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  1. 島田市議会 2017-12-01
    平成29年第4回定例会−12月01日-02号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成29年第4回定例会−12月01日-02号平成29年第4回定例会  平成29年第4回島田市議会定例会会議録 平成29年12月1日(金曜日)午前9時30分開議     出席議員(20人)          1番   大 関 衣 世 議員      2番   横田川 真 人 議員          3番   杉 野 直 樹 議員      4番   大 村 泰 史 議員          5番   河 村 晴 夫 議員      6番   齊 藤 和 人 議員          7番   横 山 香 理 議員      8番   藤 本 善 男 議員          9番   村 田 千鶴子 議員      10番   曽 根 嘉 明 議員          11番   桜 井 洋 子 議員      12番   佐 野 義 晴 議員          13番   大 石 節 雄 議員      14番   伊 藤   孝 議員          15番   福 田 正 男 議員      16番   森   伸 一 議員          17番   山 本 孝 夫 議員      18番   八 木 伸 雄 議員          19番   清 水 唯 史 議員      20番   平 松 吉 祝 議員     欠席議員(なし)     説明のための出席者
            市  長  染 谷 絹 代        副市長   萬 屋   正         副市長   牛 尾 伸 吾        教育長   濱 田 和 彦         市長戦略                 危機管理               鈴 木 将 未              眞 部 和 徳         部  長                 部  長         地域生活部長兼              健康福祉               杉 村 嘉 弘              横田川 雅 敏         支所長                  部  長         こども未来                産業観光               孕 石   晃              北 川 雅 之         部  長                 部  長         都市基盤                 行政経営               大 村   彰              北 川 博 美         部  長                 部  長                              市民病院         教育部長  畑   活 年              今 村 重 則                              事務部長         監査委員  平 林 健 互     議会事務局職員出席者                              次長兼         事務局長  鈴 木 正 敏              山 本 敏 幸                              庶務担当係長         議事調査               浅 岡 秀 哉        主  査  根 岸 宣 之         担当係長         主  事  杉 山 雄 也 議事日程(第2号)  第1.一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程(第2号)と同じ  一般質問    14番 伊 藤   孝 議員    20番 平 松 吉 祝 議員    4番 大 村 泰 史 議員    17番 山 本 孝 夫 議員    8番 藤 本 善 男 議員    2番 横田川 真 人 議員 △開議の宣告   (午前9時30分) ○議長(福田正男議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(福田正男議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △一般質問 ○議長(福田正男議員) 日程第1、一般質問(個人質問)を行います。  一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、発言中であっても、終了時間の3分前には1回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを2回鳴らしますので、御承知おきください。  なお、3分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。  時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御了承ください。  一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、伊藤 孝議員。     〔14番 伊藤 孝議員登壇〕 ◆14番(伊藤孝議員) おはようございます。19回目にして初の1番ということで、非常に緊張しております。早速ですが、壇上での質問に入らせていただきます。  幼稚園、保育園、保育所等の保育料の第2子半額、第3子無料化が始まりましたが、待機児童が解消されない現状において、幸運にも入園できた子供に対して助成がされ、不運にも入園できなかった等で家庭で育てられている子供に助成がないのは、大変不公平だと思い、以下、質問をさせていただきます。  1.子育て・保育の平等について  (1)ゼロ歳児から5歳児までの現状についてお伺いします。  (2)来年度の幼児教育体制についてお伺いします。  (3)国及び県の動向はどうなっているのか質問します。  2.今後の計画策定について  AI(人工知能)が人類の知能を上回り、社会が劇的に変化すると言われている技術的特異点(シンギュラリティ)の到来が2045年と言われています。あとたった28年です。今までの10年の変化が数年でやってくる時代とも言われています。時代の変化に上手に対応することこそが今後の行政に必要と思い、以下を質問させていただきます。  (1)総合計画など計画策定時の基本的な考えについてお伺いします。  (2)新庁舎及び新市民会館建設についてお伺いします。  以上、壇上での質問とさせていただきます。     〔14番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。御心配をおかけしましたが、今日の日に合わせて、このように声も復活いたしましたので、今議会もどうぞよろしくお願い申し上げます。  それでは、伊藤議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  平成29年10月1日現在の島田市内のゼロ歳児から5歳児相当の人口の合計は5,079人で、市内の保育園、幼稚園、認定こども園及び地域型保育の定員の合計は3,873人、入所児童数の合計は3,341人です。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  来年度の幼稚園・保育園等の状況ですが、平成30年4月に2つの学校法人の4つの幼稚園が認定こども園となる予定で、現在、改築及び改修を進めております。  認定こども園化による各幼稚園の保育園部の定員は、島田学園付属幼稚園が84人、島田中央幼稚園が80人、五和幼稚園が30人、伊久身幼稚園が9人となっており、合計で203人の定員拡大が図られます。  また、平成30年度中の開所を目指し、小規模保育所2カ所が準備を進めております。さらに、たけのこ保育園が平成31年度中の移転を目指し、現在、検討を行っており、移転により定員が現在の30人から50人になる予定です。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  国や県からは、保育料の無償化を行うことについて正式には聞いておりませんが、国が「人づくり革命」として幼児教育・保育の無償化に向けて本格的な検討を始めたことは、保育料の第2子半額、第3子以降無償化を実施している島田市として、市の負担軽減につながればと期待をしております。今後も国や県の動向を注視していきたいと考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  総合計画では、現状分析をもとに市の将来を見据えた上での今後8年の基本構想を示し、将来像を実現するための施策を前期4年・後期4年の基本計画で位置づけています。  さらに、「めざそう値」を設定することにより、現状の基準値を基本に目指すべき目標値を定め、将来のありたい姿により近づけるよう、毎年度、管理をしております。  また、社会経済情勢の急激な変化の中で、計画策定時に想定できなかった行政課題が発生することがあります。基本構想や基本計画の期間を短くした理由の一つには、時代の変化・潮流に合わせて行政運営の精度を高め、柔軟に対応していくという意図も含まれております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  市役所周辺整備事業につきましては、今後、来年2月に完了する予定の島田市民会館機能再生等に係る民間資金等活用事業基本調査の結果を踏まえながら、市として事業の方向性を取りまとめる基本構想の策定に進んでいきたいと考えております。  議員から御提案をいただいた情報通信技術につきましては、庁舎機能に積極的に取り入れていく必要がございます。  人口減少社会が到来する中で、今後、数十年間における市役所の組織、建物の規模をどう見込んで施設を整備するのかは重要な問題であり、変化に柔軟に対応し、業務の効率化、建物の省スペース化等に寄与する技術には大いに期待しております。  また、これからの時代の文化ホールが未来志向の映像技術に対応していくことは、施設に求められる機能の一つであろうと考えております。  以上、答弁申し上げました。
     なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) では、一問一答形式で質問に入らせていただきたいと思います。  それでは、1の(1)から再質問をさせていただきたいと思います。  ゼロ歳児から5歳児までの人口と定員、入所児童数の状況が細かくわかりましたら、御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) ただいまの御質問に対しましてお答えいたします。  平成29年10月1日現在の状況ですが、島田市内の平成28年4月2日から平成29年9月30日までの間に生まれたゼロ歳児相当の人口は1,033人で、市内の保育園、認定こども園及び地域型保育所の歳児別の定員は177人、入所児童数は168人となっております。  1歳児では、人口が751人、定員が280人、入所児童数313人。  2歳児では、人口780人、定員344人、入所児童数323人となっております。  3歳児からは、幼稚園も含まれますので、3歳児は人口845人、幼稚園の満3歳児を含めた定員は996人、入所児童数は903人となります。  4歳児は、人口817人、定員1,033人、入所児童数796人。  5歳児は、人口853人、定員1,043人、入所児童数838人となっております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 細かく数字をありがとうございます。  それでは、続いて待機児童数がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 保育園等の待機児童について御説明させていただきます。  平成29年10月1日現在で17人の待機児童がおります。  内訳といたしまして、地区別で見ますと、旧島田地区が8人、六合地区が3人、初倉地区が4人、金谷地区が2人となっております。  年齢別では、ゼロ歳児が10人、1歳児が5人、2歳児が2人となっております。  なお、国の定義から除外される児童を含む待機児童数につきまして申し上げますと、現在、62人おります。その内訳は、地区別では、旧島田地区が31人、六合地区が20人、初倉地区が8人、金谷地区が3人となっております。  年齢別で申し上げますと、ゼロ歳児が16人、1歳児が25人、2歳児が9人、3歳児が11人、4歳児が1人となっております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 今の御説明の中に、国の定義から外れる児童がいらっしゃるということですけれども、その待機児童は、いわゆる「潜在待機児童」と言われる人のことでいいのか、確認させてください。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) ただいま伊藤議員がおっしゃられましたように、通称「潜在待機児童」と言われているお子さん方になりますが、国が定義している待機児童といいますのは、親が就労・求職している家庭の子供が通園可能な施設へ入所できない児童のことを申します。  国の定義から除外される待機児童、いわゆる潜在待機児童につきましては、保育の必要性が認定はされているのですが、利用の申し込みがされていても利用していない児童で、例えば十分送迎できる範囲、つまり自宅から車で20分から30分未満と考えておりますが、入園可能な施設があるにもかかわらず特定の施設のみ希望している場合などの児童数を含めた数になります。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) (2)のほうにも絡みますので、今のところの確認をしながら、もう一度少しずつ質問させていただきたいと思います。  今の説明ですと、潜在待機児童数が六合地区では20人という御説明だったのですけれども、その後に、自宅から20分から30分の範囲であればというお話でしたけれども、六合から30分というと、川根の保育園も入ってしまう距離と時間になるのではないかと思います。  そこで質問させていただきます。  六合地区は、人口が非常に多くなってきております。若い方が多くなっていますので、保育需要も多くなっている地区だと思います。  同様に初倉もそのような感じにはなっているのですが、近くの保育園の入所を希望している人が多かったですけれども、昨年度、旧の六合公民館跡地への保育園建設が計画されていましたが、その後どうなっているのか、報告があったのか、なかったのか、記憶がございませんので、その後どうなっているのか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 旧六合公民館跡地への保育所建設につきましては、当分の間、棚上げにさせていただくということで、六合地区の自治会長様や六合コミュニティ委員会会長、六合小学校、六合福祉会の皆様方へは方向性の変更につきまして説明をさせていただいたところでございます。  市全体を考えた場合ですが、現在の施設整備で待機児童が解消されるものと考えておりますが、地区別での保育需要を考えた場合、やはり六合・初倉地区への施設別整理が必要ではないかと考えているのも事実でございます。  このため、将来の保育需要の減少を考慮し、幼稚園の認定こども園化以外では、六合地区へ小規模保育所の開設を数カ所要請することで、当面は施設整備を終了させていただきたいと考えていますが、今後の保育需要と申しますのが予想外の増加も見られることから、状況に応じて対応していくことを考えていく必要もあるのではないかと思っております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) それでは、もう一つ、六合関係で質問させていただきたいと思います。  六合地区に潜在待機児童が20人いるということなので、来年度の入園申し込み状況、希望者の状況はどうなっているのか、御答弁をお願いします。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 来年度の保育園の一斉申し込みが終了したところでございますが、平成30年4月時点で六合地区の保育所等を第一希望とした人数は78人です。なお、年度末の3月までの入所希望の方も含んだ人数は109人となっております。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 数多く、年度末までに109人というお話でした。できるだけ皆さんが第一希望に入れることが一番の子育てのためになるのだと思います。いろいろな整備計画があるということですので、もう少しその辺をお伺いしたいと思います。  小規模保育所が2カ所準備が進んでいるということでしたけれども、定員はどのような感じなのか、もう一度、そこだけ確認をさせてください。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 六合地区の小規模保育所の関係ですが、現在、準備を進めております小規模保育所は2カ所ございます。六合地区に開所する予定で、定員数を合わせますと30人の予定です。当面は、この2カ所の小規模保育所の開所によりまして待機児童の解消を見込んでいるところでございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 2カ所で30人という御答弁でしたけれども、できれば2カ所はそれぞれ何人なのか、わかったら御答弁をお願いしたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 2カ所につきまして、まず1カ所目ですが、4月の開所を予定しておりまして、六合地区の道悦に1カ所、小規模保育所を開設する予定でお願いしているところでございます。  もう一カ所につきましては、六合地区の阿知ケ谷地区に19人の定員で6月開所を予定しているところでございます。  それで、先ほど私のほうで六合の旧公民館跡地への建設計画につきましては棚上げにさせていただいたというお話をさせていただきましたが、少し言葉を訂正させていただければと思います。「さらなる検討のお時間をいただくことにさせていただいた」ということで御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 30人で阿知ケ谷が19人というと、引き算すると道悦のほうは11人ということで解釈させていただきたいと思います。  そうしたら、時間もありますので、今、「さらなる検討」というお答えがありましたけれども、そういったことを棚上げなのか、さらなる検討なのか、よくわからない、中止なのかということが、六合地区の子育て世代、六合地区でもないですね、島田市全体の子育て世代の方に十分伝わっていらっしゃらないです。  私に入っているには、「どうなったの」という話をよく聞きますので、その辺を何とかしっかり、子育て世代にPRできる方法を検討していただきたいと思いますが、いつ入園させようか、ゼロ歳児で入れたほうが保育園に入りやすいとか、1歳児のほうがいいとか、いろいろなことが保護者の中で話題になっていて、検討していらっしゃるそうです。  ゼロ歳児から入れてしまえば、ずっと入りやすくなるけれども、ゼロ歳児から入れるには働かなければいけないので、働いてしまうと、2人目をつくることを考えてしまうという話もよく聞きますので、いつだったらどのような感じで入れるのかを皆さんに伝えられる周知方法を検討していただきたいと思いますが、その辺はどのように考えているのか、御答弁いただけますか。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 子育て世代の皆さんには、大変、今、人気のあります「子育て応援サイトしまいく」がございます。1,000人以上の方に見ていただいているのですが、それを始めまして、市のホームページ等で、今後、小規模保育所の開所状況でありますとか保育園の定員の拡大状況等を周知いたしまして、保護者の皆さんには保育園の入園状況等をお知らせしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 必要としている人に届く情報提供をよろしく検討をお願いしたいと思います。  (3)に移らせていただきたいと思います。  この間の衆議院選でも、その前の県知事選でも、保育園・幼稚園児の保育料無償化をと、今の知事もおっしゃっていましたし、安倍首相もおっしゃっていましたので、早急に無料化が始まるのではないかと思います。  つい最近の新聞記事でも、認可外のお子さんには上限3万5,000円という話も出てきておりますので、いろいろなところでいろいろな話が進んでいると思っております。  そのような状況で、何か市に伝わっている状況があればお伺いしたいと思います。今、独自にやっていることが県や国からおりてくればということはどのような状況になっているのか、わかればお伺いしたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) ただいま国でやっていることにつきましては、国や県で保育料の無償化を実施した場合、市の負担がどれくらいになるかなど、まだ詳細がわかっていない状況でございます。私どもも新聞で見る情報しか知り得ていない状況でございますので、このため、財源が浮くかどうかはわからない状況でございますので、その財源を利用した支援につきましては、今のところ、考えているところはございません。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) それでは、どれくらい浮くのかわからないということなので、現状で島田市独自のものが9月から始まっていると思います。第2子半額、第3子無償化、それがどれくらいの金額がかかっているのか、一度確認をさせてください。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 平成29年10月1日時点で試算したところ、保育料の軽減による対象人数及び平成29年度の影響額を報告させていただきますと、第2子が約850人で、約5,500万円、第3子以降が約420人で、約5,800万円となっております。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 1億1,300万円ですね。今、それだけ市独自でかかっているということなので、例えばこれが100%と仮定しますと、その財源が国で手当てをされた場合、それをほかのものに使うのではなく、子育て世代にそのまま使っていただければと私は思います。  まず保育園の待機児童をゼロにすることが目標だとは思いますが、入れないとか、保育園に入れないでうちで育てたいという親御さんに対して、何か支援できることを今後考えていく余地があるのか、ないのか、確認させてください。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 島田市の子育て計画につきまして少し説明をさせていただきたいと思いますが、島田市としましては、保育園に通っているお子さんだけの支援ではございませんで、「子育てしやすいまち」「パパ、ママが住みたくなるまち」「子育て応援都市島田」を基本理念とさせていただいて施策を実行しております。  その中で、保育園・幼稚園に通っていないお子さんに対しましては、きめ細やかな対応をしておりますので、少し御説明をさせていただきますと、保育園・保育所等を利用しないで家庭で子育てを行う方への子育て支援につきましては、地域子育て支援センター事業、そのほかに一時預かり事業などを実施しまして、その保護者の方々への対応をしております。  また、子育てコンジェルジュによる相談、育児サポーターの発見、市内の子育て支援団体による各種事業を行っておりまして、保育園・幼稚園等に通うお子さん・保護者の方だけではなく、あらゆる子育て世代の皆さんに対する支援を、現在、行っているところでございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) もう少し深くやりたいのですけれども、時間が想定よりなくなってしまったので、次に行きたいと思いますが、その前に一つ御提案をさせていただいて次に移りたいと思います。  仮に100%で1億1,300万円が浮いたとき、浮かなくてもいいのですけれども、待機児童がゼロに、潜在待機児童もなくなる状況に整備されるまでの間、一時保育を利用する方に対して無料券、今は一時保育を利用するのに1,000円くらいかかっているという話も聞きます。そういう方に毎回無料にしろとは申しませんので、無料券を配布する等の検討をいただきたいと思います。  時々、うちでずっと育てていらっしゃる保護者の方が疲れてしまうことも多々あるということですので、一時でも離れられるような状況をつくるときに、無料券があれば預けてみようかと思うこともあると思いますので、そういった制度をぜひ検討していただきたいと思います。  毎回ただとは申しません。半年に3回利用できるとか、1カ月1回とか、いろいろな方法があると思いますので、ぜひ検討していただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私、昨日も、まさに家庭で子供を育てているお母さんたちとお話し合いをしました。  そして、どういう支援を望むかという中で声が出たのは、いつでも相談できる体制をとっていただきたい、それからママ友が欲しい、それからストレスを発散できる居場所が欲しいというようなことでありまして、預けることで発散したいとか、ぎりぎりいっぱいのときに助けてもらいたいという声はほとんどございませんでした。ゼロでございました。  むしろ私は、そういった悩み事のあるお母さんたちを孤立させない施策をしっかりやっていきたいと思っておりますし、島田市は、働いているお母さんを支援するだけでなく、家で一生懸命子育てをしているお母さんたちにしっかりと支援の手を差し伸べる体制をとってまいりたいと思っております。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) わかりました。実際に一時保育を利用されている方もいますので、できれば、あわせて御検討いただければと思います。  2に移らせていただきたいと思います。  先ほどもお話にありましたけれども、総合政策などのいろいろな計画を策定時に想定できなかった行政課題が出てくることがあるというお話でしたので、そのとき、どれを想定していたのか、していなかったのかということが、2年後や1年後にはわからなくなりますので、私は、その基準をつくっていただきたいということが今回のメーンのテーマになります。  例えば例として、現状について確認のための質問をさせていただきたいと思います。
     学校教育課で9月21日に初倉のくららで教育環境適正化検討委員会が開催されました。未来の学校の規模想定図等が資料として配付され、協議・検討がなされておりました。  私は傍聴しておりまして、それが何年後を想定しているお話だったのか、どのような社会情勢を予想していたのか、皆さん、話している人たちが共通の認識を持って協議・検討していたのかがわからないので、その辺に対して質問させていただきます。  あの教育適正化検討委員会において、話の中で自動車やバスが自動運転で当たり前になっている社会を想定していたのか、そうでない社会を想定していたのか、その辺がわかりましたら、御答弁をお願いします。 ○議長(福田正男議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 教育環境の適正化の関係の前提条件となるものにつきましては、第2回目の会議におきまして、島田市まち・ひと・しごと創生「人口ビジョン」、これからの人口ビジョンの将来推移や、島田市の公共施設と総合管理計画の基本的な方針、あるいは市内学校校舎改築・改修計画など、現在かかっている学校運営費や施設管理費、こうしたものの実績データや今後の推移については説明させていただいておりますので、委員の皆様はそうしたことを理解の上で、将来推計等を考えながら検討しているところであります。  今お話のありました自動運転の関係でありますが、これは教育委員会が関係するものとしては、例えばスクールバスの自動運転等のお話もあるかとは思います。そうしたものにつきましては、まず確実性が低いという過程でありますので、現在のところ、バスの運行につきましては、自動運転を想定して今後のことを考えていることはございません。  ただ、予測といいますか、時代の流れがかなり速いですので、そうした場合におきましては、いずれ検討することもあるかなと考えております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 想定していなかったということでよろしいかと思います。  同じく、VR(仮想現実)の技術について想定して話をしていたかどうか、していたか、していないかということだけで結構ですので、お答えいただけますか。 ○議長(福田正男議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 仮想現実という話でありました。やはりICTはますます進んでいくということになりますれば、今、議員のおっしゃったようないろいろな自動で動くとか、自動で作業ができるものもございますので、そうしたものにつきましては、当然のこと考えていかなければならないものとは考えております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 済みません、質問の仕方が悪かったようで、仮想現実というより、離れた地区の学校と現在の学校を結びつけて授業ができるようなことが、今、随分進んでおります。そういうものが進んでいくと、バーチャルな世界でできるかどうかをお答えいただきたかったのですけれども、大体、理解できたので、そこは急ぎます。  続きまして、生活安心課に質問させていただきたいと思います。  コミュニティバスの目標値の設定の考え方について御説明いただきたいと思います。どのような感じで目標設定をされているのか御説明ください。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) コミュニティバスの目標値の考え方という御質問でございます。  現在の総合計画におきましては、コミュニティバスの利用人数の結果を目標値として設定しておりますけれども、現在策定中の第二次総合計画におきましては、利便性、効率性を高めているということもありまして、従来の利用人数の目標ではなく、例えばコミュニティバス、それからデマンド型のタクシーや自主運行バスといったさまざまな移動手段を組み合わせることによって、それらを利用することが可能となる範囲、また、それらを利用することが可能となる人数といった、「エリアと人」という新たな視点から見た指標を考えております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) そうすると、それは自動運転などの新たな技術を考慮した内容となっていないように思いますけれども、それは考慮しているか、していないか、そこだけ確認をさせてください。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 技術革新によっていろいろな技術が次から次へと生まれておりますけれども、これから先10年ほどの間に、どのような程度、どのような形でそれらが進んでいくのか、どういった技術が例えばコミバスに導入可能なのかということは、今の時点で見きわめることは非常に難しいことだと思いますので、今回は、そういった新しい技術を想定した、見込み値ですが、数値は入れておりません。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) ありがとうございます。  想定することが難しいのでというお話があったので、確かにそうだと思います。ですが、現在も沖縄で自動運転のバスの走行実験が行われていたり、群馬県でも同じく走行実験が行われております。そこは急激に、多分、1年後、2年後に現実になってくると思います。  そういったときに、私たち、こういうところで議論したときに、それはどこが想定されている話なのかということがわからないと、議論するのに非常に悪影響が出てくると思いますので、その辺を、これはどういうところを背景としてやった会議の結果なのかを提示できるような状況をつくっていただきたいと思います。  例えばなのですけれども、自動運転について、普通の車も、バスも、免許を持たない人が乗っても自動運転ができるのか、免許を持たないと自動運転ができないのかとか、そういったところを仮定して話をしていただいて、後ほどわかるようなことにしていただける指標を、ぜひ市で一つ、何年後はこういう状況で市が指標としますというようなことをつくって、今後、話をしていただきたいと思います。ぜひその辺をお願いして、次の質問に入りたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 自動運転等の技術でございますが、私がNHKの特集で見た限りにおいても、インターネット操作で乗っ取られるようなことであったり、あるいは家庭内のインターネットのネットワークがよそから操作できるようなことも随分報じられていて、こういった技術を導入するに当たっては、まさに安全管理がとても大事になってくると思います。例えばスクールバスなどは特にそうです。  