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島田市議会 > 2017-03-06 >
平成29年第1回定例会−03月06日-03号

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  1. 島田市議会 2017-03-06
    平成29年第1回定例会−03月06日-03号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成29年第1回定例会−03月06日-03号平成29年第1回定例会 　平成29年第１回島田市議会定例会会議録 平成29年３月６日（月曜日）午前９時30分開議 　　　 出席議員（18名） 　　　　　　　　 １番　　　青　山　真　虎　議員　　　　　　２番　　　杉　野　直　樹　議員 　　　　　　　　 ３番　　　横田川　真　人　議員　　　　　　４番　　　山　本　孝　夫　議員 　　　　　　　　 ５番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　６番　　　伊　藤　　　孝　議員 　　　　　　　　 ７番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　８番　　　村　田　千鶴子　議員 　　　　　　　　 ９番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　10番　　　桜　井　洋　子　議員 　　　　　　　　 11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　12番　　　仲　田　裕　子　議員 　　　　　　　　 13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　紅　林　　　貢　議員 　　　　　　　　 15番　　　福　田　正　男　議員　　　　　　16番　　　八　木　伸　雄　議員 　　　　　　　　 17番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　18番　　　平　松　吉　祝　議員 　　　 欠席議員（なし） 　　　 欠　　員（２名）
    　　　 説明のための出席者 　　　　　　　 市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副市長　　　高　木　　　繁 　　　　　　　 教育長　　　濱　田　和　彦　　　　　　　　理　　事　　牛　尾　伸　吾 　　　　　　　 市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理 　　　　　　　　　　　　　 鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉 　　　　　　　　　　　　　 杉　村　嘉　弘　　　　　　　　　　　　　　横田川　雅　敏 　　　　　　　 支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光 　　　　　　　　　　　　　 今　村　重　則　　　　　　　　　　　　　　北　川　雅　之 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営 　　　　　　　　　　　　　 大　村　　　彰　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　康　久 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市民病院 　　　　　　　 教育部長　　畑　　　活　年　　　　　　　　　　　　　　森　田　智　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事務部長 　　　　　　　 監査委員　　杉　本　　　護 　　　 議会事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 次長兼 　　　　　　　 事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　小　澤　英　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 庶務担当係長 　　　　　　　 議事調査 　　　　　　　　　　　　　 山　本　敏　幸　　　　　　　　主　　査　　根　岸　宣　之 　　　　　　　 担当係長 　　　　　　　 書　　記　　杉　山　雄　也 議事日程（第３号） 　第１．一般質問（代表質問・個人質問） 本日の会議に付した事件 　議事日程（第３号）と同じ 　一般質問（代表質問） 　　 ２番　杉　野　直　樹　議員（桃李の会：一問一答） 　　 14番　紅　林　　　貢　議員（きょうどう島田：一問一答） 　　 ８番　村　田　千鶴子　議員（魁しまだ：一問一答） 　　 16番　八　木　伸　雄　議員（創造島田：一問一答） 　一般質問（個人質問） 　　 １番　青　山　真　虎　議員（一問一答） 　　 17番　藤　本　善　男　議員（一問一答） 　　 15番　福　田　正　男　議員（一問一答） △開議の宣告 　 （午前９時30分） ○議長（曽根嘉明議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（曽根嘉明議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　─────────　◇　───────── △一般質問（代表質問・個人質問） ○議長（曽根嘉明議員）　日程第１、一般質問、代表質問を行います。 　代表質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。 　この３分前のブザーが鳴った場合、当局の答弁時間も含めて時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。 　時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御了承ください。 　それでは、一般質問、代表質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、桃李の会、杉野直樹議員。 　　　 〔２番　杉野直樹議員登壇〕 ◆２番（杉野直樹議員）　それでは早速ですが、桃李の会を代表しまして、通告に従い質問させていただきます。 　１．市の災害対策について 　近年、さまざまな災害が全国で発生しており、当市においてもいつ来るかわからない災害に対して万全な備えを講じなければならない。実際に災害が発生しなければわからないこともある中でさまざまな事態を想定し、シミュレーションを繰り返すことで、災害対策の質を限りなく向上していく必要があると考えることから、これまでの災害対策の検証とこれからの防災について、以下伺います。 　(1)市において想定される災害は何があるか。 　(2)隠れた災害を発見するためにはどのような取り組みが必要か。 　(3)被災時のボランティアの受け入れについて、窓口や取りまとめはどこが行うのか。 　(4)災害廃棄物処理計画について、防災と関連性はあるのか。 　２．市の観光産業について 　新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発について、市では着実な進捗が見られますが、賑わい・交流拠点区域を市とともに整備する予定の民間企業３社に関しては、それほど進捗しているように感じられないことから、全体の進捗について、以下伺います。 　(1)４者による協議は定期的に行われているか。 　(2)市の計画と、民間企業との計画はちゃんと連携できているのか。 　(3)民間企業３社の進捗状況はどうか。 　(4)市が構想する賑わい・交流拠点区域は、年間何人ぐらいの集客を見込んでいるのか。 　３．協働のまちづくりについて 　本年度、協働のまちづくりを推進するために市民活動室が設置されました。今後さらに活発な市民との協働を推進するために、島田市地域交流センター歩歩路の全体的な活用を計画しているとのことですが、どのような計画か、以下伺います。 　(1)市民活動室の利用状況はどうか。 　(2)今後、協働のまちづくりのために歩歩路をどのように活用していくのか、市の具体的な構想はあるか。 　以上、壇上での質問とします。 　　　 〔２番　杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。今議会の代表質問、よろしくお願いを申し上げます。 　では、桃李の会を代表しての杉野議員の御質問についてお答えをいたします。 　まず、１の(1)の御質問についてですが、想定される災害には、災害対策基本法で定義されている地震、豪雨、洪水、崖崩れ、土石流、地滑り、竜巻、暴風雨、原子力災害、大規模火災、列車の転覆や航空機の墜落の大規模事故等があります。 　また、災害対策基本法以外に想定されます危機事態としては、新型インフルエンザ等の感染症、鳥インフルエンザ等の家畜伝染病、テロ等の国民保護措置に係る事態、また、土壌・河川・大気の環境汚染、大規模な害虫・害獣による被害があります。 　今後は福岡市の道路陥没事故、雪害等の災害やサイバー攻撃等の危機事態も考慮する必要があります。なお、これらの災害は連続して、または複合的に発生する場合があります。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　大きく次の３つの観点からの取り組みが必要と考えており、市としてもハード面・ソフト面での具体的な取り組みを行っております。 　１つ目は、国内で発生した災害は島田市でも起こり得るとの認識のもと、科学的データに基づく必要な調査研究を行い、島田市の特性、実情に応じた災害発生のメカニズムを解明することです。 　２つ目は、災害発生のメカニズムを参考に組織的な情報収集、現地調査と分析・評価を継続して行い、かつこれらを関係者で共有することです。
    　３つ目は、行政はもとより地域の防災力を含めて危機事態への対応力を総合的に点検・評価することです。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　ボランティアの受け入れについては、市災害対策本部の救助班が所掌し、市の要請に基づき、市、社会福祉協議会がプラザおおるり１階の展示ホールに災害ボランティアセンターを設置します。ここで被災者ニーズの把握とボランティア活動希望者の受付を行い、被災者ニーズとのマッチングをして災害ボランティアを派遣いたします。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市災害廃棄物処理計画は防災と関連があり、具体的には島田市地域防災計画の中で災害時におけるし尿処理、生活系ごみの処理、及び災害廃棄物の処理についてとりまとめた計画として策定いたしました。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　新東名島田金谷インターチェンジ周辺賑わい・交流拠点整備に係る大井川農業協同組合、大井川鐵道株式会社、中日本高速道路株式会社、島田市の４者連携については、平成27年７月の第１回目のワークショップの開催をスタートとし、以後、連携を深めながら進めてきております。 　特に本年度策定している新東名島田金谷インターチェンジ周辺賑わい・交流拠点整備基本計画の策定過程においては、大井川農業協同組合と毎月２回の協議を基本として取り組んでいるところであります。また、大井川鐵道株式会社及び中日本高速道路株式会社とは、基本計画の策定状況にあわせ協議を継続してきております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　賑わい・交流拠点整備基本計画は、島田市が全体を調整しながら４者が連携して作成した計画でありますので、４者全員が同じ方向を見据えながら事業を推進してきております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　それぞれの主体の取組状況ですが、本年度、賑わい・交流拠点整備基本計画を４者連携で作成しておりますので、次年度以降、基本設計や実施設計へとステップアップし、早期着工に向けてスピード感を持って進めていくこととなります。特に、大井川農業協同組合においては事業計画などを理事会に諮りながら進めてきておりますが、島田市としても理事会に出席し、全体計画を直接御説明するとともに、事業の実現に向けての連携を図ってきているところであります。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　賑わい・交流拠点は、マルシェ、レストラン、カフェ、新駅などさまざまな機能を備えた複合的な施設となりますが、基本計画を策定する上で年間約140万人の集客を目標にしております。 　次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　昨年５月８日に島田市地域交流センター歩歩路内に開設しました市民活動室の利用状況は、２月末までの約10カ月間で午前・午後・夜間の区分では６割から７割の利用率の月もありますが、平均では約５割となっております。また、利用者数は延べ3,168人となっております。なお、登録活動団体数は、現在、82団体となっております。 　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　市民活動室は、現在、１室となっておりますが、平成29年度の早い時期に３室に拡大するとともに、名称を島田市市民活動センターに改め、市民活動団体の立ち上げや活動に関する相談、支援業務を中心とした中間支援機能を付加してまいりたいと考えております。 　このことにより、歩歩路を協働のまちづくりを推進する市民活動団体等の活動の拠点、交流の拠点としてまいりたいと考えております。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　一通り通告に対する答弁をいただきました。これより一問一答にて質問させていただきます。 　まず、市の災害対策についての再質問となります。 　今年度、会派で被災地である熊本へ視察に行ってまいりました。そこで、震災が発生してからどのようなことが起こったのか現場の声を聞かせていただき、実際に島田市で震災が発生した場合でも、同じことが発生しそうな状況をどのように対処するのか質問していきたいと思います。 　それでは、再質問です。これまで地震予知ができて、事前に災害対策本部を設置している事例はありません。全て予期しない地震であることから、突発的な大規模地震が発生した場合、市は対策本部への人員配置が実際できるのでしょうか、質問です。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　お答え申し上げます。対策本部を運用するための必要最小限の人員配置はできます。具体的には、勤務時間内はおおるりに職員が移動するということになります。勤務時間外ですけれども、使用し得る移動手段をもって速やかに参集いたします。 　その際、どうやって連絡するかということがありますけれども、一斉参集メールとか緊急電話連絡網を使って参集をしますし、規則上は、震度４以上の地震については、参集メール等が来なくても、自動的に参集するということにしております。また、年３回訓練を実施して徹底を図っております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、対策本部設置までに要する時間ですが、どれくらいが望ましいと考えているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　時間は、それは速やかに立ち上げたほうがいいに決まっていますが、勤務時間であれば速やかに立ち上げられます。