伸雄議員) 4時間以上で3,200円ですから、1日行っても3,200円ですし、頑張れば大抵どこの学校も入ってすぐのところに優勝旗とかトロフィーとか賞状があって、先生は頑張りたいと思うのですね。そうすると日曜日があるので、試合となればもう1日かかってしまうので、3,200円というのも、その辺も少し考慮していただきたいと思います。  それから、市長、予算の中で、もう時間がないので私のほうから言いますけれども、運動部が苦手な先生のために、教育委員会ではその都度、この学校では今度は野球の先生がいないからお願いします、サッカーがいないですから、吹奏楽がいないですからとか、あるいは弓道とかもあるかな。バスケットとか、いろいろその都度要望があって、増やしていただいているのですね。  ところが、予算は前年度より減っています。私は予算書を見たのですが。人数が減って予算が減っている。そうした支援をしているにもかかわらず、予算が減っているというのはどういうことかなと。要望はあるのだけれども、恐らく時間を少なくしたり、あるいは1日おきになどという形をとっているのか知りませんが、ぜひ、市長に御理解をいただいて、実態に即してその辺はお願いしたい。答弁はいいですから、ぜひお願いしたい。  それから、濱田教育長には、川根の統合では私と戦いましたよね。すごい迫力でした。私は1人でじゃんけんできないということも考えて、統合で、もう委員長でしたけれども、守らなければいけないと。そのときにおっしゃられた言葉が、先生方の職場は守らなければいけないと今でも思っています。ぜひ先生方を守ってあげてください。  以上で終わります。 ○議長(福田正男議員) 次に、大関衣世議員。     〔1番 大関衣世議員登壇〕
    ◆1番(大関衣世議員) 通告に基づき質問をさせていただきます。1番、大関衣世でございます。  1.難病患者、障害者等への支援について  第2次島田市総合計画の中でも掲げられているとおり、弱い立場の人を支えあう施策は、今後、ますます重要度が高まるものになります。そこで、当市の現状と取り組みについて、以下伺います。  (1)国や県、市が給付する手当等の制度の対象外になってしまった難病患者や障害者に対して、市はどのように対応していますか。  (2)障害者の雇用対策として、就労希望はあるものの障害等があり就職できない人たちに対して、市はどのように取り組んでいますか。  2.女性への健康支援について  女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、厚生労働省は3月1日から8日までを女性の健康週間と定め、女性の健康づくりを国民運動として全国で展開しています。  近年、晩婚化、晩産化が進み、仕事と育児や子育て、介護の両立など、女性が置かれている社会環境は厳しい状況といえます。このような中、女性活躍推進の実現に向け、月経関連疾患や女性特有のがん対策への適正な対応が急務とされています。  日本産婦人科医科学会の調査では、働く女性の約80%が、NPO法人日本子宮内膜症啓発会議の調査では、思春期女子の約80%が月経痛等により就労、勉学、スポーツに影響を受けていることが明らかになっています。  また、35歳以上の女性において、50%以上が更年期障害によって就業に影響を及ぼしていることがわかり、その経済的損失ははかり知れないとされています。管理職に当たる女性の中には、更年期障害のため昇格を辞退するなど、持っている力を十分発揮できない人も存在します。  さらに更年期障害は老年期に向けて、骨粗しょう症、血圧、精神神経症状等、健康寿命にも大きく影響を与えるとされています。  そこで、女性のライフステージに応じ、さまざまな支援が必要と考え、以下伺います。  (1)学校教育における女子生徒への健康支援はどのようなことがありますか。  (2)「健康経営」の観点から行っている女性の健康支援の取り組みは、どのようことがありますか。  (3)女性のがん対策には、どのような取り組みがありますか。  以上、壇上での質問でございます。     〔1番 大関衣世議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大関議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、2の(1)の御質問については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  当市では障害のある方やその保護者から成る障害者相談員を配置するほか、福祉課を初め複数の関係機関に相談窓口を設置し、相談しやすい体制を整えています。あわせてこれらの関係機関の連携により、相談者の不安や課題の解消、軽減に向けた支援を行っております。このような体制の中で、障害福祉サービス等の給付制度から外れた方についても、個々の状況に応じた支援を行っております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  障害のある方の就労を支援する障害福祉サービスとして、市は通常の事業所への就職希望者を対象とした就労移行支援施設、雇用型の就労継続支援A型施設、非雇用型の就労継続支援B型施設への通所サービスに対する給付をしております。  これらのサービスを利用するに当たり、市は実習を行った施設の職員や相談支援専門員などとともに適正を検討し、一人一人に適したサービスや施設を選定するなど、きめ細やかな対応に努めております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  当市では、市民の健康づくりを応援するしまだ健幸マイレージを実施しており、民間事業所の健診受診率の向上や、健康づくりの推進にも活用されています。また、健康相談や女性の健康をテーマとした出前講座も実施しており、更年期や婦人科検診、骨粗しょう症など、ライフステージに合わせた女性特有の病気や健康についてアドバイスしています。  なお、市役所女性職員を対象とした健康支援制度としては、生理日において勤務することが困難な場合などの休暇制度を設けております。  また、静岡県市町村職員共済組合が行う事業として、増加傾向にある乳がんと子宮頸がん検診に対する助成制度、医師や保健師が24時間電話対応する健康相談制度などがあります。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  当市では、女性のがん対策として、乳がんは40歳以上、子宮頸がんは20歳以上の方を対象としたがん検診を、国の指針に沿って2年に一度実施しております。また、検診の対象とならない30代の方や、40歳以上で対象とならない年には、オプション検査として乳房エコーを受けられるようにしています。  女性が優先的に受けることができる取り組みとしては、乳がん検診、子宮頸がん検診、及び大腸がん検診に限定した検診日を、今年度は2日間設けております。そのほか、総合がん検診では、今年度、託児サービスを6日間実施し、女性が受けやすい体制をとるとともに、平日に受けることができない方のために土曜日10日間、日曜日は1日の検診日を設けました。  以上、答弁申し上げました。  引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。     〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、大関議員の2の(1)の御質問についてお答えします。  学校教育における女子生徒の健康支援ですが、各学校では生徒の保護者から保健調査による問診を行い、養護教諭がその結果を把握しています。生徒が体調不良時には保健室で休ませるなど、養護教諭が必要に応じて学校医などと連絡し、適切な対応を行っています。  また、症状によっては、保護者に病院への受診を進めています。月経困難症は思春期の女子生徒にとって非常にデリケートな問題であることから、1人で抱え込まないよう、教職員が声かけをするなど、相談しやすい環境づくりに努めています。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) それでは、障害者のことについてから再質問をさせていただきます。  再質問をさせていただく前に、障害者のことについて今回質問させていただいた経緯について少しお話をさせていただくのですが、御相談を受けた方がございました。その方のお嬢さんなのですが、24歳になる女性です。  見た目には全くわからないかわいらしいお嬢さんですけれども、重い心臓病を患っております。6年前、高校3年生の卒業を目前に発症しまして、市民病院で経過を診ていましたが、発症から2年後、状態が悪化しまして、東大病院に入院をいたしました。  結果、特発性拡張型心筋症という難病でございました。将来、心臓移植を視野に入れた治療ということで、補助人工心臓を体内に内蔵する手術を受けました。心臓機能障害1級、身体障害者程度は1級、そして指定の難病でございます。  そこから2年間は障害年金が支給されていましたけれども、3年目に障害年金の等級が、診断書の判断で、支給の停止の対象になるという判断を受け、支給が停止になりました。  これは、毎年診断書とともに申請をしていくというのが障害年金だそうでございますけれども、確かに診断書の上から見れば、御本人の病状は数値等ではよくなっていたと言えます。寝たきりではありませんし、身の回りのこと、うちの中の動きは全く支障がありません。  ですが、人工心臓を内蔵したことで、それを機能させるためのバッテリーとコントローラーの機械を、小さなショルダーバッグ状のものですけれども、常時携帯、装着をしている状態であります。  さらに、そのコントローラーとバッテリーを、御本人以外に管理して操縦できる方が、24時間、本人に付き添っていなければならないということがあります。ですので、外で働くということは大変厳しい状況になっております。  支給停止に対して不服の申し立てをしたり、また、再度診断書とともに申請をし直しましたけれども、支給の対象にはなりませんでした。特別障害者手当も国の基準に準じていることから対象にならず、難病指定の医療助成はありますけれども、御本人の生活費としていた年金は、突然なくなってしまった状態であります。余りない例かもしれませんが、さまざまな手当から対象外になってしまったということになります。  お若い方ですので、パソコンも大変できますけれども、なかなか在宅のテレワークというような環境もないという中で、大変、経済的には厳しい状況に追い込まれています。  御家族は御両親、おじいさん、おばあさんと御兄弟で、患者さんのおじいさんに当たる方は介護が必要で、家事や通院、その他の対応は全てこの患者さんのお母様が多忙な日々を送りながら1人でやっていらっしゃるということで、支給停止から2年目になります。今後、移植の手術もありますし、大変な状況であります。  人工心臓を内蔵している方というのは、島田ではこの方がたった1人で、県内でも、はっきりした数字ではないとおっしゃっていましたけれども、知る限り2人だということを聞いております。そういう方の御相談の背景があり、今回の質問をさせていただきました。  先ほど、相談の窓口をたくさん設けているというお話を伺いました。平成28年度の相談窓口での相談件数は何件でしたでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 平成28年度の障害者相談員の相談実績でございますけれども、障害の内容によって、身体、知的、精神といろいろありますけれども、合計で、件数としましては2,335件の相談を受けております。  あと、このほかに、市では2つの法人に対して相談事業の委託をしておりまして、その窓口に来ていただいている相談ですけれども、来所相談が1,238件、そして電話での相談も1,778件というような件数を受け付けております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) いろいろな相談窓口があることがわかりました。ですが、なかなか窓口にまで行けない人もいらっしゃると思います。窓口に行けない方の対応というのはどのようなことがありますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 障害のある方からの相談につきましては、先ほど言いましたように、大変多くの、いろいろな窓口を設けておりまして、その相談者が最も相談を受けやすい窓口を選択していただくというようなことを考えております。  本人が窓口に来られないというケースもございまして、そうした場合には、その御家族から御相談を受けるというようなこととか、状況によってはこちらから御自宅に出向いて相談を受けるというような対応もしております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 多様な相談の窓口があり、また、さまざまな制度に詳しい方がお話を聞いてくださるということは本当に心強いことだと思います。  ただ、やはり先ほどお話しした方が最も望んでいる、期待していることというのは、経済的な支援ではないかと考えます。何かそういう可能性があるかということを伺いたいと思います。  