ですから、技術の革新だけではなくて、そういったところもあわせて、いわゆる安全にそれを使える、行政が導入できるという、そういったところも判断しながらやっていかなければならないので、今、そういった技術をいつごろまでにというようなことがなかなか言えないというところも御理解いただければと思います。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 重々わかっております。日本の悪いところですね。安全性を優先して技術進歩が妨げられるという話も、この間、国土交通省の方が講演の中で言っておりました。  ですが、それを想定しているか、していないかということだけはっきりわかるような状態をつくっていただきたいというお願いです。この世は自動運転が当たり前の現実に来て検討するときに、2年前につくったこれはどういう環境でこの結果が出ていたのかということが大事だと思うのです。  なので、その辺がしっかりわかる、この結論はこのような背景をもとに出した結論ですということがわかるようにしておいていただきたい。その指標を各課でつくるのは大変なので、市で一つつくっていただきたいというお願いです。よろしくお願いします。  済みません、時間もあと10分になってしまったので、次に移らせていただきたいと思います。  2の(2)、新庁舎、新市民会館建設について、続いて質問をさせていただきたいと思います。  庁舎の整備については、進める方向と理解してよろしいでしょうか、確認させてください。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 島田市役所の本庁舎の建設につきましては、これまでも議論の中で、議員の皆様、そして多くの市民の皆様に御理解をいただいていると判断しております。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) それでは、進めるということで解釈させていただきます。それにのっとって、以下、質問させていただきます。  本庁舎の建設という話で、今、くくりましたけれども、その本庁舎の整備の目標はどのような感じになっているのか、お答えいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ただいまPFIの可能性調査を続行中でございますので、まだその報告が出ていない現在において断言することはできませんが、私の頭の中では、合併推進事業債を活用できる平成35年度までが一つの目安であると考えております。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 35年という話ですけれども、そうすると、それを建設するための財源について質問させていただきます。  それは、合併特例事業債は非常に厳しいのではないかと思いますけれども、合併特例事業債を使用してどこまでやるのか、合併推進事業債を使ってどこまでするのか、それ以外の財源があるのかを御説明いただければと思います。お願いします。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 合併特例事業債、それから合併推進事業債等の御質問でございますけれども、まず、事業の完了の時期を考えますと、実は基本構想、これから基本計画、また、基本設計、実施設計に加えまして、施工期間を勘案した場合、合併特例事業債の平成32年度までとされます事業は、現実的には不可能ではないかと考えております。  また、それに係ります入札準備期間が必要でございますし、不調のリスクも、当然、出てまいります。  ですので、改めて申し上げますが、32年度までは実は難しいのではないかということでございます。  では、活用に可能な財源といたしまして、元利償還金に対する交付税措置なる市債でございますけれども、今後、県との協議が必要になりますが、平成35年度までに完了する事業でございましたら、合併推進事業債の活用が考えられるということでございます。  それと、ここで改めて御説明を申し上げますけれども、今まで活用可能な財源につきましては、一連の事業を年度で区切りまして、これは平成32年度まではこの事業、それから平成33年度以降の事業がありますけれども、そちらのほうが例えば合併特例事業債と合併推進事業債が使い分けることができるかということも考えておりました。  ただ、県を通じまして国に照会いたしましたところ、それは認められないという回答があったものでございます。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 認められないということです。  そうすると、合併推進事業債が35年度末という話だったと思います。合併特例事業債が32年度末。そうすると、併用ができないと解釈させていただきます。  合併推進事業債も35年度までに終わらないと、それまで終わっている項目についても使えないということでよろしいのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) そちらのほうの完了をもってでしか扱えないということでございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) わかりました。  それでは、財源はそういうことで確認させていただきました。  そのほかに使える財源は、今のところないという解釈でよろしいですか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) ただいまのところ、その点については大変難しいものであると思っております。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) それでは、新しく整備する庁舎について、どれくらいの規模を想定しているのか、今まだ想定されていないのか、確認をさせていただきます。  想定する規模の中には、庁舎単体なのか、市民会館もあわせて検討しているのか、もう一度そこだけ確認をさせてください。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 規模の想定でございますけれども、まず、市民会館につきましては少し置いておきまして、本庁舎における規模でございますが、総務省の実は旧起債許可基準で計算いたしますと、本庁に勤務する職員数、こちらのほうは臨時・嘱託を含みますが、面積で積み上げてきた場合、約1万2,800平方メートルとなります。  現在委託しております民間資金等活用事業基本調査の仕様におきましては、こちらの1万2,800平方メートルから1割ほど減じた1万1,500平方メートルを設定しております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 伊藤議員。 ◆14番(伊藤孝議員) 時間もなくなってしまったので、市民会館のほうは、後に質問に立たれる議員の皆さんにお任せしたいと思います。  それでは、今、1万2,800平方メートルと1割減じた数字がというお話をいただきました。  どうしても建設資金がかさみますので、できるだけ省スペースにしていかなければいけないと私も思います。ですが、今後、いろいろな技術が発展してきてAI技術が発展して、今、ペッパー君が1階にいますけれども、ああいったロボットがいろいろなことに対応できる時代が来るのではないかと思います。  つい最近も、ロボットがバク宙をして話題になっておりました。こういったロボットがどんどん出てくると思います。  そうすると、どうしても安全を確保するためには、ロボットが安全にすれ違うスペースも必要になってくるのではないかと思います。  そういったスペースを確保する意味でも、庁舎の建設整備に向けて、できるだけ省スペースにするために、今、庁舎の北側に書庫がございます。書庫に入っている書類を減らして、書庫にかかわるスペースをあけて、ほかのところに使うようにしていっていただきたいと思いますが、そういったことは今からでもできると思います。といいますか、もうやらなければいけないのではないかと思います。できるだけ早くやっていただきたいと思いますので、保管文書等の電子化を早く進めていただけるように要望したいと思います。今からでも本当に取り組むことが最善だと思います。  建設時、その書庫のものを電子化してあそこをあけておけば、あそこは仮の駐車場になったり、もしくは建設するときに何かを建てるスペースにもなるのではないかと思います。建設費も、今のうちにやって、あそこをあけておけば、安くなるのではないかと思いますので、そこをひとつお願いしたいと思います。  以上でお願いをして質問を閉じさせていただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 次に、平松吉祝議員。     〔20番 平松吉祝議員登壇〕 ◆20番(平松吉祝議員) 通告に従いまして質問をいたします。  1.島田市の危機管理の現況を問う  国・県においては、南海トラフ巨大地震防災対応について検討会を行う段階に入っています。島田市もこれまで、県の防災士でもある染谷市長の陣頭のもとでさまざまな防災施策が実行され、一定の評価はできると思います。  しかしながら、災害事故は予告なく突然起こります。人と防災未来センター長であり、関西大学教授の河田惠昭氏は従来より、我が国の災害対策は伝統的に災害先行型の後追い対策となっており、対策先行型に施策を展開していくべきであると提唱しています。  私もかねてより事前防災の大切さや時間の経過に伴った適切な対策や目標タイムラインをあらかじめ明確に定めておくことが大切だと感じています。  最近の事例をもとに島田市の危機管理の現況と対策について、以下、質問いたします。  (1)本年8月26日午前8時20分ごろ、旧阿知ケ谷焼却場内で大きな爆発音とともに煙が出ました。隣接するグラウンドには多くの人がおり、大変な驚きと不安を抱きました。  私は、再三、焼却場の管理と安全を訴え、解体を訴えてきましたが、いまだ何の対策もありません。  この爆発で地元民には不安が広がっています。このことに対する説明と対策を市民に問うべきではないでしょうか。事故状況と現況、今後の対策について伺います。  (2)本年9月2日、国道1号東光寺トンネルで車両火災が発生し、10時10分から22時まで11時間50分、道路が閉鎖されました。
     バイパス1本閉鎖で島田市内東西道路が大渋滞し、市民は困惑しましたが、道路の危機管理の現況と対策について伺います。  (3)弾道ミサイル発射を想定した訓練時における同報無線が聞こえなかったとの市民の声が多々ありました。東北大震災で岩手県の職員はマイクを持って亡くなりましたが、大勢の生命を救いました。  緊急時に同報無線は大変重要であり、その検証は必要であると思います。その状況と対策について伺います。  (4)台風や雨などでの地すべりや崩壊の現況と対策、また危険個所の予測について伺います。  (5)大雨が降った場合の危険河川の予測と対策について伺います。  (6)市内におけるさまざまな危機管理情報ネットワークが大切だと思いますが、どの程度構築されていますか。  2.生活排水路は役割を果たしているか  島田市は「水の都島田市」とのうたい文句で、長年、全国に発信してきました。赤石山脈、大井川を擁し、豊富な水は私たちに大きな恩恵を与えてくれています。  河川法や水利権などの複雑な権利遂行により、大井川の水はその多くが管の中を流れ、発電利用、他市町へと送られているのが現実です。  その中で、私たちの暮らしを考えるとき、生活排水路に水が流れないという切実たる問題があります。これは大きな問題であり、一朝一夕にいくものではありませんが、生活排水路の基本的な役割を見詰め直し、その任務の遂行をしていただきたいと考えます。  今回は六合地区に特化して質問いたしますが、島田市全体の問題として答弁を求め、以下、質問いたします。  (1)まちをきれいにするトイレの水洗化と生活排水路の処理、浸水から守るきれいな水辺をつくるという生活排水路の役割を果たしているか伺います。  (2)六合周辺は田植えが始まるころは水が流れ、生活排水路の役割は果たされています。しかし、その後七、八カ月水が流れない状態が続きます。  市民生活に不便と不快なこの状態に対して、市の見解を伺います。     〔20番 平松吉祝議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 平松議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、8月26日に隣接するグラウンドで野球の練習をしていた市民の方からの通報により、環境課職員が現場に駆けつけ、建物を確認し、原因を調査いたしました。  大きな音とともに煙またはほこりが上がったと通報された原因につきましては、建物の老朽化に伴い、人が立ち入ると危険な場所が多いことから、原因の特定には至っておりません。  今後の対策につきましては、老朽化した施設を放置しておくことは二次災害を招く原因にもなることから、解体撤去の必要性は認識をいたしております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  道路の危機管理については、原則として道路管理者の責任・権限において行われ、事故や災害の規模・様相に応じて、警察・消防のほか、市・県の防災機関・利用機関等が対応に当たります。  9月2日の国道1号東光寺トンネル内の車両火災事故では、消防が火災救急出動したほか、事故状況や渋滞状況の情報伝達や交通規制を含めて道路管理者である国土交通省浜松河川国道事務所と交通管理者である警察が対応に当たりました。  市が関与する場合の例として、8月3日の新東名高速道路大草トンネル内の多重事故やかつての東名高速道路日本坂トンネル火災のような大規模事故の場合、関係機関と連携し、必要に応じて災害対策本部を設置して対応します。  具体的には、負傷者の救護、消火活動支援、車両乗車者の避難受け入れ、事故現場周辺の住民の一時避難や情報伝達といった対応を行います。  南海トラフ地震のような大規模災害の場合は、交通規制については警察と道路管理者、消火・救出活動については消防等、道路啓開については県と市、車両乗車者の一時的避難受け入れなどは市が行います。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  市民の皆様からは、「同報無線の音声が聞こえにくい」などのお問い合わせをいただくことがあります。その際には現地調査を行い、必要に応じてスピーカーの方向を調整するなどの改善対策を講じております。  一方で、音声の伝わりは、風の向きや強さ、降雨などの気象状況に影響を受けやすいこと、また、建物構造の気密性の高まりなどの要因によって聞こえにくいことがあることを御理解いただきたいと思います。  このため、平成28年2月からは、同報無線の制御卓を更新し、よりクリアな音声による放送と放送内容を確認できるテレフォンサービスを運用しております。  同報無線は重要な情報伝達手段の一つでありますので、今後は通信用電波をアナログ方式からデジタル方式に更新することとあわせ、高性能スピーカーの導入によってクリアな音声を住民の皆様にお届けできるよう整備を進めてまいります。  なお、先般の弾道ミサイルの発射避難訓練でのJアラートの放送は、国から提供された訓練用の音声を放送したことから、実際の音声より小さくなっていたことを申し添えます。  次に、1の(4)の御質問についてお答えします。  市内における地すべりや崩壊の危険個所の状況につきましては、急傾斜地崩壊危険個所は545カ所、土石流危険渓流が240カ所、地すべり危険個所が46カ所指定されており、そのうち急傾斜地の69カ所、土石流の17カ所、地すべりの20カ所につきましては、おおむね対策工事が完了しております。  また、危険個所の予測につきましては、県では土砂災害のおそれがある箇所を公表しており、市では、土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の区域指定や、土砂災害ハザードマップの配布、市ホームページへの掲載、出前講座などにより、住民への危険個所への周知に努めております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  近年の突発的な大雨により、県及び市河川については溢水する危険が増していると認識しております。  現在、県では、栃山川水系である東光寺谷川の河道拡幅工事を進めており、大井川水系の県河川につきましては、河川整備計画の検討を進めているところです。  市においては、各自治会からの要望により、危険であると判断される河川の改修を進めております。  また、河川改修等のハード対策とあわせて、住民の防災意識の向上や迅速かつ的確な避難行動が行われるよう、洪水ハザードマップの配布や市ホームページへの掲載、出前講座などのソフト対策を進めております。  次に、1の(6)の御質問についてお答えをいたします。  住民や自治会への情報伝達の仕組みという観点から申し上げます。  市は、災害情報はもとより、危機管理に関する情報は、さまざまな手段で市民の皆様へお知らせしております。  市民の皆様に広く伝えるときは、情報の緊急度や目的に応じて、同報無線、市民向け防災メールや緊急速報メール、SNS、広報車、市ホームページや広報しまだのほか、FM島田やテレビ等のメディアを複合的に活用しております。  自治会組織を活用する場合は、自治推進委員連絡会議や自主防災会長・委員長会議で詳しい説明を行うことであります。  また、気象警報、避難情報などの重要な情報は、各種伝達手段のほか、自治会長に直接電話連絡し、地区の連絡網を使って個々の住民に伝えていただく体制を整えております。このほか、社会福祉施設に対しては、専用の電話連絡網で伝達することもあります。  住民の安全を確保する上で、適時・的確な情報伝達は極めて重要なものであり、今後も伝達の確実性を高めるための改善努力を続けていきたいと考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  議員御指摘のとおり、用排水路に水が流れない箇所があることは把握しております。また、御質問にあるような用排水の流れを補完する事業として、中小河川や用排水路の改修、生活排水対策として公共下水道の整備、合併処理浄化槽の普及促進等に努めております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  大井川用水に関しましては、農業用水としての水利権の関係から、10月1日から4月10日までの非灌漑期の流量は灌漑期の約4割となっており、現状より流量を増やすことは困難であります。  このことから、流量の確保は望ましいと思いますが、減量された非灌漑期においては、農業用水を生活排水対策として末端まで流すことは、現状では困難であると認識しております。  以上、御答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 丁寧な御答弁、まことにありがとうございます。私のほうも時間がありますので、この先、どんどん進んでいきますので、御回答をよろしくお願いします。  1の(1)の危険な阿知ケ谷焼却場の二度目の質問に入ります。  具体的に質問いたします。爆発音の一報が入った時刻は何時ですか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 一報を受けた時刻につきましては、8月26日の午前8時32分です。市役所本庁の守衛から環境係の職員が一報を受けてございます。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 誰が通報を受けたか、誰が現場に行きましたか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 担当であります環境課の環境係長が受けまして、その後、課長、担当係長、担当職員へ連絡をしております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 消防車は来なかったが、通報はしましたか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 職員が第一報を受けまして現場に駆けつけた段階では、煙、火の手等は確認できませんでしたので、通報等はしておりません。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 通報が出た時点で大変だと思って、煙が出たという通報があったら、至急、消防署にも連絡を。これが住んでいなかったのでよかったけれども、来るのはその後、時間が何分もたってからだと思うので、その辺を今後よろしくお願いします。答弁は要りません。  1週間後に現場を見てほしいと伺いましたが、危険ということで断られました。今も危険ということで現場確認はできていませんか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 建屋内部の腐食が大変激しい状況ということで、二次災害の危険も想定されますので、内部への一般の方が入ることは御遠慮させていただいているところでございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 大変危険だということですね。ドローンでの確認はいかがですか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 現在、行っておりません。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) また入れないようだったら、ドローンを使ってみたらと提案いたします。  警察の実地検証の調書はありますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 当日、一報を受けて警察官も駆けつけていただいております。そして、現場検証等を行っておりますけれども、異常がないということで、検証等の書類等はいただいておりません。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) これも警察が来たのも、普通は調書があって当たり前のことだと思います。これも提言です。  阿知ケ谷焼却場は昭和57年に完成、平成18年に終了、11年間そのままの状態です。耐震はできていますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 旧清掃センターにつきましては、昭和55年に着工しております。したがいまして、昭和56年の建築基準法の改正に伴う耐震基準の適用は受けていないと判断しております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 大変危険な中で勤務している職員は、現在、何人で、やまばと学園の人たちは何人作業をしていますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 現在、旧清掃センターの資機材の事務所では、環境課の衛生係の職員が36人、それから中間処理施設で牧之原のやまばと学園の皆さんが19人、勤務をしております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 作業者や職員の安全の確保はどうなっていますか。
    ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 事務棟につきましては、安全を確保されていると考えておりますけれども、現在使用しております工場棟等につきましては、危険性が高いと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 国でも、県でも、新聞でも、もちろん島田市も、人の命は非常に大切だと。その辺を十分考えて、今後、よろしくお願いいたします。  ごみ収集車の保管も、田代環境プラザに移転せず、そのまま行われている部分がありますが、その職員たちの安全性についてはどう考えていますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 先ほど答弁させていただきましたけれども、事務所棟については安全は確保されていると思いますけれども、例えば現在の煙突等が事務所側に倒壊した場合等を考えますれば、安全が確保されているとは言いがたい状況だとは思っております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 先ほど、解体は必要であると御答弁いただきましたが、解体費用の捻出が大変だとのこと。どのくらいの経費が必要でしょうか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 全体の解体で、おおよそですが4億円から5億円程度かかるのではないかと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) ありがとうございます。  今、御答弁いただいた公共施設の除去に係る地方債を使って解体を実行すればよいと思います。中間処理施設は、移転している補助金で解体できると思いますが、いかがですか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 現在、この解体に係る国等における活用できる補助制度はございませんけれども、議員から御意見がありました公共施設の除去に係る地方債は、活用することが可能ではないかと考えております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 解体時にダイオキシン類の飛散が一番懸念され、地元住民にとっても不安です。それはどのように考えていますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) ダイオキシン類の飛散が心配という御意見でございますけれども、現在、焼却炉、それから焼却灰を出し入れするところ、それから煙突までの煙道、それまでの灰等につきましては、閉鎖する時点で清掃して排出してあります。  また、焼却炉より煙突へ自然通風しないように、煙突の頂上をシートで覆って、煙突の上昇気流を抑制するような装置であるダンパーも停止しております。  そのほかの設備についても、飛散防止措置を講じてありますので、通常の状態でダイオキシン類が飛散することはないと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) ダイオキシンは今までそのままに11年間の長い間に出たし、煙からもどんどん出ていたのをそのままにしておくということは、非常に我々も、潰れた後、飛散すればすごいダイオキシンになりますので、どうにか十分検討していただきたいと思います。  次に移ります。  調整池では地元住民が周りに花を植えたり、芝を刈ったり、鯉、鮒、メダカなどを飼って景観を保ってきましたが、最近、みんな死んでしまいました。池のヘドロを除去し、きれいな原状に戻していただきたいが、いかがか伺います。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 御質問にお答えしますけれども、先ほど議員から、この11年間、ダイオキシンが飛散しているのではないかというような御意見がございましたけれども、飛散しないような防止措置はとってありますので、飛ばないと思います。  それから、今、議員から御指摘のありました調整池でございますけれども、これにつきましては、機能としては調整池ではなくて、清掃センターの建設時に設置いたしました沈砂池でございます。  これは、この地域の開発を行ったことで開発区域内の砂が外部に流出することを防ぐために設けてありまして、その機能から、砂とヘドロ等が堆積することはやむを得ないことだと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) それでは、ダイオキシンがあるために調整池はつくったということですか。  今、ヘドロがすごく、地元住民が花を植えたり、整地したり、前にはここまで入ってみんなでつくったり、いろいろしていますから、今、堆積してしまって、せっかく地元の方たちが手を入れているのが、水が少なく堆積しているので、砂を出していただきたいということですけれども、すくってきれいな池にすれば、地元住民が花を植えたり何かして、全部、環境によくしているものだから、そのようにやっていただきたいということですが、できませんか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 調整池ではなくて沈砂池ということで説明させていただきました。  沈砂池は、清掃センターをつくったときに山を削ったり、土を盛ったりしていますけれども、それらが雨等いろいろな状況の中で、砂が周辺へ流れ出さないように、砂を集積する機能を持たせてつくった池です。  沈砂池といいまして、本来、そういった鯉や鮒がいるというような機能を持たせたものではなくて、あくまでも砂を堆積させるためにつくってある池ということで解釈をお願いしたいと思います。  なお、この施設周辺の環境整備などにつきましては、十分、今後留意していきたいと思いますので、その辺、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) くどいようで悪いですが、それはわかっています。だけれども、たまってくれば出す。次に砂がたまってくれば、どんどん水がなくなって膨らんでしまうということでしょう。そういう危険な土を出してもらいたいと言っているのです。  調整池というところを私はほかも見に行ったけれども、今、ものすごくきれいな池につくりかえてやっているところが多いです。島田市は長いこと焼却もしていないのに、危険な土砂がたまるようなところは、今どこを探してもないと思います。その辺をお願いしているわけです。十分、調整池というのはわかります。〔「沈砂池」と呼ぶ者あり〕沈砂池。  前には水が出て、そこを「調整池」と言われていたもので、今、そう言っただけなのですが、言葉が違っていたなら、それは私の勉強不足です。言いたいのは、答弁がおかしいのではないかということです。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 議員の御意見は十分承知をさせていただきました。環境整備に努めてまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) このような施設の解体の過去の事例は研究されましたか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 現在、こうした解体ということも念頭に置きまして、ダイオキシン類の飛散等の対応について、焼却施設の解体に詳しいコンサルタント等の会社に確認しながら情報を聞いております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) このような事故の通報者の対応はしてありますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 当時、警察官の立ち会いのもとで職員による施設を確認した上で、異常が確認できなかったことを、当日、現場で速やかに報告させていただいております。  また、市役所本庁の守衛に連絡をしていただいた方もございますが、その方にも報告をさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) るる質問させていただきましたが、結果として、職員が調査をして原因を特定できない、耐震もできていない、職員の安全の確保もできていない、解体したいが費用がない、ダイオキシンの飛散問題がある中間処理施設も残したい、議会に報告がない、地元住民に説明もない、これは大変な事態ではないでしょうか。今後の当局の真摯な対応を求め、次の質問に移ります。 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 御意見、ありがとうございます。  私も解体撤去の必要性については十分認識をいたしております。  しかし、本来ならば、これは田代環境プラザをつくったときにあわせて解体するのが、これは同時にやるのが普通であるというものでございます。それを、新施設を建設するときに、その1年以内であれば、解体の補助メニューもいろいろありました。ところが、それが使われずにそのまま置かれたという事情については、当時の議員の皆様方が一番よく御存じのことだと私は思っております。  そうした中で、今、多額の費用がかかる。しかも、起債ができるじゃないかと言っても、それは特別交付税措置がされない、いわゆる返さなければいけない、借金はできるけれども、というような中で、今、多額のさまざまな公共事業を控える中、5億円という解体費用を出せるものであれば、あるいは、それが最優先であると議員の皆様に御判断いただくならば、すぐにでもできることでございますが、いろいろな諸事情の中で認識し、判断しなければいけないというところを御理解いただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) ごもっともです。市長の言うとおりです。  だけれども、今は染谷さんが市長です。前につくったときに潰すのは当たり前。そのときの議員も確かに言った。だけれども、潰さなかった。  だけれども、今は染谷さんが市長です。その辺を私もよくわかっていますので、言ったまでです。  次に、(2)として、大きな災害時における道路の危機管理の現況と対策について二度目の質問をいたします。  島田市には東名、第二東名、国道1号、旧国道1号と、4本の主要道路があります。大地震の際には、大勢の車難民が予想されます。その対策はどうなっていますか。 ○議長(福田正男議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 一時帰宅困難者ということで、市内の一次、二次、三次避難所をフル活用して、一時的な受け入れを考えております。  車についても、必要であれば運動場に一時的に収容することを含めて計画しております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) ありがとうございます。  一つのトンネル事故でも、市内の交通に大きな支障を来すことを見ると、南海トラフ巨大地震発生時の混乱が想像できます。自衛隊の支援車両や緊急支援物資車両の誘導は確実にできますか。 ○議長(福田正男議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 当然、対策はとっております。防災機関のほか、関係事業所と連携し、体制をとっております。  具体的な話をすると、また長いと御指摘を受けますからやめますが、市としては、県内の市町に先駆けて一番最初に、昨年、実働訓練を行いました。これは道路警戒に必要な手順について、重機を使い、ドローンも使い、断線した電線処理も含めて、事業者と警察の協力を得て訓練検証を行ったところであります。  また、市独自に業者さんと協定も締結しておりまして、この分野では、まさに県内で一番先行していると思っております。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 素晴らしいです。  藤枝バイパスが4車線にされれば、大きな混乱も軽減でき、4車線化は急務と考えますが、4車線化に向けてどのような働きをしていますか、伺いたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) 藤枝バイパスの4車線化についてでございますけれども、平成28年に藤枝市の広幡インターチェンジから島田市の野田インターチェンジの区間、延長にしますと10.7キロメートルになりますけれども、これが事業化されました。平成28年度におきましては、測量、地質調査、道路の予備設計を実施しております。  また、今年度につきましては、測量、地質調査、橋梁の詳細設計などを実施していただいているところでございます。  また、事業期間については、まだ公表はされておりません。島田市におきましては、今年度でございますけれども、3回、国土交通省に出向きまして、東光寺インターチェンジのフルインター化も含めまして要望活動をしているところでございます。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 野田インターチェンジまでの西のほうが早くて、東光寺トンネルは危険な箇所が多いので、早く東光寺まで来ても六合のインターチェンジ、阿知ケ谷インターチェンジに来ても、事故が起きると渋滞でつながります。  この前の新聞で、藤枝市長が陳情に行ったということで、また染谷市長にも骨を折ってもらって、おくれているということですので、同時ぐらいにできるように、ぜひその辺を一緒になるような陳情をよろしくお願いいたしたいと思います。  次に入ります。  (3)の同報無線の重要性の二度目の質問に入ります。今のボリュームで放送が最大とのこと、緊急時ではもっと大きくすることが必要と考えていますが、それは可能ですか。 ○議長(福田正男議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 今の機器では、まだ限界がありますが、例えばスピーカーをかえるとか、向きを変えるということで、そこは当面は対応していきます。  デジタル化に移行していく中で、スピーカーも含めて遠くに伝わる、必要な人に確実に伝わるというところを、今、検討しているところであります。