勤務時間外ですが、最小限10名程度が参集すれば、それは機能を発揮できるというふうに考えておりますので、少なくとも私は市役所のそばにおりますから、真っ先に参集をし、それから近傍のいわゆる立ち上げの要員も近くにおりますので、必要最小限の時間で立ち上げられると考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　市の災害対策本部は、一応、市長がいなくても機能するというふうに認識しておりますが、それで間違いないでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　当然です。市長がここにいなくてもいいのです。要は連絡がとれればいいわけであります。実際、連絡がとれなくても、代理を指定しておりますので、副市長、教育長等々で、その方がおられなくても、私以下、順位を指定してありますから、それが市長の代理をする、本部長の代理をするということになります。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　１つ気になることがあるのですけれども、災害対策本部を設置するリーダーは危機管理部長かもしれないのですが、部長のお住まいはちゃんと耐震が保たれているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　御安心ください。去年の８月に市内の空き家を一丁目に購入いたしましたが、鉄骨造りの頑丈な建物に住んでおりますので大丈夫です。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ちょっと笑われましたけれども、当たり前のことかと思うのですが、そういうところはやはりちゃんと自分の危機管理ができていないと指揮ができないと思うので、皆さん、災害対策本部を設置するメンバーを初め、リーダーになる方はちゃんとした御自宅に住んでいただきたいと思います。 　熊本では危機管理監が災害対策に集中できないぐらい報道や国・県からの問い合わせに追われ、まさに隠れた二次災害ではないかと思われるくらい、その対応に追われたそうです。このことから、そのための職員を災害対策本部に設置する必要があると思いますが、想定していますでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　当然、想定をしておりまして、要員にその業務を命じております。熊本地震の場合は、全国的に見れば局地的に起こった災害です。しかも、国が初めてプッシュ型支援というのをやったものです。したがって、いろいろなところから直接熊本に問い合わせが行ったということがあります。 　では、島田市は想定されるように、例えば南海トラフのときはどうなのですかと言うと、それはもう広域的になりますから、当然、県の連絡員もここに来ます。そういうときは、直接、国が市にいろいろなことを聞いてくるということは普通はあり得ないのです。 　それは当然、県の職員に対応してもらいます。いや、どうしても聞きたいのだというのなら、国に連絡員をよこしてくれと。市町がいちいちそこまでやっていられませんということを明確に言って、そういった連携をとれるような体制をとります。 　例えば、重要なものについては、市長と知事がホットラインを組んで連絡をとるようなことも当然ありますし、定期的な報告みたいなのは富士山のシステムを使ってやるということになりますので、その辺の体制については、今のところは問題ないと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　県のほうに、もしかしたら内閣府などは連絡するのかもしれないのですけれども、結局、そこに連絡が来たということは、そこから市にまた状況の報告をしてくれということで、多分、連絡があると思うのです。ひっきりなしだそうです。どれぐらい被害があったのか、どれぐらいの方が被災したのかとか、そういうことをずっと聞いてくるそうです。 　それに対して、こっちは調べている段階なので、そこに対してわからないと言っても、またひっきりなしに来てしまうそうなので、そこはちゃんと担当を立てていただいて、眞部部長が、管理監がそちらに振り回されないようにしていただきたいと思います。 　次に、救援物資の受け入れですが、こちらが受け入れの体制が整っていない状況においても、物資は全国から休みなく集まってくるそうです。物資の受け入れは、受け入れ可能となるまでに発災後何日ぐらいかかるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　体制としてどれくらいとれるのかという御質問にお答えするならば、どんなに遅くとも72時間以内にできます。それは、状況によっては、今、我々は災害対策本部の立ち上げで訓練しているときは、できれば48時間、遅くとも72時間以内に体制をとるということにしています。実際、プッシュ型支援で入ってくるのは４日目以降なのです。 　ですから、基本的に我々は72時間というのを目安に体制をとるということで考えています。しかも、人を配置すればいいというだけではなくて、ルートを開設しないといけませんから、そうでないと、持ってきたいと思っても持ってこられませんから、それは国がやる部分、県がやる部分があります、緊急輸送ルートの開設はですね。そういったこととあわせて、遅くとも72時間以内に開設することにしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　実は、私の所属している島田青年会議所で、東日本大震災のときに、向こうが被災してすぐに物資を集めました。届けようと思ったのですが、向こうの受入先がはっきりしなくて、どこに送っていいかわからなかったのです。結局、私たちの仲間が向こうにいるので、その仲間の会社の倉庫を借りて、そこに送りました。 　そんなことで、こちらの送る側も送る先がわからない。そして、どんどん集まってきたものを、我々はこっちの島田で取りまとめて送ったのですけれども、やはり物資を届けてくれる方に受け入れ場所の周知が大変なのかと思います。 　島田市においてもし被災したときに、物資を届けてくれる側に、どのようにして送り先、持ってきてもらう場所を周知していただくつもりでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　受入先は基本的に物資集積所、３カ所、ローズアリーナ、金谷、川根と決めていますけれども、それは、原則は行政機関からの救援物資、それから業者だとか民間ボランティアの、いわゆる組織的に送ってくれる大口のところ、そこで混乱するということは基本的にないと思っています。 　ただ、問題は小口のものです。それは逆に市のそういった救援活動に影響を及ぼすので、すぐには受け入れないのです。熊本のときもそうでした。あえてそれは断っていました。 　そうしないとかえって混乱を招くということなので、その３カ所の受入体制については、今も、平素もホームページ等でオープンしていますし、実際起きた場合には広く周知するようなことはやっておこうと思っています。小口のものは、落ち着いて体制がとれたらば、必要に応じて開設をしていく、そういった考えです。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　熊本についても、物資が届いたのにしばらく主要幹線の道路に、街に入ってこられず置き放しだったということがあったそうなので、ぜひともその周知、どのようにやるかちょっと難しいことかと思いますけれども、何とかうまく物資が届くような仕組みづくりをしていただきたいと思います。 　続きまして、ボランティアの受け入れですが、ボランティアセンター設置の指示ですね、それは一番最初に誰が指示するのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　ボランティアセンターの設置の指示でございますけれども、市の災害対策本部、これは救助班が所掌しますけれども、こちらの本部のほうから被害の状況を把握した上で、必要だというふうに判断した場合に市のほうの社会福祉協議会に要請するというような形になります。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　実際、熊本ではどのような仕事、どのようなボランティアニーズがあるのか、取りまとめに時間がかかりまして、来てくれたボランティアに仕事がお願いできなかったことがあったようです。 　このことから、ボランティアセンターの設置訓練をふだんからしておく必要があると思いますが、今までそういったことを想定した訓練をしたことはあるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　災害ボランティアセンターの設置・運営につきましては、先ほど市長から答弁をいたしましたように、被災者のニーズ、そしてボランティア活動者の受付というような業務とか、そのマッチング、そうした業務がありますし、ボランティア活動をされる方へのいろいろな注意事項の説明などもございます。 　こうしたことを想定しまして、市の社会福祉協議会では年１回訓練を実施しております。それには、災害ボランティアコーディネーターとか関係機関、そして関係の事業所とか自治会にも参加していただくような訓練内容を実施しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　訓練をやっていただいているということで、非常にそれはありがたいことだと思いますが、ボランティアニーズの把握という部分がすごく難しいそうです。やはり皆さん被災していますので、そこで我々ボランティアセンターを設置する側ももしかしたら被災しているかもしれないという中で、どうやってニーズを収集するのかという部分はもう一度検討していただいて、その方法をもう一度具現化した中で訓練していただきたいと思います。これは要望です。 　想定される災害ですけれども、記憶に新しい事例では、博多駅前の道が崩落したことがありますが、あのような災害は島田市においても起こり得る災害なのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　あの福岡の崩落事故は、崩落したことそのものもそうなのですけれども、ライフラインであります電線とかガス管とか水道管が寸断されたことだとか、実際には起きなかったのですけれども、そこに人とか車両が落下するとか、それからガス爆発が起きるとか、周辺の建物が崩落するリスクがあったというのが特徴です。 　では、それが島田市で起こり得るのかというと、今の島田市の実情としては、極めてそういったことは起こりにくいと思っています。ゼロではありませんが。ただ、では似たようなことは起こるのですかというと、実は、例えば河川の護岸が、下が洗掘されて陥没した、穴が空いたという事例はあります。空きそうになったところもあります。 　そういったところは速やかに手だてをしておりますし、毎年の定期点検でチェックしております。あとは地震で、例えば古い橋がボコッと落ちてしまうというような、似たようなことは起こり得ると想定しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　予想しなかった災害だと思うのですよね。今回の博多駅前の道路崩落は今までなかったことですので、今、部長から答弁いただいたように、それでは実際に島田市で起こり得るのかといわれると、実際にそうなのかというところは言い切れないのだと思います。 　しかし、今回の災害を受けて、島田市でも何か対策をしなければならないのかと思いますが、何か対策を講じたのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　御質問は福岡の道路陥没事故を踏まえてということでよろしいですか。 　先ほども答弁しましたように、蓋然性は少ないと言いながらも、起こり得るということは、当然、認識をしまして、ただ、よそでやっている超音波で専門的な機材を使ってチェックするとか、そんなことは費用対効果上、全く無駄ですから、そんなことはやっておりませんが、従来からやっている道路点検、橋梁点検、それから護岸の点検等については最新の注意を払ってやるようにしておりますし、また、似たような事例としてこんなことが起こり得るということは情報共有をするということで考えております。 　先ほど議員、想定されない事故というふうにおっしゃいましたが、我々はそういうふうに捉えていません。あれは事前に実は想定されておったのです。専門家からも指摘をされていたにもかかわらず、コストが安い工法を採用したと。要は甘かったということです。 　だから、それがまさに我々としては重要な教訓で、少しでもリスクがあるのだったら、そこは慎重に分析をして、実際のいろいろな対策を講じていくということが、まさに我々が今、教訓とすべきものだというふうに考えています。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、想定されていたということで、それは大変失礼しました。それでは隠された災害とさせていただいて、隠された災害を見つけるためには、また危機管理部を中心とした庁内でのネットワークを形成していただいて、常にいろいろなことに目を配り、さまざまな危険に対する意見交換をする必要があるのではないかと思われます。 　そこで提案です。隠された災害を見つけるための会議を定期的に持つことはできますでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　できますかという御質問では、当然できますし、来年度からそういったことをやりたいというふうに私も市長に報告を既にしておりますし、やっていきたい。 　従来もそういう危険が顕在化したときは、定期的にやっている庁内の会議だとか、担当者レベルで、例えば豪雨のときなんかはしょっちゅう、そういった協議の会議もやっておりますし、危機管理レポートで配信するだとか、いろいろな取り組みをやっています。 　例えば地震のときなんかは、私は３つくらいのチェックのソフトを持っているのですけれども、それで３日に１回、チェックをして、例えば震度４以上の地震が島田市で起こり得るといったら、すぐ市長にも報告したりとか、いろいろなところで共有ということはやっていますので、今、非常にいい御提案もいただきましたし、来年からしっかり実行していきたいと思っています。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　先日、国土強靱化計画ですか、お話を聞かせていただいたばかりですが、お話を聞いたところ、まさにきょう私が質問する内容とリンクしていたのかと思います。国でも推奨していることと、まだ全国的にも取り組んでいるところが少ないようなので、ぜひとも島田市が先駆けて取り組んでいただきたいと思います。