例えば、全国のほかの市町村では、財政事情がいろいろ違いますから一概には言えませんけれども、難病患者のために市単独で支援をしている市町村がございます。約1,500人の難病患者に対して、月額で1万2,000円と載っていましたけれども、昭和57年から市単独で実施をしているところがございます。  いかがでしょうか。島田市単独の、経済的な援助の可能性はいかがでしょうか。伺いたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 多くの市民の皆さんの中には、本当にさまざまな事情を抱えた方がいらっしゃることは承知をしております。  公的支援につきましては、当然のことながら、その支援に該当するかしないかというところで要件判定が出てまいります。そうした中で、たまたま外れてしまっているということもあろうかと思いますし、議員からお話のあった方については、身体機能が改善をしたという判断の中で、支援の要件から外れてしまったという事例だと理解しております。  そうした中で、市単独の制度として、市民の皆さんから貴重な税金を納めていただいています一般財源を、特定の事情を抱えた方の財源として、市の単独事業として制度を創設していくというような考え方よりも、制度のはざまで本当に困っているような実態があるのであれば、本来、やはり国の制度としてきちんとした支援制度を確立していくことが必要なのではないかとも捉えております。  一部の自治体で独自の支援をしているというお話がありました。私どもも、武蔵野市のほうではそのような取り組みをされているということも承知しておりますけれども、やはり財政状況が大分、島田市と武蔵野市では違います。人口規模は1.5倍程度だと思うのですけれども、財政規模は2.5倍くらいの違いがございまして、なかなか現実的には厳しい状況があるのではないかと私どもは捉えております。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 確かに、国の基準とか制度の改善が本当に望まれる、いわゆるグレーゾーンではないかということも感じております。何とか島田でと思いまして、お話を伺わせていただきましたけれども、わかりました。残念な結果ではございますけれども、いろいろな課題があるということで受けとめました。ありがとうございます。  続きまして、障害者の雇用対策ということで伺ってまいりたいと思います。さまざま就労の支援があることはわかりました。  では、障害のある方が就労移行支援施設などから通常の事業所へ移行するために、どのような支援を行っておりますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 就労移行の支援施設では、障害のある方が通常の事業所に就職するために必要な、例えば社会人としてのマナーの習得でありますとか、作業の効率アップのための訓練、そして就職後におきましても、定期訪問など職場定着のための支援を行っております。  また、就労継続支援のA型施設とかB型施設のほうでは、求職活動への同行でありますとか、希望する事業所への面談への付き添い、そして本人の障害特性とか、配慮してほしい内容、そうしたものについて事業所さんのほうに情報提供などを行っております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 就労を希望する障害のある方と通常の事業所間で、就職と求人に対する考え方のミスマッチを防ぐために、現在どのような対応を講じておりますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 現在、一般就労を希望する障害者の方と企業のマッチングの精度を高めるために、ハローワークと提携をしまして、島田方式という見学会を随時行っております。  この島田方式でございますけれども、福祉事務所や障害者支援機関、特別支援学校等の関係者が企業を訪問して、実際の現場を見学していただくことによりまして、実際の対象者が働く具体的な姿をイメージしながら、直接企業の方と話をすることで、新たな仕事のやり方を発見したり、不安を取り除くことができると、そういうことによりまして、より企業とのマッチングの精度を高めることが可能になるというような方式でございます。  平成30年度から法定雇用率の基準値が引き上げられ、精神障害者も算定に含まれるなどの改正が行われることになっております。民間企業の障害者雇用に対する関心も、そういうことで高まってきております。  まだ市内での認知度が低いため、障害者雇用に関心のある企業に対して、ハローワークと連携をして、積極的にそうした方式を実践していきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 現在行っている対策に加えて、今後の具体的な取り組みはございますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 就労移行事業所の支援ということに加えまして、市としましても平成30年度には障害者の職場体験会、こうしたものをやっていきたいということで計画をしております。  先ほども言いましたけれども、企業が障害者の雇用へ今、関心が高まっているということでありますので、障害者の方に職についていただくような支援をしていきたいと思っています。  ただ、企業側からも、何をしたらいいかわからないとか、任せられる仕事はどのようなものなのかというような、そういった相談もこちら側には寄せられております。  そうした雇用にとっても雇用するイメージを膨らませることができると考えておりまして、そのきっかけづくりとして、そうした職場体験会を計画していきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) あともう1点、就労対策として、家にいながらにして仕事ができるテレワークの普及として、ICTコンソーシアムの中のクラウドソーシングの導入ということに大変期待をしております。その現状と、これからの取り組みを教えていただけますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。
    ◎産業観光部長(北川雅之) ICTコンソーシアムでは、時間や場所に捉われずに安心して働くことができるクラウドソーシング事業というものに取り組んでおります。  例えば、子育て中のお母さん方、それから介護中の方、そうした時間の制約のある方でも、クラウドソーシングによる仕事のマッチングを行い、自分の現状に応じた仕事ができる環境の構築を目指しているところでございます。  現在、クラウドソーシングの仕組みを構築しながら、人材育成や仕事を募集している状況でございます。したがいまして、確実ではございませんけれども、障害者の仕事につながる可能性はかなり高いとは考えております。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) さまざまな障害があっても、その方の特技を生かした作業が収入につながれば一番いいですし、社会参加にもなります。そして何よりも、生活の張り合い、生きがいにもなっていくかもしれません。ぜひ、商工課さんの指導で民間の活力も糾合してテレワークを推進していっていただければと思います。  障害者のことに関しましては、今すぐ支援に結びつくことばかりではないのが現状ですけれども、そしてまた、たった1人のことかもしれませんが、小事が大事ということも言えると思います。さまざまなメニューを駆使して、何か困っている方のお力につながるようなことを、また考えていきたいと思いますし、またお力を貸していただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。  それでは、2番目の女性の健康支援のことについて再質問をさせていただきます。  教育長から御答弁がありましたことについてですが、学校に提出する書類に体のことを書いて出すというのが抵抗がないということはなくて、なかなか全ての状況を把握するということは困難なことであるかもしれません。その問診以外で保護者に対して何か行っていることはございますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 月経困難症の一つである生理痛につきましては、大変デリケートな問題であるということは先ほどお伝えしたとおりです。子供に対しての指導は、基本的に担任よりも養護教諭が行っているという現状があります。  保護者に対しての指導については、必要に応じて行っているわけですが、全体を通して指導の場を設けるということについてはなかなか難しいことがあると思います。健康一般のことについてお話しする中のその一部として御指導、知識を伝達するということはできると思います。  あるお医者さんから、ドクターから聞いた話としては、周期的に訪れる痛みについてはそれほど問題にならないのではないかというお話でした。ただ、日常生活に支障のあるような場合については他の病気も疑うことがあるものですから、医師の判断に任せなければならない、受診を勧めるべきだというお話を聞いています。  一方で、養護教諭であっても診断はできません。ですから、何々のおそれがあるというような診断に近いような行為は医療行為になるわけですから、できません。  そこのところを考えますと、基本的にはこのひどい痛みの場合、またはひどい症状の場合については、保護者対応になるのではないかと思います。  ただ1点、そのお医者さんが言ったのは、父子家庭については、やはり学校の援助がないと、お母さんからの知識の伝達等ができないものですから、そこについては学校の支援が必要ではないかというようなお話はいただいております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 生徒さんの、そういった体の相談の相手が、65%がほとんど保護者、お母さまだと思うのですけれども、あとは相談しなかったり、お友達や、スマホとかネットを使ってみるというような状態がある中で、やはり保護者の方への啓発が大事ではないかと思います。  若い女の子ですので、婦人科の受診には、やはり親御さんが抵抗がある場合があります。それが受診の妨げになっているという例もございます。もう少し親御さんに、こういう症状のときは受診をしたほうがいいというお話を、親御さんの中に入れていくことも大事ではないかと思います。  中学3年生になれば受験もありますし、そういった体のことで勉学にも支障をきたすので、出席率の高い保護者会の席上などで、養護の先生や校医がお話をする場を設けていくのはどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 保護者会に参加する方もかなり限られているものですから、全体に周知するというのは大変難しい問題であると思いますが、先ほどお話をしましたように、健康、一般的な、もう少し広い間口でのお話の中の1つとして扱うことはできるということを先ほど伝えましたが、その辺が学校のできるところではないかということは考えています。  ただ、今、大関議員からお話があったように、少しそこについては、健康講座のようなものを行ったときに、この問題について触れるような働きかけは、学校にしていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) ぜひよろしくお願い申し上げます。  これから子供さんを産むという大事な体の人たちでございますので、月経困難症から子宮内膜症に進んでしまった場合に、不妊症になるという率が3倍ぐらいに膨れ上がるというお話も伺っております。若いうちから親御さんと娘さんを通して、またそういった知識、あるいは受診の啓発につながっているような情報が伝わっていけばと思います。よろしくお願い申し上げます。  それでは、企業が行う健康経営のことについてお伺いをいたします。  企業が健康経営を行うメリットは何だと思われますか。お伺いいたします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 従業員の皆さんの健康を意識していく、もらう、そして企業の経営を安定させる。各事業所の皆さんが1つになって健康づくりを目指していくということは、これから非常に大事になってくることだと思っております。  市内でも、そうしたことに取り組んでいただいている企業さんが各所で見られている状況にございます。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) いろいろなものが数値であらわれるような時代になってきておりまして、今、女性の労働力を無視していろいろな社会産業というのは考えられないような状態になっているわけです。  女の人が、自分の体が不調だということでマイナス40%、そのモチベーションが下がると、6.37兆円の社会的な損失が生まれるという数字も、この間伺いました。先ほども、部長からのお話のとおり、企業の健康経営というのは、とてもこれから大事なことだと感じております。  そうした中で、市の女性職員に対して、健康経営に資するような取り組みはどのようなことが行われているのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 女性職員という限定した話ではございませんけれども、例えば、不妊治療のための休暇とか、育児休業から復帰する職員に対してのならし勤務、それから保健指導の妊婦のための休暇、育児や出産に立ち会うための男性職員を対象とした休暇などがございます。  