     以上です。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) なるべく早くやっていただきたい、機械を入れていただきたいと思います。  旧金谷町では、過去に個別受信機が設置されていると聞きましたが、現在はどのようになっていますか。 ○議長(福田正男議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 現在、新たに配布はしておりません。  今、個別受信機を置いているのは、金谷町のほかに指定避難所や自主防災会、それから自治会長さん、詰所、それから孤立化予想地域、難聴地区、それから川根町の一部の建設事業者さん、それから大井川鐵道に設置をしております。  今のところ、新たに設置することはありません。なぜかというと、デジタル化を見据えているからです。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 地震等で電源を喪失した場合には、市民への情報伝達は何を考えていますか伺います。 ○議長(福田正男議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 先に同報無線の話でよろしいですか。     〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎危機管理部長(眞部和徳) 同報無線は、電源が切れてもしばらくの間は使えます。無線電源装置は24時間、屋外子局は少なくとも4時間は使えます。あとは非常用発電源等を設置しておりますので、そういったもので対応します。  それでもできないということであれば、例えば中山間地は衛星電話は使えますし、それから通信インフラがある程度普及できていれば、ネット関係、メールも含めて使えます。当然ながら、テレビ等の公共電波を活用してお伝えする、または消防団を使って地域にくまなくお知らせするというようなことをやります。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 前に聞いたとき、アプリの開発と言われましたが、そのようなことはよい考えだと思いますので、その辺も進めていただければありがたいと思います。  次に、(4)に行きます。  地すべりや崩壊については理解できました。住民への危険個所の周知が大切だと思いますので、より一層の周知を図ってください。  (5)として、危険が予想される箇所はどれくらいありますか。 ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) 近年、短時間に非常に大量の雨を降らせるということで想定外の豪雨が多い中で、流下能力を上回る洪水が頻繁に発生していることから、どの河川がどれだけ危ないかといった河川の安全について、一概にお示しすることは難しい状況でございます。  このため、今後も国・県・市の関係機関が連携した中で、引き続きハード面とソフト面につきまして対策を講じていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 補足します。  計画上の話であれば、大井川は危険個所に指定されているところが25カ所あります。それから、毎年、中小河川についても、土木事務所と連携して危険個所の点検をやっております。その記録はとってあります。  あと、例えば変わった例としては、大津の小川で護岸が陥没したと。それは護岸の擁壁の根っこが洗われて、それで陥没したという事例もありますので、そういったところはチェックをしております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 御答弁、ありがとうございます。危険個所についても、住民への周知を図ることが大切だと思いますので、より一層の周知に努めていただきたいと思います。  次に、2の二度目の質問をいたします。  (1)私の質問は、生活排水路の役割は果たしていますかというものです。果たしているか、いないかで答えていただければありがたいと思います。  きれいな水辺をつくるには、水が流れていないとつくれません。水が流れない排水路は、その役割を果たしていません。どう考えますか。 ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) 1つ目の、果たしているか、いないかということでございますけれども、排水路の目的につきましては、各家庭や事業所から出ました日常の生活排水を流すことを目的としていることから、役割は果たしております。  また、2つ目の排水対策ということですけれども、環境面から、常に排水路に水が流れていることは非常にすばらしいことだと思いますけれども、排水路は、自然に流れている河川のせせらぎを創出する水辺環境を重視するものではございません。そういったことから、特段、水を常時流す対策は行ってはおりません。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 農業用水路だと言っても、生活排水路でもあるわけです。そこのところをもっと真剣に考えていただきたいと思います。  水利権の問題があるなら、では、ほかに何か対策はないか伺います。 ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) 平松議員のおっしゃるとおり、水が流れれば非常によろしいのですけれども、現状、先ほども言いましたように水利権の問題がネックになっておりまして、現状では困難でございます。  しかしながら、今後、用水を排水路に取り込むことができるかどうかを、管理します大井川土地改良区と市の職員とともに現地を確認しながら、既存の用排施設を改良することによって、多少なりでも用水を生活排水路に取り込むことが可能かどうか、また検証をさせていただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 島田市は地下水は豊富にあるものですから、この水の問題は本当に難しいと自分でも思っています。  ですが、生活排水路に7カ月も8カ月も水が流れていないところも結構あるし、細い川でも年がら年じゅう流れているところは多くあります。その辺を十分考慮して、今後の前進を図っていただければありがたいと思います。  そしてまた、地下水があるので、井戸水を掘って流すのも一つの案だと思います。住民からそういう提案もしていますが、六合から水道水を奥のほうへどんどん太いパイプで引っ張っていくのもあります。六合は一番下です。それが流れてくれば、また藤枝に水が行くと市民は単純に、単純と言うと怒られますが、そういう考えを持ってやっていますので、ぜひよろしくお願いいたします。  井戸の件で、どうですか。 ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) 現在、井戸を掘ってまで排水路に水を流すということは考えておりません。  井戸を掘って流すのも一つの案かもしれませんけれども、これを市内全域にやるということは、非常に莫大なお金もかかります。公平性を持てば、当然、うちにも井戸を掘って水を流してほしいという御意見も出てくるかと思いますので、年間の電気料もばかにならないものでございます。そこまでして水を呼び込むのかどうかも、また今後、検討の御意見を聞く余地もあろうかと思いますけれども、現在は考えておりません。 ○議長(福田正男議員) 平松議員。 ◆20番(平松吉祝議員) 私は全市内と言っているわけではないのです。流れていないところを流してもいい、そのように答弁があっても、全市内というのは無理なことはわかり切っています。  先ほど1番で焼却場、確かに前市長がそのようにやればよかったのを我々議員ができなかったと言っても、できなかったのは、今、市長が言われていた。  非常につらいと思いますけれども、先ほど言ったように、あの煙突は本当に、従業員が働いていて、今は何が起こるかわからない時代で、ぜひ、どうにかいろいろ給付金がもらえるような算段をして、やっていただければありがたいと思います。本当にこれは、阿知ケ谷は15年延長して、市長が前のことを言うなら、すすが出る、がんになってしまう、洗濯物が黒くなる、我慢して、我慢して、我慢していたのです。それを、前の人がつくることができないとか、そういうことではないと私は思います。  最後にお願いで、生活排水路の役割を100%果たすのは至難のわざで、当局の果てしない御苦労は理解できます。  しかしながら六合周辺は、保育園、幼稚園、小学校、中学校があり、多くの住宅があります。長年困っているという事実に対して、水利権だから水路の用途が違うからということで解決しないのはおかしいと思います。  阿知ケ谷清掃センターの解体もそうですが、難しい問題であればあるほど、みんなで知恵を出し合い、考えていけば、必ず解決の糸口は見つかると思います。だめなら、みんなで法律を変えればいいと思います。  今後も市民の幸せのため、市民の安心・安全な暮らしのため、施策を実行していただきたいと思います。  以上、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(福田正男議員) 次に、大村泰史議員。     〔4番 大村泰史議員登壇〕 ◆4番(大村泰史議員) 4番、大村泰史です。  早速ですが、一般質問を通告のとおりさせていただきます。  1.地域包括ケアと高齢者福祉について  高齢化が急速に進む中、当市においても、厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムの構築に向け、さまざまな施策が行われております。  時折、地域包括ケア担当の活動も見聞きして、頑張っているなと感じていますが、地域に浸透させるには課題も多いのではと思い、現状と今後の取り組みについて、以下、質問します。  (1)地域包括支援センターの地域での知名度をどう捉えているか。  (2)現状の課題及び解決できた事項はどうか。  (3)地域包括ケアシステムの構築を推進する中で、地域の自主性や主体性を感じる点はありますか。  (4)医療と介護の連携が大切と考えるが、取り組みはどうでしょうか。  (5)当事者である高齢者が生活支援の担い手となるような取り組みはどうか。  2.子供の貧困について  現代の子育て環境として、全国的には両親共稼ぎ、母親は仕事に加え、家事と育児、雇用の不安定化、ひとり親家庭の増加等に伴い、子供に対する虐待や貧困問題が叫ばれている。  当市における現状の取り組みについて、以下、質問します。  (1)最近の児童虐待の特徴として、低年齢化、重症化、親たちのストレスの発散等を聞きます。当市では把握されていますか。  (2)虐待を防ぐために、望まない妊娠への支援が必要と聞きます。当市の取り組みはありますか。  (3)当市における公営住宅のひとり親家庭の割合はどうか。  3.ごみ収集について  日々発生するごみ処理に伴うごみ排出量の削減を推進していると思いますが、減量化・資源化における課題も多いと思い、そこで市としての取り組み状況について、以下、質問します。  (1)当市の清掃費の現状及び今後の取り組みについて伺う。  (2)一般家庭から排出されるごみ収集に関連する課題や対応はどうか。  (3)資源化に関連する課題や対応はどうか。  (4)古紙等資源集団回収の現状及び今後の取り組みについて伺う。  以上、壇上での質問を終わります。     〔4番 大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 大村議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  地域包括支援センターの知名度については、平成28年度に実施した高齢者の暮らしと介護に関するアンケートによると、一般高齢者では「役割を知っている」と「名前を知っている」とお答えになった方が、合わせて56.6%となっています。平成25年度の調査では50.3%だったことから、知名度は向上しています。  しかしながら、まだ十分に認知されているとは捉えていないため、今後とも周知に努めてまいります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  地域包括ケアシステムの構築における喫緊の課題は、市民の間で理解が浸透していないことであると捉えており、講演会などを通して周知に努めております。  本年度は、県との共催によりふじのくに壮年熟期活躍プロジェクト「社会参加促進フェアin島田」をプラザおおるりで開催し、市民への周知を図りました。  また、日常生活圏域ごとに生活支援コーディネーターを配置し、ワークショップ、普及啓発講演会や担い手養成講座の開催などを通して周知に取り組んでいます。  今後も、地域包括ケアシステムは市民との協働のまちづくりであることを御理解いただくよう、さまざまな機会を利用して普及啓発してまいりたいと考えています。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  居場所や生活支援サービスは、基本的に住民が主体となり実施されるものであります。現在、市内には33カ所の居場所が開設されており、生活支援サービスも2地区で取り組みが始まっています。  そうした中で、中には「道悦島応援隊」のように、地域包括支援センターが相談を受けた一人の高齢者の日常生活の困り事をきっかけに、地区の役員等が参加する会議から、アンケート調査、立ち上げ準備会へと展開し、住民の力により生活支援サービスが開始された事例があります。  また、元島田では、地域の高齢者のひきこもり予防のために居場所を立ち上げるなど、地域の自主性や主体性を持った取り組みが見られるようになってきております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。
     医療と介護の両方を必要とする状態の高齢者が、住みなれた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるよう、在宅医療と介護を一体的に提供する必要があります。  そのため、平成28年度には24時間・365日体制の島田市訪問看護ステーションを開設し、在宅医療の提供体制を整備するとともに、医師と訪問看護師との連携体制の構築を図りました。  また、今年度は、医療と介護の連携を強化するため、在宅医療・介護連携相談支援窓口を開設し、医療や介護の専門職からの相談に応じております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  生活支援の担い手には、高齢者の参画が必要不可欠であります。超高齢社会では、元気な高齢者が地域の中のちょっとした困り事のサポートやひとり暮らし高齢者などの見守りを行い、年齢にとらわれず、担い手として地域で活躍することが期待されています。  高齢者が今までの経験や趣味を生かし、できることをできる範囲で行いながら、お互いさまの関係を通して支え合える体制をつくるという視点で普及啓発に努めております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  子供に関する相談は年々増加しており、平成28年度は549件の相談を受け付け、そのうち児童虐待に関する相談は160件ありました。  虐待の内容としましては、身体的虐待が43.1%で最も多く、次に、育児放棄が32.5%となっております。  対象児童の年齢は、ゼロ歳から高校生までと幅広く、どの年齢でも起こり得る問題であると把握しております。  虐待が起こる背景としては、保護者が精神的・身体的な問題を抱えている、経済的に困窮している、家族等の支援者が近くにいないなど、複数の問題が複雑に絡み合っていることが多く、対応に苦慮している状況であります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  市では、昨年度、子育て世代包括支援センター「てくてく」を開設し、市民が安心して育児ができることを目指し、妊娠期から出産・育児期にわたる期間において切れ目ない支援を行っております。  具体的には、望まない妊娠も含め、全ての妊婦さんに対し、妊婦中とその後の出産・子育てに関する不安の訴え、生活背景などを十分に傾聴し、虐待予防を含むさまざまな課題解決に向けた相談支援を行っております。  また、教育委員会では、中学生を対象に「赤ちゃんふれあい講座」を実施し、命の大切さや親子の愛着形成の重要性を伝え、若い年代から望まない妊娠を防ぐ活動を行っております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  市営住宅の入居戸数は、現在254戸で、入居率は約88%となっております。  このうち、ひとり親家庭は55戸で、入所戸数全体の約22%となっております。  次に、3の(1)の御質問についてお答えをいたします。  当市のごみ処理に係る経費につきましては、平成28年度決算で13億8,696万4,000円となっており、主に田代環境プラザの点検整備業務に係る電子機器の更新や燃焼ガス冷却装置の整備内容が変更になったことに伴う委託料の減により、前年度よりも4,486万8,000円減となっております。今後も経費削減に努めてまいりたいと考えております。  次に、3の(2)と(3)の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。  一般家庭から排出されるごみの収集状況につきましては、燃えるごみ、燃えないごみ、資源ごみに大別して収集しております。  課題としましては、燃えるごみの市民1人当たりの排出量がほぼ横ばいであることに加え、雑紙などの資源ごみが混入していることであります。  このため、燃えるごみの排出量を減らす取り組みとして、生ごみ処理容器の導入や、資源化を促進する雑紙の分別徹底に関する普及活動を、市民団体と連携して行っております。  次に、3の(4)の御質問についてお答えをいたします。  古紙等資源集団回収につきましては、廃棄物の再利用を促進し、その減量化を図るため、古紙等の資源を集団で回収する町内会、PTA、子供会などの団体に対して、市では収集量に応じて奨励金を交付しております。  平成28年度は137団体が1,736トンの古紙等を回収し、その回収量に応じて700万3,183円の奨励金を交付しております。  回収量は、スーパーや古紙回収事業者が空き地等にコンテナを設置して回収していることなどにより、減少傾向となっております。  当該事業の今後の取り組みにつきましては、ごみの減量の啓発とリサイクルへの関心を高めることに加え、市から交付する奨励金が資源を回収する団体の活動資金としても活用されていることから、制度を継続してまいりたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 答弁いただきました。  続きまして一問一答にて再質問させていただきます。  まず、1番目の地域包括ケア関連で再質問させていただきます。  私は、知名度が低いと思っています。また、市のほうもそれを認識されていることを前提にお話しさせていただきます。  まず、1の(2)ですけれども、普及啓発の今後の取り組みについて、具体的なものは考えていますか、お聞きします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 普及啓発の今後の取り組みということですけれども、今後進んでいきます超高齢社会において、地域においてどのような課題が発生してくるのか、また、この地域包括ケアシステムがどういったものなのか、そしてまた、なぜ構築しなければいけないのかということを、より市民の皆さんに啓発していく必要があるということで講演会を実施しておりますが、これまでは、市域全域を対象にした形で講演会等を開催してきておりましたけれども、今後におきましては生活圏域ごと、これは中学校区ごとにそうした講演会等を開催していく形にして、より細かく地域に入った形での普及啓発を図っていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) ありがとうございます。  居場所や生活支援サービス運営についてお聞きしますけれども、その当事者から問題点や要望等はありますか。また、成果について情報収集の状況はどうかをお伺いします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 当事者の皆さんからの問題点につきましては、生活支援コーディネーターが現地に行って様子を見させていただいておりまして、あと皆さんの意見交換の場にも参加させていただいておりまして、随時、問題点や要望の聞き取りを行わせていただいております。居場所などですと、具体的に担い手不足という課題が出てきております。  こういった内容については、「地域支援をつなぐ会」で検討を行いまして、養成講座を開催したほうがいいのではないかというようなことで対応してきてございますし、生活支援のサービスの関係では、地域の皆さんがどのような困り事を抱えているのかがわからないという御意見をいただいておりまして、これにつきましても、「地域支援をつなぐ会」でいろいろ協議をし、アンケートを実施してみてはどうかということでの対応を具体的に行ってきております。  こうした形で、課題の把握、そしてまた地域の皆さんの取り組みについては随時確認し、また支援できるところは支援していく形で対応してきております。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) ありがとうございました。  続いて、先ほど島田市の訪問看護ステーションの話が出ましたけれども、在宅医療の提供体制の実態はどうかお伺いします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 市の訪問看護ステーションの体制ということで御質問をいただきましたけれども、現在、訪問看護師は、正規の看護師が5人、そして臨時の看護師が2人で、計7人の体制で対応しております。  この7人の体制ですけれども、昨年度の実績を申し上げますと、利用者数は138人という人数になっておりまして、延べ件数については3,947件で、この中には緊急対応をしたケース、また、夜間に対応したケースなど、随時対応している状況でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) あわせて、在宅医療の介護の連携、相談、支援窓口というお話がありましたけれども、そちらの相談内容及び件数等を教えていただけますか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 在宅医療・介護連携相談支援窓口ですけれども、これは医師会に業務を委託しておりまして、医師会から毎月、相談内容や活動内容について報告いただいておりますけれども、今年度4月から10月までですけれども、各専門職からの相談は51件受けております。  主な相談内容になりますと、医療関係の相談が18件ございました。そしてまた、医療、看護、介護、それぞれの連携にかかわっての相談が15件ございました。  そのほか、介護関係の相談、そして在宅医療の医療材料というのでしょうか、在宅医療で使う診療材料に関しての相談でありますとか、リビングウイルに関しての相談なども、内容の一つになっております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 答弁、ありがとうございます。  私が思うに、5番目に挙げたのですけれども、高齢者の中でも健康な方がいらっしゃるものですから、そちらの質問をさせていただきますけれども、健康な高齢者の方が、今までの経験や趣味を生かして、より地域で元気にいられるように、例えば高齢者の元気な方が集まるような工房等を設けて、特に居場所や高齢者サロンなどに行くと、男性の方がほとんどいらっしゃらない状況でありまして、男性の活躍できる場を提供するのも、今後の市の健康について取り組むについては必要ではないかと思います。  そこで、男性の活躍できる環境の整備等を図る用意がないでしょうか、お伺いします。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 男性が居場所等に来ないという御意見は、地域においても課題として上がってきておりまして、「生活支援をつなぐ会」でも意見として出されております。  そういう中で、一方では、男性は自治会の役員さんで活躍されているというようなことや、各地域で行われておりますゲートボールの会場には男性の方が非常に多く参加しているという御意見も上がってきております。  いずれにしましても、男性、女性、それぞれ参加しやすい内容があろうかと思いますので、それぞれの特性を生かした形で参加しやすい環境をつくっていくことは大事なことではないかと思っております。  伊太の「なごみの里」で5つの講座をやっておりますけれども、その参加者につきまして、全体の3分の1しか男性は参加しておりません。3分の2が女性という利用状況になっておりますけれども、講座の中身によっては、男性・女性それぞれ半々ずつの参加状況となっている、具体的にはスポーツ吹き矢教室でありますとか、マジックの教室、そうしたものは男性の参加率が高いという状況が出ておりますので、工夫次第で男性も参加できるような企画ができるのではないかと思っております。  あと、工房のお話をいただきましたけれども、確かに議員がおっしゃるように、そうしたものがあれば、また参加できる機会にもつながるのではないかと思いますけれども、公民館や楽習センターで工作ができる設備を整えておりますので、こうした講座に、例えば木彫りとか陶芸など、男性が参加しやすい講座もありますし、そういったところに参加していただいたら自主活動をしていただくというような活用の仕方もあるのではないかと思っております。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 私もそのように思っておりますが、男性の活躍を期待するところです。  時間もありませんので、次の2番目の子供の貧困について移らせていただきます。  今回は子供の貧困ということでお話ししましたけれども、虐待が問題だと思いますので、虐待があった場合に、市はどのような対応を行っていますか、お聞きします。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 市に虐待のあった場合ですが、疑いがあるなどの通報が入った場合には、県のマニュアルに沿いまして迅速に対応しております。  具体的に申しますと、安全確認と情報収集のため、夜中であっても、子育て応援課の家庭児童相談室のケースワーカーと家庭児童相談員が、48時間以内に家庭訪問などで子供の目視と聞き取りを行います。そのときに、兄弟がいる場合には、もちろん兄弟への聞き取りも行っております。  関係機関からも情報を集めることが大変重要でございますので、緊急性の判断をして緊急性が高い場合には、児童相談所や警察、医療機関と連携を図り、対応しております。  また、関係機関と要保護児童対策地域協議会の実務者会議や個別のケース会議で援助方針を決定した上で、定期的な家庭訪問や福祉サービスへのつなぎなど、きめ細やかな支援に努めているところでございます。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) ありがとうございます。  児童の虐待の対応の課題として、他市の状況についても教えていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長(孕石晃) 児童虐待につきまして、本当にいつ起こるかわからないことから、休日や夜間など時間外で対応しなくてはならない場合が数多くあります。また、相談件数が近年増加しておりまして、対応する相談員の不足も否めないと感じております。  相談内容がまた多岐にわたっておりまして、迅速かつ適切に対応するためには、職員のスキルアップと体制の強化が必要だと島田市としては感じております。  他市の状況につきまして少し調べましたので、ここで報告させていただきますと、藤枝市と焼津市を例にとりますと、子供相談の部門も課として独立させ、現場等で対応する人員配置につきましては、藤枝市はケースワーカーが4人、児童相談員が2人の、計6人で対応しております。  焼津市では、ケースワーカー2人、児童相談員3人、心理相談員1人の、計6人で対応していると伺っております。  ちなみに島田市の状況を申し上げますと、ケースワーカーが2人、児童相談員2人の、計4人で現在対応しているところですが、来年度、相談員を増員する計画で現在いるところでございます。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 今の答弁で増員するというお話を聞きまして、大変ありがたく思うのですけれども、児童虐待の予防や対策には、身近な子育て相談から緊急かつ専門的な相談が必要だと思います。  そこで、職員のスキルアップや相談員としての正規の職員を適正に配置する等、近隣市並みの体制の強化を切に要望いたします。  続きまして、望まない妊娠への支援ということで、「てくてく」というお話がありましたけれども、「てくてく」の相談内容はどのようなものか教えていただけますか。 ○議長(福田正男議員) 横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(横田川雅敏) 「てくてく」の相談内容ということですけれども、一番多いのは予防接種に関する相談、そして健診関係の相談が非常に多くなっております。  あと、そうしたものに続いては、育児や生活習慣に関する相談、そしてまた母子の体調管理でありますとか、子供の発達・発育に関する相談、あと母子のメンタルの面での相談などが内容の中に入ってきております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) ありがとうございました。  次は、公営住宅等の入居のことで耳に入るところで質問しますけれども、先ほど答弁がありましたけれども、公営住宅の関係で、小学生以下の子供がいるひとり親家庭の割合はどうかということと、入居の戸数が増加傾向にあるかどうかをあわせてお聞きします。
    ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) ひとり親家庭が増加傾向にあるかどうかという御質問ですけれども、10年前のデータを見ますと、平成19年でございますけれども、29戸でおよそ10%でございます。5年前の平成24年になりますと44戸と、およそ16%、また、今年度、平成29年度でございますけれども、55戸、およそ22%となっておりまして、増加傾向にございます。  それから、小学生以下の子供さんがいらっしゃる家庭の入居戸数ですけれども、これは110戸でございます。  それから、小学生以下の入居戸数のうち、ひとり親家庭の割合につきましては、26戸の約24%というデータでございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 子供の貧困について、いろいろな問題があると思うのですけれども、私の聞いたところによりますと、昔は、妊娠すると産婦人科に行かれたのがほとんどだと思うのですが、今の若者は望まない妊娠をしたときに、ドラッグストアに行って妊娠の検査薬を購入するというようなことをお聞きします。  私は、小・中学校から性教育の重要性を常に強く感じております。  それと今、子育て支援も大変必要ですけれども、虐待の防止ということを思いますのに、今、「親学」について真剣に取り組んでいく必要性を強く感じます。  日本の風土を大切にして、しつけがあると思いますけれども、しつけと虐待は違うと思いまして、しつけも大切ですけれども、その子供自体に人を思う思いやりや人に対するやさしさを育むことも私たち大人の役目ではないかと思っております。  それで子供の貧困につながらないように、市としてもいろいろな対策を講じていただければと思っております。  次に、ごみについての質問に入らせていただきたいと思います。  先ほど、ごみ処理について経費を答弁していただきましたけれども、その根拠を伺いたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) この根拠でございますけれども、環境省が毎年実施しております一般廃棄物の処理事業等実態調査という調べがございます。この実態調査に基づきまして、ごみの処理に係る人件費、処理費、車両等購入費、委託費、工事費等を処理コストとして経費の算出を行っております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) ごみは一般の家庭に日々かかわる問題ですから、市の経費ももっと減らせればと思っていますけれども、経費の削減は可能なのか、努力をしても固定経費となっているかどうかをお伺いします。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 先ほど御答弁させていただきました処理経費のうち、人件費、それから委託料につきましては、近年、労務単価が上昇傾向という状況でございますので、経費の削減については難しいところでございます。  また、田代環境プラザで使用しています燃料費、それから薬剤といった消耗品などにつきましても、購入価格の物価変動がありまして、一概に経費の削減が可能という状況ではないところでございます。  市としましても、入札による競争原理という中で、可能な限り経費の削減に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) ありがとうございました。  先ほどの答弁の中で一般家庭のごみの話も出ましたけれども、一般家庭のごみ処理コストを削減するためには、ごみの量を減らすことがポイントになると思うのですけれども、そのような形で考えてよろしいでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 議員の御指摘のとおりだと思います。市民の皆様のごみの排出量が減ることによって、ごみ処理コストは削減できると考えております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 次に、島田市のごみ処理に関して、ごみ排出量及びコストは県下で何番目かをお聞きします。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 平成27年度を参考にさせていただきますけれども、平成27年度の一般廃棄物処理事業等実態調査の結果によりますけれども、島田市の1人1日当たりのごみの排出量は933グラムでございます。これは、県下35市町の中で20番目となっております。  それから、ごみの排出量でございますが、1キログラム当たりの処理コストは約42円で、これにつきましては、県下35市町の中で22番目という結果となっております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 今の答弁で、島田市も県下では余りいい数値ではないことをお聞きしましたけれども、その原因が何であるか、どのように思われていますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) このごみの排出量のカウント法についてでございますけれども、他市においてはごみ排出量としてカウントしていない川ざらいなどの土砂が、島田市ではカウントしているということが考えられます。  なお、平成29年度からは、この川ざらいの土砂につきましては産業廃棄物として、この実態調査にはカウントしないということでございますので、ごみの排出量は減少すると考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 先ほどの答弁の中に「雑紙」というお言葉があったのですけれども、燃えるごみの中に雑紙が混入しているという答弁をいただいたのですけれども、その度合いについてはどう捉えていらっしゃいますか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 一般的に雑紙といいますと、ティッシュペーパーの箱やお菓子のパッケージなどが雑紙になります。その混入率でございますけれども、平成27年度、平均で3.27%、それから平成28年度は平均で3.65%、平成29年度につきましては6.69%の混入がございました。これらを平均すると、混入率は平均4.5%となります。  この混入量につきましては、現在、雑紙を使用されています日用品の増加に伴いまして、年々、ふえていくのではないかという状況ではございます。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 今の雑紙の分別による処理コストは、どの程度削減されるのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 雑紙の分別によって処理コストはどのくらい減るかという御質問だと思いますけれども、この削減額については正確に算出できませんので、少し視点を変えて答弁させていただきたいと思いますけれども、例えば平成27年度におきましては、この雑紙は1,122トン混入されていました。  この数字を使いますと、これらの雑紙を例えば市が収集して業者に売り払った場合、年間で約600万円ほどの収入になります。  また、もう一つの方法として、これらの雑紙をPTAや自治会、町内会等が古紙等の資源集団回収をやった場合に、その制度に当てはめますと、448万円ぐらいの奨励金が回収した団体に交付されると想定しております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 今、雑紙を扱うことによって市の収益になるというお答えがあったのですけれども、実際に現状で燃えるごみに雑紙が混入している割合は、どのような形で調査されているのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 燃えるごみに雑紙が混入している割合につきましては、これはサンプル調査を行っています。複数の箇所におきまして、燃えるごみとして排出されたごみの中身を全て分別して、その重量を計算しております。大体、350サンプル前後を使って計算させていただいております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 私も雑紙が収益になるのは知らなかったものですから、地元地区の古紙回収でも新聞紙や雑誌は対象になっていると思ったのですけれども、雑紙という観点で回収はなされていないと思っております。  もし収益になるのであれば、市の雑紙への取り組みが弱いのではないかと思いますけれども、その点についてはどうお考えでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 議員の御指摘のとおり、周知は大変重要なことだと考えておりますけれども、今年度から新たな取り組みといたしまして、市民団体と連携しまして不要となった紙袋を雑紙入れの袋として再利用しまして、お菓子箱、ティッシュ箱の空箱などをその袋の中に入れて回収するということを始めています。  まだ試行の段階でございますので、市民の皆様の御協力がないと、ごみの減量・資源化は進みませんので、市民の皆さんの負担にならないようなアイデアを考えて実践していきたいと考えております。  今後、ごみカレンダーにも、それからお願いをしていきますけれども、さらに広報、それから環境衛生実施推進員の会合等で雑紙のリサイクルの取り組みの啓発について進めてまいりたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) それでは、島田市においてごみの減量ということで、広報はどのような形でやられているのでしょうか、教えてください。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 毎年9月に環境衛生月間というものがございます。その中で、9月の広報紙では、ごみ減量について掲載し、周知等に努めているところでございます。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 今、広報に取り組んでいるというお話だったのですけれども、それ以外にどのような周知をしているか、もしあったら教えてください。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) 広報紙以外では、10月に開催します「くらし・消費・環境展」といった暮らしのフェア、それから小学校4年生を対象とした環境の学習、それからふれあい島田塾、それから環境衛生自治推進員の皆さんの会合、FM島田といったさまざまな機会、場を利用しまして、ごみ減量と資源化についてのお願い、周知等もさせていただいております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) 古紙等の資源集団回収がやられているのは、私も昔から知っていたのですけれども、私も奨励金をいただくような形でやったこともありますけれども、その集団回収について、それがごみの資源化になることも踏まえて、団体の活動資金にもなると思うのですけれども、この取り組みについては大いに賛成で、いい取り組みだとは思いますけれども、その制度を知らない団体等があると思うのです。その辺についての取り組みについて、もっとメリットを強調するようなPRをすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) この集団回収奨励金制度につきましては、年々、少しずつ減っている状況でございますけれども、こういった制度を活用していただきますと、団体の活動資金にもなるといったメリットがございます。  そうしたメリットを、ごみカレンダーの掲載だけではなくて、先ほど申しましたように、広報紙やいろいろな機会を通じて周知・PRをしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 大村議員。 ◆4番(大村泰史議員) ごみについて先ほども申しましたように、市民の意識が高まることによって、それが市の経費の削減にもなることの重要性を感じるのですけれども、先ほどの奨励金でもないのですけれど、各地元の自治会等が積極的に回収をやっているとともに、古紙等の資源集団回収をもう少し広めていくことによって、各自治会等の取り組みによって、その地域の市民の方の意識も高まるのではないかという期待もありますので、ぜひその制度を大いに使っていただければということと、意識の向上につながるような施策をしていっていただきたいと思います。  時間も短いですけれども、私の質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(福田正男議員) 暫時休憩いたします。       休憩 午前11時57分  ──────────────────      再開 午後1時00分 ○議長(福田正男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、山本孝夫議員。     〔17番 山本孝夫議員登壇〕 ◆17番(山本孝夫議員) 17番、山本です。通告によりまして、一般質問をさせていただきます。  1.耕作放棄地の活用について  これまでに多くの議員が耕作放棄地の解消について質問してきました。市長が述べている賑わい・交流拠点施設での日本一のマルシェを実現するためにも、あえてもう一度この問題を考えたいと思い、以下、質問いたします。  (1)田畑の耕作放棄地と茶園の耕作放棄地の現状はどうか。  (2)耕作放棄地の問題点は何か。
     (3)これまで耕作放棄地の対策はどのように行ってきたか。  (4)賑わい・交流拠点施設が建設されるに当たり、耕作放棄地の活用を計画しているか。  2.新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備の今後の進め方について  この地域の整備は、金谷地区のみならず島田市の今後の歩みにおいて重要な案件と認識しています。しかしながら不明点も多く懸念されることもあります。見通しを明らかにするため、以下、質問いたします。  (1)賑わい・交流拠点施設整備の進捗状況を伺います。  (2)稼ぐ施設への計画を伺います。  (3)周辺地域に用途指定をかけていくことについて、どのように進めていくのか。  (4)その後の工場誘致の進捗状況はどうか。  以上、壇上での質問です。     〔17番 山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 山本議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  耕作放棄地の現状につきましては、毎年、農業委員会が行う農地パトロールによって把握しており、平成28年度末で約42ヘクタール、そのうちの約8割が茶園となっております。傾向として、特に中山間地の傾斜地など耕作管理が困難な場所での耕作放棄地が年々増加しております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  耕作放棄地の増加の原因としては、農業従事者の高齢化や担い手不足、茶価の低迷などに加え、相続により農地を所有する非農家の増加も考えられます。耕作放棄地の解消に係る問題点としては、傾斜地など耕作条件が悪い農地が放棄地となることから、借り手がなく、また、お茶にかわる有力な作物が現状では見つかっていないことなどが挙げられます。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  耕作放棄地対策としては、農業委員会による所有者への管理指導を行うとともに、管理ができずに賃借を希望される場合には、借り手を見つけてあっせんを行っております。既に耕作放棄地となってしまった農地については、補助事業を活用した抜根、整地、土壌改良等の再生を推進しており、平成28年度は、初倉、相賀、川根地区で5件、58アールの再生事業が実施され、263万7,000円を交付しております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  賑わい・交流拠点のマルシェについては、大井川農協と連携し、多くの地元農産品を集荷、販売していきたいと考えております。耕作放棄地を活用して農産物を栽培することは非常に効果的な取り組みでありますので、国・県の支援制度を活用していくとともに、市としての支援も検討していきたいと考えております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  賑わい・交流拠点施設整備の進捗状況ですが、現在、実施計画、基本設計の策定を進めており、今年度末までに策定が完了する予定となっております。策定においては、マルシェ、駅舎、レストラン、高架下駐車場などの施設や農産物の供給体制の整備などについて、関係者で分科会を立ち上げ積極的に検討を進めることなど、計画の熟度を上げております。また、新駅の設置、駐車場整備のための高架下占用、歩道橋設置のための道路占用など、関係機関との協議もあわせて進めております。  なお、事業用地につきましては、用地測量、造成の実施設計、地権者との用地交渉を行いながら、工事着工の準備を進めております。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  賑わい・交流拠点整備基本計画では、当施設の基本コンセプトを稼ぐ力を生み出す拠点施設として、農業振興や地域振興を図り、地域の明るい未来をつくり出すこととしており、中でもマルシェは農業で稼ぐ拠点として位置づけております。農家にとって集客力のある大きな販売施設が整備され出荷機会が与えられることは、農業所得を向上させ農業で稼ぐ大きなチャンスとなります。  現在、大井川農協が中心となり、マルシェへの農産物供給体制を検討する中で、栽培している農産物の規模拡大を初め、付加価値が高い新作物の栽培や新たな加工品の開発など、農業で稼ぐ仕組みづくりへの協力をお願いしているところであります。  次に、2の(3)の御質問についてお答えいたします。  今後は、県との事前協議を経て、1月に都市計画の変更案を縦覧し、1月末から2月上旬までの間に都市計画審議会を開催した上で、3月末には都市計画決定をする予定であります。  次に、2の(4)の御質問についてお答えをいたします。  工場誘致の進捗状況につきましては、今年度9月末現在で約60件の問い合わせをいただいており、そのうち、当地域への立地に興味のある企業と引き続き情報交換を行っております。あわせて、堤間地区を優先的に工業用地として整備する地区と位置づけ、アクセス道路や排水路の整備を積極的に進めているところです。  以上、御答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) それでは、以降、一問一答にて質問させていただきます。お昼を食べて眠くなるころなので、眞部部長に負けない大きな声で質問させていただきます。  1と2は関連がございますので、後からまとめて質問する部分、それから質問が前後する部分がありますので、あらかじめ御了承願います。  まず、耕作放棄地の現状とその問題点についてお伺いしました。現在においては42ヘクタール、それから、その大部分である80%が茶園であるということで、比較的田んぼの部分、畑の部分については利用がまだまだされている状態で、少ないという現状です。したがって、この大きな荒廃している茶園をどうするかということがテーマになってくるのだろうということです。  そこで、問題点は何かというと、今、答弁がありましたとおり、高齢化であるとか、担い手の不足であるとか、茶価の低迷であるとかということがあります。それにも増して、お茶農家にしてみれば、これを利用して何かお茶にかわるものがあれば、その作物をつくってお茶と並行して仕事をしていただけるのではないかという問題点が、この島田地区においてはあるのだと、一応、認識をいたしました。  耕作放棄地の対策というのは、これまで、今お話がありましたとおり、いろいろ努力はされているのですけれども、一部は他の作物に転換してやっているところもあるやに聞いておりますし、実際にそのようにやっていると思うのですが、根本的な対策というのは、大きくこれは考え直してみないと、そのままにしておいて済む問題ではないと思うのですが、今後において大きくこの辺で新しく何かをしようという考えはあるのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 先ほど御答弁もさせていただきましたけれども、耕作放棄地が増加している中では、中山間地の農地の問題が非常に大きくなっております。こうした中山間地域の条件の悪い農地については、現時点では有機農業へ転換することにより、付加価値を高め、需要の高い輸出用のお茶の栽培を推進していきたいと考えております。  その促進のために、今年度から有機JAS取得に向けた取り組みをしていただいた皆様については、3年間の無農薬栽培を実施した茶園に対して奨励金を交付するような制度を設けております。また、そのほか、JASの認定取得経費の2分の1を補助する制度もございます。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 今、お茶に関してこのような取り組みをしているよということなのですが、要は、お茶をやっても合わない、大変だ、傾斜地などの荒廃茶園をどうするかという問題のお話をしたいわけなのですが、お話の中で大井川農協さんなどが何か新しい作物に取りかかっているというようなことはあるのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) これまでのさまざまな耕作放棄地の対策の中では、例えば、ユーカリとかいろいろな作物も考えられております。現時点では、マルシェができますけれども、そこの中では、柿、ゆず、梅、そうしたものをJAおおいがわとしては推奨してブランド化をしていきたいという考えがあると伺っております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) マルシェでは、今お話しいただいた柿とか、ゆず、梅というようなものに取りかかってブランド化していきたいと。ブランドといっても、生産量も必要でしょうし、これらはほかにないものではないです。ゆずについては川根本町さんもやっていますし、柿についてはいろいろなところで何とか柿ということでブランド化がされているものがあります。  これを取り扱うことによって、日本一のマルシェをつくりたいという島田市の気持ちはわかるのですが、これで日本一のマルシェというのが実現できるのかなと思うのですが、担当課としては、この辺りを支援していくことによって日本一のマルシェが本当に実現できるというような見込みを持っておられるのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 今回のマルシェにつきましては、主体となるJAおおいがわを中心にいろいろな検討を進めております。ただ単に農産物をつくる、売るということだけではなく、その産品を使っていろいろな加工品、6次産業のそうした特徴のあるものをつくっていくというようなことで、農産物だけではなくていろいろな部分において工夫をしていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) つくるだけではなくて、6次産業化によって、ある産物については知名度を上げていくとかそういったことはそのとおりだと思います。  答弁の中に、県とか国の支援制度がいろいろございますが、市として支援をしていきたいというお話をいただいておりますけれども、このマルシェに関して市は特別な支援というようなものは現在考えておられるのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) まだ詰めているわけではございませんけれども、担当の部としましては、マルシェの対策だけというよりも、耕作放棄地対策の解除も含めて、耕作放棄地とか休耕地、今使っていないところで出荷用の作物をつくっていただくものについては、少し補助をするような制度ができないかということで検討しているところでございます。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 現在、そういったものも支援するような策を検討しているというお話をいただきました。  聞くところによりますと、荒廃農地の活用促進交付金事業というのがあるやに聞いております。これはどのような事業で、誰でも使えるのでしょうか。特に、誰でもというのは、現在、農家をやっている人のみならず、例えば新しく農業に取り組もうという若者ですとか、あるいは建設会社をやっているけれども、農業の分野に参入したいという地元の企業さんがおられた場合に活用できるような交付金事業なのか、その辺り、活用促進交付金事業があると聞いたのですが、説明をしていただけますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 荒廃農地等利活用促進交付金事業というものがございます。これにつきましては、耕作放棄地を引き受けて、作物生産を再開する農業者が行う再生作業や土づくり、作付等の取り組みを支援するものでございます。  耕作放棄地の再生事業を支援するもので、再生に係る障害物の除去、抜根ですが、そういったものとか、整地とかいろいろなものが、その積算作業量が10万円以上のものに対して、国・県・市が補助するものでございます。  また、土壌改良、あと作付、そうしたものも支援対象となってまいります。  こうしたことをやりたいということで、例年、12月から1月ぐらいまでの間に翌年の概算要望がございますので、それまでに御相談をいただいたものについては、国のほうのそういう申請をしていくということで対応をしております。  基本的には、農家の方、また、農業法人の方、そうした方に支援をするということで、一般的な、誰でもいいというものではございません。そうしたことは御理解をいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 先ほどの質問で、島田市で何かそういった対策はないですかということで検討しているというお話をいただきました。今のお話ですと、現在、農業法人がある、あるいは農業をやっている人が対象だということなのですが、これからの農業を考えたときに、農業以外の人でも参入できるような仕組みを考えないと、農家の人だけにそれをお願いすることはなかなか広まりを見せないのではないかと思います。  特に、例えば温暖化等が進んでいるこのごろ、先般も沖縄に視察というか研修に行ってまいりましたけれども、マンゴーを売っていました。そういったものを栽培しようということで、例えば建設会社さんがハウスをつくって、そこでそういう取り組みをしようというのも一つありだと思うのです。耕作放棄地のみならずの話です。  そのようなものをやるということになれば、今、対象は農業関係者だけの整備ですので対象にならないのですが、要するにこれからマルシェを成功させようというときに、市としてそういう支援をする力強い方向性、支援といいますか、そのようなものが必要ではないかと私自身は思うのですが、このような私の意見はどうお考えでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 議員のおっしゃるとおりであると思います。一つの農地をこれから守っていくというか、そういう部分については、市としてもぜひ法人化を進めていただきたいというような推進をしております。  法人をつくっていただければ、そこで働く人は農家資格も何もなし、若い人を雇用していく。そして、その土地の農地を全てお借りして、受けて耕作をしていく。そういう面では非常に有効な方法であると思っております。  また、先ほど言われましたように、異業種の方が農業に参入する、そうしたことも大いに歓迎でございます。資格を取っていただければ、それは可能となる話でございますので、農業法人というような形になっていただいて、異業種に参入するようなこともぜひお考えいただければ御相談に乗りたいと思っております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 今の御答弁の確認なのですが、それは県とか国の制度を利用するために法人等をつくってもらいたいということをおっしゃっているのか、あるいはそういったものをつくれば、市独自で支援をするのだという、その辺、どちらになりますでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 法人化に対する市単独の補助事業というものはございません。国の事業で、法人化をするために、例えば定款をつくったり、登記をしたり、そういう費用を1団体当たり40万円補助しますよというメニューがございます。そうしたことを使いながら、市のほうでもいろいろな御相談に乗りながら法人化を進めていきたいということでございます。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 1については、また後で1、2の関連で話を戻したいと思います。2のほうのお話を確認させてもらいたいと思います。  この賑わい・交流拠点の進捗状況なのですが、これについては前回の議会でも私を含めて4人ほどの同僚議員が質問をしています。そこのところの話が出た内容と、ちょっと同じことを聞いてもしようがないので、確認をさせてもらいます。  平成31年度中に開業したいというお話を聞いていますけれども、これは予定どおり開業の予定で考えておられますか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 現時点では、当初の計画どおり平成31年度内の開業というような形で進めていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 続いて、前回の質問では、今期中、つまり平成30年の3月までには事業費の概算を出すということなのですが、これも今期中に出されますか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 市長答弁でもお答えしましたように、現在、実施計画、基本設計の策定を進めております。これの完成が今年度内となっておりますので、その際にはそうしたものも御報告できるものと思っております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 確認ばかりで済みません。  それから、市が整備するものは、前回の議会では、駐車場、それから道を渡る通路の部分、それから観光案内所、これは公共の部分に当たりますけれども、このあたりの整備については市が負担してやりますと。あとは基本的にはJAおおいがわさんがやるというようなことなのですが、これ以外に市のほうで何か負担するようなことが現在のところ出ていますか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 基本的なラインは、議員のおっしゃったとおりでございます。現在、総事業費とかそうしたものの精査をしておりまして、その中でどこをどれくらい負担すると。いろいろな部分で共用部分等もございますので、そうした部分も含め負担割合等を精査することになっております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) それから、この施設を管理運営する会社を今年度中に設立するというお話も伺っています。この新しくできる運営会社、これは島田市が出資されるのかしないのか、あるいはまた4者でこれを計画しておりますが、4者以外でこの出資者になるような方が出るのか。その2点をお伺いします。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 施設の管理につきましては、基本計画の段階ですけれども、4者連携の枠組みの中で事業会社を設立して、施設の運営管理を行っていくと位置づけられております。こうした4者連携で進めてきた経緯もございますので、島田市としては、これまでまちづくり島田とかFM島田など、そうしたところの出資例を参考に出資について前向きに検討していきたいと考えております。     〔「答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福田正男議員) 答弁漏れ、もう1点。     〔「4者以外の」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。
