島田市議会 2017-09-19
平成29年9月19日経済建設常任委員会−09月19日-01号
〔産業観光部〕
○商工課
○観光課
〔都市基盤部〕
○都市政策課
出席委員（６人）
委員長 山 本 孝 夫 副委員長 平 松 吉 祝
委 員 河 村 晴 夫 委 員 佐 野 義 晴
委 員 大 石 節 雄 委 員 八 木 伸 雄
欠席委員（なし）
説明のために出席した者
危機管理部長 眞 部 和 徳
危機管理課長 天 野 裕 継
産業観光部長 北 川 雅 之
農林課長 堀 井 直 樹
商工課長 菊 池 智 博
内陸フロンティア推進課長 谷 河 範 夫
観光課長 三 浦 洋
市
都市基盤部長 大 村 彰
都市政策課長 杉 本 隆 良
すぐやる課長 田 崎 武 明
建設課長 菅 沼 克 章
建築住宅課長 山 野 良 克
水道課長 大 石 悟
下水道課長 石 神 清
農業委員会事務局長 鈴 木 高 雄
職務のために出席した事務局職員
議会事務局長 鈴 木 正 敏
事務局担当書記 平 川 勝 裕
開会 午前９時29分
○委員長（山本孝夫） それでは、ただいまから
経済建設常任委員会を開会いたします。
早速、議事に入りたいと思います。
なお、審査につきましてはお手元のレジュメ及び
付託議案審査項目に従い、効率的かつスムーズに進めていきたいと思いますので、御協力をお願いいたします。
また、審査に当たっては委員同士の活発な討議、意見交換をしていただければと思います。また、そのような進行に努めていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
それでは、議案第77号 平成29年度島田
市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会の所管に属するものについて審査いたします。議案、
補正予算概要書を御用意ください。
審査は、
付託議案項目のくくりによって付託項目を分割して行います。
初めに、第２表
債務負担行為補正を審査します。
予算に関する説明書は16ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
谷河課長。
◎
内陸フロンティア推進課長（谷河範夫） 特に補足説明はございません。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。ございませんか。よろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） ないようでしたら、歳出予算の審査を行います。
歳出６款農林業費１項３目農業振興費及び第１項４
目茶業振興費を審査いたします。
予算に関する説明書は63・64ページ、
補正予算概要書は３〜６ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等ございましたらお願いいたします。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 農林業費の63・64ページ、65・66ページに災害復旧費があるのですが、これは災害復旧費として今回対象になるか、これはもう農林業費とは全く別で、関連がないかどうかだけ確認して、関連があったら災害復旧費だけで審査していいのか、その辺、確認だけお願いします。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） ６款の農林業費とこの11款で後ほど出てきます災害復旧費につきましては、直接的な関連はございません。
○委員長（山本孝夫） よろしいですね。後で出てきますので。
ほかに何かございますか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 新規事業で
農業経営力向上支援事業と、それともう一つは茶業振興費と、国・県支出金という事業で補正が組まれておりますけれども、具体的な内容について説明だけお願いします。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） では、この事業の概要につきまして御説明申し上げます。閉会中の常任委員会でも一度、概要を説明させてもらいましたけれども、繰り返しのような形になりますけれども、よろしくお願いします。
まず１件目、
農業経営力向上支援事業でございます。
これは担い手の経営の発展、それから円滑な継承を図るため、新たな農業法人を立ち上げることに対しまして１件当たり定額40万円を助成するものでございまして、
全額国庫補助金が充当されますけれども、この
補助対象経費としましては、法人を設立するための定款作成の費用とか認証代のほか、印紙税、司法書士の委託経費等が対象になります。
今回、この対象となる団体としまして、
抹茶オーガニックジャパンという
若手農業経営者５人が会社を設立しまして、有機抹茶、碾茶を栽培する取り組みを実施している団体でございますけれども、この団体が昨年の12月に法人を設立しまして、これに対しまして遡って40万円を助成するというものでございます。
それから２件目として、もう一方の
茶業振興事業の
産地パワーアップ事業について御説明をいたします。
これは平成28年度から新設された
国庫補助事業でございまして、高収益な作物や栽培体系への転換を図るための取り組みに対して、施設整備等の経費を助成する補助制度です。今回、
川根グリーンファーム合同会社が、需要の拡大が見込まれる抹茶の原料になる碾茶を製造するために、この
国庫補助事業を活用しまして機械等を整備するものでございます。
整備内容としましては、碾茶の加工施設と被覆資材を予定しておりまして、国庫補助２分の１をいただきまして、予算額として6,790万円の補助をいただきながら整備をするものでございます。
以上、概略ですけれども、２件御説明させていただきました。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 茶業振興費の具体的な
グリーンファームということでわかっているのですが、
オーガニックジャパンというのは一体どんな、地区的に言ってどこなのか、ちょっと教えてください。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 若手農業者５人ということで、これは市内の若手農業者、川根地区の方が１人、神谷城１人、大代２人、菊川１人ということで、広域の若手農業者５人からなっております。
○委員長（山本孝夫） よろしいですか。
ほかに何かありましたら。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 今回、
グリーンファームが碾茶をやられるということで、私も社長が近所なものですからよくお話は聞きますけれども、この総事業費はどれぐらいですか、碾茶工場の。工場は相当余裕があるので、工場の敷地の中へ建てるということだから、機械の設備だけだと思うのですが、総事業費は。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 総事業費としましては１億3,580万円となっております。
◆委員（八木伸雄） それから、この志太榛原地区でもう１カ所、島田
市以外だと思うのですが、碾茶工場ができると思うのですが、それは情報としては御存じですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 川根本町の藁山という地区の碾茶工場かと思いますけれども、詳細な事業計画は承知をしておりませんけれども、そちらのほうで予定されているというふうに伺っております。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 碾茶は、扱っているお茶屋さんはこれまで、愛知県の抹茶がたくさんとれる西尾
市、あちらから大分出ていたのですが、非常に品質がいいということで、羊羹であるとかお茶の粉末のお菓子とか、価格は相当高い、倍近くするそうですが、品質がいいということで一定の需要は見込まれるわけです。
ただ、九州も碾茶工場を今、普通煎茶が消費が滞っているということで、碾茶工場が続々出ています。川根も去年とことしで３工場ですから、需要はあるとはいうものの、一定量なのです。在庫がふえるまではお客さんも欲しがって買いますけれども、年間というのですか、２年分ぐらいの在庫をストックして、一応、商売に影響がないだけの在庫量を抱えた以上は、販売した分だけを買うと。売れた分だけ買うという形になるので、ここ１年だけの需要で見通しをしていると、私は農家にとって逆に厳しくならないか懸念をしているのですが、この地区でもさらに２工場つくる。
ですから、この大井川筋だけで３工場できるわけですけれども、その辺の需給見通しというのはどのように、既にお茶屋さんの中ではもういっぱいだから、来年は控えるというこの島田
市のお茶屋さんの声を聞いているのだけれども、その辺の需給の見通しはどんなふうですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 委員御指摘のとおり、近年、抹茶製造の面積、数量がどんどん伸びておりまして、供給過剰ぎみだというような話も出ております。その中で今回、
グリーンファームさんは大手メーカーとの契約栽培のような形で、10年契約と聞いておりますけれども、出口が確保されているというところで、安定的な供給が見込まれるということで聞いております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 実は一昨年ですか、転作でお茶からほかの作物にかえるということで、キャベツの契約栽培だというようなことだったのですが、実際、販売していません。できなかったです。ですから、その辺、大手との契約というのは非常に厳しい。特に商社とか、伊藤園も大手ですので価格等も保証しているのかどうか。
その辺が非常に心配なので、今後できるだけ、できた以上は利益を上げていかないといけないので、販路の拡大、そうした契約をしっかり
市としても伊藤園にある程度の圧力というのですか、しっかり10年間保証していただくようなバックアップもしてほしいし、また新たな販路開拓を本当にしていかないと、お茶が苦しいからといって苦し紛れにやった施策だと余りうまくないので、将来性を考えてやっているとは思うのですが、ぜひ適切なアドバイスや支援をして成功するようにバックアップしてほしいと思います。
以上。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） この契約栽培ということですけれども、この契約に当たりましては、
グリーンファームとＪＡ大井川、茶商の伊藤園と３者契約で契約栽培に関する
荒茶相対取引の売買契約というものを結ばれるということで、特に中山間地茶業は非常に厳しい折、こういった新しい付加価値のある茶業というのは
市としても全面的にこれから支援していかなければならない、力を入れていきたいということで考えております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございましたらお願いします。
ないようでしたら、次に歳出７款商工費第１項４目観光費及び１項６目
温泉施設基金費を審査いたします。
予算に関する説明書は63・64ページ、
補正予算概要書は５・６ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） それでは、観光課より７款１項４目観光費の補正予算について補足説明をさせていただきます。
今回の予算の補正は、
モンゴル国ボクシング競技の合宿実施に対する費用として関係予算の増額をお願いするものでございます。モンゴル国とはことしの３月８日に
東京オリンピックボクシング競技の事前キャンプに関する覚書を取り交わしています。
これを受けて４月に
モンゴル国ボクシング協会の関係者を島田
市に招き、今後に向けた協議を行いました。その中で、本大会が行われる2020年まで毎年１回、島田
市で合宿を行うこと、また第１回目をことし実施し、来年度以降につなげていくことで双方同意をいたしました。
このたび11月３日から13日までの日程で島田
市で合宿を実施することが具体的になりましたので、受け入れに必要な経費につきまして予算の補正をお願いするものでございます。
補足説明は以上です。よろしくお願いします。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等ございましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） このモンゴルの合宿の件についてちょっと伺います。この参加人数と選手の人数というのは何人くらいずつを予定していますか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 今回の11月合宿につきましては、モンゴルからお見えになられる方が選手、スタッフを含めて全体で15人ということで伺っております。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） そのうち、強化選手になるのだろうと思うのですけれども、選手は何人でしょうか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 選手がそのうちの10人でございます。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 一応、この費用が日本に来てから帰るまでということでお話を聞いたのですけれども、日程的にどこか余力の日があって、どこかを観光する費用等は含まれていないというふうに考えてよろしいでしょうか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 今回の日程でございますが、まず、
ローズアリーナの空いている日を基準に組ませていただきました。サブアリーナか取れたのが11月６日の月曜日から10日の金曜日まで平日の５日間通しで確保することができました。これをもとに先方の入る日、出る日を決めさせていただいたものでございます。
成田とウランバートルの間を結ぶ直行便がこの時期、月曜日、水曜日、金曜日のフライトとなっておりますので、前の週の金曜日に日本に入っていただいて、１週間練習をしていただいて、翌週の月曜日に日本をたつというようなスケジュールになっております。したがいまして、最初の11月３日と最終日の11月13日はほぼ移動日としてほかの日程は入っておりません。
実際、
ローズアリーナが使えるのが月曜日から金曜日ですので、その前後の土曜日、日曜日がそれぞれございます。この４日間につきましては、ロードワークとか、体育館とか練習場所が必要であれば、そうしたところを確保しての練習、また市内観光等、時間に余裕があれば入れていただきたいということで、先方と今、具体的なその
詳細スケジュールについて調整をしているところでございます。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） もう一つ伺います。このモンゴルのボクシングの合宿なのですけれども、島田市内における経済効果はどれくらいかというのは、見通しはありますか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） この
オリンピックに向けました合宿の誘致におきます直接的な経済効果と申し上げますと、非常に厳しいというか、言いにくい部分がございます。ただ、半世紀に一度、日本で開かれるこの
オリンピックというものを捉えて、それにかかわる子供たちとか市民の皆様とかかわりをつくっていくというところでは、お金にかえられない効果が得られるものと思っています。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 多分、ここにかかってくる費用全額を島田
市で持つというお話かと思いますので、その15人以外の人が来ないと島田
市への効果がないということで判断してよろしいでしょうか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 15人のうちの残りの５人につきましては、監督、コーチ、トレーナー、また協会の役員の方がお見えになると聞いておりますが、そうした皆さんにつきましては、ある意味、選手ではございませんので、夜の部分で少しお金を使っていただくというような部分もあろうかと思いますが、そうしたところになります。
○委員長（山本孝夫） よろしいですか。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 費用対効果で、来ればご飯も食べますし、何か買うかもしれませんが、
オリンピックが終わってからも多少は何日かは国内にいて、どこか観光もされるのかもしれませんが、それも含めて
市のほうで持つというようなお話、出るまでということですから、いわゆる
オリンピックが終わるまでどれぐらい見込んで、もう一度、観光課としての
経済波及効果、教育委員会、子供たちがスポーツを見て関心を持ったりというのは、これは先ほど言ったお金にかかわらない部分で、これは教育委員会がいないのでお聞きできない。
当然、教育委員会としてはそうした事業を展開して、これをきっかけに
オリンピックに対する関心を持ったり、スポーツに対する関心を持つように努力されると思うのですが、観光課としての事業として行うので、観光課としての費用対効果、全体が終わるまでの、
シンガポールの卓球も含めて
オリンピックにかかわる経費、どれぐらいを見込んでいるのかと費用対効果をどのように考えているのかお聞きします。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市）
オリンピック開催のときまでのトータルでの合宿の総額というものは、一概に言いにくい部分がございます。それは、合宿の日数、また参加人数等々で大きく変わってくる部分があるものですから一概に言えませんが、今回ほぼ10日間の日程で15人でここにございますように430万余の金額が出ております。
これをベースに考えますと、ボクシングであれば、ことしから都合、2017年から2020年まで４年ございますので、単純に４倍しても1,600万円というような金額になろうかと思います。また、今回の事業もそうでございますが、モンゴルの取り組みにつきましては国のほうのホストタウンの認可をいただいておりますので、今回の事業の中でもそれに該当する部分については２分の１を交付税の措置をしていただけることになっておりますので、中には少し対象にならない部分もございますが、今回もこの中からおおむね200万円程度は交付税の対象となってくるというふうに考えているところです。
また、
シンガポールのほうもこれから進めてまいりますが、
シンガポールにつきましては、現在のところ2019年と2020年の２回、島田
市合宿を行うような方向で今、お話が来ています。こちらにつきましても、選手の人数といいますか、それと合宿の開催日数、それによって規模が変わってくるものと理解しています。
また、ボクシングのところで先方とお話しする中では、前年までは強化選手という形であるので、選手の人数は比較的多くなるということです。ただ、大会の直前合宿というのはあくまでも大会に出場される選手になってくるので、
オリンピック開催年の合宿は本当に集中した人数で集中した練習を行うというように聞いています。
あと、
商工観光分野での経済効果という点におきましては、モンゴルにつきましては静岡県もモンゴルとの交流に非常に力を入れているところです。島田
市もそこと一緒になって、これが
オリンピックで途絶えるものではなくて、それ以降につながる交流の相手国として、例えばお茶の輸出とかも今後考えられるかもしれません。そうしたところでの結びつきを強く図っていく上で効果があると思います。
聞くところによると、現在のところ、まだモンゴル国というのは国民の皆さんが自由に島田
市に例えば旅行に行くとかといって出られるような状況ではないと聞いています。そうした意味では観光流入をいきなりふやすというのは難しい部分がありますが、逆に
シンガポールのほうではそうした部分、
シンガポールからのお客様をふやしていくというところでは、島田
市を宣伝するいい機会になるのではないかと思っています。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員、今そういうお問い合わせは商工課にという話をしたのですが、観光課がお答えしましたけれども、観光課でいいですね。はい、わかりました。
○委員長（山本孝夫） 続いて、八木委員。
◆委員（八木伸雄） モンゴルとは友好関係を結んでいるということもありますので、これをきっかけに、モンゴルの人がなかなか日本へ来ることはないかもしれませんが、これを、例えば朝青龍さんが相撲で日本にいましたし、白鳳とか横綱は
モンゴル出身が多いですので、見学に来るとか応援に来るとかして、島田
市を全国の相撲ファンに発信してもらうとか、あるいは１試合でも勝ったら、島田
市のお茶を飲んで元気が出たとか言ってもらうとか、演出をして、観光課もぜひこれをただ単に、恐らくモンゴルだけで2,000万円を超すと思います。
シンガポールの卓球も入れれば3,000万円、4,000万円という金額になると思うのですが、していただきたいと思います。
スポーツ合宿をやめて、宿泊の補助金だけだったのですけれども、
スポーツ合宿ではリピーターが来て、あるいはマラソンで宿泊しても家族も来るので、それを応援に来たりするので、ぜひ、商店街を活性化していく意味でも、島田
市を売るチャンス、ただ単にお金だけ提供して相手国に喜んでもらっただけでは意味がない。
こっちも商工課ですから、商売ですから、観光課ですか、観光と商売につなげるような仕掛けをぜひしていただきたいと。費用対効果が十分埋まると。１億円の効果があったと言えるような、そういう事業にしていただきたいのです。
以上。
○委員長（山本孝夫） 意見ということでよろしいですね。
ほかに何かございましたら。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） モンゴルを呼ぶことによって、直接的ではなくて、今後、交付金が２分の１出るということですけれども、このことについてちょっと関連しますけれども、例えば体育館等でこれからいろいろな、具体的に言うとクーラーとかつけると。そうした場合の交付金も加算とか可能性はあるかないか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） この東京
オリンピックの開催に向けたホストタウンの制度がございまして、先般、このモンゴル国を対象として、島田
市はその認定を受けたところでございます。
これを受けてのメリットというところでは、先ほど申し上げましたようにいわゆるソフト事業、交流に係るソフト事業については２分の１、交付税措置がされるということです。
もう一つは、合宿に必要な施設の整備を行うための費用、これに交付税措置のある有利な起債が受けられるということでございます。したがまして、
ローズアリーナの今、メーンアリーナに空調をつけるべく、この有利な起債を受けて空調の設備をつけるべく、所管するスポーツ振興課のほうで準備を今進めていただいているところでございます。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今言う起債額というのはどのくらい考えられるのですか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 済みません。今、ちょっとその空調の設置にかかる費用が、金額的なものは細かいところを把握してございませんが、起債は事業費に対して充当率90％、交付税の措置がされるのが、起債償還の30％というふうに伺っております。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今、そういうことを考えた場合に、直接的なものは今、八木委員が言われたようにモンゴル国に対して例えば2,000万円、あるいは
シンガポールを含めて4,000万円ということですけれども、そういうのを全体を通した場合に、起債額、充当額云々等を含めて、その損益分岐点と言うのもおかしいのだけれども、呼ぶことによって、あとの設備が残るということでかなり効果があると判断していいということですね。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 特に
ローズアリーナのメーンアリーナはこれまで空調がなくて、夏場、市民の利用の皆さんも非常に暑い思いをされていたと聞いております。そうした中でこれを機会にそうした設備が整うということは大きなメリットがあると考えます。
○委員長（山本孝夫） よろしいですか。
ほかに何かございましたら。
ないようでしたら、次に、歳出８款土木費２項１目道路橋りょう総務費から５項３目建築指導費まで審査いたします。
予算に関する説明書は63〜66ページまで、
補正予算概要書は５〜10ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 補足説明は特にございません。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等ございましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 土木費なのですけれども、ここに15項目ぐらいあるのですけれども、これに対して予算があって補正があるわけなのですけれども、マイナスのところに関しては国の支出金もしくは地方債がなくなったということで、一般財源のプラス・マイナスはあるにしても、そういったところが影響していると解釈してよろしいでしょうか。
○委員長（山本孝夫） 菅沼建設課長。
◎建設課長（菅沼克章） 全てマイナスにつきましては、社会資本整備総合交付金事業の国の交付金の減となっております。減の内容につきましては、平均で56％の内示率、その詳細につきましては、幹線道路については当初の要望額に対して内示率60％、道路施設の長寿命化につきましては、当初要望額に対して31％、通学路の関係に関する交通安全施設につきましては、当初内示率につきまして90％の内示率になっているという結果、全体で56％になっております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） そうしますと、マイナスになっているところに関して事業が減額、例えば７ページの下４つのうち３つについては減額とは書いてあるのですけれども、これは中止もしくは延期というふうに解釈してよろしいのですか。
○委員長（山本孝夫） 菅沼建設課長。
◎建設課長（菅沼克章） ７ページの下のほうの欄ですけれども、下から尾川伊太線改良事業、東町番生寺改良事業、１個飛んで番生寺線改良事業につきましては、今年度、全体で31％という内示率だったものですから、ほかのほうに補充して、この３件については来年度に見送りということになります。
○委員長（山本孝夫） いいですか。
ほかに何かありましたらお願いいたします。
平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） ７ページの一番上の御仮屋線改良事業、これはずっとやってきて、何年に終了になりますか、わかりますか。
○委員長（山本孝夫） 菅沼建設課長。
◎建設課長（菅沼克章） この事業につきましては、本通七丁目のピノキオさんの交差点から東に御仮屋の交差点まで、延長がかなり長いものですから、完了年度までは今の段階では明確には申すことができませんけれども、ただいま東側のほうの御仮屋の交差点から西に向かって工事を進めていく予定で、今年度はちょっと予算が少ないですけれども、来年度以降、予算をたくさんつけて進捗を図っていきたいと考えております。
○委員長（山本孝夫） よろしいですか。
ほかに何かございますか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） ９ページの土木費の道路橋りょう事業費の減額、当初予算は２億8,100万円の工事場所というか箇所というのですか、それは何カ所、今、予定していたものがあったということで、ちょっと教えてください。
○委員長（山本孝夫） 菅沼建設課長。
◎建設課長（菅沼克章） 市内における橋梁の長さが10メートル以上の橋梁について、今、この橋の修繕と耐震事業を行っております。橋梁の数につきましては、全部で91橋を予定しております。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） ことし減額はされていますけれども、何カ所完了というのですか、延命ができたかという工事完了のところを教えてください。
○委員長（山本孝夫） 完了予定数でいいですね。お答えできますか。
菅沼建設課長。
◎建設課長（菅沼克章） 今年度の修繕件数ということでよろしいでしょうか。全体ですか。
◆委員（河村晴夫） 91カ所のうちできなくなったものがあるから、その分が幾つかということですけれども、予定が幾つかということです、差っ引けばいいので。
◎建設課長（菅沼克章） ちょっと調べますので、少々お待ちください。
○委員長（山本孝夫） では、準備をしてください。
ほかに何かございますか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 毎回聞かれることですが、住宅費のところで耐震補強の関係ですが、今回増額補正ということで取り組まれるというか、そういった方がふえているということで、予定として何件くらいふえる予定なのか。それから全体を見て昭和56年以降の耐震化率というか、要は全体の何％ぐらい、あとどれくらい残っているかお伺いします。
○委員長（山本孝夫） 山野
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山野良克） 今、補正の件数につきましては８月末までに補強工事ということで57件、８月いっぱいで全て消化しました。そのうち補正件数としまして24件ということで補正をしております。それから補強工事につきましては、これも同じく８月末時点で64件のうち64件消化ということで、30件ということでこの補正をさせていただいています。この30件につきましては、一応、月３件ということで、あと５カ月ということで30件を消化させてもらっています。