また、実はライフステージに合わせた多様な働き方に対応していきたいと考えておりまして、4月1日からはテレワーク環境を市役所としても整備していきたいということで、育児休暇、介護休暇の皆様の仕事への復帰の支援をしてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) ほかの市内の事業所に対して、やはり健康経営ということを考えてもらうということで、今、健康対策と言うとメタボが主流のような感じを受けますけれども、やはり女性特有の疾患ということを考えますと、経営者や男性職員にその理解を深めてもらうということも大事なことかもしれません。  企業健診の問診票の設問として入れてもらったり、あとは理解を深めてもらうための講習会などを開くことをやっていったらどうかと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) いろいろ御提言をいただきましてありがとうございます。  しかし、今、仕事と育児、子育て、介護の両立など、そういう状況に置かれているのは女性だけではありません。男性も同じです。ですから私は、職員は男性も女性もなく健康経営をしっかりやってまいりたいと思います。  特に女性にということであれば、例えば不妊治療のときに毎日注射に通わなければいけないようなことがございます。そういったときの時間休、こういったものは特例で認めております。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 花王株式会社の産業医の先生とお話をさせていただいたときに、花王女子のがん検の受診率は82%から87%と伺いました。トップダウンでひたすら受診、検診を呼びかけた結果ですというお話を伺いました。一生懸命働いて病気になってしまったり、体を壊してしまっては本末転倒だと思います。  ぜひまた、検診等の休暇がとりやすいような服務を考えていただく働きかけという意味でも、さらに理解を深めていただくことが大事だと考えております。どうかよろしくお願いいたします。  先ほど、午前中のお話の中にもありましたように、ビジネススクールですか、その講義の中にも加えていただけるとありがたいと思います。よろしくお願い申し上げます。  では、女性のがん検診のことについて伺います。  がん検診の受診率、それから今年度の目標、また目標に向けての取り組みをお伺いいたします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) がん検診の受診率の状況でございます。平成28年度の受診率ですけれども、乳がん検診の場合ですと39.7%、子宮頸がん検診の場合ですと33.8%という実績になっております。  これに対して目標設定ですけれども、健康増進計画の平成30年度の目標値ということで設定しておりますが、乳がん・子宮頸がんともに45%の目標設定をしております。  それで、受診勧奨等もしながら、受診対象の皆様に受診をするよう促している取り組みは、いろいろな場面で行ってきております。健幸マイレージ等で、受診をしていただくとポイントがつくというような形も含めて、いろいろな場面で対応していただいております。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) 女性特有のがんに対する知識の普及というようなことは、何か対策がございますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) がん対策の推進基本計画、そしてがん教育、がんに関する知識の普及啓発の中で、取り組むべき施策としまして、国や地方公共団体は引き続き検診等の普及啓発を推進するようにされております。  こうしたことから、市のほうでは引き続き検診、そして市民の皆さんのがんに関する知識の普及啓発、そうしたことについて、これからさらに力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。 ◆1番(大関衣世議員) がんの検診や、あるいはがん対策に何かお役に立てればと思いまして、2つほど提案をさせていただくのですが、子宮がん・乳がんに対しましても、罹患者の年齢が低くなっていることと、また、罹患者が増加の傾向にあるということで、特に乳がんの自己診断を喚起するというツールとして、乳がんグローブというのがございます。  きょうは許可を得て、余り縁がないと思いますので見ていただければと思って持ってまいりました。  自己診断をする道具ですので、こういうふうに、ここに手を入れて、ここが特殊なEVAになっていまして、しこりなどを見つけやすいものが乳がんグローブでございます。これは使い捨てです。このようにぺらぺらなものですけれども、お値段が1枚500円とかするものでございます。  ですけれども、これをもらったことで、また、もらったから検診してみようかな、受診してみようかなということで、そういう喚起につながっていく道具として、この乳がんグローブを活用していってもいいかなと思います。  3歳児健診に来たお母さんですとか、ことしの夏から始まりますマザーズハローワークなどでPRの道具として活用してみてはいかがかと思います。  検診率に関しましては、欧米の80%ぐらいの検診率に比べますと、まだまだ低いということが言えると思います。  これは、ある島田市の中の企業さんの受診率を教えていただいた例なのですけれども、胃・大腸・肺というのは65%以上が受診をしております。これは、企業健診の中で受診していることもあるかもしれませんけれども、乳がんと子宮がんというのは、ほぼ島田市の受診率と同じようなものでした。  この2つは基本的な検診のメニューにはないため、私もそうでしたけれども、別に受診をしに行かなければいけないというところがあると思います。  そこで、市の中に、見せていただいた資料にはたくさんのメニューがあって、受診日も豊富にあります。一番受けやすい状況がいろいろ選べるということで、メニューがたくさんあり、助かる受診の形態だと思います。  そこで、御提案ですけれども、女性限定のがんの検診日というのも設けていってはどうかというふうにあります。  お話の中にもありましたけれども、女性が優先的に受けられるがんの検診日もありますということで伺いました。1カ所で済む、1日で済む、あるいは検査着で移動することがそれほど抵抗がないというような形が一番望ましいのですが、女性限定のがんの検診日というものを設けていったらどうかと思います。  女性しかいないということで安心感もありますし、可能であれば先生も女性であれば一番いいのではないかと思います。女性限定のがんの検診を行っているところが埼玉県にございまして、やはり年2回4日間、女性限定のがんの検診日を設けているそうでありますけれども、予約でいっぱいで、乳がん・子宮がんとも受診率が47%・52%という結果が出ていると伺っております。  どうでしょうか。島田市も女性限定のがんの検診日を設けていったらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 自己触診のグローブのお話を最初にいただきました。  市のほうでは、これまで乳がんの自己触診の啓発を、総合がんの検診会場で、しこりの感触と言うのですか、そうしたものを触って知ることのできる乳房モデルというものを設置しまして、自己触診の方法などが記載してありますパンフレットなどで、やり方等の周知も図ってきております。  そうした取り組みをしてきておりますし、また、出前講座でも自己触診の方法について説明の機会なども設けてきております。そうした経過もございますので、御提案は今伺いましたけれども、現在、そうした自分の手で自己の様子を確認するという方向で、今進めておりますので、御理解をいただきたいと思います。  それから、女性限定の検診日という御提案でございますけれども、今現在、検診機関にがん検診につきましては委託をしております。そういう中で、この検診には専門職の女性スタッフもそうなのですけれども、特に女性の医師を配置することが難しいという現状が、検診機関からも話として来ております。  そうした日が設けられないかということの調整はした経過もあるのですけれども、そうした現実があるということを御理解いただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 大関議員。まとめてください。 ◆1番(大関衣世議員) 2025年を迎えます。たくさんの方が健康でいられることが一番大事なことではないかと思います。それを最優先に考えていくような、また健康対策をお願いしていきたいということをお願いいたしまして、質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福田正男議員) 暫時休憩いたします。       休憩 午後3時17分  ──────────────────      再開 午後3時35分 ○議長(福田正男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、桜井洋子議員。     〔11番 桜井洋子議員登壇〕 ◆11番(桜井洋子議員) 私は通告に従いまして次の2点について質問いたします。  1点目は、国民健康保険の広域化についてです。  平成30年度から国民健康保険の都道府県単位化が始まります。国民健康保険財政の安定化を図るためとしていますが、完全移行型ではなく県が統一した運営方針を決め、財政運営に責任を負う。一方、市は引き続き国民健康保険の保険者として資格管理や税率の決定、国民健康保険税の賦課や徴収を行うとされています。国民健康保険の現状と広域化について、以下伺います。  (1)加入世帯の所得は低いのに国民健康保険税は高いと市民から悲鳴が上がっています。国民健康保険税の収納率、滞納世帯数、短期被保険者証・被保険者資格証明書の発行世帯数はどのようになっているでしょうか。また、差し押さえ件数はどうなっているでしょうか。  (2)広域化により、県が市町ごとの医療費水準や所得水準をもとに県への納付金を決定します。また、県が標準保険税率を示すことになります。平成30年度の当市の納付金額、国民健康保険税の賦課方式、税率はどうなるのでしょうか。
     (3)基金の取り崩しや一般会計の繰り入れで国民健康保険税を引き下げるべきではないでしょうか。また、子供がいる世帯の均等割額を減額し、子育て世帯の負担を軽減すべきではないでしょうか。  2点目は、子供の貧困対策と子育て支援の充実についてです。  貧困と格差の広がりによって、親の失業や低収入、病気、離婚など家庭の経済状況の悪化に伴い、子供の貧困は、今深刻な状況となっています。子供の貧困をなくし、安心して子育てができる施策が求められます。以下伺います。  (1)子供の貧困の現状をどのように把握しているでしょうか。昨年度実施された市の子供の生活実態調査、子供用と保護者用から見えてくるものは何でしょうか。  (2)小・中学生がいる家庭で、経済的な理由などから教育費の支払いが困難な家庭に、就学に必要な費用の一部を援助する就学援助制度があります。  1)小・中学校別の認定数と認定率はどうでしょうか。  2)就学援助費の中に入学準備金があります。この支給は入学前に実施されたでしょうか。  3)クラブ活動費、生徒会費、PTA会費についても、援助メニューに加える必要があると思いますが、いかがでしょうか。  (3)市は平成30年度から、子供の医療費の入院について、中学生まで無料化する方向を打ち出し、充実を図ってきています。しかし、高校生については未実施です。そのような中、県は高校生までの補助を実施する考えを打ち出しました。県の補助を活用し、当市でも高校生まで実施に踏み切るべきと考えますがどうでしょうか。  1回目の質問といたします。     〔11番 桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 桜井議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、2の(2)の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  国民健康保険税の平成29年度現年課税分収納率は、平成30年1月末現在、81.37%、滞納繰越分は22.27%であり、滞納世帯数は平成30年2月27日現在、2,078世帯となっております。  また、短期被保険者証及び被保険者資格証明書の発行世帯数につきましては、平成30年1月末現在、短期被保険者証は407世帯、被保険者資格証明書は8世帯にそれぞれ発行しております。なお、差し押さえ件数は平成30年1月末現在、132件であります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  平成30年度の国民健康保険事業費納付金は、25億6,903万9,889円と算定されております。