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島田市議会 > 2017-09-12 >
平成29年第3回定例会−09月12日-03号
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  1. 島田市議会 2017-09-12
    平成29年第3回定例会−09月12日-03号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成29年第3回定例会−09月12日-03号平成29年第3回定例会 　平成29年第３回島田市議会定例会会議録 平成29年９月12日（火曜日）午前９時30分開議 　　　 出席議員（20人） 　　　　　　　　 １番　　　大　関　衣　世　議員　　　　　　２番　　　横田川　真　人　議員 　　　　　　　　 ３番　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　　４番　　　大　村　泰　史　議員 　　　　　　　　 ５番　　　河　村　晴　夫　議員　　　　　　６番　　　齊　藤　和　人　議員 　　　　　　　　 ７番　　　横　山　香　理　議員　　　　　　８番　　　藤　本　善　男　議員 　　　　　　　　 ９番　　　村　田　千鶴子　議員　　　　　　10番　　　曽　根　嘉　明　議員 　　　　　　　　 11番　　　桜　井　洋　子　議員　　　　　　12番　　　佐　野　義　晴　議員 　　　　　　　　 13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　伊　藤　　　孝　議員 　　　　　　　　 15番　　　福　田　正　男　議員　　　　　　16番　　　森　　　伸　一　議員 　　　　　　　　 17番　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　　18番　　　八　木　伸　雄　議員 　　　　　　　　 19番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　20番　　　平　松　吉　祝　議員 　　　 欠席議員（なし） 　　　 説明のための出席者
    　　　　　　　 市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副市長　　　萬　屋　　　正 　　　　　　　 副市長　　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　教育長　　　濱　田　和　彦 　　　　　　　 市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理 　　　　　　　　　　　　　 鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉 　　　　　　　　　　　　　 杉　村　嘉　弘　　　　　　　　　　　　　　横田川　雅　敏 　　　　　　　 支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光 　　　　　　　　　　　　　 孕　石　　　晃　　　　　　　　　　　　　　北　川　雅　之 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営 　　　　　　　　　　　　　 大　村　　　彰　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市民病院 　　　　　　　 教育部長　　畑　　　活　年　　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事務部長 　　　　　　　 監査委員　　平　林　健　互 　　　 議会事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 次長兼 　　　　　　　 事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　山　本　敏　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 庶務担当係長 　　　　　　　 議事調査 　　　　　　　　　　　　　 浅　岡　秀　哉　　　　　　　　主　　査　　根　岸　宣　之 　　　　　　　 担当係長 　　　　　　　 主　　事　　杉　山　雄　也 議事日程（第３号） 　第１．一般質問 本日の会議に付した事件 　議事日程（第３号）と同じ 　一般質問 　　 ６番　齊　藤　和　人　議員 　　 11番　桜　井　洋　子　議員 　　 18番　八　木　伸　雄　議員 　　 14番　伊　藤　　　孝　議員 　　 17番　山　本　孝　夫　議員 　　 ４番　大　村　泰　史　議員 △開議の宣告 　 （午前９時30分） ○議長（福田正男議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（福田正男議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　─────────　◇　───────── △一般質問 ○議長（福田正男議員）　日程第１、前日に引き続き一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、齊藤和人議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、齊藤和人議員。 　　　 〔６番　齊藤和人議員登壇〕 ◆６番（齊藤和人議員）　６番、齊藤和人です。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　１．子育て世代の可処分所得について 　最近のことでありますが、40代の女性との会話の中で、「保育料が安くなるので助かります」と、保育料軽減の施策について大変喜んでおりました。子育て世代の支援をこれからも進めてほしいと思い、以下、質問をいたします。 　(1)島田市に住民登録されている20歳代から50歳代の男女別人口、また独身か既婚か、同居の子供の有無、社会保険または国民健康保険の被保険者の有無についてお伺いをいたします。 　(2)子育て世代のサラリーマン世帯と個人事業を営んでいる世帯（40歳代夫婦、小学生２人、給与収入400万円・事業所得400万円と仮定して）の可処分所得をお伺いいたします。 　２．国民健康保険事業の現状について 　平成29年度国民健康保険事業特別会計予算では、110億1,027万円であり、その収入のうち、国民健康保険税は21億9,648万4,000円で、約20％の税負担となっております。そのほかは国庫負担金、県負担金、各種交付金などで賄われております。この保険税として徴収される被保険者の世帯主の年代別に金額及び世帯数をお伺いいたします。 　以上でございます。 　　　 〔６番　齊藤和人議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。本日もどうぞよろしくお願いをいたします。 　それでは、齊藤議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　平成29年８月31日現在、島田市に住民登録されている20歳代から50歳代までの男女別人口は、男性が２万3,343人、女性が２万2,341人、合計で４万5,684人です。このうち、島田市国民健康保険の被保険者は、男性3,625人、女性3,257人、合計6,882人となっております。 　なお、婚姻及び同居の子供の状況並びに被用者保険の被保険者数については把握しておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　議員から提示された条件及び可処分所得の定義に基づき試算したところ、被用者保険に加入しているサラリーマン世帯の場合は、約308万円、国民健康保険に加入している個人事業を営んでいる世帯の場合は、約258万円の可処分所得となりました。 　次に、２の御質問についてお答えをいたします。 　平成29年度本算定時における世帯主の年代別世帯数、及び１世帯当たりの平均課税額は、20歳代は268世帯、約８万1,000円。30歳代は639世帯、約14万9,000円。40歳代は1,170世帯、約18万円。50歳代は1,519世帯、約17万9,000円となっております。 　以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　それでは、一問一答にて再質問をさせていただきます。 　ただいま人口や国保の被保険者数、保険税額などを質問いたしましたが、私は、たとえ世間一般で課題だと言われているような案件であっても、まずは現状把握により、それが本当に課題であるのかを確認し、その上で解決に取り組むことが重要だと思っております。 　先ほどの答弁では、婚姻や同居の子供の状況については把握していないとのことでしたが、まずは、なぜ把握されていないのか、それをお伺いいたします。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　国民健康保険制度におきましては、加入者一人一人がそれぞれ被保険者ということになっておりまして、サラリーマンの皆さんが加入されております被用者保険のような、被扶養者という概念がございません。国保税の算出におきましては、加入者数の人数に応じて課税されます均等割という仕組みがあったり、あと、出産育児一時金の支給の申請といったものについては、例えば２世代の同居をされている御家庭の場合ですと、世帯主が生まれたお子さんのおじいさんになる場合も、申請者としては、そのおじいさんが申請するという制度になっております。 　このように、国保の制度内容が配偶者や子供を区別する必要がないということから、こうした情報の把握はしていないということでございます。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　承知をいたしました。 　それでは、次に移りますが、サラリーマン世帯と国民健康保険に加入している個人事業主の世帯とでは、いわゆる手取り収入に、資料をきょう、配付させていただきましたけれども、私が試算した場合、これは知り合いの税理士にお願いをして、資料としてつくっていただいたものです。その税理士には、公開することを了解いただいております。 　私が試算した場合の金額ですと、50万円ほどの差が出ております。市のほうにお願いして試算した場合でも、同様の差があるということが確認できました。国民健康保険事業の運営については、さまざまな公費負担があるとはいえ、そもそもサラリーマンとは異なり、事業所の負担がないことから、個人にかかる負担が大きくなると感じております。 　昨今、経営困難や後継者不在により廃業する事業主が後を絶たず、このままでは個人事業主は減少の一途であると危惧をしております。市内の商店においてもしかりであります。シャッター通りと言われている状態は、島田だけではなく、全国的にそういうことが危惧される点がございます。そこで、事業主が事業を継続していけるように、国民健康保険税制度の中で、少しでも格差の解消ができないものかと考えております。 　それでは、最初に、島田市国民健康保険税の計算方法がどのようになっているのか、お伺いをいたします。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　島田市の国民健康保険税の算定方法についての御質問をいただきましたけれども、国保税の算定ですが、３つの課税額の区分がございます。
    　１つ目としましては、加入者の医療給付費に充てる基礎課税額というものがございます。そして、後期高齢者医療の支援金に充てます後期高齢者支援金等課税額。そして３つ目としましては、介護保険を支えるために充てます介護給付金課税額。この３つの合計額で計算をされます。 　そして、それぞれの課税額の計算方法でございますけれども、基礎課税額につきましては、被保険者の所得に応じて算定されます所得割、同じく被保険者の資産に応じて算定されます資産割、あとは加入者の人数に応じて算定される均等割、そして世帯ごとに算定されます平等割、この４つの課税方式がございます。基礎課税額については、この４つの賦課方式を使っているということでございます。 　そして、後期高齢者支援金等課税額につきましては、所得割、均等割、平等割の３方式となっています。 　３つ目の介護納付金課税額につきましては、所得割、均等割の２方式という形となっております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　次に、平成29年度の国民健康保険税の課税額のうち、加入者に応じて課税される均等割額や基礎課税額、後期高齢者支援金等課税額、及び介護納付金課税額、それぞれ幾らでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　平成29年度の国保税の均等割額でございますけれども、基礎課税額につきましては、被保険者１人につきまして、年額２万7,800円になっております。後期高齢者支援金等課税額につきましては、被保険者１人につき年額8,000円、介護納付金課税額につきましては、被保険者１人につき年額１万2,600円となっております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　この国民健康保険税には、加入者に応じて課税する均等割額と、世帯ごとにかかる平等割額について、軽減措置があると思いますが、どのような内容であるかお聞きをいたします。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　軽減措置ということですけれども、世帯主と国民健康保険の加入者の前年所得が軽減判定基準額以下であれば、軽減対象ということになりまして、その額に応じまして、均等割と平等割をそれぞれ７割、５割、２割の割合で軽減措置を行っているものでございます。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　ありがとうございます。わかりました。 　では、島田市の納税義務者の中で、軽減措置を受けている世帯数、被保険者数、及び軽減した総額は全体でどのくらいでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　軽減を受けている世帯数、被保険者数、軽減の額ということですけれども、平成29年度本算定時での軽減措置の状況についてお話をさせていただきますと、７割軽減が3,306世帯、被保険者数は4,421人でございます。軽減額は１億8,094万1,000円となっております。 　５割軽減ですけれども、2,124世帯、3,821人、軽減額は9,825万9,000円となっております。 　２割軽減ですけれども、世帯数が1,839世帯、3,495人、軽減額につきましては3,593万6,000円となっております。 　合計しますと、7,269世帯、被保険者数は１万1,737人、軽減額の合計では３億1,513万6,000円という金額になっております。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　ここまでは、低所得者に関する状況をお聞きしましたが、続いてここからは、国民健康保険の加入者の中で所得の多い方に関する課税の状況をお聞きしたいと思います。 　平成29年度の島田市の国民健康保険税の賦課限度額については、医療費に充てる基礎課税分が54万円、後期高齢者支援金に充てる後期高齢者支援金等課税額が19万円、介護保険に納める介護納付金課税額が16万円です。これを合成すると、89万円が法定どおりの限度額であります。 　それでは、平成29年度の賦課限度額を超えている世帯数、被保険者数、及び限度額を超えている金額はどのくらいになるのでしょうか。お願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　平成29年度の本算定時におけます限度超過の世帯数、そして被保険者数、及び限度額超過額でございますけれども、基礎課税額では161世帯、486人、5,018万8,000円となっております。後期高齢者支援金等賦課額では、130世帯、389人、1,542万8,000円となっております。介護給付金課税額では、69世帯、122人、616万1,000円となっております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　それでは、島田市の１人当たり、また１世帯当たりの国民健康保険税が、静岡県内ではどのくらいの位置にあるのか、県内の平均などと比較してどのような状況にあるのか、把握できているのでしょうか。御質問いたします。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　少しデータが古くなりますけれども、平成27年度で県内の状況を比較した数値がございますので、報告させていただきますけれども、平成27年度の被保険者１人当たりの調定額は、県内35市町中、安いほうから16番目になっております。また、１世帯当たりの調定額でございますけれども、これにつきましては、同じく35市町中、安いほうから17番目ということで、いずれも県内市町の平均よりもやや安いというところに位置しているという状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　今回、私は通告の中で、400万円の所得を例に質問をいたしましたが、この400万円前後、表現が適正かどうかわかりませんが、中間所得者層の国民健康保険の加入割合がわかりましたら、お聞きいたします。いかがでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　これも平成29年度の本算定時における賦課期日現在の前年度所得ですけれども、300万円以上500万円未満の世帯というくくりでお話をさせていただきますと、世帯数は980世帯、全加入世帯数に占める割合ですけれども、７％という状況でございます。被保険者数は2,365人となっておりまして、これは全被保険者数に占める割合としましては、10.2％という数値となっております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　国民健康保険税の中で、私は加入者数に応じて課税される均等割額に着目をした場合に、家族が多いほど負担がふえ、ほかの被用者保険と違って、国保税が高くて納付できないという世帯が出てくるのではないかと。そこで、均等割額の引き下げをできないのか、お伺いをいたします。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　国保税の算定方式というのは、各市町の実情に応じまして、所得割と均等割の２方式、または所得割・均等割・平等割の３方式、あるいは島田市のような４方式という、いずれかの方式を各市町の判断で選択しているという状況でございます。また、応能割・応益割の標準構成割合というものにつきましては、地方税法で50対50という形で規定をされておりまして、単に均等割だけを引き下げるという改定は難しいという状況にありますので、御理解をいただきたいと思っております。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　国民健康保険税の算定方式に加えて、応能割と応益割が50対50であると。標準構成割合があるということはわかりました。 　それでは、実際に島田市の構成割合はどのような状況なのか、御質問いたします。 ○議長（福田正男議員）　答えられますか。 　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　島田市の応能割の状況は、48.11％。応益割につきましては、51.89％となっております。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　わかりました。 　それでは、先ほど御答弁にありました中間所得者層の980世帯、2,365人の負担を軽減するために、何か考えられる支援はないのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　地方税法の施行令の改正に伴いまして、国保の加入者の低所得者層に対します軽減措置の拡充を、ここ数年行ってきております。また、同じく地方税法の施行令の一部改正に伴って、国保税の課税限度額の引き上げということも実施してきておりまして、高額所得者層に対し税負担を求めてきたという経過もございます。 　このように、ここ数年の対応として、国保税の課税・納付といった中で、低所得者の皆さんに対する配慮、そして税負担能力に応じた応分の負担を求めてきているということ、そしてまた、被保険者の税負担の公平性を図っているということをしてきておりまして、国保制度の運営におきましては、こうしたことが前提にあるということを、まず御理解いただきたいと思っております。 　今後、高齢化がさらに進んでいくという中で、医療費でありますとか介護給付費はさらに増加をし、国保の運営費用も伸びていくということが見込まれます。国民健康保険の特性として、加入者に高齢者や低所得者の方々が多いということ、そして、そういうことから財政基盤が非常に脆弱であるという構造的な問題を抱えております。 　このため、中間所得の層の方々のみについて国保税の軽減をしていくということは、一方では高齢者など、他の世代の皆さんの国保税を引き上げていかなければならないということにもつながってまいりますので、対応は非常に難しいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　それでは、次に２番目の国民健康保険事業の現状についてということで、再質問をさせていただきます。 　１回目の市長答弁で、20代から50代の世帯数等について御回答をいただきましたが、60歳代、70歳代、80歳代の方が世帯主であるという世帯数と、課税平均額がどのくらいか、お聞きをいたします。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　これも平成29年度算定時の状況でございますけれども、60代の場合が、世帯数が5,267世帯、課税平均額でいいますと、約17万円になっております。70代につきましては、4,708世帯、課税平均額でいいますと、約11万6,000円です。80代につきましては、787世帯ございまして、課税平均額につきましては、これも約11万6,000円という状況になっております。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　そうしますと、世帯主が40代、50代の世帯が、保険料が一番高いという状況になると思うのですが、また、世帯主が60歳代、70歳代、70歳代といっても国民健康保険は74歳まででございますので、70歳代の世帯数が圧倒的に多いようですが、実際に国保に加入されている人数はどんな状況なのでしょうか。国保の被保険者のうち、20代から50代までの占める割合と、65歳以上の高齢者の占める割合をお聞かせください。 　また、これは私の推測なのですが、年をとるほど医師にかかることもふえ、医療費が高くなるのではないかと思うのですが、もし年齢別の医療費状況がわかれば、40歳代以降のことについても教えていただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　平成29年８月31日現在の島田市国民健康保険の被保険者のうち、20代から50代までの占める割合ですけれども、30.3％ということになっておりまして、65歳以上の割合は49.1％という割合になっております。 　また、１人当たりの医療費ですけれども、これにつきましては、５歳刻みで私どもは把握をしているわけですが、平成28年度の１人当たりの医療費では、40歳代前半が約18万円、60歳代の後半では約37万8,000円になっております。さらに、これが70歳以上になりますと、約49万7,000円という形になっておりまして、議員から言われているように、年齢が上がるにつれて、こうした医療費も高額になってきているという状況になっております。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　今のお話を伺いますと、国保の加入者の半分が65歳以上の高齢者で、しかも高齢者のほうが医療費がたくさんかかっていると。一方で、高齢者は年金収入のみの方が多くて、保険税の額は現役世代に比べると安い。となりますと、子育てにお金がかかる現役世代、それの55歳以上の方が、子供さんは大学生がいたり、大変な思いをされていると思うのですが、そういう方たちの負担が一層はっきりと浮き彫りになってきたという感じがいたします。 　サラリーマンの方についても、会社を退職すると、大多数の方は国民健康保険に加入をします。国民健康保険の財政状況が厳しい状況であることは、他人事ではないと思います。先ほど、国民健康保険税において均等割額の引き上げを行うことは、ほかの被保険者にとって負担増になるために、実施が困難だということは理解できましたけれども、それでは、市が行うほかの事業との優先順位を再考して、一般会計から国保会計に繰り入れすることはできないのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　一般会計からの繰り入れということでお話をいただきました。 　一般会計からの繰り入れとしましては、出産育児一時金の３分の２、そして保険基盤安定繰入金などの法律で認められた法定内繰入というものがございます。しかし、議員から御提案いただいているようなものについては、認められていないという状況でございます。 　国保に加入していない方に納めていただいた税金を、国保加入者のために使うということになりますと、不公平感につながると考えております。 　国保の制度につきましては、平成30年度から国保制度の改革、広域化に向けた対応が進められているわけですけれども、県では本年末を目標に、静岡県の国保運営方針というものを定めることになっております。その運営方針におきましては、決算補填等を目的とした法定外繰入につきましては、全市町で赤字繰入を解消・削減していくという方向で、今現在、協議が進められております。 　平成30年度以降につきましては、納付金の導入でありますとか、財政安定化基金の設置というような形で、国保財政の運営も、仕組み自体が大きく変わってまいります。