それから耐震化率ですけれども、耐震化率につきましては、平成25年の土地建物の統計調査から、78.6％という耐震化率になっています。平成32年に95％ということで耐震化率を今、計画しておりますけれども、これに向かって今やっているのですけれども、なかなか厳しいということで現状を把握しております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） ぜひ頑張っていただきたいと思います。近年のさまざまな災害の関係でいろいろまた意識が高まっているものですから、また市民にＰＲをしながら、こういった補助がありますというようなことを、業者も努力していると思うのですが、
市としてもいろいろなＰＲもお願いをして、安心安全な暮らしができる努力をしていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 山野
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山野良克） 平成25年の今の数値ですけれども、78.9％です。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） 先ほど補正予算のほう、いつかかるか、まだ長くかかるところが非常に多いと思うのだけれども、やはり危険な箇所を目にして、
市当局も頑張っていると思いますが、いつも補正、補正、補正と来ているけれども、年間予算が40億円となっていますが、40億円で島田市内の危険な道路、いろいろ突発な事故とか何かでスムーズに仕事がいくのですか。部長、答弁をお願いします。
◎
都市基盤部長（大村彰） スムーズというのは。
○副委員長（平松吉祝） スムーズというのは、要望が出て、こういうように補正をとってやっているでしょう。やってくれるのはありがたいのだけれども、10年かかったり、15年かかったりしてやっていくでしょう。
その辺が40億円という全体の予算の中で、陳情が市民から道路関係とかいろいろある、そういうものが多いと思いますが、果たしてその予算で市民の意見を聞いてスムーズに、道路面は市民から苦情が来るのが大分多いと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○委員長（山本孝夫） 大村
都市基盤部長。
◎
都市基盤部長（大村彰） 平松委員のおっしゃるとおりで、予算化しても今補助金がなかなかつきづらい。全国的にそれだけ各地で補修、補修でいろいろお金の取り合いといいますか、補助金の取り合いになってしまっているのですけれども、そういった中でやはり要望もいろいろあるのですけれども、全ての要望を受けるということはなかなか難しいのが現状です。
毎年、すぐやる課のほうに道路の改修とか河川の改修、道路の新設とか、いろいろ御要望はありますけれども、その中で職員のほうでこれは必要であろうと今の予算枠を考えると、これについてはちょっと市民の方には申しわけないけれども、我慢していただこうとか、そういうような判断をさせていただいています。特に
市単でやる改良事業とか道路の新設とかそういうのは、なかなか今、予算化しづらいのが現状でございます。
そういった中で、傷んでいるというお話がありますけれども、すぐやる課のほうでともかく年間2,000件余の市民からの御要望がございます。そういったものについては100％近い成果を上げていますし、そういった中で市民の方には御迷惑をかけますけれども、全面的にはできませんけれども、部分的な補修で今対応しているような、そんな状況です。
○委員長（山本孝夫） はい。全体のときにまたお話しいただければと思います。
ほかの委員からございますか。
菅沼建設課長。
◎建設課長（菅沼克章） 先ほどの橋りょう長寿命化修繕耐震事業の今の実施件数ですけれども、平成28年度までに29橋終わっております。平成29年度は６橋完了予定でありますので、合計で35橋、平成29年度末には完了する予定であります。
○委員長（山本孝夫） 河村委員、今の数字でよろしいですか。
◆委員（河村晴夫） はい。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございましたら。
ないようでしたら、次に、歳出９款消防費１項３目消防施設費を審査いたします。
予算に関する説明書は65・66ページ、
補正予算概要書は11・12ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 概要書のほうにも記載させていただきましたが、今回の補正は財源の組み替えということになりますので、歳出の補正額はございません。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等ございましたらお願いいたします。ありませんか。
ないようでしたら、次に、歳出11款災害復旧費１項１目農林業施設災害復旧費を審査いたします。
予算に関する説明書は65・66ページまで、
補正予算概要書は11・12ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等がございましたらお願いいたします。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 委員長、場所を委員の皆さんは御存じですか。一応、けさ通ってきたばかりで、今、その場所を。
○委員長（山本孝夫） 当局のほうはわかっているからいいですね。
◆委員（八木伸雄） 場所は地図が出ていますけれども、これを後ろに回してください。
災害復旧ということで、どの程度の、いつごろ、集中豪雨でなったことを前に説明いただいたときにも、大津谷川の排水、それで６月21日の集中豪雨があって200ミリの雨が降ったということで、私、そのときに200ミリの雨では大した雨ではないと。なのに水路が壊れたのですかということを聞いたところが、50年に一度の雨だったというような
危機管理部長の答弁がありましたが、私はあの200ミリの雨で河川やインフラが壊れるようでは恥ずべきことだと思うのです。
一体本当に壊れたのかと。現地を見に行って、私もそちらのほうは情報を得ているので、例えば６月21日といえば田植えとかで田んぼに水が必要な時期です。そのときに用水路が壊れれば、農家の皆さんは相当騒ぐし、ポンプアップしなければいけないとか、我々のところに情報があると思っても全くないし、私もそこへしょっちゅう行っているのですが、一体どこが壊れたのかと思って、200ミリの雨で、例えば10年生や20年生の植林ですと、前の根っこが腐って、20年や30年の木では根が張っていないので、山は崩れます、100ミリの雨でも。植林の山は。
しかし、構造物が壊れるということはちょっと考えられなかったのですが、これはまず災害復旧ですが、そういう理解、本当にこれは災害なのですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 現場はこのとおり、相賀谷川の滝田頭首工が被災ものでございます。実は本日、国の災害査定官が見えて災害査定を受けておりまして、全員そちらのほうへ係の者が行っております。災害の査定を受けるところですけれども、この施設は大分古い施設でございまして、ちょっと台帳がないものですから、地元の方に聞くと50年から70年くらい前の施設ではないかというところでございました。
大分老朽化していたというところもあったかもしれませんけれども、今回の大雨で被災したことから、災害の査定を受けるところでございます。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） わかりました。私もけさ、写真を撮ってきたのですけれども、国の査定があるということで、職員が準備していました。これは災害認定されれば、100％国の事業でやっていただけるということで災害でやっているのですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 災害の査定の内容にもよりますけれども、通常は災害査定を受けますと65％の国庫補助をいただけることになっております。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） わかりました。少しでも国のお金をいただくために、災害復旧工事でやられているということなら、非常にありがたい評価をしていきたいと思います、もし、そうであるならば。ただ、この写真を見てわかるように、一時の一時期の雨でというよりも、経年の毎年の台風や集中豪雨、50年に一度というと実際に島田と金谷が合併する前には、この50年以内に1,700世帯浸水したこともありますし、50年以内に何度か行方不明者も出ています。
ですから規模は小さくても災害に認定されれば、それはいいのですけれども、そうでないとしたら、例えばこれが、私はこれは本来、河床だと思って、県がやるべき仕事だと思っている。河川の管理ではないかと思って、これを
市のほうでやるということですから、用水路という判断を、この堰堤が取水用の堰堤ということで、その下が洗掘されているということでやるのでしょうけれども。
もしそうであるなら、例えば農業用排水施設の整備事業ですと３分の１を県が出していただけるわけです。ですから財源を有利にしていくためにやっているので、ここは100％で一般財源だけで出ていたものですから、その辺のことをお聞きして、後からでも災害に認定されるならいいですけれども、そうでないなら、県の農業用設備という予算を使ったほうがいいのではないかと。できるだけ
市の負担を減らして、県・国の財源が得られるものは事前にできるだけ早く相談して、そういう予算を使っていただきたいと思います。
実はこれは、前年度も、また後ほど見るとわかるのですけれども、この施設については災害復旧というような形で、この頭の部分、もっと上流の部分をやっているのです。このときには全部、一般財源でした。ですから、災害を利用して国のお金をいただくならいいですけれども、そうでないなら今言った農業用水、排水設備事業等、国のお金が３分の１でも使えるなら有利な財源を使っていただけるようにお願いをしたい。
本当に、自分としては災害と言ったから、もう用水路が壊れてしまっているのかと思って見に行ったら、壊れているようなところはないのにおかしいと思って、実は行って見たら、河床の洗掘でどっちかというと県が河川管理でやっていただきたいような内容だとも思っているのです。ぜひお願いをしたいと思います。要望でいいです。
○委員長（山本孝夫） 要望でよろしいですね。
課長のほうから何かございますか。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 今回の補正予算では国庫補助が入っておりませんけれども、本日査定を受けて、規定どおりいただくようにしたいと思っていますし、昨年度、一部、ここの近接地で擁壁的なものがちょっと壊れたところがあります。今回、成果に関する報告書にも一部、応急復旧工を実施したので上げさせてもらいました。
そのときには、この災害査定基準までいくほどのレベルではなかったものですから、昨年度は自費でやらせていただきましたけれども、今回は雨量も相当ありましたので、災害査定のほうで査定されるのではないかと思っていますし、現在、この写真ですと、被災しましたコンクリートの路盤がなくなっておりますけれども、これは応急でその部分は６月以降、一部先行的に撤去をしてあるため、この写真では壊れた河床が出ておりませんけれども、先行的にその部分は処理をさせていただいております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） それで、ここの相賀谷川というのは、高さはありますけれども、非常に幅が狭いですよね。それで、堤防より低いところにある家が相当あります。下流のほうも、大きなコンクリートのブロックが相当ごろごろ落ちて、もう洗掘されているので、この川自体が用水路ではなくて、今ある用水路が河床が下がって壊れそうだと。その部分まで用水路と今、河床の部分まで、それでも川全体のあれが用水路と指定を受けているわけですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） この写真の上のほうの、堰堤の段の部分から約18メートル区間、そのコンクリートの路盤といいますか、路床がありますので、その間が頭首工として占用している部分でございます。
◆委員（八木伸雄） はい、わかりました。では、その18メートルより下流は今言った県ほうの管理になると。18メートルのものが
市のほうでやるということで、その一帯を河床ではなくて用水路としているということですね。
技術的に、例えば小さな雨で崩れても、
市の予算をいただくために、認定が200ミリだったから、200ミリなのか何ミリなのかちょっとわからないですが、一定程度の雨量にいっていないと国の認可が受けられないということで、この200ミリ降ったとき、ここのところを災害の予算でやろうということは大いに結構だというか、むしろ本来、一回の雨だけではないと思うのですけれども、私が思うにはここは恒常的な毎年の雨で浸食していってなったと思うのですが、そういう雨をとらえて、よけい傷めば、災害認定を受けるというのは、非常に財政的に厳しい中でむしろ評価すべきことだと思ったので、ぜひ事業のほうを、ほかにもあれば、ぜひそういった形でお願いしたいと思います。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） ちょっと確認です。きのうも台風18号をテレビで見ていたら、一、二時間の間に水がふえると。この場合は時間雨量でいろいろな幅があった、総トータルで200ミリですが、時間雨量の関係で一、二時間でもこういった災害が起きるのだというような、またそれが災害の認定の条件になるのだということを、先ほど言ったその条件にかなっているかどうか。かなっているから申請を出していると思うのですが、そのことについて、この前も
危機管理部長から説明がありましたが、確認させていただきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 眞部
危機管理部長。
◎
危機管理部長（眞部和徳） 雨量と実際起きた災害によって、その災害認定に適用されるというか、条件になるかどうかというのは、私もその証明についてはお答えてできませんが、この前の時間雨量ということで言えば、正確に言うと10時間で230ミリです。10時間で230ミリというと、24時間で言うと480ミリを超します。24時間480ミリとはどんな雨ですかというと、この前も言いましたが、平成26年10月の台風で被害が出ました。あの雨なのです。あの雨というのはまさに50年に一度に匹敵する雨。
要は量の話ではなくて、それだけ強い雨が降ったということです。10時間で230ミリ、これはまさに50年に一度に匹敵する雨で、これがもし24時間続いたら大変なことになったと思います。もっとほかに災害が起きたと思いますが、たまたま10時間で終わったので大きな災害にはなりませんでしたが、要はそれだけ強い雨がトリガーになったと。
まさに八木委員がおっしゃったように、これまでの老朽化のダメージというのがあって、そこで強い雨が降ったので、それがトリガーになって、こういう状態に至ったというふうに解釈をしております。
それで、これはあくまで灌漑施設なので、頭首工は灌漑施設なので、それは農家の営農活動に影響するわけですから、それで農林課の事業として国の補助金を活用してというような判断で進めてきたというふうに理解をしております。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長、何かございますか。
◎農林課長（堀井直樹） 災害の査定の対象になる基準ですけれども、24時間雨量が80ミリ以上の場合と、あと連続雨量または時間雨量が最大であった場合、時間雨量で72時間による連続雨量で降雨量が120ミリ以上、あるいは時間雨量で20ミリ以上という場合に、この災害の対象となるという要件になっております。
○委員長（山本孝夫） 八木委員、ぼちぼちまとめましょう。
◆委員（八木伸雄） 予算的にはいいですが、今、
危機管理部長の200ミリを24時間に換算するというけれども、実際、200ミリなので終わっているので、50年に一度ではないです。鹿児島の場合は時間雨量120ミリ、24時間にすれば2,400ミリです。だから、そういう計算で言ったらおかしいと思うのです。実際に熊本の場合もそうですけれども、鹿児島でも死者が出て、もう400ミリ、あるいはこの大井川水系でも、先ほど言った金谷で行方不明者が出た場合も375ミリですか、トータルで。
それが短い間に降ればきついのですから、トータルの雨量では500ミリを超しているときもあるので、ですから、50年に一度というのは、50年以内にそういったえらい、島田でもあるのですから、そういう表現はやめたほうがいいと思います。１時間に120ミリ降ったのが、もし24時間降れば2,400ミリですから、そういう計算はおかしいと思います。
○委員長（山本孝夫） 八木委員、いずれにしろ、雨量と災害のことについての議論はいろいろあると思いますので、今、補正のお話をさせてもらっておりますので。
◆委員（八木伸雄） 50年に一度の災害ではなかったということを私は言いたいのです。
○委員長（山本孝夫） それについてはまた議論を個別にしていただきたいと思います。
ほかに何かございますか、このところまで。よろしいでしょうか。
ないようでしたら、続いて歳入審査に入ります。
歳入14款国庫支出金２項４目土木費国庫補助金から21款
市債１項７目消防債まで審査いたします。
予算に関する説明書は57〜60ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
菅沼建設課長。
◎建設課長（菅沼克章） 特に補足説明はございません。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等ございましたらお願いいたします。ありませんね。
それでは、議案第77号全体を通して何かありましたらお願いいたします。
ないようでしたら、採決します。
議案第77号 平成29年度島田
市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会の所管に属するものについて、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第77号 平成29年度島田
市一般会計補正予算（第２号）中、当委員会の所管に属するものについては、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第79号 平成29年度島田
市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）について審査いたします。
予算に関する説明書は71〜73ページまで、
補正予算概要書は15・16ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
大石水道課長。
◎水道課長（大石悟） 補足説明は特にございません。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等ございましたらお願いいたします。ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） ないようでしたら、採決いたします。
議案第79号 平成29年度島田
市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第79号 平成29年度島田
市簡易水道事業特別会計補正予算（第１号）は、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議案第80号 平成29年度島田
市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について審査いたします。
予算に関する説明書は74〜76ページまで、
補正予算概要書は17・18ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等ございましたらお願いいたします。
平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） 下水道は、今、どこを行っているのですか。
○委員長（山本孝夫） 石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 本年度やっている工事の箇所ということでよろしいでしょうか。
○副委員長（平松吉祝） はい。
◎下水道課長（石神清） 本年度の工事につきましては、本通六丁目、高砂町地内、こちらの整備を進めるところでございます。それと繰越工事になりますけれども、中溝町地内、TSUTAYAがある県道島田岡部線沿いの歩道に下水道を現在、入れているところでございます。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） この下水道、今、合併特例債でやっているうちの中で、下水道にしていくというのは、これはスムーズにいっていますか。
○委員長（山本孝夫） 石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） それぞれ総体的に御理解いただいているのですけれども、個別にといいますと、正直言いますと、ちょうど建て替えとか、それとか更地の場合、新築がちょうどタイミングが合う方、それとかあと、逆に言いますと、かなりお年を召している方で、下水道を整備しても水洗化というのですか、その辺をためらう方も正直ございます。
以上です。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 消費税の納付に伴う公課費の増額ということで、率でいくと50％、ちょっと内容が税金のことですからよくわからないものですから、教えていただきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 今回の補正につきましては、平成28年度の歳入歳出の決算により消費税及び地方消費税の額が確定したことにより、平成28年度分と平成29年度の中間納付分、これは３月に支払うような形になりますけれども、この額について補正するものです。金額の内訳としましては、平成28年度分が290万円、29年度の中間納付分は150万円、合計で440万円という金額になります。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 納付時期によって平成28年度は実際には290万円かそれくらいの誤差があったけれども、新年度に入って少しプラスで、あわせて補正を組んだという理解でよろしいですか。
○委員長（山本孝夫） 石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 昨年度は逆に平成28年度分、本来は中間納付をすべき額、これについてはありませんでしたので、新年度予算のほうにはそれを反映した中で組んではおりませんでした。そうした中で今回、平成28年分が確定しましたので、補正予算で対応するということで対応させていただいております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） よろしいですか。
ほかに何かございますか。いいですね。
ないようでしたら、採決いたします。
議案第80号 平成29年度島田
市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）については、原案のとおり可決すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第80号 平成29年度島田
市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決すべきものと決しました。
ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前10時41分
再開 午前10時50分
○委員長（山本孝夫） それでは、委員会を続けたいと思います。よろしくお願いいたします。
次に、認定第１号 平成28年度島田
市一般会計決算の認定についての中、当委員会の所管に属するものについて審査いたします。
一般会計決算書、成果に関する報告書を御用意ください。
なお、審査につきましては
付託議案項目のくくりによって区切って行います。
まず、歳出から審査を行います。歳出２款総務費１項15目諸費中、県支出金返還金のうち農業費県補助金返還金から７項２目交通安全施設費までを審査いたします。
決算書は83〜96ページまで、成果に関する報告書は75〜93ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、質疑等ございましたらお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） ないようでしたら、次に、歳出４款衛生費１項５目環境衛生費中、環境保全事業のうち合併処理浄化槽設置事業から２項６目し尿処理費までを審査いたします。
決算書は121〜128ページまで、成果に関する報告書は160〜176ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） 委員の皆さん、何か質疑等ございましたらお願いいたします。
平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） 下水道は今何％くらい行ったか。また、合併浄化槽はどれくらいか。
○委員長（山本孝夫） 石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 合併浄化槽の普及率、それとあわせまして公共下水道、ほかにコミュニティプラント等ありますので、それについて人口について答弁させていただいてよろしいですか。
○委員長（山本孝夫） はい、お願いします。
◎下水道課長（石神清） 平成28年度、島田
市人口が９万9,761人、年度末の人口となりますけれども、これに対しまして公共下水道を使用している人口、これが8,847人、それとコミュニティプラント、住宅団地に関します人口ですけれども、3,918人、合併浄化槽を使っている人口、これが４万5,246人、そういうことで集中処理を行っている公共下水道、コミュニティプラント、合併浄化槽、これで５万8,011人という数字になります。それとあとは単独浄化槽、汚水のみを処理しているものですけれども、これについては３万4,672人、あとは汲み取りが7,078人という人口になります。総計しますと９万9,761人という人口がそれぞれの普及の状況でございます。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） そうすると、
市のほうではその近隣、合併浄化槽を進めていくのか、下水道が早く行くか、やはり市民の皆さんはいつうちのほうへ来るのかとか、いろいろ言われますが、多分、島田
市は他
市に比べて下水道はおくれていると思うのです。その辺のことをお聞きしたいです。
○委員長（山本孝夫） 石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 御指摘いただいたとおり公共下水道の普及率、これは低い状態になっています。10.7％ですか、そういうような状況になっております。それに比べまして合併浄化槽については、先ほども申しましたように人口でいけば４万5,000人というような状況になっていますので、そういう中で事業を進めていかなければならないと。
そうした中で公共下水道のあり方についてということになってしまいすけれども、６月の常任委員会のときに御説明をさせていただきました。10年計画アクションプランということで説明させていただきまして、課題としては、今現在の浄化センターの稼働率、これが施設能力としましては１日当たり6,900立方メートルの処理能力がございます。それに対して3,200から3,300立方メートルというような今現在の処理能力になっておりますので、これの稼働率を上げて対応していきたいと。
そうすることによって、固定経費的な維持管理費、これをある程度削減をして対応していきたいということで、今現在の整備面積にプラス100ヘクタール加えた区域までを当面の10年の計画として公共下水道を整備していくという形で事業を進めているところでございます。
以上です。
○委員長（山本孝夫） いいですか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 合併処理槽のところで、５人槽、７人槽、10人槽というのがあって、補助金の交付なのですけれども、それぞれ幾らくらいの補助をしているのか教えてください。
○委員長（山本孝夫） 石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） この人槽にそれぞれ分かれておりますけれども、補助金額としては、島田
市については一律の補助となっております。補助対象としましては、家庭用で10人槽までが対象になりまして、新設につきましては21万円、それといわゆる付け替え、これは単独浄化槽から合併浄化槽へ付けかえるものについては65万円の補助ということになっております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） よろしいですか。
ほかの委員の皆さん。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今の公共の処理槽ですけれども、これは全国的な課題になっていると思いますけれども、当初のエリア設定、あるいは対象人数に対してどこの自治体も財政的に厳しくなる要因がこの共同浄化槽ということであって、これに対して今、自治体として国のほうに変更届を出していると思うのです。島田市としてもそういう動きをやっているのか、やっていないか確認します。