また、平成30年度の賦課方式は今までどおり基礎課税額、いわゆる医療分は、所得割、資産割、被保険者均等割、世帯別平等割の4方式、後期高齢者支援金等課税分は、所得割、被保険者均等割、世帯別平等割の3方式、介護納付金課税額は、所得割、被保険者均等割の2方式の、4・3・2方式により賦課することといたしました。  なお、税率改正につきましては、制度改革後の状況を踏まえながら、慎重に判断する必要があること、また、現行税率でも事業費納付金の納付が可能であると見込まれることから、平成30年度の保険税率は現行のまま据え置くことといたしました。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  基金の取り崩しにつきましては、事業費納付金において当初予算計上額を上回る金額が県から提示された場合や、国保税の収納額においては被保険者数の大幅な減少や、加入者の前年所得の低下により、国保税の調定額が見込みを下回り、必要な額を確保できない場合などを想定しております。  また、今後医療費の増加が予想される中で、基金の繰り入れにより、一時的な保険税の引き下げは適切ではないと考えております。  さらに、一般会計からの法定外の繰り入れにつきましては、国保加入者以外の市民にも負担を求めることとなります。こうしたことから、国保税を引き下げるための基金の繰り入れや、法定外の一般会計からの繰り入れについては、考えておりません。  また、子育て世帯の負担の軽減につきましては、国保制度の中でここ数年、低所得者に対する軽減措置の拡充を行っております。これは、低所得者に対する配慮とともに、担税力に応じた応分の負担を求めていること、及び被保険者間の税負担の公平性を図ることを前提としております。  このことから、子育て世帯に対するさらなる負担の軽減は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  島田市では、生活保護や就学援助などの制度を活用している世帯を、生活困難度の高い世帯として把握しているところです。今年度、小学5年生の児童及び中学2年生の生徒とその保護者を対象に、子どもの生活実態調査を実施しました。  児童・生徒には学校・勉強のこと、日常生活の状況、保護者には子供の生活、学習習慣、子育ての悩み、世帯の経済状況などについて調査を行いました。  現在、調査結果をまとめているところですが、全体として子供を持つ世帯の生活困難度は低い傾向にあり、ひとり親世帯の生活に対する困難度が高い傾向となっています。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  静岡県では、平成30年度当初予算案において、平成30年10月からこども医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大すると公表しております。しかし、補助率等の詳細な制度改正について、県からの正式な通知は出されておりません。  こども医療費の助成拡大は、当市の財政にも大きな負担がかかることや、システム改修など準備期間が必要になります。県から制度改正の通知があり次第、実施の可否について検討してまいります。  以上、答弁を申し上げました。  引き続き教育長から答弁をさせます。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。     〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、桜井議員の2の(2)の1)の御質問についてお答えします。  今年度、平成30年2月末における認定者数は、小学校で368人、中学校で248人、合計616人です。認定率は小学校で7.02%、中学校で10.02%、全体で7.98%です。  次に、2の(2)の2)の御質問についてお答えします。  新入学児童生徒学用品費については、今年度、入学前の支給を行いました。対象となった人数は、小学校新1年生で48人、中学校新1年生で57人です。合計105人に対して口座振り込みにより2月23日に支給しました。  次に、2の(2)の3)の御質問についてお答えします。  クラブ活動費、生徒会費、PTA会費を支給項目に加えることについては、子供の生活実態調査の結果を踏まえ、検討してまいります。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) それでは、国民健康保険広域化についてから質問します。  国民健康保険の事業自身が非常に脆弱な構成基盤の上に立っているということで、所得の100万円未満が5割を占めて、そして所得200万円未満が4分の3、75%を占めるというような、そういう脆弱な構成になっております。大変、所得の少ない方を多く抱えている制度になっております。  それで、以前と比べて構成員というか、加入世帯の皆さんの職業というか、そういうものも変わってきていまして、以前であれば農林水産、それから自営業、そういう方たちが占めていたのですが、今はそういう方が急激に減りまして、被用者、例えば非正規雇用とかシングルマザーとか、無職、無年金、年金生活者等々が入っておりまして、こういう面からも非常に脆弱な基盤を持っております。  でも、国がどんどん国の交付金を削ってきた結果、非常に国保税が高くなっておりまして、よく国保税の通知のところにモデルケースの計算の式が入った通知が来るのですけれども、300万円所得で3人世帯で夫婦、子供1人で、何と所得税の14%を国保税が占めてしまう。それから、300万円、同じ所得で夫婦と子供3人の5人世帯だと、何と16%も国保税が占めてしまうというように、非常に税の占める割合も大きいし、所得が少なくなればなるほど、逆進性を持っていて、国保税の割合が高くなる傾向があります。  そういう中で、最初の質問をして実態をお聞きしました。滞納世帯数が2,078世帯ということでしたので、私はいつも国保の決算のときに、未納世帯等をお聞きするのですが、平成29年度は914世帯ということで、この2,078世帯というのは、現年度と考えてではなくて、滞納繰越分もあると思うので、比較のために現年度で世帯数を教えてください。それを最初にお願いします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 2,078世帯の内訳を申し上げます。現年課税分のみの滞納世帯が914世帯です。滞納繰越分のみの世帯、滞納世帯ですけれども、666世帯、現年分と滞納繰越分を両方滞納されている世帯が498世帯で、合計2,078世帯という内訳でございます。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) わかりました。依然、滞納・未納世帯が900世帯近くあるということで、現年ですが続いております。  それで、短期被保険者証と被保険者資格証明書の発行数をお聞きしました。短期保険証、短期被保険者証を発行し、納税相談に応じているということだと思うのですが、特に1年以上滞納しますと資格証明書が、先ほどの答弁では8世帯に発行されているということです。  病院にもしかかろうとすると10割負担ですので、ほとんど病院に、滞納していてさらに10割負担の病院にかかる、診療所医療にかかるということでは、非常にきつい資格証明書なのですが、後で払い戻してもらうという制度なのですけれども、この方たちが実際に受診しているのかどうか、この把握はできておりますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) この8世帯の中には、11人の被保険者がいらっしゃいますけれども、平成29年4月から10月までの間に診療機関を受診した受診歴につきましてはゼロというような状況でございます。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 資格証明書というのは、非常に制裁的な意味を持っていると私は思うのです。やはり命を削る事態になっては困ります。  それで、この資格証明書、8世帯11人の中には、18歳未満の子供、これについては短期保険証を発行しなさいという指導が国から来ておりますが、これについては実際に18歳未満の子供はいらっしゃるのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 法令に基づきまして、18歳未満の該当者には短期被保険者証の交付を、2人ですけれども交付をしております。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) それから、納税相談等々しながら国保税を納めていただく指導をしていくわけですけれども、差し押さえ件数が先ほど132件ということで、これもよく私は聞いてきたのですが、平成24年のときは43件、平成25年が70件、ずっとふえていまして、平成28年度は116件、それから今お聞きしたら132件という話で、このふえている理由について伺います。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) この差し押さえの内容ですけれども、この差し押さえは、担税力があるにもかかわらず滞納されている方、いろいろ家計の状況等も聞き取りをする中で、担税力があるということを確認できているのですが、納付がされていない方、そういう方につきましては、このままですと差し押さえになってしまいますよというお知らせもし、納付に向けての相談等もさせていただいています。  そういう中で、一定の指導を行う中で納付に至らなかった方、そういう方に対して差し押さえをしているわけですけれども、結果としてふえているということであって、特にこれまでと対応が変わっているということでは捉えておりません。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 差し押さえ件数が年々ふえているということは、それだけ非常に厳しい、納付ができない状況が広がっているということだと私は受けとっております。この差し押さえについては、今いろいろなところで行き過ぎた差し押さえが行われているような現状も聞いております。島田市はあってはならないと思いますけれども、この差し押さえしてはならない禁止財産というものがあるのですが、その辺はきちんと市は把握して行っているのでしょうか。  例えば、生活に欠くことのできない衣服とか寝具とか家具とか台所用品、そういう日常生活に使うもの、また、事業をなさっている方は、その事業を営むのに欠くことのできない道具類、器具類、それから給料と賃金、年金や失業保険などの一定額の差し押さえは禁止されているということで、特にこの差し押さえ禁止財産の点では国会でも問題になりました。  差し押さえの、これだけはしてはならないという額のようなものが公表されておりました。差し押さえ禁止財産の計算なのですけれども、本人の1カ月分10万円、それから家族が例えば2人いるとすると、1人4万5,000円で19万円、本人と家族があと2人いると19万円の差し押さえ禁止財産ということが問題になっておりまして、これは確認されておりました。  このように、きちんとこの差し押さえ禁止財産を厳密に守って、生計費の差し押さえと違法な差し押さえがないような、そういう指導をぜひ強めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 差し押さえを行うに当たりましては、きちんと法令を順守した形でとり行っております。例えば、議員からもお話がありましたように、滞納者の給与を差し押さえる場合につきましても、全額を差し押さえするようなことではなくて、きちんと法令に基づいた形での対応をしておりますので、御安心いただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) それで、やはり払える国保税になるということが必要だと思います。  今度、平成30年から広域化ということで、県から納付金額が示されまして、それを納めていくことになります。それを見て、市のほうは今、実際に市がやっている国保税の賦課方式で何とか行けるのではないかということで、税の引き上げもありませんでした。  今までどおり、従来どおりにやるという今の御答弁でしたが、この国保の広域化によって統一保険料が決められていくというような、広域化の静岡県の方針の中では、保険料水準の統一、標準保険料率の一本化を目指すという方針が出されておりますので、今、市に示された納付金額、これが、では一本化の方向に向かっていくときに、引き上げが起こるのだろうかということを私は危惧するわけです。  今度の納付金額は、国保税は1人当たりに換算すると幾らでしょうか。そして、これは県全体でどのくらいの位置にいるのでしょうか。低いほうからでしょうか、高いほうからでしょうか。今、1人当たりの国保税、どのくらいの位置にいるか教えてください。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 事業費納付金の1人当たりの金額と、県内でどのくらいの位置にあるかという御質問だと思います。  県内の市町を比較した数字といいますと、最終の事業費納付金に示された納付金ではなくて、その前の仮係数で計算した事業費納付金での比較が県から示されておりますので、それで説明させていただきますけれども、それによりますと1人当たり島田市の事業費納付金は11万6,600円という金額になっておりまして、県内の市町の中で、金額の低いほうから7番目という順位になっております。