    　災害廃棄物につきましては、時間の関係で後に回させていただきたいと思います。 　それでは、市の観光産業について再質問に移りたいと思います。 　賑わい・交流拠点の開業までのスケジュールですが、基本計画はどこまでできているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　今の御質問ですけれども、賑わい・交流拠点の基本計画につきましては既にできております。それで、本年度中に公表をさせていただきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、その中で予想される全体的な事業費は試算が出ているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　この計画を策定します過程におきまして、概算の事業費などは算出は行っております。しかしながら、民間企業３社との連携で試算したものでございます。こういったことから企業情報でもございますので、公表は差し控えさせていただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、その中で、市が拠出する予算はどれぐらいなのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　計画公表後の平成29年度から基本の設計、実施設計と事業実現に向けた取り組みを進めてまいります。今後、これらの取り組みの中で全体の事業費や各事業主体の事業費が検討・算出されていきますことから、この場での御答弁は差し控えさせていただきます。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、予算のことは話を変えまして、先日、施政方針で示された先進的モデルとなるモーダルコネクトという文言がありましたが、どのような交通拠点を目指しているのか、お答えください。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　モーダルコネクトとは、異なる交通機関間、モードの接続を意味するものでございます。賑わい・交流拠点の場合は、新東名高速道路を利用して訪れます方々が、市が整備を進めています無料駐車場や大井川鐵道の新駅などを利用して、奥大井、南アルプスなどへ向かう交通結節点として機能を強化した交通の拠点化などを考えております。また、新東名高速道路の高速路線バスのバス停設置の実現に向けまして取り組みも進めてまいります。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、そのモーダルコネクトを実現するためには、どんなところに協力を依頼するのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　モーダルコネクトの実現に向けましては、国土交通省との連携が不可欠となってまいります。市長にも国土交通省に出向いていただきまして相談をさせていただいております。 　また、高速バス路線につきましては、日本バス協会や静岡県のバス協会へ事業の概要を説明させていただくとともに、今後の連携に向けての協力をお願いしているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　今、御答弁でちょっとうれしい話があったかなと。高速バスが整備されるということですよね。高速バスが整備されるということは、首都圏へのアクセスに新たに高速バスが近隣から利用できるということになると思うのですが、利用者は車でバス停まで移動してくることが予想されます。 　駐車場の整備は、賑わい・交流拠点に来るお客様以外、そういった高速バスの利用者、モーダルコネクトの利用者が利用することを想定した規模なのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　駐車場の整備につきましては、新東名高速道路を利用しました自動車からＳＬや路線バスなどへの乗り換えをできるような形のパーク・アンド・ライドの可能性を含めて計画しておりますので、高速バスを利用した方々に対しましても十分な対応はできると考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　その利用者も同様、その駐車場の利用は無料なのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　はい。無料駐車場として現在進めております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、連携している大井川鐵道について。大井川鐵道は新駅を整備することについて、今どのような姿勢を示しているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　基本計画を策定していく中におきましても、新駅の設置については前向きに検討していただいているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　現在の大井川鐵道の経営的な状況を考慮すると、新駅を整備するための資金調達が実は大変なのではないのかと私は考えています。心配はないのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　新駅設置に係る事業費については、今後の非常に重要な検討課題となってまいります。賑わい・交流拠点の整備と新駅設置の実現につきましては、鉄道を利用して奥大井、南アルプスへと観光客の皆さんを送り込むための鍵となる取り組みでございます。 　そういったことから、利用客の増加に向けました有効である取り組みであることから、ぜひ実現を目指して頑張っていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　大井川鐵道の新駅なのですけれども、今、答弁いただいたように、今回の整備には欠かせないことだと思っております。市としても整備に当たり資金的な協力をする必要がもしかしたら出てくる可能性があるのかと思いますが、そのことについて大井川鐵道から協力の要請などはあったのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　大井川鐵道からは今のところそういったお話は伺っておりません。賑わい・交流拠点の整備を成功するためには、市としましても新駅設置は必要不可欠と考えております。 　今後も大井川鐵道と連携を図りながら、事業費の負担も含めた中で実施計画や基本計画を策定する中で答えを出していきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　４者の連携が必要不可欠であるということですので、もっとそういった突っ込んだことまで話ができるように話をしていただきたいと思います。 　賑わい・交流拠点が開業した後、持続的に拠点が賑わうためには、拠点の運営を牽引するリーダーが必要と考えますが、そういった方の配置は考えているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　これからの計画の作業の一つとしましては、施設の整備と並行しまして、運営体制をどのように整えていくかということが４者連携の中で非常に重要な課題と考えております。 　今後、施設の整備を進めていく中で、熱い思いを持ったリーダーシップを兼ね備えた、そういう人が出てくることを期待していますけれども、同時に人材を育成していくことも非常に重要だと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ただいま杉野議員がおっしゃった大井川鐵道の新駅のことや経費の問題はまさにせめぎ合いです。大井川協同組合さん、そして大井川鐵道さん、島田市、公共部分ももちろんあるでしょう。これから事業が本格的、具体的に実施計画等に進んできたときに、どういうふうに分担していくのかというのがまさにせめぎ合いになっていく。ですから、今の段階でははっきりと申し上げることができないというところについては御理解をいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　わかりました。ただ、今、答弁の中で、私は一つ、高速バスはちょっとうれしいと思っております。ほかのそういった交通機関ができるということで、やはりＪＲに比べて安価な部分もありますので、また利用者がふえてくるのではないかと思っております。 　ここで先進事例を紹介したいと思います。群馬県川場村にある田園プラザかわばという道の駅があります。昨年、桃李の会で視察してきました。以前、清水議員からも質問で紹介された経緯がありますが、年間約120万人のお客さんが訪れる道の駅です。 　ここの施設運営の手法は、株式会社田園プラザかわばという法人を設立し、行政や関係団体からの出資を受け、施設運営専門の法人に頼れるリーダーが運営を任されております。そして施設を牽引しています。 　この事例から、施設を牽引する人材も早くからこの整備にかかわるようにして、オープンのときにはともにスタートするようにすべきではないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　施設の運営等につきましては、これからマルシェの運営を担当するＪＡさんを中心に検討していくこととしております。そうした全国の成功事例や先進事例を参考にして計画をつくっていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　もう一つ提案があるのです。金谷会館にある島田市観光協会ですが、金谷駅前にも案内所は設置しているのですが、金谷地区の中で２カ所に分散しておりまして、非効率であると私は考えております。 　本部を置く金谷会館は観光地や交通拠点と接続していないので、観光客が利用するような状況ではないと思われることから、この際、計画している賑わい・交流拠点へ移転を提案したいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　賑わい・交流拠点は大井川流域観光の玄関口となるものと大いに期待しているものでございますし、そうした意味から、この場所に観光案内機能を持たせることは非常に重要なことだと認識をしております。 　御提案の観光協会本体の移転につきましては、前向きに捉えて協会側と協議をしていきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　川場村も実は観光協会が田園プラザに拠点を置いているということで、観光客が集まるところには、観光協会はそこにあったほうがいいのではないかと私は思います。ぜひとも進めていってほしいと思います。 　また、観光協会ですが、北海道のニセコ町というところがあるのですけれども、そこは実は株式会社化しております。民間企業化することで、協会が市の観光資源を生かしたツアーを企画して販売することや自主財源の確保につながり、あわせて働いている方の給料も向上する可能性があります。 　このことからスタッフのモチベーションアップにもつながると考えられますし、賑わい・交流拠点への移転にあわせ、これからの島田市観光協会のあり方についても考えていってほしいと思います。 　島田金谷インターチェンジ周辺の開発については、私が議員就任後初めての一般質問で登壇したとき質問させていただいた、私にとっては記念すべき第１回の質問でした。当初は、なぜもっと前から新東名ができることがわかっていたのに土地利用を推進してこなかったのか、大変残念に思ったことを今でも覚えております。 　あれから間もなく４年がたとうとしております。かつては農振を除外することすら難しいのではないかと言われておりましたが、着実に前に進んでいることは確かなようです。 　しかし、ここからが本番です。エリア全体の開発ができるようになっても、やってくれる人がいなければどうにもなりません。農協の移転・整備を皮切りに、今後どのような企業が名乗りを上げていただけるのか、熱心で情熱的な誘致活動と明確な市の条件提示が必要不可欠であると私は考えております。今後とも当局の手腕に期待したいと思います。 　次に、協働のまちづくりに移りたいと思います。 　３つ目の質問です。協働のまちづくりについてですが、今回、会派としては、このことについては特に調査研究は深くはしておりません。しかしながら、私が長年研究しているテーマでもあることから、質問させていただきたいと思います。 　総務生活常任委員会では、昨年11月９日に協働のまちづくりを目的とした所管事務調査を行いました。この調査の中で、東京都八王子市は平成14年度に八王子市民活動協議会を発足し、市民レベルでの組織が中間支援の機能を担う画期的なものでした。この協議会はＮＰＯ法人の認証も受けております。 　島田市でも来年度から市民活動センターに中間支援機能を付加していく予定であるとの答弁をいただきましたが、どのような組織、団体に中間支援機能を委ねていくのかを教えてください。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　御答弁させていただきます。 　現在、市が考えております中間支援機能につきましては、主に市民活動情報の収集及び提供、それから市民活動団体に関する相談業務、それから市民活動団体同士の交流、それから連携などの業務、それから研修などによりまして市民活動団体等の育成業務などを想定しております。こうした業務の実施可能な組織または団体に依頼をしたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　なかなか業務が多岐にわたるのですが、それでは、そういった業務を実施できる組織、団体は市内にあるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　多いとは言いませんが、こうした組織、団体はあると認識をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、そういった業務を実施できる組織または団体なのですが、どのような手法で業務を委託するのかわからないですけれども、どういった方式でやるのでしょうか。指名競争入札とかなのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　求めております中間支援機能につきまして、円滑に遂行できる団体かどうか、また判断する必要がございますので、ただ金額だけでのものではなく、プロポーザル方式による選定というものを考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　そうですね。ぜひともプロポーザルでやっていただきたいと思います。 　八王子市には協議会を発足することができる人材がいたということだと思います。意識の強さが成功するか否かということになると思います。島田市でも市民活動センターにおいてそうした人づくり、いわゆる人材育成、人材発掘を行っていく必要があるのではないでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　議員の御提案と同感でございます。人材の育成業務といたしまして、市民活動団体のスキルアップを目的とした、例えば講演会、講座の開催、それから市民の皆様に市民活動に対しての興味を持ってもらいまして、さらには地域で活動を始めていただけるきっかけにつなげていただくということを目的にした講演会といったものの開催、そういったことを企画・運営することで、人材の育成とか発掘につなげてまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　人材の育成につきましては、市が昨年から取り組みを始めた島田応援団があります。これを育てていくことも必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　島田応援団につきましては、市民活動を通じまして、市の魅力とか情報を市内外に積極的に発信するということで、市民レベルの広報マンの役割を担っていただくということを目的として取り組みを始めたところであります。 　ただ、広報マンの役割だけではなくて、例えば教育、福祉、文化といったあらゆる分野でそういった人たちが仕事や趣味などを通じて得た知識、経験を生かせるよう登録をしていただきまして、その力をまちづくりのさまざまな場面で紹介をするといったようなことも付加をしております。この島田応援団の取り組みにつきましては、やはり人材育成・発掘の一つであると認識をさせていただいております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ぜひとも島田応援団の人材育成も積極的に取り組んでいただきたいと思います。