    ◎産業観光部長(北川雅之) 申しわけございません。  4者以外の出資についても視野に入れて現在検討を進めているところでございます。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) それでは、大体そのような進捗状況だとお伺いしました。  (2)の稼ぐ施設への計画の話なのですが、一部には、JAおおいがわさんの女性部の方が、新しい商品ですか、こういったものを研究していると聞いていますというようなお話を前回の市議会定例会ではお聞きしています。具体的にどのようなものが出てくるのか、あるいはこれが日本一のマルシェをつくるために大いに期待できるものかということも聞いてみたいのですが、何か話は聞いておられますか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 検討していることは聞いておりますが、まだ具体的なこういったものをというような事例等についてはお聞きをしておりません。大井川農協では、ほかにもまんさいかんへの出荷者の会会合、そうしたところでもいろいろな説明をされていると聞いております。そうした中で今検討を進めている段階ということだと思っております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) まだ具体的に出ていない、しかしながら予定どおり平成31年度中にはオープンしたい。間に合いますかね。  先般、議会と語る会をさせてもらいました。金谷で私、参加させてもらって、いろいろ皆さんにお聞きすると、できることは聞いているのだけれども、ちっとも見えてこない。日本一のマルシェ、何を売るのだろう。何か新しいものができるのかな。具体的にないですか。まだ出てきません。それで本当に日本一のマルシェをつくる意気込みがあるのか非常に疑問です。後でこの話に戻りますので、まとめのところで質問します。  次に、質問の確認をさせてもらいます。用途指定のお話です。用途指定のお話は、全員協議会で説明を伺いました。その後、地域の方々と話し合いがあるということを聞きました。私たちが全員協議会で聞いた後に何か変わったことはあるのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) 全員協議会のほうですね。地域の方から、俗にA3地区というところでございますけれども、そこにつきまして、今後住宅が自由に建てられないような条件ということで、いろいろな御意見、御批判等をいただきました。  そういった中で、我々も、31軒あるという区域でございますので、その区域の方たちが今後住みにくくなってしまうことについては、やはり考慮すべきだろうということで、これにつきましては県と協議もさせていただきました中で、今後も住居系については建築が可能という形で進めていこうということで、県のほうにも確認はとっております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) そうすると、今の答弁では、私たちが全員協議会で聞いた話では、建て直しの場合は規制があるとか、あるいは20%だったら増築が可能だとか、二世帯住宅はつくれませんというお話を聞きました。その話はなくなったということでよろしいですか。 ○議長(福田正男議員) 大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(大村彰) これについては、変更させていただくということで、今後、12月27日になりますけれども、こちらのほうで説明会と、横浜の大学の先生に講演をお願いして勉強会というようなことを行っていきたいと計画しております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 今、明るいお答えをいただきました。全員協議会のときには非常に心配しておりました。この地域で真面目に暮らしている方々が、時間がたったら市の政策によって不利益を被るというのは非常に悲しい話です。だから、正直な方が幸せに生きられる、そういう土地にしていただきたいと思うので、ぜひその点については注意を払って。  なお、500軒も600軒もあれば1軒ずつ回るわけもいきませんが、31軒といえばそんなに大きな数ではないと思います。中には御高齢の方がいて、何々計画といっても私はわからんよという人も多いと思うのです。  だから、その辺はケース・バイ・ケース、おたくの場合はこうですねという確認をして、その上で了解をいただくような動きもしていただきたいとは思います。ぜひそんな形で善処していただきたいと思います。お答えは結構ですから、次に行きます。  工場誘致の進捗状況なのですが、平成29年9月末、60件ほどの問い合わせがありましたと。現在はアクセス道路等の整備に取りかかっておりまして、当然、その辺まで具体的になれば、青地から白地になったということになれば、非常に身近にといいますか、具体的なことも出てくるのかと思いますが、9月末の時点から今までの中で何か進展があったような事例はありますか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 9月末から現在までの中では、さらに問い合わせはふえておりますけれども、具体的に絞ってきているというところはございません。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) ぜひ、この件についても積極的に誘致活動をしていただいて、早目に何ができるよ、明るいニュースをこの地域に発信していただきたいと願います。  一通りこの質問についてお話をいただきました。1と2について、まとめて質問をさせていただきます。これは私の思いも込めてお話をさせていただきたいと思います。  私自身もこの地域の住民の一人として、このマルシェについてはぜひ成功させたいと考えております。現在は、まちづくり協議会等に説明をしながら皆さんの意見を聞いていますということなのですが、実際、先ほどから私が申し上げているとおり、例えば新しい事業をやろうという若い方、あるいはこれからそういったものに参入しようとする企業の方等もおられると思います。  あるいはまた、地域で例えば音楽活動をしていれば、そんなところのコンサートなんかもあそこでやりたいとか、そういった文化活動をする方もいます。単独での農家の方もいますので、当然、JAおおいがわさんが主体になりますから、JAおおいがわさんの中でそのものが進められていくのかと思います。  そういったいろいろな方の話をまとめられるワーキンググループのようなものを設置して、ここでの意見を、全部通るかはわかりませんが、それを建設の一つの企画に取り入れる、あるいは運営会社がどういう形になるにせよ、運営会社に地元の人たちがこういった活動もできるよということをお聞きして、これを取り入れていく。  そのためには、やる気のある人、意欲のある方、企業、このような方に集まっていただいて、ワーキンググループのようなものをつくって、これをぜひ成功させるための足がかりにしてほしい。つまり、あと2年でこれを開業するということになれば、今すぐこれをやらないと間に合いません。  先ほど柿の話がありました。柿は8年かかります。桃栗三年柿八年。8年も待っていられないです。だから、すぐにできることに今から取りかかるということでワーキンググループ等をつくったらどうかと思いますが、その意見についてはどうでしょう。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 御提案としては伺っておきたいと思います。有志の皆さんがそういうグループをつくっていただいていろいろな提案を市のほうにしていただくことは大歓迎でございます。これまでも市にもいろいろ個人の方から問い合わせ等がありました。そうしたものにつきましては、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、今、いろいろな分科会に分かれて隔週でずっとやっています。そういう中では報告をして、こういう案も出てきているけれどもどうだろうかということで検討をしていただいております。  これからもそういう形で市民の皆様の意見はお伝えいただければ、ぜひそういう検討の場に乗せていきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 分科会で一生懸命やっていただいていることは理解をいたします。理解をするのですが、住民の方から言っていただけば対応しますというスタンスなのですが、私が申し上げているのは、島田市があそこの施設をどうしても成功させるのだという気持ちが強ければ、島田市のほうからこういうグループをつくるので皆さん参加してくださいということで、僕は呼びかけるのが最初ではないかと思うのです。  何か言ってきたら受けますよということではなくて、島田市から住民に仕掛ける、企業に仕掛ける、農家に仕掛ける、そんな動きが僕は必要だと思うのです。それでなかったら、地域の人は何できるだかやと見ているだけですよ。それで本当にあそこが成功する施設になるだろうかと思います。  ですから、積極的な関与を島田市はしていただきたい。そういったことを働きかけることによって、住民の方と行政、行政と企業、企業と住民、こういったもののいい関係ができれば、それこそ市長が言っている協働のまちづくりという典型のスタイルではないでしょうか。私はそう思うのです。  私の意見を述べさせていただきましたが、担当課の部長さんはどうなのですか、その辺は。私の意見に対して。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 担当課ではありませんけれども、決してやらないと言っているわけではございません。うちのほうもこの事業についてはどうしても成功しなければいけないという強い使命を持っております。また、その成功のためには、地元の皆さんにもいろいろな協力をしていただきたい。例えば、イベント等にも参加をしていただきたいしいろいろな企画をやっていただきたい。そういう思いはあります。  前回から何回も申し上げておりますけれども、具体的な実施計画が3月末にはまとまります。それができて、具体的に住民の皆さんにお示しできるような案をつくって、しっかり説明をさせていただいて、それで御意見を聞いていろいろなことを協働でやっていく。そのような形で現時点では考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 頑なに3月まで待ってくださいということなのですが、私が言わんとするのは、そういう動きがありますよというニュースだけでもしていただきたいと。それが出たらすぐに招集をかけますので、ぜひ皆さんでいい案を温めておいてくださいという働きかけをしても僕はいいと思いますよ。  また、確認で私、協働のまちづくりということも考えました。あるいはまた、前回の市議会定例会においては、同僚議員からこの周辺地域の開発についてリスクのことも考えなくてはいけないというお話をいただきました。そのときに、萬屋副市長のほうから、こういった開発についてもリスクを事前に予見して、そういったリスクがあれば市民へのそのリスクの負担はなるべく少なくする、最小限にする、そういった仕事を市のほうではしなくてはいけないというお話をいただきました。全くそのとおりですね。  しかしながら、産業ですとか商売ですとかというのは、一般企業からすれば、ノーリスクだったらノーリターンなのです。ハイリスクだったらハイリターンなのです。そこで、理想はスモールリスクでハイリターンが一番いいです。誰もがそう考えますよ。  でも、これを実現するためにはどのようなことをしたらいいのでしょうか。私もいろいろ意見がありますけれども、もしできれば副市長のほうからその続きでお話をいただきたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 萬屋副市長。 ◎副市長(萬屋正) 山本議員にお答えいたします。前回の答弁を引用していただきまして、ありがとうございます。先ほどからやはり企業を経営されておられた山本議員ならではの視点での御質問だということで拝聴はしてまいりました。  御案内のとおり、一般的には、物事には当然ながらリスクというものが付きまとうということはもう皆様承知の上でございます。行政もさまざまな面で、例えば災害対応等についてはリスクリストというものを抽出をして、それに対して一つ一つ対応するということは既に行っておるというところでございます。  ただし、行政もある意味、スモールリスクを大前提に物事を、例えば前例踏襲とか、そういったことだけでやっていては、なかなかこういった新規の事業というものも進まないというのは議員のおっしゃるとおりだと思います。  例えば、市長からの答弁にありましたように、稼ぐ力との観点、あるいは視点でいかにハイリターンを生み出すかとの検討は必要ではあると考えております。  ただし、もう御案内のとおりだと思いますが、企業は利潤の追求が目的でございます。行政は、市民の安全・安心が最大の目的であります。それと、さらに市の活動については、市民の貴重な税財源が我々の財源でございます。  何を申し上げたいかといいますと、そういったことも議員の方々も十分御承知の上だと考えておりますけれども、そのためには何をすればいいかといいますと、こういった議会での御議論、あるいは常日ごろからの市民の方々からの御意見等を常にお伺いをして、可能な限りのリターン、行政にリターンという言葉が果たして適切かどうかというところはございますけれども、要は最小限のコストで最大限の事業効果を発揮するというのが我々に課せられた取り組みだと思っております。  引き続き、議員の御指導をよろしくお願いいたします。 ○議長(福田正男議員) 山本議員。 ◆17番(山本孝夫議員) 指導するほど私はノウハウを持っていませんので。  確かに、何かをやろうというとリスクはつきものです。いい事例を言えば、例えばふるさと納税という話が出たときに、どれだけそこに力を入れるかということで成功したのが焼津市だと思うのです。それは、それがビジネスチャンスだと感じる感性があるかないか、そこにそういった資源があるかないかということを見きわめてどのように運営するかということを考えたと思うのです。  今や島田市はこの新しい施設というのはビジネスチャンスだと思うのです。では、これを使って何か事を起こそうと、前向きな考えでここに投資してみようと。何が必要かといったら、例えば住民の知恵であったり工夫であったり、協力、努力。これがさっき言った企業さん、行政、これが相まって成功するものだと私は思うのです。  だから、島田市も、あそこはJAおおいがわさんが主体になってやるといっても、その辺の感性をもとに皆さんの意見を聞く枠組みを、ワーキンググループをつくってくれないかとか、そのお話をしているのです。それをもってしなかったら、あそこの施設、本当に日本一のマルシェをつくろうということは夢物語になってしまうと思います。  だから、その辺のことを、住民の方々もいろいろ考えていただくのですが、私はもうちょっと考えていただきたいというのは、島田市の職員の方もいつも同じ部署にいるばかりではない、いろいろなところを回ります。自分が例えば産業観光部にいたならばこう考えるだろうなという意見が職員の方からも出たっていいと思うのです。  そういったものを自分の仕事だけではなくていろいろアンテナを張って情報交換をするということも必要だと思うのです。これが市民にとっても大切、企業にとっても大切。それを仕掛けるのがやはり島田市の役目だと思うのです。  そんなことで、私はこのことについてぜひとも成功させてもらいたい。そのために私も努力することはする。皆さんもしていただきたい。企業もする、住民も全てする。こうでないと、先ほどの平松議員のお話で、いつまでたったって、あそこの阿知ケ谷の清掃センターを潰す6億円のお金がないのですという問題だって解決できるではないですか。もうける、稼ぐ施設をぜひとも成功させましょうよ。そんな思いで、私はこの質問をさせていただきました。  それをうまく利用するには、今無駄になっている荒廃茶園の再生、これをもってすれば、余っているのですから。利用しないところはないですよ。これを利用してうまいことやりましょう。そうするとやはり工夫も必要です、力も必要です、時にはお金も必要です。だから、うまい補助制度があれば探してきてください。そんなことを担当課にも要望したいと思います。  なるべく眞部部長に負けない大きな声でお話をしたつもりです。思いは通じたと思いますが、総合して最後あと2分ありますので、お答えをいただいてお話を終わりたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 今回のこの御意見につきましては、真摯に受けとめてまいります。ただ、賑わい・交流拠点の整備については、いろいろな方の御意見ということで地元の自治会、それから商工会、金谷コミュニティ委員会の皆様で組織をされましたまちづくり協議会という地域の計画自体をつくっていただいた協議会の皆様がございます。そうした皆様については、節目節目で説明をさせていただいて御意見を伺っております。  加えて金谷のコミュニティ委員会、また地元の竹下町内会にも御意見を伺う中では、可能なものについては実施計画、基本計画の中に反映をさせてきております。そういうような形で、皆様の意見というのがこの施設を成功させるという点では議員と全く同じです。  いろいろなアイデアを出し合って、それが全部かなうかどうかはまた検討の結果ですけれども、おもしろいアイデアとか、とにかくとんがった施設になる、そういうような意味の中では、御意見をこれからもぜひお寄せいただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 次に、藤本善男議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。  それでは、藤本善男議員。     〔8番 藤本善男議員登壇〕 ◆8番(藤本善男議員) 8番、藤本善男です。私は、通告に従いまして、次の2点について一般質問をさせていただきます。  1点目は、いじめ問題への対応についてであります。  文部科学省の発表によれば、平成28年度の全国のいじめ認知件数は32万件を超え、過去最高となっています。軽微なものもいじめ認知件数として積極的に把握するという方針により、県内においてもその傾向は同様であり、いじめが定義されてから過去最多となっています。  市の総合教育会議では、いじめ問題を取り上げ、これらの問題に積極的にかかわっていますが、市内におけるいじめ問題の現状について、以下、お伺いいたします。  (1)市内におけるいじめの実態について  1)市内小・中学校におけるいじめ件数はどのような状況か。  2)いじめの現状について、特徴や傾向はあるか。  (2)いじめ問題に対する市の対応について  1)いじめ問題に対する市の対応組織はどのように機能しているか。  2)いじめ問題に対応した事例はあるか。また、いじめ根絶に向けた課題は何か。  2点目は、田代の郷整備計画についてです。  これまで伊太・田代地区では、地域住民の理解を得ながら市の発展のため新東名高速道路建設に伴う残土の受け入れをし、田代地区を一帯とする開発が行われてきた。  当初予定されていた事業は幾度となく計画の見直しが行われ、本年になってスポーツ施設の整備事業が行われることとなったが、事業の推進に当たっては今なおさまざまな意見が聞かれます。  これまでの経過を踏まえ、田代の郷が今後とも市民や地域の住民にも喜ばれる場となることを願い、以下、お伺いいたします。  (1)これまでの田代の郷整備事業の経過について  1)田代の郷整備事業はどのような方針で始まったか。  2)整備事業を進める中で変更となった事業はあるか。  (2)今後整備するスポーツ施設について  1)現在の事業の進捗はどのような状況か。  2)スポーツ施設整備に向けた今後のスケジュールはどうか。  (3)田代の郷全体の整備について  1)既存施設の増改築や新たな施設整備の予定はあるか。  2)アクセス向上などの予定はあるか。  以上、壇上での質問とさせていただきます。     〔8番 藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。
        〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 藤本議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、1と2の(2)については教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。  最初に、2の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。  新東名高速道路の建設工事に伴い発生した土砂の埋め立てにより生み出された約16ヘクタールの造成地を活用することを目的として、平成12年度から計画検討を始めました。平成15年度から平成16年度にかけ、地元関係者や市民環境グループ等の意見を交えながら、土地利用について検討してまいりました。  その後、平成17年度、平成18年度と2年かけ、島田市田代の郷整備計画を策定いたしました。本計画は、環境、健康・福祉、農業・林業、交流を土地利用の基本コンセプトとし、多様な里山環境の復元を目指すとともに、市民のための健康増進施設を整備することを基本方針としたものです。  田代の郷の整備については、本計画に基づき進めているところでございます。  次に、2の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。  田代の郷整備計画では、施設整備について主に3つのエリアにゾーニングしており、各ゾーンごとに主たる用途を定めております。各施設につきましては、基本的にはこのゾーニングに準じて整備を進めてまいりましたので、変更した事業はございません。  次に、2の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。  多目的スポーツ・レクリエーション広場の整備により、2つの基本方針のうち、健康増進施設の整備については完了いたしますので、今後の施設の整備予定はありません。ただし、もう一つの基本方針である里山環境の復元については、中長期的な視点での対応が必要となることから、引き続き検討してまいります。  次に、2の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。  多目的スポーツ・レクリエーション広場の利用者は、主に自家用車でお越しになることを見込んでおり、広場周辺に必要な駐車スペースの確保を予定しております。アクセス向上を目的とした施策につきましては、現在予定するものはありませんが、スポーツ・レクリエーション広場整備完了後の田代の郷全体の施設利用者の動向を見ながら、必要に応じコミュニティバスを含めた対応策を検討してまいります。  以上、御答弁申し上げました。引き続き教育長から答弁させます。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。     〔教育長 濱田和彦登壇〕 ◎教育長(濱田和彦) 市長に続き、藤本議員の1の(1)の1)の御質問についてお答えします。  市教育委員会では、各学校に対し毎月いじめにつながると思われる事実の調査と、その中でいじめとして認知した件数の調査を実施しています。昨年度小学校ではいじめにつながる事実が244件、そのうち145件をいじめと認知しました。中学校では、いじめにつながる事実が100件、そのうち33件をいじめと認知しました。  次に、1の(1)の2)の御質問についてお答えします。  島田市の小・中学校を合わせたいじめの傾向としましては、「悪口を言われる」が45%で最も多く、次に「軽くぶつかられたりたたかれたりする」等の軽い暴力が14%となっております。また、小学校5年生から中学校3年生までを対象とした島田市の学校生活アンケートでは、およそ2人に1人の児童・生徒が何らかのいじめの加害や被害の経験があるという結果が出ております。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えします。  各学校において重大事態と思われる事案が発生した場合、あらかじめ作成したフローチャートに従い、速やかに市教育委員会に報告します。市教育委員会は、調査の主体を学校か市教育委員会かを判断します。学校で調査する場合は、あらかじめ決められた構成員によるいじめ防止対策委員会で対応します。市教育委員会で調査する場合は、学校教育課で対応します。  調査の結果、重大事態と判断された場合は、市長へ報告します。市教育委員会は、内容に応じて島田市いじめ問題対策専門委員会を開きます。また、市長は、総合教育会議で情報を共有し、必要に応じて島田市いじめ問題調査委員会を開いて再調査を行い、調査結果は保護者へ報告するとともに、議会へも報告します。  次に、1の(2)の2)の御質問についてお答えします。  このような体制が整ってから重大事態は報告されていません。市教育委員会では、いじめ根絶に向けこれまで豊かな心の育成と組織的な対応を推進してきました。しかし、いじめはいつでもどこでも起こるという認識のもと、その根絶に向けてはさらなる組織的な未然防止、早期発見、早期対応に努めなければならないことが課題であると考えております。  次に、2の(2)の1)の御質問についてお答えします。  今年度実施している田代の郷整備事業の進捗状況ですが、これまでの議会からの御意見や経過を踏まえ、現在さまざまな施設の配置や事業費等詳細な設計案を作成しているところであります。  次に、2の(2)の2)の御質問についてお答えします。  これまで御説明してきたとおり、設計案につきましては常任委員会で途中経過を報告し、御意見をいただくとともに、全員協議会で最終的な設計案を報告させていただく予定です。  工事につきましては、平成30年度、31年度の2カ年で実施する計画であり、平成32年4月の供用開始を目指したいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 一通り答弁をいただきましたので、ここから一問一答で再質問をさせていただきます。  また、本日はこのいじめ問題につきまして資料を活用させていただきます。再質問の中で使わせていただきますので、よろしくお願いします。  まず、このいじめということですけれども、既に多くの方が御承知と思いますが、平成23年、滋賀県大津市で当時中学2年生の男子がいじめを苦に自殺するということで事件が発生しております。その直後の学校及び教育委員会の対応がこの時点で問題視されたかと思います。  その結果、これが契機となっていじめ対策の推進法ができて、国会で可決されたことから、このいじめの根絶といじめによる自殺、こういった被害を出さないためということでさまざまな施策が講じられているということで、先ほど回答がありました市の対応も、こういったことに準じていると理解しております。  しかしながら、今回いじめ認知件数が最多となったということですが、このいじめを原因とする全国の死亡者は平成28年度10件ということで、前年度は9件でしたから、これよりもふえている状況です。  私は、こういったことがこのまちで絶対に起きてはいけないと、このような思いの中から今回こういったテーマを挙げさせていただいております。  しかしながら、文部科学省では事態が深刻化する前にいじめの芽を摘もうということで、先ほど報告もありましたが、けんかやふざけ合い等、そういった簡単なものも事件として取り扱うと、こういう姿勢をとられております。そうなりますと、多くの事例を一つ一つ丁寧に積み上げなければいけない、確認しなければいけないということで、学校現場での御苦労も多々ある、そんなことも踏まえながら質問したいと思います。  それで、再質問ですけれども、まず最初に、先ほど件数の報告をいただきましたが、その中に事実という言葉と認知という言葉がございましたので、この点についてどういうような意味か改めて確認したいと思います。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) いじめにつながると考えられる事実というのは、いじめにはなるかもしれないけれどもならないかもしれないという大変微妙な部分、軽いものが想定されています。その中から、これはいじめとして認定したほうがいいなというものがいじめとして認知した、「認知」という言葉を使いました。  ですから、言葉の前に、事実の前に、「思われる」という言葉を使ってありますが、「思われる事実」というのは軽いものと考えていただき、いじめとして認知したというのは、やはりいじめとして少し深刻度があるなということで区別をした文言の使い方をしているということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) そういうことであれば、先ほどの悪ふざけというものも事実にはなりますが、認知には至らないと、このようなことになるのかなと理解させていただきました。  それで、同時期に静岡県内でも小学校4,983件、中学校が2,654件ということで、いじめ認知件数が報告されていますので、こういった県の報告なども認知ということでいじめとして認めた件数ということで理解をさせていただきました。  それで、先ほど市内の認知件数を伺いましたが、聞くところによりますと、全国的には、特に小学校が非常に増加していると聞いております。認知の件数が小学校145件でしたけれども、その前の年等と比べまして、増加傾向は今どのような状況か、もしおわかりになるようでしたら、少し紹介いただきたいのですが。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) それでは、島田市の認知件数の動きということで紹介させていただきます。平成26年の調査では、小学校62件、中学校19件、合計で81件となっています。平成27年では、小学校134件、中学校17件、合計で151件、平成28年では小学校145件、中学校33件、合計で178件となっております。  これを倍率で数えますと、小学校では約2倍、中学校では1.7倍となっております。細かい点まで拾い上げたという結果もあるということは御承知いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 状況はわかりました。  それで、私は、実はこういった小・中学校とか高校まで含めた問題解決、また教育委員会のあり方といったテーマで外部の研修を受けたことがあるのですが、そのときにお伺いした中で、学校現場の人にとっては耳の痛い、事実は違うよということを言うかもしれませんが、いじめを見て見ぬふりをする教師の存在があるですとか、その背景には、上司の存在ですとか、モンスターペアレントなどにより教師が委縮されているとおっしゃっておられました。  島田市にそのまま当てはまるかは別といたしましても、教育委員会サイドとしても、問題が起きなければ積極的に関与しにくい課題であるということもその中で御紹介をいただました。  それで、再質問でお伺いしたいのですが、そういうことを踏まえた中で、文部科学省の調査ですと、いじめの発見のきっかけですけれども、学校の教職員が発見されるものが66.1%だそうです。教職員以外からの情報によるものが33.9%ということで、3分の2は学校の教職員からの情報ということですけれども、必ずしも教職員の情報が全てではないという状況です。  先ほど報告いただきました島田市の件数がございましたが、この件数のもとになっているものは、どういった情報が集約されてこういった件数が積み上がっているのか、学校現場のものだけか、さまざまな聞き取りを行ったのか、もしくはアンケートなどもあるかと思いますが、その状況を大ざっぱで結構ですので教えていただけますか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) いじめの発見の手段としましては、全国と若干違った傾向があると思います。それは、島田市で一番多いのは、保護者からの訴えが一番多くなっています。小学校36%、中学校30%となっています。  次に多いのが、本人からの訴えです。これはアンケートの結果を含んでおります。小学校22%、中学校21%程度あります。  次が担任の発見です。これが小学校14%、中学校18%となっています。  これが3つの大きな発見の理由になっております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 少し傾向が違うということでしたが、後ほど言おうと思ったのですが、忘れる前に。  実は、先ほどの66.1%という数字の中には、アンケートから得られた情報というものも含んでおります。そのアンケートは、全体を100とした場合の51%ぐらいがアンケートからの情報だということです。ですから、学校の先生からの情報は66.1%ですけれども、その66.1%のうち5割くらいは、5割というか、66の内数として五十数%はアンケートだということですから、全体の情報の半分はアンケートから得られているということでございます。  それで、少し事前の打ち合わせ等の中でお話ししていないのですが、きょう朝、このアンケートのことで報道があったのですが、青森で自殺したお子さんのアンケート結果が、実は破棄されていたということがございました。学校のほうもアンケートからによるものを非常に重要視しているということですが、これが全て確実なものになっているのか、もしくはそのものが今も調査結果として保管されているのかということが非常に心配になりました。  事前の打ち合わせ等の中でも触れていませんけれども、アンケートの保管期限ですとか保管の状況など、もし状況把握をされているようでしたら、この場で確認したいのですが、おわかりになりますか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 原則として5年間保存をするようになっています。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 5年保管されているということです。この保管については、後々大きな影響が出るやもしれませんので、確実に保管をしていただければと思います。  また、先ほど私、聞き漏らしたかもしれませんが、2)のほうに移りたいと思うのですが、特徴があるかということですけれども、学校は25校ありますが、その中でいじめがないというような学校はありましたか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) いじめとして認知されたものがない学校は25校中2校ありました。でも、この学校についても、先ほど言ったように疑われる事実については報告されています。