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 1人当たりの給付金額は11万6,600円、低いほうから7番目ということで、頑張ってきているというふうに受けとりました。  それで、その保険料水準の統一ということでは、県はどのようにそれを進めていくのでしょうか。今後の方向性をお願いします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 静岡県の国民健康保険運営方針というのが示されておりまして、その中では、平成32年度までに保険料の統一の目標時期を設定するというようなこととされておりまして、制度移行後の市町の運営状況でありますとか、全国的な状況なども踏まえまして、十分に県と市町との協議を行うというようなこととしているというふうに、方針のほうではなっております。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) その方向で、そのとき、納付金額1人当たり、島田市は低いほうから7番目ですが、統一保険料になっていくときに引き上げになっていくことは非常に危惧するわけです。  そうならないためには、きょうは質問はしませんけれども、やはり医療費をかけないような健康づくりということで、島田市が頑張って健康づくりの政策を進めていくということは非常に大事なので、これはまた別の機会にお話をさせていただきますが、今、国保税が高く手払えない、差し押さえ件数もふえている、そして滞納世帯も相変わらず6%から7%あるということで、非常に厳しい状況ですので、国保税の引き上げに向かわないような市の努力が必要だと思います。  そして、先ほど一般会計の繰り入れや基金の取り崩しというお話がありましたけれども、それも必要になってくると思いますし、それから、私は子供の均等割の軽減を質問して、それは今後の──これはしないという答弁でしたね。はい。  実は、島田市の子供の国保税というと、言葉があれなのですが、均等割が今の税率で行きますと、課税基礎の医療のほうが1人当たり2万7,800円、それから後期高齢者支援金が8,000円ですので、3万5,800円で、島田市の子供1人にかかる国保税は県下で、これは平成26年度の県下の税率の話でしたが、6番目に高くなっていたのですね。  ですから、この均等割というのは、やはり子供の数が多いと国保税が高くなってしまう1つの要因で、今、全国ではここを軽減しようという動きが広まっています。  第3子以降の子供で所得制限をなくして、1人当たり均等割を無料にしましょうとか、半額にしましょうとか、これは一般会計を繰り入れなければできませんので、一般会計を使わなければできませんので、そういうことになりますが、均等割軽減を独自にしているところが進んできていますので、これもまた考えていただきたいと思います。  国民健康保険税都道府県化に向かっていくわけですが、これ以上、国保税の引き上げにならないような、島田市の国保の行政、内容、施策をぜひとっていっていただきたいと思います。今後、この統一保険料については見守っていきたいと思います。  それでは、次に子供の貧困について伺います。  この前、議会でも一部報告がありましたが、子供の生活実態調査の結果について報告を受けましたけれども、まだ一部で、これからこの結果がまとめられ、それが政策に向けても計画をつくり動いていくと思うのですが、今、もう、でも集計は終わっていますので、先ほど答弁の中でも、結果をまとめているけれども、子供を持つ世帯の生活困難度は低い傾向にある。でも、ひとり親世帯に対しては困難度が、生活に対する困難度が高い傾向というようなことを伺いました。  それで、調査票を見せていただきました。保護者のほうの調査票の中に「あなたは次のような支援・サービスを利用したことがありますか」という項目がありました。
     子育て支援のサービスなのですが、これがなかなか、私自身、議員をやっているからこれがわかるというような施策もあるのですが、もし、これをお母さんたちが、保護者の皆さんが受け取ってつけるときに、このようなサービス、例えば家庭児童相談員とか、ファミリーサポートとか、生活困窮者自立支援制度とか、適応指導教室チャレンジとか、こういういろいろなサービスの項目がありますが、サービスの内容自身がわからないかなと。サービスを利用したことがありますかという質問ですが、これについてはどのような結果が出たのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) それでは、既存の支援・サービスの利用状況につきまして答弁させていただきます。  この調査結果のところからわかる範囲といたしましては、市の支援・サービスの利用状況につきましては、一番使われているなと思われますのが、地域子育て支援センター、その次にこども医療費助成、それらは50%以上の高い利用状況となっておりました。  先ほど桜井議員がおっしゃっておりました家庭児童相談員、生活困窮者自立支援制度などは利用が少なく、まだまだ市民の方には知られていないということが把握できております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 実際にいろいろな子育て支援のサービスがある。でも知られていない。市がやっていることを利用したことがない、知らないではなくて、必要ならサービスを受けたいと思うと思うのですが、これらをどのようにこれから周知していくのか、また子育てに関する相談体制、これをどうしていくのか、この質問の結果から、どのようにこれらをしていくのかというところは、今、お答えできますか。持っていますか。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 広報につきましては、この子育て支援サービスというのが一般的によく広報しまだ、ホームページでPRということが言われておりますが、やはりそれだけでは不十分かと思います。やはり、その場に直接行って、こういうサービスがありますよということも重要かと思っておりますので、困難度の高い世帯、そういう世帯につきましては、例えば民生児童委員の皆さん、幼稚園、保育園、さらには学校の先生方にもお願いする中、さらには地域の方々にもお願いする中で、直接支援策などを伝えていくことが有効だと思っております。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) それでは、その次に質問がありまして、「あなたは現在、必要だと思う支援はありますか」ということで、ある・ないで答えて、「あなたが必要だと思う支援はどのようなことですか」という項目で、例えば1、保育や学校費用の軽減、2、放課後等の学習支援、3、塾の費用等の貸付や助成、4、奨学金制度の充実、5、子供の居場所づくり、6、親の就業のための支援の拡充、7、住宅支援、8、生活保護や就学援助の拡充等々、12番、子ども食堂等々もあります。12項目あります。これについてはどのような結果になったのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 必要な支援の中ではどれが多かったかと申しますと、保育や学校費用の軽減が最も多く、次いで奨学金制度の充実、放課後等の学習支援の順に、必要な支援との回答がございました。  また、特にひとり親世帯につきましては、塾の費用等の貸付や助成などが多くの回答があったということを伝えさせていただきます。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 12項目でしたが、そういう必要だと思う支援の順位というか、必要度が出てくると思います。これは、多分これから計画策定、そして実施のスケジュールのほうに向かって、これをどう生かしていくかというふうに行くと思うのです。  あと、保護者の自由記述の欄が最後にあります。ここには保護者の皆さんの切実な声も記入されてくると思うので、今、何番、何番と、そういう形でこちらの提示した項目についての丸つけですが、自由記述欄のところは保護者の皆さんの切実な声が反映されてくると思うので、その声を大切にしていただいて、今後の子供の貧困対策の計画に生かしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) この調査につきましては、保護者の皆さんへの自由記述欄、それ以外にも各種団体へのヒアリング等も行っておりますので、その皆さんの声を、来年度策定を予定しております子供の貧困対策に関する計画の中に十分反映をさせていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) 今、低所得世帯の7割が、子供の塾や習い事を諦めているというアンケート結果もこの前出ていました。また、母子家庭で本当にこんなに母子家庭が苦しい、生活的に苦しいとは思わなかったというような声も載っておりましたので、全体の貧困対策、またひとり親家庭等々の貧困対策、いろいろこれから出てくると思うのですが、ぜひ実効性のある計画をつくっていただいて実行していただきたいと思いますし、もう実際に行っている施策もたくさんありますので、ぜひそれを知らせていただいて、利用しやすいようにしていただきたいと思います。  それでは、就学援助制度について伺います。  小学校で認定数が368人、中学校248人、616人で、認定率は全体として中学生が10%を超えておりますが、もう8%に届くというところになっておりまして、私はこの就学援助制度については何回か質問させていただいていますが、本当に制度として市の取り組みが充実してきているというのを感じるのですね。  それは1つ、先ほど質問した、入学前に入学準備金を支給してくださいと、国の指導もありましたけれども、実際に先ほど、2月23日に支給しましたということで、小学1年生になる子たちが48人、中学1年生になる子たちが57人。中学1年生になる方たちは、小学校のときから利用している方もいらっしゃるのですが、こと小学1年生に関しては初めての方もいらっしゃると思うので、より多くの皆さんに、きちんと該当する方に利用していただくためには、どのようなお知らせや募集をしたのでしょうか。お聞かせください。 ○議長(福田正男議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 小学校に入学される、今回の新1年生になる保護者の方に対しましては、昨年11月中旬に全家庭にその制度の案内、そして申込書を配布させていただいております。  そうしたところで12月に申し込みの受付を経まして、その後に所得の確認などをさせていただいているということで、漏れがないように配布させていただいて、最寄りというか、自分が通う小学校へ提出していただくという形で、事務は行っております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) この制度は年度途中でもできると思いますので、これから、そのときだけではなくて、必要に応じてぜひこの制度を利用していくように進めていただきたいと思います。  義務教育は無償ということが憲法でもうたわれておりますけれども、義務教育は無償で、教科書だけは無償ではなくて、やはり教育にかかる費用というのは無償に進んでいくべきだと思って、1つこの困窮世帯の就学援助制度というのは大きな力になっているものですから、大事な制度だと思いますので、ぜひ充実させていただきたいと思って、今回質問させていただきました。  1つ懸念があるのですけれども、2018年度に国は生活保護基準を、母子加算を平均2割カットする方針でいます。生活保護全体では166億円の削減ということで、生活保護基準というのは、この就学援助の制度でも、島田市は特に1.5倍の基準を持っていて、これはすばらしいと思います。近隣に比べて1.5倍で支給されているというのは。  でも、この生活保護基準を引き下げていくことによって、影響がいろいろ出てきます。これによって、就学援助の制度を、今まで使えていたけれども使えなくなってしまったということでは困りますので、この点については国から指示が来ているでしょうか。来ていないとしたら、市はどうしようとしているのでしょうか。絶対にこれは切り下げてはならないと思いますので。  以前もこういうケースがありました。生活保護基準の引き下げがありましたが、市はそのまま従前どおり実行するということでありましたが、今回はどのように取り組むのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 現在のところにおきましては、まだ国からそうした通知が来ておりません。今、桜井議員からお話がありましたとおり、前回のときには国から生活保護の生活扶助基準の見直しによりまして影響が及ばないように対応することという指示が来ておりまして、島田市ではその意向に沿った対応をしております。  