    　八王子市の協議会は、稼げる中間支援団体となっています。市民活動の課題は財源、人材といわれていますが、稼ぎながら市民活動ができることが持続可能な活動につながると考えています。こういった稼げる団体を育てていく考え方はあるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　八王子市の市民活動協議会につきましては、平成14年に中間支援機能を担うことを目的として発足したと聞いております。活動の詳細につきましては把握はしておりませんけれども、現在、島田市において八王子市と同様な団体を組織していくということは、今のところ難しいと考えております。 　まずは人材を発掘して育てていく。そういった過程の中でそうした人材が中間支援機能を担える人材となれるように取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　人材の発掘に八王子市の事例で島田市に取り組んでほしいものがあります。八王子市では現役をリタイヤしたシニア世代を主な対象者にして、地域の市民活動の参加を通じて充実したセカンドライフを過ごしてもらうきっかけづくりとして、お父さんお帰りなさいパーティーを実施しております。 　内容は、市民活動への参加に関する講演や、市内で活動する団体の紹介、参加者と団体との交流会を行うもので、平成27年度の事業費は約91万円と聞いております。 　島田市ならお父さんやらざーパーティーがいいのではないかと思いますが、お父さんたちの健康のためにも、みずから活動に参加していただく手法としてはよい例ではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　ただいま紹介をいただきました八王子市のお父さんお帰りなさいパーティーの内容につきましては承知をしております。団塊の世代を初めとしまして、定年退職を迎えた皆様は、現役時代には豊富な知識・経験を培っております。 　こうした人材は、地域の貴重な資源になると考えておりますので、こうした力を地域づくりにつなげていくことができれば、退職後の生きがいづくりはもとより、市民活動の活性化とか、市民との協働のまちづくりの推進も期待できるものと考えております。したがいまして、議員の提案の事例につきましては、少し検討・研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ぜひとも前向きに検討していただきたいと思います。こういったセカンドライフを楽しんでいる方々の中には、実はすごいキャリアを積んでいて、企業家とのつながりもあって、市に企業を持ってきてしまうぐらいの方がいるかもしれません。 　また、八王子市は、ボランティア団体だけではなくて、地域でさまざまな趣味を楽しむ団体も紹介されておりまして、参加の第一歩が出やすくなるための工夫がされています。こういったこともぜひ手法として検討してみてはいかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　現在、市民活動室に登録をしていただいている団体が80団体ございます。この団体の中には、ボランティア団体を初め趣味を楽しむ団体というものも含まれております。 　今後もこうした団体の登録をふやして、市民の皆様が活動の第一歩を踏み出すきっかけとなるよう市民活動センターにおける相談支援業務等の充実に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　最初の答弁で、島田市市民活動センターを市民活動団体の交流の拠点とするという答弁をいただきました。また、さきの経済建設常任委員会でも、拠点とするには、そこにいる今の朝日テレビカルチャーに移転をお願いする旨の答弁をされていますが、朝日テレビカルチャーとの協議はされているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　会議室の確保の面も含めて、これから歩歩路をどのように活用していくかということを検討していることですけれども、静岡朝日テレビカルチャーのことも含めて調整が必要になると考えております。現時点では正式に方針が決定しているものではありませんので、今後、朝日テレビカルチャーと話し合っていく必要があると考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、朝日テレビカルチャーさんとは今回、この話は全くされていないということでよろしいのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　一応、こういう案があるという御提示はさせていただいて、話をしておりますけれども、まだ正式に向き合ってというか、内部で今、検討をしていただいている段階でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　もし行政側だけで話が先行しているのであれば、私はちょっと問題かと思います。早くこの意向をお伝えしていただいて、先方も都合があると思いますので、来年、契約が満了するにしましても、まだお借りいただいているわけですから、勝手に話が進んでいるとしたら、あまりいい気がしないのではないかと思いますので、ぜひとも話を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私の記憶が違っていなければですが、朝日テレビカルチャーセンターさんが入ったのが平成８年、20年契約だったと思います。私の頭の中には20年契約ということが入っておりまして、そろそろその契約の更新の時期になるわけですから、当然そのことについてのあらゆる可能性も含めた話し合いは水面下でしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　幾ら契約が切れるからといっても、やはり向こう側も考えがあることだと思いますので、ぜひともちゃんと向き合って話を進めてほしいと思います。 　では、仮に朝日テレビカルチャーさんが移転した場合には、会議室が５つ空くことになるのですけれども、どのような利活用を考えているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　現時点では、中心市街地の貸し会議室が少ないというような御指摘をいただいておりますので、そういう中におきましては、貸し会議室というような形での利用を考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　11月議会で歩歩路の指定管理が次回は１年ということでした。市民活動センターになった場合、施設そのものの管理はどのような組織にお願いすることになるのでしょうか。どのような組織にお願いすることが望ましいと考えているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今後、歩歩路のほうが全て市民活動センターになるということではございません。年末年始を除いて年中午前９時から午後10時まで開館をしているという中で、多目的ホールや会議室の貸し出し、それから喫茶室の運営、そうしたものとか、あと自主事業等も実施をしていただきますし、施設の管理も行っていただく必要がございます。 　そうしたことを考えますと、みずから創意工夫しながら施設等の管理運営を行えるとともに、市民活動の中間支援機能の役割も果たせるような組織、団体に業務を担っていただくのがいいのではないかと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ちょっと確認させてください。整理しますと、１年後の歩歩路の指定管理の条件は、ビルメンテナンスなども含めた施設整備の管理にあわせて中間支援業務ができる企業や団体にお願いすることになるという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　はい。そのとおりでございます。歩歩路の施設、設備の管理運営業務に加えて、中間支援機能を付加して、一体として業務を行える方を募集していきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　この市民協働のまちづくりですけれども、私は産業福祉の発展にも寄与するマルチな施策であると考えております。単に、人口減少社会において職員の数が減る中、どうやって行政の仕事を市民に担っていただくかだけではなくて、活動に参加することで個人の学びの場となり、成長し、自身の本業でも活躍できる人材がふえることで、企業が成長し、豊かな社会につながる、そう考えております。私は本当にそういうふうに思っております。 　島田市の多くの市民が協働し、学び、成長することで、人材豊かなまちとなって、その人たちが次世代のまちの成長の起爆剤になると信じています。その手をとめることなく進めていただければと思います。 　それから、協働の上で必要なこと、それは他人を認めることです。活動する団体がふえると、どうしても他を否定する方も出てくるかもしれません。活動の原動力は人に認めてもらうことであり、それがなければハッピーにはなれません。 　そんな甘いことを言って、人はたたき上げで育つものだと甘やかしたらだめになるとおっしゃる方もいるかもしれませんが、無報酬でたたき上げられて続く人はいないと思います。もし島田市の協働のテーマを掲げるなら、感謝の気持ちにしてみてもよいかもしれません。 　それでは、あと３分残っていますが、最初の災害のところに戻らせていただきます。 　廃棄物の処理計画のところなのですけれども、震災が発生した後、水道は自動的に断水するようにできているそうです。水洗トイレが使えなくなる可能性が高い多くの家の方は、家が無事なら自宅のトイレが使えるのではないかと思っていますが、実際は水が流れないため、あらかじめ用意しておいた携帯トイレを使う方もいると想定できます。 　発災後、家庭から出る携帯トイレのし尿ごみはどのように収集するのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　例えば簡易トイレ、それから携帯トイレのように、利用をするときに凝固剤をして固めたし尿につきましては、紙おむつ等と同じように、各地区の集積所におきまして通常の可燃ごみとして出していただければ、市が収集をすることになります。 　このことにつきましては、発災後はもちろんですけれども、発災前、常日頃から周知が大切だと考えております。今後、自主防災会、防災訓練等におきまして周知を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　避難所の簡易トイレについても、トイレットペーパーがなくなり、かわりに新聞や雑誌で間に合わせたことがあったそうです。通常の清掃業者が使う機材では、そうなると汲み取りができないそうなのですけれども、そういった問題が発生することも想定しているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　仮設トイレに新聞、雑誌などの異物が混入して使えなくなった事例とか、あと、水を流さないと排泄物だけが積み重なってしまって、便槽の容量に余裕があると、そういうことにもかかわらず、使用不能になった事例を多々聞いており、そういうことが想定されております。したがいまして、仮設トイレの適正な使用方法等の周知対策は非常に重要な課題だと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　発災時のし尿処理については、感染症という二次災害を防ぐ意味でも、各家庭で必ず周知していただきたい重要事項と考えています。処理方法を明確にするために、市内の環境を整備する環境会社と自然に綿密に打ち合わせをしておく必要があると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　災害時におきますし尿を適正に処理するためには、災害発生時前において住民の方など、また事業者などに理解と協力というのは欠かせないものでございます。 　特にし尿の不適正処理によります感染症などの二次災害を防ぐために、仮設トイレの使用方法やし尿処理の処理方法につきまして事業者と事前に打ち合わせを行いまして、市と事業者が、双方が共通意識を持つような必要が非常に重要だと考えております。 　　　 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（曽根嘉明議員）　もう時間が来ております。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　ちょっと誤解があると思われます。 ○議長（曽根嘉明議員）　それでは、眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　断水したからトイレが使えないという、それは間違いです。風呂の水だとか汲み置きした水を流せばいいだけの話なので、むしろそっちのほうが大事なのです。それは市民の皆様にもぜひそういうふうにしていただきたいということと、あと、し尿処理のやつは、ことし８月、し尿処理も、それから道路の警戒も、救援物資も、実働訓練をやるようになっています。業者の方も非常に積極的に協力していただけるようになっていますので、これもお知らせしておきます。 　　　 〔「議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（曽根嘉明議員）　簡潔に。 　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　先ほどの市長の答弁の中で一部誤解がありましたので、訂正をさせていただきます。朝日テレビカルチャーとの契約の件でございます。 　平成16年に現在のところに入っていただくときに、一定期間は貸していただきたい。ただ、協定内容につきましては、その状況等によって貸し借りのお金、その辺の見直しをしていきますよということで、当初は３年間、その後も２年、３年というような形の中で、一定期間を区切って協定を結んできております。 　ただ、ある程度の一定期間はそこに入っていただくという形で、先ほど市長が20年と言いましたけれども、一定期間の長い間はお借りいただくという形でお約束をさせていただいたということでございます。 ◆２番（杉野直樹議員）　終わります。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、きょうどう島田、紅林　貢議員。 　　　 〔14番　紅林　貢議員登壇〕 ◆14番（紅林貢議員）　１．平成29年度の施政方針について、きょうどう島田を代表し質問をいたします。 　今、人口減少や高齢化、さらには生産年齢人口の減少が日本の大きな課題となっています。当島田市も例外ではない状況にあると思っています。 　平成29年度の当初予算は前年度比２億7,700万円増の積極的な編成となっていますが、平成29年度の施策にどのように取り組むのか、以下の諸点について伺います。 　(1)市長が掲げる「確かな未来」とは、どのようなイメージを持っているのでしょうか。 　(2)大型事業など、今後取り組まなければならない施策を実施しながら、財政の今以上の健全化にどう取り組まれるのでしょうか。 　(3)平成29年度当初予算案のポイントに示された重点施策及び予算の特徴である３つのキーワードなどを、次期総合計画にどのようにつなげていくのでしょうか。 　(4)大型プロジェクトなどの施策について伺います。 　1)新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備について 　ア　道路や排水施設を先行して整備するとありますが、対象区域全体の調査及び詳細設計の進め方について伺います。 　イ　最優先に整備する方針のゾーンの整備手法について伺います。 　ウ　長期で整備するゾーンについて、民間需要を導入すると示されていますが、具体的な取り組み内容について伺います。 　エ　賑わい・交流拠点整備事業の進捗状況を伺います。 　2)新市民病院建設について 　ア　事業費が事情により上下する可能性もあるとしていますが、当初示された250億円を上回ることはないということでよろしいでしょうか。 　イ　新市民病院においても、医師、看護師の確保は重要課題であると思っています。確保への努力をどのようにしているのでしょうか、お伺いをいたします。 　3)市役所周辺の整備構想の検討について 　ア　市役所周辺整備検討委員会では、目標年度を設け検討をしているのでしょうか。 　イ　市役所周辺整備において議会や市民の意見を聞く機会を設けるのでしょうか。 　4)平成29年度の組織再編で「茶業振興室」を設けるとしていますが、設ける狙いは何でしょうか、お伺いをいたします。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　 〔14番　紅林　貢議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕