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 数字が上がった上で判断されているということですので、隠蔽等は多分ないだろうとこの場では理解させていただきました。  それで、(2)の市の対応ということでお伺いしたいと思います。  きょう、資料としてお配りさせていただきましたものは、先日といいますか、第1回の教育会議でこれに関する御説明をいただいたものがございましたので、その中で組織としてどうなっているのかがわかるページを2ページほど抜粋をさせていただいております。  それで、この地方公共団体が定める組織が3つほど、島田市における組織の設置ということであります。学校がつくるいじめ対策委員会は任意だと思いますが、法的にはこの3つをつくるようにと求められております。  県内の35の市町の設置状況で見ますと、このいじめ問題の対策連絡協議会は19設置です、それからいじめ問題対策専門委員会は20、いじめ問題調査委員会は16設置されているということで、島田市は全て設置されているということですので、こういったことに対しては組織上は準備できているということで評価はできるのではないかと思います。  少し確認したいのは、まずは任意でやることになっているいじめ対策の委員会ですが、少しこれの構成についてこちらのほうでわからない、決め事で少し見られないものですから、できましたら開催の頻度ですとか、どのようなメンバーで構成されているのかということで、各学校ごと条件は違うと思いますが、平均的にどのような状況なのか、その点を教えていただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 校内いじめ対策委員会につきましては、校長、教頭の管理職を初め、教務主任、学年主任、該当の担任、養護教諭、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラー等を入れて組織をつくっています。実施ですが、計画的に年数回行っています。それプラス非常時があったときに対応するようになっております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 状況はわかりました。  それで、今、学校現場の先生方もこの中に入っているということですけれども、先ほど紹介した研修会の中で、いじめの問題ですとか、学級崩壊のこともそうなのですが、日々起きている問題に教師や学校が適切に対応する力を欠いているというような厳しい御指摘がありました。  ここで問題なのは、その方に能力がないというよりも、問題解決するスキル、技術を学ぶ場がないのではないかと指摘されているのですけれども、学校教育現場で教職につくまでの学業、大学ですね、そういったところではここまでの教育って多分ないと思うのですけれども、このスキルを身につけていただくための場というのは、例えばカリキュラムなどは学校現場で組まれているのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) 確かに、新規採用者が現場に入っていろいろ指導していくところでは課題もあると思います。年間60日ほどの研修日も設けられていて勉強はしているのですが、それだけで十分とは言えません。特に大きな問題に当たったときは、基本的に組織的な対応を市教育委員会は求めています。  その一つの例としては、各学校におけるケース会議が挙げられると思います。問題を一人で抱え込まない、組織で見ていく。必要に応じてはスクールソーシャルワーカーや市の指導主事が入ってのケース会議で対応しているところです。  そういう中で、管理職または教務主任等々、または島田市の指導主事等からのアドバイスの中でスキルアップが図られていくのではないかと思っています。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) ぜひそういった場で、この問題をまずは顕在化することが必要なのだというあたりをぜひ教えていただけたらと思います。研修の中でも、栃木の小学校でアンケートでいじめがあると言ったのですけれども、改ざんしていじめはないということで隠してしまう。短期間的にはそれで済むかもしれませんが、やはりそれは問題を隠すことになりますので、ぜひそういったことのないようにしていただきたいと思います。  それから、地方公共団体で設置するというふうにカテゴリー分けされています中で、いじめ問題の対策連絡協議会であります。これにつきましては、年2回を目安に現在会合を開いていただいているようで、大学の先生からのアンケートとかの説明をいただいて、有意義な会議だということで報告をいただいております。  市の条例で定めたメンバーは、行政機関、保護者、市職員やその他必要と認める者ということで、いじめ防止対策の推進法によれば、もう少し具体的に学校教育委員会、児童相談所、法務局、または地方法務局、都道府県警その他の関係者ということで、かなり具体的なのですね。そういうことから受ける印象として、市の条例はメンバーをその都度必要に応じてかえられるような条例立てになっていると感じます。
     一方で、国の求めているものは、関係しなければいけない機関をしっかりと定めて、動かなければいけないのだという方々を具体的に示して人間関係を日ごろからつくっておくということが主眼なのではないかと自分は印象を受けます。  先ほど、年2回ほど開催しているこの協議会の中身ですけれども、保護者まで入っていますが、委員の構成はどうなのかということと、あとは会合の中身、行っている内容、この点はどのように御判断されているか、見解をお伺いしたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) どのような方が入っているかということは、やはり大事なことだと思います。私自身は、この連絡協議会のメンバー15人は大変バランスいい方々が入っていると思います。  例を挙げますと、臨床心理士、人権擁護委員、それから先ほど言った大学の先生、それから民生児童委員、児童相談所、医師会、警察、PTAの連絡協議会、家庭児童相談室、こういうようなメンバーが入っているものですから、さまざまな視点から子供たちを見ることができるし、または協議することができると思っています。  どういう協議が行われているかということについてもお話をしなければならないと思いますが、大学の先生のほうが主体的になって、多くの子供たち、先ほど言いました小学校5年から中学3年生までの全ての子供たちに秘密性の高いアンケートをして、その分析までしてくれています。協議の中でも大変活発にお話し合いが各委員から出されているものですから、この連絡協議会は十分に機能していると判断しています。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 委員会の機能、構成メンバーも含めて現状で必要かつ十分だというように理解させていただきました。実効性ある組織となるようにぜひお願いします。  それから、2)のほうで、これまでいじめに対応した事例はあるかということで、事前のこういったものとして集まっていただいてメンバー間の顔合わせとかそういったものは、このいじめ問題の対策連絡協議会では行われているということですが、このいじめ問題の対策専門委員会ですとか、いじめ問題の調査委員会、これは事が起きたときに発動するものですから、重大問題で集まっていることはないということで理解をさせていただきましたが、問題なのは、事例がないからこそ本当に重大事故が起きたときに発動して動けるのか心配するものであります。  フローチャートに書いてありますが、教育委員会の中では、調査結果を分析し、重大事態と判断した場合は、このいじめ問題対策専門委員会にその調査を投げるということになっていまして、市の資料を見させていただくと、そういうふうに投げるというのは児童に重大な被害が生じた疑いがあるときですとか、いじめにより30日以上学校を欠席しているときだと言われています。  具体的に、では30日になっているかなっていないかも含めまして、いつここに相談しようかということを管理されていると思うのですが、その管理の状況は機を逸して遅くなってしまう、連絡がおくれてしまうようなことがないように日々管理されているか、この点を教えてください。 ○議長(福田正男議員) 濱田教育長。 ◎教育長(濱田和彦) まず最初に、専門委員会については5人の方、大学教授、弁護士、精神科医、臨床心理士、社会福祉士の方にお願いしています。指導主事が年数回大学の先生、これは委員長になりますが、先生のところに行って情報共有をしているものですから、いつでも重大事件が起きたときに必要に応じて動くことができるような体制はとっております。準備はしております。  それから、30日という深刻になる前にどうするかというお話だったのですが、基本的に、日々の欠席は欠席理由を確実に確認をしております。3日以上になった場合については、担任が訪問する等長期化にならないような手だてを各学校がとっておるところです。また、それでも大変な場合については、スクールソーシャルワーカーを送ったり、ケース会議を開いたり、場合によっては保護者を含む方々をスクールカウンセラーに会わせたりというような、さまざまな対応をとっているところです。そういうことをやっているために、大きな事件にならないでいるのではないかなとは思っています。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) この点は最後になりますけれども、もう一方のいじめ問題の調査委員会ですが、人選は終わっているやに聞いておりますけれども、これまでの招集の実績ですとか、選んでいただいたメンバーの変更がないかですとか、少しそういった点が気になるところなのですが。この委員会の実態と準備状況、その点は緊急事態に備えたものとして十分かどうか。その点を確認させてください。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) このいじめ問題調査委員会は、教育委員会が設置したいじめ問題対策専門委員会の報告に係る重大事態に対処するために、条例、規則にのっとって市長が判断をしたときに設置をするものでございます。委員の皆様は条例の中で、教育、法律、医療、それから心理、福祉等に関する専門的な知識、経験を有する皆様で、利害関係を有しない方の中から市長が委嘱をするということで決められております。  現在、委嘱までは至っておりませんけれども、昨年の9月に就任の内諾を得ておりまして、こういった委員会が立ち上がる場合、市長からの設置指示後、速やかに、できる限り早く招集することになっております。  過去にこういった事例が開かれたということですけれども、申しわけありませんが、現在把握はしておりませんが、こういった皆様には定期的に情報提供等行いながら、意思の疎通等を行っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) このいじめ問題の調査委員会、人選を先方にお願いしているということもお聞きしておりますので、メンバー変更になっていないかと、こういったことは定期的にぜひ情報交換をしていただければと思います。  2点目の田代の郷整備計画に移らせていただきます。  今回、このテーマですけれども、実は、島田市議会では市民との意見交換の場として、11月18日と25日に市内6会場で議会と語る会を開催させていただいております。私は第一中学校会場に参加させていただき、この会場はおよそ70人ぐらいの方に参加していただいております。もしかしたら行政当局からもお声がけをいただいたのかなということで感謝申し上げたいと思いますが、この中で自治基本条例とこの田代の郷の整備事業をテーマとして取り上げさせていただいております。  先ほど、市長から田代の郷の整備事業の経過をお伺いしたのですが、この語る会の中で、私がスポーツ・レクリエーション広場の事業計画を説明した際、会の途中でしたけれども、市民の方から、この田代の郷の整備事業というのは田代の郷全体を指す計画ではないのかと、このような御指摘をいただいたわけでございます。  今、スポーツ・レクリエーション広場の議論が進んでおりますが、これ自体も田代の郷整備事業という呼び方をしていることから非常に混乱をさせてしまっているなということで、改めてこれまでの事業をしっかりと整理しなければいけないと。その方が言うには、きちんと全体の事業を整理して、新しいことに進んでほしいという意見もありました。  私の反省も含めまして、この質問を機に、あそこの全体の計画をいま一度見直してみたいと思うのですが、実は担当課とのお話し合いの中でも、田代の郷の全体を示す整備計画を市民向けに見せられる資料は、今手元にないということでした。事業の年度も古いことから、そういった冊子ですとかがつくられるような時代ではなかったようです。  ただ、今、この予定しているレクリエーション広場は、全体計画の一部だということを踏まえれば、全体がどうあって今何をやろうとしているのか。先ほどコンセプトもお伺いしましたけれども、コンセプトは何なのだということがないと事業のよしあしもわからないと思うのですね。  そういったことから、これは要望なのですが、今、予算化等で事業面も書かれておりますが、現在、田代の郷整備計画と呼んでいますが、これを田代の郷を例えばスポーツゾーンの整備計画ですとか、少し個別のものであるかのようにわかるようにすべきではないのかという点と、そういった事業計画が今後示される中では、全体計画も少しそこに触れていただくべきではないのかなと思いますが。こういった点、いかが受けとめておられますか。 ○議長(福田正男議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 議員から御指摘のありましたとおり、この田代地区全体の整備計画というものがございますが、現在、スポーツ課で行っているものがその田代の郷整備事業のスポーツ・レクリエーションの場を整備していこうという形の事業を行っているわけでして、非常に混同しやすいというか、わかりにくいという御指摘がございました。  現在行っております実施設計が確定した段階には、実際に事業を始める段階には、例えば田代の郷多目的スポーツ・レクリエーション広場事業だとか、そうした名称に変更させて市民の方にも誤解のないようにさせていただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) 当初からの田代の郷整備事業、スポーツ・レクリエーション広場を含む事業につきましては、今、島田市田代の郷整備計画等策定業務委託報告書ということで、書面で保存しております。これにつきましては、情報公開条例に基づきました情報開示が可能ですので、御利用いただければと思います。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) これから議論も活発になると思います。お伺いすれば情報は当然開示いただけるということですけれども、できたら手元で見たいという思いは皆さん共通ではないのかなと思いますので、またよろしくお願いいたします。  それから、整備計画の中で変更となった事業は、私は通告の中でいろいろ変更になったと書いているのですが、事業の変更はないという御回答でした。ここのずれが、やはり事業計画が見えないからいろいろな話が変わってくるものを変更だと我々は受けとめてしまうのですね。ゾーニングしたものが具現化していくから、その間の変化は変化でないということですけれども。  その点どうしても整理しておきたいのが、都市計画のマスタープラン等を見ると、市営霊園が計画図として出ています。もともとのゾーニングにはそれはありませんでした。それから、自然環境の復元ゾーンにはメガソーラーがありますと。こういった霊園とかメガソーラー、このゾーニング等の全体の計画の中でどのように位置づけて受けとめればいいのか。こういった点を確認したいのですけれども。 ○議長(福田正男議員) 鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(鈴木将未) メガソーラーと霊園の計画の位置づけという御質問です。まず、それではメガソーラーのほうからでもよろしいですか。  メガソーラーのほうから、先ほども議員がおっしゃったように、こちらは自然環境復元ゾーンに位置をしております。ここのゾーンにつきましては、なるべく人の手を入れずに自然の力でもとの里山環境に戻していくエリアという位置づけになっております。  一方、伊太・田代地区の土地の利用のコンセプトの中に、環境というものが、先ほどの市長答弁にありましたように、あります。この環境の中では、人と自然が共存、共生できる環境を目指すために、再生可能エネルギーの活用というものも挙げられております。そうした中でメガソーラーの話も出てきたものです。  このメガソーラーにつきましては、市の総合計画でも平成21年3月に最初につくりました前期の基本計画、島田市総合計画におきましても、太陽光のエネルギー利用の普及促進を進めているところでありますし、東日本大震災の後で再生可能エネルギーの整備も急務になったということから計画を進めてきたものです。  この伊太・田代地区につきましては、自然再生エネルギーの先進地という位置づけも考えておりますので、そうしたこともありまして、ここで進めてきたということになります。  このメガソーラーにつきましては、今も言いましたように自然環境復元ゾーンというところで位置していますけれども、このゾーンは100年、長いスパン、長期間100年という想定での自然復元を予定しているものです。  その中で、自然に悪影響を及ぼさない施設という位置づけで、当初の20年という貸し付けの中でやっているもので、20年後は撤去されるという前提です。その後に復元を目指すというような形になるかと思います。  それから、霊園につきましては、ゾーン分けの中に位置しているものではありません。ゾーンの外、区分されていない範囲で位置づけるものです。場所的には景観のために植栽などを計画したところでありますけれども、コンセプトの中の交流という部分では、やはり世代間交流ですとか、他地域からの流入の交流なども期待できる、そして公有地の有効活用も図れるという観点、それから公営墓地の要望等もありましたので、こちらに霊園を整備したというような状況であります。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 次に、今後整備するスポーツ施設のほうで再質問したいと思います。  まず、先ほどの答弁で事業費なども検討されているということなので、改めて少し事業費の中でどうしても確認したいことがあります。  これは陸上競技場等今回整備する予定のスポーツ施設の事業費なのです。当初の陸上競技場は、平成23年から3億円でやると予定していました。これは、インフィールドは整備を取りやめて3億円程度でおさめるということでしたが、それと同等の額が今回スポーツ施設の整備で3億円と2月で提示されたのですが、そのときに比較で引き合いに出されている陸上競技場は6億円ですと言ったのですね。  ということは、インフィールドも含めて陸上競技場ならば6億円だけれども、この施設だったら3億円だということでした。たしかそうだったと思います。  その後、この3億円が4億8,000万円になってしまったのですけれども、実は既に1億5,000万円、現地の整備に投じている予定になっていて、実際には1億7,500万円投じているわけですから、今回4億8,000万円をそのまま投じてしまうと6億5,000万円を超えます。  ということは、陸上競技場を6億円というよりも高いものが今試算されていると受けとめなければいけないのかと思うわけで、2月の3億円対6億円という比較からすると、全くその数字は考慮すべきものではなくなってしまったと思うのですが、数字的にはそういった理解でいいですか。 ○議長(福田正男議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 議員からお話のありましたとおり、最初、平成23年度と平成24年度にかけましては1億7,600万円で、下の造成工事を行っておりました。そして、平成25年度に陸上のトラック、要するにインフィールドを含まずに外のトラックだけで1億5,000万円ということで、当初、陸上トラックの部分で全体工事としましては約3億円という形になっておりました。  フィールド内も当初には計画がございまして、例えばその中に人口芝を敷いたり便益施設、休憩施設等も構想の段階としては予定されておりまして、その金額がおおむね3億円ということです。要するに、合計いたしますと陸上競技場ということでトラック、そしてフィールド内の全体を含めますと6億円ぐらいの金額が当初ございました。  そして、それらの計画変更がございまして、多目的スポーツ・レクリエーション広場の整備事業という形になりますと、これは、平成23年度、平成24年度の造成工事につきましては、陸上のトラックのときと同じで1億7,600万円ぐらいの整備が既にされておりまして、それに基本設計の段階で2月におおむね3億円という形のお話をさせていただいておりましたので、その3億円という多目的スポーツ・レクリエーション、施設全体のものであれば1億7,000万円と3億円程度ということで、大体5億円ぐらいの金額になるという形でお話をさせていただいておりました。  その後に、市民のワークショップとかアンケート調査等を踏まえまして、その金額が、当初の3億円が4億8,000万円になったということで、4億8,000万円と1億7,000万円を足しますと、議員のおっしゃった6億五、六千万円という金額になりますので、その時点で、当初の陸上競技場全体の整備事業の金額と、今4億8,000万円という拡大した金額が一緒になってくるという形の金額になります。  ということで、そもそもこの金額を3億円でやれば、陸上競技場全体の整備計画に比べれば1億円強の金額が減額される予定でありましたが、4億8,000万円に膨らんだ関係で3,000万円ぐらいの金額がふえてきてしまっているという状況が現在の状況であります。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 答えだけいただけたらよかったのですけれども、済みません。質問が悪かったのでしょうか。  陸上競技場をやってもこのスポーツ施設をやっても6億円を超えるということで、市民への説明の中でも私は4億8,000万円という説明をしましたが、その数字さえ費用対効果といいますか、後悔のないように、あとの維持管理コストも含めてなるべく行政負担のないようにしてほしいということが意見として出ておりますので、その点も踏まえて今度お示しいただく計画は、そういった趣旨も反映したものをお示しいただけるものとして期待しておりますので、よろしくお願いします。  それで、このスケジュールが今後ということで説明がありましたけれども、具体的にいつごろその答えが出るかということでお伺いしたのですが、次に具体的にお示しいただけるのは、11月のこの市議会定例会の中で何かお示しはいただけるのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 市議会11月定例会の、今月開催いたします常任委員会の中で複数案、この間、委員会のほうから御指摘がありましたとおり、引き算方式ができるような形の提案につきまして説明させていただきまして、皆様から御意見をいただきたいと考えております。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) わかりました。  それから、今後の計画ということですけれども、里山環境の復元が今後まだ残っているということで、20年間はソーラー施設が稼働するということでしたけれども、100年かかるというのは、100年間ほったらかしにしていいということではないものですから、ソーラー施設が20年間足かせとなりますけれども、準備できるところはぜひ準備いただきたいと思います。  それから、時間のこともありますので、アクセス向上のことを最後にお伺いして終わりたいと思いますが、今後、当面この施設を整備することでの施策はないということでしたけれども、コミュニティバスなども要望が絶えないのですね。あと、大津地区は道が狭いですとか、自転車利用の人が坂が急だとか。整備はないということで先ほど言い切っていただきましたけれども、バス路線についても、今事業方針が決まっているのであれば、この施設整備を踏まえて、ないならないということで改めてこの場で市の方針をそろそろ決めていただかないと、我々も説明するたびに御意見をお伺いして市に投げますと言わなければいけないので。  方針が決まっているようでしたら、明確なところをお示しいただいて、質問を終わりたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(杉村嘉弘) コミュニティバスの整備でございますけれども、今現在このスポーツ施設の設置後に向けてコミュニティバスを増便するといったような予定はございません。 ○議長(福田正男議員) 藤本議員。 ◆8番(藤本善男議員) 一通り質問させていただきました。これ以外にもワシ・タカへの影響ですとか、いろいろと聞きたいことがありました。これも、県ワシタカ類保護対策検討委員会のほうは明確に夜間の利用はだめだとかいうことを言い切らないものですから、またいろいろな要望が出てきてしまうかもしれませんが、市の方針を明確にしていただいて、この事業を推進していただきたいと思います。  また、1つ目のいじめ問題につきましても、絶対に島田市から被害者を出さない、このような思いで今後ともお答えをいただきたいことをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長(福田正男議員) 暫時休憩いたします。       休憩 午後2時41分  ──────────────────      再開 午後2時55分 ○議長(福田正男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  次に、横田川真人議員。     〔2番 横田川真人議員登壇〕 ◆2番(横田川真人議員) 2番、横田川真人です。通告に従いまして質問いたします。  1.市役所周辺整備事業の推進について  市役所本庁舎は昭和37年に竣工して以来、55年が経過しています。平成14年に耐震工事をしていますが、そこからも既に15年が経過しており、市役所本庁舎の建てかえは待ったなしの状況と考えられます。そこで、以下、質問します。  (1)市役所本庁舎の整備について  1)本庁舎建てかえの必要性を認識しているか。  2)事業の進め方など、今後の方向性についてどのように考えているか。  3)整備スケジュール、財源についてどのように考えているか。  (2)一体的に検討するとしている周辺施設について  1)市民会館の機能についてどのように考えているか。
     2)プラザおおるりの今後についてどのように考えているか。  3)中央小公園及び中央小公園西側駐車場についてどのように考えているか。  2.第9回しまだ大井川マラソンinリバティ開催について  毎年好評のしまだ大井川マラソンinリバティであるが、ことしは当日に台風22号が県内を直撃するコースをとっていました。観光・スポーツ・危機管理とさまざまな要素を考えた上での決行だとは思うが、判断を下した経緯を伺います。  (1)直前にどのような話し合いがあったか  1)決行するべきと考えた判断材料は何か。  2)危機管理の観点から中止の具申はあったか。  3)いつ話し合いがあり、どの段階で最終決定したか。  (2)大会の反省点はあるか。  (3)大会終了後のランナーやボランティアスタッフの反応はどうか。  以上、壇上での質問です。     〔2番 横田川真人議員発言席へ移動〕 ○議長(福田正男議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 横田川議員の1の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。  市役所本庁舎につきましては、建築から55年が経過した建物、設備の老朽化の状況、合併後の新市の行政機能を集約できるだけの床面積を持たないことなどから、今後長期間にわたって使用することは困難であります。  また、予想される大規模地震等の災害対応拠点としての役割の重要性を踏まえ、十分な機能を有する施設に更新していくことが必要であると強く認識をしております。  次に、1の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。  現在、市役所周辺整備事業として、島田市民会館機能再生等に係る民間資金等活用事業基本調査を行っておりますが、来年2月に調査が完了する予定であり、調査結果を踏まえつつ、今後、整備事業の方向性をまとめる基本構想の策定に進んでまいりたいと考えております。  また、さきの議会全員協議会での報告のとおり、市役所組織の再編として、仮称ではございますが、平成30年度から新たに資産活用課を設け、市役所本庁舎の機能更新を初めとする諸課題に取り組んでまいります。これにより、平成30年度当初予算に所要の経費を計上することを検討しております。  次に、1の(1)の3)の御質問についてお答をいたします。  市役所本庁舎の機能更新については、早急に取り組むべき重要課題でありますので、先ほど申し上げた整備基本構想の策定に向け、今年度から外部有識者等による検討委員会を立ち上げることを予定しております。  また、事業の必要性についての市民の理解を深め、さまざまな意見を収集していくことを目的に、市民ワークショップを開催し、検討委員会における議論に反映していきたいと考えております。  なお、事業の財源確保につきましては、大きな課題であり、今後、新病院建設事業などの大規模プロジェクトを控えた中で、自前の資金だけで事業を進めることは困難であります。このため、民間資金活用の可能性について調査を進めておりますが、PFI事業には適性の有無や整備完了時期の見通しといった点で不確定な要素が多いことから、現庁舎の老朽化の進行状況に応じた更新に係る目標年次を設定し、活用可能な財源を検討していく必要がございます。  市がみずから施設整備を行う場合には、市債に頼らざるを得ないことから、後年度の財政負担を考慮して、元利償還金に対する交付税措置のある市債の活用を図りたいと考えております。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  島田市民会館機能再生等に係る民間資金等活用事業基本調査は、大規模な文化施設の整備、管理運営には多額の費用を要することから、ホールを活用した収益事業を前提とするPFI事業を想定し、整備から一定期間の管理運営に要する市の財政負担軽減を期待して、本庁舎機能と一体の施設整備を行った場合のPFI事業の適性、可能性を探ることを目的とした調査であります。  調査において、当該PFI事業に参画することが予想される業種の事業者への聞き取りを行っておりますが、静岡県内の文化施設の整備状況、本市の立地等の条件から、収益性の高いホールとして運営していくことは難しいといった意見が寄せられております。これはあくまで調査の中間状況として報告されたものでありますが、文化施設の整備、管理運営に当たって重い財政負担を生じる可能性を十分考慮しなければならないと考えております。  次に、1の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。  プラザおおるりの今後につきましては、機能が類似する夢づくり会館、チャリム21を含めた3施設の問題として総合的に検討する必要がございます。このプラザおおるり、夢づくり会館、チャリム21の3施設は、合併前の旧市町において整備され、ホール以外にもさまざまな機能をあわせ持つ複合施設となっております。  3施設のホール機能については、規模と立地の面で旧島田市民会館が担ってきた機能を単体で補完することは難しく、どれも中途半端な状況となっています。また、大規模なホールは市に1つあれば足りるものと認識しており、新市となった現在においては集約が図られるべき機能であります。  このため、新文化施設の整備については、3施設のホール機能を集約する時期に合わせて、旧市民会館が担ってきたホール機能を適正な規模で再生、整備することが合理的であるのか、あるいは庁舎機能との一体整備が合理的であるのかを十分検証し、適切な実施時期を見きわめる必要があるものと考えております。  次に、1の(2)の3)の御質問についてお答えをします。  中央小公園は、都市公園として市街地の市民生活に潤いをもたらす空間となっております。また、中央小公園西駐車場については、平時においては市役所に勤務する職員の福利厚生として、イベント開催時においては市役所、プラザおおるり駐車場の補完機能を果たしております。  それぞれについて現状を維持していくことが必要だと考えておりますが、今後の建物整備工事に際して、本庁舎駐車場が制約を受けることから、一時的に庁舎駐車場として活用することが考えられます。  次に、2の(1)の1)から3)の御質問には、関連がありますので一括してお答えをいたします。  第9回しまだ大井川マラソンinリバティの開催につきましては、台風22号が発生した時点から、実行委員会としてその進度や速度、風力などさまざまな気象情報を収集し、大会への影響について検討してまいりました。  大会前日午後の時点での気象情報から、今回の台風において風はそれほど強くならないこと、雨は午後に強くなるものの、河川が氾濫するまでの雨量ではなく、ランナー等の安全確保や大会施設の保全にも対応が可能であるという分析をいたしました。  また、市内の、特に中山間地での土砂災害発生の可能性も極めて小さく、大会運営への影響も回避できるとの判断でありました。  そうしが情報をもとに、前日の18時に大会会長である私と大会実行委員長と協議を行い、開催の決定をしたものでございます。