県内には、財源補填を目的とする一般会計からの繰り入れを行っている市町も実際にはありますけれども、国のルールに基づかない法定外繰入につきましては、現段階では国保加入者以外の方の理解はなかなか得られないということで、難しい問題だと捉えております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　そうしますと、一般会計からの繰り入れも困難だということは、私が今質問した、ちょうど負担のかかる子育て世代に対することについては、島田市の国保あるいは一般会計からもできないという結論であろうと理解をいたしました。これは法律で決められたことでありましょうから、いたし方のないことだろうと思います。 　しかしながら、このような状況で運営していく現在の、私がきょう資料として提出をさせていただきましたサラリーマン世代の個人事業者世帯は、おおむね400万円ということで試算をしましたけれども、その格差がおよそ50万円近くあります。このうち税金が３分の１であります。そして残りが、社会保険料が３分の２の割合であります。 　これは、年収がふえるとまた格差が広がるのです。そして、年金を受給できる世代になると、個人事業主の場合は国民年金の基礎年金しかないわけですから、そうしますと、今度は年間100万円以上の所得の格差が出てくるわけです。 　個人事業主は死ぬまで働かなくてはいけないということが、よく言われておりますけれども、島田市の商店街の個人経営者の方は、皆さんそういう認識でいらっしゃいます。国民年金をもらっても、その年金は固定資産税と国民健康保険税にかわってしまう。日々の生活をするには、年金で生活することはとてもできないから、ずっと働き続けなくてはいけない。そういう認識を持たれている経営者が多いように聞いております。 　若い個人事業を営んでいる経営者は、ふだん動きやすいといいますか、ＰＴＡに協力をしたり、自治会の役員をやったり、コミュニティーの役員をやったり、あるいは消防団に参加をして地域のために尽くしたり、あるいは自主防災会に参加をして役員を務めている。そういう方が多くいらっしゃる。これは、サラリーマンに比べたら多いのだろうと思います。 　しかしながら、絶対数としたら、今はサラリーマンが圧倒的に多いですから、昔の家の仕事、家業をなりわいとしてきたそれらを、継続することができにくくなっている。それは、ここ島田だけの問題ではなくて、全国的にどこでも起こり得る、起こっていることだろうと思います。 　それを放っておいたら、次の世代、この島田市が次の世代を活性化して、人材の育成、あるいはこの地域の全体の底上げをしていくということに対する、力強い、現場で動いてくれる人たちを、失うことにつながりかねない。 　町内会の現在も、どこの自治会においても耳にする話ですが、定年退職をした人たちが専ら中心になって運営をされております。しかしながら、60歳を過ぎて、あるいは65歳を過ぎて自治会の運営にかかわるのも、なかなか難しいことで、もっと若い時点から参加をしないと、町内会の運営、自治会の運営というのは非常にやりにくいのだろうと思います。 　どうかそういうことのためにも、若い世代、特に子育て世代をもっと支援するような施策、政策を考えていただきたい。そのことについて、市長、ひとつお願いをいたします。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今回、齊藤議員からは、若い人たちの負担軽減ということで、手取り収入の差を解消するために国民健康保険税の制度の中で配慮ができないかという趣旨で御質問をいただいたと思っております。 　しかし、これは国民健康保険「税」というから税金だと思いますけれども、保険「料」なのです。そしてまた、若い方々の負担軽減のために、今度は一般財源をそこに入れるとなれば、国保に入っていない人たちの税金をそこにつぎ込むという形になりますから、税の公平性という意味では、なかなか齊藤議員の御提案のようにはいかないという現実がございます。 　一方で、児童手当でありますとか、就学援助費でありますとか、この９月からは保育料の減免ということもやっております。さまざまな国保ではない手段によって、若い人たちの、子育て世代の負担が軽減できるように、このまちに若い人たちが選んで住んでくれるような、そういうまちにしたいということでの政策をやっております。 　ぜひ、税制は公平であるべきという中で、国保の保険料を子育て世代あるいは自営業の方に限って減免していくということの課題は、非常に難しいものであるということと、税の公平性ということについて、御理解をいただければありがたいと思いました。 ○議長（福田正男議員）　萬屋副市長。 ◎副市長（萬屋正）　ただいまの市長の御説明に補足をいたします。 　議員の御質問につきましては、まさしく今、市長から申し上げましたように、一般会計と特別会計の制度差というところにあろうかと思います。特別会計というのは、特別会計の中で財政を維持していくべきものとして設置をされております。一般会計につきましては、一般会計の中の施策によりまして、そういう低所得者対策でありますとか、子育て施策をやっていくべきものと考えておりまして、そこが一般会計でいう所得の再分配の制度、これは一般会計の中で最大限対応させていただくものだと考えております。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　ありがとうございます。 　それでは、時間がもう少しございますので、もう一点お聞きをいたします。 　最初の質問の中で、婚姻及び同居の子供の状況ということで質問いたしましたけれども、私は何を言わんとしているかといいますと、もう数十年たちますけれども、子供たちがアルバイト、パート、それから派遣社員というところに仕事を求めていて、先ほどの正規の社会保険等の厚生年金等の被保険者になれない。そういう人たちがたくさんいて、心配であると。そういうことを、もう二十何年前くらいから島田市でも聞かれております。
    　その人たちが結婚年齢になって、好きな子ができて結婚したくても、とても経済的に立ち行かない。そういうことで諦めざるを得ない。そういうことのデータがわかれば、もう少し質問の幅がふえるかなと。そんなことで質問したわけですが、そのデータは出てこなかったです。 　これはできない理由が恐らくあるのでしょうけれども、これから先の施策、政策を考えるのに、その実質的なデータが短時間に、それこそ毎年のように確実に状況把握ができるような状態でなければ、これからの島田市独自の政策というのは成り立ってこないのだろうと。国でおおよそのことは把握していても、市町が実態を把握していなくて、なぜ国がわかるのでしょうか。私は市町の中でそういう問題を、状況を確実に把握して、そしてそれが施策に生かせるような体制を、ぜひともとっていただきたい。そのように感じます。 　私は今回、国保の担当者にお聞きしましたけれども、どうもその辺からは答えは返ってまいりませんでした。そのことについて、最後の質問にしたいと思いますので、お答えをお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　齊藤議員のおっしゃられた個人情報の扱いを、少し行政経営部のほうで申し上げます。 　個人情報の、例えば既婚とか未婚でございますけれども、個人の情報は慎重に取り扱うべきだと考えております。その収集につきましては、島田市個人情報保護条例におきまして、その事務の目的を明確にいたしまして、それを達成するために必要な範囲内で、適法に公正な手段で収集しなければならないと規定されております。事務の開始に当たりましては、事前に島田市の個人情報保護審議会におきまして、その審議を行うことになっているという取り扱いでございます。 ○議長（福田正男議員）　牛尾副市長。 ◎副市長（牛尾伸吾）　明確な答弁になるかわかりませんが、議員が御指摘の課題については、おっしゃったとおり島田市だけの問題ではなくて、全国的な課題だと思います。 　こうした状況において、現在、個人番号制度、マイナンバーの制度が少しずつ進められております。大きな視点で、個人の情報はなかなか扱いが難しいですけれども、細かい制度設計をしていく上で、こうした制度、マイナンバー制度等を活用して、微に入り細に入り制度設計がこれからは可能になるのではないかと。その足がかりではないかと見ております。 　細かい点についても、情報把握ができるマスデータとして、ビッグデータとして扱えるような時代が、次の時代を見据えて、今準備されているのではないかと考えます。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　齊藤議員。 ◆６番（齊藤和人議員）　ありがとうございます。 　繰り返しになりますが、なりわいとしてきた家業を継いでいく若者たちを後押ししていただけるような政策、施策をお願いして、私の質問を終わります。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御提言ありがとうございました。しっかり心に受けとめて、市政運営に当たってまいりたいと思います。 　そして私からは、きょうの質問には出ておりませんでしたが、齊藤議員がおっしゃったように、収入が少ないことが原因で未婚である方々、特に、今40歳代、未婚という年齢の方々は、2040年ぐらいまで島田市は高齢化が進み、高齢者が大変多く課題になります。 　しかし、それを過ぎた後は、私が考えるに、未婚で生涯を送った人たち、子供がなく身寄りがなくという方々が、大きな社会問題となっていく時代は、日本の国に必ず訪れると思っておりますので、そこも見据えてしっかりと対応してまいりたいと思っております。 ○議長（福田正男議員）　次に、桜井洋子議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、桜井洋子議員。 　　　 〔11番　桜井洋子議員登壇〕 ◆11番（桜井洋子議員）　11番、桜井洋子です。 　それでは、通告に従いまして質問をいたします。 　１．子供たちに行き届いた教育をということです。 　(1)道徳の教科化について 　大津市いじめ自殺事件などを受け、政府が2013年に提言した「特別の教科　道徳」が来年４月から小学校で始まります。そもそも、いじめの原因は道徳の劣化なのでしょうか。価値観を押しつけることにより、個々の内面の自由が侵されるのではないか、現場の教師の負担がふえるだけではないかと危惧します。教科の「特別の教科　道徳」について、以下、伺います。 　1)市内の小学校で使用する検定道徳教科書は何でしょうか。また、どう決められたのでしょうか。 　2)「特別の教科　道徳」の狙いは何でしょうか。 　3)「特別の教科　道徳」の評価はどのように行われるのでしょうか。 　(2)外国語教育について 　学習指導要領の改訂に伴い、平成32年度から、小学校の外国語活動を３・４年生に下げ、５・６年生の外国語を教科化する方向が打ち出されています。以下、伺います。 　1)狙いは何でしょうか。また、評価はどのように行われるのでしょうか。 　2)英語を専門としない教員は、任せられることを不安視しておりますが、どのような対応を考えているでしょうか。 　(3)少人数学級について 　小・中学校の１クラスの人数は、小学校４年生までは35人以下学級で、それ以外は静岡式35人学級を実施してきています。以下、伺います。 　1)平成29年度の市内の実態はどうでしょうか。 　2)正規の教職員をふやして、静岡方式35人学級をより拡充するよう、国・県に働きかけるべきではないかと思いますが、伺います。 　(4)市の嘱託員の配置について 　1)12学級以上の学校に図書館支援員を単独配置する考えはないか、伺います。 　2)特別な支援を要する児童・生徒への嘱託員を増員すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　3)各学校へ派遣するスクールソーシャルワーカーを増員すべきではないでしょうか。 　２．子供の医療費助成制度について 　各市町では、子育て支援の重要施策として子供の医療費の無料化が拡大しております。医療費助成制度の充実を求め、以下、伺います。 　(1)平成28年度において、中学校までの医療費助成の扶助費のうち、県、市、自己負担分の内訳額は幾らでしょうか。 　(2)高校卒業までの完全無料化を実施すべきと考えますが、どうでしょうか。 　１回目の質問といたします。 　　　 〔11番　桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　桜井議員の御質問についてお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　平成28年度のこども医療扶助費のうち、通院におけるそれぞれの負担額につきましては、県費負担額6,784万9,000円、市費負担額１億9,062万6,782円、自己負担額6,887万6,286円となっております。また、入院におけるそれぞれの負担額につきましては、県費負担額1,744万1,000円、市費負担額4,464万9,710円、自己負担額は55万4,900円となっております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　中学生までの食事療養費を除く医療費助成の無料化を実施した場合の費用につきましては、現在年間約３億2,000万円かかっているところ、さらに約6,950万円が必要となり、高校生までを実施した場合は、約１億6,400万円が必要となります。現在のところ、国・県からの補助が受けられず、全て市の負担となるため、実施は難しいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　引き続き、教育長から答弁させますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 　　　 〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、桜井議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えします。 　来年度から島田市内の小学校で使用される教科書は、光村図書となります。志太地区教科用図書採択連絡協議会において、この教科書が採択案として上がり、島田市教育委員会で承認されました。光村図書の教科書を採択した主な理由は、ユニバーサルデザインに配慮し、みずから考えを深められるような教材配置であることなどであります。 　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えします。 　「特別の教科　道徳」の狙いは、よりよく生きるための基盤となる道徳的な判断力、心情、実践意欲と態度を養うこととなっています。そのため、道徳の授業においては、自己を見詰め、物事を多面的、多角的に考え、自己の生き方についての考えを深める学習を目指していきます。 　次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えします。 　「特別の教科　道徳」の評価は、他の児童・生徒との比較や数値ではなく、児童・生徒がいかに成長したかを認め励ます記述による個人内評価となります。 　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えします。 　まず、小学校３・４年生の外国語活動では、聞くこと、話すことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る素地を育成すること。小学校５・６年生の外国語科では、聞くこと、話すことに加え、読むこと、書くことの言語活動を通して、コミュニケーションを図る基礎を育成することが狙いとなります。評価については、平成32年度の新学習指導要領の全面実施までに文部科学省から詳細が示される予定です。市としても、これを踏まえて対応していきます。 　次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えします。 　平成32年度の新学習指導要領から小学校５・６年生に導入される外国語科の指導に向けて、教職員の資質向上を狙いとした研修の充実と、ＡＬＴ（外国語指導助手）の計画的な増員等に努めていきます。 　次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えします。 　本年度から静岡式35人学級による小学校３・４年生の下限が撤廃されたため、小学校１年から４年生については、全て35人学級が実施されています。小学校５・６年生と中学校については、下限が設定されているため、35人を超えるクラスが４学級あります。 　次に、１の(3)の2)の御質問についてお答えします。 　静岡式35人学級については、今後小学校５・６年生と中学校の下限が撤廃される予定であると県から聞いております。それにより、全ての小・中学校において静岡式35人学級が実施される予定です。また、正規の教職員の増員については、引き続き県・国に要望していきます。 　次に、１の(4)の1)の御質問についてお答えします。 　本年度は図書館支援員１人を増員し、11人で25校を担当しています。しかし、現在３校を兼務している支援員がいるため、まずは３校兼務の解消に努めていきます。 　次に、１の(4)の2)の御質問についてお答えします。 　本年度、市内小・中学校の支援員を増員しました。さらに、昨年度から支援員の区分をなくし、学校の裁量で、特別な支援を必要とする児童・生徒に、より柔軟に対応できるようにしました。また、教育センターにおいては、相談件数や特別支援教室への入級を希望する児童・生徒が年々増加していることから、今年度、相談員を１人増員しました。今後も引き続き教育センターの機能充実に努めていきたいと考えております。 　次に、１の(4)の3)の御質問についてお答えします。 　学校は不登校や問題行動、いじめ、発達障害等の多種多様な問題を抱えていますが、スクールソーシャルワーカーが入り、学校と関係機関がつながったり、視点を変えたりするケース会議を行うことで、大きな成果を上げています。今後、スクールソーシャルワーカーの配置増に努めていきたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　それでは、順番ですので、教育問題から質問していきます。 　今、道徳の教科化が始まるということで、使用する図書の選定の御答弁をいただきました。実際に私も島田図書館に行きまして、道徳の教科書を見てまいりました。今、御答弁のあった光村図書ほか４つの会社の図書がありまして、中には非常に復古主義的な、戦前の教育を懐かしむような教育内容を持った教科書もございまして、どういう教科書を島田市では選ぶのかなということで、今、教科書の採択の連絡協議会、それから教育委員会で選定が行われて、光村と決まったということだったのですが、この光村の図書は、私も見て採用に納得できるものがありました。 　まず、６年生だったのですが、『きみが　いちばん　ひかるとき』という教科書のタイトルなのですけれども、『きみが　いちばん　ひかるとき』というタイトルを持った教科書で、６年生には世界人権宣言が出ていて、人権の大事さ、子供一人一人がそれをどう受けとめて、どうなのかというところがまず出ていて、すごいなと思ったのですけれども、そのほか見ていきますと、この光村図書でちょっと感じたことがありますので、お話させていただいて、質問につなげていきたいと思います。 　例えば、光村図書の５年生の教科書で、「わたしは飼育係」という教材があったのです。希望者の多い給食委員などがだめだったので、くじ引きで飼育員になったという子供が、動物の面倒を見るのは嫌だなと思いながら、葛藤しながら克服していくという話です。この中の道徳の徳目は、きちんと自分に与えられた役割を果たしましょうという内容の方向づけになっています。 　でも、子供なのだから、くじ引きで割り当てられてしまった、嫌だなという感情も持つと思いますし、実際には誰もやりたくない役割が、一番力の弱い者とか、発言権の小さい人たちに行ってしまうような場合もいろいろ実際にはあるわけで、「わたしは飼育係」というテーマを持った、きちんと自分に与えられた役割を果たしましょうというテーマなのですけれども、これは扱い方によっては、いろいろ問題が出てくるなということを思いました。 　子供の心情、それから価値観というのが、一人一人違いますので、一つの徳目に持っていくというところはどうなのかなという感じがしました。くじ引きはおかしい、くじ引きで決められたことでも、モチベーションは上がらないけれども、当たり前だと考えても不思議ではありませんけれども、それでは役割を果たすという徳目と外れてしまうようなことが実際に出てくるかなということを感じました。 　それから、これも５年生なのですが、「公園の決まりを作ろう」という単元があります。この中でも、決まりをつくるというのはいいのですけれども、どんな決まりをつくるのかというのを考えればおもしろいと思うのですが、既に教科書の中では絵が載せられていて、子供たちの遊んでいる様子とかいろいろあって、こんなことをやってはいけないとか、これはだめだということに誘導するような絵の内容も入っていました。 　ですから、どんな決まりが本当にふさわしいのかを子供同士で考えさせて、守らなければならないという方向に発展させることはできるのではないかと思いますが、決まりは守りましょうということが前提にあるということで、今度の教科書の徳目は非常にたくさんあって、うそをつかないとか、明るい心で生活するとか、いろいろな普遍的な価値ではなくて、そういう上からの徳目として並べられているのが、小学校低学年でいったら19項目、中学年・高学年だと22項目という形で並べられています。 　それで、私が感じるのは、多様な読み方、つかまえ方がいろいろできます。１つの価値観、いろいろな価値があります。徳目の価値を絶対視するということではなくて、いろいろな子供たちが見方、価値観を持っていますので、それをどう扱っていくのか。 　それから、子供たちが実際に生活している自分の学校生活や暮らしの中でのリアリティーというところもきちんと見て、そういうのとかけ離れたことの徳目を教えてはならないと思いますし、そういうところで子供がどう変わっていくかというところが必要ではないかと思います。 　そこで質問したいのは、教科書の使い方なのですけれども、まず今、国の教科書検定で通った、島田市は光村図書を使いますが、この教科書はどういうふうに使われていくのか、どう使うのか、お願いしたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　徳目をどう扱うかという御質問だと思います。確かに今までの道徳の指導においては、徳目を絞って、若干パターン化された授業が多かったと思います。その反省のもとに立ちまして、今回の新しい教科道徳においては、考え、そして議論する、それぞれの立場の価値観、それぞれの子供が持っている価値観をもとに、議論することを第一としています。 　そして何よりも、自分のこととして考えるということを大事にするような内容になっています。なおかつ、先ほども答弁しましたが、多面的・多角的に考える学習ということが、この道徳に求められています。そういう意味では、今議員がおっしゃったような１つの徳目に絞るのではなくて、いろいろな徳目をぶつけ合う、議論する中で、自分なりの徳目を深めることも認めていく。また、扱いたい教材、当然その中には教材を通してということがありますから、教材を通して、多面的に考えるということがこれからなされていくと思います。 　また、体験的な学習も取り入れるということになっていますから、そういう意味では実践的なことにつながることも、これから多くなっていくのではないかなと思っています。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　今、教育長の御答弁のようなことを実際にやっていくとすると、光村図書の教科書は、教科書ですから、算数、国語、理科、社会と教科書がありますが、それに沿って年間計画を立ててやっていくわけですけれども、その教科書の扱いについて、今私はお聞きしたのですが、子供の実態に合わないとか、内容の吟味をこれからいろいろしていくと思うのですが、教科書を教えるのか、教科書で教えるのか、そこら辺の考えはどうでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。