今回の生活保護基準の引き下げにつきましては、先ほど申し上げましたとおり来てはおりませんが、島田市の準要保護の認定基準につきましては、特別支援教育の就学奨励費の生活扶助基準を用いておりますので、そうした影響につきましては、前回同様、ないのかなというところで今のところは考えております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) ぜひ、切り下げないようにお願いしたいと思います。  そして、就学援助、準要保護のクラブ活動費とか生徒会費とかPTA会費、これはぜひつけ加えていただきたいという要望なのですが、2010年度から、これは要保護児童・生徒については実施をされてきていると思うのですけれども、準要保護については、クラブ活動費、生徒会費、PTA会費は、まだ島田市は行っておりません。行ってきている自治体も今ふえています。  それで、クラブ活動費なのですが、クラブもいろいろなクラブがあって、お金のかかるクラブもあります。国の基準では、クラブ活動費が小学生2,710円、限度額、それから中学生が2万9,600円、限度額となっております。これは先ほど答弁の中で、生活実態調査の結果、考えていきたいと、どうするかこれから決めていくと思うのですが、ぜひ、子供の子育て支援、就学援助制度充実という方向で、クラブ活動費等々を加えていただきたいと思います。これは要望しておきます。  それでは、3番目の(3)のこども医療費助成のことです。県の報道が先走っているのでしょうかと言うか、県は当初予算において、10月からこども医療費助成、対象年齢を拡大しますよと公表しましたけれども、子育て応援課に伺うと、まだ県から何も来ていないということなのですが、少し実態をお願いします。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 現在のところなのですが、県に問いかけをいたしましても、細かな制度設計はできていないの一点張りで、教えてはいただいていない状況でございます。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) この件については、県の市長会等でも私は発言をさせていただいておりまして、今、聞き及ぶところですよ。聞き及ぶというだけですが、県の財政力指数よりも低いところは幾らか補助率を上げるけれども、そうでないと4分の1ぐらいしか補助が行かないようだというお話があって、4分の3が市の負担ではとてもできないということで、補助率を上げてほしいと、高い補助率で各市町に通達を出してほしいということで、県のほうに要望を出しているという段階でございます。  県のほうからは、まだ補助率について、正確なところで伝達はございません。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) そうであっても、県が10月から行うということですので、ぜひこれは、実施の可否について検討と先ほど答弁がありましたが、実施の可否というのは随分はっきりしない答弁だと思いますけれども、どうですか。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 費用の面だけ伝えさせていただきますが、現行の中学生と同等の通院月4回まで、1回当たり500円、入院1日500円の自己負担となる現行制度を高校生まで拡大した場合の助成額は、年間約8,200万円になります。  これを、先ほど市長が申し上げましたとおり、現行の補助率にした場合ですが、入院が3分の1、通院分が4分の1になるのですが、県からの補助金が2,100万円、ですので、市の負担は6,100万円になるのではないかと試算しております。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員、まとめてください。 ◆11番(桜井洋子議員) 試算額も出ました。市の負担は、もし4分の1としたら6,100万円、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、現物給付について確認をしたいと思いますが、償還払いのところがあるのですね。これは現物給付で行っていただけるのかどうか、その方向性は考えているかどうか、お願いします。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 現物給付につきましてですが、この制度がもし10月から県が実施しますよということになりますと、ではいつからそれを行えば間に合うかということなのですが、市は現在、当初予算で一切予算を計上しておりません。予算を6月補正でもし立てた場合ですと、10月に何とか間に合うのではないかと思っております。  それで、現物給付で行きたいとは思っておりますが、高校生の皆さん、保護者の皆さんに通知を出して、それを取りに来ていただかなければならないということもございますので、取りに来ていただいた方は現物給付でできますが、間に合わなかった方につきましては現金給付で、申請をした後に支払うという形にならざるを得ないと思います。これはあくまでもスケジュール的な問題で申し上げただけでございます。 ○議長(福田正男議員) 桜井議員。 ◆11番(桜井洋子議員) ぜひ、高校生までの医療費の補助の制度を前進させてください。要望しておきます。  以上で終わります。  ───────── ◇ ───────── △延会の宣告 ○議長(福田正男議員) お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福田正男議員) 御異議なしと認めます。  次回は、あす3月8日木曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて延会といたします。              延会 午後4時25分                    一般質問通告一覧         平成30年第1回島田市議会定例会 平成30年3月7日・8日・9日本会議 【代表質問】 1.16番 森   伸 一 議員(きょうどう島田)  (一問一答)  1.賑わい交流拠点整備事業について    賑わい交流拠点整備事業については2020年春開業を目指して、来年度予算では駐車場や歩道橋などの工事費用が計上された。年間集客数140万人の目標は本当に大丈夫かといった心配の声を市民から聞くし私も感じる。昨年の市議会定例会では何人もの同僚議員からこの事業についての質問があった。これらも踏まえて、以下伺う。   (1) 前回の市議会定例会で実施計画は3月にまとまるという答弁があったが、どのようになったか。   (2) マルシェ運営会社の設立について、現時点での進捗状況はどうか。   (3) 歩道橋などの工事、運営会社設立、実施設計など、整備事業の来年度のスケジュールはどのようになっているか。  2.新エネルギー再生可能エネルギー・低炭素社会・資源循環型社会について    今市議会定例会に議案として提出された第2次島田市総合計画の環境・自然の施策の柱には、地球環境の保全に貢献すると書かれている。我々の会派・きょうどう島田では政務活動の一環として、昨年10月に環境モデル都市として事業を進めている長野県飯田市を視察した。飯田市での研修を参考に、以下伺う。   (1) 総合計画の主要な取り組みの事例に「当市の豊富な資源を活かした小水力・バイオマスをはじめとする新エネルギー再生可能エネルギーの導入の調査研究」、「公共施設、一般家庭への蓄電システムの構築・導入」がある。来年度は、どのような取り組みを考えているか。   (2) COOL CHOICEの賛同者数3,000人を3年後の目標値としているが、現在何人か。また、市民のCOOL CHOICEについての認知度はどの程度と把握しているか。   (3) ごみの再資源化への市民意識の向上を主要な取り組みの事例に入れているが、具体的にはどのような取り組みをするか。  3.若者と地元企業、行政、議会との連携について    我々の会派は、岐阜県可児市で行われている高校生議会についての内容を学んだ。高校生議会のきっかけとなったのは、可児高校がキャリア教育推進のために求める、地域で活動する大人と関わる機会と、議会が求める若い世代の意見を聴取する機会を設ける方向性が一致したことだった。そこで、以下伺う。   (1) 平成30年2月3日、当市や市内の高校、商工会議所などの9者が、人材の交流などを促進する包括連携協定を締結したという新聞報道があった。この目的、内容は何か。また、目的を達成するため具体的にどのようなことを計画しているか。
    2.19番 清 水 唯 史 議員(創造島田)  (一問一答)  1.平成30年度施政方針における施策の取り組みについて    染谷市長が2期目の新たな市政への取り組みとして、意思を示すのが平成30年度の施政方針であると考える。新たな時代への展望を切り開いていくための取り組みについて、以下質問する。   (1) 新たな時代への展望について    1) 過去4年10カ月の取り組みの中、先駆的なモデルを発信していく努力をどのようにしてきたか。また、その実績をどのように検証し、平成30年度の施策に反映させ、どのような成果を生み出すか。    2) 市民の声や議員の意見をどのような形で政策に反映させるか。    3) 「信頼されるまち」、「安心を実感できるまち」の実現につなげるために、過去4年10カ月の任期中に行った施策は何か。   (2) 第2次島田市総合計画の策定に対する考え方について    1) 総合計画に盛り込んだとされる2期目の選挙の際に新たに掲げた30項目のマニフェストを、市民や議会に対して、いつ、どのような形で示したか。    2) 「縮充」の本来の意味は何か。また、その考えに基づく具体的な施策は何か。    3) 新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備事業に対して、進出に興味を示す企業が評価する、この地域が持つポテンシャルとは何か。また、それをどのように今後の企業誘致に結びつけていくか。   (3) 重点政策について    1) 輝く人づくりについて     ア 市内の高等学校と経済団体と締結した包括連携協定において、Win−Win(ウイン・ウイン)の関係を築き上げるとは何か。     イ 協働のまちづくりの根本であると訴えてきた自治基本条例が施政方針及び新年度予算には見られないが、今後、どのように取り組んでいくか。    2) 輝くまちづくり(稼ぐ力)について     ア 島田ビジネススクールの具体的な内容は何か。また、本来経営者育成に取り組んできた商工会議所、商工会が開催していた経営者向け講座などとの連携や行政と民間とのすみ分けをどのように考えるか。     イ しまだ音楽広場がもたらす中心市街地への事業効果をどのように考え、また、どのように検証するか。    3) 輝きのある生活づくり(安全・安心)について     ア 公共施設再配置計画の今後の流れ、方向性をどのように考えるか。また、「縮充」の考えをそこには反映するか。     イ 災害医療救護に従事する各種団体の防災活動の継続性、持続性をどのように捉えているか。     ウ 「障害がある方をはじめ、弱い立場にある方々が、地域の中で自分らしく健やかに暮らすことができる、地域共生社会の構築」の具体的施策は何か。   (4) 島田市緑茶化計画・シビックプライドについて    1) 緑茶の販売拡大以外の緑茶化に関するプロモーションの考えはどうか。 3.20番 平 松 吉 祝 議員(さきがけ島田)  (一問一答)  1.平成30年度施政方針について    新たな時代への展望「笑顔あふれる安心のまち島田」の実現へと題し、染谷市長の平成30年度の施政方針と予算の大綱が示された。その内容について、以下質問する。   (1) 新たな時代への展望について    1) 「市民と行政の互いの顔が見える行政運営に適した人口規模」とあるが、どのような根拠で適しているといえるか。    2) 「地方を牽引するパイオニアたる自覚をもって行政運営に当たり、先駆的なモデルを発信していく努力を続けてきた」とは、具体的にどのような先駆的モデルを発信してきたか。   (2) 第2次島田市総合計画について    1) 「縮充」という考え方を示しているが、市民の協力なしではできない。机上の空論で終わらぬよう、具体的にどのようにしていくか。    2) めざそう値の設定は評価できるが、その設定項目に無理はないか。    3) 「医師・看護師等の人材確保に努める」とあるが、総合計画のめざそう値において市民病院の医師数増の根拠は何か。   (3) 3つの重点施策について    1) 輝く人づくりにおいて、理想にとどまることなく着実に歩むためにどのように実効性を持たせていくか。    2) 輝くまちづくり(稼ぐ力)において、企業誘致をどのように考えるか。    3) 観光資源を生かし、交流人口の増加を図り、国内、国外を問わず人が訪れる魅力的なまちを目指すべきだが、どのように考えるか。    4) 輝きのある生活づくり(安全・安心)において、安全・安心の確保を示しているが、基本的な日常生活が粛々とおくることができる地域インフラの整備はどのように考えるか。  2.介護政策について    当市における高齢者の増加傾向は、団塊の世代をピークに向こう20年以上続くと予想される。現在、働く国民4人が1人の高齢者を支えているといわれているが、やがて3人が1人を、2人が1人を支えていく社会となることが予想されている。当市においてもこの状況を免れることはできない。