○委員長（山本孝夫） 石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 基本計画区域の認可の変更自体は今現在、やってはおりません。そういう中で経営の安定化ということで、アクションプランについてそれぞれは国のほうへ報告はしているところです。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうした場合、先ほど、現在プラス100ヘクタール云々ということだけれども、それでは、その100ヘクタールやれば当初の計画というのは、かなり低いと思うのだけれども、それでも、例えば補助金の返還等々、そういうことは発生しないかするか、その辺をお聞きします。
○委員長（山本孝夫） 石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 補助金の返還というのはないと思っております。それともう一つ、10年先の進捗率につきましては、平成28年度末で10.7％、これにつきまして16.8％まで上げていきたいと考えております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） よろしいですね。
ほかに何かございましたらお願いします。
ないようでしたら、次に、歳出５款労働費１項１目労働諸費及び１項２目雇用対策費を審査いたします。
決算書は129・130ページまで、成果に関する報告書は177〜179ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 特にないということです。
委員の皆さんから質疑等ありましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 177ページの１項１の(2)なのですけれども、勤労者住宅資金利子補給に関してなのですけれども、この制度の関係で平成27年度から新規受付は終了しておって、その前の平成27年度までのが平成37年度までに利子補給をするということになるわけなのです。
島田市で住宅を建ててくれるということに関しては２通りあって、よそから転入した場合と新しく建てるという場合と２つあるとは思うのですけれども、よそから転入してきた場合の人たちに関して、もうちょっと市のほうとしての配慮といいますか、そういったものはあってもいいのかとは思うのですけれども、これにかわる何かというものはございますか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） このことにつきましては、現在、新築の住宅の資金の支援から中古住宅のほうへシフトして、国全体がそうですけれども、島田市もそうですので、当課ではありませんけれども、その部分で新たに住宅を入手された方に対する補助というのをつくって、そこにシフトしているという状況です。
○委員長（山本孝夫） いいですか。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 新築住宅の着工件数がわかれば、平成27年ぐらいから本年度の。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） おおむね年500件程度だと思っています。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
八木委員、いいですか。
◆委員（八木伸雄） 住宅関連ではなくていいですか。労働費の中で。
○委員長（山本孝夫） はい、いいですよ。
◆委員（八木伸雄） この事業にはないのですけれども、一応、確認をしておきたいのですけれども、商工課の事業ではないのですが、母子家庭の母親が勤務すると事業主に補助金が支払われるのですが、これは商工課としてこの事業は承知していますか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 前は子育て応援課長でしたけれども、ちょっと把握していないのです。やっているとすれば、ハローワークとか国がやっているのではないかと思います。
◆委員（八木伸雄） これは企業支援の側面もあるのですが、福祉的なこともあるのですけれども、要は情報として企業経営者が知らないのです。それがために、勤めた方が母子家庭のお母さんを採ると非常に劣悪な労働環境の中で働いている事例があって、国保とか年金の未納があって御苦労された相談があったので、ぜひ子育て応援課へ行って、母子家庭のお母さんを採用すればこういう補助事業がありますというのを聞いて、あそこの産業支援センターとか情報を企業とか市内の経営者にお知らせしてほしいのです。その内容を商工課でも把握して、労働支援につなげてください。
○委員長（山本孝夫） 菊池課長、よろしいですか。
◎商工課長（菊池智博） はい、そうさせていただきます。
○委員長（山本孝夫） そのようにぜひよろしくお願いします。
ほかに何かございますか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 179ページの２市連携ＵＩＪ就職促進事業で説明会等を行っていますけれども、実際、参加企業、参加者等実績はどうでしょうか、把握しておりますか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） この179ページの２市の連携事業につきましては、５月から８月までが大学４年生を対象にして行っております。それ以降、10月以降が大学３年生ということで、大学３年生につきましては、来年の３月に卒業しますので、これから実態の把握に努めますけれども、大学４年生を対象としては、８月に首都圏の学生面接会を行っていますが、参加人数も少ないことがあって、調査しましたけれども、ゼロです。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 同じところで、ゼロということは市内に就職した人はないということでいいですか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） そのとおりです。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） なかなかすぐ答えは出ないかもしれませんが、２市連携というとちょっと要らない心配かもしれませんが、一生懸命こうやって負担金を出しておいて、よそのまちばかり行ってもらって島田市に来ないということがないように、ぜひ島田市へ帰ってきて就職していただくような努力をしていただきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） ことしもこの事業は実施するわけですけれども、ことしは実際に働いている先輩の女子社員が東京へ行って学生とコミュニケーションをとって帰るとこんなにいいことがあるんですよとか、いろいろなことを話をする、そういう企画もことしは考えていますので、いろいろリニューアルしながらやっていきたいと思っております。
○委員長（山本孝夫） いろいろ工夫をこらしてやっていただきたいと思います。
ほかに何かございますか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 雇用対策事務費からシルバー人材センターのところまでちょっと飛んでしまいますけれども、まず今話もありましたとおり、新聞報道でも雇用者不足といいますけれども、今、現況では求人・求職数はどのようにつかんでいますか。求人・求職の実数。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） まず、数自体は、求人数が求職者数を上回る状況が、ハローワーク島田管内、去年９月から５月までになりますけれども、ずっと上回る状況が続いています。差が大きい月は月200人を超えておりまして、産業別に見ますと、７月の求人数で見ますと、卸・小売り業が172人で一番多くて、医療・福祉が159人、サービスが149人、それから運輸が110人といった状況です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 先ほどのＵＩＪのことも関係するのですけれども、私の友達で、中小企業というか小企業ですけれども、経営している方がいらっしゃいます。その中で先般お話ししたわけですけれども、大学生あるいは高校生を募集しても、今の結果もあったようにゼロだということです。そうした中で、仮に今までも、入っても、それは会社の関係、個人の関係もあるかもしれないけれども、やめてしまうということです。こうした実態を市として企業と情報交換とか共有化についてどのような対応をとっているかお尋ねします。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 島田市内の離職者の状況というのは把握しておりませんが、厚生労働省が資料を発表しておりまして、新規学卒者でいいますと、高校卒業者の40％以上、大卒でいうと30％以上が３年以内に離職という状況で、事業所規模別に見ますと、５人未満が最も高くて、６割近く、５人から29人でも５割近くが３年以内に離職すると。これは規模が大きくなればなるほど離職率は下がるわけですけれども、市内の状況も恐らく同じような状況にあるのだろうとは思っています。
それで、人手不足対策としては、事業所の魅力を高めていくことや、その魅力を情報発信していく力を高めていくことが必要だと思いますけれども、県内の経済５団体が行っている取り組みがありまして、それは雇用のミスマッチをなくそうということで、就職の際に若手社員、経営者と十分交流して仕事に対する理解を深めてもらう。それから内定を出した理由をきっちりと伝えるというようなことをやっていて、そういったことを島田市の事業の中にも取り入れていきたいと考えております。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうした中で提案と実行をお願いしたいのだけれども、やめた人にはそれぞれ理由があるわけだけれども、ぜひ追跡調査をして、企業全体にそういうのをフィードバックしてもらいたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 追跡調査ができるかどうか、その手法も考えさせてください。できれば、それはしたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 次に、ちょっと飛躍した質問で申しわけないけれども、先般、私は一般質問でしましたけれども、金谷の新東名周辺の事業計画があります。そうした中で、企業が来てくれることは市全体としては喜ばしいし、また市民としても喜ばしいと思いますけれども、半面、今現在の既存企業は、今言うようなことで逆に人手不足の可能性があります。これに対する基本的な考え方はどのように思っているかお尋ねします。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 先ほども申し上げたとおり、労働者がそこの事業所で働きたいと思うような魅力を高めて、それを発信する支援をしていくことが重要だと思っています。
短期的には事業所と働きたい人のミスマッチングを少なくしていくということもありますし、求人における情報発信力を高めるということで、就職支援サイト「しまだのおしごと」の充実とか、あるいは産業支援センターで事業所のＰＲのセミナーを行うということも考えられます。それから、もうちょっと長い目で見ると、事業所の合理化・改善で働きやすい職場をつくっていくということで、地域産業補助金なんかを使っていただければいいかと思います。
もっと言えば、やはり人材育成、それから教育をということで、働く人口は少なくなっていますので、離職しない、数はふえなくても、一人一人がレベルアップ、キャリアアップしていくということが必要だと思います。
それと、最後に、商工会青年部が小学生等を対象にキャリア教育をやっていますけれども、中小企業の重要性とか魅力を子供の段階から学んで、職業意識を身につけていくことも必要だと思います。このあたりのところは、現在作成中の中小企業小規模企業振興基本条例の中に盛り込んでいきたいと考えております。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうして企業を誘致するのは非常にいいのだけれども、既存企業の保護育成というのも一つは考え方に入れておいてもらいたい。それを例えば発展的に考えた場合に、夕べのテレビでも例えば高齢者の定義がどうかというようなことで言っていました。現在、65歳くらいまで働いている方が結構いるということで、今から質問するシルバー人材センターについてちょっとお尋ねします。
今、シルバー人材センターのことがこの179ページの(1)に載っているわけだけれども、ここの所管になるかどうかわからないけれども、シルバー人材センターの経営状況というのは把握しているのですか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 把握しております。
◆委員（佐野義晴） では、例えばシルバー人材センターは簡単に言ったら利益が出ているのか損しているか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 平成23年度以降、ずっと赤字が続いていましたけれども、今年度、少し黒字になりました。400万円ちょっとぐらいです。ただ、車両の入れかえ等がありまして、基金の積み立てもあるので、相変わらず厳しい状況ということで認識しております。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） これは公益社団法人になるのですか。
◎商工課長（菊池智博） そうですね。
◆委員（佐野義晴） 公益社団法人ですよね。そうした場合には、行政と多少、どのくらいのかかわりがあるかわからないけれども、関係していると理解した中でちょっとお尋ねしますけれども、今、市内には東と西と２つのシルバー人材センターの事務所があるでしょう。これに対して今言う、昨年まで赤字で、今期は多少黒字化になったというのだけれども、その２つの事務所に対して、土地も含めて有償か無償か、どうですか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 市内にはもう一つ、川根にも事務所があります。３カ所になりますけれども、建物は島田も金谷も東・西事務所になりますけれども、無償です。土地については、県から市が借りてシルバー人材センターに有償で貸し出している。金谷のほうが民間の土地を借りているという状況です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうすると、一体的な経営をしても、それぞれ単独で経営した場合には、非常に不利と言うのかわからないけれども、そこに差が出てくるでしょう。そのときちょっとお尋ねしたいのは、周辺市町にも公益法人としての団体を持っていると思うのです。それでは藤枝市とか焼津市を含めて、今言う土地とか建物の負担はどのようにしているのですか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 具体的に藤枝市とか焼津市がということは把握していませんけれども、全国的には無償のところが多いと聞いています。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうした中で、今、島田の東事務所に関して、昔、青少年ホームで耐震性があったのかないのかと。いや、最初は職業訓練所か。それが何だかんだ言って青少年ホームになって、それも耐震性が劣るということだったではないですか。それで現在、それから経年劣化しているわけだけれども、その辺、例えば、もうこれ以上建物がもたないので、あなたたちどこかへ行ってくれというのか、そうした場合に公益法人ということで、市のほうでここを使ってとか、そういうようなアイデアを持っているのか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 具体的な考えは持っていませんけれども、耐震性が不足しているということで、移転を考えなければならない時期に来ています。川根を含めた３事務所、どうしていくか統合を視野に入れて、シルバー人材センターの考え方をもとに協議していきたいと思っています。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今、課長が言ったように、私は最後に申し上げたいのは、３つを１つにして効率化を図るというか、１つのメリットがあるけれども、逆に、それでは３つが１つになったために、例えば川根で働く人が、もし事務所が１つになった場合に、こっちへ来ると大変ということがあるわけです。そうしたデメリットに対する対応というのは考えているか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） まだ具体的には考えておりませんけれども、当然、予測されることでして、運営する財政的な面からすれば人件費は恐らく減るでしょうし、というのは当然考えられますけれども、今、佐野委員がおっしゃったそういった課題もあり、あとは仕事をするので車両とか道具が要りますが、それを置く場所も必要になってくるので、今ある既存のところに３つということはちょっと無理があるので、また新しい場所を考えなければいけないのかもしれないと思っています。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 最後になるけれども、平成28年度の結果報告が出て、平成29年度、ことし１年でこれからの方向性が出るわけだけれども、それでは来年度の予算編成をするに当たって、これまでを含めてどうするかということがきょうの課題の一つだと思う。
そういうのを考えた場合に、先ほど新東名周辺の云々のことがありましたけれども、今の状況からしたら、数年の間、労働者不足というのは継続すると思うのです。それを一つ補完するために、高齢者とか、先ほど提案が出た女性の活用ということもあると思います。そういうことを考えて、来年の予算編成をするとき、来年か再来年かは別として、今言う建物の移転とか候補地の云々、あるいはそうした島田
市の企業全体を守るための予算的なことも考えるようなことをぜひ進めてもらいたい、そんなふうに思います。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 検討します。
○委員長（山本孝夫） よろしいですね。
ほかに何かございましたら。よろしいですか。
次に、歳出６款農林業費１項１目農業委員会費から１項７
目茶業振興費までを審査いたします。
決算書は129〜136ページまで、成果に関する報告書は180〜195ページまでです。
当局から補足目があればお願いいたします。
鈴木
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（鈴木高雄） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 説明はないということです。
委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 182ページの３目の１の中の島田
市航空写真の業務委託ということで、６
市による共同実施ということなのですけれども、これは契約金が1,080万円というのは、これは島田
市が負担する額ということでしょうか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） この委託経費に関しては、島田
市分が1,080万円ということで、６
市でやっていまして、同じ航空会社へ委託しますけれども、これは島田
市分のみの金額でございます。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） これは多分、６
市一緒にやるということで、全体の費用、例えば１
市が1,080万円というか、面積だとは思うのですけれども、普通考えると、そういう形での負担なのでしょうか。全体の費用はどれくらいかわかりますか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 航空写真撮影業務は、近隣の掛川
市、牧之原
市、磐田
市、菊川
市、袋井
市と島田
市の６
市で実施をいたしました。これは当初、掛川
市から一緒にやらないかというお話がございまして、それで航空写真はずっと空続きなものですから、一緒に撮影すればかなりコストダウンするということで、航空写真を撮ることになる近隣市町へ声かけがあって撮影したものです。
それぞれ市町に係る経費を算出して、面積とかそういったところで共通経費的なものは６
市で割ったりというような形でございます。島田
市分が1,080万円ということで、各市町それぞれ別々に契約をしておりますので、全体で契約してそれを按分したという形ではないので、それぞれの市町にかかる経費をそれぞれの市町へ見積もりを出して契約したという形でございます。
したがいまして、各市町が幾らの金額かというのはちょっと把握してございません。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 今、パソコンでグーグルの中で地図が出てくるわけなのですけれども、そういった活用というのは、航空写真では課税のための、把握をするための用地とか確認するためのデジタルの写真撮影の実施ということなので、これはグーグルの写真で拡大していって、そういう資料というのは入手できないのでしょうか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） グーグルのところで航空写真の閲覧等はできますけれども、我々のほうではある程度の精度を求めております。グーグルさんのほうがどのくらいの精度ができるかちょっとわからないですけれども、我々はその地図データに公図データを重ねたりとか、いろいろ独自で課税に使えたり、農業振興に使ったりということで、それ用の仕様でやっているものですから、グーグルさんのをそのまま借りるという形でお話をしたことがないのですけれども、独自の我々の仕様で委託をしている状況です。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） グーグルでなくてもいい。グーグルの航空写真の精度が高くて、研究してもしそういう活用ができるということであれば、この1,080万円というのがかなり浮いてくるというわけではないのですけれども、似たような資料があって、その精度の問題の中でだめだというのは検討してもらうこともできないのですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 基本的に３年に一度、課税の関係にあわせてやっているものですから、グーグルさんがいつ撮影されているかという点で時期が合うかどうかという課題があるかと思います。あと、利用することができるか、あるいはいろいろな精度が我々の要求基準と合うかというところで、いろいろ確認しなければならないことがあるかと思いますけれども、また将来的にそういったものが利用が可能になれば、かなり委託経費は削減できます。その辺は今後、研究していく話かと思っています。
○委員長（山本孝夫） いいですか。
ほかに何かございますか。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 茶業振興費で、今、荒廃茶園の面積、
市のつかんでいる面積はどのぐらいですか。
○委員長（山本孝夫） 鈴木
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（鈴木高雄） 御質問の茶園に限ってということでは把握しておりませんが、島田
市全体というところでは42ヘクタールと農業委員会では把握しております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） その面積を把握している根拠はどういうところですか。実際に農家にアンケートをとって確認したとか、どういうふうな調査方法ですか。
○委員長（山本孝夫） 鈴木
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（鈴木高雄） 把握の方法については、年に１度ですが、農業委員会委員と事務局で農地パトロールを実際に現場を回って調査をしております。その結果、利用状況調査をしましてその利用状況を把握します。その後、意向も確認をいたしますが、方法としては農地パトロールによっての把握ということで御理解いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） それでは一昨年とこの平成28年度、そして今年度の耕作放棄地のふえる割合というのはどうですか。
○委員長（山本孝夫） 鈴木
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（鈴木高雄） 一般質問等の中でも少しお話がありましたが、荒廃もまたふえていく状況にもあって、数字的にはそんなに変わっていないという状況でございます。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 茶園に関しては農業委員会で把握しているのと実態とちょっと違っているような気がしています。それで現実に中山間地域等直接支払事業もあると思うのですが、そうした団体でもこの５年間が一つの契約期間だと思うのですが、修正を余儀なくされる組合があるのではないかというふうに想像するのですが、その辺はどうですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 中山間地域等直接支払事業におきましては、現在、26集落が協定を締結しております。実は平成27年度は１集落減っております。これも川根地区のある集落が、集落をまとめていた若手の方２人が健康上の問題でもう営農はできないということで、５人で協定を結んでいたのですけれども、残りの３人の方ではその協定をとても維持できないということで、これはやむを得ない理由ということで国と協議して解約したことがあります。
その解約した農地がまた荒廃につながっているのかどうか、最終的に確認はとっておりませんけれども、中山間地域は15度以上とか、法指定地域は８度以上の傾斜地があれば協定を結ぶことができて、交付金がいただけますけれども、お金をいただいても維持できないという状況がふえていまして、今年度も協定５年間の中の３年目でありますけれども、ちょっと維持ができないというような御相談が来ておるのが現状でございます。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 作物を転換していくと転作の補助金等も支給していますが、これは全部借地をしたり、いわゆる自分の畑では補助対象になっていないのですね。他人の畑を借地して変えていくということですが、基本的には
市全体の荒廃農地、茶園でないにしてもそうなのですが、農地を再生していくということであれば、自分の畑だろうと、
市全体では同じような気がするのです。特に茶園としてはもう管理が大変だから、ほかのものに転作していくという、人の畑ならいいということですが、そういう考え方はどうですか。今後あくまでも借地をしてやっていくというと、この荒廃茶園とかはどんどんふえていくような気がするのですが、その辺の考え方というのは、
市としては来年度以降、そういう考え方はこうした結果を見ていないですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 荒廃茶園を担い手なり中心的経営体の方が借地をして、改植なりほかの作物に転換していくというのは、我々もある意味、農地の集積というものはやる気のある方に担っていただきたいというふうに考えております。その中で農地中間管理機構という農地バンクへ預けて貸すという制度であります。耕作条件を変えたりとかすることに交付金的なものもあり、いろいろな事業で活用ができますので、我々としては荒廃茶園を未然に防ぐ、あるいは再生するというところを、ぜひそういった借地も含めて推進していきたいというふうに考えております。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 茶園を茶園に改植する場合の補助はありますが、そうすると、自分の畑を、作物を転換する、お茶からほかのものに変えると。急傾斜地で、野菜とか何かでは手間が大変ですから、果樹とか何かに転換するという、そういうものは考えていないですし、今ないですね、該当するようなものは。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 基本的には茶園を改植するというケースが多いですけれども、耕作放棄地対策では笹間地区で野菜等に変えたという実績もありますし、ユーカリとかそういったものに転換をしているのもありますので、我々も、周辺農地の絡みがありますけれども、そういったほかに転作するということも付加価値を向上する面では推進していきたいと思っています。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 今言ったのは他人の畑を借りてやる話で、農家が自分の所有している畑を、お茶としてはもう販路が、だんだん需要が崩れてきているので、価格が安いので採算が合わないからほかのものに転作しようというものがないですねという確認をしたのです。これはないです、実際に。
それで逆に、借地した他人の畑で野菜をやるということですが、自分の畑ではないですから、ちょっと実態調査をしたほうがいいと思います。今、
市が補助金を出しているのは。今、本当に目的のとおりになっているかどうか、それを確認したほうがいと思います。ここでは言いませんけれども、貸している茶園が、例えばこんにゃく畑で補助金をもらっていますが、こんにゃくをつくっていますか。あるいはこんにゃくではなくて、野菜をつくっていますか。荒廃しているところがあります。補助金だけもらって、１年で終わって。