    ◎教育長（濱田和彦）　先ほどの答弁が少しずれていたら、申しわけありませんでした。 　教科書を通して教えるということですから、教科書そのものを教え込むということではありません。当然、生活の中にある案件を取り上げることもあります。教科書だけで教えるものではないと御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　これから指導書等も出てきますので、私はかなり教科書に拘束されるのではないかと思うのです。それは先生たちが、例えば子供の実態に合わせたいろいろな自主教材を、そこに入って使っていこうとすると、大変時間もかかりますし、学校全体の方針も、学年の方針もあると思いますので、指導計画等はどういうふうにつくっていくのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　基本的には、指導書等を参考にしながら年間計画を立て、計画的に配置していくことになると思います。先ほど話をしましたように、その中で子供の実態に合わせて、投げ込み教材というのでしょうか、教科書以外の、指導計画を変更して投げ込む教材もあり得ると考えております。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　では、評価について伺います。子供の成長を励ます、それから、比べるのではなくて、個人の評価をしていくというのは、これは数字ではあらわせない、非常に難しい評価で、ここら辺が先生方は本当に苦心なさっているところだと思いますし、道徳の持つ特異性が出てくるのではないかと思いますが、この本を見ますと、至るところに教材を読んで考えさせる、記述のところも出てきます。 　それは、この教科書の構成が、考えようということから、つなげようという発展の方向に考えをつなげていって、そしてその中では、授業の中で、ここはどんな気持ちにあなたはなったのかというような、どんな気持ちになったか言わせたり、書かせることもあります。この教材から生活に生かせたことを書こうとか、自分で自分が変わったな、自分が自分でこの教材、この授業を受けて、変わったなと思えたことを書こうとしていますが、週１の道徳の時間の中で、これを先生が評価する、子供の変容をつかむというのは、非常に大変な作業ではないかと思います。 　以前は道徳は、教育全体の中で行われるという時期がありました。今度は教科化しました。徳目のこともたくさん出ています。そういう中で、徳目が繰り返し教えられると、５年生くらい、高学年になってくると、自分の考えはこれとは違うのだけれども、こう書いておこうとかという、本音と建前の使い分け。 　私はそういう子供を育てたくないなと思うものですから、先ほど教育長が言っている狙い、ほかの自分のよさを見つけてよりよく生きるという方向に道徳は向かうということで、この評価について、今課題となっていること、私はそう思うものですから、これは非常に難しいなと思いますが、どのような評価について現場では課題を抱えているか、伺いたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　評価については、確かに課題があると思います。今考えているのは、子供たちの取り組んできた成果を、書かせるということが出ましたが、書いたもの等をファイリングする中で、大きなまとまり、例えば学期とか前期・後期、または年間を通して評価をしていくという考え方になっています。子供たちの成果物をファイリングすることによって、時間を見ながら評価していくことが、一つ、多忙化を解消する道ではないかなと思います。 　また、校務支援システムを３市合同で持っています。そういう校務支援システムを活用することも１つの方法ではないかなと思っています。 　それから、今議員がおっしゃったように、道徳的な心情を養うには、全教科を通してやっていかなければならないということは同感です。そういう意味では、担任または学年で行うカリキュラムマネジメントというのでしょうか、教科におけるマネジメントということが大変重要になってくると思います。 　少し実例でいいますと、１年生の中の教材に「かぼちゃのつる」というのがあります。実は、六合小学校の子供たちが、私の自宅にカボチャのつるを見に来るということが生活科でありました。それを道徳につなげるというお話も聞いています。他教科と連動しながら道徳的な活動をしていくことが、実は道徳の時間数、また道徳における負担の軽減にもなると思います。ある部分を他教科で行うということも、１つの方法だと考えております。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　道徳というのは、ほかの教科のように正しい答え、正解が決まらない分、実は考えていくおもしろさがある分野ではないかと思うのです。ですので、文部科学省自身が、考える道徳とか議論する道徳、今、狙いにありましたけれども、そういうことで、きちんと子供たちに考えさせる、それから話し合う、お互いを理解し合うということをしていけば、この道徳は自分たちの子供たちのものになっていくと思います。 　そういう視点で、これから道徳の教育については、子供の実態に合わせたら、自主教材も必要になるかもしれません。そういうところも配慮しながら進めていっていただきたいと思いますけれども、これで道徳教育については、お願いで終わりたいと思います。よろしいでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　今年度、六合地区で道徳の指定研究を行っています。その中でも１つの徳目に絞るのではなく、多様な徳目に触れるような授業を考えているということを聞いています。そういう意味では、議員の考えている道徳に近いものがこれから行われてくるのではないかと思っています。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　それでは、外国語教育、これで英語教育なのですけれども、この英語学習は、早期化・教科化の問題についてはいろいろ議論がなされてまいりました。それで、英語学習は早くから始めるほど効果的であるという実証データはありません。それから、むしろ小学校で英語を本格的に学んだ子供のほうが、中学校で伸び悩んでしまうという研究もあります。英語指導の中でも、小学生などへの入門期の指導が、私は大変難しいと思います。 　それで、先生たちには高い力量が求められますし、単語も文法も知らない相手に、３・４年生は英語活動ということで、音声を中心に指導しなければならないということで、これについては識者とか教育学者、教育関係者が、小学校英語の早期化・教科化のことについては、実施すべきではないという意見を述べております。 　でも、平成32年から実際に導入されるという指導要領の改訂があって進んでいくわけですが、先ほどＡＬＴの話が出ましたので、ＡＬＴというのは外国語指導助手です。このＡＬＴの指導を、既に2011年から小学校では外国語活動を始めていますので、島田市もやっているわけですが、現在どのような外国語活動を取り入れているのか、ＡＬＴの活用方法について、実態をお願いしたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　ＡＬＴが各学校に回っているだけではなくて、外国語活動支援員という６人の支援員を島田市は雇用しているものですから、その方たちが中心となって小学校の英語活動を行っています。言語活動、特に、英語の堪能な方たちを活用して会話を中心としたプログラムを実施しているところです。全ての時間に配置できてはいませんから、担任または英語の得意な先生方の協力を得ながら、場合によってはデジタル教材を使いながら授業に取り組んでいるところです。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　平成32年の英語の教科、小学校への外国語活動、それから教科化に対して、今、実際に専門的にということで、外国語指導助手、ＡＬＴの導入の話がなされましたが、今後、平成32年に向けて、一つは、ＡＬＴの方たちの活動の範囲、人数をふやしてやっていくのか、内容をもっと充実させていくのかとかありますが、このＡＬＴの果たす役割を今後、島田市は平成32年までにどうしようとしているのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　理想的には、小学校の英語活動の50％程度をＡＬＴでカバーできたらいいなということは思っています。そのためには、10人程度のＡＬＴが必要ではないかなということは試算しております。ただこれは、財政的な問題もあるものですから、希望といいますか、理想的にはそのような状況を考えております。 　一方で、今、県のほうも、小学校に英語の得意な教員をふやそうとしています。採用試験の中でも、英語のある基準をといいますか、ある程度の条件は付加されていますが、条件を満たした方たちには加点方式、そういう資格を持っている、または条件をクリアした人たちには、点数を加点しますよという採用方式をとっています。 　英語の得意な先生方がふえてくれば、そういう先生方が校内の先生方を指導するということもありますし、今でも音楽などで見られますように、教科担任制に近いような、得意な先生がある程度、時間数を多く持ってということも行われてくると思います。 　そういうことをあわせて、全てＡＬＴに頼るのではなくて、校内の先生方の力量アップ、それから、そういうのが得意な先生方をふやすことによって、英語活動というのは充実していくのではないかなと考えております。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　私はＡＬＴの活動の話をしましたけれども、担任が英語を教えるとなると、先生たちは本当に不安で、自分の発音で本当にいいのだろうかとか、大変不安を持っているという声を聞きますので、教科化に対しては非常に現場の混乱はあるのではないかと思います。 　今、教育長がおっしゃったように、先生自身の研修とか、免許を取る講習みたいなものを進めていくのでしょうか、そういう一方でやりながら、英語をきちんと教える教員をふやしていく方向を、今ちょっと話されたのですが、今、先生たちは忙しくて、そういう研修とか認定講習を受ける時間がなかなかとれないのではないかと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。 　それから、吉田町の教育委員会が発表した夏休みの教員の多忙化を解消するための日数の、夏休みの時間数を減らして休みを減らしていくようなこともありましたけれども、授業時間の確保、新たに加わった英語教科、英語の授業時間確保のために、短時間授業をしなさいということも聞かれております。15分で３こまとかというのを１単位ですか、２単位やりますので、そういう授業など、弾力的な指導も言われているようです。 　この教師の多忙化への対応というか、そことの関係では、今後どのように英語の教科化に向けた、教師の力量の高め、そこら辺をしていこうとするのか。私は大変だと思いますので、そこら辺をどう考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　大変難しい御質問だと思います。確かに研修をすることによって、それだけ出張が多くなるということは事実だと思います。そのために、先ほどの答弁の中にもありましたが、学校教育課が行う研修を３割ほど減らしています。そういうことを考えれば、全体的にはそれほど多くならないのではないか、多忙化を考えながら研修をやっていかなければならないと思っています。 　それから、時間の確保の中で、15分のこまを３こま、それで１時間のカウントという考え方は確かにあります。でも幾つかの学校で、県内・県外で取り組んだところがありますが、だんだん減っています。効果の面で疑問という声も上がっています。まだ検証途中ですから確実なことは言えませんが、これからそういう帯状のこまで英語活動をやるということについては、慎重に検討していかなければならないなということを思っています。 　今現在では、週28時間の時間割で進むという方向性を持っている市教委が多いと認識しております。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　平成32年の英語の教科化、３・４年生英語活動の実施は、課題がたくさんありますので、現場の先生たちの不安、それから、カリキュラム的にも非常に厳しい中での研修とか、授業実数の確保とか、いろいろあると思いますので、課題ばかりだと思いますが、ぜひ慎重に進めていっていただきたいと思います。 　ＡＬＴについても、言語活動、言語教育というのを、きちんとした教育の資格を持っているＡＬＴの採用も必要だと思いますので、子供たちの教育にきちんとできる、そういう質も関係してくると思いますので、それもお願いしたいと思います。 　それでは、次に進みます。「子供たちに行き届いた教育を」の、今度は人の配置です。35人以下学級の問題では、県がこれから５・６年生については撤廃し、引き続き中学校まで広げていく方向があるということで伺いました。国が35人以下を進めないと、県がそういう対応をとっても、正規の職員がどんどん現場に出ていきます。国がきちんと定数で正規の職員を保障していただかないと、学校の中では級外の先生とかそういう先生が減ってしまって、非常にきつくなっていきます。 　これは、国が今、小学校１・２年生しかやっておりませんので、国に対して、きちんと35人以下学級を進めていくよう、ぜひこれは県とともに国に対して要望していただきたいと思います。今、実際、島田市でも４学級がまだ、25人以上いないとだめだという35人以下学級の下限があるのです。そういう影響を受けておりまして、６年生のあるクラスでは、40人ぎりぎりで授業をしているところもありますので、これはぜひ国や県に要望していっていただきたいと思います。 　それから、(4)のこれは、市が独自で対応できるところですので、要望をいろいろ挙げました。増員してくださいという要望です。図書館支援員については、３校兼務がありました。今年度１人ふやしていただいて、そして、毎年、図書館支援員はふやしていただいているので、図書室が運営、掲示、貸し出しなど、図書館活動が活発化して、子供たちは喜んでおりますし、生き生きしてきますので、ぜひ３校兼務をなくしていただきたいということで、これは要望しておきます。 　それから、特別支援員の充実もお願いしたいと思います。特に今、発達支援に力を注ぐ必要があると私自身は考えておりますが、教育支援センター、それから年々増加する発達に問題を抱えている子供たちへの対応、そういう問題を抱えた子供たちへの対応には、やはり増員が必要ですので、これもお願いしたいと思います。 　それから、3)のスクールソーシャルワーカーですが、これは今年度、少し予算をふやしていただいた実績があります。このスクールソーシャルワーカーの活動については、成果が上がっているというお話がありましたけれども、スクールソーシャルワーカーの人数も１人から２人になり、そして派遣時間を延ばしていただいたために、相談件数も非常にふえ、各関連機関への対応も充実してきていますので、これもぜひ、スクールソーシャルワーカーについては人数を増員していただきたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　まず最初に、スクールソーシャルワーカーにつきましては、なかなか人の確保が難しい状況があります。そのために、時間数の増で対応しています。スクールソーシャルワーカーの中には、複数の市をかけ持ちしてやっているような方もいらっしゃる状況だということは、まず御理解をいただきたいと思います。私たちが答弁の中で配置増と言ったのは、時間数の増も含めて考えているということで御理解をいただきたいと思います。 　それから、少し級外の職員のことがあったものですから、そのことだけ一言触れさせていただきたいと思います。 　級外の職員がふえることは、先生方の多忙化の解消にも大きくつながります。英語活動についても同様に、多様な対応ができます。島田第一中学校の英語の職員が、島田第一小学校、島田第二小学校に出て英語活動を支援しているという例も、職員の増があれば可能になります。市長も県の教育長にみずから、教員増について要請をしているということも聞いているものですから、総力を挙げて要望活動はしていきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員。 ◆11番（桜井洋子議員）　教育は本当に人なのです。子供たちと先生と、それを取り巻く教職員の皆さんや地域の皆さん、本当に子供たちに行き届いた教育をということで、きょうは道徳教育や英語の活動、それから人の配置について質問させていただきましたけれども、ぜひ、島田の教育は本当にすばらしいね、成長してからも島田に戻ってくるよという子供たちを育てたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、子供の医療費のほうに進みます。私は資料を用意しましたので、皆さんにお配りしてありますが、島田市ではこれまでも段階的に充実を進めてきました。就学前から補助制度をつくり、そして小学校まで、中学校卒業までと拡大してきました。そして、染谷市長になりまして、問題だった償還払いをなくしていただきました。一々市役所に届けなくても、窓口で支払いが済むようになりました。大きいことだと思います。 　その表を見ていただきますと、実は島田市は進んでいない自治体だと私は感じています。こども医療費の市町実施状況を見ますと、一覧表、35市町が載っておりますが、補助対象というところで、中学３年までは全て実施されておりますが、今、高校３年まで進めています。 　それから、自己負担のほうですが、自己負担額が無料というところがずっと続いておりまして、自己負担が１回500円とか、自己負担を持っている自治体が、沼津市、島田市、藤枝市、浜松市、これは入院、通院ともです。島田市については入院自己負担なしなので、通院だけですが、両方持っています。そして、通院について自己負担を持っているところが今、どんどん通院の自己負担を無料化してきております。 　資料の裏を見ていただくと、平成29年４月１日の改正内容なのですが、磐田市が今年度から通院・入院、それから入院時食事療養費標準負担額も助成するということで、入院・通院の無料化、食事負担も助成しています。焼津市は高校生まで広げました。湖西市も無料化してきています。伊豆市、そして清水町、川根本町。川根本町は高校生の償還払いを現物給付に変えました。このように進んでいます。 　先ほどの答弁では、7,000万円あれば、私はこの小・中学生までの子供の医療費の完全無料化ができると思いますので、これはぜひ進めていただきたいと思います。あと7,000万円、子育てに使いましょう。 　あと、高校卒業までの質問をさせていただきましたが、あとどのくらいの予算があれば高校卒業までということを聞きたかったのですが、答弁の中で、あと１億6,400万円あれば高校生まで拡大できるという御答弁がありました。高校生までも、入院と通院がありますので、部分で進めるとか、償還払いで進めるとか、いろいろな方法はあると思います。 　そこら辺のことも考えて、今後、高校生は今のところありませんということでしたが、再度、高校卒業まで、そして中学完全無料化について伺います。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　桜井議員の御質問に対してなのですが、無料化につきまして、若干問題もあるということも私は伺っております。無料化の問題点といたしまして、医療サービスの需要が増加し、医療費が増加するということも言われております。一つは、病気を予防する注意や努力が怠りがちになる。もう一つは、ちょっとした病気やけがでも医療サービスを受けるようになる、いわゆる安易なコンビニ受診がふえるというお話があります。 　この医療費無料化につきましては、中学生まで、次は高校生までということがございますが、近隣市の状況を見ながら、段階的に調整・検討をしていきたいと考えておりますし、医療費の無料化、こちらに桜井議員から資料を寄せていただきましたが、こういったものにつきましては、本来、各市町が一斉であるべきものだと思っております。保育料のことなどもそうなのですが、自治体の規模やその財政基盤にかかわらず、国がやっていかなければならないことの一つだと私どもは考えております。 　さまざまな観点から、国を挙げて同一の規格で制度を改正していかなければ、自治体間の競争だけに任せている現状というものに、これからも一体的な改革ができるように国・県に要望していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　桜井議員、まとめてください。 ◆11番（桜井洋子議員）　ぜひ、国は制度をつくっておりません。国への要望をよろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○議長（福田正男議員）　次に、八木伸雄議員。 　　　 〔18番　八木伸雄議員登壇〕 ◆18番（八木伸雄議員）　創造島田の八木伸雄です。通告に従い、以下２点、お伺いいたします。 　１．急ぐべき子供の貧困対策 　子供の貧困率が16％を超え、６人に１人が貧困と言われ始め、社会問題となってから５年が経過しております。子育て支援の一環として、保育料の第２子半額、第３子無償化は一定の評価をするものの、貧富の差が拡大傾向にある現在の社会環境において、子育て家庭の貧富の差がさらに拡大することを危惧いたします。将来の出生率向上や子育て家庭の転入増加を慎重に見守っていきたいと思います。 　一方で、現存する子供の貧困を撲滅することは、市の将来の社会福祉を支える担い手を育てることにつながります。早急な対策をとるべく、以下、お伺いいたします。 　(1)生活保護やそれに準ずる家庭の子供の人数はどの程度か。 　(2)就学援助を受けている子供の数はどの程度か。 　(3)市及び民間で取り組んでいる現在の子供の貧困対策の実態はどうなっているか。 　(4)これまで子供の貧困を把握するために行ってきたことはあるか。 　(5)今年度、児童福祉総務費の新規事業である、子供の貧困に関する調査事業の詳細はどうか。 　(6)貧困家庭の子供の高校・大学の進学の実態はどうか。 　２．市民会館の建設は慎重にお願いしたいと思いまして、以下、質問いたします。 　ぴ〜ファイブ１階に演奏活動のできる施設を建設することが決定いたしました。その際に、市民会館の閉館により演奏ができない市民のためであるとの御説明がありました。今後の市の財政、人口減少などを考えた上で、新たな市民会館の建設はないものと理解をしておりました。 　その後、市民会館の建設を検討するかの発言がございました。ぴ〜ファイブで音楽施設の建設が進められている中での市民会館の建設について、当局の方針をお伺いいたします。 　(1)市民会館閉館前３年間の稼働率及び夢づくり会館、プラザおおるり、チャリム21の稼働率はどうか。 　(2)これまで市民会館を利用していた、大規模なキャパシティーの利用を必要としている団体・個人の対応の実態はどうか。 　以上、壇上での質問とさせていただきます。 　　　 〔18番　八木伸雄議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕
    ◎市長（染谷絹代）　八木議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁申し上げ、１の(6)及び２の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、１の(1)と(2)の御質問は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　生活保護世帯の直近３年における18歳未満の子供の人数につきましては、平成27年度は31人、平成28年度は36人、平成29年度は８月１日時点で32人となっております。このうち、就学援助制度の対象となる児童・生徒の人数は、平成27年度は17人、平成28年度は22人、平成29年度は８月１日時点で20人となっております。 　また、生活保護に準ずる程度に困窮している家庭のうち、就学援助制度の対象となる児童・生徒の人数は、平成27年度は560人、平成28年度は569人、平成29年度は８月１日時点で556人となっております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　子供の貧困対策の関係支援事業としましては、生活保護や就学援助のほか、経済的な支援が必要なひとり親への児童扶養手当や、母子家庭等医療費助成制度、保育園や放課後児童クラブの利用料の減額など、経済的な負担の軽減を図るさまざまな支援に取り組んでおります。 　また、今年度より、子供の居場所づくり事業を開始し、ひとり親家庭等の小学生に対して学習支援を行っております。民間における取り組みとしましては、今年７月からＮＰＯ法人が子ども食堂を市内１カ所で定期的に開いております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市において、これまでは子供の貧困を掌握するための調査等を行っておりませんが、生活保護や就学援助などの制度に基づいて、対象者を把握しているところであります。 　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　今年度実施する、子供の貧困に関する調査につきましては、10月上旬に外部有識者を含めた調査会議を開催し、10月下旬よりアンケート調査とヒアリング調査を実施いたします。その後、１月までに調査結果を分析した上で、２月に議員の皆様に報告するとともに、公表をしてまいります。 　引き続き、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（福田正男議員）　濱田教育長。 　　　 〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、八木議員の１の(6)の御質問についてお答えします。 　平成28年度における就学援助を受けている中学校卒業生の進路実態としましては、97.6％が高等学校等への進学をしています。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えします。 　市民会館の閉館前３年間のホール稼働率につきましては、平成23年度23.7％、平成24年度23.4％、平成25年度は閉館した９月末までが16.7％になっております。次に、プラザおおるりは、平成23年度48.7％、平成24年度44.6％、平成25年度55.5％です。また、夢づくり会館は45％程度、チャリム21は18％程度で推移しております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えします。 　市民会館閉館後の多くの客席数や大きな舞台を必要とする利用団体は、大井川文化会館や焼津文化会館などの市外施設を利用しております。また、プラザおおるりにおいて、１回の催しを複数回に分けて実施している団体もあります。中学校、高等学校の文化祭については、自校の体育館で開催しているところがあります。プラザおおるりに移行した音楽発表会の中には、観客の入れかえ、あるいは保護者の出席人数を制限することにより開催している団体もあります。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　生活保護及び生活保護に準ずる程度に困窮している家庭の子供の就学援助の数値をお答えいただきました。 　平成25年６月に子どもの貧困対策の推進に関する法律が、国会において全会一致で可決をされました。そして１月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律がいよいよ施行され始めました。 　同年８月には、子どもの貧困対策に関する大綱が閣議決定をされ、いよいよ子供の貧困対策が動き出したわけでございます。さらに平成27年には、子供の貧困の要因でもある生活困窮者自立支援制度も始まり、ひとり親家庭への支援制度も開始されました。 　この年の２月、定例会におきまして、私が今回と同様の(1)、(2)の質問をさせていただきました。御答弁によれば、ほとんど数値に変わりはありません。ほぼ同じ数値で推移をしております。また、(4)の質問で御答弁をいただいたように、子供の貧困調査は市としてこれまで行っておらず、生活保護、就学援助制度に基づいて対象者を把握しているとのことです。 　そこでお聞きをいたします。私が、子供たちの本当の実態は、日々子供と接している先生方が一番わかるのではないか、ぜひ実態を把握して対処してほしいとお願いしました。教育委員会では、子供の貧困実態把握にどのように努めてこられたのか、お伺いをいたします。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　小・中学校におきましては、教育委員会と積極的に貧困の家庭にあるお子さんの調査に努めてきているところでございます。例えば、給食費の滞納が続いたり、同じ服装で通学をしていたり、あるいは治療をしていない虫歯があったり、夏休み明けの体重の減少があったり、そうしたことをつぶさに学校の先生が、丁寧な見守り、そして気配りによって子供たちを観察して、保護者へそうした申請を促すということについては、積極的に行っているところでございます。 　