    ◎市長（染谷絹代）　では、きょうどう島田を代表しての紅林議員の御質問についてお答えをいたします。 　まず、１の(1)の御質問についてですが、私は就任時から常に10年先のここに住む市民の姿を描きながら、市民の皆様に信頼され、安全・安心を実感できるまちづくりに努めてまいりました。 　例えば、私がこの４年間で積み上げてきた子育て、教育施策の充実は、子供たちが成長し、将来の島田を力強く牽引する大きな財産になるものと確信しております。 　また、これから事業が本格化する新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発によって、市内至るところへと活気がもたらされ、新病院の整備は日々の生活の不安を和らげる命と健康を守る安心の砦となります。 　ほかにも、充実した市民生活をもたらす危機管理体制の確立や、観光、シティプロモーション、産業支援といったさまざまな施策を展開してまいりました。 　さらに、私が力を注いできた財政の健全化や、市民協働の取り組みと、目指してきた、ここに住む市民が夢や希望をかなえることができるまち、将来にわたって持続可能なまちへの強い思いが、確かな未来へとつながっていくことを実感していただけたのではないでしょうか。 　そして、確かな未来への実感から、確かな未来の共感へと段階を上げる。環境、健康、子育て、教育、危機管理の取り組みを４つのアプローチとして掲げ、平成29年度の重点施策として位置づけたところでございます。 　もちろん、この４つのアプローチは、現在、策定作業を進める第２次島田市総合計画の中に、確かな未来への取り組みとして確実に引き継いでまいります。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　本市が２大プロジェクトと位置づける新病院建設事業及び新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発事業が、平成29年度から本格化いたします。さらに、２大プロジェクト以外にも実施計画に登載した事業を着実に推進してまいりたいと考えております。 　財源の確保につきましては、国・県などの補助整備の情報収集に努め、効果的に活用してまいります。また、事業によって形成した資産がもたらす便益は将来世代に及ぶことから、世代間で負担を平準化するため、市債を充てることを考えております。 　市債の借り入れについては、償還とのバランスを考慮すること、元利償還金に対する交付税措置があるものを選択することなどにより財政の健全化を維持してまいります。 　また、地域振興基金や新病院建設基金を造成したように、今後も可能な限り基金の積み増しを行うことで安定した財政運営を図るよう努めていきたいと考えております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　平成29年度は、島田市総合計画後期基本計画の総仕上げの年であり、また第２次島田市総合計画を策定し、10年先を見据えた新たな都市像を示す年であります。市政方針では、私がこれまでの任期中に積み上げた成果を未来へつなげ、さらなる躍進を遂げるため、環境、健康、子育て・教育、危機管理の４つの重点施策を示しております。 　また、重点施策を積極的に事業化し、編成された予算の特徴を、つながる、支える、育てるの３つのキーワードで整理して御紹介をしております。 　これらは、２大プロジェクトを初めとした未来への投資となる施策を展開する強いメッセージを込めたものであり、当然に次期総合計画に引き継がれていくものと考えております。 　次に、１の(4)の1)のアの御質問についてお答えをいたします。 　平成29年度において区域全体の道路、水路整備等のための開発基礎調査を実施し、その成果を踏まえ、各区域の整備内容を検討してまいります。 　次に、１の(4)の1)のイの御質問についてお答えをいたします。 　最優先に整備する堤間地区、牛尾山地区については、現状では企業が立地するための基盤整備ができていないため、アクセス道路や排水施設の整備を優先的に行っています。その後、市開発公社や県企業局などによる整備の可能性を検討する中で、工業用地を造成していく予定であります。 　次に、１の(4)の1)のウの御質問についてお答えをいたします。 　長期的な整備を予定しているゾーンについては、現在のところ具体的な取り組みは実施しておりませんが、平成29年度に実施する区域全体の開発基礎調査の成果に基づき、民間開発の可能性などについて検討してまいります。 　次に、１の(4)の1)のエの御質問についてお答えをいたします。 　平成28年度には、賑わい・交流拠点の具体的な施設配置などを示した賑わい・交流拠点整備基本計画を策定し、あわせて事業予定地及び新東名高架下駐車場の測量設計業務を実施しています。 　今後、この基本計画に基づき民間３社において着工に向けた具体的な取り組みを進めていくことになりますが、特に大井川農業協同組合においては事業計画などを理事会に諮りながら準備を進めており、事業を積極的に推進しております。 　平成29年度には、大井川農業協同組合などが行う施設の設計業務について、基本計画に沿ったコンセプトやデザインの統一化を図る監修業務を実施するとともに、国道をまたぐ歩道橋など公共性がある施設について、関係機関との協議を進めながら設計業務を実施する予定となっております。 　次に、１の(4)の2)のアの御質問についてお答えをいたします。 　新病院建設事業の総事業費につきましては、基本構想では約250億円とし、基本計画では約247億円としてお示ししてまいりました。これまでの総事業費は、他の病院建設の事例などを参考として作成しております。本年度は、基本設計による数量単価の積み上げや、購入する医療機器の絞り込みなど具体的な作業に基づき、精度を高めて事業費算定を進めております。このような作業により、総事業費は現時点で約247億円を上回ることはないと考えております。 　工事単価等の変動により今後も総事業費は上下する可能性はありますが、過去に見られたような急激な建設費の高騰はないと見込んでおります。引き続き建設市場の動向を注視するとともに、建設コストの縮減に努め、お示しした総事業費の中で事業を実施していきたいと考えております。 　次に、１の(4)の2)のイの御質問についてお答えをいたします。 　一定の医師数を確保するためには、大学医局からの医師派遣が不可欠であり、市長就任以来、関連大学への訪問を積極的に行ってまいりました。特に地元の浜松医科大学では県内出身者の割合がふえ、今後、県内に定着する意思が増加することが期待されております。 　このため、浜松医科大学との関係をさらに深めていくことが大切であると考え、大学を訪問し、学長や附属病院長と面談して、市民病院への医師派遣をお願いしてまいりました。平成26年度に６回、平成27年度に４回、今年度はこれまでに４回訪問をいたしました。さらに年度末までにもう一回の訪問を予定しております。 　こうした中、昨年10月には浜松医科大学の医局人事により２名の麻酔科医を市民病院に派遣していただくことができました。さらに、この４月には麻酔科医３名と外科医２名が着任予定となっております。確実に大学への訪問が形になってあらわれてきていると思っております。 　今後も積極的に足を運び、医師の派遣をお願いするとともに、浜松医科大学とのつながりを強めていくよう努めてまいります。 　また、医学生修学資金につきましては、新専門医制度に対応するため、専門研修を大学病院等で行うために一旦退職しても、その後、再び市民病院で必要な期間を勤務すれば、返還免除を受けることができるよう昨年10月に条例改正を行いました。加えて、より多くの看護師確保を目的とした看護師等修学資金の貸与額を増額する条例改正を今議会でお願いしているところでございます。 　次に、１の(4)の3)のアの御質問についてお答えをいたします。 　市役所周辺整備検討委員会は本年１月に発足し、市役所内で検討を開始したところでございます。周辺整備の方向性につきましては、平成29年度中に策定を予定している第２次島田市総合計画に盛り込むことを目標としております。 　次に、１の(4)の3)のイの御質問についてお答えをいたします。 　今後、内部検討がある程度進み、計画の概略をお示しできる段階まで至った際には、市議会を初めとして市民の皆様、外部の有識者の方々などと情報共有を図る機会を設けてまいりたいと考えております。 　次に、１の(4)の4)の御質問についてお答えをいたします。 　茶業振興室の設置につきましては、島田市の基幹産業である茶業が、価格の低迷などにより厳しい状況に置かれている中で、市として生産基盤の強化、茶業経営の合理化及び島田茶、金谷茶、川根茶のブランド化や消費拡大などをより一層推進していくために組織を強化するものでございます。 　職員体制として、新たに室長を配置して業務を円滑に進めるとともに、販売促進を目的とした茶業専門員を外部から採用する予定です。そして、若者が夢と希望を持って茶業を受け継いでいけるような環境づくりに全力で取り組んでまいります。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　それでは、今からは一問一答で質問をさせていただきます。 　まず、確かな未来をどう描くかということでございますけれども、今、市長の答弁の中にもありました安心・安全、そして魅力ある住みやすい島田市をつくるのだということですけれども、これは市民みんながそのようになっていただきたいと思っているでしょうし、活気あるまちづくりには関心を持っているというふうに私自身思っています。 　これは未来ある島田市をどうつくっていくかということが、確かな未来、こういうことだというふうに思うのですけれども、そういう意識、みんなで未来ある島田市をつくっていくのだと。これは協働という言葉が使われるのかもしれませんけれども、そういうことで取り組むということだろうと思っているのです。そういう意識、みんなで未来ある確かな島田市をつくるのだという、そういう意識を市民にどのように持ってもらうようにしていくのか。 　いくら市民にそういうことを意識してちょうだいと言うだけではなかなかそうはならないと思うのですけれども、その点についてどのようなお考えを持って、市民にも積極的にそういうものを考えていただく意識を持っていただけるようにするのかという考えがありましたら、お聞かせください。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　まず、私が今取り組んでいるのは、68の自治会を車座トークで回らせていただいております。そのときに、市の財政状況やさまざまな状況、それからこれからのまちづくりについてお話をする中で、行政でやれることは一生懸命やるけれども、それだけでは十分な地域の安心・安全や豊かな生活ということにはつながらない。 　先ほど杉野議員から御質問等、いろいろありました。御提案もありました協働のまちづくりこそが、やはりこれからの島田市にとって必要だということを、具体的な事例を挙げながらお話をさせていただいています。 　最も大事なことは、情報の開示をしっかりと徹底して行っていくこと。それによって市民の皆様に一緒に考えていただくことだと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　情報の開示、それから財政等を正直に車座トーク等で伝えているというお話ですけれども、では、具体的に市長、車座トーク、もうほとんど各自治会を回って終わったのかどうか、そこら辺はわかりませんけれども、その中で市民がこういう意識を持ってくれているというような感じを持った点がございましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　68の自治会中、残り４つというところまでまいりました。具体的には幾つかの取り組みがございますが、例えば道悦の応援隊、正式名称かどうかわかりませんが、高齢者の暮らしを支援するために、１時間の利用券500円、ごみ出し１回150円というようなことで、地域のみんなで困っている人を支えようという大きな取り組みを始めております。 　湯日地域では、放課後下校した子供たちを、高齢者というか、地域の方々が地区のセンターを使って面倒を見るような取り組みもしております。 　防災のために自主防の委員だけではなくて、それぞれの地域の専門家をリストアップして、そして組織を別団体でつくっていくというようなことを検討しているところもございます。 　地域内のコミバスをつくろうというような形の中で、行政がワゴン車、ガソリン、保険、そして場合によっては人工代も出すという中で、地域の方々の中で路線を組み立てて、地域内の交通機関をやってもらえませんかというようなお話等もさせていただいて、そういったことも検討を始めているところもあると伺っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　それでは、確かな未来ということをぜひ、皆さんがそれによって島田市に住んでみたいというようなまちづくりを、これは当然やっていかなければならないと思っているのですけれども、一方では財政の問題で言いますと、先ほど負担の平準化という話もありましたが、この過度な財政負担を残さないということも、これも確かな未来につながるというふうに思っているのですけれども。平成29年度の予算編成の考え方にも、健全な財政運営ということでうたってあります。 　新市民病院の建設、それから市役所周辺の整備、島田金谷インターチェンジ、この周辺整備、あるいは学校施設の整備等々、非常にやらなければならない事業が控えております。それと同時に増加を続ける社会保障費、これらの課題もあると思っているのですけれども、一方では生産年齢人口の減少、あるいは、今、島田市の自主財源を考えますと50％という状態であると思うのです。 　それから、地方交付税の算定がえ期間終了による地方交付税の減額、また、先ほど出ました大型の事業を行うためには、基金の積み立てをして、それを取り崩すということ、これはそのために基金を積んでいるのですから、それをいかがなものかと言うつもりはないのですけれども、どうしても取り崩さなければならない。また、事業をやるためには市債の増額が当然出てくると思うのです。 　そういう大変厳しい状況が待ち構えている中で、健全な財政、果たしてどこまでというか、これを保たなければならないということはわかるのですけれども、手法として、どのような手法を持って、その健全な財政を維持していくのか。あるいは、今よりもっと健全な財政状況をつくることが可能なのか、その点についてお伺いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　御質問いただきました財政の健全化を保つために、やはり歳出につきましては事業の選択と集中が一番肝要であろうかと思います。それから歳入につきましては、税収増のための企業誘致、それから定住者の増、そういった政策が必要だろうと考えております。それから、御質問にありました起債、それから基金の残と申しますのは、財政の健全化を考えますときに非常に大きな要素であろうかと思っております。 　そういう中で平成29年度について少し御答弁申し上げますと、起債につきましては、新規の借り入れ見込額を元金の償還額が上回っておりますので、年度末の市債の残高は前年度に比べまして14億2,000万円減少する見込みでございます。 　