それで茶園だと木ですから、変えてそのままおけば、二、三年後にまたやろうと思えばできますが、一たんこれで荒廃してしまうと、もう手がつかなくなってしまう。ちょっと実態調査をしたほうがいいです、本当に。自分の畑なら荒らすことはほかのものに変えるなら管理していくと思うのですが、他人の畑だったら返せば終わりですから、ちょっと実態調査をしてください、これは。今まで
市が補助金を出しているところを、どういう状態で管理されているか、それだけお願いします。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 補助事業で整備したところにつきましては、その後、利用状況を調査したいと思っております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） 今、八木委員の関連でちょっと聞きたいことが、茶の木の耕作放棄というのは、今、どれくらいあるか把握できていますか。
○委員長（山本孝夫） 鈴木
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（鈴木高雄） 先ほど八木委員のときにも御説明いたしましたとおり、茶園に関しての部分は分けて把握しておりませんが、全体での面積は42ヘクタールということでお答えさせていただきます。
○委員長（山本孝夫） 副委員長。
○副委員長（平松吉祝） そうすると、ここに遊休農地対策事業というので、補助金、キャベツをつくった、芋をつくったとか出ていますけれども、その前に茶の木を抜くお金、跡継ぎがいない、借り手がない、年を取ってお金がない。年金も少ないという人たちも結構多くいるのです。私は前にも言ったことがあると思うけれども、茶の木を抜くのに結構お金がかかるらしくて、今まで頑張ってきた農家の人たちにその抜く補助金というのは出ないですか、多少なりとも。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 抜根だけということではないのですけれども、抜根してほかの作物に転換するということであれば、国の補助制度がございます。
○副委員長（平松吉祝） どれくらいの金額ですか。
◎農林課長（堀井直樹） 反歩15万円くらいだったと思います。
○副委員長（平松吉祝） 反歩と言ってもわからない。１本幾らぐらいなのか。
◎農林課長（堀井直樹） 面積換算になります。
○委員長（山本孝夫） １反歩で2,000本という。
◆委員（八木伸雄） 2,000から3,000、多くて3,000本です。
○副委員長（平松吉祝） 2,000本で15万円ですか。
○委員長（山本孝夫） 副委員長。
○副委員長（平松吉祝） 今、農家の専門の八木委員に、100円くらいでは、今、１本抜くのに結構かかるらしいのだけれども、もうちょっと上げるようなことはできないですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 今、それは国の制度でございますけれども、ことしちょっと単価アップしたようなところがありますけれども、これは
市の補助金ではないものですから、我々のほうではその単価アップのほうはちょっと。こういった意見があれば、また要望していきたいと思っております。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 私は答弁がちょっと違うのではないかと思うのですが、今、平松副委員長が言われた個人の後継者がいないお年寄りが困っているという、いわゆる規模が10アールとかそれに満たない面積だと思うのです。それはありますか、本当に、国の補助金は。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 説明が不足しておりましたけれども、面積要件がありますので、１反歩以上がないとということでありますので、小規模、例えば10アール以下の場合は対象にはなりません。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 10アールでもならないのではないですか。20アールでもならないのではないですか。面積は幾つですか、正確な面積を。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 国の制度は１反歩あれば。ＪＡ管内で全体で面積をまとめて申請しますので、個別の農家の方は１反歩以上が対象になっております。ちなみに
市のほうでも、改植なのですけれども、改植する場合は補助制度があります。これは反歩８万円になっております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） くどいようですけれども、答弁は要らないですけれども、この荒廃茶園というのは今、条件の悪い山間地にありますが、いわゆる中山間地というのはお茶畑の中に家がある、家の近くに畑があるという形でいきますので、荒廃茶園が今後、相当進むと社会問題になると思います。
竹林が言われて久しいのですが、県や国が民間のところに手を入れて竹林の対策をしていくのと同じように、このまま放置しておくと、茶園の抜根とかを
市が今度はやらせてほしいと地主さんにお願いして抜かないとほかの人たちが迷惑するというようで、実態は、一生懸命農業をやろうとしている人たちが、隣が荒廃すると管理が非常に大変になって、やむなく自分も、そこの周りが荒廃の茶の木が覆ってくると管理が大変になるのでやめるというのもありますから、この茶園の荒廃対策をしっかり、人の畑を借りてやるのではなくて、少なくとも自分がやめる場合は、自分の畑を茶の木を抜いて、あるいは境の２メートルぐらいだけでも抜いて隣の人に迷惑がかからないような、そういう補助事業を立ち上げないと、これは社会問題化すると思います、私は。一応、意見だけ。
○委員長（山本孝夫） 御意見でよろしいですね。
ほかに何かございますか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 報告書の184ページの青年就農給付金事業で昨年４件、具体的に今も頑張っておられるとは思いますが、どんな作物でどのような内容の農業をされているのかお聞かせください。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 昨年４件の方が受給されております。１件が初倉地区でレタスと紫蘇をやっておられます。それから神座地区でイチゴが２件、あと神座地区で養蜂をやられている方が１件、計４件の方がこの給付金を受給されております。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 欄外に給付条件が整ったためというのは、この給付条件はちなみにどんな条件か教えてください。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 青年就農給付金を受けるには青年就農の計画書を作成してもらいます。５年間の新規就農の計画があります。これを認定会議にかけまして、それで認定されるのが条件になります。あと45歳以下ということです。それから農業所得が350万円以下の方が受給の資格でございます。この方は１件。夫婦の方ですけれども、認定が後半だったものですから半額の後期分だけになっております。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） この事業、対象は単年度なのですよね。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） ５年間給付を受けることが可能です。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） ５年間毎年、例えば150万円というような、そういう理解でいいですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 最高150万円で、農業所得がだんだん上がってきまして、所得が350万円以上になると給付がゼロになります。150万円以上になってきますと、だんだん減といいますか、給付金が減ってきまして、350万円以上になるとゼロになるというような仕組みになっています。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 農地に関しては、先ほどの遊休農地対策のこともあるのですが、例えばそういう遊休農地を借りるのか、自分で購入するのか、その条件についてはどういう扱いなのですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 県、農業委員会、あと農業協同組合等が新規就農者を支援しておりますけれども、農地を斡旋したり、空きハウスを斡旋したりとか、自分で見つけられてこられたりするケース、いろいろです。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 大体、遊休農地は、先ほどから話をしていると、なかなか条件のいいところばかりではないというようなことなのですが、若い人なものですから、そういった条件の悪いところでありながらも、補助を出すことによって、給付金を出すことによって遊休農地対策につなげるというような、そういったことは実績ではありますか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） この青年就農給付金事業は必ずしも遊休農地でなくても結構ですけれども、それを利用されている方、ちょっと前ですけれども、志太ベジという会社がありまして、その方が耕作放棄地を、水田が中心ですけれども、耕作放棄地をかなり大規模に解消していただいている実績があります。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） なるべくそういったことで、高齢化になっているものですから、こういった若い人たちが就労できる条件を整えて、あわせて遊休農地対策につながっていけばいいと思います。
そこで５番のところでちょっと。大した質問ではないですが、下川根とそういう地名が自分で理解できなかったものですから、表の中の下から２番目ですが。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） ５番の遊休農地対策事業の表の４番目ですが、旧下川根村の下川根というエリアだというふうに解釈しています。そういう表現をさせてもらっております。
○委員長（山本孝夫） いいですか。
◆委員（大石節雄） はい。
○委員長（山本孝夫） 大石委員の質問はよろしいですね。
それでは、河村委員。
◆委員（河村晴夫） 183ページなのですけれども、地域農産物消費拡大事業で、横浜
市のアンテナショップということで２回やっておりますけれども、参加人数、こちらは出席者なのですけれども、その販売もあります。その実績等、教えてください。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 農業者と
市の職員がアンテナショップということで、横浜
市のショッピングセンター、アピタ長津田店というところですけれども、郊外の大規模なショッピングセンターがございます。こちらのほうへ１泊２日といいますか、２日間を２回出店してお茶を中心に地域の野菜とか果物、ミカン、山芋などを２回に渡って販売しております。売り上げで申し上げますと、１回目が30万9,000円ほど、２回目が39万3,000円というような内訳になっております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） よろしいですか。
◆委員（河村晴夫） はい。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 農業委員会に聞く前に、ちょっとつまらない質問をするけれども、この書類の搭載に、先ほどから課長らが反歩というじゃない。それで、この表示がアール表示と平方メートル表示があるのだけれども、これは何でなのですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 確かに反歩は町反畝歩の昔の表現で、ここも数字では直接では町反畝歩では表示しますけれども、確かに平方メートルであったり、アールであったり、1,000平方メートル単位だったりということで、これは事業ごとに申請面積とかがアール表示だったりするものですから、それで記載をさせてもらっていますから、確かに混乱するところでありますので、今後、表記に気をつけて、統一させていただければと思います。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 次に農業委員会に聞くけれども、ことし10月以降、新たな農業委員会の組織が発足するでしょう。そうしたときに新たな組織になって、今までと比べてどういう点が成果、効果が期待されるのか。逆に言うデメリットは出ないか。これからのことになるけれども、今のこの関連でちょっとお尋ねしします。
○委員長（山本孝夫） 鈴木
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（鈴木高雄） 今のお尋ねは今後のことのほうが大きいのですが、農業委員会の新たな組織としましては、これまでの農業委員とは別に農地利用最適化推進委員という新たな委員がまたできてきます。その割合が、農業委員が19人、それから農地利用最適化推進委員という方が14人で、これは６月定例会で同意をいただいた数となって、この方向で進んでいるところでございます。
ただ、今後の話ですが、農地利用最適化推進委員という新しい委員の方の仕事というのは、基本的には担当区域というのが農業委員会で定めておりますが、市内の担当区域の中で現場を中心に動いていただくというのが国の考え方になっておりますが、今後、新しい２つの委員の体制を一つにまとめていく農業委員会になりますので、その辺のところからまずは詰めていきたいというふうに考えております。
また、委員の方も継続の方ばかりではなくて、新しい委員の方も、半分以上の方が交代をしておりますので、その辺の認識とかというところで、皆さんのお考え等がだんだん統一されてくると思いますので、よりよく活動するための委員会活動がまずはできるようにということで、デメリットが生じないようなことを考えながら進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） それで、少しお尋ねしますけれども、今言う人数割合が19人の14人ということで、今、言葉尻をとるようだけれども、将来、一体化というような話もちらっと出たと思います。それと、これが議会に出る前に、今からこれが10月に始まって、またその先、３年とか幾つを境にこの委員会のメンバーの変更があると思うのです。
そのとき絶対数を、農業委員会が今の19人に対して、それを保持するのか、それを減らすかという方向性というのは、これからあなたたちはどういうふうに考えますか。
○委員長（山本孝夫） 鈴木
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（鈴木高雄） 平成28年度から法律が変わったばかりですので、国の法律の動向もとりあえず走り始めたというようなところでございますので、現場のほうも実は右往左往している市町が全国的に多いのですが、活動を進めていく中で、島田
市に合ったよりよい人数というのを農業委員会の中でも少し検討していきまして、今後の体制につなげていきたい、そんなふうに考えております。
以上でございます。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） これは今、島田
市以外のことを聞いてしまって悪いけれども、これを全地域が、全地域というか県内か日本かわかりませんけれども、全部が本当にかわってしまうのはいつになるのですか。始めたのは10月ですよね。
○委員長（山本孝夫） 鈴木
農業委員会事務局長。
◎
農業委員会事務局長（鈴木高雄） この改正はそれぞれの市町の任期解散の時期に合わせてということで経過措置がございますので、例えば近隣の藤枝
市では７月にかわりました。島田
市は10月ですが。焼津
市、本川根町は来年に改選を迎えますので、そのときに新しくかわっていきます。全国的に最終的に終わるのが平成30年中には全てがかわっていくということで聞いております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） これは期間が３年ですよね。そうすると島田
市もこれで平成32年にかわると思うのです。そのとき、私はこれは思うけれども、減らすということを前提ではなくて、いろいろな面の地域環境を考えた場合に、19人で決まった以上、それを減らすのではなくて、なるべく地域の意見を吸い取るように、人数はキープしてもらいたい、そんなふうに思います。これは検討しておいてください。
次に、先ほどもちょっと出ましたけれども、認定農家にかかわることですけれども、この表を見ますと、認定農家が、平成27年、28年とほぼ同じような人数なのです。それで、簡単に言うと認定期間がこれは５年ということで、人数が同じということは、多分やめてしまう人も入った人と同じくらいいるということですよね。これに関してどういう方向性を見ているのですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 認定農業者数につきましては、おっしゃるとおり、平成28年に392人、ことしは391人でほぼ横ばいの数字ですけれども、実は中で高齢とか死亡ということでやめられる方がいらっしゃいます。一方で掘り起こしといいますか、ある程度の規模をやっているけれども、まだ認定農業者へ興味がなかった方といいますか、参画されなかった方にお声がけをして認定農家になってもらう。あるいは新規就農とか参入された方に認定農業者になってもらう、法人の方とか、という形で拡大を図っているというところで均衡しているような状況で、今、同じような数字になっている状況です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） いや、何を聞きたいかというと、私の知り合いで、ある役職を持っていたもので、数を頼むために、あまりやる気はないけれども、受けてしまったというような状況で、あなたたちは人数を合わせるためにやるのか、島田
市の農業を考えてこの数をキープするのか、その辺の根本的な考えはどういう考えを持っていますか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 認定農家になりますと、いろいろな斡旋事業とか融資制度、補助事業も活用できますし、メリットもございます。がんばる認定農業者の支援事業もございます。そういったことで、我々としてはそういった農地の集積をこれから図って中心的な担い手になってもらう方はある程度確保していきたい。いろいろなメリットもありますし、ぜひ担い手になっていただきたいということでお声がけをしているような状況です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 組織をまとめることも必要だけれども、それ以上に効果をねらったメンバーを拾っていかないと継続できないですよね。ただデータ的にふえたので喜んで、減った分をこれだけふやしたので員数は合ったでは、私は政策的にはおかしいと思うのです。その辺を考えた対策を打ってもらいたい。
次に、多面的機能の支払い交付金についてお尋ねします。
先ほど直接支払いのこともありましたけれども、私はこの制度は非常にいいと思うのです。これがスタートした時点で、正直言って、私が関係する大津地域ですけれども、成果に関する報告書187ページに15の地域がありますけれども、多分、４つか５つくらいこの大津地域が入っているわけです。それで今、新たな立ち上げというのも考えていますけれども、そうした中で私は思うけれども、環境保全の面から言ったらこれは非常に効果があると思うのです。
そこで、提案として、これは今、集落単位で入るわけだけれども、その集落規模を大きくする。例えば、川根地区全部とか金谷地区全部、島田に来た場合には大井川の左岸と右岸を分けたくらいの、そうしたことで面積をふやすことによって、これは全部交付金で金が出てくるじゃないですか。それを使ってこれからの環境を守る対策というのは考えないのですか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 多面的機能支払い交付金制度のほうへされているのが18年度末で、187ページにありますように、15団体ございます。以前は各町内会といいますか、地域的に集落単位規模で取り組んでいた事例が多いのですけれども、最近、金谷地区で240ヘクタールを行った実績がありますけれども、これは集落を越えて金谷の牧之原台地の茶園にかかわる団体でございまして、集落で言えばかなりの地域にまたがっております。また、初倉地域でも牧之原地域の茶園を管理する方々で、それこそ200ヘクタール級でまたことし参画をされる予定になっています。
そういった意味で、広域的に取り組む事例が最近何件か出てきております。ただし、あくまでもこれは土地改良施設、農道とか水路とか、そういったものをいろいろ管理をしていくというところがありますので、そういった活動実態、草刈りなり農道補修とか、そういったものの活動を取りまとめる方がいらっしゃって、そういった活動を実施できるという組織が大前提となりますので、そういう単位であれば広域的な取り組みも有効かというふうに思います。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） この提案はなぜというと、長野県の下條村というところがあるのです。そこで例えば、村なのでお金がなくて、今、課長が言うように、農道とか基盤整備ができなくなったと。それに対して、簡単に言えばボランティアで材料支給、あるいは器具支給をして、村でやるのと比較した場合、このくらいお金が浮いたということで、ほかのほうに金を回したというケースがあるわけです。
そうしたことで、このことをぜひ地域的なスケールメリットをねらって、農業関係ではなくて島田
市全体の建設とかそういうのを含めて、拡大して、国の補助金をもらって、それを流用するような方法論を考えたらどうかと。これはすぐ結論が出ることではないけれども、要するに来年度以降の予算編成をするとき、そういうことも全庁的に考えた方法を練ってもらいたい、そんなふうに思います。
○委員長（山本孝夫） 答弁はよろしいですか。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 今、そういった形で広域的にやれば、大きなお金でいろいろな補修事業とか土地改良施設を長寿命化に資することができます。ただし、これは青地地域が対象でございまして、当然、そこにある農地は絶対荒廃させられないというところがあります。その地域で協定を結んだら、やはりその部分の条件というものがありますので、その辺も考えた中で、地元地域の方がそういった形で進みたいというところで話し合いがまとまれば推進していきたいと思いますけれども、デメリットもありますので、その辺は十分、事前に取り組む際には説明をしなければならないと思います。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 最後に１点。先ほど言いました中山間地域等直接支払事業、これと多面的機能と多分、併用できるのですよね。エリア設定が重複してもいいわけでしょう。その辺をうまくすれば、もっと補助金等が出るのではないかということ。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 制度的には別の制度ですので、同じ農地を別々の多面的機能と中山間の協定とを重複して協定を結ぶことは可能です。ただ、その活動事業は別々にやらなくてはならないということで、そこのすみ分けといいますか、そこの計画をしっかり管理をしなくてはならないことになります。
○委員長（山本孝夫） よろしいですね。
ほかに何かございますか。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 成果に関する報告書の188ページに大代農地防災ダムとありますけれども、これは農林課のほうで委託を県から受けているのですけれども、農業用に水を使っている部分、これは大井川用水のほうから多分、田んぼとかに引いているので、農業用に使っている部分があるかどうかという確認と、それから平成28年度はダムの排砂というか、たまったのを取っているもので、今年度はそれがないので委託管理の予算がうんと下がっているのですが、このダムの排砂というか土を取るのは何年周期くらいでやっているか、その辺の確認をちょっと。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 農地防災ダムにつきましては、下流の農地が以前、大代川が氾濫して決壊して相当な農地に被害が出たというところで、農地を守るための施設で、農業用の水路を取るというような機能ではございません。
それから排砂、堆積した土砂ですけれども、これは排砂量調査をしておりまして、それである程度たまった段階で除去をするというところで、その調査した状況によって数年に一度、実施をしているような状況です。
○委員長（山本孝夫） いいですか。
ここで暫時休憩いたします。
休憩 午後０時06分
再開 午後０時58分
○委員長（山本孝夫） それでは、委員会を継続したいと思います。
それでは、先ほどの茶業振興費までは、お話は終わりということでよろしいですね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） それでは、ないようでしたら、次に、歳出６款農林業費２項１目林業総務費から２項５目林業地域振興基金費まで審査いたします。
決算書は、135〜138ページまで、成果に関する報告書は、195〜200ページまでです。
当局から補足説明があれば、お願いいたします。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はございません。
○委員長（山本孝夫） ないということです。
委員の皆さん、質疑等がございましたらお願いいたします。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 林業費の成果に関する報告書の197ページの有害駆除対策です。最初に質問でお聞きしますけれども、詳しいしっかりした数字ではなくても結構ですが、傾向だけお聞きします。ニホンジカの捕獲頭数もふえている傾向、それから、イノシシの旧島田
市と旧金谷町と旧川根町の捕獲頭数の傾向だけで結構です。もし数字がわかれば数字のほうがいいですけれども、ふえているか、減っているか。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 有害鳥獣の地区別の捕獲頭数という御質問ですか。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 有害駆除に限らず、猟期のものも含めて全部。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） まず、ニホンジカですけれども、ニホンジカは平成24年、平成25年のころは一、二頭でしたけれども、ここ数年は二十数頭ということで、ニホンジカの捕獲頭数は、平成27年度あたりよりふえております。
それから、イノシシ等の捕獲頭数ですけれども、隔年で捕獲頭数がふえたり、減ったり、表年、裏年のような感じであるのです。そのような状況の中で、イノシシの頭数については、多いときは700頭くらい。少ないときでも500頭くらいはあります。
ただ、金谷地区、川根地区、島田地区という地区割までは出していないものですから、申しわけありません。その数字は把握しておりません。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） これからの有害駆除対策というのは、ぜひ県と協議をしていただきたいですが、今のままやっていくと変わらないです。これは、ずっとお金をつぎ込むだけで、被害状況も変わらないと私は思います。イノシシというのは、猟師仲間だと、100メンパと言うわけです。100メンパというのは、弁当です。かつては、１頭100人工。だから、10人で10日追いかけないと１頭のシシがとれないという。これは、山の奥のほうにいたのです。あまり里の山にはいなかったのです。だから、100人工かけないと１頭とれないという状況がありました。
それから、ニホンジカ、ニホンカモシカもそうですが、南アルプスの山にいたのです。あの山の高山植物というか、お花畑と言う人もいて、すごく高山の花が咲くのですが、それを食い尽くして、餌がなくなって、下りてきたのです。かつては、その餌を食べて循環していたのが、ニホンオオカミがいて、頭数制限をしていたから、カモシカや鹿がふえても、オオカミを減らすから、その高山植物を食べて生きていたのが、オオカミがいなくなって、食べ尽くしてしまって、下りてきているということです。それで、ふえてきているというのは、奥山に食料がなくなってきているということです。
一方、人里近くに餌が豊富にあるということで、私は一番最後の委員会で、桜井市長のときに、広くオオカミを放したほうがいいと言ったのです。そうしたら、笑われて終わったのですけれども、いわゆる天敵がいない状態です。人間の圧力も限界が来ているので、あとは環境を変えるしかないです。
環境を変えるというのは、今、いわゆる林業政策もありますが、間伐で、県は筋状間伐、列状間伐というものをやって、横に10メートルぐらい木を切って、植林を、雑木山にして、植林と混合林をつくるという施策をやって、これはいい施策だなと思ったけれども、今は、恐らくそれがないのではないかと思っています。奥山に天然木をふやして、里山をきれいに管理する。そして、奥山に餌を置かないと、これは絶対に減らないです。
１年置きにイノシシが出るというのは、木の実があるときには出てこないのです。シイやブナ、コナラなど、そうした木の実がなったときは、餌が豊富にあるから出てこないのです。
市民が、熊が畑に出たと言うでしょう。ことしはイノシシが下りるなと。熊も同じです。餌がないから町場へ行く。熊の被害が全国で何件か出た年は、ことしはイノシシが相当とれるぞと。だけど、そのときのイノシシは木の実を食べていないからおいしくないです。ですから、そのような環境を変えていかないといけないと思うのです。