このような状況を見据えて、当市の介護政策について、以下質問する。   (1) 当市の介護政策の基本的な理念は何か。   (2) 市民への介護、通所などの相談場所、相談方法の周知はどのように図っているか。   (3) 地域包括支援センターは利活用されているか。   (4) 市内にどれだけの介護事業所があるか。   (5) 問題のある介護事業所はないか。   (6) 成果主義導入に対する市の考えはどうか。 【個人質問】 4.18番 八 木 伸 雄 議員  (一問一答)  1.新病院建設の入札結果について    これまで、新病院建設の事業費については、特に建築工事費の削減を求めてきた。しかし、その都度、適正な見積もりを行っているとの答弁であった。今回、入札の結果では最低入札価格は予定価格を大きく下回る低入札となった。     このことによる当局の見解と低価格での入札となったことによる事業費削減の好影響だけでなく、建物の品質の精度や工期、その他工事の影響はないか、以下質問する。   (1) 新病院建設は、当初の構想段階では、500床で予算は150億円であったが、突如250億円に大幅に拡大した。議会では高すぎるのではとの指摘があった。250億円の根拠は何か。   (2) 構想から現在まで事業費の削減にどのように取り組み、どのような成果を上げたか。   (3) 入札結果により建設費が大幅に縮減された。事業費の削減は大いに歓迎する。しかし、削減による品質の低下が懸念されるがどうか。   (4) 工事の発注は、地元に30%発注するということが条件と聞いた。具体的な内容はどうか。   (5) 新たな医療機器、事務機器など、新規に購入する機械設備の予算は幾らか。また、建設費を含めた総事業費は幾らか。   (6) 新病院開業まで懸念される課題はあるか。  2.学校教育の課題について    新聞・テレビの報道では、教師の過重労働が指摘されている。また、いじめや虐待などの報道も後を絶たない。学校現場での実態と課題について、以下質問する。   (1) 教師の過重労働がマスコミの報道などで指摘されている。当市の小・中学校の教師の労働環境の実態を把握しているか。   (2) 教師の労働環境改善に向けた対策はとられているか。   (3) 今後、さらに新たな対策をとるとするならどのようなことか。   (4) 障害を持つ児童・生徒のハード面・ソフト面での対応及び担任教師への支援はどのようなものがあるか。   (5) 児童・生徒のスポーツ振興における現在の実態と課題及びその対策はどうか。 5.1番 大 関 衣 世 議員  (一問一答)  1.難病患者、障害者等への支援について    第2次島田市総合計画の中でも掲げられているとおり、「弱い立場の人を支えあう」施策は、今後、ますます重要度が高まるものになる。そこで、当市の現状と取り組みについて、以下伺う。   (1) 国や県、市が給付する手当て等の制度の対象外になってしまった難病患者や障害者に対して、市はどのように対応しているか。   (2) 障害者の雇用対策として、就労希望はあるものの障害等があり就職できない人たちに対して、市はどのように取り組んでいるか。  2.女性への健康支援について    女性が生涯を通じて健康で明るく、充実した日々を自立して過ごすことを総合的に支援するために、厚生労働省は3月1日から8日までを「女性の健康週間」と定め、女性の健康づくりを国民運動として全国で展開している。     近年、晩婚化、晩産化が進み、仕事と育児や子育て、介護の両立など、女性が置かれている社会環境は厳しい状況といえる。このような中、女性活躍推進の実現に向け、月経関連疾患や女性特有のがん対策への適正な対応が急務とされている。日本産婦人科医科学会の調査では、働く女性の約80%が、NPO法人日本子宮内膜症啓発会議の調査では、思春期女子の約80%が月経痛等により就労、勉学、スポーツに影響を受けていることが明らかとなっている。また、35歳以上の女性において、50%以上が更年期障害によって就業に影響を及ぼしていることがわかり、その経済的損失は計り知れないとされている。管理職に当たる女性の中には、更年期障害のため昇格を辞退するなど、持っている力を十分発揮できない人も存在する。さらに更年期障害は老年期に向けて、骨粗しょう症、血圧、精神神経症状等、健康寿命にも大きく影響を与えるとされている。     そこで、女性のライフステージに応じ、さまざまな支援が必要と考え、以下伺う。   (1) 学校教育における女子生徒への健康支援はどのようなことがあるか。   (2) 「健康経営」の観点から行っている女性の健康支援の取り組みは、どのようことがあるか。   (3) 女性のがん対策には、どのような取り組みがあるか。 6.11番 桜 井 洋 子 議員  (一問一答)  1.国民健康保険の広域化について    平成30年度から国民健康保険の都道府県単位化が始まる。国民健康保険財政の安定化を図るためとしているが、完全移行型ではなく県が統一した運営方針を決め、財政運営に責任を負う。一方、市は引き続き国民健康保険の保険者として資格管理や税率の決定、国民健康保険税の賦課や徴収を行うとされる。国民健康保険の現状と広域化について、以下伺う。   (1) 加入世帯の所得は低いのに国民健康保険税は高いと市民から悲鳴が上がっている。国民健康保険税の収納率、滞納世帯数、短期被保険者証・被保険者資格証明書の発行世帯数はどのようになっているか。また、差し押さえ件数はどうか。   (2) 広域化により、県が市町ごとの医療費水準や所得水準をもとに県への納付金を決定する。また、県が標準保険税率を示すことになる。平成30年度の当市の納付金額、国民健康保険税の賦課方式、税率はどうなるのか。   (3) 基金の取り崩しや一般会計の繰り入れで国民健康保険税を引き下げるべきではないか。また、子どもがいる世帯の均等割額を減額し、子育て世帯の負担を軽減すべきではないか。  2.子どもの貧困対策と子育て支援の充実について    貧困と格差の広がりによって、親の失業や低収入、病気、離婚など家庭の経済状況の悪化に伴い、子どもの貧困は深刻な状況となっている。子どもの貧困をなくし、安心して子育てができる施策が求められる。以下伺う。   (1) 子どもの貧困の現状をどのように把握しているか。子どもの生活実態調査(子ども、保護者)から見えてくるものは何か。   (2) 小・中学生がいる家庭で、経済的な理由などから教育費の支払いが困難な家庭に、就学に必要な費用の一部を援助する就学援助制度がある。    1) 小・中学校別の認定数と認定率はどうか。    2) 就学援助費の中に、入学準備金がある。この支給は入学前に実施されたか。    3) クラブ活動費、生徒会費、PTA会費についても、援助メニューに加える必要があるがどうか。
      (3) 市は、平成30年度から、子どもの医療費の入院について、中学生まで無料化する方向を打ち出し、充実を図ってきている。しかし、高校生については未実施であった。そのような中、県は高校生までの補助を実施する考えを打ち出した。県の補助を活用し、当市でも実施に踏み切るべきと考えるがどうか。 7.9番 村 田 千鶴子 議員  (一問一答)  1.蓬莱橋周辺の観光振興について    蓬莱橋は当市固有の歴史資源であり、全国から多くの人が訪れる観光資源であるが、河川法により、ここでの消費喚起は難しい状況であった。しかし、平成23年に国の規制緩和で河川敷が営利目的で利用できるようになり、河川空間のオープン化が進められるようになった。当市においても平成28年5月に都市及び地域の再生のため、官民協働による水辺の新しい活用の可能性を創造していくプロジェクトとして島田市大井川ミズベリング協議会が設立され、人づくり、地域づくり、稼ぐことのできる観光地を目的に地域経済活性化に向けて取り組んでいることは周知のとおりである。いよいよこの3月20日に15万人から20万人の集客を目指し、観光物産販売所「蓬莱橋897.4(やくなし)茶屋」がオープンすることとなり、期待が大いに高まる。魅力発信にさらなる関係者の連携が必要不可欠であるとともに世界一長い木の橋を拠点に、川と周辺、そして市街地へとつなぎ、観光滞在時間の長期化、物品購入など、地域経済の拡大及び賑わいのある水辺空間づくりの観点から、以下伺う。   (1) 施政方針で述べている新時代への展望の文中、「当市は、歴史・文化・自然が織り成す多彩な地域資源を兼ね備えた、地方を映す鏡の中心に位置するまち」とは、具体的に何か。   (2) 蓬莱橋897.4茶屋の運営体制、物品品目の目玉、役割等についてはどうか。   (3) イベント広場の活用についての方針はどうか。   (4) 島田市大井川ミズベリング協議会から提案されている主な意見や、今後具体化される事業は何か。   (5) 右岸側も含めた今後の整備はどうか。  2.あなたも弾けますベーゼンドルファー事業の今後と文化のまち島田について    当市は、ピアノ世界三大名器といわれるベーゼンドルファーを2台保有している自治体であり、全国に誇れるまちである。当該事業は、文化のまち島田を全国に発信する一つとして始まったと記憶している。この事業は、島田市文化協会と教育委員会との共催にて、島田会場と川根会場と隔年で開催されており、17回目のことしは島田会場となっている。このベーゼンドルファーを観光資源に活用した交流人口の増大や地域活性化施策の観点から、以下伺う。   (1) 当該事業を継続にするに当たり、見直すべき点や課題はあるか。   (2) 当該事業を観光的視点もあわせて取り組む考えはあるか。 8.3番 杉 野 直 樹 議員  (一問一答)  1.新規事業の予算要求について    毎年、予算要求の時期が近づくと各課が所管する来年度の事業について事業計画を立て、その事業目的達成のための事業費を要求しているが、要求した全てが予算化される訳ではない。このことから、当市における予算化までの仕組みを伺う。   (1) 必要な事業費はどのような経緯で予算化されているか。  2.市の指定管理施設について    指定管理者制度は、公共施設の管理手法として当市においてもこれまで活用されてきた経緯がある。今後も、この制度を活用していく中で、指定管理者制度に対する市の考え方を伺う。   (1) 指定管理者をどのような手法で評価しているか。   (2) 直営事業を指定管理者制度に移行する場合、どのような手続きが必要か。  3.市民からの意見聴取の手法について    市民からの意見聴取の手法としてパブリックコメントを実施しているが、意見はできるだけ多く聴取する必要があると考える。しかし、現実は意見聴取できていない場合もあることから、意見を聴取する手法について、市の考えを伺う。   (1) パブリックコメントを実施する目的は何か。   (2) パブリックコメントでの聴取件数は何件が妥当と考えているか。 9.2番 横田川 真人 議員  (一問一答)  1.今後の集客施設について    当市では現在あるもの、進行中のもの、これからの事業と合わせると人が集まる施設が多くある。それぞれの事業によって需要見込みやコンセプトがあり、計画されているものとして、賑わい交流拠点施設、旧金谷中学校跡地、ぴ〜ファイブのしまだ音楽広場、田代の郷多目的スポーツ・リクリエーション広場などが挙げられる。既にあるものとして、中央公園、蓬莱橋、川越遺跡、博物館、おびりあなどがある。そこで、以下伺う。   (1) コンセプトとして重複する部分はないか。   (2) 人の流れは分散しないか。   (3) それぞれの需要見込みへの影響はないか。  2.光ファイバ網整備事業について    平成29年度に1億8,000万円の予算で光ファイバ網整備事業が行われている。これによって市内のほとんどの地域がインターネット光回線のサービスを受けられることになる。平成30年度にも未開通地域のための予算が5,000万円余計上されているが、どの程度エリアが拡大するか、以下伺う。   (1) サービス拡大のエリアはどこか。   (2) 事業スケジュールはどうか。   (3) 広報の方法はどうか。 10.4番 大 村 泰 史 議員  (一問一答)  1.委託料について    当市の一般会計予算の歳出において、節別に分析すると委託料が大きなウエートを占めている状況であり、今後も増加傾向にあると推測する。業務委託が経済的・効率的かつ有効に活用され、適切な評価基準により評価されているか、以下伺う。   (1) 業務委託の現状について、どのように考えているか。   (2) 委託と直営の判断をどのようにしているか。   (3) 委託料の算定方式はどのように行っているか。   (4) 委託先の選定はどのように行っているか。   (5) 委託の効果はどのように評価しているか。   (6) 委託の今後の取り組みについて、どのように考えているか。  2.森林整備状況について    国では、森林の整備を進めるために森林環境税(仮称)の導入が平成29年12月22日に閣議決定された。森林の間伐、作業道の整備、林業機械の購入などへの使用目的が考えられるが、地元不在地主や所有者不明等が発生している中、将来は市町村が管理ができない所有者から森林管理を委託されることになるのではと考える。そこで、以下伺う。   (1) 島田市森林整備計画書に沿った整備状況はどのようになっているか。   (2) 地元不在地主や所有者不明等が原因で問題が生じてはいないか。   (3) 森林環境税に対する今後の取り組みについてはどのように考えているか。 11.10番 曽 根 嘉 明 議員  (一問一答)  1.防災対策について    第2次総合計画の基本的な施策の方向性に「市民の命と暮らしを守る体制強化を進めていきます」と記述されており、地域の防災力の維持、向上に取り組む方針が示されている。     ここでは、巨大地震やスーパー台風などの風水害、土砂災害に備えて、市民の生命や財産を守る強い思いが伝わってくる。     毎年のように日本各地では、集中豪雨等による災害が発生して、尊い命が失われている。こうした災害を最小限にするには、時系列の防災行動計画(タイムライン)の作成が重要となる。     また、地震などの大規模な災害の発生後に、政府や各地から寄せられる緊急支援物資を各避難所に迅速かつ確実に届けるための受援計画を策定し、訓練を重ねることが求められている。     避難情報の迅速な伝達方法とあわせて、以下質問する。   (1) 当市では、台風接近における風水害に対応するタイムラインを作成しているか。   (2) 緊急支援物資の受け入れに関し、どのような訓練を実施しているか。   (3) 「災害対応計画の策定の支援」と主要な取り組み(資料編)にあるが、この計画は各自主防災組織が策定するのか。   (4) 土砂災害から市民の命と財産を守るために    1) 避難勧告等の避難情報の発令基準は定められているか。    2) 避難情報の伝達の仕組みは確立されているか。    3) 洪水、土砂災害ハザードマップの更新の予定はどうか。    4) 土砂災害から市民を守るハード対策事業の計画はどうか。  2.賑わい交流拠点施設整備について    市長の施政方針によると、3月に施設整備の実施計画ができ、「全国最大規模のマルシェを目指し、充実した地場産品の品揃えが求められ、大井川農業協同組合と連携して、所得向上を目指す意欲ある担い手を支援する」旨の記述があるが、心配な面も本音ではあり、今後の地域農業の発展、担い手支援を願い、以下質問する。   (1) 全国最大規模のマルシェとはどのような施設か。   (2) 運営事業会社における4者の役割はどうか。   (3) この場所にマルシェを選択した根拠は何か。   (4) 利用者数140万人、売り上げ約25億円と試算した根拠は何か。   (5) 大井川農業協同組合、志太榛原農林事務所、当市での生産体制検討会の進捗状況はどうか。   (6) 大井川農業協同組合は、現在の「まんさいかん」を営業したまま、新たにマルシェの建設を行うのか。 12.8番 藤 本 善 男 議員  (一問一答)  1.雇用環境、企業誘致について    これまで長い間低迷が続いていた静岡県内の雇用情勢は、有効求人倍率が1.6倍となり、10カ月連続で全国平均を上回っている。新卒採用計画も採用をふやすとした県内企業が増加傾向にあり、一部には人材争奪戦を懸念する声もある。     また、一時的に減少していた県内の企業誘致もこのところ回復基調にあると言われ、工場立地数は再び全国トップとなっている。     現在の好調な雇用環境や企業誘致の好転を市の事業に結び付けることができるか、以下伺う。   (1) 雇用環境について    1) 市内における雇用情勢はどのように推移しているか。    2) 市は、これまで取り組んできた雇用対策事業の成果を、どのように評価しているか。   (2) 企業誘致について    1) これまで取り組んできた企業誘致活動の成果はどうか。    2) 今後の企業誘致活動を推進するに当たり、どのような戦略で企業誘致を行うのか。    3) 新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発と企業誘致活動は、どのように事業連携を図っていくか。  2.市の住宅政策の現状と今後について    市民の居住の安定と福祉の増進のため、当市には数多くの市営住宅があるが、市営住宅の多くは建設から長い年月が経過し、取り壊しや長寿命化などの対応が行われている。
        また、市は宅地分譲や中古住宅活用促進などの住宅政策にも取り組んでいるが、今後の住環境の変化を見据えた市営住宅管理や住宅政策について、以下伺う。   (1) 市営住宅の現状について    1) 市が保有している市営住宅の施設数、建設年及び市営住宅への入居状況はどのようになっているか。    2) 耐震化及び長寿命化の対応はどのような状況か。   (2) 今後の市営住宅の管理運営について    1) 耐用年数が経過した住宅の管理はどのようになっているか。    2) 今後の市営住宅の需要はどのように想定しているか。    3) 新たな市営住宅を建設する考えはあるか。   (3) 今後の住宅政策について    1) 中古住宅活用促進事業の評価と今後の事業の見通しはどうか。    2) 宅地分譲の現状と今後の住宅政策の事業予定はどうか。 13.5番 河 村 晴 夫 議員  (一問一答)  1.市立島田市民病院の健全化について    島田市病院事業会計損益計算書を確認すると、平成22年度から平成24年度までの3年間は黒字、その後は赤字決算となっている。平成28年度では医業損失2億8,300万円、経常損失1億4,500万円、当年度末欠損金65億9,500万円で、平成29年度予定損益計算書では医業損失4億6,900万円、経常損失3億7,000万円、当年度末欠損金74億800万円と負の連鎖から脱却できない状態である。そこで、以下質問する。   (1) この欠損金をどう理解しているか。   (2) この状態を打破していく方策について    1) 医療従事者の不足の影響はあるか。    2) 医師の働きやすい環境整備の影響はあるか。    3) 医業収益の拡大について     ア 平成28年度の外来1人一日診療収益1万7,576円が、平成29年度の予定では1万8,000円としている。その根拠と平成29年度上期の実績で1万7,738円となっているが達成見込みはあるか。     イ 平成28年度の入院1人一日診療収益4万7,543円が、平成29年度予定では4万9,400円としている。その根拠と平成29年度上期実績で4万8,047円となっているが達成見込みはあるか。     ウ 入院病床利用率を平成29年度予定では80%とし、平成29年度上期実績は79.1%と近似値である。最大何%までアップできるか。    4) 医業費用の削減の考えはあるか。    5) 上記以外の方策はあるか。   (3) 貸倒引当金の取り崩しも平成29年度は876万6,000円を医業未収金の不納欠損としている。この額も年々増加しているが、この要因は何か。また、今後の対策はあるか。   (4) 退職給付引当金が平成29年度予定で32億5,000万円となっているが、引当額の不足額等の心配はないか。 14.12番 佐 野 義 晴 議員  (一問一答)  1.個別計画書の策定とまちづくりについて    当市には、これからのまちづくりに向けた最上位計画の島田市総合計画を初め78の個別計画がある。    これらの計画は、これからの時代、人口が減り、税収も減ることが予想されるが、それであっても市民サービスの質を落とさないで満足度を維持するにはどうするかが課題となる。その解決への方策の見える化を図るのが、計画の中の計画といわれる総合計画であると思う。     総合計画は基本理念に基づくもので、具体的な事業内容とか事業費は、その後の実施計画や個別計画に至らないとその方向性を知ることは難しいと承知する。しかし、総合計画はもとより、個別計画の精度を高めるため、この時期だからこそあえて、以下質問する。   (1) 第2次島田市総合計画と関連する個別計画について    1) 中心市街地活性化基本計画の計画概要と前の計画との相違点、例えば対象エリア等を伺う。    2) 3年のローテーションで示される実施計画と予算化の関連性について伺う。 15.7番 横 山 香 理 議員  (一問一答)  1.当市におけるさまざまな詐欺被害について    今や私たちの日常の中で必需品となっている携帯電話であるが、特にスマートフォンに関しては便利な反面ここ近年大変大きな問題も発生し、一つの社会問題になっている。日々進化するIT機器に柔軟に対応していかなければならない時代、正しく恐れ、正しく使用するためにも正しい知識を得ることが重要であると考える。また、スマートフォンだけでなく固定電話、はがき、訪問販売など、さまざまな事例による詐欺被害も非常に多発している。これらの情報を市民はしっかり把握し、被害を未然に防ぎ、これ以上拡大させないことが重要と考え、以下質問する。   (1) 小学生から高校生までで過去3年間の当市における携帯電話の詐欺被害は何件か。また、一番トラブルの多い年齢は何歳か。   (2) 18歳以上の年齢で過去3年間の当市における携帯電話の詐欺被害は何件か。また、一番トラブルの多い年齢は何歳か。   (3) 当市では学童期における携帯電話の所有の調査をしているか。また、しているのであれば何年生から所有していて、所有するのは何年生が最も多いか。   (4) 当市では中学生が所有する携帯電話の割合は市内中学生人数全体のおよそ何割に当たるか。   (5) 平成27年度から始まった「ケータイ・スマホルール」アドバイザー養成講座を受けてアドバイザーに登録された人は、当市では何人いるか。   (6) アドバイザーは幅広い年齢の人たちが受講し、PTA関係者が多いことが特徴の一つであるが、実際にアドバイザーが学校等で講座をしたことはあるか。また、その場合どのような形式で講座を開いたか。   (7) 携帯電話以外の詐欺被害ではどのような詐欺被害が発生しているか。また、直近の被害はどのようなものか。   (8) 今後、発生する詐欺被害としてどのようなものが考えられるか。  2.島田市介護予防・日常生活支援総合事業について    当市が先駆けて始めた介護予防・日常生活支援総合事業は、現在需要が高く、利用者が増加の一途をたどっている。この現状を踏まえて、以下質問する。   (1) 平成28年度、平成29年度の当市における当該事業の対象者は何人か。   (2) 当市は、しまトレを推進しているが、市民に伝わりやすい資料の配布やホームページへの掲載など、情報発信の工夫は何か考えているか。   (3) 市は、担当者会議を6カ月単位で行っているが、その根拠は何か。   (4) 現在、土曜日、日曜日も訪問看護を行っている施設はどこか。 16.17番 山 本 孝 夫 議員  (一問一答)  1.災害時避難行動要支援者の対応について    大規模災害時における対応について、これまで議会で多く質問が行われてきた。今回は、災害弱者とも呼ばれる災害時に支援が必要となる人に対する行政の対応と地域が行う準備について、以下質問する。   (1) 災害時避難行動要支援者とはどのような人か。また、市の想定している人数はどれだけか。   (2) 市ではこれまでに避難要支援者対策はどのようなことを行ってきたか。   (3) 避難行動要支援者対策を行うに当たり問題点は何か。   (4) 平成29年6月に水防法と土砂災害防止法の改正があったが、避難行動要支援者対策に関係する内容は何か。   (5) 災害時支援者等とはどのような人か。また、市には何人いるか。   (6) 要配慮者利用施設とは具体的に何か。また、その施設との防災対策はどのようなことを行ったか。   (7) 市における福祉避難所の設置状況はどのようになっているか。また、問題点は何か。 17.6番 齊 藤 和 人 議員  (一問一答)  1.森林整備と木材の活用について    平成27年4月1日から平成37年3月31日までの期間で島田市森林整備計画に基づき事業が実施されている。また、第2次島田市総合計画では、平成28年度に252.82ヘクタールの森林が整備され、平成33年度には305ヘクタールが整備されるとある。そこで、以下伺う。   (1) 森林組合おおいがわなどによる具体的な整備計画について、間伐や竹林の整備、森林の保全はどのようにしているか。   (2) 地場産品である木材の活用の現状について、建築材や家具材としての需要、供給の状況は把握しているか。また、今後の見通しはどうか。   (3) 市の小・中学校の机や椅子はどのような素材のものが使われているか。また、県内には地元の木材を活用して、学校の机や椅子を整備している地域があると聞くが把握しているか。  2.観光による地域の活性化について    現在、蓬莱橋周辺整備工事が進められ、間もなくオープンする。また、ふじのくに茶の都ミュージアムもリニューアルオープンし、4月14日、15日には2年に一度の金谷茶まつりが盛大に行われる。    その他にも観光資源がたくさんある。そこで、以下伺う。   (1) 観光交流客を地域の活性化に結びつける具体的な手法について、観光客を呼び込んでも、それを活性化に結びつけられていないのではないか。土産など物品販売にこだわらず、今あるものを体験型の観光に変えていけないか。   (2) 金谷茶まつりや島田大祭を運営する上での問題点について、祭りを盛り上げるには、若者が必要と考える。今まで地域社会の中心であった個人経営者や商店主、その後継者が少なくなっている以上、サラリーマン中心の運営でなければできなくなっている。その対策をどのように考えているか。...