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  今大会における反省点といたしましては、大きなものといたしましては、大会前日に公式ホームページが閲覧できなくなってしまったことが挙げられます。これは、横浜マラソンの開催中止が発表された後に、大変多くの皆様からのアクセスが集中し、サーバーがダウンしてしまったものですが、これにより最新情報の伝達に大きな支障を来してしまいました。  また、今大会の実施状況を見守る中で、仮に状況がさらに悪化し、競技途中での中止の判断をした場合、コース上にいる参加者の皆さんの誘導や退避場所について、細部にわたる検討の必要性を感じました。  そのほかにも反省点や改善点は幾つか挙げられますが、こうした経験を次に生かし改善していくことにより、今まで以上に満足度の高い大会となるよう、さらなる努力をしてまいりたいと考えております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  大会終了後にゴール会場や乾杯タウンのお店で出会った多くの参加者の皆様から、「よくぞ開催してくれた」とのお言葉をいただきました。また、実行委員会事務局には、参加されたランナーの皆様からメールや手紙などにより開催したことへの感謝の言葉をいただいております。  なお、インターネットのランニング大会を評価するサイト、RUNNET大会レポートにおきましては、11月21日現在で428人の方々から投稿がされており、現時点での評価点は100点満点中85.6点となっております。  内容といたしましては、開催決定により走れたことを喜ぶコメントや、雨に濡れながらも運営を支えてくださったボランティアスタッフへの感謝のコメントが非常に多く、全体の約95%は開催したことを評価していただいた内容のものとなっております。  また、雨天の中、運営に御尽力をいただきましたボランティアの皆様からは、大会後に問題点や改善点のアンケート調査を行い、さまざまな御意見をいただいております。そうした多くの御意見、御提案を今後の大会運営に生かしてまいりたいと思います。  以上、御答弁を申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) それでは、再質問に移らせていただきます。  本庁舎建てかえに関しては、必要性があると強く認識しているという御答弁でございましたので、今後そのスケジュール等いろいろと確認させていただきたいと思います。  まず、現状でこの庁舎がどのような状況であるかを確認したいのですけれども、老朽化のぐあい、55年たっていまして、コンクリートや配管などどのような状況になっているでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 本庁舎の老朽化の状況でございますけれども、平成27年度に実施いたしました構造躯体のコンクリート試験でございますが、コンクリートの中性化等は見られず、健全性は保たれていたということでございます。  今年度実施いたしました建築基準法第12条に基づく調査でございますけれども、外壁のモルタルの一部について剥離落下のおそれがございます。また、外壁の落下による雨漏り等についても指摘を受けたところでございます。  それに加えまして、エレベーターの老朽化がございます。防火シャッターにつきましても、現在の建築基準を満たさない上に劣化が進んでいると。それから、水回りの配管の劣化もございます。4階の一部に雨漏りが見られる状況でございます。  以上です。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) わかりました。  面積も、今、少し足りていないということでプラザおおるりを利用していますし、また、健康福祉部の一部では、はなみずきの保健福祉センターのほうを利用していたりとか、今この庁舎では面積が足りないと思うのですけれども、そういった中で、午前中の伊藤議員の質問の中で面積のことが出てまいりました。  適正規模は1万2,800平方メートルということで、今、PFIで委託している中では1万1,500平方メートルということでしたけれども、この面積について、あと、プラザおおるりの機能、保健センターの機能、建てかえた場合には全てを1カ所に集約するつもりでしょうか。また、そうした場合は1万2,800平方メートルで、どのような面積数を想定しているでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 午前中に私どものほうで申し上げた旧起債の許可基準による計算でいきますと、約1万2,800平方メートルということでございます。現在の本庁舎でございますけれども、実は5,640平方メートルでございまして、7,160平方メートルほど実は不足しているということでございます。  プラザおおるりにございます教育委員会、それから危機管理部、都市基盤部の執務室でございますけれども、こちらのほうの面積を合わせますと1,480平方メートル。それに実は会議棟、それから旧消防署、旧職業安定所のところに書庫がございますけれども、そちらのほうを合わせますと1,665平方メートルございますので、教育委員会等とこちらの書庫を合わせますと約3,100平方メートルほど不足している状況でございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) 済みません、今、答弁の中で保健福祉センターのことは特になかったのですけれども、そちらのほうも一応検討の中には入っているでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) はなみずきの保健福祉センターですね、今のところは入らない想定で今計算している状況です。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) わかりました。  今、PFI事業で進めているということですけれども、先ほど答弁の中で民間資金活用事業の調査ということでやっていますが、来年2月に調査が完了するということで先ほど答弁いただきました。その中で、今どれぐらいまで進んでいるのか、またPFIをやることで、この事業でどのようなものが期待できるか教えてください。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) PFI導入可能性調査の進捗状況でございますけれども、概算事業費の積算を行うための整備案、こちらのほうは2つの案を絞り込みまして、仕様書に示しましたPFI事業への参画が予想されます業種でございますが、建設業の皆さん、それからビル管理業などの事業者の皆さん7者へのヒアリングが行われている状況です。  それから、PFI事業の、実はこれはメリットということで何を期待しているのということでございますけれども、これは施設整備は民間の皆様が行うため、整備コストの低減がまず期待されるだろうと。それから、設備の管理運営の部分にございましては、特に文化創造の拠点施設、これは市民会館部分のホールを活用して収益事業を展開することで、その施設が管理運営費に還元されることを期待しているものでございます。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) ということは、市民会館を基本的に建てかえるのか、それが可能かどうかということで調査している事業だと思うのですけれども、そのときに、午前中の答弁の中にもありましたが、これから基本構想というのをつくるということでございました。その中で基本構想、基本計画、基本設計、実施設計というふうな段階を答弁されたのを覚えているのですけれども、それのスケジュール、いつまでに基本構想をつくって、また基本計画はどのように進めるかといった、策定の事業の進め方を教えてください。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) こちらのほうで計画いたしております事業のスケジュール感でございますけれども、平成30年度に基本構想、基本計画に入りたいと考えております。平成31年度、平成32年度に基本、それから実施設計を予定しておりまして、こちらのほう18カ月ほどを考えていると。平成33年から平成34年にかけて、これはあくまでも計画でございますが、施工をしていきたいと考えているところでございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) わかりました。案ということでしょうけれども、スケジュール的なものを聞かせていただきました。  その中で、先ほど最初の答弁の中で、市民ワークショップとか市民の声を聞く機会を設けたいという趣旨の発言があったと思いますけれども、どの段階でこのワークショップ等を開くでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 市民ワークショップの開催でございますけれども、計画につきましては今年度、これは市民ファシリテーターの皆さんの支援を受ける形で、市民25人ぐらい集めていきたいと考えております。今年度中に3回程度開催していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) ありがとうございます。  今年度中ということで、結構急ぎでやるという印象を持ちました。なので、基本構想とか基本計画は平成30年度ということで、今年度中にもしワークショップ等全て終わるのでしたら、スムーズにいくのかなと思うのですけれども、ちょっとずれ込むこととか市民の声を聞いた上でまた検討すること、変えなきゃいけないことも多少は出るかと思います。先ほど施工までのスケジュールを聞いたのですけれども、スムーズにいけばいいけれども、当然ずれるかと思います。  そういった中で気になるのは、財源のことがとても気になるところでして、これも午前中の答弁であったのですけれども、合併特例債は基本的には間に合わないと。今の答弁でも施工で平成34年までかかるということですから、合併特例債は平成32年までしか使えないということで間に合わないということなのですが、そういった場合に改めて確認なのですが、財源としてはどのようなものを考えているでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 活用可能な財源ということでございますけれども、一つは、まずは市の基金、財政調整基金なども考えられるということでございます。それから、午前中に申し上げましたけれども、県との協議が必要でございますが、平成35年度までに完了する事業であれば、合併推進事業債の活用が考えられるということでございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) 基金というのは今ためているお金なのでいいのですけれども、推進債ですね、あくまでも債ということで借金なものですから、今病院もこれから建て直す、先ほどの質問でもありましたインターチェンジ周辺の整備事業、さらに田代の郷もあります。いろいろな事業がある中で、地方債を活用した場合、幾ら財政措置、交付税の措置があるとはいえ、あくまでも返さなければいけないお金というのが気になっております。  そういった中で、一時に本当に多くの借金を島田市がやることによる財政の面での影響はどのようなものが考えられるでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 財政の影響でございますけれども、借り入れが一時的に集中することが最も影響が大きいということでございます。事業期間とか借入時期を調整することで、今年度の償還を平準化していきたいということが必要だということでございます。
     平成32年度に新病院建設事業に係る合併特例債の借り入れのピークとなりますので、市役所周辺整備に係りますピークが重ならないように調整することで、少しでも財政を圧迫することを避けていきたいと思っております。  元利償還金に対する交付税措置といたしましては、基準財政需要額に算入されることであり、手取りの普通交付税につきましては、基準財政需要額と基準財政収入額の差し引きとなるものでございます。  合併特例事業債は、元利償還金の70%が基準財政需要額に算入されるものでございまして、7割交付税が来るので返すのは3割で済むという言い方もございましたが、これは少し誤解を生む言葉だろうということでございます。借りたお金ですね、全額に利息をつけて返さなければいけないということは変わらないということです。  仮に、毎年度に償還が5億円あるといたしまして、もともと30%は需要額に入らないので、1億5,000万円は市の持ち出しになります、それから、基準財政需要額に算入されます70%、先ほどこれは合併特例債で申し上げましたけれども、70%、3億5,000万円のうち、基準財政収入額、これは入ってくる金額ですけれども、すなわち自前の財源で賄う部分がおおむね75%ございますので、これを計算いたしますと2億6,000万円ほど市の持ち出しとなるということでございます。  5億円の償還のうち、市の持ち出しは4億1,200万円になるということでございまして、合併特例事業債でありましても、82%は市の持ち出しだということが現実に起きるということでございます。  それをもちましても、交付税措置がある借り入れでございますので、あるとないとでは大きく違うことも事実でございます。可能な限り、交付税措置のある市債を選択していきたいと考えております。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) 私もよく合併特例債に関して、市民の皆さんに7割戻ってくるのでしょうみたいに聞かれて、そういう意味ではないのだとよく説明をするのですけれども、82%ぐらいどっちみち持たなければいけない。結局は交付税で返ってくる分は2割も満たないという、そこまで計算したことがなかったものですから、ちょっとびっくりしているところです。ただ、もちろん使ったほうが有利なのはわかりますので、あるものは利用するべきだと考えていますけれども。  結局、病院の時期が平成32年で、この計画が市役所を建て直すとして平成35年までということで、3年間はあくはあくのですけれども、それ以降というのは返還に関しての時期というのはどうしてもかぶると思うのですけれども、そういった場合に財政の弾力性というのですか、経常収支比率というのはかなり上がってしまうのではないかと思うのですけれども、その辺の心配はありませんか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) いずれにいたしましても借金をしていくということでございますので、財政の弾力性というのは非常に厳しくなると。ですので、歳出はできる限り抑えていかなければいけないというのは、財政上は出てくる可能性は十分あると予想しております。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) そうした場合にも、借金の返済、またはその財政の面で問題はない、このまま事業を進めても問題はないという認識でよろしいですか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 借金につきましては、問題があると言われると非常に厳しいものになるわけですけれども、基本的には問題がないように私ども予算を組んでいくということでございますので、そちらのほうは大丈夫だということでございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) わかりました。ぜひいろいろなものを研究していただいて、事業を進めていただきたいと思います。  それでは、周辺整備について再質問させていただきます。  先ほど答弁の中でプラザおおるりとチャリム21と夢づくり会館、この3点に対して大規模なホールが1つあればいいというふうな答弁がございましたけれども、チャリム21とか夢づくり会館、プラザおおるり、あれは大規模になるのですか。大規模というのは市民会館のことを考えて言っているのか、そういった市内のホール、先ほど言った3つのホールも含めてあれが大規模なのか、中規模なのかというのがあるものですから、その定義だけ確認させてください。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 先ほど申し上げた大規模なホールにつきましては、新しい市民会館を想定しているということでございます。市民会館をつくる際には、現在500席から600席程度の施設が3つございますので、そちらのほうを一体的に考えていくということで定義づけたものでございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) それでは、市民会館を建て直した場合、大規模なホールは1つとなった場合のプラザおおるり、夢づくり会館、チャリム21、それぞれはどういう方向で考えているでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 当然、1つの市民会館をつくった場合には、私ども公共施設のマネジメントという立場がございます。総量的な規制がございますので、どのように使っていくかということは十分検討していかなければいけない。ただし、その時期を、いつ取り壊すかという話もまた考えていかなければいけないということも出てくるであろうということでございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) その3施設に対して、市役所同様、耐用年数というのがあるかと思います。そういった中で、耐用年数と、また集約する場合いつまでにやりたいとか、そのような考えは今の段階でありますか。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 耐用年数を論じますと、プラザおおるりにつきましては、昭和58年に建てた建物でございます。夢づくり会館が平成4年、チャリム21が平成6年ということで、鉄骨造の建物、耐用年数50年後といたしまして計算いたしますと、プラザおおるりが16年、夢づくり会館が25年、チャリム21が27年ございます。  では、いつの時期かということでございますけれども、やはり中心的に活動しているプラザおおるりがどうなるかということを考えたときに、一体的に考えていくのが方向性だろうと思っております。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) そうしましたら、プラザおおるりの場合は残り16年ですか、その間に一番遅くともそこまでには何かしらの方向性、市民会館も含まれますので考えていただければと思います。  この質問、ちょっと長くなってしまったものですから、最後に、私たち議会側でも委員会で埼玉県秩父市の庁舎を見に行ってきました。こちらは市民会館と合築する形でやったのですけれども、私の感想としてはすごく狭い庁舎になっているなという印象がございました。  そして、島田市にこの事例を当てはめた場合、面積ですね、先ほど最初のほうで質問しましたけれども、そういったものを考えると、駐車場と面積とというのでどのようなやり方がいいのか考えていたのですが、今回から委員会でも行政の職員も同行していただいているものですから、何か感想等ありましたら聞かせていただきたいと思います。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 私は実はそちらのほうの委員会には同行しなかったのですけれども、本年6月に単独でこちらのほうで拝見させていただいたことがございます。  秩父市の庁舎の印象でございますが、特に1階の窓口部門が少しゆとりがないなというような印象がございます。それと、建物の構造自体がL字型の建物だったということでございまして、お客様に対して回遊性がないということが印象に残っております。  市民会館につきましても拝見させていただきました。1つは、ホワイエの部分に非常にゆとりがなかったという印象がありますのと、あと1,000席を狭い部分で配置したということで2層配置になっておりました。ですので、客席の高さが急勾配だなということで、非常に上から見ているというような印象が残っております。  以上でございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) 済みません、最後と言ったのですけれども、もう一個だけ聞かせていただきたいと思います。  委員会でもう一個、埼玉県志木市を見に行きまして、こちらは複合化をやめた事例ということで、まだ計画段階なのですけれども、話し合いの中で複合化はしないということを決めた自治体でした。  その志木市の場合は複合した場合と複合しない場合と、また耐震のつくり方なのか免震のつくり方なのかというのでさまざまな案がありまして、予算が70億円から120億円オーバーぐらいまでの幅を持った案でしたけれども、島田市の場合はどれぐらいの幅で考えているか。今の段階で何億円ぐらいというのがありましたら、教えていただきたいです。 ○議長(福田正男議員) 北川行政経営部長。 ◎行政経営部長(北川博美) 今のPFIの導入の可能性調査で、私ども業者に依頼した金額でございますけれども、大体100億円弱ということで考えているということでございます。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) わかりました。  それでは、次のマラソンの質問に移らせていただきます。  今回、この質問をしたのは、台風の影響を大変心配した中での開催だったことだったものですから、実際に開催してどうだったのかなと思いまして。私は正直、疑問に思っております。台風22号のコース、実際には今回の大会で被害者というのでしょうか、台風による被害というのは大会の中ではなかったかと思いますけれども、ただ、それでも棄権をした数が例年よりは多かったのではないかと思います。  それというのも、暑ければ熱中症とか脱水症状というのがあるのですけれども、今回、低体温のほうはどうだったのかなと思いまして、そういったことで実際に終わった後、数字的な面で出走をやめた人、または途中で棄権した人数というのは、例年と比べてどれぐらいの変化があったでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 今回のマラソン大会、エントリーしていただいた参加者と実際に走っていただいた数ですけれども、フルマラソンのほうですが、9,478人エントリーしていただいて、出走していただいたのは6,609人でございます。率にしますと69.7%と。昨年が前大会は出走率は86.8%でした。それから比べますと、やはり十数%は落ちております。  完走者でございますけれども、5,923人でございました。完走率が89.6%でございます。昨年の完走率が93.3%でしたので、数%完走率は落ちております。状況的にはそういう形です。  あと、救護のほうですけれども、救護本部で集計をいたしました全体の救護件数については、今回92件、前年度の大会では84件でございました。やはり一番多いのは筋肉のけいれん等が22件で、御心配をされた寒気というか低体温、寒気を訴えた方は14件でございました。気候によって寒気等、低体温症を心配しておったわけですけれども、雨の割には気温が下がらなかった、風も少なかったというようなことから、今回の救護だけを見れば台風の影響はほとんどなかったと判断をしております。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) わかりました。  ランナーが独自の判断で、開催するなら行くよ、開催するといっても、今回はこういう状況だから棄権するというので自分で判断されるかと思います。ただ、そんな中でやはり気になっているのが、ボランティアの方々や大会運営のスタッフの皆さん、ずっと雨の中7時間、私たち走った者とすると、走っているのである程度体温は上がるのですけれども、そういったスタッフの方々の体の面がすごく心配でありました。  聞く話によると、高校生のボランティアの方々、知り合いにその御父兄の方がいらっしゃいますので話を聞いたのですけれども、15人のうち6人が風邪を引いたよと、しかも、ずっと雨が降っていてスマホが何台か壊れてしまったという話も聞いております。  最初の答弁の中で、雨の中で運営のほうの保全の対応はできるというような形の判断をしたということでございましたけれども、実際にそういった形で余りいい状況ではなかったのかな、またゴール地点、RUNNETですか、RUNNETの意見がたくさんあったということで、私も全部見せてもらいましたけれども、ゴール地点のぬかるみも田んぼのような状態になっている、そういったところで大変な部分があったのではないかなと思います。  これ自体はそれによってけがをするとかはないのですけれども、ただ、その場にいるスタッフの皆さんは大変な思いをしたというのがあります。そういったことに関して、市のほうでは十分把握されているでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 初めに、御指摘をいただいている中・高生のボランティアの関係でございますけれども、今回の大会では市内の中学生ボランティアの皆さん46人に出ていただきました。  内訳としましては、島田第二中学校が15人、金谷中学校18人、六合中学校8人、附属中学校5人でございます。また、高校生は一般参加で6人、体協の団体を通じて62人、合計68人がボランティアとして参加をしていただきました。  その後の状況でございますけれども、大会後の状況については、学校側にお聞きをしたところ、中学生で1人、高校生では島田工業高校の生徒さんが6人程度、欠席をされた、体調を崩されたということで、体調を崩されたボランティアスタッフがいたことは大変申しわけなく思っております。  それから、ランナーやボランティアからの御意見等でございますけれども、確かにいろいろな御意見をいただいております。ただ、基本的には雨天の中でもよくやっていただいたと、大会開催については賛同していただいて、議員がおっしゃられたように、でも運営面で改善するところがあったというような意見が非常に多かったというふうには認識をしております。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) ボランティアの皆様には頭が下がる思いでして、本当に感謝するところでございます。  次に、実際に雨の影響と台風の影響はどうだったかというので、コースが水たまりになって池みたいになっていたところとか、把握しているでしょうけれども、コース上に沈下橋みたいなところが2カ所ありまして、水が橋のところに当たっていたというような状況でございました。そのような中で、消防の方々も常にそこを監視していただいていて、毎年、消防団の皆様に協力いただいているところでございますが、そういったところはやはり危険だったのではないかと考えております。  たまたまなかったから今回はいいという判断ではなくて、気象予報というのは100%は絶対にあり得ないものですから、そういった中で、万が一ちょっとでもずれてピンポイントで当たっちゃって、いきなり大雨になったら大変だと思いますけれども、その辺、危機管理のほうからは、やめようかという考えは出なかったのでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 私も大会委員の1人でありますので、そういう立場で申し上げます。  まず、沈下橋の話は、完全にコントロール下にあった、危険が切迫すればいつでもそこの水位はコントロールできる状態にあったということで対応しております。  それはどういうことかというと、大井川の水位はあのときちょっと上がっていましたが、あれは雨もそうなのですが、多くはその1週間前から中電の発電用のダムから放流していましたから、ずっとすり抜けるぐらいの放流をしておりました。  あと、こっちに沈下橋が2カ所がありますが、あそこに流れる水路というのは水門操作でやっているので、水位を下げようと思えば水門操作でコントロールできるということで、そこは我々は事前にそういったリスクは十分にある。で、実際走っているときも消防団にチェックをさせましたし、私自身もコースを見て、その状況は確認をして、必要であればというような対応はとっておりました。  全体の話ですけれども、ではどういうふうに影響というのを評価したのですかというのは、直接的なものと間接的なものとあります。直接的なものというのは、一人一人のランナー、当然、ボランティアの大会運営の関係者もありますけれども、その人たちの安全確保とか体調管理がどうなのですか。あとは、コース上の安全確保ができる、沈下橋の話もそうですが。あとは、大会施設の保全で、例えば突風、雷で危ないとかという話があります。  もう一つは間接要因で、市長も答弁しましたように、どこかで土砂災害が起きていれば当然そちらに対応しなければいけないのでマラソン大会をやっているような状況ではないわけです。そういったところを総合的にどのような影響があるのですかというのを1週間前から逐次状況把握をして、事務局、直接私が市長に報告をしというふうなことでやってまいりました。  具体的な数字は、例えば大体、当時の16時まで100ミリ程度というふうな、これは単なる公表データではなくて、私が直接ウェザーの気象専門官、それから気象台の予報専門官から直接情報を入手して、それから自治体専用の、自治体しか見られない専用のポータルサイトからデータを収集して、また過去の島田市の雨量実績等も加味をして得た情報であります。  それから、風については先ほどあったとおり平均5メートル前後、最大12メートル。千葉真子さんが本当にいいことを言ってくれましたが、6メートルって結構きついですよと。絶対、ごみ袋の、みんなほとんど着ていましたでしょう、あれ捨ててはだめですよと。あれはずっと着ておくか、ポケットに入れておきなさいと。要は、ああいうくらいの対応で、そこは低体温のリスクは回避できるというふうな判断をした。  実際、私も走っていて、おじいさんとか若い女性が何もつけないでいる人に、どうですか、大丈夫ですかと聞いたときに、唇が真っ青になって倒れるとかそういう人は少なくとも私が目撃した範囲ではおられませんでした。  あと、雷の発生はなかったと。当初の予報の段階からそういった予測もありませんでした。気温も15度以下に下がることはない。実際は17度から18度くらいだったです。風が吹いていても、実際に走っていますから、低体温という危険性は低いと。  1つだけ申し上げます。土砂災害のところは、前日、警戒レベルの30%ぐらいでした。そこも土砂災害のリスクは回避できるということで私のほうでは判断をして具申をしたと、そういうことです。 ○議長(福田正男議員) 横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) 大分時間がなくなったもので、私もあと言うだけ言って終わってしまうのですけれども、当日の2時52分に大雨の警報が出ているのですね。まだそれは走っている最中。警報というのは本当に危ない状況ではないかと思うので、そういった中でも、前日から警報が出るとわかっているわけではないと思うので、ただそういった危険性は感じていたと思います。  なので、その点ちょっと疑問点があるのと、前日の18時に開催を決定したということでしたけれども、ホームページ等を見ていると、当日の6時半に最後の更新でやりますということを言われていました。18時の段階でまだ、決定と言われましたけれども、やはりその部分で迷っていた部分はあるのではないかと思います。  今回、台風というのは本当に自然なものなものですから読み切れない部分があって大変だったと思いますけれども、やはりやめる勇気も必要だったなと感じております。それで、やめたらいろいろな影響が出るというのはあると思うのですけれども、やはり人命最優先ということでやってほしいと思います。  そのような中で、また次に生かさなければいけないということの中で、次も同じ規模、同じような状況だったら開催をするでしょうか、それとも次はやめておこうかと考えるでしょうか。 ○議長(福田正男議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 前日の16時のお話の中では、遠方から見えるお客様もおられることから、ある程度方向性みたいなことを決めて出していきたいという中で、前日に決めております。ただ、最終的な判断は当日の朝行わせていただくというふうに注意書きをしますけれども、今のところはやる予定ですから来てくださいというお知らせを出したくて、前日にある程度の判断をさせていただいたところはございます。  無理に実施して万が一事故が起きれば大会の存続自体にかかわりますので、決してどうしてもやらなければいけないといってやっているわけではございません。先ほど眞部部長からありましたように、何度も何度もデータを読み込んで、予測をして、安全が十分に確認できるということで実施したものでございます。今後についても同じようにまず安全が確保できるかということを十分に吟味して開催等を決定していきたいと思っております。     〔「ちょっと警報のことを説明させてください」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福田正男議員) 眞部部長、時間がありませんので。  横田川議員。 ◆2番(横田川真人議員) 済みません。今回のような事例だった場合、私、参加だったのですけれども、どういう状況かも含めて見たかったものですから出走させていただいたのですが、次はこういう状況だったら私は棄権をさせていただきたいと思っております。そのときにかわりに市長、ぜひ走って現場を見ていただきたいと思っております。  あと、感想があればお願いします。 ○議長(福田正男議員) いや、時間ですので。  ───────── ◇ ───────── △延会の宣告 ○議長(福田正男議員) お諮りします。