だから、まずは先ほど言った荒廃茶園、あるいは荒廃竹林。これを駆除で数をやるよりも、その対策をしていかない限りはできないということ。
それから、もう一点は、駆除する時期です。駆除する時期が、いわゆる被害が出た夏場にやっていますけれども、駆除費は子ジシでも１頭ですよね。おりには五、六頭一遍に入りますが、これはあまり効果がないです。やるのは２月から３月。交尾期が２月から３月。シカだとおなかの中に２頭いますけれども、イノシシは６頭入っていますから、駆除するのはその時期だと思う。そのような、効率的な環境整備をしないと。
それから、もう一点、市長が住民票を持たないということを言いました。駆除時期でないときに、私がハクビシンをとった。畑を荒らすのでしようがないから、おりにとって、森町へ行って放したのです。額に傷のあるハクビシンでしたが、１週間後に、また食べられてかけたら、その同じハクビシンがかかりました。
それから、しようがないから、今度は伊太へ行って放した。ハクビシンはミカンが好きだというので、伊太へ行って逃がしたのです。そうしたら、また１週間後には来ています。
動物は食性で、イノシシを追いかけると、一旦は逃げるけれども、そこへ戻ってきます。ですから、そこで住みにくい環境をつくれば来ないですけれども、住みやすい環境だと戻ってくるということで、環境整備と駆除の時期を検討しないと、いくらたっても減らないという認識で進めてほしいもので、そういう意味で、これは県と協議したほうがいいです。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 環境を整備しないとというお話で、確かにおっしゃるとおりだと思います。駆除だけしていてもいたちごっこのような話です。ただ、これは大きな課題でありますし、里山のほうへどんどん出てきておりますので、極力人圧なり、鳥獣が住みにくい環境をつくるというのは重要かと思います。そういったことで、駆除のみならず、環境的な対応も必要だということで、これから根本的な鳥獣対策について、いろいろ県等と協議をしていきたいと思っております。
それから、先ほど頭数の報告をしましたけれども、シカの頭数で、有害捕獲の頭数を言ってしまいました。年間で有害と猟期を含めますと、平成24年、平成25年のころはシカが二、三十頭くらいだったのですけれども、ここ数年、50頭を超えるような数字になっております。訂正させていただきます。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） それと、カモシカは天然記念物で、有害駆除でシカはとれませんし、金谷は出ていません。先ほど、なぜ金谷と川根を分けたかというのは、最終的にはイノシシやシカは、将来は金谷のほうがふえるのではないかと。新東名ができたものですから、あそこで多少のプレッシャーをかけますが、あの間も通れるところがあるので、恐らくこちらで繁殖すると思います。特に金谷地域やあそこらのカモシカは、天然記念物から外したほうがいいと思います。実態に即していないと思いますので、ぜひその辺を検討して、県のほうへ言っていただきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 要望ということでよろしいですか。
◆委員（八木伸雄） はい。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長からありますか。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） カモシカの件につきましても、南部のほうでも出ている実態があります。我々もいろいろなところでそういったことを県に要望しておりますし、環境省の管轄でありますけれども、県を含めまして、今後働きかけをしていきたいと思っております。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
ないようでしたら、次に、歳出７款商工費１項１目商工総務費から１項４目企業誘致費まで審査いたします。
決算書は137〜142ページまで、成果に関する報告書は201〜217ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 特にないということです。
委員の皆さん、質問等ありましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 207ページの商談会出展事業ということで、首都圏、中京圏、関西圏での観光ＰＲということで、５回開催しまして、誘客を促進したということなのです。多分これだと、この結果、誰が来たかというのは誰もわからないと思うので、できればパンフレットや回数券に番号をつけておいて、これを持ってくれば1,000円割引するという事業をすれば、どこの地域から来たか、来ないかというのがわかるのではないかと思いますけれども、どうなのでしょう。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） ここにございます商談会につきましては、個人のお客様というよりは、それぞれのエリアのいわゆる旅行会社の皆さん、営業の皆さんに対して商談、ＰＲ活動を行っております。このエリアをターゲットとしたツアー構成をお願いするような商談会と位置づけていまして、これは３
市１町の取り組みですけれども、島田
市だけにかかわらず、ここのエリアを売り込んで、来ていただくツアー構築をしていただく。それが狙いで行っているものでございます。
ただ、今、議員から御指摘がありました、ちょっとした特典をつけてというところは、今後の活動の参考とさせていただきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） いいですか。
ほかに何かございますか。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 島田
市の成果に関する報告書の206ページで、商工会の補助金です。議会報告会で少し商工会議所の方とお話ししたときに、この数字を見てもそうなのですが、融資の貸付の件数や金額が、商工会議所は多いのです。会員も多いということで、それに比較して補助金が少ない、商工会のほうが多いというお話を聞いたのです。この商工会の補助金が多いのは、川根、金谷、初倉などの各商工会が祭りをやったり、小さな商店などが多いものですから、税務指導。そのような事務は、規模は小さくても、３つを合わせるとかなりたくさん事務量があるのではないかと理解しています。
私はそういう理解をしていたのですけれども、それ以外に、商工会の金額が大きい理由が何かあったら。商工会議所の方に聞かれたときに答えられなかったものですから、この成果に関する報告書を見る限りはそういう理解をしたのですが、その辺はどうですか。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 商工会はもともと旧市町に１つずつありまして、それが合併しています。事業所自体はそれぞれありますけれども、かなり広範囲なところをカバーしているということで、会議所に比べれば件数は多いので、大変な状況もあります。
そのような中でも、内容を精査しながら少しずつ減らしているという状況で、商工会を減らすのか、商工会議所をふやすのかということになるかもしれませんけれども、引き続き事業内容を見て、また考えていきたいと思っております。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 非常に細部にわたった地域密着型の事業で、商工会の場合は結構かかわりがあるもので、私としては自分が川根地区に住んでいるので余計そうなのですが、大変な部分はあるかと思うのです。その辺は、ぜひ事業内容を理解していただいて、活動が停滞しないようにお願いしたいと思うのです。
○委員長（山本孝夫） 答弁はよろしいですね。
◆委員（八木伸雄） いいです。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 成果に関する報告書の208ページの大井川流域観光事業のところで大井川鐵道が出ているので、これは少し拡大解釈でお尋ねします。これは平成28年だけれども、平成29年度は、大井川鐵道に、これと同じような予算はついていましたか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 成果に関する報告書の208ページにございます、エの大井川流域観光事業と、その上にあります、ウのＳＬフェスタ運営事業。この２件は、大井川鐵道と深くかかわっている事業でございます。こちらにつきましては、島田
市と川根本町、それから、大井川鐵道が一体になって、大井川の流域観光の振興を図るために、委員会等を構成して事業を運営しています。
この２件につきましては、平成29年度も同様に予算措置をしてありまして、特にことしは静岡県中部の５
市２町の連携中枢都市圏のお金を充当していただきながら運営をするということで、予算をいただいております。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） これで何を聞きたいかということですけれども、例の大井川鐵道が持っている株式。譲渡か売却かわからないけれども、現況は持っているか、持っていないか。もし売却か譲渡をした場合には、売却益が幾ら出たか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 大井川鐵道の株式の部分につきましては、財産の管理という観点で、行政経営部の財政課で所管しておりますが、少し情報としていただいてまいりましたので、報告させていただきたいと思います。
新聞等で記事が出ましたけれども、エクリプス日高株式会社が完全子会社化するということで、株式の精算の手続があったようです。島田
市が保有していた株が、全部で１万6,647株でした。これにつきまして、１株当たり10円での精算ということで、16万6,470円で精算したと聞いております。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 私は見ていないのだけれども、一般会計の歳入のどこかに入っているわけですね。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 私のほうで詳細を把握はしていませんが、少し聞いた中では、予算としては計上がないと思います。決算の中で数字が出てくるものと思います。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 時期的にはそういうことになります。
それで、もう一点聞きたいのは、これは来年度以降になるのだけれども、株主と株主でない場合に、例えば公共施設で判断するのか、あるいは観光施設で判断するのかという判断の基準が変わってくると思うのです。この辺に対して、今言う事業支援について、来年度以降の予算編成に影響しますか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 私たちの観光サイドからの考え方で申しますと、やはり大井川流域の観光を語る上で、大井川鐵道のＳＬ、トーマスといったものは、一つの欠かせない資源と捉えています。そうした中では、島田
市と川根本町と大井川鐵道がタッグを組んでこのエリアを売り込んでいくというのは、これからも継続してやっていくことだと思っています。
また、大井川鐵道のお話も少しお伺いしましたけれども、実際のところ、収入の面で言えば、いわゆる公共交通の部分はかなり少なくて、観光収入の部分が多いと聞いています。
ただ、これまで地域の公共交通機関ということで、行政がいろいろな支援をしてきたものも当然あります。会社としては、公共交通機関としての機能が維持できるように、観光サイドで力を入れて稼いでいきたいというお話をされておりました。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） それは、今言うことで、来年度以降の予算編成をする場合に、予算反映というのは今までに対して下がるのか。全体が下がれば下がるということになるでしょうけれども、基本的には継続で行くか。その辺はどうですか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 観光サイドの支援、協力事業につきましては、ことし並みの要求をしてまいりたいと考えています。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 次に、この中にトーマス云々と書いてあります。トーマスの場合は、版権の問題が出てくると思うのだけれども、版権はどのくらいまでですか。例えば、あと何年かはギャランティーされているのか、あるいは３年か４年で更新するのか。その辺の将来動向はどうなっていますか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） トーマスの契約につきましては、大井川鐵道が契約を結んでおりますが、ことし、当初の３年が過ぎて、新たな契約をされたと聞いています。それが、複数年契約したと聞いているのですが、具体的に何年ということは言えないということです。
ただ、大井川鐵道としては、かなり重要な位置づけとしてトーマスを捉えているということでした。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 株を持っているか、持っていないかということによって影響すると思うのだけれども、少し戻って申しわけない。株の譲渡か売却かわかりませんけれども、その際に事前に
市に株主に対して何か情報があって、了解のもとに譲渡したのか、あるいはワンサイドで譲渡したのか。その辺の動向はどうですか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 先ほど申したように、所管するところが違うものですから、そのあたりの細かいところは把握してございません。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 最後に、今言うトーマスのことに関して、１つは企業的な何かがあるかもしれないけれども、行政に支援してもらう以上、私はやはり大井川鐵道は行政にある程度の情報を出すべきだと思います。そういうことがあったということを、ぜひお伝えいただきたいと思います。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 今、伝えるということについてはどうですか。いいですか。
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） はい。伝えさせていただきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） それでは、八木委員。
◆委員（八木伸雄） 議員間討議ということで理解していただきたいのですが、当局に質問ではないですけれども、一般質問として市長が答弁していますが、株の譲渡はキャッシュアウト法という法律が、平成28年に国会で施行されたのです。それで、施行されたと同時に、もう一方的です。額面が500円だったか、幾らだか知りませんが、10円で、それを拒否した人は無効になる。だから、売るも売らないもない。売らない人はただ。売った人は10円。恐らく
市の外部出資のほうで、額面が幾らの損失になるか、その差はいずれ決算で出てきます。そういうことで、議員間討議。
○委員長（山本孝夫） それでは、大石委員。
◆委員（大石節雄） それこそ株主ではなくなったものですから、これは決算の認定ですので、これだけいろいろな部分において、大井川鐵道自体もいろいろな努力はされていると思うのですが、ＳＬフェスタも３万5,000人、金谷に来てくれている。新幹線で来てくれている。それから、流域の観光では、2,900万円何がしのいろいろなＰＲの活動をしているわけです。
実際、
市というか地域に対してどれくらいの経済効果があるかということです。これは、よく聞く話で、川根本町の話ですけれども、駅の中だけで売る物を買うので、なかなか客が降りずにそのまま電車に乗って帰ってしまう。バスからＳＬ、ＳＬからバスという形で、なかなか地域に対する
経済波及効果がないような話も聞くわけですけれども、その点については、昨年の実績で結構ですが、どのように把握されているかをお伺いします。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 今、お話があったように、ＳＬに乗られたお客様に、いかにそのエリアで時間を使っていただくかというところが、非常に課題というかテーマであろうと思います。川根本町しかり、島田
市もそのあたりが大きな課題の１つだと思っています。
それについては、うちの場合は主には新金谷から乗られる方が多いので、その人たちが乗られるまでの時間を待っている間に、どれだけ島田
市のことがＰＲできるのか。そうしたことで、例えば、帰ってきた後の時間をどのように使っていただくか。そうしたところの宣伝、売りが勝負どころだなと感じています。
あとは、中間の家山駅で降りる方も結構大勢いらっしゃるので、そこで降りた方に、これからどういうところで楽しんでお金を使ってもらえるかというのがこれからの課題だと認識しています。
現状は、今お話があったように、ＳＬからバスというケースが非常に多いようには感じています。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 株主ではなくなったものですから、対等に協力し合いながら、そのお客さんをどうするかというのはすごく重要なことです。今、課長が言われたように、やはり地域にいろいろな利益をもたらすような仕掛けをしていかなければならないなと思います。昨年の決算は、もちろん結構ですけれども、今後については、対等な立場でどんどん攻めていってもいいのではないかなと思います。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 議論していただく内容が大井川鐵道の株についての議論ということで、所轄外のお話になりますので、決算の内容についてほかに質問がありましたら、お願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 209ページの大井川マラソンなのですけれども、年々参加者がふえているということで、交付金の金額が1,000万円ということです。それ以上の効果があるのではなかろうかなと思っているのですけれども、金額的に把握しているものはありますか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 大井川マラソンですけれども、実際のエントリーの数が、フルマラソン、10キロメートルをあわせると、１万人を少し超える人数の方が参加してくださっています。それに、家族の方が一緒に応援に来られたり、会社の方が一緒に応援に来られたりという方もいらっしゃいますので、実際にはこの1.5倍くらいの人数にお見えいただいている。
また、当日会場には、市民の皆さんも大勢足を運んでくださっております。ふれあい広場を中心に、かなりの方が会場に足を運んでくださっているのではないかと思っています。そうした方々の宿泊や飲食、それから、お土産を買う等々の直接的な経済効果としては、
市から1,000万円を出しておりますけれども、限りなく１億円に近いお金が動いているのではないかと考えています。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございましたら。よろしいですか。
ないようでしたら、次に、歳出７款商工費１項５目お茶の郷運営費から１項７目
温泉施設基金費までを審査いたします。
決算書は141〜144ページまで、成果に関する報告書は217〜221ページまでです。
当局から補足説明がありましたらお願いいたします。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） ないということです。
委員の皆さん、質疑等がございましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 218ページ、もしくは219ページの温泉関係の入場者数なのですけれども、田代の郷については、若干ふえている。それから、川根温泉のふれあいの泉の入館者、風呂に関しては若干減っているということでございます。再度、行ってもらう。リピーターになるように、例えば、10回行ったら１回サービスなどといったものが、床屋でもあります。そういったものをやれば、率先して行くのではないかと感じるのですけれども、そういったことは考えませんでしょうか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 今、御指摘ございましたように、リピーターをいかに確保していくかということが、非常に大事なことになっています。そうした中では、それぞれの温泉ごとに回数券を御用意して、それこそ10枚分のお金で１枚余分がついてくるような形で販売しておりますとともに、それを少し有利に買えるような期間限定のイベントなども、それぞれの施設ごとに工夫をして取り組んでいただいています。
また、個々の温泉がそれぞれに頑張ってもなかなか限られたところもあるものですから、昨年から川根温泉と、伊太和里の湯と、周辺で言いますと子生れの湯など、近隣の施設と連携をとりまして、一緒にＰＲしたり、周遊のキャンペーンを打ったり、そうした取り組みも今しているところでございます。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 回数券の話は知ってはいたのです。要は、どこへ行ってもスタンプを１個打ってもらって、それをためることによって、再度入場ができるという考えのものなのです。回数券は、お金が一時期的にないと買えないのです。単発で行く人をいかにとるかということなので、そういったこともあったらいいなという意見も聞くのですけれども、そのようなことはどうでしょう。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） １つの提案として受けとめさせていただいて、施設に伝えたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 川根温泉の利用状況ですけれども、川根地区の地元の人たちが20％の後半、三、四割近く利用していると思うのです。川根温泉ができたときの川根町の人口が7,000人です。今は5,000人ですので、そのような中でこれだけの数字を維持しているというのは、川根温泉として相当努力されていると思うし、できてから10年以上たって、施設もできた当初は珍しいということもあるから来るのですが、まず、そのような経営努力で、こういう数字を見ると頑張っているなと思っています。
それで、川根温泉ホテルが日帰りをやって、若干そちらのほうへ食われていますけれども、頑張っています。一番の要因は、源泉かけ流しというのですか。それは、この近隣にもないし、全国的にも珍しい温泉なのですが、問題は、あの温泉が地球規模での循環で、いくら使っても減らないというのではなくて、たまっているお湯が出るぞということなのですが、その辺の傾向というのはどうですか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 議員御心配のとおり、以前の調査で、一説によるとあそこの温泉の源泉は、２万年ほど前の古海水で、地中にたまっていたものが圧力で噴出している。新たに流入している様子は見受けられないという調査報告がありました。私どもも、そのあたりの将来的なところで、いつまでもつのかと言われると、全く予想がつかないのが現状であります。
ただし、今、毎分730リットルという一応基準の湧水量につきまして、それこそ自噴なものですから、ぼこぼこっという感じで、多いとき、少ないときが波のようにありますが、総じて大きな変化はいまだに見られておりません。一番最初に温泉が噴き出したのが平成６年12月だったと思いますので、温泉が掘られてから、ことしの冬でかれこれ23年になろうかとしているところです。今のところ、そうした大きな減少は見られないので、当面大丈夫かなと。そうした中では、自噴の量や圧力に一番最初に兆候があらわれてくるものと思いますので、そのあたりを注視しているところです。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 218ページの改修修繕費の中の一番下にあります満天の湯、寝湯シルク弁の交換工事ということなのです。たしか４カ所あったかと思うのですけれども、今現在、それは全部復旧して稼働できているということでよろしいでしょうか。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 御指摘のシルク湯の設備につきましては、全部で４つの系統がございます。満天の湯の寝湯と露天風呂、それから、森林の湯の寝湯と露天風呂ということで、４つの系統がございます。
ここに記載のある修繕につきましては、平成28年度当初に部品の交換をしたものでございますが、実は今年度に入りまして、満天の湯の２台の部品が破損いたしまして、現在、６月から稼働をとめているところでございます。これにつきましては、今、修理の方法等の調査をしていただいているところです。
したがいまして、今は満天の湯の２台、寝湯と露天風呂につきましては、シルク湯の機械をとめて、寝湯につきましては、ヒノキの木を浮かべたりという形で、少し変わり湯的なお楽しみをしていただいているところでございます。
○委員長（山本孝夫） ほかにありますか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 220ページの先ほどの川根温泉の利用の稼働率の問題なのです。68％、67％ということで、まだ若干の余裕があるのではなかろうか。横ばいでは来ているのですけれども、余裕はあるのかなと思うのです。
よくホテルでは曜日によって割引等を行うということで、例えば、日曜日の夜から月曜日にかけて若干割安にすることによって集客できるというか、高齢者が多くなってきたということもありまして、そういったことをやることによって集客が見込めることもあるのではなかろうかな。もしできれば、そのような要望で結構です。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 川根温泉ホテルの稼働率につきましては、ほぼ前年並みということで、67.1％でございました。年間平均で67.1％ということでございまして、繁忙期、特に８月とか、これから紅葉の時期になります。そうしたときには、ほぼ100％に近い日が続くような状況でございます。
今いただいた御意見も一つの方法かと思います。また、季節によって、閑散期にどんなことでお客様を呼び込めるかということにつきましては、指定管理者とお話をする中で、いろいろな取り組みをお願いしてまいりたいと思います。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） それこそホテルは新しいものですから、指定管理者はよく頑張ってくれていると思います。70％近い数字というのは合格点だろう。
反面、ふれあいコテージはもっとすごくて83％台。ただ、１つ心配なのは、今回も修繕工事がたくさん入っていますけれども、年数的にも大分たってきている。決算では、部分的に改修工事をやっていますけれども、今後のことも考えていかなければならないのではないか。古くなると、どうしてもお客さんも減ってくる。そこで、前年度の決算、事業をやっていく中で、問題点があったり、今後に何か課題があったらお聞かせ願いたいと思います。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） ふれあいコテージにつきましては、今、議員からお話がありましたとおり、83.3％の稼働率でございます。ただ、このうち、露天風呂がついたコテージが全部で５棟ございます。５人以上の大きなお部屋に露天風呂がついています。そちらだけの稼働率を見ますと、90％を超えている。残りの５棟は４人棟で、ヒノキの内風呂はあるのですけれども、露天風呂がない。そちらについては70％ぐらいの稼働率ということでございます。
こちらにつきましては、指定管理者でも試験をしてみたいということで、実はことしで３年目になりますけれども、
市でコテージの屋根等々のふきかえ工事をやっています。ことしは４人棟の何棟かを、３年計画の最後の年で、屋根のふきかえ工事をやりますが、その工事の期間中に合わせて、４人棟に半露天のお風呂をつくりたいということで、先般、協議がありました。それをやってみて、様子を見て、好評であれば、あと３つ残るわけなのですけれども、そちらにつなげていきたいというお話はございました。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 半露天とはどういうものかわかりませんが、そういったことで、鋭意、これを維持する努力をするためには、少しでもいろいろな改修工事も含めて考えていかなければならないと思います。ぜひ努力をしていただいて、うまくこの数字を守れるようにしていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
ないようでしたら、次に行きたいと思います。歳出８款土木費１項１目土木総務費から３項２目河川維持改良費までを審査いたします。
決算書は143〜150ページまで、成果に関する報告書は222〜240ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 特にないということです。