これ以外に、新しい取り組みといたしましては、小学校に入学する児童の保護者に対しましては、全家庭にお知らせするだけでなく、就学援助の申請書をつけてお渡しをしております。 　このほか、さらに本年度からでありますが、就学援助申請のお知らせに、就学援助の対象となる可能性のある所得の基準、おおむねこれぐらいの基準であれば、就学援助に該当するかもしれませんというモデル的なケースをその中に示して、申請しやすいような環境も整えております。 　こうした取り組みによりまして、今年度、まだ現在受け付け中ではございますが、例年に比べて多くの認定の申請の件数を受けております。ただ、ある程度、モデルなものですから、それに基準と合致させて、認定されないケースもございますが、そうした機会を積極的にＰＲすることによって、多くの受け付けをしているのが実態でございます。あと、ホームページといったことについては、これまでと同様に行っているところでございます。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　現在の生活保護家庭、あるいは生活保護に準ずる程度に困窮している家庭、そして自己申請のあった、あくまでもこれは自己申請の制度ですから、たしか税引き、保険料引きの122万円の所得であったと思いますけれども、それに基づいて申請されている方に就学援助されていると思うのですが、それ以外に学校現場として、今御説明があった中で、前回33人というお答えがあったのですが、先生の立場から、この子は就学援助してほしいのですという申請を指定された方が、そうした制度の漏れを学校の現場から指摘していただいて取り組んでいるというような、そういう認識でよろしいですか。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　議員のおっしゃるとおり、漏れがないようにということは、一生懸命、学校現場で努めておるところであります。学校現場以外のところでは、民生委員の方が小・中学校の帰りだとか、そういう子供さんたちの様子をうかがっている。そうした視点からも、漏れのないような対応をしているところでございます。 　教育委員会の立場としましては、積極的にという立場で、そうしたことが発生しないようにといいますか、あくまでも教育を受ける機会が失われないように、子供さんたちがきちんと学用品費も買えて、新しい用品費も買えて、あとは修学旅行だとか、医療費だとか、そうしたことについても困らないような行動といいますか、そういうところについては積極的に行っているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　ただいま就学援助の内容についても触れていただきましたが、今回時間がございませんので、ぜひそちらの充実もお願いをします。 　それから県内の自治体の貧困率というのは、おおむね６％前後、６から７％、あるいは６％よりちょっと低いということであります。静岡県の所得水準は全国で８番目ということですから、ある意味、全国平均よりも子供の貧困率は低いかもしれませんが、国の言う16％と７％では倍以上の違いがあるものですから、そこに少し限界といいますか、漏れを心配するのです。 　この県の、あるいは他の６％前後の、島田市も含めて市町の調査というのは、市でこれまでやってきた生活保護あるいは生活保護に準ずる程度に困窮している家庭、あるいは規定による、所得で全体で300万円、400万円としたときもありますが、島田市の場合、税を引いて122万円ですけれども、いろいろな基準の中でやってきたのがこの６％で、実際に個々に実態調査をしていない数字に基づいているのが、この６から７％だと思っています。その辺はどうですか。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　こちらは、子供の貧困調査というのは今年度やる話でございまして、今お話にあるパーセンテージというのは、就学援助を受けている家庭ということで私たちは理解しているところでございます。 　県全体としましては、今、所得が全国平均よりも高いということでありまして、就学援助を受けているパーセンテージの平均が6.42％であります。島田市はその就学援助を受けている率でいきますと、7.61％ということで、県の平均よりは１％高いです。 　加えて、焼津市だとか、藤枝市だとか、近隣の認定率と比較しても、島田市は若干高いという数字でございます。こうしたことは、島田市にとってはいろいろな、学校に通われる子供のいろいろと条件、生活の実態等がそれぞれ違いますので、一概には言えませんが、基本的には、他と比べて少し高いというのが島田市の実態ではないかと理解しております。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　貧困の数字は低いほうがいいのですが、就学援助が低いというのは、実際は実態を把握していなくて、漏れていないかという心配をしているものですから、近隣市よりも高いということは、より制度上の漏れはなく、しっかり行き渡っていると私は理解しているのです。 　そうした中ですと、今年度、数少ない実態調査を、ほとんどの市町がしていないわけですが、近隣市に先駆けて、子供の貧困に関する調査を実施していただけるということで、この件につきましては、衷心より感謝、そして評価をいたしたいと思います。 　そこで、より精度の高い調査を期待したいわけですけれども、この調査の事業の内容を御説明いただければと思います。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　それでは、貧困調査の内容につきまして説明させていただきます。 　貧困調査につきましては、アンケートを対象世帯に郵送させていただきたいと考えております。小学校、中学校、それぞれ各１学年全員に発送させていただきますとともに、児童扶養手当受給者にも発送させていただきますので、全てで3,000通ほどのアンケートを発送させていただきたいと考えております。 　それ以外に、支援関係団体というのがございます。学校や福祉関連団体、ＮＰＯなどにグループヒアリング、約10団体程度を予定しておりますが、そういったところから貧困調査の実態を探っていきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　あわせて、子供の貧困調査会議のメンバー、それからヒアリング調査の対象をお願いします。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　貧困調査会議のメンバーですが、外部有識者として大学関係者を予定しております。島田市では子ども・子育て会議の委員長も実施していただいております静岡英和学院大学の保育学部の永田教授、それ以外に法曹資格者、弁護士等を予定しております。 　あと、校長会から代表の方、社会福祉協議会から民生・児童委員の方、それと子育て支援団体の方を含めまして６人、あと、市の関係課といたしまして、子供の貧困につきましては子育て応援課だけではなくて、福祉課、健康づくり課、商工課、教育総務課、学校教育課などを加えた15人で組織をしたいと考えております。 　第１回目の会議は10月５日の開催を予定しております。10月の５日にこの会議を開催いたしまして、アンケートの内容等を検討していきたいと思っておりますが、配布対象といたしましては、今の段階では小学校は５年生、中学校は２年生を考えております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　ありがとうございます。この事業費はたしか330〜340万円の予算ですので、調査も本来なら全世帯といいますか、子供のいる世帯を調査してほしいのですが、そうはいきませんので、小学校５年生と中学校２年生ということなのですね。 　１つの傾向とか、あるいは、これまで把握していたのと若干相違があれば、そこでわかってきて、さらにほかの学年にも調査の必要があれば、されていくのでしょうけれども、まず、ここで私は、調査の対象なのですけれども、学校関係者であったり、民生委員であったり、本来であればヒアリング調査をしなくても情報提供いただける、いただかなければいけない、横の連携を密にしていかなければならない立場の方たちからヒアリング調査をするのですね。 　今後この調査事業をまた続けていくのか、あるいは単年度で一応傾向をつかんで対策していくのかわかりませんが、調査をきっかけに、ヒアリングがなくても情報提供をいただいて、しっかり担当課がそうした実態を把握できるよう、先ほど学校の先生方も苦労されて、いつも同じ服を着てくるとか、ほかの子より体が痩せているとか、そういうのを見逃さないようにやられているということですが、そういう情報をぜひ集約して、私はとにかく実態がわからないだけに、漏れがないように、全てのそうした子供に行き届くような調査にしてほしいと思います。 　さて、この調査を受けて、現実、国の16％に近い数字が出てくるのか、あるいは、島田市は若干漏れを拾う程度で、それほどないということなのかもしれませんが、何かこれを契機に子育て支援の新たな事業はお考えでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　子供の貧困と申しますのは大変難しい問題で、先ほど八木議員がおっしゃられたように、見ようとしなければなかなか見ることができません。子供の貧困調査を今年度実施いたしまして、来年度できましたら計画づくりをしていきたいと思います。 　その中で、新たな事業も考えていきたいとは思っておりますが、子供の貧困につきましては、教育の支援、そして生活の支援、保護者に対する就労の支援、経済的支援、その４つの課題につきまして、それぞれ事業計画等を立てていければと考えております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　私は当初予算で示されたときに、ことしの事業で行って、来年度には具体的な支援が始まるかなと思っていたのですが、１年おくれて、今年度は調査だけで、来年度にそうした計画を立てられるということですが、１年はおくれるわけですが、ぜひ支援をしっかりしていただいて、この島田を担っていただくお子さんたちを一人でも多く育てていただきたいと思います。 　そこで、これは北九州市の例なのですけれども、そうした食事をしっかりとれない子供、あるいは貧困のために引きこもりがちな子供を少しでもなくそうということで、全国各地で行われていますけれども、子ども食堂を進めたいということですが、北九州市はなかなかそういった民間では、これはほとんど民間での活動ですから、できないということで、市が行政主導でそうしたところをつくろうということで、何カ所かつくったようです。 　そうしたところが、これは北九州市の議員さんにお聞きしたのですが、12時からの食事の時間ですが、男の子が午前９時ごろ来たと。その担当の職員が、まだ早いから遊んできなさいと言ったら、僕は朝から何も食べていないと。だから、少しでも早く食べたいから、ここで待っていると。そういう子もいたそうです。それから、やはり小学生の男の子が、小さな妹の手を引いてきて妹に食べさせたり、こういった実態があるということです。 　ぜひ島田市では、そんなことがないように願うわけですが、こうした取り組みを少しでも、食事がとれない子供に子ども食堂に来ていただくというと、なかなか来られないので、どの子でもいいよということで開設して、そういうお子さんが来るということだそうです。ぜひ取り組んでいただけないかなとお願いしますが、どうでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　子ども食堂につきましては、市長から答弁がございましたように、現在のところ、金谷地区・五和地区で１軒、ＮＰＯ法人さんのほうで子ども食堂を行っていただいております。 　今、八木議員がおっしゃりましたように、子供の貧困ということでラベルを張ってしまうというのはいかがなものかなと思っております。ですので、島田市が考えております子ども食堂といいますのは、八木議員がおっしゃられましたように、貧困の子供だけを対象にするのではなくて、孤食、今はお年寄りにしても子供にしても、ひとりで家で食べるしかない人たち、そういう方々もいらっしゃいますので、孤食を解消するためにも子ども食堂というのは重要ではないかと思います。そこに温かい御飯があって、人としゃべることができる、つながりの貧困というものをなくすような子ども食堂ができればと思っております。 　その中で、私どもが考えておりますのは、行政ももちろん支援はさせていただきたいと思っておりますが、やはり子供の貧困は、地域とのつながりの貧困も大変言われておりますので、地域の方々に、ここに子ども食堂をつくりたいという意見をいただく中で、子ども食堂の設置に向けて、行政としても支援をしていきたいと思いますし、共同で実施をしていきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　八木議員の今の御発言に胸が熱くなりました。私も同じ思いでおります。そういう思いを込めて、私は今、島田市内で365日、フードバンクをやっています。この365日フードバンクも、県内で取り組んでいるところは島田だけですし、全国でもまずないと思います。 　このフードバンクで、夏休みに食料を届けてもらったという家庭も多くあります。子ども食堂以外にも、本当にニーズに即した、子育てする親の立場、そしてまた子供の思いに応えられるような支援をつなげていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　ありがとうございます。子ども食堂の件と、それから今、市長から御答弁のありましたフードバンクも、本当に切実な中で、これで立ち直った方も全国的にはあるようです。島田市の実態は、担当課では充足して、むしろよそへ上げているということです。先ほどの、市が直接に子ども食堂をつくって、ボランティアを養成しながらそういう活動を広めていくと。 　これは恒常的にやるのではなくて、時々やることで、子供をコミュニケーションがとれるような形にしていくということです。あわせて、そうしたボランティアを育成しながらいくという点では、フードバンクもぜひ、今現在３カ所ですが、ふやしていただいて、こうした取り組みがもし市内で足りていれば、ほかの全国へ、そうした子供たちのところに回す、あるいはそういう家庭に回すということでも結構ですので、ぜひそうした集荷所をふやしていただいて、福祉に対する市民の意識の醸成をしていただきたいと思うので、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　フードバンクの食品の回収の窓口ですけれども、これまで３カ所で、市役所の本庁、そして川根支所、金谷南支所の３カ所でやっておりましたけれども、ことし９月から、あと六合の公民館、そして初倉の公民館の計５カ所、全域くまなく窓口を設置しまして、市民の皆様、そして企業の皆様方に協力していただいて、不要な食品の回収に努めているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　ぜひ貧困の子供を市民みんなで支えていく、貧困の家庭を支えていくという気持ちを醸成していただけるようにお願いいたしたいと思います。 　そして、小学校の学習はともかく、中学校になりますと、高校、大学に進学しますので、相当の勉強も必要となってきます。学習支援については、本来はきょうここでお聞きしたいのですけれども、時間が余りありませんので、要望だけさせていただきたい。 　高校進学を控えていても、塾へ行けないお子さんのための学習支援、あるいは、小学校でも宿題をやってこない子の面倒を見ることがあるかもしれませんが、そうしたところに、先生方の多忙化を防ぐ意味でも、きのうもございましたけれども、一般の先生を経験した方とか、小学生、中学生に勉強を教えられる人たちがボランティアで、学校で、あるいは放課後児童クラブやそうした施設を利用して、学習支援ができるような体制をとっていただけないか検討してほしいと思います。これは時間がありませんので、要望だけさせていただきたいと思います。 　それで質問では、高等学校の就学支援事業、高校生等の奨学給付金事業の実態はどうなっているか、これをお聞きしたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　高校につきましては、県の教育委員会の所管ということでありまして、就学に関係する実態というのは把握してはいないところでありますが、県の教育委員会であれば教育の奨学金、教育資金だとか、奨学金、あるいは就学資金とか、いろいろな支援制度を設けておりますので、こうしたもので対応しているものだと理解しております。 　また、島田市におきましては、一般社団法人の谷田川報徳社さんが御厚意によりまして、高校進学時、３年間における支援という形で、毎年７人のお子さんに対しまして、総額で３年間72万円くらいの金額を無償という形でいただいているところでございます。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　高校進学も97％というのは、ほとんど全員の方が、特別に何かない限りの方は、恐らく進学されているという実態ですので、そちらのほうは安心しました。
    　さてここで、私は今の生活保護法は非常に問題があると思っています。というのは、生活保護家庭の子供が大学へ行くとなると、そのお子さんの生活保護費はカットされるのです。それから、生活保護家庭で進学された、大学にもし入った後は、世帯分離をしなければ生活保護を受けられないと。 　あるいは、大学は４年間で普通は1,000万円ぐらいかかります。そうすると、受験料だけでも、東京まで行って帰ってくる汽車賃、あるいは宿泊費、受験料で10万円ぐらいかかる。大学の受験料あるいは授業料をアルバイトしながらためていくと、これで貯金をしますと、貯金があれば生活保護を受けられません。 　私は今の生活保護法は、保護家庭から大学に行くのは非常に困難な気がするのですが、その辺はどういう実態でしょうか。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　例えば、生活保護世帯の高校生が将来大学に行きたいということで、在学中にアルバイトをするようなケースがあると思いますけれども、そうした場合、通常でしたら収入認定されて、保護費が減額されてくるという状況にはなるわけですけれども、将来の学費とか塾の費用のためにアルバイトをする場合には、収入認定されない取り扱いができるような制度もございますので、そうした中で、いろいろな学業に向けた費用を確保していく手段はあろうかと思っております。 　あと、大学のほうの関係は、今議員が言われたように、大学に行きますと、世帯分離をすることになります。これは、大学生が学生生活の中でアルバイトをした場合には世帯分離をするということで、これもまた収入認定されなくなりますので、御自分のアルバイトを学費とか生活費に充てることができるということで、大学生活もやり方によっては可能になってくるという状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　勉強の意欲がある子供さんには大学に行ける環境を、教育委員会の学習支援もそうですけれども、今の経済的な支援をぜひ、奨学金も含めてお願いしたいと思います。 　それでは、市民会館の建設についてお聞きをしてまいりたいと思います。 　回数は少しわかりませんでしたけれども、想像するに、焼津市、藤枝市の文化会館を使われているというのは、恐らく回数としては非常に私は少ないのだろうと思いますが、そうしたことからいきますと、市民会館を本当に建てる必要があるかどうかということですが、これだけの大きな1,000人以上のキャパのイベントというのは、そうそう何回もあるわけではないので、まさにこれこそ広域で進めていくべきものだと思うのですが、この辺の広域行政のあり方として、大規模な施設は広域で検討していくべきだと思いますが、その辺はどうでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　広域行政のあり方ということでございますけれども、特に公共施設の広域利用につきましては、まず推進が期待される課題だと認識しております。志太３市ではプラットフォームを立ち上げまして検討している経過がありますけれども、それぞれ３市のニーズ、経過とか、立地条件、あと費用負担など、なかなか調整が難しいと感じております。文化施設の相互利用に関しましては、具体的な進展がないというのが現状かと思います。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　使用料等の問題はあると思いますが、焼津市、藤枝市の施設を借りるにしても、小さなものはぴ〜ファイブへつくったわけです。ですから、大ホールだけですので、それほど焼津、藤枝で頻繁に大ホールを使ったイベントが行われているというのは考えにくいのですが、それにしても、ぜひこれは、いわゆる市の外交です。 　いろいろこういうことを言うと、これからは広域で考えなければいけないということはおっしゃるのですけれども、なかなか現実的に難しい面はあると思います。これは市長の外交に期待をして、今後、少なくとも市民会館が今ないのですから、今年、来年、再来年とか、できるまでは、あるいはもしかしたら最終的にずっとできないかもしれないですが、当座貸していただけるような交渉をお願いしてほしい。そして、大きなイベントがそれによって、島田市の人は全然できないということがないように、藤枝市、焼津市と交渉してほしいと思います。 　それから、ぴ〜ファイブをつくるときには、市民会館を補完するからぴ〜ファイブをつくるのだ、5,700万円かけて演奏施設をつくるということだったのです。その後、合築という話もございましたが、単純に考えると、もし市民会館の建設を念頭に置くならば、ぴ〜ファイブのほうは我慢していただいて、5,700万円、あるいは、恐らくランニングコストも数百万円かかるでしょう。 　これを我慢していただいて、夢づくり会館や、プラザおおるりや、川根のチャリム21を利用して、その方たちに小さな演奏会あるいは練習をしていただくということでお願いすべきであって、既につくったということは、私は相当、市民会館は建設がおくれるのではないかと思っています。そういうことを意識してつくられたと理解したのですが、そうではないのでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　ぴ〜ファイブへの音楽設備といいますか、音楽施設の設置につきましては、常任委員会等でも説明をさせていただきましたけれども、市民会館の一部機能を補完するもので、暫定的に整備をするものと。また、あのぴ〜ファイブをとにかく利用したいという思惑もありまして、にぎわいの創出といったものも目的に、あちらに整備をすると考えているものでございます。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　ぴ〜ファイブの駐車場があいているから、活用しなければいけないから音楽施設をつくったというなら、本末転倒です。必要なものがあるから、必要だからつくったとお答えいただきたかったのですが、少し残念な御答弁をいただきましたが、つくった以上は有効に利用していくということですので、そうした意味からいくと、必要なのは大ホールだけなのです。 　そういう見解からいくと、私は広域で考えたほうがいいのではないかというよりも、決してつくってはいけないというわけではないですが、もっと検討する必要があると思うのです。 　市庁舎は逆に、もう待ったなしです。大震災が懸念される中で、この建物は震災で対応できない。おおるりのほうで震災対応をするということですが、おおるりは東北大震災後の建物評価からいきますと、耐震性はあるものの、Ａランクではないです。免震構造に耐震補強をするということなら、また別でしょうが、それに、現状の市の業務と並行しながら、市の業務をやりながら、あそこで震災の対応をするというのは、そのキャパからいって、私は物理的に不可能ではないかと思うのです。 　ですから、市の庁舎は急ぐのです。というのは、いつ大地震が来るかという急ぐもあるのですが、合併特例債が平成32年です。60億円の庁舎をつくるとなると、合併特例債を使った場合と、平成32年以降のきのうおっしゃられた合併推進債を使うと、60億円だと17億円の市民の負担が違ってくるのです。 　17億円も違ったら、普通、２％、３％の消費税が上がったって、駆け込みで車を買いますよ。ぜひ私は、17億円も違うのであれば、合併特例債期限内に市役所を建てるべきだと。ですから、この市民会館と合築すると、相当規模が大きい、構造的に大ホールの上にこういう市庁舎を建てることは不可能ですから、あれは建物と別棟と考えたほうがいいので、相当高額になりますから。 　ですから、市庁舎建設は待ったなしで進めていく。したがって、市民会館はもう少し検討すると。分離して考えたほうがいいと思うのですが、市庁舎建設平成32年、合併特例債を控えてからといいますと、もう今議会で決断するしかないのです。市民会館も合築するのか、離すのか、市庁舎をやるのか。今議会中に決断しなければ、私は平成32年に間に合わないと思うのです。これは庁内議論はもしかしたらされているのかもしれませんが、決断のときだと思います。いかがですか。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ただいま、市役所並びに市民会館は、合築も分離も含めてですけれども、ＰＦＩの可能性調査をやっているのです。これの中間報告を見て、まず判断したいと思っています。 　ただ、昨日も御答弁申し上げましたとおり、私の頭の中では、平成32年度の合併特例債の期限というのは、しっかり入っております。市民にとって一番負担の少ない手法、タイミングは、何より大事に考えていかなければならないと思っておりますので、そのように部局には指示を出しております。 　早期に判断をしてまいりたいと思っておりますが、この中間報告は10月には出ると思っていますので、次の議会にはそのお話ができるかもしれません。そういう状況にあるということで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　八木議員。 ◆18番（八木伸雄議員）　タイトなスケジュールですけれども、これは決断するしかないのです。２期目を信任されたわけですから、私は市長の決断をお願いしたい。 　その中で、市民会館の合築というのは、構造上、１つの建物の中におさめるというのは、分離してつくるよりも建設費は高騰します。柱のない空間を大きくつくらなければいけないですから、別棟で真ん中に市民ホールがあって、周りに市役所の建物があるというような、ほとんど別棟のような形の建設になります。 　それから、本当に市民会館が島田市に必要かどうか。