それから基金につきましては、平成28年度予算に財政調整基金９億9,770万円取り崩しを見込んでおりましたけれども、極力取り崩しをしないという予定でございます。さらに２月補正で公共施設整備基金新規積立金を３億円、学校施設整備基金新規積立金を１億円計上しておりますので、平成28年度末の基金残高は前年度を上回る見込みでございます。 　これから迎えます大規模事業につきましては、こうした財政の取り組みと全体の事業を調整する中で対応してまいりたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　それから、もう一点、私は心配というか、ぜひやっていただきたいと思っているのは、経費削減という意味でも、公共施設の再配置計画を早期にお示ししていただきたい。この再配置といいますと、統合したり、あるいは廃止ということも出てくると思います。そうしますと、地元への理解というのは、これは簡単に計画を示したら、はい、やりますよというわけにはいかないと思うのです。そういう面で早く示していただきたいということを言わせていただきます。 　公共施設というのは、建設するよりも、後々のランニングコストをしっかり検討してやらないとというような話も聞いておりますので、そうしますと、この再配置計画を示して統廃合を地元の理解を得て進めることによって、そこのランニングコストを抑えることができる。それが財政に寄与するということにつながるのではないかというふうに考えますので、この再配置計画を早期に示すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　再配置計画につきましては、現在、劣化度調査、それから全体のコスト、さらに利用状況等を調査しているところでございます。全体に事務量が想定より多くて若干おくれているところでございますけれども、少しでも早くよりよいプランをお示しできるように頑張っていきたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　頑張っていきたいという言葉ですけれども、頑張る以上に、やらなければならないという考えを持ってやっていただきたいと思います。これはくどいようですけれども、確かな島田市、それからしっかりした財政運営ということにつながると思っていますので、その点、再認識をしていただいて、お願いをしたいと思います。 　それから、(3)でございますけれども、上位計画である総合計画があって、それに沿った実施計画、また、各年度ごとローリングをして施策の方針を決め、各年度の施策がそこへ出てくるというふうに思っているのですが、本年度の重点施策、子育て、教育、それから健康、環境、危機管理、また、キーワードとして、つながる、支える、育てるというふうなことを言われています。 　わからないと言ったら失礼かもしれませんけれども、これが総合計画とどう今年度の施策につながっていくかというのがなかなか理解できないというか、我々、これはここから来ているのだということをしっかり調べればいいのかもしれませんが、私もわからないというと、市民はもっとわからないと思うのですけれども、わかりやすいような示し方というのはできないものでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　平成29年度施政方針の中でも、今、議員がおっしゃったようなこと、いろいろキーワードを挙げて述べております。そうしたことにつきまして、次期の第２次総合計画の中でもこうした考えを取り入れながら進んでいくわけですけれども、将来像等も、笑顔あふれる安心のまち島田というような案で策定をしておりますし、その中にも、つながり、賑わい、支え合いというような思いも込めております。 　こうした中で、やはり市民が理解していただかなければいけないという観点のもとに、わかりやすい表現、それからその構成というものも考えながら、皆さんが手にとってもらえるような総合計画というのを次期では考えていきたいと思います。今回の平成29年度でも、何かの折に触れましてそうしたわかりやすい説明というのは必要になってくるのかなと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　次期第２次総合計画の中では、今年度の施策が終われば、それでプツッと切れる、継続性はないということではないと思いますので、実施計画、それから今年度からの継続性、それらをわかりやすく説明をしていただけるとありがたいと思います。 　それから、平成29年から平成31年、この実施計画書の中に、これはお茶の施策の中です。茶海外輸出支援事業というのが28ページにあります。ここに「県内唯一のお茶の郷の博物館機能を活用しながら」というふうにあるのです。実際はお茶の郷というのは県へ移管をしてあるわけですよね。今はリニューアル中ということですけれども。 　ですから、平成29年度の方針として輸出の拡大ということをうたっていますけれども、こういうことは速やかにこれは訂正をすべきではないかと思うのです。その点は小さいことで何を突っかかるのだと言われるかもしれませんけれども、その点、どんなふうに。当然、これからも総合計画あるいは実施計画の中でこういう訂正というのは出てくると思うのですけれども、新たなものも出てくるでしょうし、また方針を変えるというものが出てくると思うのですけれども、こういうものの取り扱いというのはどのように考えているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　策定した時期、去年の夏ごろ策定しているわけですけれども、それ以降、いろいろ情勢が変わって変更があるということについては、毎年ローリングで変更をかけながらやっています。そうした中で、毎年のそうしたローリングの中でも訂正していきますので、その中で訂正というのは表現していきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　くどいようで申しわけないですけれども、これは平成28年９月です、示されているのが。この９月では、当然、お茶の郷というのは県へ移管することが決まっていたと思うのですけれども、そこら辺も慎重にやっていただきたいと思います。 　それでは、そこで時間をとるつもりはありませんので、島田金谷インターチェンジ周辺の整備についてお伺いをいたします。 　牧之原市でも御存じのように、市長は御存じだと思うのですけれども、東名高速牧之原インターチェンジ、この周辺の整備を計画しています。茶園の基盤整備、それから工業団地の形成等々進んで、計画を今考えているということを伺っています。 　それで、島田金谷インターチェンジ、この農用地変更計画事前協議も県と協議が進んでいるということでございますけれども、今月中ですか、それが県のほうから回答があるということで伺っております。そういうことになりますと、本格的にこの事業が動き出すことになると思うのですけれども、短期で整備をすると言っている堤間地区、それから牛尾山地区、この実施計画、あるいは詳細計画というのですか、それらはいつごろまでに示すことができるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　堤間地区につきましては、平成29年度に、また、牛尾山地区につきましては、平成30年度に造成の実施計画を行う予定でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　今年度から道路あるいは水路の整備ということで取りかかっていくのですけれども、こういう全体の詳細設計もさることながら、それぞれの地区、ゾーニングの中でそれらがある程度決まってこないと、先行してやった道路、水路、排水路等の事業も、無駄になるとは言い切れないところもあるかもしれませんけれども、そういう面で早くに、この全体の基本設計もそうなのですけれども、短期にやるということでしたら、早くにこれを策定することが一つの大きな一歩であると思っています。 　この２つの地区ですけれども、長期でやるところには民間需要の誘導ということもあり、これは後でお聞きしますけれども、この２つの地区で工業用地等も整備をするということが出ていますので、その点、民間への情報提供等はほかの地区とは先立ってやっていると思うのですけれども、その点は、今、どのような手続をされているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。
    ◎産業観光部長（北川雅之）　この地区につきましては、大変注目度も高い地域ということでございますので、積極的に市のほうから各種企業等へ情報提供をさせていただいているところでございます。実際に平成28年度、今年度につきましては、企業訪問を既に145件ほど、全国のいろいろな企業に行ったり、それから大手のゼネコンさんから情報提供をいただいたりというような形の中で、誘致活動、情報提供等を続けている状況でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　それから、この基本計画の図面を見ますと、堤間地区、これには観光拠点施設の整備とあります。賑わい・交流拠点、これはもう４者共同で先行してどんどん進めるということですけれども、この賑わい・交流拠点との整合性、同じようなものがすぐ近くにできるということでは共倒れになると思うのですけれども、こちらの交流拠点というのは、どのような整備というふうに、方針としてあるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　基本計画図に示させていただいておりますゾーンの利用方法につきましては、地域が望む可能な利用方針を挙げたものでございます。こうした中、土地利用が進む中で利用方針を定めていくこととなってまいります。 　また、現時点では、堤間地区につきましては、大井川の水源を生かしました六次産業の施設などの立地が適しているのではないかと考えております。そういったことから、観光拠点となる賑わい・交流拠点整備とは重複しないというふうに考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　そういう点も詳細設計等をこれからしっかり考えていく中で、また訂正があるというふうに今の答弁を聞いて感じたのですけれども、もちろん地元の皆さんの意向もあるでしょうから、そういう点、また訂正、こういうふうにまた計画ができましたということ等については、議会等、あるいは皆さんに早目に、これは発表していいものなら、早目にお知らせをいただきたいということをお願いしておきます。 　それから、先ほど少し言いました民間需要を誘導とありますけれども、長期で整備する地区で、この民間需要の誘導とは具体的にどのような取り組みと考えればよろしいのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　民間開発の可能性を検討するということでございますけれども、例えば、賑わい・交流拠点整備のように市が主導します形で民間の開発や、また、企業が立地してきた場合、当然、雇用が生まれてまいります。そうした中、その従業員のための宅地造成をその企業に開発してもらうというようなことなどを想定して誘導を考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　この中で、広域連携事業ということも計画されています。こういうこともあっていいなというふうに私は思うのですけれども、今年度、５市２町の連携ということも出てきましたので、そういう広域連携でしたら、近隣、すぐ隣の川根本町あるいは藤枝市ということでなくて、この５市２町にそういうことも早目に、広域連携でここの施設を活用しましょう、島田市はこういう提案をしますということがあっていいのかと思うのですけれども、そういう広域での話というのはされているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　現時点では具体的にそうしたお話し合いというものは行っておりませんが、例えばの話でございますけれども、新東名島田金谷インターチェンジから東名の相良牧之原インターチェンジの区間が、国道473号がございますけれども、南海トラフの巨大地震などが想定さます。そういった中で、今、国とか県がお示しになっています中部版の櫛の歯作戦のような重要な輸送路線として位置づけられております。そういったことから、インターチェンジ周辺に広域物流の企業などがそこに立地していただけた場合には、そこに一つの広域連携に大きな役割を果たす施設として機能することが期待されております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　ぜひそういう期待に沿うような提案をしていただいて、また施設なり企業なり広域に寄与するような、そういうところに一方ではしていただきたいと思います。 　それから、工場進出、あるいは宅地造成という話がございました。こういう企業進出等をしていただくに、今、オーダーメードで土地整備というふうなことも言われておりますけれども、進出の企業によっては必要とする面積が違ったり、あるいは住宅の場合も団地をつくる業者に任せるというと、ある程度の広さというような要望も出てくるかもしれませんけれども、このオーダーメードでの土地整備という、そういうお考えはあるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　オーダーメード方式というのは企業が進出が確定してから、その企業の希望を聞いて用地交渉や造成を行う方式でございます。この方式については、企業の意向を踏まえた造成ができるということで、無駄がないというメリットがあります。ただ、逆に、企業が確定しなければ開発ができないというデメリットもございます。 　それから、これと逆のレディーメード方式がございます。こちらについては、工業用地整備を進出企業が決まる前に整備をする方法でございますけれども、こちらについては、早期に工業用地が造成できて企業立地が可能であるというメリットがありますけれども、土地が売れ残ってしまう可能性もあるというデメリットがございます。 　今後の企業誘致の状況、企業の意向を確認する中で、どちらの方式で整備をしていくか決定していきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　それでは、先ほど同僚議員からモーダルコネクトの質問がありましたけれども、これは、私、ちょっとわからないので調べたのですけれども、多様な交通モードが連携をして、利用者に多様な交通を利用、そして交流人口の増加、あるいは環境の維持を向上していくというようなことだそうなのですけれども、施政方針で先進的なモデルとなるような取り組みをするということが書いてございます。 　先進的なというと、では、この大井川流域の交流人口、あるいは観光開発、これらにすごい貢献するような形で考えているのかなというふうに思うのですけれども、その先進的な取り組み、具体的にどのようなことをお考えですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　先ほども杉野議員のときに少しお話しさせていただきましたけれども、賑わい・交流拠点が一つの基盤的な施設となれば、そこに市内・市外・県外、いろいろなところからお客さんが来ます。また、そのお客さんもこの島田市から奥大井の、そういった魅力の中へ来ていただければ、そこを拠点とした中で、駐車場も整備しますので、駐車場に車をとめて置いていただいて、その中で大井川鐵道を使ったり、バス路線を使ったりしていただいて奥の観光を楽しんでいただく。 　そういった観光客が見えていただくような、そういった施設も必要ですし、また、こちらのほうから県外とかそういうところに高速バスを利用しまして、例えば東京へ行きたいとか、大阪へ行きたいとか、そういった場合に、そこに車をとめていただいて、高速バスに乗っていただいていろいろな観光をしていただく。 　