     本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(福田正男議員) 御異議なしと認めます。  次回は、来週12月4日月曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて延会といたします。              延会 午後3時46分                    一般質問通告一覧         平成29年第4回島田市議会定例会 平成29年12月1日・4日・5日本会議 1.14番 伊 藤   孝 議員  (一問一答)  1.子育て、保育の平等について    幼稚園・保育所等における保育料の第二子半額、第三子無償化が始まったが、待機児童が解消されていない現状において、入園できた子供に対して助成され、入園できなかった子供に助成がないのは不公平だという意見を聞き、以下質問する。    (1) ゼロ歳児から5歳児までの現状について伺う。    (2) 来年度の幼児教育体制について伺う。    (3) 国及び県の動向はどうか。  2.今後の計画策定について    AI(人工知能)が人類の知能を上回り社会が劇的に変化すると言われている技術的特異点(シンギュラリティ)の到来が2045年と言われており、あとわずか28年である。今までの10年の変化が数年でやってくる時代とも言われている。時代の変化に、上手に対応することこそが今後の行政に必要と思い、以下質問する。    (1) 総合計画など、計画策定時の基本的な考え方について伺う。    (2) 新庁舎及び新市民会館建設について伺う。 2.20番 平 松 吉 祝 議員  (一問一答)  1.島田市の危機管理の現況を問う    国、県においては南海トラフ巨大地震の防災対応について、検討会を行う段階に入っている。市はこれまで、県の防災士でもある染谷市長の陣頭のもとでさまざまな防災施策が実行され、一定の評価はできる。しかしながら、災害や事故は予告なく突然起こる。最近の事例をもとに島田市の危機管理の現況と対策について以下質問する。    (1) 本年8月26日8時20分頃、旧阿知ケ谷焼却場内で大きな爆発音とともに煙が出た。隣接するグラウンドには多くの人がおり、大変な驚きと不安を抱いた。かねてより、焼却場の解体を訴えていたがいまだ実現には至らず、この爆発で地元住民には不安が広がっている。このことに対する説明と対策を行うべきではないか。事故状況と現況、今後の対策について伺う。    (2) 本年9月2日国道1号藤枝バイパス東光寺トンネル内で車両火災が発生し、10時10分から22時まで11時間50分道路が閉鎖された。バイパス1本の閉鎖で市内の東西道路が大渋滞し市民は困惑した。このことから、道路の危機管理の現況と対策について伺う。    (3) 「弾道ミサイル発射を想定した訓練時における同報無線が聞こえなかった。」との市民の声が多々あった。東日本大震災で岩手県の職員はマイクを持って亡くなったが大勢の生命を救った。緊急時に同報無線は大変重要であり、その検証は必要である。現況と対策について伺う。    (4) 台風や雨などでの地滑りや崩壊の現況と対策、また危険箇所の予測について伺う。    (5) 大雨が降った場合の危険河川の予測と対策について伺う。    (6) 危機管理の情報ネットワークはできているか。  2.生活排水路は役割を果たしているか    島田市は「水の都、島田市」とのうたい文句で長年全国に発信してきた。赤石山脈、大井川があり、豊富な水は私たちに大きな恩恵を与えてくれているが、河川法や水利権などの複雑な権利遂行により、大井川の水はその多くが管の中を流れ、発電利用、他市町へと送られているのが現実である。その中で私たちの暮らしを考えるとき、生活排水路に水が流れないという切実たる問題がある。これは大きな問題であり、一朝一夕にはいかないが、生活排水路の基本的な役割を見詰め直し、その任務の遂行をしていただきたいと考える。今回は六合地区に特化して質問するが、島田市全体の問題として答弁を求め、以下質問する。    (1) 「街をきれいにする」、「トイレの水洗化と生活排水の処理」、「浸水から守る」、「きれいな水辺をつくる」という生活排水路の役割を果たしているか伺う。    (2) 六合周辺では田植えが始まるころは水が流れ、生活排水路の役割は果たされている。しかし、そのあと七、八カ月は水が流れない状態が続く。市民生活に不便と不快なこの状態に対し市の見解を伺う。 3.4番 大 村 泰 史 議員  (一問一答)  1.地域包括ケアと高齢者福祉について    高齢化が急速に進む中、当市においても厚生労働省が推進する地域包括ケアシステムの構築に向けさまざまな施策が行われている。    時折、地域包括ケア担当の活動も見聞きし頑張っていると感じているが地域に浸透させるには課題も多いのではと思い、現状と今後の取り組みについて、以下伺う。    (1) 地域包括支援センターの地域での知名度をどう捉えているか。    (2) 現状の課題及び解決できた事項はどうか。    (3) 地域包括ケアシステムの構築を推進する中で地域の自主性や主体性を感じる点はあるか。    (4) 医療と介護の連携が大切と考えるが取り組みはどうか。    (5) 当事者である高齢者が生活支援の担い手となるような取り組みはどうか。  2.子供の貧困について    現代の子育て環境として全国的には両親共稼ぎ、母親は仕事に加え家事と育児、雇用の不安定化、ひとり親家庭の増加等に伴い、子供に対する虐待や貧困問題が叫ばれている。当市における現状の取り組みについて、以下質問する。    (1) 最近の児童虐待の特徴として低年齢化、重症化、親たちのストレスの発散等を聞くが当市では把握されているか。    (2) 虐待を防ぐために望まない妊娠への支援が必要と聞くが当市での取り組みはあるか。    (3) 当市における公営住宅のひとり親家庭の割合はどうか。  3.ごみ収集について    日々発生するごみ処理に伴うごみ排出量の削減を推進していると思うが、減量化・資源化における課題も多いと思う。そこで市としての取り組み状況について、以下質問する。    (1) 当市の清掃費の現状及び今後の取り組みについて伺う。    (2) 一般家庭から排出されるごみ収集に関連する課題や対応はどうか。    (3) 資源化に関連する課題や対応はどうか。    (4) 古紙等資源集団回収の現状及び今後の取り組みについて伺う。 4.17番 山 本 孝 夫 議員  (一問一答)  1.耕作放棄地の活用について    これまでに多くの議員が耕作放棄地の解消について質問してきた。市長が述べている賑わい・交流拠点施設での日本一のマルシェを実現するためにも、あえてもう一度この問題を考えたいと思い、以下質問する。    (1) 田畑の耕作放棄地と茶園の耕作放棄地の現状はどうか。    (2) 耕作放棄地の問題点は何か。    (3) これまで耕作放棄地の対策はどのように行ってきたか。    (4) 賑わい・交流拠点施設が建設されるに当たり、耕作放棄地の活用を計画しているか。  2.新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備の今後の進め方について    この地域の整備は金谷地区のみならず島田市の今後の歩みにおいて重要な案件と認識する。しかしながら不明点も多く、懸念されることもある。見通しを明らかにするため、以下質問する。    (1) 賑わい・交流拠点施設整備の進捗状況を伺う。    (2) 稼ぐ施設への計画を伺う。    (3) 周辺地域に用途指定をかけていくことについて、どのように進めていくか。    (4) その後、工場誘致の進捗状況はどうか。 5.8番 藤 本 善 男 議員  (一問一答)  1.いじめ問題への対応について    文部科学省の発表によれば、平成28年度の全国のいじめ認知件数は、32万件を超え過去最高となった。    軽微なものもいじめ認知件数として積極的に把握するという方針により、県内においてもその傾向は同様であり、いじめが定義されてから過去最多となっている。    市の総合教育会議では、いじめ問題を取り上げ、これらの問題に積極的にかかわっているが、市内におけるいじめ問題の現状について、以下伺う。    (1) 市内におけるいじめの実態について    1) 市内小・中学校におけるいじめ件数はどのような状況か。     2) いじめの現状について、特徴や傾向はあるか。    (2) いじめ問題に対する市の対応について    1) いじめ問題に対する市の対応組織はどのように機能しているか。     2) いじめ問題に対応した事例はあるか。また、いじめ根絶に向けた課題は何か。  2.田代の郷整備計画について    これまで伊太・田代地区では、地域住民の理解を得ながら、市の発展のため新東名高速道路建設に伴う残土の受け入れをし、田代地区を一体とする開発が行われてきた。    当初予定されていた事業は、幾度となく計画の見直しが行われ、本年になってスポーツ施設の整備事業が行われることとなったが、事業の推進に当たっては、今なおさまざまな意見が聞かれる。    これまでの経過を踏まえ、田代の郷が今後とも市民や地域の住民にも喜ばれる場となることを願い、以下伺う。    (1) これまでの田代の郷整備事業の経過について    1) 田代の郷整備事業はどのような方針で始まったか。     2) 整備事業を進める中で変更となった事業はあるか。    (2) 今後整備するスポーツ施設について
       1) 現在の事業の進捗はどのような状況か。     2) スポーツ施設整備に向けた今後のスケジュールはどうか。    (3) 田代の郷全体の整備について    1) 既存施設の増改築や新たな施設整備の予定はあるか。     2) アクセス向上などの予定はあるか。 6.2番 横田川 真 人 議員  (一問一答)  1.市役所周辺整備事業の推進について    市役所本庁舎は昭和37年に竣工して以来55年が経過している。平成14年に耐震工事をしているが、そこからも既に15年が経過しており、市役所本庁舎の建てかえは待ったなしの状況と考える。そこで、以下質問する。    (1) 市役所本庁舎の整備について    1) 本庁舎建てかえの必要性を認識しているか。     2) 事業の進め方など、今後の方向性についてどのように考えているか。     3) 整備スケジュール、財源についてどのように考えているか。    (2) 一体的に検討するとしている周辺施設について    1) 市民会館の機能についてどのように考えているか。     2) プラザおおるりの今後についてどのように考えているか。     3) 中央小公園及び中央小公園西側駐車場についてどのように考えているか。  2.第9回しまだ大井川マラソンinリバティ開催について    毎年好評のしまだ大井川マラソンinリバティであるが、当日は台風22号が県内を直撃するコースをとっていた。観光・スポーツ・危機管理とさまざまな要素を考えた上での決行だとは思うが、判断を下した経緯を伺う。    (1) 直前にどのような話し合いがあったか。     1) 決行するべきと考えた判断材料は何か。     2) 危機管理の観点から中止の具申はあったか。     3) いつ話し合いがあり、どの段階で最終決定したか。    (2) 大会の反省点はあるか。    (3) 大会終了後のランナーやボランティアスタッフの反応はどうか。 7.11番 桜 井 洋 子 議員  (一問一答)  1.介護保険制度の充実について    平成27年4月から要支援の「介護予防・日常生活支援総合事業(以下、総合事業という)」が開始され、3年目を迎える。また、本年5月に成立した改定介護保険法が8月から順次実施され、40〜60歳の介護納付金の総報酬割りの導入、高額介護サービス費の負担上限の引き上げも行われた。現役並み所得者の利用料の3割負担化は来年8月実施と聞いている。政府は、来年度も社会保障費の自然増分を削減するため、診療報酬や介護報酬の引き下げを狙っている。「負担がふえて、介護なし」、「保険あって、介護なし」にしてはならない。そのような中、来年4月から平成32年度までを計画期間とする「第7期島田市介護保険事業計画」を策定中である。安心・安全の介護保険制度の充実を求め、以下伺う。    (1) 要支援1・2の軽度者の総合事業への移行による影響について    1) 事業対象者、要支援、要介護認定者の推移はどうなっているか。     2) 保険給付費及び地域支援事業費の増減はどのように変化したか。     3) 軽度者へのサービス内容の充実をどのように図っていくか。    (2) 現時点での介護度別の利用人数はどうか。    (3) 利用料2割負担で、受ける介護サービスの抑制が起こっていないか。    (4) 第6期から特別養護老人ホームの入所要件が介護度3以上になった。現在の特養の待機者は何人か。第7期における増床計画はどうか。    (5) 65歳以上の介護保険料は、3年ごとの事業期ごとに決定され、連続して引き上げが行われてきた。高齢者の負担は限界だ。保険給付費等支払い準備基金を取り崩し、第7期の介護保険料を引き下げるべきと考えるがどうか。  2.地域経済活性化対策としての住宅・店舗リフォーム助成制度について    市は今、中小企業・小規模企業振興基本条例制定に向け動き出している。地域経済活性化のために、中小企業、小規模事業者、住民と自治体の協働による元気な地域をつくる具体的施策が求められる。そこで、以下伺う。    (1) 施策の推進のために、中小企業、小規模事業者の経営状況、暮らしの実態、後継者問題に目を向け、従業員5人以下や家族経営をも対象にした実態調査を早急に行うべきと考えるがどうか。    (2) 地元の仕事おこしにもなり、経済波及効果が期待される住宅・店舗のリフォーム助成制度について伺う。     1) 静岡県の住宅リフォーム助成制度「住んでよし しずおか木の家推進事業」の当市の利用実績はどうか。     2) かつて市で実施した住宅リフォーム助成制度の実績と経済波及効果はどうだったか。     3) 新たに、市内業者を対象とした住宅・店舗のリフォーム助成制度をつくるべきと考えるがどうか。 8.7番 横 山 香 理 議員  (一問一答)  1.今後の島田市ゆめ・みらい百人会議について    第2期島田市ゆめ・みらい百人会議の任期が平成28年3月19日から平成30年3月18日までのため、残り約3カ月の任期となった。また、来年1月28日に行われるこれまでの活動についての発表・提言に向けて、各分科会が活動の追い込みに入っている。任期満了まで約3カ月と迫った今、今後の島田市ゆめ・みらい百人会議について、以下質問する。    (1) 島田市ゆめ・みらい百人会議のそもそもの目的を伺う。    (2) 第3期島田市ゆめ・みらい百人会議はあるか伺う。また、継続の場合の募集方法を伺う。    (3) 今期は35人で活動している。継続の場合、百人会議のさらなる周知はどう図っていくか伺う。    (4) 今期の35人は、現在4つの分科会に分かれて活動しているため、任期中にやりたくてもやりきれない活動が出てきている。継続するのであれば35人に意向を聞き、継続して務めていただく考えはあるか伺う。  2.しまだ夏休み子ども食糧支援事業について    今年の夏休み期間中、就学援助を受けている小・中学生がいる家庭等を対象に8月7日から8月31日までの間、しまだ夏休み子ども食糧支援事業を実施した。その成果について、以下質問する。    (1) しまだ夏休み子ども食糧支援事業の目的について伺う。    (2) システムはどのようになっているか伺う。    (3) 周知はどのように図っていたか伺う。    (4) この事業の対象となった世帯数を伺う。 9.19番 清 水 唯 史 議員  (一問一答)  1.新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区用途地域及び地区計画について    新東名島田金谷インターチェンジ周辺の地区において、用途地域及び地区計画の概要説明会が開催された。平成24年4月にインターチェンジの供用を始めて、インターチェンジ周辺を考えるワークショップの開催、住民アンケートの実施、島田金谷IC周辺まちづくり協議会の設立、まちづくり基本構想策定、そして本年3月農業振興地域内農用地区域の除外が実施され、今後の地域の活性化が期待されているところである。このたび示されたインターチェンジ周辺地区における用途地域及び地区計画について、以下質問する。    (1) 地区計画の目標及びその必要性を伺う。    (2) 用途地域を指定した地域の根拠を伺う。    (3) 地域説明会における当該地域住民からの意見内容を伺う。    (4) 今後のスケジュールを伺う。  2.広域観光連携を担う地域連携DMOの活動状況について    静岡市をはじめ静岡県中部5市2町が連携し、広域的な観光戦略を推進していくための組織である地域連携DMOが平成29年4月から準備され、10月1日より「公益財団法人するが企画観光局」として活動が始まった。同組織の広域的かつ当該自治体との連携した活動により当市の観光施策は大きく影響されてくると推測される。そこで、以下質問する。    (1) 現在の活動状況について    1) 実施体制について伺う。     2) 当市との連携の現状を伺う。    (2) 今後の連携について    1) 観光人口増加に対する施策形成連携について     ア 国内観光客の対策を伺う。      イ 海外観光客の対策を伺う。     2) 新東名島田金谷インターチェンジ賑わい・交流拠点施設は広域観光連携においてどのように位置づけられるか。     3) 組織的連携について     ア 人的な交流をどのように行うか。      イ 当市の財政的負担を伺う。 10.18番 八 木 伸 雄 議員  (一問一答)  1.新島田市民病院の建設計画について    新島田市民病院建設も実施設計に入った。現時点での進捗状況並びに基本計画時との環境の変化、職員の要望・労働環境への配慮などの見直しによる設計変更はあるか。また、熊本地震などを踏まえた対策がどのように設計に盛り込まれているか、以下伺う。    (1) 構想・計画の段階より医師が減少している。診療体制に変更はあるか。    (2) 人口減少が顕著になってきた。加えて人口の年齢区分では、高齢者が大きく増加している。急性期医療での運営を行っていく計画だが、病床の利用率は計画どおり達成できる見通しはあるか。    (3) 職員の労働環境対策として設計に取り入れたことがあるか。    (4) 東日本大震災、熊本地震を受けて設計に組み込まれている地震対策はあるか。  2.新入学児童の就学援助対策について    先の市議会定例会で、貧困家庭の児童・生徒の就学援助制度からの漏れによる子供の救済のための調査を来年度予算に計上するということで心から感謝申し上げる。そうした中で、懸念されるのは、初めて小学校に入学する児童の貧困の把握が十分されているかだ。対策を以下伺う。    (1) 市の来年度の第1子の新入学児童数はどのくらいか。    (2) 新入学児童のうち貧困家庭の子供の数は把握しているか。今後、どのように掌握に努めるか。    (3) 新入学及び在学中の児童・生徒への就学援助の内容はどのようなものか。    (4) 就学援助の支給時期はいつか。 11.9番 村 田 千鶴子 議員  (一問一答)
     1.人材を生かす観点からの働き方改革について    少子高齢化の進行による労働人口の減少が懸念される中、働き方として長時間労働や残業によるうつ病や過労死がクローズアップされている。また、介護労働も現代の大きな社会問題となっている。    国においては、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に向け、働き方改革実行計画が策定された。女性も男性も、高齢者も若者も、障がいや病にある方も、一人一人の状況にあった働き方ができる社会の実現が求められている。以下、当局の見解を伺う。    (1) 働き方改革の推進について、市の計画はどうなっているか。    (2) 当市の職員の現状について    1) 時間外勤務の状況はどうか。     2) 年次有給休暇の取得状況はどうか。     3) 臨時職員の賃金の状況はどうか。    (3) 男女共同参画、女性活躍応援を推進するための行政組織はどうなっているか。  2.市役所周辺整備検討委員会及び今後の事業推進について    市民会館の廃止後、当市では、ことしの1月に市役所本庁舎を含めた市役所周辺整備検討委員会を組織し、検討を行っていると聞く。市役所本庁舎は、行政サービスの中心であり、旧金谷町及び旧川根町との合併後における新市の建設、すなわち全市的な観点からその整備の方向性を定めるべきと考える。以下、当局の見解を伺う。    (1) これまでの検討の経過と課題は何か。    (2) 当該エリアの整備について、行政サービスの提供体制(合併後における公共施設の機能と配置の適正化)、土地利用と都市計画(行政計画への位置づけ)及び財政の見通し(財政計画)のそれぞれの観点から、現時点でどのような方向性を考えているか。    (3) 重要な施策の方向づけに関し、議会並びに市民への説明と合意の形成をどのように図っていくか。 12.6番 齊 藤 和 人 議員  (一問一答)  1.島田市総合計画後期基本計画について    市が現在進めている協働のまちづくりとして、幅広い分野の市民が自主的に参加し、市民に関わる問題について行政だけが担うのではなく、市民全体が力を出し合って担っていくように求めている。    平成29年度は後期基本計画の最終年度に当たる。そこで計画の進捗状況及び今後の計画について伺う。    (1) コミュニティバスの利用者数について、平成28年度から路線を見直した結果、平成27年度は37万9,717人に対し、平成28年度は25万6,865人に減少したが、その理由と今後の対策はどうか。また、平成29年度及び平成30年度以降の見込みはどう考えるか。    (2) 川越遺跡の活用について、整備計画を具体的に伺う。    (3) 新設される公園の公園愛護会の設置を進め、自治会全体での参加を求めていくようであるが、さらなる自治会の負担にならないか。    (4) 中心市街地の歩行者数を11月の平日に1日調査をしているが、それを見ると平成24年は1,517人、平成28年は2,008人とふえている。そのことは中心市街地の商店の売上増に結びついているか。また、今後の中心市街地活性化基本計画はどのような内容か。    (5) 観光交流人口について、平成24年度は244万5,000人、平成28年度は284万9,000人と増加しているが、それを地域の発展に結びつけられているか。  2.島田市行政経営戦略行動計画について    市は総合計画を進めるに当たり、組織改革を行うとともに職員の人材育成に努めている。さらに事業を速やかに進めるためには職員の研修が必要だと考える。そこで、以下伺う。    (1) 職員が民間の現場で実務を経験しながら、その仕組みや方法を体得してもらう。例えば、スーパーでの販売、仕入れ、接客などを経験する制度の導入を行う考えはないか。    (2) 現在、企業経営や病院経営にはTQM(トータル・クオリティー・マネジメント)が用いられている。それを若い職員に修得してもらう制度の導入をする考えはないか。 13.5番 河 村 晴 夫 議員  (一問一答)  1.財政の健全化について    平成27年4月作成の市が掲げる「島田市行政経営戦略」は「人口減少社会に挑戦する経営改革」を理念として取り組んでいる。基本方針の財政の健全化の中で効果的・効率的な財政運営の取り組みとして補助金を見直すとしているが、平成29年10月に出された島田市行政経営戦略に基づく行動計画の平成28年度取組結果の概要では、残念ながら未実施となっている。そこで市の取り組みについて、以下質問する。    (1) 補助金の見直しについて    1) 補助金の適正化に関する制度の見直しを実施し、次年度の予算に反映していくものと考えていいか。     2) 当初、この補助金の見直しでどの程度の額の削減を見込んでいたか。     3) この期間での遅れは、市として期間損失が発生するがその意識はあるか。     4) 未実施となっているが、平成30年度予算に取り組む内容はあるか。    (2) 負担金、補助金及び交付金の見直しについて    予算額は、平成28年度が33億9,000万円、平成29年度が43億9,000万円と10億円増となっている。金額だけ見れば、補助金の見直しと相反する結果となっている。増額の内訳は、認定こども園整備費、民間保育所施設整備費、園舎等改修費等であり、年度毎の予算申請により補助金予算の変動が発生している。そこで、以下質問する。     1) 負担金については、義務的と任意的な負担金があるが、見直しの基準はあるか。     2) 補助金については、協働推進課の自治活動活性化事業補助金、商工課の新たな勤労者福祉政策事業、下水道課の合併処理浄化槽補助金事業、危機管理課の補助対象の最適化についての見直しを掲げているが、他の項目の見直しはしないか。     3) 交付金についての見直しする基準はあるか。  2.防犯灯の整備について    平成29年4月7日現在の防犯灯は7,845灯あり、そのうちLED灯数は1,735灯である。今後の防犯灯は蛍光灯の設置が生産中止でLEDの設置となる。現在、市の補助金として、平成29年度防犯灯設置補助金として850万円、防犯灯電気料金補助金として531万円の予算計上がある。仮に補助金の枠を850万円とすると、残りの防犯灯の交換はこのままのペースでは約11年間を要することとなる。そこで、以下質問する。    (1) 各自治会の財政状況によるが、交換を要望された灯数分の補助はできないか。    (2) LED化を早期に実施することで、防犯灯の電気料金の補助金の削減ができ、費用対効果があると考えるがどうか。  3.小・中学校の一般教室への空調設置について    平成29年市議会9月定例会終了後から今までの期間に浜松市で全クラスに空調機の設置をしていく決断がされた。第2次総合計画に組み入れていく考えはないか。 14.3番 杉 野 直 樹 議員  (一問一答)  1.市の住民アンケートについて    住民の意識を調査するためのツールの一つとしてアンケートを利用しているが、調査結果によっては今後の市政方針が決定する重要な調査であることから、アンケート調査の手法について以下伺う。    (1) 当市において住民の意識調査として有効なアンケート調査とするための調査人数、対象、構成はどのようにする必要があるか。    (2) アンケートの設問はどのような経緯で作られているか。  2.市民要望について    市民要望について、例年さまざまな団体や個人等から多くの要望が市に上げられている。開かれた市政を目指す島田市としても、多くの要望を寄せてもらう仕組みが必要であると考えることから、要望の聴取のあり方について以下伺う。    (1) 市民要望を聴取する手法は何があるか。    (2) 昨年一番多く寄せられた要望は何か。  3.市の指定管理施設について    指定管理者制度は公共施設の管理手法として当市においてもこれまで活用されてきた経緯がある。今後もこの制度を活用して行く中で、指定管理者制度に対する市の考え方を伺う。    (1) 当初から同じ指定管理者が管理している施設はどこか。    (2) 指定管理料を支払わずに指定管理をお願いするケースはどのようなケースか。 15.1番 大 関 衣 世 議員  (一問一答)  1.がん教育の推進について    生涯のうち国民の2人に1人がかかると推測されているがんは、市民にとって重要なテーマであり、がんについての知識は市民の健康に関する基礎的な教養として身につけておきたい知識と考える。平成24年に策定された国のがん対策推進基本計画では、「子どもに対しては、健康と命の大切さについて学び、自らの健康を適切に管理し、がんに対する正しい知識とがん患者に対する正しい認識を持つよう教育することを目指し、5年以内に、学校での教育のあり方を含め、健康教育全体の中で「がん」教育をどのようにするべきか検討し、検討結果に基づく教育活動の実施を目標とする。」と記されている。その5年目が次年度の平成30年度に当たる。    がん教育とは、がんに関する知識の習得、生活習慣を見直す意識の向上、がん検診を受診する意識の向上、さらにはがん患者への理解を深めることで生まれる他者への思いやりや自分の生き方への問いかけなど、命の大切さについて学ぶカリキュラムである。正しい知識を小・中学生などの早い年代で学ぶことは大変重要であり、また、受講した子供たちから大人たちへの波及は大きな健康促進の効果を生むものと考え、以下伺う。    (1) 小・中学校における健康教育の取り組みはどのような内容か。    (2) がん教育導入による効果及び課題について、どのように考えているか。    (3) がん教育の今後の取り組みをどのように考えているか。  2.小・中学校の障害のある人との交流及び共同学習の推進について    2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたユニバーサルデザイン2020行動計画の施策の一つに「障害のある人とともにある「心のバリアフリー」授業の全面展開」と記されている。これは障害のある人との交流及び共同学習を公立の小・中・高等学校で推進するとの目標である。障害のある人との交流及び共同学習とは、基本的に偏見や無知識による「心のバリア」を除く学習で、障害についての基礎的な知識を育み、自分とは異なる条件を持つ多様な他者とのコミュニケーションが取れる力を養い、全ての人が抱える困難や痛みを想像し、共感できる力を培うことである。この学習機会を市内の全ての小・中学校で取り入れていくことは大変重要なことと考え、以下伺う。    (1) 障害のある人との交流及び共同学習は総合学習のカリキュラムに含まれると思うが、現在行われている総合学習はどのような内容か。    (2) 障害のある人との交流授業を行っている小・中学校は何校あるか。また、どのような内容か。    (3) 障害のある人との交流及び共同学習の導入による効果についてどのように考えているか。    (4) 障害のある人との交流及び共同学習の導入の課題はあるか。あればその内容はどのようなことか。    (5) 障害のある人との交流授業の今後の取り組みはどのように考えているか。 16.16番 森   伸 一 議員  (一問一答)  1.市役所周辺整備計画について    市役所周辺整備計画については平成29年市議会9月定例会でも質問した。以下伺う。    (1) 市役所周辺整備の検討について、9月以降どのような進展があったか。    (2) 文化振興マスタープラン策定の準備作業はどこまで進んだか。  2.新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発事業について    平成29年市議会9月定例会の一般質問では複数の議員から、売り上げ目標や運営管理会社、ゾーン別役割、計画の進捗状況などについて質問が行われた。実施計画の策定は今年度末までとの回答であったが、計画内容などについて、以下伺う。    (1) 賑わい・交流拠点施設の基本コンセプトについて    1) 「農業を元気にしたい」がプロジェクトの根底にあるとのことだが、具体的にはどのような方法で実現するか。     2) 「広域観光ハブとしての機能を持った施設」とあるが、どのような方策を考えているか。    (2) 新駅設置について、大井川鐵道株式会社との話し合いはどうなっているか。    (3) 賑わい・交流拠点施設の運営管理会社の立ち上げ構想はどこまで進んでいるか。    (4) 牛尾山地区事業の中で第二海軍技術廠牛尾実験所の歴史的意義の紹介はどのように考えているか。
     3.市民協働について    市民の意見を取り入れ、市民協働を進めるためのさまざまな試みが行われている。その検証のため具体的な例を上げ、以下伺う。    (1) 中心市街地活性化基本計画策定のため、市民や関係者の意見を聞くということだったが、今までどのようなことをしたか。    (2) 市民活動センターが設置されたが、今までの成果はいかがか。    (3) 養成された市民ファシリテーターの実践の場はどうなっているか。 17.12番 佐 野 義 晴 議員  (一問一答)  1.まちづくりを円滑に進めるための農業及び観光施策について    健全なる農業の維持、継続は大きな社会問題となっている。    要因として、少子高齢化に伴う後継者不足や採算性の低さから耕作放棄地が拡大し、一部で農地は過剰気味と言われているが、農業本来のあるべき姿として農地は生かさるべきと考える。    ただ、それであっても守り切れない農地は別の活用を模索する必要があり、その具現化に向け農家はもとより市民を巻き込んだ政策誘導が求められる。    これからのまちづくりは、農地が持つ多面的機能と観光、商工などとの産業施策を有機的に結びつけることが政策・施策の大きなテーマと考える。    市はこうした状況下にあって、来年度から将来を見越した計画、例えば次期島田市総合計画、島田市国土利用計画、中心市街地活性化基本計画等を策定中である。    このことを念頭に計画の中での見える化を求め、以下質問する。    (1) 次期島田市総合計画をはじめ関連する計画の中で、これからの農業のあり方及び農地活用についての考え方を伺う。    (2) 広報しまだ10月号の市政羅針盤に蓬莱橋周辺整備にかかわる記述があった。     1) 大井川左岸整備終了後、右岸側の整備に移るとする計画動向と事業内容を伺う。     2) 蓬莱橋のこれからの運営課題と動向を伺う。...