市民のコンセンサスを得るには、合併特例債期限の中で市民会館の場合は少し無理があるという気が私自身はしますので、事業費、そして利用の状況です。できた後、無理にイベントをするために、自主公演のために相当の赤字です。 　かつて市民会館ができたばかりのときに、利用率を上げようということで自主イベントを開催し出すと、いいオーケストラとかを呼ぶと出演料が高額ですから、そのわりにお客さんの入場が少ないということで、赤字を打ってやるような、そうしたことではいけないので、ぜひその辺は慎重に市民会館を考えていただいて、市役所は決断すべきということをもう一度申し上げて、質問を閉じたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　暫時休憩いたします。 　　　　　 休憩　午前11時59分 　────────────────── 　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（大石節雄議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時、議長の職務を代行いたします。 　この際、北川行政経営部長から発言を求められておりますので、これを許可いたします。 　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　昨日の大石議員の一般質問の中に、川根本町でのお話で、整備いたしました京セラの光回線が、遠隔診療では利用できないということで聞いたと、今回整備する東海の回線は大丈夫かという御質問がございました。 　これに対しまして私のほうから「大丈夫です」とお答えいたしましたが、改めて確認いたしましたところ、遠隔診療行為の使える回線でございますが、その指定はされていないということでございますので、東海の回線は利用できないとのことでございました。改めて訂正させていただきます。大変御迷惑をおかけいたしました。申しわけございませんでした。 ○副議長（大石節雄議員）　それでは、一般質問を続けます。 　次に、伊藤　孝議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。 　それでは、伊藤　孝議員。 　　　 〔14番　伊藤　孝議員登壇〕 ◆14番（伊藤孝議員）　14番、伊藤です。 　１．各部・各課の連携について質問させていただきます。 　「全国高校生サミットｉｎしまだ」が、このごろ開催されました。さまざまなイベントがここ数カ月間のうちにたくさん開催されましたが、島田市緑茶化計画・島田の逸品・観光促進などの事業のかかわりができていないと感じました。そこで、以下を質問させていただきます。 　(1)７月、８月に行われたものと、今後開催が予定されるイベントの協力関係についてお伺いします。 　1)イベントを主催する担当課等から協力要請はどのように行っているのか。 　2)イベントを担当する課以外の課から、展示配布物等の要請はどのように行っているのか。 　(2)イベント開催等の情報共有方法はどのように行っているのか。 　(3)シティプロモーションとのかかわりはどのようになっているのか質問させていただきます。 　２．選挙投票率の向上についてお伺いします。 　本年度に入り、３つの選挙が行われました。しかし、投票率が上向きになっていないのが実情です。生活環境に合った投票方法になっていないことが原因だと感じられます。他自治体では、大型商業施設に期日前投票所を開設していますが、当市においては、合併時のままの変化のない状態となっております。投票しやすいように検討すべきと考え、以下、質問させていただきます。 　(1)島田市議会議員選挙期日前投票者の各投票所の投票人数はどのようになっているのか。 　(2)島田市議会議員選挙の時間帯別投票人数はどのようになっているか質問させていただきます。 　以上、壇上での質問とさせていただきます。 　　　 〔14番　伊藤　孝議員発言席へ移動〕 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、伊藤議員の１の(1)の1)と2)及び(2)の御質問については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　イベントの協力関係につきましては、具体例を挙げて申し上げます。 　まず、島田ＩＣＴコンソーシアムが８月25日から開催した「全国高校生サミットｉｎしまだ」におきましては、社会教育課が中心となって関係課を巻き込み、島田市緑茶化計画のＰＲや、市内の観光スポットをフィールドワークに組み入れるなど、島田市の魅力を若い世代へ効果的に情報発信できるように努めました。 　また、９月24日に開催予定の「水曜どうでしょうキャラバン2017」におきましては、商工課が各課に対して出展や事業ＰＲでの参加を呼びかけております。 　さらに11月11日、12日に開催される恒例の島田産業まつりでも、商工課が、関係課や島田市国際交流協会などの関連団体に参加を呼びかけ、地域の産業振興と市民交流の場として長年愛されております。 　いずれのイベントも担当課のみで島田市の魅力を最大限に発信できるものではないことから、各種のイベントにおいて各課が積極的に連携を図ることが重要だと考えております。 　そうしたことから、庁内ＬＡＮ、掲示板なども利用して、横断的にイベントの開催情報を周知するとともに、場合によっては庁内検討組織を立ち上げ、関係課と情報共有を図っております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　シティプロモーションとのかかわりにつきましては、広報課において、島田市緑茶化計画を旗印としたプロモーション活動を展開しております。このプロモーション活動では、イベントに限らず、島田市緑茶化計画のロゴマークや緑茶グリーンの活用、ＰＲ用パネルやのぼり旗など、広報用機材の利用などによって、島田市緑茶化計画を各課の業務イベントに取り込むよう努めております。 　この島田市緑茶化計画は、ヒト・モノ・カネ・情報などをつなぐ、まさにハブであり、そこに賛同した市民の熱意がまちを元気にする力となるというコンセプトの理解、浸透を職員間において図っております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　本年度の島田市議会議員選挙での期日前投票における各投票所の投票人数につきましては、島田市役所期日前投票所が7,812人、金谷公民館期日前投票所が2,525人、川根支所期日前投票所が1,123人となっております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　本年度の島田市議会議員選挙における選挙執行日当日の時間帯別の投票人数につきましては、午前７時から午前９時30分までの間で１万454人、午前９時30分から午前10時30分までの間で5,680人、午前10時30分から午後１時30分の間で9,116人、午後１時30分から午後３時30分までの間で4,751人、午後３時30分から午後４時30分の間で2,722人、午後４時30分から午後５時30分の間で3,040人、午後５時30分から午後７時の間で3,718人、午後７時から午後８時の間で1,570人となっております。 　以上、御答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　一通り御答弁いただきましてありがとうございます。引き続き、一問一答形式で再質問をさせていただきたいと思います。 　それでは、順番にいかせていただきたいと思います。 　この質問ですけれども、これ、今ちょうど観光とかイベントに対しての質問とさせていただいていましたけれども、全体的な行政の経営に関して同じことがいえるのではないかと私は思っております。代表的にわかりやすいように観光とシティプロモーションの件を取り出して質問をさせていただきます。 　御答弁の中に、庁内のＬＡＮ掲示板などを利用してイベントの開催を庁内に周知しているという御答弁をいただきました。今現在、見ていて、その掲示板等でやっていることだけでは足らないのではないか、もっとほかにあったほうがいいのではないかと思いますけれども、イベントとかでそういうような発信の方法は、ほかに何か今後予定されているようなことがあるのか、お伺いさせていただきます。 ○副議長（大石節雄議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　御質問いただきました。今後、ほかに掲示板、庁内ＬＡＮの掲示板以外で、どのような発信の方法があるかという御質問です。 　今、昨年度から開発をしております、今年度中には全庁運用を予定しております広報支援システムのサプリというものがございます。この中に行事カレンダーという機能もありますので、その中で行事の予定などを全庁的に知らせていくことができます。 　このサプリというものですけれども、一度行政情報を入力しますと、例えば、広報紙の掲載依頼ですとか、プレスリリースの資料、そうしたものの作成ができます。それから、先ほどの行事のいろいろな予定が一元管理できますので、こうしたことで発信ができる、使えていくということになっていくものと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　広報支援システムサプリですか、広報の支援のためのシステムということで了解しました。 　今、その中の機能の行事カレンダーを活用していくということですが、その行事カレンダーというのはどのようなものか、もう少し詳しく教えていただけますか。 ○副議長（大石節雄議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　この行事カレンダーというものは、先ほども申し上げましたとおり、いろいろな行事の基本情報につきまして、カレンダー形式に表示ができるものでして、例えば、詳細が未確定な行事などもどんどん入力していきますと、カレンダー上に表示されますので、いつごろ何があるかということがわかります。 　そうすると、その行事につきまして、各所属の職員が見まして、それについてどう活用していくか、どうＰＲしていくかということを考えていくことができるというものです。これにつきましては、今も申しましたように、全職員が閲覧できますので、活用が進んでいくのではないかと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　先ほど、今年度末には全庁で予定をしているというお話でしたけれども、広報支援システムサプリは、現状はどのような感じなのでしょうか。
    ○副議長（大石節雄議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　これにつきましては、昨年度から開発を進めていますけれども、昨年度は庁内の８課にテスト的に運用をしていただいております。その８課が、まず福祉課、健康づくり課、国保年金課、子育て応援課、観光課、社会教育課、文化課、広報課の８課です。 　この８課を決めた理由は、サンプル数をふやしたい、いろいろな使い勝手ですとか、不具合がありましたら直したいということもありまして、サンプル数をふやしたいというために、広報紙の掲載頻度ですとか、プレスリリース、そうしたものがなるべく多いところを選びました。 　それから、これにつきましては、ことしに入りまして４月からですけれども、ほかの使っていない課の広報委員を対象に、操作研修も実施しております。これを９月まで５回やりまして、10月からは全庁的にまずは試験運用して、さらに精度を上げてから、今年度中に本格運用を始めたいと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　何となくわかったような、わからなかったような。８課でやられているということで、今後また全庁に広めていくということで理解をさせていただきますが、８課の中に広報課や観光課が入っているので、イベントに対してはかなりの情報共有が今までも図られているのかと思いますが、検証してこれからもっと有意義なものにしていっていただきたいと思います。 　連携がこれを使って進んでいくのだろうと感じますけれども、今現在、余り感じられておりません。特に各課の持っている情報に対して、私は緑茶化計画が一番最高位にあるシティプロモーションなのだろうと思っています。ここを中心にいろいろなプロモーションが図られていくものだと理解をしていますが、その緑茶化計画に対して、ほかの課の意識がちょっと低いのではないかと思いますけれども、緑茶化計画について、もっとＰＲすべきだと思いますが、いかがかお伺いします。 ○副議長（大石節雄議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　この緑茶化計画についてのＰＲということで、不足しているという御指摘です。 　これにつきましては、まずは外向きというか、今年度中の事業としましては、特に新聞紙面ですとか、テレビとか映画を使ってＰＲする、プロモーション動画をつくってありますので、そちらを流すことによりまして発信するというようなことを今現在やっています。 　それから、動画コンテストなども開催して、さらに普及をしていきたいと考えております。 　それから、当然、緑茶化の補助金も出していますので、市民の方々にいろいろ利用していただきまして、今回大変好評ですので、実は今回の補正でもさらに補助金の上乗せを計画しておりますけれども、そうしたことで外部に向けてもＰＲをしております。 　それから、職員向けにつきましては、緑茶化通信を今つくって、第４号までいっていますけれども、それを庁内ＬＡＮの掲示板で掲示しまして周知を図っております。 　そのほか、ロゴマークなどは、各課でいろいろなパンフレット等をつくる際には必ず入れてもらっております。 　もう一つ市民向けで忘れました。今、７月20日からですけれども、島田駅の北口、階段やエスカレーターをおりるところですけれども、正面に見えるように横断幕も飾ってあります。 　こういうことで、外向け、職員向けということで、それぞれ情報を発信しているような状況です。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　シティプロモーションなどで一生懸命ＰＲしていただきたいと思います。 　先日行われた「全国高校生サミットｉｎしまだ」に私も議会だよりの取材でお伺いさせていただきまして、２日ちょっと取材をさせていただきました。そのときに、なぜここに緑茶化計画ののぼりもないのかと不思議に思ったものですから聞いたら、すぐ次の日に緑茶化計画のものがバッと準備されている。この対応力はすごいなと思います。協力できる体制ができているのだなとは思いました。けれども、はなから主催側がそこを要請しなかったことに対して、ちょっとなぜなのだろうと私は思いました。 　そういったことが各事に対して起こっているのではないかと思います。１階から３階にここに上がってくる東側の階段のところの掲示板に、ノルディックウォークのチラシが張ってありました。そこに対してどんなことが行われるのか、どこまでこういったことが島田市の緑茶化計画とか観光ＰＲとかに役立つものなのか、目で見てわかりません。 　あそこのチラシに、何時、かなや会館から出発して牧之原までノルディックウォークをします、約５キロですみたいな話は載っていますけれども、せっかく牧之原公園に行くのです。牧之原公園の説明があって、あそこに新しく物販販売所が土日に開設されていると私は聞いております。そういったことが一言でもうたってあれば、参加者がウォークするときに余分に1,000円もポケットに入れていく。そこでお茶を飲むとか、おいしいお茶を飲みましょうとか一言があれば、そこに行く心構えをしていくのではないかと思います。 　そういったことに対して本当に不足しているのではないか、各課が自分の行事だけで済まそう、そこを100％やり切ればいいという判断をしているのではないかとすごく思います。そこをほかの課から一工夫助言なり突っ込みがあって、ここに物販所をやるので、ここでお茶を買っていってもらうようにしたいので一言書いてくださいとか、参加させていただきたいということがあってしかるべきだと思います。それが100％にプラスして10％ずつ上乗せして各課がたくさんいろいろなことを考えれば、島田市のＰＲがすごくできるのではないかと思います。 　今、ノルディックウォークはあちこち、特に静岡市などは盛んに行われております。そういった方がきっとその情報を得れば、島田市のほうに来ていただけると思います。そのとき、1,000円、2,000円余分にポケットに入れていってもらって、そこにお金を落としてもらう、島田市のお茶はおいしかったということになれば、その人がまた10人に発信すれば、すごい人数になっていくと思います。そういった意識づけをぜひしていただきたいと思います。 　きのう、教育長から学校評議員の中にコーディネーターをという話がありました。それと同じことだと思います。誰かコーディネートをする人を１人置くべきではないかと思います。シティプロモーション室を課にして、そういったプロモーションをコーディネートして、こういう行事が、イベントがある、ここに関係課も参加すべきではないのか。ここにこういうものを持っていってという提案をどこどこの業者にしてくださいみたいな話をかける部署、人材が必要だと私は思います。 　今の状況では、職員がそこまでまだ気が回らない状況ではないかと思いますので、そういった方を１人置いて、それをコーディネートする部署を置いて、そういったことを職員にだんだんなれさせて、何年後かには職員がそれを自発的にできるような環境づくりが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ありがとうございます。私は、そこまでうちの職員が気が回っていないとは思っておりません。一生懸命努力をしているということは私のほうから伝えさせていただきたいと思いますが、広報のマネジメントを担当する職員については、実は昨年から雇おうとしております。 　しかしながら、一度決まりかけて、その方が辞退されるようなこともあって、今、正確には決まっておりませんが、常に広報マネジメント、日程調整から、発信から、それからさまざまなＰＲ、行事の調整役、こういったものを担当するコーディネーターを置きたいということは考えておりますので、こちらのほうは引き続きふさわしい人材を探してまいりたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　職員が気が回っていないとは私は申し上げていないので、済みません。気がついていると思うのですけれども、今までの慣例か何かで、やはりそこはちょっとでしゃばらないほうがいいかなと、そんな雰囲気が感じられるのです。だから、そこを取っ払えるような部署があって、あなたの課からここにこういうものを持っていったらどうだという話をかける部署が必要だと思います。それで質問させていただいております。 　広報しまだ、経験のあった職員が島田市の職員としてなってから、全国で１位をとるような広報紙になっております。経験のあった方を中途採用で雇うことも必要ではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　時間もありますので、次の質問をさせていただきます。 　２の選挙投票率の向上について質問をさせていただきたいと思います。 　お手元に資料配付をさせていただいております。これは、私たちの島田市議会議員選挙の投票結果をまとめたものです。一度見ていただけると助かります。 　これを見ていただくとおわかりになるのですが、期日前投票率の10％未満のところが８投票所あります。初倉中学校区、六合中学校区のそれぞれ３カ所、計６カ所が10％未満です。８カ所のうち２つで６カ所です。この２中学校区です。期日前投票率が低いのは、初倉中学校区、六合中学校区。それは、期日前投票所、この隣の会議棟に投票所があるものですから、そこまでの距離が非常に離れていることが原因だと思いますが、それについていかがお感じでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　期日前投票所での投票率の高い地区でございますけれども、選挙日当日投票率が低い傾向にある。逆に、期日前投票所での投票率が低い地域は、選挙日の当日が投票率が高い場合があるというように感じております。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　見方によってはそういうふうにとれるかと私も思いますが、それは当日の投票率と比べるとそうかもしれませんが、当日と期日前投票率を足すと、今、期日前投票率が低いところがかなり投票率が合計で低くなっております。 　そういうところを見ると、今の御時世、期日前投票をする方が１割を超えている状況で、やはり期日前投票をしやすくすることが全体の投票率向上につながると考えますけれども、初倉地区と六合地区に期日前投票所を開設していただくことはできないかお伺いします。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　期日前投票所を初倉地区もしくは六合地区で開設するということでございますけれども、現在、期日前投票所でございますが、島田、金谷、川根３地区で開設しております。これはお金もかかることですし、人的な配置も必要となっております。いたずらにふやすことはなかなか難しいだろうと。 　他の地区で開設する場合でございますけれども、現状の期日前投票所を含めまして、一つは再編という考え方が出てこようかと思っております。例えば、川根、金谷の期日前投票所では、合併後の住民に対する配慮もあったかのように感じられます。合併後10年たちましたので、そちらをめどに見直すこともひとつ必要ではないかというように考えております。 　その際には、現状のように固定して開設するというだけでなく、例えば、地区ごとに開設日を設けるなどして弾力的に考えることも一案だというように思っております。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　今、一つは費用がかかるというお話でした。１つの期日前投票所を開設するのに、費用はどれくらいかかるのかお伺いします。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　１つの期日前投票所を開設いたしまして、こちらですけれども、市議会議員選挙と、例えば参議院議員選挙では全く違いますので、今回の場合は、市議会議員選挙で申しますと、６日間開設した場合でございますが、約160万円ほど費用がかかっております。 　さらに期日前投票所を新規に増設するということも考えられますので申し上げますと、期日前投票所というのは手でやっているわけではなくて、投票システムが入っております。そちらのほうが約190万円ほど。専用の資機材が追加で必要になりますので、こちらが50万円ほど。合計いたしまして300万円ほど費用がかかるということでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　初期投資が240万円ですか。選挙ごとに160万円かかるということでよろしいかと思います。 　その初期投資240万円、選挙ごとに160万円が高いと判断するかどうかの議論は、ここでは避けさせていただきたいと思います。 　例えば、金谷中学校区の中には、私の住んでいる初倉中学校区の投票所、くららと初倉南小学校、湯日のふれあいセンター・しろやまの３カ所の距離に比べて、ここから金谷の投票所の距離のほうが短いところが何カ所もあります。３カ所か４カ所あります。８カ所のうち３カ所あります。ほぼ同じところが１カ所あります。 　そういったことを考えてみますと、投票機会が平等ではないのではないかと思います。距離から見て、金谷の１カ所の投票所からここへ来るより初倉のほうが遠い。それにもかかわらず、近いのにもかかわらず、金谷には期日前投票所がある。これは投票する方の公平性に欠けるのではないかと思います。 　お金もかかることですので微妙な判断になってくるとは思いますが、期日前投票所を他市でも行っておりますが、試験的に地区ごとに、例えば初倉はこの日、六合はこの日、金谷はこの日、川根はこの日みたいな形で分散をして開催する検証をしてみる考えはないかお伺いします。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　選挙における試験というのは実際は難しいということでございますので、やるならやるという状況になるわけですけれども、実施するにはやはり費用面とか人的配置が必要になってきますので、そちらのほうは負担が生じてくるだろうと。 　ただ、現状の期日前投票所の再編をする中で考えるということが必要かと思います。ぜひとも検討していきたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　よろしくお願いいたします。 　昔から十年一昔と言われております。随分昔から十年一昔なのですけれども、ここ最近の１年の進みぐあいはものすごく早い。昭和の初期の10年と平成の今の10年だと、全然10年の時間が違うのではないかと思います。今だったら数年で10年分ではないかと感じますので、合併から10年たっておりますので、再編を考えていただきたいと思います。 　再編する上で考えとして一つ教えていただきたいことがあります。 　期日前投票の中において、月曜日から土曜日まで行われていると思いますが、それぞれの投票人数はどのようになっているのか教えていただけますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　３カ所ございます期日前投票所の曜日ごとの投票者数ですけれども、まず島田市役所で見ますと、会議棟でやっておりますが、１日目が530人、これは月曜日でございます。２日目の火曜日が683人、３日目の水曜日が1,056人です。４日目の木曜日が1,339人、５日目の金曜日が1,625人で、６日目の土曜日が2,579人と、週末に向けて多くなっている。 　金谷公民館もございます。期日前投票所では、１日目月曜日が89人、２日目の火曜日が152人、３日目の水曜日が347人、４日目の木曜日が394人、５日目の金曜日が550人、６日目の土曜日は993人ということで、やはり週末に向けて多くなっている。 　川根期日前投票所ですけれども、これは支所のほうでやっております。１日目の月曜日は25人、２日目の火曜日が56人、３日目の水曜日が101人、４日目の木曜日は188人、５日目の金曜日が279人で、６日目の土曜日が474人ということで、やはり同様に週末に向けて投票者数はふえているという状況でございます。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　ありがとうございます。 　平均の期日前投票の率が14.24％です。