そういった広い意味で広域的な施設になってくればいいと、そういうふうに考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　先進的な事例ということですから、かなり先進的なものを考えているのだろうと思ったのですけれども、市長、あるのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今、モーダルコネクトのお話が出ましたが、現実的には、今、モーダルコネクトは新宿駅のバスタ新宿しかございません。これは都市交通としてのＪＲとか私鉄沿線、それから高速バスを連結する交通連結拠点というのか、そういう場所でございます。これの地方版をこの島田市につくれないかということで研究をしているところでございます。 　先ほど来、モーダルコネクトのこと、それから新東名バスのバス停ができないかということで私、一生懸命、動いているということ、それからパーク・アンド・ライドの話も出ました。それからＥＴＣの2.0型とか、カーシェアリングとか、さまざまな可能性を追求しながら、この地域に付加価値をつけていきたいということで、先進事例というような思いを込めての言葉でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　先ほどもモーダルコネクトのところで冒頭言いましたように、これは環境にも寄与するということですから、ここに車をとめて、大井川鐵道を利用して奥大井を訪ねていただくというようなことを、各自家用車で行くというよりも、確かに環境への負荷というのは減ると思いますし、また、そういうことが本当に実現すれば、あそこに駅、それからバス停、あるいは賑わい・交流拠点、この集客にもつながると思います。 　ぜひ、そんなことも考えながら、このモーダルコネクトの意味を再確認していただいて、先進的な事例となるように取り組んでいただきたいと思います。 　時間もだんだん迫ってきますので、病院のことについて伺います。 　250億円を上回ることはないということでございますけれども、世の中は何が起こるかわかりませんし、また、オリンピックという状況もありますので、人件費の高騰、あるいは資材の高騰等、予期せぬ事態があって、250億円以上になってしまいそうだというような状況になったとき、タラレバの話をしてもしようがないかもしれませんが、そのときにはどんなことをというようなお考えはお持ちでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（森田智之）　先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、現時点では、基本設計という業務を続けている中では、250億円という金額を上回ることはないと判断をしております。 　ただ、今、議員がおっしゃいましたように、過去に起きましたような何割も建築物価が高騰してしまうというようなことになりますと、200億円という規模、あるいは250億円という規模ですので、数10億円というような非常に大きな金額ということになります。 　そういったことでは現在の収支計画は立っておりませんので、収支計画自体を見直さなければならないというふうに思ってはいますが、現時点では、多少の上下はあるにしても、これまでの事業費内で抑えるつもりでやっております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　それから、今年度から周辺整備にも取りかかるということで予算計上されていますけれども、我々のところへ示された病院の計画の中では、病院本体、敷地内のものについては幾つかうたってございますけれども、その周辺整備について、これは病院とは担当課が違うでしょうけれども、周辺整備について事業費というのはどれくらいということで積算をされているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今の実施計画上ということでお願いしたいのですけれども、まず、４つほど事業を今のところは計画しております。新病院の新たな進入口となります市道中央公園道線と県道伊久美元島田線の交差点改良、右折帯ですけれども、これで6,000万円程度、それから病院東側からのアクセス向上を目的としました市道高橋千歳橋線の拡幅改良、これで２億9,300万円程度、それから排水対策の一環で大津谷川の水門の改修、これで9,000万円程度、それとあともう一つ、配水池からの耐震性のある水道管布設の事業ということで7,000万円程度、合計５億円強というような形で、概算のレベルですけれども、見込んでおります。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　こういう周辺整備を考えても、最大で総事業費、関連事業を含めて255億円以内ということで考えさせていただきますけれども、これが関連事業も含めて250億円以内になるような努力をお願いしたいと思います。それが市役所、この周辺整備にもつながると思いますので、またいろいろなことで努力をしていただきたいと思います。 　それから医師の確保でございますけれども、浜松医大とのコンタクトをとっていただいて、いろいろな医師の確保にこれがつながっているという答弁もございました。ぜひ、こういうことも今まで以上に、あるいは管理者も非常にいろいろ努力をしていてくださるということをお聞きしていますので、この病院が新しくなったから医師が来てくれるという状況にはないうふうな、そんなお話も聞いていますので、この点については引き続きの努力をお願いいたします。 　それから看護師の確保ということで、今いろいろな看護師さんの状況、あるいは子育て等々の状況で正規の時間勤められないという方もいらっしゃると思うのですけれども、でも看護師として役に立ちたいというような看護師さんもいると思うのですけれども、こういう看護師さんの実情に合わせた勤務体系というのは、今やっているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（森田智之）　看護師の働きやすい環境づくりといたしましては、今言われましたように、育児休業明けの看護師の方に育児短時間勤務制度を活用していただいております。また、いろいろな事情でフルタイムの勤務ができない方の部分休業なども対応してございます。 　それから、これは特に保育に限ってですけれども、院内保育所を設けて、50人の定員ですけれども、休日の保育や夜間保育の実施などしまして、子育て中であっても看護師が働きやすい環境の充実に努めているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　市民会館の件についてはまた時間がありましたら少し触れさせていただきます。 　茶業振興室のことについて質問をさせていただきます。 　輸出あるいは呈茶ということで、今、非常に話題に取り上げられていますけれども、私は国内の需要というのはもっともっと喚起する、この拡大に努めるということが必要ではないかと思います。また、その需要増につながる要因というのはあるのではないかとも思っております。この国内消費の拡大についてどのように、振興室を設ける一つの狙いとして消費の拡大というようなこともうたわれていますので、その点についてのお考えをお聞かせください。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　茶価が低くなった要因の一つとして、お茶の需要と供給のバランス、こちらが若干、供給量が需要に対して多くなっているという状況の中で、需要のある海外輸出にも取り組んでいくということでございますが、ただし、やはり販売先、量としてはもちろん主流は国内販売でございます。そうしたことから新たに平成29年度、首都圏での販売促進事業というものを行って、島田市のお茶の名声を高めて、とにかく買っていただく足掛かりをつくっていただきたいと考えております。 　そうした島田のお茶のファンになっていただく、何回も繰り返してそういったことをやっていくことで、島田のお茶のファンになっていただく方、こういった方を首都圏でふやしていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　紅林議員。 ◆14番（紅林貢議員）　島田の産地を知ってもらう、あるいはお茶の魅力を知ってもらう、お茶の持つ機能性、この価値を伝えるというようなことで、あるいは９月の議会でも言いましたけれども、茶園の風景も大きな魅力だろうというふうに思います。島田の緑茶化計画、島田ブランドを売り出すというのは、その計画そのものだろうと思いますので、ぜひ御努力をいただきたいと思います。 　最後に、ひとつお調べしていただきたいのです。 　耕作放棄地対策として、耕作放棄地を利用して茶の実を取る。その茶の実から油を取ってという、そんなことも取り組んでいるというようなことを、これは他の地区ですけれども、少しお聞きしているのです。そういうことというのは、それが直接大きく農家の収入増ということにはつながらないでしょうけれども、こういうことが本当に可能なら、耕作放棄地対策の大きなことにつながるのではないかと思います。 　茶の実をつくるのでしたら、農薬散布とか、肥料とか、手間隙はほとんどかからないというふうに思いますので、その点、ぜひお調べをいただきたいと思います。そういう情報をお持ちでしたら、少しお聞かせください。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　茶の実の利用ということでございます。実は九州の業者ですけれども、耕作放棄茶園を再利用して栽培した茶の実からスキンケアオイルをつくって販売をしているという業者がございまして、市内の耕作放棄地についての問い合わせがあったこともございますけれども、事業化には至っておりません。 　また、県内では、沼津市の商工会が県の工業技術研究所と茶の実油を使った練り香水の共同開発をしているという情報も得ております。 　また、市内で川根地区も茶の実油を製造販売している方がいらっしゃるということでお話を伺いましたけれども、茶の実を10キロつくって、それで絞って10ccの茶の油しか取れないというような中で、これを事業化してやっていくのはかなり難しいのではないかというようなお話をいただいております。 　ただ、議員の御提案にもありましたように、今後の茶業の新しい産業という部分の中では、今後も研究していきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、魁しまだ、村田千鶴子議員。 　　　 〔８番　村田千鶴子議員登壇〕 ◆８番（村田千鶴子議員）　８番、魁しまだ、村田千鶴子です。会派を代表して、さきに通告いたしました以下、平成29年度の施政方針及び予算の大綱を踏まえて質問いたします。 　１．健やかで幸せに暮らせる健康・福祉のまち 　当市では、包括ケア推進課を中心に高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにと地域包括ケアシステムの確立に向けて取り組んでいます。団塊世代の方々が医療ニーズや介護ニーズの高い後期高齢者となる2025年（平成37年）も刻々と迫っております。単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者がますます増加傾向の現状において、当事者はもちろんのこと、介護家族を支える支援対策とともに、地域の支援体制の整備が不可欠であると考えます。 　高齢者が地域で安心して生活できる環境の観点から、庁内連携して取り組む課題として、以下、当局の所見を伺います。 　(1)当市の地域包括ケアシステムの確立に向けての進捗状況、課題は何か。 　(2)地域包括ケアシステムを全市的に推進していく上で、地域の担い手をどのように想定しているか。 　(3)医療と介護の一体の推進に向けてどのように取り組んでいくか。 　(4)介護家族に対する財政的、精神的支援対策の内容は具体的にどうか。 　(5)高齢者の免許証返納後の交通弱者の移動手段対策についてはどのように考えているか。 　２．子供の貧困対策実態調査事業の今後の取り組み 　見えにくいとされる子供の貧困は、その対策について社会問題となっており、９月定例会で質問されています。当魁しまだは、都道府県別統計で子供の貧困率が全国一高い沖縄県の状況、特に、全国初である市と小学校ＰＴＡが連携し「こども食堂」に奮闘している浦添市を昨年11月に視察いたしました。改めて子供の健全育成には、行政・学校・地域の連携、そしてその橋渡しにはＰＴＡの存在が大きいことを実感いたしました。沖縄での視察を踏まえ、当市の子供に対する貧困対策について、以下、当局の所見を伺います。 　(1)子供の貧困対策実態調査事業の背景及び概要はどうか。 　(2)今後の取り組みについてはどうか。 　(3)対象者を限定しない子供たちの居場所づくりの考えはどうか。 　以上で、壇上での質問を終わります。 　　　 〔８番　村田千鶴子議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、魁しまだを代表して村田議員の御質問にお答えをいたします。 　まず、１の(1)の御質問についてでございますが、団塊の世代が後期高齢者となる2025年までに地域包括ケアシステムを構築することを目的として平成28年度から包括ケア推進課を設置いたしました。その具体的な取り組みとして、在宅療養を支援する在宅医療と介護の連携、住民同士の支え合いを推進するための生活支援体制整備などの事業を始めたところであります。 　事業の推進に当たっては、在宅医療を支える診療所の医師の負担軽減、支える体制の必要性の周知、地域ニーズに応じた生活支援サービスの提供体制の整備が主な課題であると考えております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　生活支援や介護予防における担い手の発掘や養成に関しては、地域の特性に応じて進める必要があると考えております。担い手としては、地域の課題を解決しようと積極的に活動している人や、地区社協、自治会、民生委員、民間企業、社会福祉法人などの多様な主体を想定しています。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　医療と介護との一体的な提供を推進するために、医師、看護師、ケアマネジャーなどの多職種を対象とした研修会を開催し、お互いの理解を深め、尊重し合える、顔と顔の見える関係を構築する取り組みを行っています。さらに来年度から地域の医療・介護関係者から相談を受け付け、連携調整や情報提供などを行う相談支援窓口を新たに開設し、一層の推進を図ってまいります。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　家族への支援の中心的な役割を果たしているのが市内６カ所に設置されている地域包括支援センターで、日々さまざまな相談に応じるとともに、介護を必要とする人だけでなく、その家族にとってもふさわしいサービスの検討などを行っております。