委員の皆さん、質疑等がございましたら、お願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 223ページの道路管理状況について、シルバー人材センターなどいろいろな形の業者が、道路の草刈りからいろいろやっていただいている。この草刈をやっているところの計画といったものをホームページか何かで一覧表にしてもらえないか。そのような情報があれば、今度、いつ刈るのだというのがわかるものですから、そのようなことはできるのでしょうか。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 特に街路樹などの剪定や草刈り等は、皆さん、うちの前のところはいつやっていただけるのだろうということで、心配なさって問い合わせ等も多くなっております。今までそういったはホームページなどに載せてはいなかったのですけれども、それこそことしから、やる箇所を一、二載せるような形で考えるようにということで、皆さんにやる場所をあらかじめお知らせするという方向で今検討しています。
以上です。
○委員長（山本孝夫） それは、ホームページ上で見られるようにしようということで、解釈してよろしいですか。
田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） そうです。地図で載せるか、区域を文字で載せるかということはありますけれども、今検討しております。
○委員長（山本孝夫） わかりました。
ほかに何かございますか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 成果に関する報告書の237ページに水門と書いてあるのですが、市内全部で72なのですか。私が知っているだけでも結構あるのだけれども、島田中にこれだけしかないかどうかというのを、まず確認します。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） この72カ所というのは、すぐやる係で、各年だったり、２年に一遍だったりして、定期的に点検を行っている主な水門ということで、もう少し小さな堰板など、水門形式のものは、この数字の中に含まれていません。全体に細かいものまで幾つあるかというのは、把握できておりません。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 当然、支流から本流に入るわけです。そのとき、落差で落ちるもので、本流のほうが水面が上がってしまって、支流のほうに逆流するということがあると思うのです。そして、今言う72カ所の中で、そのような弊害が出ているところはありますか。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 72カ所全てが支流から本流へ流れ込むところにある水門ではなくて、堰上げ用の水を田んぼへ一定量で配分するような水門もあります。やはり天井川といいますか、本流が天井川形式になっておりまして、降水式の低いところから出ているような排水路に関しては、本流の水位が上がれば逆流するという箇所は何カ所かあります。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうして逆流してしまった場合、どうしているのですか。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 被害が想定されるところにおきましては、現状やっているところもあるのですけれども、水門操作であけたり閉めたりすることと、水門を閉めてしまうと、内水がたまる一方になってしまいますので、強制的に仮設のポンプを設置しまして、強制排水するということで、今までもやってきた箇所はあります。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 今言う内水排水の場合、そのことでお聞きしたいのだけれども、今ポンプは、規模的にはどのくらいの規模を何台くらい設けていますか。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 排水用の専門のポンプを
市で保有はしてございません。必要なときには、あらかじめレンタル会社から調達しまして、想定する浸水時間より前に準備をさせていただいて、水路に見合った容量のポンプで対応しているということであります。あまり大きな支流となりますと、ポンプが何台かは要るということになるかと思います。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そこで、最後のまとめになりますけれども、実際に水門というのは、水門の係がいるのだけれども、その人が不在とか、病気や何かで閉め忘れというものがあるわけです。これについては注意をしなければいけないわけです。今、課長は、リースか何かで借りてくるということなのですけれども、多分、藤枝
市で、そうしたポンプを買い上げたということが新聞に出た記憶があるのです。
それで、私は思うけれども、順調に借りられればいいけれども、借りられないことを前提にした場合に、72カ所の中で、そうしてあらかじめ被害が予想されるところを想定して、その場所に常備するのではなくて、今、役所の中にもバルーン型の照明器具があります。あのような対応をとられて、ポンプを準備しておけば、多少安心かなと思います。ぜひ来年以降を含めて、長期的に検討してもらいたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） やはり自前で持っているにこしたことはないと思いますけれども、稼働率も踏まえまして、どのぐらいのものをどのぐらい持つかということは、少し考えるところがありますので、検討していきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 続いて、２目の河川維持改良費についてです。河川のしゅんせつというのは、いろいろな要望が出ていると思いますけれども、市内で毎年どのくらいの数が出ているか。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 去年の数字ですけれども、地元自治会からの要望と、個別の電話等の要望を踏まえまして、81件ぐらいの要望がございました。そのうち、様子を見させていただくなり、私どもで調査させていただきまして、少し時間を置いていただくようなものもありましたけれども、64件のしゅんせつの対応をさせていただきました。それが去年の実績でございます。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 特にこれは
市の管理と県と国との絡みがあると思うのです。各集落においても、基本となる川は県河川が多いです。そうしたとき、議員各位がそれぞれしゅんせつや川の中の草という問題に対しては、お金がかかるので全て一遍にやれということは非常に難しい。
そうした場合に、先ほども雨量の問題が出ましたけれども、例えば１時間に50ミリ降った場合には、この地区とこの地区は危険性があるからあらかじめ準備しろという判断基準を各町内会に情報提供して、事前の準備をしていくことはできませんか。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） やはり判断基準といいますのは、雨量と、そこにある河川の水位ということが判断基準の主なものになると思います。大きな河川の水位に関しては、警戒水位、危険水位、避難水位といろいろな水位がありまして、それを水防の計画書に基づきながら、監視しながら、早めの対応で地元の皆様に呼びかけていると認識しております。その辺の認識を地元の方は防災会議においてやられていると認識しております。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 課長、それは当然のことなのだけれども、今、私がお尋ねしたいのは、基準水位と言うけれども、それは土砂が埋まっているということを前提にしていないと思うのです。川がある程度きれいだよということを基準にしているのだけれども、実際に、例えばうちの近くあたりは1.5メートルくらい河床が上がってしまっているところがあるわけです。平時にそういうものがない仮定においての基準はあっても、土砂が堆積したときの基準がわからないわけです。
それでは、土砂をすぐにとれと言ってもお金がかかるということで、ないというなら、現況に合った情報提供をしないと困るのです。その辺を、金がないならないなりに、当面の対応を図るような情報提供を私はするべきだと思います。
○委員長（山本孝夫） 当局のほうから何かございますか。
それでは、眞部
危機管理部長。
◎
危機管理部長（眞部和徳） ソフト面の対策と理解しましたので、私から必要なところをお答えいたします。
いわゆる公表されている、誰でも見られるものです。先ほど言った危険判断水位や避難判断水位は、今の現況でどうなのかというのは、ホームページでも、いろいろなところから確認できます。
ただ、一方で、それは定点でやっているので、今、委員がおっしゃったように、自分のところはどうなのかというのは、それぞれの地形の特性やいろいろな要素が入ってくるので、個別具体的に明示されているものではありません。
したがって、我々としては、今、防災マップづくりをどんどん進めておりますが、これは地震だけではなくて、水防のこともそうです。いろいろな危険に対して、あなたのところはどうなのですか。何をもって危険と判断するのですかということを普及啓発する。我々も現地住民の方と一緒に歩いて確認をし、それを地図にあらわして普及していくということもやっております。今、委員から提示していただいたことは非常に大事なことですので、引き続きその取り組みは進めていきたいと思っております。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 先ほども、
市の管理と県の管理とありましたけれども、81件というのは、
市の管理の川ですよね。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） はい。
市の管理する川でございます。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） それを、現実的には、私らの考えでいくと、県のほうが水の量が多く流れるのです。それで、
市についても、81件の要望のうち64件やっている。これは、非常にありがたいことなのだけれども、残りの20件ぐらいのところは、要望があっても基準より低いのでやらないのか、お金がないものでやらないのか。
今、
危機管理部長の答弁があって、それで理解できるのだけれども、お金がなくて、すぐにやれと言ってもできないなら、そのことに対する対応を図ってくださいということです。言っている意味はわかりますよね。それを図らないと、基準の中ならともかく、１つは基準で済むのだけれども、それ以前に、ピンポイントでそのような場所があると思うのです。それについて、注意を払うようにしてもらいたい。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 議員おっしゃるとおり、確かに現場、場所、たまりぐあいによって見方が違ってくると思います。我々が20件ぐらい残したというのは、まだ少し様子を見させてもらうぐらいの余裕はあるよということでやらせていただいております。もちろん、すぐにしゅんせつしなければいけないというところは、優先的にやらせていただいております。それは、
市の技術職員の見立てで行っております。
そういうところ以外の、仮にお金が少し足りないというところがあれば、危機管理課と調整をとりながら、そこに住んでいる皆さんには、このようなことで、もう少し待っていただくけれども、水位が高くなる時間は早くなりますよという警戒をしていきたいなと思っております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 最後に。
市のほうはそのようなレベルでやってもらって、国・県に対しても、議会でそういう要望、提案があったということで、ぜひ県にもそれなりの対応を図るように、そして、それを
市にフィードバックするように情報交換してください。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 県管理河川においても、毎年のように我々から、地元の要望を受けまして、進達する形で、しゅんせつ、改修等の要望をさせていただいております。今後も引き続きしっかりとしていきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） それでは、大石委員。
◆委員（大石節雄） 225ページの一番上段の直営事業費ということで、これもすぐやる課の皆さんが直接、小規模修繕等に動いてくれていると思います。昨年よりも件数が多い中で、要望の97％に対応している。本音のところでいいですが、現状で、変な話、今の能力の中で100％できるけれども、もう少し人が多いととか、予算的な部分だとか、いろいろなところがあれば、もっと対応できるかなと。
ここには直接要望で、自治会からもいろいろな要望が出ていると思うのですが、受け付けた要望の97％。変な話ですが、本来なら120％できるのではないかという考えはありますか。何のことはない、職員数、予算的なものは、今の現状で満足しているかどうかです。
○委員長（山本孝夫） 田崎すぐやる課長。
◎すぐやる課長（田崎武明） 要望や一般市民からの電話等の問い合わせがいろいろありまして、すぐやる必要があるものに関しては、その場で対応させていただいておりますけれども、どうしても時間を置いて、予算措置も含めまして、必要な箇所が出てきます。そういったことで、ここが100％にならないということになっております。
すぐやる課の直営職員は９人でやっておりますけれども、職員の体制としては、今の量をこなすことが、精いっぱいではありませんが、健康面も含めまして、適切な量でやっていただいていると担当課としては感じております。
○委員長（山本孝夫） 大石委員。
◆委員（大石節雄） 課長が適切な状態だと言うならば、それはそれですが、私はよく頑張っていると思っているものですから、いろいろな部分において、もっとこれもできるのだろうな、あれもできるのだろうなということが、現場サイドでは考えがあるだろう。しかし、現状のお給料の中ではそういった対応で、もちろん100％働いていただいているわけですが、そういったところも遠慮なく要望していただく。逆に言ったら、変ですけれども、担当課から要望していただくし、それが市民に対するいろいろなサービスの向上にもなると思いますので、頑張っていただきたいと思います。
以上です。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
ないようでしたら、次に進みます。歳出８款土木費４項１目都市計画総務費から４項９目新東名インターチェンジ周辺地区開発費までを審査いたします。
決算書は149〜156ページまで、成果に関する報告書は240〜250ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） それでは、委員の皆さんから質疑等がございましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 240ページの都市計画総務費の委員報酬と都市利用対策事業の２つに絡むのですけれども、まず１のほうで、都市計画審議委員が15人いるのです。これを見ると、１回の会合しか開催していないのですけれども、これだけなのかというのと、２番目に、都市対策委員というものがあって、その中に委員会と幹事会というのを両方やっているのです。この委員と幹事会のメンバーというのは、委員の中から何人が幹事会なのか教えてください。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） まず、(1)番の都市計画審議委員と(2)番の土地利用対策事業の委員とは別々の委員の構成になっています。
それで、メンバーですけれども、土地利用委員は庁内組織になりまして、委員長と委員が全部で10人という形になっております。
それから、幹事会ですけれども、庁内の委員会の下部組織になります。こちらの人数につきましては、済みません、資料が手元にないものですから、後でよろしいでしょうか。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） はい。
○委員長（山本孝夫） では、後で報告していただきます。
さらに、河村委員。
◆委員（河村晴夫） さらに、１の答えが出ていないのです。都市計画審議委員については、１回だけの会議なのでしょうか。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） これは、昨年度１回だけ開催いたしました。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） この項目でいくと、委員報酬と土地対策事業ということで、予算決算額が１億2,100万円あるのですけれども、この内訳はどのようになっているのでしょうか。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） 済みません。もう一度質問を。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） １番は、多分、委員報酬の金額だと思うのですけれども、２番については事業になっていて、委員会のメンバーもいるので、その報酬もあるのかもしれないのですけれども、１億2,100万円を使うのが１項目と２項目で、３項目については予算が別にあるので、それ以外に何か使う費用がこの中に含まれていないのですか。入っているのですか。もっと別な項目があるのですか。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） 今、御質問がありました１億2,000万円というのは、成果に関する報告書の都市政策総務費の決算額の数字だと思います。それについては、決算の152ページの備考欄にあるとおりの事業を行っております。例えば、土地利用事業関係以外で言いますと、景観形成や最近の大きな事業である新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発事業などを全部ひっくるめての決算額となっております。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） わかりました。項目の多いものから拾ってくるのかなと思ったのですけれども、そうではなかったですね。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） 241ページの都市計画調査事業ということで、六合駅広場の安全性と利便性を高めるために予算をとって行っていただけるということです。この図面は、ある程度できていますか。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） 今、平松委員がおっしゃっている六合駅前広場整備事業については、駅南の路面標示の工事を行っていまして、これは平成28年度に終了いたしております。
今年度行っているのは、六合駅の整備の関係の計画を、今、委託で行っているところであります。それは、今年度の事業ですので、まだこれからになります。
○委員長（山本孝夫） 平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） 今の意味で、前年度に行ったものは便所だけですか。どこですか。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） それは、成果に関する報告書の241ページにありますとおり、六合駅南口駅前広場の路面標示の改良工事です。路面に色を塗った標示がありますけれども、そういったものの改良工事を行ったのが昨年の事業です。
○委員長（山本孝夫） 平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） なぜ言うかというと、ここは県道、踏切、道悦旭町線、東小からの道路、非常に危険な箇所です。それで、駅の出入りも、ずっと国道が詰まって、線路も詰まって、道悦旭町線がものすごい交通量で危険なところだから、六合駅のロータリーが非常に邪魔。あの辺をうまくやらないと、タクシーの待ち場がものすごい。初倉から、どこから、藤枝のほうから車の出入りがものすごくあるのです。御存じだと思います。
それで、中で交差するにも非常に危険で、駅に入るのも非常に危険だから、この辺の図面をしっかり近くの住民に出してもらって、納得いくものをつくっていただきたい。
それと、あと１つ。もしも、駅舎へ六合の駐在さんが入ると言ったら、その辺はいかがですか。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） まず最初の地元といろいろ話をしてやっていってほしいということは、今までもいろいろな要望、まちづくり協議会を通じてお聞きしていますので、今後も同じような形で行っていきたいと思います。六合駅前の広場の改良事業ということで、長期的な事業になっております。地元の御要望などもいろいろ出てくるかと思いますので、そういったものを聞きながらやっていきたいと思っております。
それから、２つ目の警察の派出所については、現在、旧国道１号線に六合の派出所がございますけれども、いろいろな話が入ってきまして、その派出所が移転するや否やという話もあります。現在、未確認の情報でして、当課としましては、庁内で一番警察にいろいろとかかわりがあるのが生活安心課なものですから、生活安心課を通して、今その辺の情報の確認をしております。
平成26年度に地元から要望をいろいろお聞きした中では、今、平松委員がおっしゃった、派出所がもし移転する場合はというか、駅前にそういった交番や派出所が可能であればお願いしたいという要望があります。そのときに、警察に聞いた話では、まだそういったものは考えていないという回答でした。その後、今３年たっておりますので、また最新の情報を入れながら、いずれにしても警察が関係することですので、県の予算など、そうしたこともあると思います。まずは情報確認、それから、警察のほうで条件や希望など、向こうもあると思いますので、そういうものを聞いてから考えていきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） ありがとうございます。六合の住民から駅のところに警察に来てもらいたいというのは、昔もあって、今言われたとおりです。なぜ、私がこのように言うかというと、駐在さんの自転車がなくなったり、いろいろな話で行ったり来たりしている中で、駐在さんから、たまたま県で警察が移動すると、目的地は近くにあるのだけれども、駅の中に入りたいということです。これから県のほうへ動いていきますが、まず島田
市に「全然だめですよ」と言われれば、一生懸命動いても無駄な時間を過ごすだけ。せめて
市が、住民が要望しているので、県が「来ますよ」と言ったら、予算的にもオーケーか、だめか。今後、話を前向きに進めてくれるかどうかお聞きしたい。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） 警察が、もし仮に移転するとして、どのぐらいの面積が欲しいか、どのぐらいの建物を考えるかというところもありますので、その条件がうまくはまればという形になるかと思います。もちろん地元から要望をいただいていますので、そのことは忘れずに県との中で話をしていきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） まず、六合の前の市営駐車場をまちづくりでやっています。あそこは、初めのころは、みんな24時間で、音をバーバー、夜中からドアをバタンと、迷惑をこうむっていたと言って、最近ずっと来て、民営の駐車場ができてきました。私は、これだけ民営の駐車場が近くにできれば、県営の駐車場は要らないと思います。十分民営で間に合うから、市営の駐車場は、その辺を警察がポリスボックスに利用したらいかがかお答えいただければ。できなければ、できないで結構です。
○委員長（山本孝夫） 副委員長、いいですか。今、決算の認定のお話で進めていますので、その他のところでお話ししていただくわけにはいきませんか。
○副委員長（平松吉祝） はい。
○委員長（山本孝夫） では、いいですか。最後の意見ということでよろしいですか。
では、御答弁をお願いします。
杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） 駅前の駐車場の関係がうちの課の管轄ではないものですから、うちが今すぐ単独で答えることができません。その辺も含めて少し考えさせていただきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） 先ほどの河村議員の質問の土地利用の幹事会の人数です。幹事会のメンバーは全部で９人です。それから、委員会が10人ということになっています。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 別の人という考え方でよろしいのですね。
○委員長（山本孝夫） 杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） はい。委員会と幹事会のメンバーは庁内の組織ですけれども、一緒ではありません。違ったメンバーで構成しております。
○委員長（山本孝夫） ほかにありますか。
大石委員。
◆委員（大石節雄） 242ページ、都市計画調査事業の関係で、島田金谷インターチェンジ周辺開発事業というものがございます。１号路線、２号路線が繰越明許ということであるわけですが、250ページにも９目として、新東名の周辺地区開発費ということで、内陸フロンティアの推進という形で、ここは３号線の関係です。こちらは測量設計で、こちらは測量業務委託。おそらくだと思いますが、何か担当の内陸フロンティア推進課と都市政策課の違いでこうやって分かれていると思うのですが、そこのところの同じような項目が全て並行して出てきているというので、島田金谷インターチェンジ周辺の開発というのは、どんな形で進めているのか。恐らく横の連携をとって進めていると思うのですが、そこのところを少しお教え願いたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 谷河
内陸フロンティア推進課長。
◎
内陸フロンティア推進課長（谷河範夫） 今お尋ねのございました、成果に関する報告書の242ページについては、平成27年から平成28年に繰り越ししたものでございます。
250ページは、それ以外のものということでございます。内陸フロンティア区域の推進については、もともと都市計画課がやっておりましたので、総務費にその部分が入っております。その後、１つの目をつくって、周辺地区開発費ということでつくりました。２つに分かれて、大変見にくくて申しわけございませんが、引き続き両方とも内陸フロンティア推進課で推進させていただいているものでございます。
○委員長（山本孝夫） そのほかに何かございますか。
ないようでしたら、次に、歳出８款土木費５項１目住宅総務費から５項３目建設指導費までを審査いたします。
決算書は155〜158ページまで、成果に関する報告書は151〜154ページまでです。
当局から補足説明があれば、お願いいたします。
山野
建築住宅課長。
◎
建築住宅課長（山野良克） 特に補足説明はございません。
○委員長（山本孝夫） 補足説明はないということです。
委員の皆さん、質疑等がございましたらお願いいたします。ありませんか。
ないようでしたら、先に進みます。次に、歳出９款消防費１項１目常備消防費から１項４目防災費までを審査いたします。
決算書は157〜162ページまで、成果に関する報告書は255〜262ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 特に補足説明はございません。
○委員長（山本孝夫） 補足説明はないということです。
委員の皆さん、何か質疑等がありましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 256ページの消防施設費なのですけれども、六合の支所のほうに消防署を配置していただきましてありがとうございます。山間地域については四駆で、平野地については普通の車両なのですけれども、災害となった場合には、消防車については四駆のほうが優位性が出るのではなかろうか。液状化する場合など、いろいろな場合がどういうところで発生するかわからないし、そういった車両のほうが優位性はあるのかなという気がするのですけれども、その辺はどうなのでしょうか。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 従来、消防団の消防車両はほとんどが二駆だったのですが、山間地域は登坂能力の関係もあったので、今、山間地域を管轄する分団は四駆というすみ分けで更新をしております。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 平地でも、何かあった場合には、いざというときには四駆のほうが都合がいいと考えるのですけれども、それは大丈夫と考えているのでしょうか。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 大丈夫という言い切り方はできないのですが、二駆の消防自動車で対応が可能と考えております。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 常備消防のほうで少しお尋ねします。昨年の９月でしたか。広域合併して、本庁から説明に来て、極論的にはオール100％プラスの方向で話がありました。そうした中で１年たったわけですけれども、広域化をやった場合とやらなかった場合を比較した場合に、具体的には金額換算した場合にどのくらいの成果があったのですか。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 金額で換算ということをしていません。これは、広域化前ですので、平成27年度と平成28年度を仮に比較したとしても、その年の消防の施設の修繕や改修、あるいは自動車の更新のこと、あるいは退職者の人数などが全く違うものですから、その年にかかった金額を比較するとしても、それが広域化のメリットかどうかというのは少し言い切れない部分があるのです。