初倉は6.87％とか、7.89％とかというパーセンテージになっております。平均より随分下になっていますので、いろいろ検討していただきたいと思います。 　金谷、川根で、川根が1,195人でしたか、1,000人ちょっと、金谷が約2,600人ほどです。そこにそれぞれ160万円かかっていて、足しても3,800人くらいで320万円かかっております。それが本当に公平なお金の使い方かどうかという判断をまた皆さんでお考えいただければと思います。 　もう一つ、当日の投票の時間帯の投票人数についてお伺いしたいと思います。 　先ほど、18時以降の人数が随分少なくなっているというお話でした。時間帯別に出していただいて、先ほど、２時間おきの人数とか、１時間おきの人数とか、いろいろなものですから、簡単には比較できませんが、投票締切の時間が近づいてくる20時、午後８時に近づいて、だんだん投票者が少なくなっていると判断させていただきました。 　そのお金が夜にかけてだんだん、どうしても人件費がかかりますので、そこを18時ないし19時で切り上げて、できるだけ早く開票が終わるようにして投票所をふやすようなことはできないかお伺いをさせていただきます。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　投票所の開設時刻の繰り上げということで、約２時間、８時のものを６時以降ぐらいにということでございます。 　個人の生活の多様化に基づいて、こちらは８時まで延びてきたというような経過は伺っております。公職選挙法も改正されたということでございますので、そちらの投票機会を減らすことになりますので、慎重に進めなければいけないと。 　ただ、早くするメリットはあるのではないかということになるわけですけれども、仮に全部の投票所を終了時刻を午後６時に繰り上げれば、開票時間を早めることができるかということで１つメリットになろうかと思われます。 　ただ、その場合は、市が単独で行っている市長選挙もしくは市議会議員選挙のみ早めることができるということでございます。衆議院議員とか参議院議員、例えば県の場合もそうですけれども、他の市町との兼ね合いがございますので、こちらだけ単独で早くすることはできない。ですので、そこでの大きなメリットは少ないだろうということでございます。選挙ごとに、あと、投票時間を変えたらどうだという考え方も出てきますけれども、そちらも投票行動に影響してしまうだろうと。わかりにくくなってくるということです。ですので、非常に難しいだろうと思います。 　ですので、その点を総合的に考えますと、やはり慎重に考えなければいけないというのは、そのことでございます。経費の面もそれほど大きなメリットは期待できないだろうと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　確かにおっしゃるとおりです。自分が投票する立場になってみると、島田市の選挙は６時なり７時なりに終わるけれども、ほかのものは８時だというと、こんがらがってきてしまって、行ったら終わっていたというようなこともあると困るので、そういうことのないようにしなければいけないですね。わかりました。 　ですが、繰り上げて閉まっている投票所も島田市に６カ所かあるとお聞きしております。その人たちの公平性もありますので、再編をぜひしていただきたいのですが、再編するときにその辺も検討の中に材料として入れていただきたいと思います。そこはお願いして終わります。 　焼津市等の選挙で大型商業施設に期日前投票所があって、市民から好評だと報道されていますが、島田市ではその辺の検討はなされているのか、全くするつもりはないのかお聞きします。 ○副議長（大石節雄議員）　北川行政経営部長。 ◎行政経営部長（北川博美）　焼津市で大型商業施設を使っているということは確かに伺っているという状況です。 　島田市では、現在は検討はしておりません。費用対効果の問題もございますし、まだまだ他市の状況を参考にしながら、これも検討していきたいと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　ぜひ検討していただいて、投票される方がしやすいように、公平であり、投票率を上げるような施策を考えていただきたいと思います。 　せっかく資料をお分けしたので、その中でちょっとお話をさせていただきたいと思います。 　この表をいろいろな形で並べかえてみると、いろいろなことがわかってきます。可児市みたいにここでパワーポイントが使えて話をさせていただけると、その並びかえたものを表示できるのでわかりやすくお話ができるのですが、島田市はそういう状況ではないので、済みませんが、口頭で話をさせていただきたいと思います。 　ここにお分けした中に、投票所の距離と車での時間が書いてありますが、これはグーグルのサイトを使ってはかったものです。そこで出てきた時間になります。距離は変わらないのであれなのですけれども、車での所要時間がここに記載されていますが、車での所要時間をラッシュのときにやると、随分、初倉側からこちらに渡ってくるのに時間がかかるので、ものすごい差が出てしまったものですから、これは夜中の11時ごろから12時過ぎくらいにかけてデータをグーグルを使って調べた時間帯なので、それは御了承願いたいと思います。 　これを見ていると、初倉ないし六合のところの投票率が期日前のものが悪い。これはなぜなのだろうといろいろ考えて、時間帯とかそういうものをはかってみました。六合、初倉に関しては、六合には、しずてつストアさんや食鮮館さんなりがあります。初倉にも、バロー並びにスーパーがありまして、そこで日常生活が完結されているのではないかと思います。こちらの島田市役所があるほうまで日常生活で来ることが少ないということが、期日前の投票率の低下につながっているのではないかという分析ができます。 　ただ、これ、島田市の前回の５月の選挙の結果だけです。知事選もありましたし、今後、衆議院選も、近日中にあるかどうかはあれですけれども、１年くらいの中であるということです。そういったことをいろいろなデータをとって分析をしていただきたいと思います。 　並びかえてみると、初倉、六合のところが、距離があったり、時間がかかったりしていて投票率が悪いということがあります。初倉の中河地区や大柳地区にはコミュニティバスが走っておりません。静鉄のバスも走っておりません。そういったところから、こちらの、六合の阿知ケ谷地区のほうからも、こちらに来るにはかなり不便だ、そういうことが影響されていると読み取れると思います。 　お年寄りがふえていく中で、投票の平等性を勘案して、早急に検討していただきたいと思います。次の衆議院選がいつになるかはわかりませんが、通常の任期満了のときとして考えていただいて、そのくらいまでに検討していただけるかどうか、最後の質問とさせていただきます。 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　いろいろお話を伺いました。六合、初倉、期日前投票率が低いということでございますが、総じて合計の投票率は決して低くはありません。そして、投票に行きたくても行けない人への配慮は、私は必要だと考えております。しかし、投票率というのは、期日前投票所をふやすことや移動式をふやすことで上がるとは思っていません。 　むしろ、いかに地域の方々に市政に対する関心を持っていただくか、あるいは、まちづくりに対する関心を高めてもらうか、選挙というならば、まさに政策的な論点があって市民の関心が高まり、それが投票行動につながるものだと思っております。 　ですから、確かに期日前投票所があればもっと行くのかもしれませんが、投票に行く気持ちになるかならないかというのは、それは投票所が近くにあるかどうかということと比例ではないと私は思っております。
    　期日前投票、そしてまた当日の投票もそうですが、投票率を上げるために、議会の皆様方にも市政報告会、議会報告会を開いていただいております。こうしたことも地域の方に関心を持っていただいている、それを上げていく一つの手段だと思っておりますし、当局も、そして議会の皆様もあわせて、市民の皆様方に島田市の目指すところ、あるいは、今何をやっているのだということを伝えていくことが、結果として投票率の向上につながっていくというふうに考えておりますので、ぜひそこは御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　伊藤議員。 ◆14番（伊藤孝議員）　終わりたいと思ったのですけれども、一言つけ加えさせていただきます。 　当日投票者数と期日前投票者数を足した投票率ですが、島田工業高校の投票率が63.45％、これは21番目です。六合公民館が24番目です。六合東小学校が26番目です。初倉南小学校は27番目です。初倉公民館は29番目です。30投票所しかないのです。今言ったことを皆さん覚えておいていただきたいということで終わらせていただきます。 ○副議長（大石節雄議員）　次に、山本孝夫議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださいますようお願いいたします。 　それでは、山本孝夫議員。 　　　 〔17番　山本孝夫議員登壇〕 ◆17番（山本孝夫議員）　17番、山本です。それでは、通告によりまして壇上より質問させていただきます。 　１．幼児期からの運動の取り組みについて 　昨今の生活環境の変化から余り元気に外で遊ぶ子を見かけなくなりました。学力テストの結果についてはよく議論されるのですが、体力テストの結果は余り議論されておりません。今回は、幼児期からの運動に取り組む施策が必要と考え、以下、質問いたします。 　(1)最近の体力テストはどのような結果になっているか。 　(2)幼児期、小・中学校期において、市として何か取り組みをしてきたか。 　(3)今後、計画している施策はあるか。 　２．金谷地区に建設予定の２つの施設の今後の進め方について 　ここ二、三年の間に金谷地区に２つの施設が建設されようとしています。地域の活性化のため大いに期待を寄せているところでございます。それぞれについて、以下、質問いたします。 　(1)旧金谷中学校跡地活用事業について 　1)プロポーザル案では平成30年２月提案審査とあるが、審査するメンバーは誰か。 　2)平成30年３月、優先的交渉権者の決定とあるが、誰が決定するのか。 　3)プロポーザル募集の条件が幾つか挙げられている。優先される条件の順位はどうか。 　(2)賑わい・交流拠点整備事業について 　1)４者の事業分担は協議中と聞くが、マルシェ、レストランなど各エリアの経営分担もまだ決定しないのか。あるいは運営管理会社を新たにつくるのか。 　2)新施設のコンセプトは何か。 　3)事業成功のため、計画段階から開業、そして一定期間まで企画運営を統括する責任者を置く考えはないか。 　以上、壇上での質問です。 　　　 〔17番　山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　山本議員の御質問にお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、１の御質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　最初に、２の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　旧金谷中学校跡地の活用については、民間活力を導入して事業を進めていくこととしております。このため、今年度は事業者の公募の準備として、事業セミナーを２回開催し、また、８月には旧金谷中学校跡地活用事業優秀提案者選定委員会を設置いたしました。この選定委員会では、募集要件についての検討と、提案された事業内容についての審査を行います。 　選定委員については、学識経験者、公民連携等の専門家、税理士のほかに、静岡県職員１人、島田市職員２人の計８人により構成されております。 　なお、プロポーザルの公平性確保の観点から、選定委員の公表は控えさせていただきます。 　次に、２の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　選定委員会の結果を尊重し、土地所有者である島田市が優先的交渉権者を決定いたします。 　次に、２の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。 　提案者からの提案内容を評価するための審査項目は、事業目標や、その効果、また、地域活性化や事業遂行能力などを考えています。各項目については、それぞれ数値化し、提案内容を定量的に判定することとしております。 　なお、募集要綱公表前であることから、現時点ではこの配点比率についての答弁は差し控えさせていただきます。 　次に、２の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　賑わい・交流拠点整備基本計画では、マルシェ、レストランなどの管理運営組織として、４者連携の枠組みの中で事業会社を立ち上げ、施設の運営、管理を行っていくと位置づけてあります。具体的な出資割合や運営経費の負担については、今後検討していくこととなっております。 　次に、２の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　賑わい・交流拠点整備基本計画の中では、当施設の基本コンセプトを稼ぐ力を生み出す拠点施設として、農業振興や地域振興を図り、地域の明るい未来をつくり出すこととしております。 　さらに、交通利便性を生かした観光交流施設としての役割も期待されております。 　次に、２の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。 　賑わい・交流拠点施設については、計画段階から、建築デザインを初め、販売する農産品の生産体制やプロモーションなど、さまざまな部門計画をコーディネート、調整する専門家を委託しており、各部門間の調整が順調に進んでいます。開業後の管理運営方法については、今後設立を予定する事業会社の中で決定していくことになりますが、このような専門的な知識を持った人材の登用は必要であると考えております。 　以上、御答弁申し上げました。 　引き続き、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大石節雄議員）　濱田教育長。 　　　 〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き山本議員の１の(1)の御質問についてお答えします。 　平成28年度全国体力・運動能力・運動習慣等調査の結果によりますと、新体力テストの合計得点において、島田市は小・中学校男女ともに全国平均を若干上回っております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えします。 　幼児期では、社会教育課が行う親子ふれあい講座において、親子の遊びを通して体を動かす取り組みが行われています。 　また、島田市体育協会と連携した各種スポーツ教室や、小学校高学年を対象としたジュニアスポーツクラブも実施されております。さらに、小・中学校期では、体力向上にかかる県の指導者派遣事業を活用するとともに、体育の授業における効果的な体づくり運動等を行っています。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えします。 　今後とも引き続き、幼児期から運動に親しむ取り組みを充実させていくとともに、子供の実態を踏まえながら、子供の体力向上に努めていきたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 　それでは、以後、一問一答にて質問させていただきます。 　まず、私のほうから資料を提供させていただきました。これは公益社団法人日本体育協会で出されているアクティブ・チャイルド・プログラムというプログラムが日本体育協会を中心にして展開されております。たくさん資料があるのですが、概要を書いたもの、それと、その後の効果を図式化したものを参考にしてありますので、今からお話をすることとあわせて参考に見ていただければと思います。 　まず、静岡県の体力テストの結果が若干平均より上回っていたと、それは大体普通くらいかと解釈しておりますが、一昔前、10年前、20年前の子供の体力と今の現状を比較すると、これはどのような傾向にあるのでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　短距離走等については、記録がそれほど下がってはいませんが、一部能力においては下がっているものがあります。先ほど言った新体力テストにおいても、総合点においては確かに全国平均を上回っていますが、握力等、少し課題のあるところもあるものですから、それについては心配しているところです。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　このアクティブ・チャイルド・プログラムのサイトを見ていただきますと、後で確認していただければ結構です。実際に今から20年、30年くらい前の子から比べて、運動能力が落ちているという傾向、ここ一、二年ではなくて、全体として落ちているという傾向のグラフがございます。それをこの資料に出せばよかったのですが、承知していると思って出さなかったのですけれども、実際、下がっているという傾向がございます。 　子供のときにスポーツ少年団等へ入って活発に活動している子はそれなりに体力もあって、いい成績を上げるのですが、一方で、運動しない子は、何も運動しないという結果において、全体として平均すると落ちてしまっている現状があるのではないかとは思います。 　そこで、知育・徳育ということはよく話されるのですが、この体育という観点から、これをどのように改善していったらいいかというようなことを考えておりました。このアクティブ・チャイルド・プログラムのことについては、静岡県においては静岡理工科大学の、たしか富田先生という方がいらっしゃって、私、３年か４年前に、この講座を受けたことがございます。 　こういう取り組みがあるのだと、そのときはそう思ったのですけれども、今すぐこういう席でお話しすることはないだろうと思って、そこでスルーしてしまったのですが、よく考えてみたら、そのころからこの活動をしているということです。そのころから子供の体力の低下が心配されるということです。 　考えてみますと、私のせがれもそうなのですが、息子が小学校のころは、皆さんにも心当たりがあると思いますが、ちょうどファミリーコンピュータゲームがはやったころです。そういう小さいころの経験から、それが今、親になって、子供をもつ時代になってきているわけです。そうしますと、自分が育ってきた環境を引き継いでしまうと、まさか親が横でゲームをしているのに、子供に運動してこいとは言えないですね。実際そうだと思うのです。やはり運動している親がいて、それを見て子供が運動すると思うのです。運動するおじいちゃんがいて、その孫が運動すると思うのです。 　時代環境が変わってきていれば、家の中で兄弟がいっぱいいれば、けんかばかりしていれば運動能力が上がりますけれども、そういう時代ではないわけです。ですから、この運動能力が低いということについては、やはり周りでそれなりのサポートをしなくてはいけない。そのための一つの手段として、こういったプログラムがあると解釈してください。 　この内容は、基本的に遊びです。例えば、縄跳びをしたり、ケンケンパをやったり、鬼ごっこをやったり、そういうようなものを積極的に遊びをしながら、小さいころから運動に親しむ環境をつくっていきましょうということです。 　子供は運動しておなかが減れば、たくさん御飯を食べます。御飯をたくさん食べると、すぐ眠ります。たくさん睡眠をして丈夫な体をつくります。そうすれば、頭がすっきりして知育・徳育も進むでしょう。 　ということで、やはり人間の体というのは、このように体力があってこそいい生活ができると思います。 　そこで、島田市は、このアクティブ・チャイルド・プログラムについて何か活動しているということはありますか。 ○副議長（大石節雄議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　それに近い活動という形では、毎年、社会教育課が行っている親子ふれあい講座、この中ではマット運動や身近なものを使った遊びをやっています。本年度も190人の方が参加をしています。これが議員のおっしゃったようなものに近いのではないかと思っています。 　また、昨年もたしか行ったし、今年度も11月の中旬ごろに、スポーツ少年団等の講演会の中で、このアクティブ・チャイルド・サポートのかかわったような講演会を開く予定でいると聞いています。そのような形で、広報には努めているところであります。 　以上です。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　島田市においては、スポーツ少年団の方々が、こういった取り組みをしようということで動きがある、あるいは、講習会をやろうという計画があるようなことは聞いております。ぜひそういったものを活用して、一部でなくて、これは今、教育長からお話をいただいておりますけれども、幼稚園、小学校、中学校ではなくて、保育園の関係もある。つまり、そこに行っていない子供もあるということで、子供全般にこういった活動をする必要があるのではないかと思います。 　せっかくこういうものがあって、何も取り組まないまま過ごすというのは非常に寂しいことですし、市長がおっしゃられる市民一スポーツということは、ここからスタートすべきことです。これから田代の郷においても、そういった広場ができるということであれば、親と子供がそこで運動する、楽しく遊ぶという環境も島田市でそろってきます。これからは待機児童がなくなるという施策を進めておりますけれども、その量の解決ができれば、次はやはり質の問題だと思います。 　こういった活動が実際に身近にあるというならば、ぜひ島田市においてもこういったところに、例えば幼稚園、保育園の先生を派遣して学んでもらうとか、あるいは、スポーツ少年団の指導者にも加わってもらうとか、あるいは、島田市のスポーツ推進委員の方にも加わっていただいて、いろいろな方がこういう目で子供の体力の向上について取り組みをするという、こんなことができれば本当にいいなと思います。 　私がお話しして、すごくお金がかかる問題ではないと思うのです。前向きな意見を言っているのですが、市長、どうでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　おっしゃることは大変よく理解できます。そして、子供は小さいうちから体を動かさなければいけないというのもそのとおりだと思います。ただ、環境として、公園で遊んでいる子供も少なくなりました。それから、塾やら習い事で運動する時間も少なくなってきている。そういう社会的な要因もあって、子供の運動量が減ってきているのかということも思いますが、やはり子供から遊びから学び、遊びから成長していくものですから、議員のおっしゃることはよく理解できるところであります。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　これをいつまでもやっていられないので終わりにしますけれども、要するに、私が言いたいのは、親を教育したいのです。子供をもっている親。子供はスポーツをやるのに、何をやるか大体親に決められるのです。最近では、卓球、華々しく活躍している子も親がやらせているのです。トップのことではなくて、日ごろの遊びも親がどう考えるか、親がどう子供を育てたいかということによるのではないかと思います。 　ですから、こういった取り組みを保育園、幼稚園の参観日とか、そういったものについても企画をしていただいて、親に教育をしてほしい、教えてほしい。それによって子供は運動する環境が整ってくるのではないかと思います。 　次のお話をさせていただきます。 　この２の枠については、私も金谷地区から出ている議員として大変期待をしています。ちょっと意地悪な質問が入るかもしれませんが、それは私、大変期待しているという解釈で御理解いただきたいと思います。 　まず、旧金谷中学校跡地のこの質問については、一般質問の締切前日にセミナーがあったものですから、これは入れるつもりはなかったのですが、これを聞いて、急遽これを聞いておこうかと思って入れた内容です。 　このセミナーは大変わかりやすいセミナーでございました。あったのですが、幾つか確認をしたい部分があります。 　それは、まず最初に質問で入れた審査のメンバーがどんなメンバーですかということです。これは前々から聞いているメンバーだと解釈しております。公表はしないということもそれは結構です。 　最終的に交渉権者が決めるのに、いろいろな採点をする、点数制で、例えば、Ａ、Ｂ、Ｃあって、ほとんど拮抗しているという内容になるかもしれません。その採点する方が、これについては例えば80点、ある人が見ればこれは70点、何となく感覚で100点とか、感覚によるところがあると思うのです。 　そこのところにプレゼンテーションで受けた印象も非常に大きいと思うのです。そうしますと、点数だけで決めるというのも甲乙つけがたいというときには、Ａ、Ｂ、Ｃが３番目の点数であっても、これを採用するということはあるのでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まず、業者の選定につきましては、県で設置しております優秀提案者の選定委員会で選定するという、まずはそこで市のほうへ優秀提案者と次点の提案者を推薦するという形になりますので、基本的には１番目と２番目をそこで決めるというか、そういう流れになります。 　先ほど議員が、市からも県からも入っているということで、そこで点数があると思いますけれども、基本的には１位と２位を決めて、それを市のほうに推薦をして、市でそれぞれの業者と協議、最初は優先権者、その次は、もし決まらなければ次点ということで協議をしながら業者を決めていくという流れになっていきます。 　そういうことで、３番目というとなかなか難しいのかと思いますけれども、次点までありますし、項目もいっぱいあります。ここを重視するところ、業者によってはここを重視するところ、そうではないところもありますけれども、島田市としては、例えば地域への貢献ですとか、そういうところも見ていかなければいけないので、いろいろな項目を判断して、トータル的には、皆さん同じような意見になるのではないか、基本計画からずっと入っている委員の方もいらっしゃいますので、同じような考えになるのではないかということで考えております。
    ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　今、１番目、２番目というお話が出ました。もう一回確認です。 　その点数の１番目、２番目でしょうか。それとも、先ほど、誰が決定するのですかと一番最初の質問のときに、市が決めますと言いました。つまり、市ということは市長です。だから、点数が例えば999点のところと、998点のところがあったとします。それで市長が998点のほうがいいと感じたら、これは１番目、２番目は逆転するのですか。それとも999点のほうが１番になるのですか。 ○副議長（大石節雄議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まずはこの委員会で推進していただいて市のほうで決定にするのですけれども、まずはこの１番目のところと市は交渉をします。いろいろな協議をします。まずはそちらを優先という考えで交渉していきますが、交渉の段階でいろいろな条件が合わずに交渉がうまくいかなければ、もちろん次に次点になるというような順番にはなるかと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　セミナーの中で、このプロポーザル募集の条件が、（案）にしてありましたけれども、たくさんございました。これの中のどれを優先するのですかという質問については、なかなか選定のほうにも支障があるということで、どれが優先ということは申し上げられないというお話を聞いております。 　これ、読みますと、まことにすばらしい条件で、全部クリアできる業者がたくさんいるとも考えづらいのですけれども、そういう業者さんが出てきていただければ大変ありがたいのですが、これはまるきりこの条件全てクリアしないと不調になってしまいますか。その辺の余裕はあるのでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　そこも協議の中にあるかと思います。基本的には、この幾つか挙げた条件については、考慮していただく、提案の中でもちろん含めていただくということで、考慮していただくという趣旨で募集の要件をつくっている、挙げてあるというところです。 　それで、全部必ずクリアしなければならないかというと、やっぱり重視するところと、そうでないところとそれぞれ企業はあると思います。その辺はバランスもあるかと思いますので、市としては、例えば地域への貢献、地域活性化の部分ですとか、継続性、ちゃんと事業が継続していけるかとか、そういうことはやはり重要視したいと思いますし、当然、基本計画にのっとった内容でないと通ってこないとも思いますけれども、もし通ってきたりしても、その辺は重要視したいと考えておりますので、基本的にはこういった提案の条件の中で考えていくことになるかと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　条件はたくさんございますので、契約に至るまでのいろいろな話し合いの中でこれを調整するということなのですが、先ほど私が言っている最終的には市長が判断をしていただきたいと思っています。これについて、私、前にもこの席でお話ししたのですが、地権者は島田市です。県と共同してきた計画だということで、県の方も入ってお話し合いをする。県の整備計画の中の１つとしてあそこも考えているのだということで、県と協調してあそこのところを進めるというお話を伺っています。 　しかしながら、地権者は島田市です。ですから、最終的な責任者は市長です。ですから、ここで甲乙つけがたい、仮に２番目の候補者であっても、最終的に市長が決断するということは言っていただきたい。つまり、ここのところで、この査定の点数がこうだったからこうなりましたということではなくて、これからの島田市としてあそこの活用をするために、市長がどう決断するかということによって決めていただきたい。 　選挙で選ばれた市長です。ですから、皆さんの負託をもらって、今、市政運営をしていただいているわけですから、この先、10年、20年先になって、いやいや、あそこで失敗してしまったと言われないように、確かにそのときにはそれがベストだと思って決断したのだから、それはそれでいいのだというような決意をもって、どうなるかわかりませんけれども、最終的には市長が責任をもってこれを決断していただきたいと考えていますが、市長の意思はどうでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　このことは、旧金谷中学校跡地の将来的な可能性ということも含めて、島田市が総合的に判断させていただくということでございますので、この選定委員会の結果を、トップと、そして次点ですか、これは提案はしていただきますが、そのどちらにするにしても、島田市として、島田市長として、しっかり決断させていただきたいと思っております。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　それでは、賑わい・交流拠点のほうのお話をさせていただきます。 　もろもろ説明をしていただきました。まず、管理会社を設立して、あそこの運営に当たるというお話をいただいております。そうすると、この管理会社ができるのは、開業はたしか平成31年の予定だったと記憶していますが、これをつくるのはいつごろになる予定ですか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　管理運営を行う事業会社につきましては、その辺に含めましても、現在、策定を進めております実施計画及び基本設計の策定の中で検討を進めているところでございます。予定としては、年度内には事業会社は立ち上がっていくものと想定をしております。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　平成30年３月までにはやりますと。そうしますと、恐らく開業までに２年はもうないという状況になります。その間にいろいろこれを物販するものの開発などにも時間がかかると思うのですが、実はその辺を大変心配しております。 　これは後に回して、先にこの話を質問させてもらいます。 　このコンセプトが、稼ぐ力というコンセプトだと伺っておりますので、売り上げの目標はどのくらい見込んでおられますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　事業会社の売上目標につきましては、マルシェ部分で年間約20億円、お茶レストラン等の施設で年間約５億円、合計で施設全体の売上で、年間約25億円を目標としております。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　140万人というような集客の目標を立てている。そこで約25億円の売上目標を立てています。それでは、さて、これによって市に入ってくる市税はどのくらい上がりますでしょうか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　税金の額は、いろいろな条件によって異なりますので、一概に幾らですということでは言えませんけれども、現時点で土地が約1.5ヘクタール、建物が5,000平方メートルでございます。 　そうしたことで、一般的な建物でというような形で計算しますと、固定資産税で約1,000万円、それから売り上げは25億円ですけれども、経費があって純利益がどれぐらい出てくるかということもわかりませんので、こちらも、現在、資本金が大体１億円から10億円ぐらいで、従業員が50人以下の企業の平均値みたいなものを出しますと、法人市民税で約40万円、合計で約1,040万円ということですけれども、あくまでもこれは推計値です。その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　稼ぐ力の施設をこれから建てようというのに、今おっしゃっていただいた1,040万円の税収だというものは、私、この席で今までに企業誘致のことについてもいろいろお伺いしてきました。一企業が来るとどのくらい税収は上がるのですかという問いに、部長から過去に1,000万円から2,000万円くらい上がりますというお話をいただいております。今、この金額を聞いて、私はがっかりしています。これではちっとも稼ぐ力になっていないです。 　これ、この地域の人たちは大変期待しているのです。私、税収のことをいろいろ今まで言ってきましたけれども、これから島田市は何で税収を上げるのですかという１つにこれが入っているのです。目標は、これは絶対安全パイだというラインをつくってもらっても困るのです。目標ですから、これに向かってみんなやりましょうという華々しい花火を上げてもらわないと、みんなやる気が出ません。 　「おい、そのくらいもうかるのだったら、俺だって参加したい」、そういう市民が出てきていいではないですか。だから、その辺の意気込みが足りない、これに対してそう思うのです。これは期待しているから言っているので、その辺はどうですか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　税金の話で、事業会社のということでした。今回のこの施設については、個々の農家の皆さん、それから、その周りの商店、そういったところにもうかっていただきたいという思いであります。農家が１軒当たり所得がふえていけば、それだけ農家からの所得税とかは上がってまいります。周りの商店についてもそうです。 　新しくそこに出す商品をつくる、そういった会社ができれば、そこからも利益が上がってきます。そうしたものを全て重ねていけば、もっと金額的には大きいと思いますけれども、現在、算定できる部分の中で税金の額をお答えさせていただいたもので、稼ぐ拠点としては非常に私どもも大きな期待をしているところでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　このつくるに当たって経済効果がどのくらいあるかということになろうかと思うのです。農家の方も収入がふえるということで、そのことをおっしゃっているのだと思います。 　経済効果はどのくらいありますかということについて、今すぐパッと答えられないかもしれないのですが、たまたま私、この経済建設常任委員会の委員になっているものですから、ぜひそのときまでに、このくらいになりそうだという大体の試算ができましたら教えていただきたいと思いますので、これ以上この話は進められません。 　それでは、当初お話をいただいた答えの中に、農業振興を図るということで、いろいろな新しい作物ですとか、そういったものもあるのかと思うのですが、農業振興についてはどのように計画をされていますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　現在、今回の計画の中心となります大井川農業協同組合、それから県の農林事務所、それと市の３者で、生産体制の検討会をずっと行っております。 　また、大井川農業協同組合におきましては、農家を対象に、栽培、出荷に係る説明会、それから新しい作物の研究、また、経営指導とか栽培指導、そうしたものを順次行っております。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　今までの農産物の質のいいものだとか、有機栽培をやっているだとか、そういったいろいろな作物があろうかと思いますが、新しい作物についてもいろいろ展開をしているという話なのですが、この新しく取り組もうとしているような具体的なものはあるのでしょうか。そんなニュースをいただいていますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　こういう作物をという具体的な作物名はまだ出てきておりません。 　一つは、そのマルシェというところに、これから新たに農産物を出していただくという中では、今つくっているものをもっと量をふやしていただくということが一つ。それから、それに加えて新しい商品をつくっていただく。それからもう一つは、加工品、ただ野菜だけではなくて、それに手を加えた六次産業化みたいなものですけれども、そこで売れる商品をとにかくつくっていただきたいという中で、いろいろな研究をしております。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　新しい作物をつくるということは、経営の会社が３月までにできて開業するまでにあと２年足らず、１年ちょっとという状況で新しい作物をつくれと言っても、なかなかこれは大変です。ですから、早くそういう取り組みを、事業会社がどういう形であろうとも、島田市においては、ここで地域の皆さんに新しい作物に取り組んでほしいというような働きかけをしないと、間に合わないのです。 　ですから、ぜひその辺、早く取り組みを、これは加工品もそうです。あるものをつくって、例えばお茶のジャムをつくっているところも川根のほうにはございますけれども、そういった農産物のジャムだとか、いろいろ飲み物だとかありますね。抹茶を使ったソフトクリームというのもありますけれども、いろいろな加工商品をつくるにおいても時間がかかります。 　ですから、そういったことの働きかけは、もう今からすぐに取りかからないと間に合わないと思うのです。 　だから、道の駅掛川をよくお手本にというようなお話が出てきます。同じようなものを売っても、なかなか魅力ある施設にはならないのではないか。市長がおっしゃっている日本一のマルシェを目指すのだということならば、よそと同じようなものの品ぞろえ、量だけの問題ではなくて、中身も、あそこの商品、おもしろいよね、今度行ったら買ってみようというようなものの取り組みは、すぐにパッと出てくるものではないのです。 　ですから、今から担当課として働きかけをして、そんな取り組みをしてほしいということを、地元の皆さんに働きかけをしてほしい、そうでないと間に合わないです。そんなふうに思いますけれども、やってくれますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　先ほども御答弁を申し上げましたけれども、確かに議員のおっしゃるとおり、ここが成功するかどうかというのは、新しい商品、高速道路を使ってでもそこへ買いに来ていただけるような商品、そうしたものが幾つ置けるかというのが大きな成功の鍵だと思っています。 　そういう意味でも、もう既に研究をしております。大井川農業協同組合の女性部の皆さんが、地場産品を使っていろいろな加工品をつくっているわけですけれども、そこに専門家の皆さんの御意見を聞きながら、アドバイスをいただきながら商品化の可能性、こういったものを既に探ってきております。そうしたことが実を結んで、できるだけ多くの商品ができればいいというふうに期待をしているところでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　期待しています。 　その商品が本当にヒットするかというような感覚は、なかなかつくっている側だと見えにくくなってきます。よそから、やはり第三者から見て、「それ、いいよね」という感覚と、「私はこんなにいいものをつくったのに」という感覚は違うのです。 　ということで、今、これのコーディネーター等を入れて計画をしていると聞いていますけれども、今現在、コーディネートをしているところの感覚を、その加工品等に組み入れていただいて、どうかというような話し合いというか、そんなことも必要だと思います。今、専門家に建築関係を頼んでいるというのは、差し支えなければ、どこにお願いしているかお話しいただけますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今回の計画全体の基本計画をつくった団体でございますけれども、そうしたコーディネーターとして、トコナツ歩兵団というところにお願いをしています。このトコナツ歩兵団は、一線で活躍するいろいろな専門家、例えば空間デザイナーであるとか、コンサルタントであるとか、建築家であるとか、そういう専門家16人で構成されている団体でございまして、ハードからソフトまでの企画から実施まで、一貫して対応していただいております。 　実績としまして、岐阜県土岐市の物産販売施設「テラスゲート土岐」、「まちゆい」、それから東京駅の駅なか商業施設「ＧＲＡＮＳＴＡ（グランスタ）」、こうしたところのプロデュースを行っている実績がございます。 　また、島田市におきましては、シティプロモーション、島田市緑茶化計画、これをまとめ、現在、お茶のまち島田を全国発信するというような形の中で、いろいろなプロデュースをしていただいている団体でもございます。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　今、幾つかの実績のところ、トコナツ歩兵団が行った幾つかのところの施設がありますということをおっしゃっていただいたのですが、ここのところの視察とか、その辺は既になされておられますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　視察研究につきましては、今言った施設に加えて、ほかの部分のＪＡ関連のいろいろな物販施設も含め、関係者で視察研究を行っているところでございます。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　もちろん視察は行くだろうということでいいのですが、ここでちょっと意地悪な質問をさせてもらいます。 　私の人生も失敗だらけで、何かやるといつも失敗して、それで今に至っています。誰もそうだと思うのですが、いっぱい失敗を重ねて事を進めていくというのが普通ではないかと思います。 　トコナツ歩兵団さんがやったものが、百発百中で全部成功しているということではないと思うのですが、この歩兵団さんが取り組んで、ここは失敗してしまったというような事例とか、あるいは、よそでやったところの失敗事例なども研究はされていますか。それを学ばないと、今回の進めにおいても、また失敗を重ねることになりますので、そんな失敗事例は研究は今までされていますか。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　失敗事例を研究しているということはございません。相手はプロ集団でございますので、そうした失敗事例も踏まえて新たなプロデュース、そうしたことに生かしているというふうに考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　山本議員。 ◆17番（山本孝夫議員）　その辺で物の考え方と、私が考えていることと違う。立場が違うのでそう答えざるを得ないのかもしれませんが、失敗をして学ぶことはいっぱいあるのです。ですから、成功事例も勉強するのはいいのだけれども、失敗事例も勉強して成功に導くということはありますので、ぜひその辺を研究していただきたいと思います。 　最後の質問になります。トコナツ歩兵団さんが、今、つくり上げるまでの計画をします。その後、運営会社が同じコンセプトでこれを継続してやっていかないと、トータルしてやっていかないと、この前の可児市の衛先生のお話もそうですが、結局、物をつくっても、その後の運営をどのようにしていくか。 　それが当初つくった計画と合致していなかったら、初め、地域の人にこのようなものをつくるので、ぜひ皆さん、ここに農産物を入れてください。いい加工品をつくってくださいと言います。入れたけれども、その後の考えと一致していなかったらまずいと思うのです。それで、そこのところの長い計画の中でこれを稼ぐ力の施設にしなくてはいけないということは、トコナツ歩兵団さんと新しく事業運営をするところのコンセプトのすり合わせは、十分やっていただかないといけないと思うのです。 　これをやっていただかないと、私たちが期待する施設にならないと思うので、その辺のコーディネートといいますか、調整といいますか、一本筋が通っているものにしたいと思うのですが、その辺の意気込みを島田市から聞いて、私の最後に質問にします。 ○副議長（大石節雄議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　施設の管理運営につきましては、先ほども言いましたように、事業会社で行っていくこととしております。その事業会社の中では、そういった経営の専門知識を持ったプロの方、そうした知識を持った方が責任をもってやっていただくような形になるかと思いますけれども、今、基本設計をやっています。 　来年の新年度に入りましたら、今度は実施設計に入っていきます。その中では、その事業会社の方も入っていろいろな施設の実施設計をしていくことになりますので、経営と建物がばらばらになるとか、そういったところについては、そこですり合わせができるものと考えておりますので、そうした建物をつくるところから最終的な経営まで、それはつながっていくものと考えております。 ○副議長（大石節雄議員）　暫時休憩します。 　　　　　 休憩　午後２時40分 　────────────────── 　　　　　再開　午後２時55分 ○議長（福田正男議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、大村泰史議員。 　　　 〔４番　大村泰史議員登壇〕 ◆４番（大村泰史議員）　４番、大村泰史です。本日は一般質問ということで、通告のとおり、以下、伺います。 　１．保育状況について 　子育て支援策として９月分から保育料の第２子半額、第３子無償化が実施され、子育て世代の負担軽減が図られることは喜ばしいことと考えるが、保育環境整備の点で以下について伺います。
    　(1)保育士の確保状況はどうか。 　(2)保育士の勤務実態はどうか。 　(3)潜在保育士の状況はどうか。 　(4)保育士の処遇改善に対する取り組みはどうか。 　２．障害者への社会保障について 　就学している障害を持った方は、放課後等デイサービスを利用し、放課後の居場所が確保されている。しかし、障害を持って就労施設へ通所している方については、通所施設での作業が終わった後の居場所がないと聞く。このことについて、以下伺います。 　(1)市内にある障害者の通所施設数及び利用者数はどうか。 　(2)通所施設以外の居場所確保について、市としてどのような取り組みをしているか。 　３．中山間地域の課題について 　全国的に山林の荒廃等が深刻化していると考え、以下、伺います。 　(1)鳥獣被害が増加傾向にある中で、駆除対策等への取り組みはどうか。 　(2)山林の荒廃や耕作放棄地等の対策はあるか。 　以上で、壇上での質問を終わります。 　　　 〔４番　大村泰史議員発言席へ移動〕 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　大村議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　市内の民間保育園と認定こども園のうち、保育士の不足により定員数まで子供の受け入れができない園が１園あります。 　また、他の園でも保育士の確保には苦慮していると聞いております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市の民間保育園と認定こども園では、平均勤務年数について、５年以下が約54％、６年以上10年未満が約18％、10年以上が約28％であり、勤務年数が５年以下の保育士が大半を占めております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　保育士に必要な保育士証は県で交付しておりますが、交付後の異動等の状況を調査していないため、静岡県でも潜在保育士の正確な数は把握できておりません。 　参考までに、県の調査によると、平成28年４月現在の保育士証の交付者数は３万5,940人で、保育士として働いている人数は１万2,434人となっております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　保育士の処遇改善については、子ども・子育て支援新制度において、国が算定する保育士の給与引き上げ分を民間保育園等への給付費として支給しておりますが、市独自での給与の上乗せは行っておりません。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　特別支援学校高等部卒業後の障害のある方の主な通所施設につきましては、常に介護が必要な人を対象とした生活介護施設、通常の事業所への就職希望者を対象とした就労移行支援施設、雇用型の就労継続支援Ａ型施設、非雇用型の就労継続支援Ｂ型施設があります。 　これらの施設の平成29年８月末現在の状況でありますが、生活介護施設は８カ所で、合計140人の定員のところ、利用者は141人。就労移行支援施設は１カ所で、定員８人のところ、利用者は９人となっております。また、就労継続支援Ａ型施設は１カ所で、定員15人のところ、利用者数は14人。就労継続支援Ｂ型施設は12カ所で、合計240人の定員のところ、利用者は227人となっております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　障害のある児童の放課後の受け入れにつきましては、国の制度として、放課後等デイサービスがありますが、特別支援学校高等部卒業後、生活介護施設などの終了時刻以降に通所できる障害福祉サービスは、現在のところありません。 　したがって、重度障害を抱えた方など、国の制度だけでは対応できない人がいることも課題として認識をしております。 　しかし一方では、障害福祉に関する協議組織である島田市地域自立支援協議会から、障害の程度が比較的軽度な人については、施設通所などの福祉サービスだけに頼らず、自宅で一人でも過ごせるように力をつけていく必要があるとの提言もいただいております。 　市といたしましても、この考え方に基づき、同協議会と連携して、引き続き、自立に向けた支援をしてまいります。 　次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　有害鳥獣の駆除対策として、志太猟友会島田支部、金谷猟友会、川根猟友会に年間を通じて有害鳥獣捕獲業務を委託し、見回りや捕獲等を実施しています。 　捕獲の報償金につきましては、鳥獣の種類によって異なりますが、イノシシの場合、１頭当たり、市の報償金が１万円と、国の交付金8,000円、合わせて１万8,000円を交付しております。 　また、平成19年度から、有害鳥獣防護柵等設置事業費補助金制度を設け、防護柵やおり等を設置した個人や団体に対し、経費の２分の１以内で５万円を限度に補助金を交付しております。 　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　山林の荒廃対策については、現在、国や県、市の補助事業により、間伐などの森林整備を促進したり、林道や治山の整備事業などを実施しております。今後も山林が持つ水源涵養、山地災害防止といったさまざまな公益的機能が十分に発揮できるよう、適切な森林整備と森林保全を推進していきたいと考えております。 　