ちなみに、平成27年度の常備消防費の決算額が14億円ちょっとでした。そのうち、川根本町から委託費を１億7,000万円ほどもらっていましたので、島田
市の分が12億3,000万円という言い方ができます。それが、今回のもので、11億4,000万円ということになるので、金額を単純に比較するだけなら下がったということにはなりますが、これは、先ほども申し上げましたが、退職者の数などが違いますし、更新する車両が違ったりしますので、いわゆる金額で言う効果というのは、答弁できかねます。
○委員長（山本孝夫） 眞部
危機管理部長。
◎
危機管理部長（眞部和徳） 補足をします。この後、日を改めまして、議員の皆様方には広域化のメリットについて、静岡
市消防局長以下に来ていただいて説明をいたします。そのときに、また詳しく御質問していただければと思います。
考え方として、こういうことを考えているということを申し上げます。大きく２つあります。１つは、初期消防力のこと、２つ目は、現場の人材を確保できたことによるメリットということです。
初期消防力については、いろいろなところから消防車等々が集まってきますので、当然ながら被害が軽減される。被害が軽減されるということは、それだけ経済的なメリットが出てくる。それから、特殊車両をこちらから要請しなくとも投入できるということになります。要は、島田
市独自だったら何億円もかかるような車両を、広域化によって自動的に運用されるわけですから、それを買わなくて済むということは当然出てきます。
それから、人材の観点で言いますと、いわゆる指令業務の人材を現場に振り向けるようになりました。したがって、現場の人数がふえました。それによって、いろいろな講習の機会などがふえて、個々の消防隊の能力が上がっています。
もう一つは、事業所に対する消防の防火点検というものを法令でやっていますけれども、それが、今まで以上に回数をこなせるようになりましたので、いわゆる予防能力が高まった。結果としては、それは被害の軽減、すなわち経済的効果に結びついていると考えております。
詳しくは、次の説明のときに御質問いただきたいと思います。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 次に、ここでは答弁が非常に難しいと思うのだけれども、オールプラスになった場合に、これからの広域化についてですけれども、消防の合併の前に問いかけをしてあります。そのときの答弁は完璧ではないけれども、平成28年から平成32年までをひとくくりに投資する。その後の更新を考えた場合に、平成32年以降、新たなさらなる合併云々という話もあった記憶があります。
そうした中で、今この委員会レベルでは難しいと思うけれども、将来的には、平成32年以降、静岡
市、藤枝
市、焼津
市との合併、さらにはその先に県下一斉に、例えば県警がありますけれども、検証と言っていいかわかりませんけれども、そうしたさらなる広域化も、今の経営の中で考えているのか。それは、そのときだけではわからないのか、その辺はどんな感じですか。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 今現在は、具体的に広域化をもっとさらにということは耳にしておりません。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） 次に、防火水槽の整備についてお尋ねします。ここには、40トンと書いてありますけれども、ほかにもそれ以下のもありますよね。そうした場合、今市内に、大体、地下の埋め込みになると思いますけれども、防火水槽というのは、全部で何基ぐらいありますか。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 全体で40トン以上の耐震性の貯水槽が259基であります。もう一回しっかり確認しますが、今、私の頭の中に残っている数字では、259基ということでお答えいたします。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） その259基の中で、自動給水しているのが、数が少なくてもあると思うのですが、それは何基あって、将来的に自動給水を考えているか、考えていないか。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 自動給水というか、給水栓を水道管から引いているというスタイルのものが整備されています。ですので、減ってきたら、自分でバルブをあけて入れる。満タンになってしまったら、オーバーフローして流してしまう。誰かがとめに行くというパターンの給水栓が設置されているものでございます。
その整備率ですが、全体では今63.57％がそういった給水栓が接続されているものになります。特に金谷地区と川根地区は、整備率が非常に高いです。島田地区が16.35％と非常に低い状況です。平成20年度過ぎから、年間に１基か２基、給水栓を接続する作業をしておりますので、全部に行くにはまだまだ相当時間がかかると考えております。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） そうすると、あとの残りのものは、水がなくなったときに、ポンプ車で持っていって、上から水を入れるということですね。そこからなのですけれども、緊急災害のときの消火に関しては、今の対応で事は足りると思うのだけれども、要は飲み水に使いたいという場合があると思うのです。そうしたことを前提に、例えば中学校区であるとか、あるいは地域性を区切って、水槽を緊急時の飲料水にするという対応、あるいは飲料水にならなくても、各自主防のところに浄化する手動式のろ過器がありますよね。あのようなものを、例えば貯水槽のところに事前にセットするような考え方はないですか。
一番いいのは、時間で水が腐る前に連続的に水を入れて、その水を飲める状況。それが全て無理なら、例えば中学校区、あるいは小学校区に１台つけるという対応は考えられないか。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） まず、ろ水器は、それぞれの避難所に配備しております。
それから、飲み水の関係で、給水タンクを市内の39カ所の避難所に、プラスアルファありますが、設置しておりますので、飲み水の確保は、まずは給水タンクからしていただいたほうが、水としては安全ということが言えるかと思います。
貯水槽からろ水器を使って水を確保するということも当然考えなければならないことなのですが、ろ水器はそこの場所に設置してあるということではなくて、避難所の倉庫に備蓄してありますので、そこから移動して使っていただくという形になろうかと思います。
○委員長（山本孝夫） 佐野委員。
◆委員（佐野義晴） それと、もう一点、これは各自主防のところに知らせてあると言えば知らせてあるのだけれども、役員がぐるぐるかわるので、現実に自主防災会で地下に埋まっていることを知らない人のほうが多いです。ぜひそういうことで、貯水槽の位置は、役員がかわった時点でも常にわかる方法を講じておいてもらいたい。大変厳しい言い方をしますと、消防団員でも知らない人が現実にいます。このことを踏まえた場合を考えて、そういう情報提供を図るべきだということで、お願いしたいと思います。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 地元の役員の方や地元の方が貯水槽の位置を知らないといったことなのですが、これにつきましては、それこそ先ほどほかの関係でも答弁がありましたが、地元で今、防災マップづくりをずっと進めております。そういった中に危険箇所と一緒に、例えば貯水槽の位置を記していくということで、自分たちも一緒に把握するという作業をしていただきたいと思います。
それから、消防団が知らないというのは、私もがっかりなのですが、そこはしっかり消防団の教育をしたいと思います。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 眞部
危機管理部長。
◎
危機管理部長（眞部和徳） 先ほどのさらなる広域化の御質問がありましたので、そこを少し補足します。
実は、今の静岡
市消防局の加盟している市町の首長の間では、その必要性は議論のテーマに挙がって、それは必要だよねという合意形成はほぼできていると理解しています。
では、どのようにという話なのですけれども、一つのタイミングとして、今、藤枝
市、焼津
市がつくっている組合があります。あそこでのシステム更新の時期が、例えば３年後か４年後か、それくらいの時期に控えている。それが一つのタイミングなのではなかろうかということがあります。
そのときに、いきなりトップ同士でそんな話をしていいのかということがあるので、前回の首長の会議の中では、まず事務レベルで今現在の体制と藤枝
市、焼津
市を加えた場合の体制。いわゆるビフォー・アフターで、消火の速度や能力がどのように変わっていくのでしょうかというシミュレーションをしたほうがいいという提案があって、そのことについて、今、静岡
市消防局では、それに向けた準備を進めていると認識しております。
○委員長（山本孝夫） ほかに。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） いつか言おうかと思っていたのですが、せっかくの機会なものですから、少し言おうと思っています。
川根地区あたりは、40トンの防火用水。かつては13基あったのですが、今は４軒しかないです。その４軒の集落に２基、40トンがあって、消火栓は基本的には１軒の家のでホース１本で届く口を出すようにしているというのは、常備消防がないですよね。火災は自分たち１軒でとめようという、１軒を消火栓でとめて、延焼しないように、山火事にならないようにという考え方のもとにやってきたのですが、非常に気になっているのが、島田
市の北部の防火用水が20トンあるかないかで、しかも全部このぐらい大きな網ですね。
子供は非常に危険ですし、衛生的にもよくないですね。ボウフラが湧かないように金魚を飼っているところもあるようですけれども、随時耐震の40トンにかえていってほしいなと、この機会ですからお願いしておきます。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かありますか。
平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） 257ページの消火栓新設というものです。前に火事になったときに、消火栓がないので、通りを挟んで遠くからの消火栓１基で消火したことがあるのです。そのときに消火栓をふやしてもらいたいと、住宅がどんどんできてきたもので言ったら、水圧がないから距離が50メートルに１基だと言われたのだけれども、この消火栓新設とはどのようなところに新設しますか。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） この新設につきましては、今ある消火栓を水道管の布設がえに伴って設置する、要するに更新みたいなものがあります。
それから、あとは、今、委員がおっしゃったように、今まで全然なかった部分に住宅が建ってきて設置する、あるいは新しく道路ができた関係で設置する。例えばで言うと、開通した東町御請線の中での新設がここに含まれています。
○委員長（山本孝夫） 平松副委員長。
○副委員長（平松吉祝） なるべく住宅が多いところへ新設していただきたい。
以上です。要望です。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 261ページの空間の安全対策で、耐震のシェルターと防災ベッドなのですけれども、平成28年度からの新規事業ということで、設置件数は７件、７件ということなのです。今後の普及に関しては、どこら辺まで、もしくは要望がなかったら途中で終わってしまうのか。その辺のところを確認したいのです。
○委員長（山本孝夫） 天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） これは、たしか期間限定の制度でございます。たしか３年ということでやったと思いますので、当面はその期間まで進めるということになります。その時点で、やはり引き続きということになれば、またその時点で検討するということになろうかと思います。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） わかりました。
○委員長（山本孝夫） いいですか。ほかに何かありますか。
もう少しやってお休みしますので、続けます。
次に、歳出11款災害復旧費１項１目農林業施設災害復旧費及び２項１目公共土木施設災害復旧費を審査します。
決算書は179・180ページ、成果に関する報告書は306ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
○委員長（山本孝夫）
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） ないということです。
何か質問等ございましたらお願いいたします。いいですか。
ないようでしたら、次に、歳出13款諸支出金１項１目大井川広域水道事業支出金を審査します。
決算書は179〜182ページまで、成果に関する報告書は307ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
○委員長（山本孝夫） 大石水道課長。
◎水道課長（大石悟） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） ないということです。
委員の皆さん、質疑等ございましたらお願いいたします。
〔「ありません」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） ないということでよろしいですか。
〔「大丈夫です」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） それでは、暫時休憩いたします。
休憩 午後２時42分
再開 午後２時55分
○委員長（山本孝夫） それでは、委員会を再開いたします。
続いて、歳入の審査に移ります。
歳入12款分担金及び負担金１項１目農林業費分担金から２項４目土木費負担金までを審査いたします。
決算書は19・20ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 補足説明はないということです。
委員の皆さん、質問等ありましたらお願いいたします。
ないようでしたら、次に、歳入13款使用料及び手数料１項３目２節清掃使用料中、伊太住宅団地第一汚水処理場使用料から、１項７目消防使用料までを審査いたします。
決算書は23〜26ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） 特にないということです。
質問等ございましたら、委員の皆さん、お願いいたします。
ないようでしたら、次に、歳入13款使用料及び手数料２項２目２節清掃手数料中、浄化槽清掃業許可手数料から２項４目土木手数料までを審査いたします。
決算書は27・28ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） 特にないということです。
質問等ありましたら、委員の皆さん、よろしくお願いします。
ないようでしたら、次に、歳入14款国庫支出金２項３目１節保健衛生費補助金中、循環型社会形成推進交付金から３項４目消防費委託金までを審査いたします。
決算書は31〜36ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） 特にないということです。
質問等ありましたら、委員の皆さん、お願いいたします。
次に行きます。歳入15款県支出金２項３目１節保健衛生費補助金中、生活排水改善対策推進事業費補助金から２項７目消防費県補助金までを審査いたします。
決算書は39〜42ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） 特にないということです。
委員の皆さん、質問等ありましたらお願いいたします。
ないようでしたら、次に行きます。歳入15款県支出金３項２目農林業費委託金から３項５目１節権限移譲事務交付金中、企業立地促進法事務交付金までを審査いたします。
決算書は43〜46ページまでです。
当局から補足説明があればお願いします。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 補足説明はないということです。
質問等ありましたら、委員の皆さん、お願いします。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） それでは、商工費委託金です。東海自然歩道管理委託金、これは事業の中であったと思うのですが、この委託金の金額を決定する根拠と、実際に東海自然歩道の管理、やられた事業、これに見合う委託金。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 東海自然歩道の管理の委託金ということで、県から、島田
市の区間、延長29.7キロメートルになりますが、その区間に対するものということで委託金をいただいております。これを受けて、
市では、東海自然歩道の維持管理ということで、これはエリアごとになろうかと思いますが、少しお待ちください。
○委員長（山本孝夫） 八木委員。
◆委員（八木伸雄） 事業内容ではなくて、距離でもらっているということですか。
◎観光課長（三浦洋市） はい。延長に対して委託金をいただいております。
◆委員（八木伸雄） 少なくとも委託金以上の管理はされているのですか。
◎観光課長（三浦洋市） はい。維持管理ということで、草刈りだとかです。主に山中が多いものですから、森林組合等に業務委託をして、管理をしていただいているところです。
○委員長（山本孝夫） 内容はそれでよろしいですか。
ほかに何かございますでしょうか。
ないということで、次に進みます。歳入16款財産収入１項１目１節土地貸付収入中、行政財産土地貸付収入（観光課）から、１項２目１節利子及び配当金中、温泉施設基金利子までを審査いたします。
決算書は45〜48ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 補足説明は特にございません。
○委員長（山本孝夫） ないということです。
委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
ないということでいいですかね。
次に行きます。歳入17款寄附金１項３目商工費寄附金を審査します。
決算書は49・50ページです。
当局から補足説明があればお願いします。
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 補足説明は特にございません。
○委員長（山本孝夫） 特にないということです。
質疑等ありましたら、委員の皆さん、お願いします。
ないようでしたら、次に、歳入18款繰入金１項３目林業地域振興基金繰入金から１項９目過疎地域自立促進基金繰入金までを審査します。
決算書は49〜52ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 補足説明はないということです。
何か質疑等ありましたらお願いいたします。
ないようでしたら、次に行きます。歳入20款諸収入４項４目農林業受託事業収入から５項３目16節労働雑入までを審査します。
決算書は55〜68ページまでです。
当局から補足説明があればお願いします。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 補足説明はないということです。
委員の皆さん、質疑等がございましたらお願いします。
八木委員、全体を通してのところでもいいですか。では、最後にやりますので、よろしいですか。
今のところでないようですので、それでは、21款
市債に移ります。１項４目農林業債から10目災害復旧債までを審査します。決算書は71・72ページです。
当局から、何か補足説明がございますでしょうか。
堀井農林課長。
◎農林課長（堀井直樹） 特に補足説明はありません。
○委員長（山本孝夫） 補足説明はないということです。
ここのところで質問等ありましたら。
では、全体を通しまして、何か質問等、漏れがありましたらお願いいたします。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 大変申しわけないですけれども、説明漏れで、商工費寄附金の歳入の49ページです。商工費寄附金の１節の温泉施設寄附金の内訳をお願いします。
○委員長（山本孝夫）
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 商工費寄附金の温泉施設基金寄附金でございますが、2,338万7,000円の内訳といたしまして、株式会社川根町温泉からの寄附金が1,800万円、株式会社時之栖からの寄附金、これは川根温泉ホテルになりますけれども、こちらが538万7,000円でございます。
◆委員（八木伸雄） 結構です。
○委員長（山本孝夫） よろしいですか。
ほかに何か質問を戻って行うところがあれば、全体を通して何かあれば。
ないようでしたら、採決いたします。
認定第１号 平成28年度島田
市一般会計決算の認定について中、当委員会の所管に属するものについては、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 御異議なしと認めます。よって、認定第１号 平成28年度島田
市一般会計決算の認定について中、当委員会の所管に属するものについては、原案のとおり認定すべきものと決しました。
続いて、特別会計、企業会計の決算の認定及び議案第89号について審査いたします。
特別会計決算書、成果に関する報告書及び別冊の議案第89号の議案を御用意ください。
それでは、認定第３号 平成28年度島田
市簡易水道事業特別会計決算の認定について審査いたします。
決算書は37〜47ページまで、成果に関する報告書は321〜324ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
大石水道課長。
◎水道課長（大石悟） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） 説明はないということです。
委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 簡易水道の関係で、平成27年度、平成28年度、それぞれ１億1,000万円もしくは9,300万円、平成28年度なのですけれども、これだけ繰入額を入れていかないと採算をとっていけないということなのですが、今後、どういう体制になるのか、お願いします。今後も引き続き、こういう減少なのかどうか。
○委員長（山本孝夫） 大石水道課長。
◎水道課長（大石悟） 河村委員の御質問にお答えいたします。平成27年度から平成28年度におきましては、繰入金自体、800万円ほど少なくなっておりますが、これは支出の事業の関係で少なくなっております。実質、簡易水道事業自体が山間部に多い事業でありまして、施設維持費と給水費だけでは補っていけない状況にあります。今後、平成32年の水道事業との統合に向けて、今、調整を行っているわけですが、できる限り、簡易水道の段階で、起債等の借り入れをして、施設を整備して、水道事業に負担がないようにして統合したいという考え方で事業を進めております。
以上でございます。
○委員長（山本孝夫） ほかに何かございますか。
ないようでしたら、採決いたします。
認定第３号 平成28年度島田
市簡易水道事業特別会計決算の認定について、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 御異議なしと認めます。よって、認定第３号 平成28年度島田
市簡易水道事業特別会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、認定第６号 平成28年度島田
市公共下水道事業特別会計決算の認定について審査いたします。
決算書は69〜83ページ、成果に関する報告書は329〜334ページです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
石神下水道課長。
◎下水道課長（石神清） それでは、成果に関する報告書330ページの経営分析について補足説明をさせていただきます。
平成28年度の歳入となる使用料単価は、１立方メートル当たり約136円で、歳出となる汚水処理原価は、１立方メートル当たり約376円となっております。
金額では、汚水処理費から使用料収入を差し引きました２億6,852万9,000円の歳出超過となっており、一般会計からの繰入金によって歳入歳出のバランスがとられています。
原因としましては、汚水処理原価の資本費が１立方メートル当たり約183円と高いことがあります。資本費は、浄化センターの建設費及び下水道管整備工事にかかわる
市債の償還費、これにつきましては、成果に関する報告書334ページの一番下の
市債の状況ということで、元金、利子、それぞれ合計しました４億186万4,327円、この中で、交付税の対象とならない償還費、約50％ほどになりますけれども、これを資本費として計上しております。
特に、浄化センターの供用を開始した平成７年度までは、年間10億円以上の投資を行っており、集中的に実施した時期の
市債の償還費が重くなっております。
なお、資本費は平成32年度までは約２億円で推移し、以降は過去の事業量の縮小により、１億円程度となり、現在の半額となっていきます。
次に、汚水原価の維持管理費は、浄化センターの運転管理等の委託費及び職員の人件費等です。浄化センターの処理能力は、先ほども申しましたように、１日6,900立方メートルあります。平成28年度実績は、平均では3,267立方メートル、最大では3,796立方メートルと、稼働率は47％から55％で、施設能力が十分活用されていなく、維持管理費が割高となっています。
このようなことから、先ほども申しましたように、アクションプランにより区域の拡大を行い、使用料収入の増加を図るとともに、施設の効率的な運転による経費の削減を図っていきます。
次に、繰入金比率は15％上昇していますが、これは分母となる歳入総額が浄化センター長寿命化事業の平成28年度事業費が少なく、分母が小さくなったことによります。
以上、補足説明をさせていただきました。
○委員長（山本孝夫） 補足説明をいただきました。
委員の皆さん、質疑等ありましたらお願いいたします。
ないようでしたら、採決いたします。
認定第６号 平成28年度島田
市公共下水道事業特別会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 御異議なしと認めます。よって、認定第６号 平成28年度島田
市公共下水道事業特別会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。
次に、議案第89号 平成28年度島田
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について及び認定第10号 平成28年度島田
市水道事業会計決算の認定については、関連がありますので、２件を一括して審査いたします。
議案第89号は別冊の議案書、認定第10号は決算書の142〜168ページまで、成果に関する報告書は359〜368ページまでです。
当局から補足説明があればお願いいたします。
大石水道課長。
◎水道課長（大石悟） 補足説明は特にありません。
○委員長（山本孝夫） 特にないということです。
委員の皆さん、質疑等がありましたらお願いいたします。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） わかりいいところで、364ページ。説明書、解説書のほうです。減価償却ということで、今年度、２億4,594万2,000円ということであるわけなのです。前年が２億2,600万円ということなのですけれども、減価償却があるのですが、本設備に対しての減価償却を毎年やっている単年度の費用がこれだけなのですけれども、実際に、ここの資料だとわからないのですが、今後10年とか20年、減価償却の累計額とか本体に対しての累計額とか引当金みたいな金額がわかるものがあれば教えていただきたいのです。
○委員長（山本孝夫） 大石水道課長。
◎水道課長（大石悟） 資料を確認しますので、お待ちください。
○委員長（山本孝夫） しばらくお待ちください。
河村委員。
◆委員（河村晴夫） 別途資料で結構ですので、別途いただければと思います。
○委員長（山本孝夫） では、委員に個別にその資料を渡せばよろしいですか。
◆委員（河村晴夫） はい。
◎水道課長（大石悟） 後ほど、それでは提出させていただきます。
○委員長（山本孝夫） では、水道課長のほうでよろしくお願いいたします。
ほかに何かございますか。
◆委員（河村晴夫） もう一つ。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） 368ページなのですけれども、引当金の状況ということで、これもよろしいですね。
○委員長（山本孝夫） はい。いいです。
◆委員（河村晴夫） 退職給付の引当金なのですけれども、本年度末で１億6,552万4,000円ということになっておるのですが、これは全体のこともあるのでしょうけれども、ここだけの話の分野ですが、この金額で賄える金額になっているのでしょうか。まだ積み立てをする必要があるのでしょうか。
○委員長（山本孝夫） 大石水道課長。
◎水道課長（大石悟） 退職給付引当金につきましては、法の改正がありまして、昨年度との差額をここに計上させていただいております。今までの累計もあります。
○委員長（山本孝夫） 河村委員。
◆委員（河村晴夫） この１億6,500万円で、今いる現職者の引き当てに賄うかどうかというのを質問しているのです。
◎水道課長（大石悟） 賄えます。これで全て職員を賄える形になっております。