次に、耕作放棄地対策につきましては、農業委員会での農地パトロールの実施により、耕作放棄地の現状把握に努めるとともに、耕作放棄地の所有者に対して、耕作の再開や草刈り等を行うよう指導しております。また、貸借の希望がある場合は、担い手を見つけて集積を図るように努めております。 　なお、既に耕作放棄地となってしまった農地の再生については、補助事業を活用した解消を推進しており、平成28年度は、初倉、相賀、川根地区で５件、58アールの再生事業を実施し、263万7,000円を交付しております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　御答弁いただきました。続きましては、一問一答形式で再質問をさせていただきます。 　まず最初ですけれども、１の(1)の保育士の確保状況について再質問をさせていただきます。 　待機児童問題が叫ばれる中、保育士の不足により定員数まで子供の受け入れができない状況下、市が保育士確保のために取り組んでいることはありますか。お伺いします。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　大村議員の御質問に対してお答えいたします。 　市で取り組んでいるものといたしましては、保育士人材バンクを平成29年１月に開設いたしました。これまで公立及び民間保育園へ保育士の紹介ができるようにしておりますが、登録状況といたしましては、これまでのところ８人の方が登録していただいております。そのうち３人の方を保育園に紹介して就職しております。 　残りの４人の方につきましては、御自身で保育園の勤務先を探して就職されておりますし、残りのもう１人は、平成30年９月以降の勤務希望となっておりますので、保育士人材バンクということで保育士の確保に取り組んでおります。 　それともう一点でございますが、市内の保育園に就労が決まっている保育士のお子様につきましては、優先的に入園できるようなことをしております。やはり保育士さんが職場復帰しなければ預かれるはずのお子さんも預かれないということで、優先的な入園もしております。 　あと、民間保育園のほうでどのようなことをしているかということなのですが、確認しましたところ、大学訪問をするなどして、保育士さんの人材確保に努めているということも伺っております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　次に、１の(2)保育士の勤務実態についてお伺いします。 　サラリーマンの給与に比べ、保育士の給与が低いと聞くのですが、どの程度でしょうか。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　今の御質問に対してなのですが、ちょうど調べておりましたら、厚生労働省が調査しております賃金構造基本統計というものがございました。それを確認したところ、平成28年度における結果が出ておりまして、25歳から29歳の全職種と保育士の平均の現金給与額の差は、月額で約６万円となっておりました。それ以降、30歳から34歳まででは約８万円、35歳から39歳まででは約11万円、40歳から44歳まででは約12万円、45歳から49歳では約15万円という形で、年代が多くなるごとに保育士の給料が低くなっておりました。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　私の知る限り、東京などの就業中の保育士の平均勤務年数は５年以下が全体で70％弱、正規職員では80％弱という数字が示されております。当市においても短い勤務期間でやめてしまうようですが、どのような要因があるとお考えでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　今のことにつきましては、一般的に言われているところですと、やはり先ほど申しましたように、勤務内容と比較して給料が低いということもあるかと思います。それ以外に、事務、雑務が多い、職員数が少ない、休暇がとりづらいなどの要因が挙げられるかと思います。 　それに加えまして、実は平成28年度に市で市内の保育士さんにアンケートをとらせていただきました。市内の公立、私立保育園の正規職員、非正規職員全て374人に対してアンケートをとりまして、306人の方から回答がございました。 　その中では、なぜやめてしまうのかというような設問はなかったのですが、その設問の中で、保育園の課題は仕事上の悩み、つらいときはというような設問がありまして、記述式で書いていただきました。その中には、先ほど申しましたように、給料が低いとか、事務、雑務が多い、休暇がとりづらいというのもありましたが、それ以外に、保護者対応が難しいとか、持ち帰りの仕事が多い、仕事と家庭の両立が難しいといった意見もございました。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　ただいまの答弁で、やはり保育士さんは大変だと実感するわけなのですけれども、次に、１の(3)についてなのですけれども、潜在保育士の状況についてですが、潜在保育士の正確な数が把握できないということなのですが、保育士の資格を持っている方に復帰していただいて保育士さんになっていただければと思うのですけれども、島田市として潜在保育士対策として取り組んでいることはありますか。教えてください。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　潜在保育士さんがなかなか勤務に復帰できない理由の一つとしまして、今現在の保育の事情とか、実際に現場に出たとき、どんなふうにやったらいいかというようなこともあると伺っております。そのようなことからも、島田市といたしましては、今年度から潜在保育士が職場復帰をスムーズにできるように、潜在保育士職場復帰支援就職セミナーを開催しております。 　合計で３回開催する予定なのですが、これまでに２回開催をいたしまして、６月と７月に開催をして、内容的には、現代の保育事情、子供の発達と保育などについて研修会を開きましたが、大勢の方に参加していただきたいということで、いろいろなところを通じて広報したのですが、潜在保育士といわれる方は実際のところ２人の参加でした。 　それ以外に、認定こども園の方、保育士のこともやらなければいけないということで、それとか経験年数の浅い方も含めて、合計17人の参加ということでございました。 　今後につきましては、11月にもう一度開催をいたしまして、保育指針の改定のポイントとか、実務に則した研修をやっていきたいと思っております。 　この参加いただいた方なのですが、お二人のうちお一人、年齢的には50代の方だったのですが、人材バンクに登録をしていただきまして、実際に保育園のほうに就職をしていただきました。もうお一人の方につきましては、保育士になるというところまではまだいっていないというふうに伺っております。 　以上でございます。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　セミナーをやったことによって、そういう実績が出て、１人でも２人でも保育士さんになっていただくような形で進めばいいかと思います。 　次に、１の(4)の保育士の処遇改善についてお伺いします。 　市独自での給与の上乗せはされていないとのことですが、給料以外の改善として、保育士の負担軽減策等の取り組みはありませんか。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　保育士さんの勤務実態のところで雑務が多いということもございましたので、平成27年度から保育士のそういった負担軽減を目的に、具体的には、給食の配膳や片づけ、寝具の用意などを行う保育支援者の配置に要する費用の補助を行っております。平成28年度で申しますと、７園から申請が来ておりまして、１カ所当たり月額９万円の補助をしております。 　それ以外に、これも平成28年度なのですが、ＩＣＴ化の一環といたしまして、園児の入退園時刻を管理する登校園管理システムの導入ということで、玄関のところにｉＰａｄのようなものを置いておきまして、そこに保護者の方がスイッチを押すと登園した、押すと帰っていったということがわかるようなシステムなのですが、それに対する助成を行っておりました。 　これにつきましては、全園に呼びかけたのですが、５園からこのシステムを導入したいということがありまして、現在のところ、市内の民間保育園５園でこのシステムが入っております。私どもといたしましては、園の運営、保育士の負担軽減につながる取り組み、国等の情報にアンテナを高くしておりまして、そういったものがあれば、いち早く民間保育園のほうにもお知らせしていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　ただいまの答弁で、幼稚園とか保育園にＩＣＴ化が進んでいるということをお聞きしまして、今後、より使うような形になるのではないかと私も思います。 　それでは、市の処遇改善への取り組みについてはどうでしょうか。教えてください。 ○議長（福田正男議員）　孕石こども未来部長。 ◎こども未来部長（孕石晃）　市の処遇改善というところで、給料のことでもよろしいでしょうか。 　市独自の給与の上乗せということも大変大きな課題になってくるかと思うのですが、近隣の市町の取り組み状況を見ましても、藤枝市さん、焼津市さん、掛川市さんにおいても、現在は行われていないと伺っております。 　仮に島田市の保育士さんと正規の方、臨時の方を含めまして、お一人様、月額２万円上げるといたしまして、島田市で年間幾らかかるかということを調べましたら、約8,900万円かかるようになります。国では保育士の処遇改善をこれまでも行っているのですが、なかなか目に見えた改善が行われていないのが事実です。 　今年度ですが、国では保育士さんの給料が10年たつと頭打ちになってしまうのではないかというお話も出ておりましたので、研修による技術習得によるキャリアアップの仕組みづくりを今年度からつくりました。専門リーダーや職務分野別リーダーを育成して、保育園の資質向上に努めたいということで、そういった専門リーダーになっていただくと、月額４万円を給与に上乗せするというシステムを国のほうでつくってまいりましたので、今年度から市内の保育園、民間保育園もその対象にはなっております。 　保育士の処遇改善、先ほど、医療費のところでも申し上げたのですが、市町村間の競争になってしまうのはいかがなものかと思っておりますし、処遇改善、給与につきましては、国が一体的にやっていっていただきたいとも思っておりますので、これからも国等への要望としていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　今回、私は少子化が叫ばれる中、子供をもつ世帯数が減少している中、妻が就労している世帯の数がふえ続けている状況下ということを認識しております。 　保育状況について質問させていただきましたが、先日、私が知り得た情報によりますと、東京都北区の公立保育園を新設する際に、保育士を80人募集したところ、500人もの応募があり、その選考に困ったというお話を聞きました。 　保育士確保を心配していたところですが、処遇がよければ人は集まってくることを実感したとも話されておりましたので、保育士さんの処遇がいかに今、低いかということを改めて感じさせていただきました。 　子供にかかわる保育士さん、何らかの障害をお持ちの方や高齢者の支援に携わっている大半の女性の処遇改善が必要だと感じております。当市においても、より処遇改善が図られることを要望しておきます。 　次に、２の(1)についての再質問をさせていただきます。 　先ほど、通所施設数及び利用者についての答弁をいただきました。特別支援学校高等部卒業後の通所先は、どのように決めていくのでしょうか。教えてください。
    ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　特別支援学校の高等部卒業後の通所先をどのように決めているかというような御質問でございます。 　この卒業後の進路決定でございますけれども、学校のほうで毎年行っております進路希望調査、こうしたものに基づきまして、高等部の３年間を通しまして、５日から２週間くらいの期間の施設実習を３年間で５回ほどやっております。そうしたものを実施しまして、本人とか保護者の方、そして学校、あと事業所の皆さんとの話し合いの中で進路を決定しているというような状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　今の答弁の中で、私も施設の実習を見学させていただいたことがあるのですけれども、この地域の特別支援学校の高等部を卒業した方の進路の決定状況はいかがでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　近隣には、藤枝市、そして焼津市、吉田町と３つの特別支援学校がございます。このうち藤枝特別支援学校では、過去５年間で74人の卒業生がおりますけれども、そのうち73人が進路先が決定しておりまして、施設のほうに通っております。１人の方は、在学中から訪問教育を受けていたということで、その方は現在、在宅にいらっしゃると伺っております。 　あと、焼津市のほうにございます藤枝特別支援学校の焼津分校になりますけれども、卒業生のほとんどの方は一般企業に就職されているということで、過去５年間に、島田市民の方で障害福祉施設のほうに通所されている方はいないというふうに伺っております。 　あと、吉田のほうの学校のつきましては、平成27年４月の開校ですので、まだ卒業生はいないということでございます。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　特別支援学校の卒業生、ここを卒業した後のお子様方の行く先でありますが、私は特に課題だと思っているのは、重度身障者の方々であります。施設に通所することはできない、大体家庭の中でずっと見ることになるというような方たちに、家族以外の人と触れ合う場が欲しいとか、あるいは、仲間と楽しむ交流の時間が欲しいとか、リアンの会の皆様はじめ、そういう御要望はいただいております。また、その設置に向けて動きがあるようにも伺っておりますので、そういったことにも市として配慮してまいりたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　ただいまの市長のお話ですけれども、私もやはり障害があってもなくても、人とかかわるということが一番いいことだと思うし、障害者の方が、よく言うように、何か手伝ってほしいと言ったら、障害の方からおっしゃるものですから、障害あるなしを関係なく、人と接する機会があれば一番いいかと思っています。 　次は、２の(2)についてなのですけれども、先ほど答弁がありました島田市の地域自立支援協議会というのは、私、知らなかったものですから、その組織について、どのような組織なのか教えていただければと思います。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　市のほうでは、地域の障害福祉関係者による連携ですとか、地域の支援体制、そうしたものに関しての協議を行うために、これは障害者総合支援法に基づくところの位置づけになっておりますけれども、島田市地域自立支援協議会という組織を設置しております。 　この委員の構成ですけれども、障害のある方、保護者の組織の代表の方、市内の相談支援事業所や障害福祉サービスの事業所の職員の方、そして地域福祉関係者、あと、学識経験者でありますとか、行政の関係機関の職員、そうした委員によります合計16人の委員で構成しております。 　この協議会の下には、各地域課題ごとに７つの部会も設けておりまして、障害者支援に係る課題の解決に向けた検討を専門的に行っておりますし、また、当事者や保護者に向けての研修会も、この協議会が主体となって開催をしております。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　それでは、自宅で１人で過ごすということが困難な人についての対応はいかがでしょうか。 ○議長（福田正男議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　障害のある方に対する支援ということで、まず障害者本人、そして障害者を含めたケア会議、そうしたところで支援の方法を確認していきます。そうした上で一人一人の心身の状況とか、障害福祉サービスの利用に対しての意向を勘案しながら、相談支援専門員がサービスの利用計画を作成しております。障害福祉サービス等の終了時刻以降の過ごし方ということにつきましても、ケア会議の中で支援方法を確認しておりますし、これは在学中から18歳以降、卒業してから以降のことも踏まえての検討をさせていただいている状況でございます。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　先ほどもちょっとお話ししましたけれども、今、高齢者の方の居場所づくりとかを進めているところなのですけれども、やはり私も思うに、子供さんもそこにいればいいという居場所が必要だと思うのですけれども、その中に、そういうところにも出られるような軽い障害を持った方がそこにいるだけでも、居場所の環境的にはいいものではないかと思っています。 　障害を持っている方と健常の子供が接する機会もないものですから、今進めている居場所の中に、そういう障害を持った方も一緒にいていただければ、いい環境ではないかと私は思います。 　時間もあれなのですけれども、次に、３の(1)について再質問させていただきます。 　先ほど、有害鳥獣の駆除対策の中で、捕獲の報償金についてのお話をいただきましたが、今後さらに報償金等がふえた場合に、市の負担は大丈夫なのでしょうかということを質問させていただきます。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　被害が増加した場合につきましては、市の負担が増加することは十分考えられます。近年、鳥獣被害が増加傾向と言っておりますけれども、実際にそれでは島田市はどれくらいの捕獲の実績があるかといいますと、イノシシの例でいいますと、平成25年度に479頭、平成26年は914頭、平成27年が515頭、平成28年が753頭ということで、隔年で増減を繰り返しておりまして、ここ数年で爆発的に数が多くなるということは予想しづらいということもあるので、そんなに極端に増加するということは考えておりません。 　今後、そういった動向を見ながら予算確保に努めていきたいと思っておりますし、また、国の交付金につきましては、これまでは平成30年度までというようなことで通知が来ておりましたけれども、これにつきましても、全国的にこういう鳥獣被害がふえていることから、当面は継続される見込みというふうに伺っております。こうしたことで財源確保に努めていきたいと思っております。 ○議長（福田正男議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　この件につきましては、私もいつもお話しするのですが、イノシシは住民票を持っていないものですから、捕まったところの自治体がその費用を払っているのです。ずっと島田に住んでいるイノシシかどうかはわかりません。 　そうした中で、今、国からの補助と市からの補助で１万8,000円払っているのですが、県のほうに、もう少し有害鳥獣の問題については積極的にかかわっていただきたいという要望を出しております。市長会等でも議論を重ねておりますので、このところは市議会からもバックアップしていただけたらありがたいと思います。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　先ほどの答弁で、本当にイノシシについてはふえるということと、私が思うに、1,000頭近くのイノシシの処分をどうしているのかと考えてみて勉強したいと思っていますけれども、そのほかに、他の補助制度や今後の取り組みについては、どんな形でお考えでしょうか。教えてください。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　鳥獣被害に対する補助制度でございますけれども、今年度から狩猟をしていただく方をふやさなければ、猟友会等が年々高齢化しているという部分もありますので、そういった意味で、狩猟免許取得補助金ということで、新規に狩猟免許を取得される方に対して、申請手数料、これは5,200円ではありますけれども、これを全額補助するというような新しく制度を今年度から設けております。 　また、鳥獣被害の根本は、一般的には人的なプレッシャーをかけることが一番重要であるというふうに言われています。かつては間伐やそういったことで山へ人が入っていた。人がいるところは人のテリトリー、獣はそこには入ってこないという状況があった。 　しかし、だんだん山へ人が入らなくなって、人がプレッシャーを与えなくなってしまったので、獣がどんどんテリトリーを広げて、民家のほうに寄ってきた、それで被害が出てきているというふうに言われています。 　そうしたことから、放置された作物、果樹、それが鳥獣の餌になったり、耕作放棄地がすみかとなっているというようなケースが非常に多くなっているということで、自衛的に里山をきれいにしていくというか、獣に人間の圧力というか、そうしたものをかけ続けていくというような、そうした啓発にも努めていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　先ほどの答弁で、私もそのとおりだと思うのですけれども、耕作放棄地が獣のすみかになるというのは、繁殖の場になっているということもお聞きします。イノシシなども知恵がついたということなのかもしれないのですけれども、駆除用の罠にもかからなくなったということで、猟をやられている方にお話をしていただいたことがありました。そのような状態で、イノシシなども知恵がついているということについて、人間も対応しなくてはいけないというふうに思っています。 　今のところ、自分の周りにイノシシを見ることはそんなにないとは思うのですけれども、やっぱり何か被害が出たときでは遅いと思います。子供もまだイノシシの怖さも知らない者もいたりするものですから、そういう面でも大人がやらなくてはいけない対策ではないかと思います。 　次に、３の(2)に移らせていただきますけれども、山林の荒廃対策として、昨年度、間伐や作業道について、どのくらいの実施をしていますか。教えてください。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　間伐は、国や県の補助金を使ってほとんどが行われております。 　その中で平成28年度の間伐面積でございますけれども、島田市全域で253ヘクタール行っております。作業道の開設が１万3,811メートルということでございます。これは平成28年に新たに国の補助制度が１つふえまして、これは合板製材生産性強化対策事業という補助事業ができたので、例年に比べて平成28年度は多くなっております。 　また、平成30年度についても、約300ヘクタールぐらいの間伐の目標で事業を進めているところでございます。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　ありがとうございました。 　あと、先ほどちょっと言いましたけれども、耕作放棄地なのですけれども、私も何回か質問させていただく中で、やはり耕作放棄地は困ったものだと思いますけれども、実際に、先ほどふえているとは聞いているのですけれども、島田市で捉えている耕作放棄地はどのくらいあるのでしょうか。教えてください。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　島田市の耕作放棄地でございますけれども、農業委員会で確認している耕作放棄地の面積は、平成28年度末で約42ヘクタールございます。平成27年度末には43ヘクタールでありましたので、さまざまな耕作再開や草刈りなどの飼料、担い手への集積で減らしてはいるのですけれども、毎年それがほかの場所でもまたふえていくということで、なかなか実数が減っていかないという状況になっております。この辺につきましても、また耕作放棄地対策については、強化をしていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　私が思うに、耕作放棄地は、今まで御老人の方が手を入れたところが、その息子さんとかがサラリーマン生活でもうやらなくなってしまったということも考えられるものですから、高齢者の方の担い手不足というのもいろいろ考えられると思うのですけれども、その辺の相続で発生すると思われる耕作放棄地について、どんな形で市も考えていらっしゃるのでしょうか。教えてください。 ○議長（福田正男議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今、議員がおっしゃられたようなところが、今、一番問題になっているところでございまして、農地、それから、先ほどの山林も含めまして、相続等で、地元にいる方はまだいいのですけれども、遠くの非農家の所有者がふえているというところで、そうした対策がとれないのが非常に問題になっているところでございます。できるだけ早い時期に相続等の手続をしていただくように、国のほうからも働きかけていただくとか、あと、地元の中でそうした情報を共有していただいて、なるべく早めに農業委員会等に御相談をいただいて、うちのほうで相続をされる方に連絡をとって、その対策を早めにとれるように、そうしたことを進めていきたいと考えております。 ○議長（福田正男議員）　大村議員。 ◆４番（大村泰史議員）　やはりその辺は行政でしかできないこともあるとは思うものですから、本当にやれることをそのときにやっていかないと後で後悔するというのが、相続などの場合、連絡先がわからなくなってしまうというのが一番大変で、その仕事をふやすような形になってしまうと思うものですから、その辺については行政の力で今の所有者を明確にしていく必要もあるのではないかと思っていますので、その辺については確保するというか、情報をきちんと把握しているということの要望をしたいと思います。 　私の質問は以上で終わります。 　─────────　◇　───────── △延会の宣告 ○議長（福田正男議員）　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（福田正男議員）　御異議なしと認めます。 　次回は、明日９月13日水曜日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日は、これにて延会といたします。 　　　　　 延会　午後３時39分...
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