○委員長（山本孝夫） そのほかに何かございますか。
ないようでしたら、議案第89号及び認定第10号を順次採決いたします。
初めに、議案第89号 平成28年度島田
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については、原案のとおり可決すべきものと決しますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 御異議なしと認めます。よって、議案第89号 平成28年度島田
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分については、原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、認定第10号を採決いたします。
認定第10号 平成28年度島田
市水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 御異議なしと認めます。よって、認定第10号 平成28年度島田
市水道事業会計決算の認定については、原案のとおり認定すべきものと決しました。
以上で、当委員会に付託されました議案の審査は全て終了いたしました。
次に、その他に入ります。
最初に、危機管理部危機管理課から報告をお願いいたします。
天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 危機管理課からは、島田
市原子力災害広域避難計画の策定・公表について御説明をさせていただきます。
お手元に、左方が１カ所とじてあるレジュメと、それから、今回、策定・公表いたします島田
市原子力災害広域避難計画案という、この２つの資料に基づいて御説明を申し上げます。
まずは、レジュメの１ページの１、概要・経過についてです。かいつまんでの説明とさせていただきます。
島田
市では、昨年４月に島田
市原子力災害広域避難計画（骨子）を策定し、公表をしました。公表に当たっては、議会への説明や６回の住民説明会等を開催いたしました。公表後においても、継続的に国・県とともに、県内関係市町村や東京都と協議を進めてまいりました。今年度に入ってからも、その策定状況について、議会、自治推進委員、自主防会長・委員長などに機会があるごとに情報提供をし、あわせてホームページでも経過を公表してまいりました。
こうした中、現段階で具体化した内容への修正と、昨年度実施した地区住民説明会における意見を反映し、さらには、県の避難計画、県地域防災計画の修正も反映させた形で、骨子から、現段階での正式な計画ということで策定し、公表したいと考えております。
なお、策定・公表時期については、策定時期を10月１日とし、実際に具体的な公表としては、10月２日の記者懇談会において、記者クラブに情報提供をしていく予定でおります。
それでは、内容のことに触れさせていただきます。
昨年公表した骨子から、今回策定・公表する計画への変更点、修正内容の部分ですが、まずは、全体のつくり方、構成といたしましては、県の避難計画の構成に合わせた形ということに少し修正をしてございます。
次に、内容の部分での修正あるいは追加点でございますが、レジュメの１ページの２、
市避難計画の具体化の内容という部分になります。
まず、(1)といたしまして、県外避難先の具体化という点です。骨子においては、関東地方の都県（県が東京都と協議している）というような記載でございましたが、今回は東京都特別区及び市町村（島しょ部を除く）と、これまでの協議経過を反映させております。
(2)といたしましては、避難退域時検査場所及び簡易除染場所の具体化でございます。レジュメに記載のとおり、例えばアで言いますと、新東名高速道路沿道といった表現だったものを藤枝パーキングエリア、静岡サービスエリア、清水パーキングエリアと、具体的な場所を明示したり、さらには、避難単位ごとにその場所を割り振っております。
これにつきましては、レジュメではないほうの計画書で言いますと、15ページの表５の部分、あるいは、29〜31ページにかけての別表１の部分が、今言ったように具体化した表現に修正をしたということでございます。
それから、(3)といたしましては、大規模地震等の複合災害時の対応の項目を新たに設けました。それから、その場合の考え方を整理いたしました。レジュメでは、アからクの部分でございます。計画書で言いますと24ページから、そこで複合災害への対応の項目を設けて、(1)から(8)までを追加しております。
それから、(4)といたしましては、避難経由所、前進目標の考え方を追記しました。これは、計画書で言いますと14ページの住民避難の基本的イメージといった図ですとか、16ページの(6)の文字で表現した部分でございます。
それから、最後に今後の対応ということになりますが、(1)、(2)に記載してありますとおり、今回策定・公表する計画は、あくまで今現在のものでございます。したがいまして、さらに実効性の向上、具体化のため、引き続き、さまざまな事項について、関係機関との協議、調整、検証、検討を行ってまいります。
今後の協議、調整等により、この計画が修正あるいは追加される場合には、また計画を修正して、更新をしていきたいと考えております。
具体的な検討事項とか調整事項につきましては、レジュメの２ページの(2)の計画の具体化で、アからオが挙げられますが、こうしたことをさらに具体化していく、検討をしていくということになります。
それから、(3)から(5)にありますように、今後、この計画につきましては、住民や事業所等へ説明、啓発、さらに検証に取り組んでまいります。
以上、島田
市原子力災害広域避難計画の策定・公表について御説明いたしました。
それから、あと口頭で２点ほど御報告をさせていただきます。
先ほども委員会の決算の中でも少しありましたが、消防広域化に伴う活動実績等の報告会の開催についてということで、既に議員の皆様には通知をさせていただいております。この議会の本会議最終日であります29日の本会議終了後、午後１時半から、静岡
市消防局の職員による、広域化後１年を経過したということで、報告をさせていただきますので、御出席をお願いいたします。
それから、もう一点です。弾道ミサイルの発射に伴う訓練の取り組みということについてですが、北朝鮮によるミサイル発射で、連日、マスコミの報道からも、市民の多くの皆さんがこうしたことに対して不安を抱えているのではないかと考えております。
こうした状況を踏まえまして、ミサイル発射に伴う、それに対応する避難訓練を実施できないかということについて、今、調整をしている段階です。まだ、今の段階で、調整が整っていないものですから、いつ、こんなことをやりますという御報告はできません。今、そういう調整にかかっているということを御承知いただければと思います。
なお、先ほど言いました29日の消防広域化の説明会の時点で、ある程度、もし皆さんに、その時点でお知らせできることがあれば、その時点で御報告をさせていただきたいと考えております。
以上、３点、御報告申し上げました。
○委員長（山本孝夫） 危機管理部危機管理課からの報告が終わりました。
今、３つほど題目がありました。まず、資料があるもの、原子力災害広域避難計画の策定及び公表について、何か質問がありましたらお願いいたします。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 今、説明いただきましたが、以前にも説明していただいたように、浜岡原発の事故が起きた場合、東側に避難するということですが、つい１週間前ぐらいに、神奈川県で、かなり静岡県に近い場所で採取された山菜のシイタケ、これはずっと国が検査しているのですが、やはり放射能が検出されたということで、採取されたものを食べてはいけないというように、まだ食べられない状況が続いているということです。
原発の事故のあった距離というよりも、風向き、それから地形ということで、その事故が現実に、どういうふうに放射能の影響があったかというのが出ているのですが、それでも、その日の風向きに関係なく、西の風が吹いていても東に避難するということで、市民がみんな一斉に逃げますか。放射能が飛んでいる方向へ逃げるということですから、疑問なのです。
前にも話したように、大井川へ青酸カリをドラム缶でまいた場合に、私なら、10メートル上でも平気でいます。大井川の上流10メートルならば。青酸カリは下流にしか流れませんから。しかし、１キロメートルでも３キロメートルでも、下流へはとても入る気がしません。本当に風下の場合でも、この避難をさせるのですか。その辺、何種類かパターンがあって、こういう気象状況ならこっち、ああいう状況ならこっちというのがなくてもいいのですか。
○委員長（山本孝夫） 今、八木委員から質問がありました。その辺の風向きについての対処というのは、今回のこの策定については、何か配慮されている部分があるのですか。
天野
危機管理課長。
◎
危機管理課長（天野裕継） 風向きに対する対処という部分は特に追加をされておりません。ただ、複合災害の部分で、大規模地震等が発生した場合に、その避難を予定している先が被災しているということが考えられます。そういった場合は、そこへもちろん行けないということになりますので、避難先が明らかに汚染されているということがはっきりしている場合は、もちろん避難地が変更されると考えられます。
○委員長（山本孝夫） そうすると、直接、今、八木委員からの疑問については、特に。
眞部
危機管理部長。
◎
危機管理部長（眞部和徳） 補足をします。今、課長からあったように、もし汚染されていて、そこに逃げられないのだったら、そこに逃げるということはあり得ません。では、どうするのですかといったら、逃げる必要があったら、そうではないところに逃げるのは当然な話です。
前提を申し上げます。そもそも西風だったら、島田
市は避難する必要がないです。これはどんな学者に聞いても、誰に聞いても、そういった答えが必ず返ってきます。何でそんなことを言い切れるかというと、それは福島のときに放出された放射性物質を前提にシミュレーションをした結果と、それから、今は、新しい規制基準だと、福島の1,000倍のベントフィルターというものが備えつけられないと、要は規制に達しないので、基本的には再稼働も当然あり得ない。要は、稼働できないわけです。そうすると、今現在のシミュレーションの結果、それから、1,000倍のベントフィルターが備えつけられている前提で、今、計画をつくっているので、そういうふうになっています。
本当にそんなことを言い切れるのかということも、実は、去年の住民説明会でも、いろいろ御意見をいただきました。我々は否定しているわけでも何でもなくて、それはきっと、今から、さらにこの計画をベースにいろいろなパターンを考えてやっていく中で整理されていくものだと思っているのです。
要は、今、我々がつくっているのは、11市町が全て逃げるといったときに、確実に、少なくとも、命を落とすとか、放射性物質を浴びて細胞の核種が破壊されて、血を吐いて死に至るみたいな、そんなことだけは絶対避けましょうということを目標につくっているわけです。11市町、94万人がそうならないように。そういったときに、それぞれの市町に避難の方向とエリアを割り振って、今の状態でベストとは言いません。よりベターな状態で逃げるといったときに、どういうふうにするのですかというものがこれなわけです。
したがいまして、我々は、これだけで終わるとは思っていません。今、八木委員が御指摘になったことは、当然、いろいろな方が疑問に持たれていると思います。そこは今から、先ほど私はこういうことが前提ですと申し上げましたが、それも今の段階でそうであって、実は、それは変えていきますと国も言っているのです。本当にそのシミュレーションが正しいかどうかは、今から科学的知見が蓄えられる。したがって、それは見直していきますと言っているので、そういうものも踏まえて、必要であれば、そこのところは見直しをしていくことを我々も当然、踏まえておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○委員長（山本孝夫） ほかに何か質問はございますか。
よろしいですね。
それでは、説明をいただいた消防広域化についての報告について何か質問はありますか。これも今度、説明会があるということなので、よろしいですね。
それでは、最後の弾道ミサイル発射に伴う訓練のことについて、何か質問がございますか。
ないようでしたら、次に産業観光部からの報告をお願いいたします。
最初に、商工課からお願いします。
菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 商工課から、ぴ〜ファイブ音楽施設整備事業と水曜どうでしょうキャラバンの２件について報告します。
最初に、ぴ〜ファイブ音楽施設整備事業です。資料は図面を一緒にごらんください。
事業の目的は、音楽施設及び屋内公園を整備することにより、市民の文化活動を推進し、中心市街地のにぎわい創出を図ることです。
整備のコンセプトは、市民が音楽に気軽に触れ合い、子育て中の家族などがゆったり過ごすことができる屋内音楽公園です。市民会館閉館後、不足している音楽練習室等を整備し、音楽愛好家に練習や発表の場を提供するとともに、天候に左右されずに親子等が集い、遊べる場として、公園をイメージした人工芝の広場を設置します。
音楽施設３室は防音室とし、記載のとおり、個人練習、バンド練習、音楽ダンス練習を想定しています。面積については、防音のレベルいかんにより壁の厚さが変わり、もう少し減少する可能性があります。屋内公園には簡易ステージを設置できるようにし、ステージは、未使用時は収納庫に入れておきます。また、最小限度の簡易な遊具を設置し、子育て中の家族が交流できるよう、図面左、大津通り側にカウンターを設置し、テーブル、椅子を配置します。音楽施設３室は有料とします。屋内公園は無料ですが、催し物で占用する場合は有料となります。
開館時間は、音楽施設については午前９時から午前０時、屋内公園については午前９時から午後９時とし、使用料金については、近隣の類似施設を参考に設定する考えです。
運営は、当初、指定管理を検討していましたが、スケジュール面と利用状況を見きわめたいため直営とし、施設管理業務について民間に委託します。
予測している効果は、(1)、(2)に記載のとおり、音楽愛好家や子育て家庭のニーズに応えられることや、(3)天候に左右されずにイベントを行うことができること、(4)こども館、図書館とぴ〜ファイブの間に人の流れができ、中心市街地が活性化することで、(5)として、周囲の居住物件の価格が上昇することも考えられます。
市が借用するのは、大まかに右の東半分で、左の西側の半分はまちづくり島田が整備しますが、公園部分につきましては、一体的、効果的な利用ができるよう、整備についてはまちづくり島田と協議しているところです。
図面右上、Ｃスタジオ左の多目的トイレ、授乳室、それから、図面下の本通り側入り口右付近の受付や楽器収納庫を
市が整備し、まちづくり島田は図面左のカフェコーナー、その下のコインランドリーのほか、空調機械の修繕、トイレへの洗浄器具設置等を行う予定です。
スケジュールは裏面に記載したとおりですが、開館時間や利用料金等を定める施設設置条例を11月議会に提出し、３月にオープンする予定です。
次に、水曜どうでしょうキャラバンです。
目的は、民間放送局主催イベントにあわせて、開催地島田独自のイベントを行うことにより、
市の魅力を発信し、商業活性化に結びつけることにあります。
経過は記載のとおりですが、５月22日、開催地の公表を受け、８者による実行委員会を立ち上げております。
開催日時は９月24日、今週の日曜日午後１時から夜８時まで、中央公園、雨天決行です。
イベント内容、水曜どうでしょうキャラバンというのは、テレビ番組終了後、全国のファンとの交流イベントを各地で開催しており、静岡県内での開催は初めてです。ちょうど今、北から南下しまして、きのうは茨城県、そして、今週の金曜日が千葉県、土曜日は山梨県で、日曜日が島田
市となります。
島田
市の内容ですけれども、番組側が、番組の人気ディレクターによるトーク、関連グッズ販売、番組関係アーティストによるミニライブ、花火の打ち上げ、地元実行委員会として、地元特産品の販売、25店舗、内容は、島田
市や静岡県をモチーフにした雑貨や、お茶はもちろんのこと、ビール、酎ハイ、かき氷、静岡おでん、マグロ丼等々が販売される予定です。緑茶化計画のＰＲ、キャンドルナイト、チェーンソーアートなども行います。駐車場は約500台、市役所駐車場と会場をシャトルバスで結びます。
最後に情報発信ですけれども、一番下にＳＮＳによる情報発信、１日二、三回、発信しておりますが、その都度、1,000から2,000件のアクセスがあります。実行委員が自主的に岩手に見学に行きまして、そのときは、最寄りの駐車場から徒歩25分という状況でしたけれども、3,000人が来場していたということで、最終日、それから日曜ということもあり、天候に恵まれれば、それ以上の来場があると見込んでおります。
裏面にありますのが、人気ディレクターの２人で、ごらんいただきましたらわかりますとおり、非常に緩いイベントとなっております。
以上です。
○委員長（山本孝夫） 次に、観光課、お願いいたします。
三浦観光課長。
◎観光課長（三浦洋市） 観光課からは、蓬莱橋周辺整備事業につきまして、御報告をさせていただきます。
本議会の一般質問におきましても御答弁をさせていただきましたが、再度、現状と今度のスケジュール等につきまして御報告をさせていただきたいと思います。
資料といたしまして、カラー刷りのものが表になっています。資料１から５までのものを御用意させていただきましたので、ごらんいただきながらお願いしたいと思います。
なお、この内容につきましては、本日夕方から第７回ミズベリング協議会を開催予定でございます。そちらで委員の皆様に御説明をすることになっています。
蓬莱橋の周辺整備事業につきましては、本年度は堤防の天端部分を整備するということで、予算を繰り越して進めております。これまで、河川区域内に施設を構築することについて、どこまでできるのかといった可能性の調査や、河川占用に伴う事前協議等を進めながら、発注の手続を並行して行ってまいりました。
事業者を決定するに当たりましては、公募型のプロポーザル方式を取り入れて、これまでのミズベリング協議会等の意見をもとに、事業の企画案を提出していただきました。
お手元の資料１と資料２のイメージ図は、このときに事業者から提案された施設のイメージ図ということになっています。
蓬莱橋がつくられたころの時代背景等をイメージして、それに即した外観や、資料１で見ていただきますと、手前側が番小屋のところで、奥側に物販の販売所がございます。そうしたものを１枚の大きな屋根で囲って、日陰の部分をつくっていくような形になっています。
資料２は、物販所を川側から見たところのイメージ図です。特に重要になってくる呈茶やお茶の販売については、外向けにも販売等ができるように、外向き、中向きのカウンターを設置していくこと。また、ベンチというのではなくて、畳２畳ぐらいの座るところを用意して、それを中にも外にも設置ができるような、フレキシブルな形をイメージしています。
次に、資料３の配置図をごらんいただきたいと思います。今年の整備エリアは、この図の中で、新設建物と記載があるところが、今申し上げた物販所、また番小屋等がある建物でございます。それから、その上流部分に既存建物とあるのが、観光トイレでございます。それから、橋を挟んで下流側のイベント広場と緑色に塗ってある部分、その部分の整備。加えて、蓬莱橋のライトアップ設備を設置することを予定しています。
資料４には、今の図面を少し拡大したものがありますので、そちらをごらんください。
冒頭に、少しイメージ図のところで触れましたけれども、番小屋と物販店舗とはそれぞれ別の建物ですが、それを大きな１枚の屋根で覆う形を予定しています。
それから、既存建物のトイレにつきましては、既存の躯体を利用して、リニューアルを行う予定でございます。
受水施設の整備と節水型便器の導入で、水不足の対応を図ってまいりたいと思っています。
また、イベント広場につきましては、蓬莱橋で開催されるさまざまなイベントや、通常時にあっては、多目的に利用できる場所ということで整備を進めます。
現在、この提案をもとに、建築確認の申請や河川占用の手続を進めております。９月中にはこの手続を終えて、10月の初旬から工事に着手していきたいと考えております。
資料５には、仮設の計画図がありますので、ごらんください。工事の期間中は、特に安全確保のために防護柵を設置いたします。また、番小屋とトイレは、期間中、仮設の建物で対応していただくこととなります。この仮設工事につきましては、現在、仮設の占用申請を出してあります。こちらがおり次第、工事に先駆けて、この仮設の設置をしてまいりたいと考えています。
なお、工事期間中の駐車場でございますが、ここのエリアが使えなくなりますので、河川上流側にあります駐車場を利用していただくことになります。お客様には少し御迷惑をおかけすることになりますが、案内表示類の徹底をするとともに、観光バス等でいつもお見えになっていただいている旅行者の皆様には、事前にお話をさせていただいて、御理解をいただくように努めております。
以上、簡単ではございますが、観光課から蓬莱橋の状況につきまして報告させていただきました。よろしくお願いします。
○委員長（山本孝夫） ３点、今、報告がありました。前後するとごちゃごちゃになりますので、１つずつ質問を受けていきたいと思います。
ぴ〜ファイブの音楽施設の案について、資料もありますが、これについて何か御質問はありますでしょうか。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） まず、この事業も、今、図面が出てきたのですけれども、当初のとき、もっと早く出してほしかったのです。漠然としていてよくわからなかった。今、やっと出てきたのです。
まず、コストパフォーマンスをお伺いいたします。たしか事業の全体、全部で5,700万円ということを聞いていた記憶があるのですけれども、初期投資、それから、直営でやるということですから、その他人件費あるいは維持管理費等を含めましたコストパフォーマンスです。
それから、大きな目的の１つとして、市民会館の機能を補完するということですが、市民会館のホールで演奏するための音合わせをするとか、ちょっと練習するスペース、部屋があったと思うのですが、その部屋とスタジオＣというのが規模的にどうなのか。本当に市民会館を補完できるものになっているかということです。
それから、ＢとＡはほとんど個人、本当に二、三人という練習で、これまで自宅でやっているような人たちが利用するということなのですが、そうした愛好者がどれぐらいいたのかわからないですけれども、コストの分で言ってくれればいいのですが、利用する人数等の想定です。
それから、近隣施設の料金ということですが、近隣施設は幾らぐらいで貸しているのか。
○委員長（山本孝夫） ４点ほどありましたが、いかがでしょうか。
菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） もし、また答弁漏れがあったら教えてください。
まず、市民会館の一部補完ということですけれども、当然、ホールということではありませんし、楽屋とかを使って練習されていたと思います。それから、実際には音が漏れるので、トランペットとかはやっていなかったと思いますが、集会室も使って、かなり練習していたという実績もあるものですから、その部分、練習をするスタジオを用意させていただいたということです。
それから、ＢとＡのスタジオの広さですけれども、Ａについては、個人練習、１人か２人、そして、Ｂについては、バンド、四、五人ということを想定しています。
それから、近隣の施設は、どこを見て利用料を決めるかということですけれども、民間で言いますと、藤枝にありまして、それは時間帯にもよりますけれども、１時間1,700円から2,600円、学割があります。一方、公でやっているおおるりの練習室、１時間当たりに換算しますと、250円から800円程度と、かなり差があります。ただ、音楽の機材をそろえるということがあるので、おおるりと、チャリムとかもそうですけれども、民間よりは高いレベルということで、今、はっきり言えませんけれども、そういった水準を考えております。
人件費、委託料はかかってくるわけですけれども、設計の入札の差金とかを使わせていただくということを考えています。
○委員長（山本孝夫） 年間のコストはどのくらいでしょうか。
菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 整備が終わった後では、借りるのに年500万円、これは今年も計上しております。それから、委託料については、どれくらいの料金設定をするかというところで、収入が上がらなければ委託料が増えてしまうということで、その辺は計算しているところです。
◆委員（八木伸雄） 直営でしょう。
◎商工課長（菊池智博） 直営です。歳入も見込まなければいけないものですから、歳出としては、人件費、１日、長いと15時間オープンしていますので、それだけでも２人は必要ですし、交代要員とかを考えますと、稼働率は毎日毎日、24時までということはないでしょうけれども、４人程度の人件費と借用料。あとは光熱水費です。
◆委員（八木伸雄） 金額で言ってもらっていいですか。
◎商工課長（菊池智博） 借用料は500万円で、委託料は積算中です。
○委員長（山本孝夫） 今の金額の説明でよろしいですか。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） 人件費は四、五人ということですが、交代でやるから、通しては、あと２人ぐらいになるかもしれません。相当、400万円としても800万円ぐらい人件費がかかるということですから、人件費と借用料で、あと電気料とか維持管理すると、一千五、六百万円かかるような気がするのです。それで、収入が幾らですか。一千五、六百万円のコストで、利用料は幾らぐらいを見込んでいますか。
○委員長（山本孝夫） 収入の金額の見込みはわかりますか。
菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） 今、料金をまだ設定していないので、まだ明確には答弁できません。
○委員長（山本孝夫） まだ未定だということですね。
八木委員。
◆委員（八木伸雄） それから、確認ですが、ＡとかＢで、近隣の料金を聞く際に、おおるりが例に出てきたのです。視聴覚室なのかもしれませんが、おおるりに同様の部屋があるということですね。だから、おおるりで利用すればできるものをまたつくるということで理解はいいですね。
○委員長（山本孝夫） 菊池商工課長。
◎商工課長（菊池智博） おおるりは練習室が３室ありますけれども、防音のところが２つです。ただ、機材は持ち込めばできるかもしれませんけれども、夜間は稼働率がかなり高くて、使いにくいという状況もあります。にぎわいを創出するということも目的なのですけれども、ぴ〜ファイブに整備をさせていただくという考えです。
○委員長（山本孝夫） さらに、ぴ〜ファイブのことについて、ほかに何か質問がありますか。
ないようでしたら、次の水曜どうでしょうのキャラバンについて、何か質問はありますか。
蓬莱橋の計画についてはいかがでしょうか。
ないようでしたら、次に、都市基盤部都市政策課から報告をお願いします。
杉本
都市政策課長。
◎
都市政策課長（杉本隆良） 都市政策課からは、新東名島田金谷インターチェンジ周辺地域における用途地域等の指定について、現在の状況を御説明いたします。
資料は特にありません。口頭での説明とさせていただきます。
前回、６月議会の常任委員会で、この地域における用途地域の指定の考えと、指定までのスケジュールを報告いたしましたが、基本は変わっておりません。現在、地元関係者への説明会を開催するため調整を図っており、まずは、地元のまちづくり協議会への説明会を来月11日に開催する予定となっております。また、その後、地元の横岡、牛尾、竹下、各地区の地権者を対象にした説明会の開催を計画していきます。
地元の方々からいただく御意見、御要望に応じた調整を図りまして、用途地域の指定と地区計画の指定の原案をまとめ、担当課といたしましては、都市計画法の手続である縦覧と公聴会を11月中には行いたいと考えております。
用途地域等の指定については、地元の方々の御理解が不可欠であります。その後のまちづくりにもつながることですので、丁寧な説明を行っていきたいと思っております。
また、並行して、県など関係機関との事前協議も少しずつ始めておりまして、原案ができ上がったところで、本格的に進める予定です。当初の予定どおり、来年の２月ころ、
市の都市計画審議会を開催いたしまして、その後、県との最終協議を経て、年度末までには都市計画決定することを目指して、現在、取り組んでいるところであります。
都市政策課からの説明は以上となります。今後も適時、報告や説明等を行っていきますので、よろしくお願いいたします。
○委員長（山本孝夫） 都市基盤部からの報告が終わりました。ただいまの報告について、質疑等ございましたらお願いします。
そのほか、当局の皆さん、ほかに何かありましたらお願いいたします。何かございますでしょうか。
それでは、委員の皆さんは、ほかに何かございますでしょうか。
なければ、次に、閉会中継続審議・調査についてお諮りいたします。
島田市議会委員会条例第37条の規定により、議会閉会中もなお継続して審査・調査する旨、議長に申し出たいと思いますが、これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 御異議なしと認めます。
よって、議会閉会中の継続審査・調査について、議長に申し出ることといたします。
次に、本日、常任委員会の委員長報告につきましては、委員長及び副委員長に一任させていただきますが、よろしいでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（山本孝夫） 最後になりますが、次回の委員会の開催予定ですが、あらかじめ決めておきたいと思います。
市議会11月定例会前の閉会中の
経済建設常任委員会を10月25日水曜日、午前９時30分から行いたいと思いますので、予定を入れていただきますようお願いいたします。
以上をもちまして、
経済建設常任委員会を終了いたします。
閉会 午後４時05分...