    　また、市においても家族介護用品支給事業や、家族介護者交流事業など、介護家族の経済的負担や精神的負担を軽減するための事業を実施しております。 　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　運転免許証返納後の高齢者の交通手段の確保などについては、喫緊の課題であることは十分認識をしておりますので、さまざまな取り組み事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　子供の貧困につきましては、約６人に１人の子供が貧困状態にあるとの国の報告を踏まえ、当市でも実態を把握する必要があると考え、調査するものであります。調査内容につきましては、平成29年度に調査委員会を立ち上げ、他市の先行事例を参考にするなどして検討してまいります。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　今後の取り組みにつきましては、実態調査の結果を踏まえ、調査委員会で必要な支援策を検討してまいります。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　ひとり親家庭の子供を対象に、学習支援や食事の提供を行う子供の居場所づくり事業を今月開始したところですが、対象者を限定しない子供の居場所づくりにつきましては、民間団体の動向を注視し、支援等を検討してまいります。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　では、一問一答にて再質問に移ります。 　まず、地域包括ケアシステムの進捗状況、課題から伺います。 　進捗状況についてはわかりました。在宅医療を支える医師の負担は今後ますますふえ、大きな課題であると思います。負担軽減についてどのような対応策が考えられていますか、お伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　在宅医療を支える医師の負担軽減の対応策ということで御質問いただきましたけれども、この在宅医療を支える医師の負担軽減のためには、この先生方を支える訪問看護体制の強化が必要だというふうに考えております。そうしたことから平成28年４月からですけれども、市の訪問看護ステーションを24時間体制で対応するような体制に強化をしております。 　また、今後の取り組みということですけれども、在宅医療の核となります医師会の先生方との連携をさらに深めまして、課題に対しまして医師や関係の皆さんからの意見をお聞きし、対応策を研究してまいりたいと思っております。 　また、県のほうにおきましては、来年度からですけれども、在宅医療を実施する医療機関に対しましての支援を予定しているというように聞いておりますので、こうした情報も収集しまして、関係の皆様方に提供していきたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　医師の負担軽減の一つに、往診医師の補完を図るためや、潜在看護師の復職を促すためにも、終末期や在宅等の看護ケアの専門的資格が得られる特定看護師や認定看護師がふえれば、在宅医療の推進につながると私は思います。 　そこで、特定看護師や認定看護師への資格取得に向けて助成するお考えはないか伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　議員のほうから御質問いただきました認定看護師、そして特定看護師の資格取得にかかっての助成ということですけれども、非常にそういったことは重要なことだというふうに認識をしております。在宅医療を本当に進めていく上では、こうした人材が不可欠だと思っております。 　御質問いただきました資格取得に向けての助成ということですけれども、これについては、認定看護師教育課程等看護師特定行為研修に係る助成ということを来年度から県のほうで予定をしているということでありますので、こうした情報も私ども収集をしまして関係者に提供していくようなことを考えております。 　そうは言いましても、市内の訪問看護ステーション、非常に小規模な事業所が多いということで、日々の業務をしながら直ちにそうした研修に参加するというのはなかなか現実的には難しいところもあるのではないかと思っておりますので、各事業所にもいろいろな情報を、私どもとしても情報収集しながら、現場の実態を把握しながら、こうした制度をうまく利用していただくような手だてを一緒に考えていきたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今、部長の答弁からも、静岡県でも助成が予定されているということでございますので、特に私は、その潜在看護師さんの復職に向けて積極的に広報して、人材の掘り起こしをしていただきたいと要望いたします。 　医療だけではなく、介護も人材不足だと聞きますが、その状況及び人材確保に向けての取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　介護の人材確保ということも非常に大きな問題だと思っております。新規の大手の介護事業所に人材が流れていくというような実態があるというふうにも聞いておりますし、常に職員募集をしているというようなことも見聞きしております。 　こうしたことから、介護人材が十分に確保されていないという現状があるということは言えると思っております。この人材確保に向けての市の取り組みにつきましては、介護職員の皆さんの負担軽減を図るということで、今年度ですけれども、介護ロボットの導入に対する補助金の交付を実施しております。 　また、介護職についていただいてのやりがいというのですか、そうしたやりがい、介護職の魅力について広報で記事を掲載し、そうした介護職の人材確保につなげていくというような形での取り組みもあわせて行っている状況でございます。 　あと、国のほうでは、平成29年度からキャリアアップの仕組みを構築しまして、処遇改善というようなことで臨時に介護報酬改定を予定しているというふうにも聞いております。 　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　介護ロボットの導入に関する補助交付があるとの答弁がありました。私も介護ロボットの対応を実際に見てみたいと思いますし、また、人材不足の助けになることを大いに期待したいと思います。 　次に、地域包括ケアシステムの地域の担い手についてであります。 　私は、地域の多様な人たちが担い手となってできることを実施することは、大事なことと理解いたしております。一方、市民からは、行政から地域へ任される、投げられる役割が急激に増大して、地域は大変な状況だという声が聞かれます。特に医療や介護支援という観点から、誰でもできるものではないと思います。担い手となる自治会や地区社協に求める内容はどのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　地区社協に地域に求める課題というか、そういった考えについての御質問だったと思いますが、地域包括ケアシステムでは、医療、介護、福祉などの必要なサービスの提供を、その地域というものを日常生活圏というような形で捉えているわけですけれども、市のほうでは７つの圏域をこのエリアとして考えております。 　こうしたエリアの中では、それぞれ地域の皆様に課題を検討していただいておりますけれども、具体的には、地域住民の皆さんへの普及啓発の推進でございますとか、地域の関係者間の連携、そして情報共有というようなことが課題として上がっております。 　地域の皆さんに取り組んでいただくサービスというようなこと、特に取り組んでいただく内容につきましては、やはり地域によって非常に状況も異なるということがございます。 　そういったことで位置的になかなか進められないという現状がございます。そういったことで、まずは地域の皆様方に地域包括ケアシステムの中身、そうしたものを御理解いただく。そして住民の皆さんの自助、そして互助の考え方というものを理解していただくというようなこと、そしてまた、住民の皆さんが地域の課題でありますとか目標を共有して取り組んでいただくことを重点的な課題としてお願いをしてまいりたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　また、担い手の中に民間企業や社会福祉法人等も想定されておりますけれども、地域で進めていく上では、担い手となるこれらの団体や地域住民とのコーディネーター的な役割する人が必要ではないかと考えますが、この点はどうでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　平成28年度からですけれども、市の社会福祉協議会に生活支援コーディネーターという方を配置しております。今、５名配置をしておりますけれども、そうした中でサービスの提供の支援、ニーズとサービスのマッチング、そして普及啓発、ボランティアの育成というような活動の業務を行っていただいている状況でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　では、次に医療と介護の一体の推進に向けての取り組みであります。 　私も常々、顔と顔の見える関係を大切にしております。ぜひ、窓口が開設されることにより医療と介護の提供体制が密に構築されることを期待いたします。 　次に、介護家族に対する支援策についてに移ります。 　介護家族の方から、在宅医療はいいけれども、ずっと家で見ているのにも限界がある。期限があれば何とか頑張ることができるが、介護サービスにも限界があるし、経済的にも負担が大きい。民間の有料施設に入れる人はいいけれども、入れない人は本当にどうすればいいのかと嘆いております。 　島田市は国の医療方針を受け、市民病院の療養病床は廃止に向かっております。医療も介護も在宅の方向で進められていますが、簡単に在宅に戻れない人のために、公的な療養型の施設が欲しいとの切実な声がたくさん届いております。 　在宅療養が進む中、家族の負担を軽減するため、安価に入所できる施設の整備も必要ではないでしょうか。また、低所得者のために入所費用を補助することはできないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　安価にできる施設の整備ということに関しましてですけれども、現在、市のほうでは公的な療養型の施設の整備についての計画はありません。国のほうでは在宅医療を進めるという中で、介護療養型の医療施設というのが平成29年度末で廃止される予定になっていたのですけれども、これを６年間延長するというような動きが出ております。 　また、新たに長期療養のための医療と日常生活上の介護を一体化した新しい介護医療院というような形の施設を創設するというようなことも示されています。こうしたことから、市においても今後、市の介護保険事業計画を策定していくわけですけれども、そうした中でこうしたことも踏まえて検討していくということは必要なことだと思っております。 　あと、低所得者の助成の関係がもう一点、質問がございました。 　現在、介護保険法に基づく特定入所者の介護サービス費の支給というものがあります。それと社会福祉法人のほうで行っていただいております利用者負担軽減制度というものが実施されております。 　こうした制度を利用していただいて、一定の要件を満たせば、申請に基づいて施設に支払っていただく入所費用の負担軽減というのが受けられますので、こうした制度を利用していただくようにお願いをしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　村田議員、ここで暫時休憩します。 ◆８番（村田千鶴子議員）　もう一つ、これで終わりたいのですけれども、ここについてはまとめたいのですけれども、いいですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　それでは、村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　第６期島田市介護保険事業計画に特別養護老人ホームを平成29年度に１施設70床整備するとあり、来年４月に金谷に開設されると聞いております。待機入所者は平成26年度、97人でしたけれども、平成28年１月１日現在、27人に減ったと聞きますが、これは介護保険法が改正され、平成27年４月から原則として要介護３以上となったためで、実際には大勢いると思います。 　厚生労働省が介護療養型医療施設を平成29年度末に廃止する一方、療養病床の在り方等に関する検討会において、介護療養病床が果たしている機能は今後も必要等の具申があり、今、部長が述べられました、新たな介護医療院創設の方針が示されました。 　来年４月に金谷に70床整備されるとはいえ、潜在的に必要とする人たちも含めた需要調査をして、第７期の中で整備計画を策定するとともに、低所得者への配慮も引き続き要望いたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　暫時休憩します。 　　　　　 休憩　午前11時59分 　────────────────── 　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（仲田裕子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時、議長の職務を代行いたします。 　一般質問、代表質問を続けます。 　村田千鶴子議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　在宅療養が進めば、自宅でのみとりも増えてくると考えます。また、がん患者に対する当事者、家族へのケアも必要だと思います。 　そこで、提案ですが、市民病院に緩和ケア科を復活させることはできないかお伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（森田智之）　市民病院の緩和ケア科の復活という御提案ですけれども、緩和ケア科のみを専門とする医師を招聘してくることは大変難しいことですが、現在いる院内の医師や、新たに市民病院に赴任していただく医師の中から、その緩和ケアを志す医師が出ていただくことを切望しております。 　緩和ケア科については、平成15年に開設して、平成23年３月、医師の退職をもって不在となっておりますが、その後も緩和ケア科の標榜は続けておりまして、院内の緩和ケアチーム、特に認定看護師を中心として、さまざまな活動を行っております。 　医師の確保ということにはまだ足りない点があるのですけれども、今後増大するがん患者さんの対応に努めるべく、院内で、事業管理者からも、がん患者さんの就労支援であるとか、がんサロン的な患者さんの交流の場をつくってみてはどうかと強く言われておりますので、そういったことを検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　平成23年から医師不在ということは聞いております。しかしながら、専門医が入ってこそ十分な対応ができるのではと思います。 　現実を見ると、がんは日本人の死因で最も多い病気であり、３人に１人が亡くなっていると聞きます。島田市も、がんでの死亡率が一番高いです。在宅医療を推進するには、患者さんにも、家族にとっても、大きな心の支えとなり、特にかかりつけ医を持たない患者さんにとっては絶対に必要だと思います。 　今、医師確保が難しいということは、そのとおりだと思いますけれども、がん患者さんに対するフォローアップをぜひしていただきたいと思います。 　この問題は、医療関係者だけではなく、行政も一体となって、課題解決に向けて対応策に努力していただきたいと強く要望いたします。 　次に、市内に地域包括支援センターは６カ所設置されておりますが、もっとふやして、身近な存在にするべきだと考えますが、どうでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　地域包括支援センターの設置に当たりましては、人口規模でありますとか業務量、そして専門的な人材の確保でありますとか、日常生活圏域との整合性に配慮して、効果的かつ効率的に設置をするということが国からも言われております。 　そういう中で考えたときに、島田市では現状の６カ所が効率的、効果的な配置だと理解をしております。 　以上でございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　高齢者に関する突然の困りごとに、家族から、どこに相談すればいいのかわからないという声もお聞きいたします。地域包括支援センターの役割や場所を知らない人も多いと思いますので、もっと積極的にＰＲするように要望いたします。 　次に、高齢者の免許証返納後の移動手段対策についてに移ります。 　高齢者の移動手段確保には、さまざまなものがあると思いますけれども、どのようなものがあるのか、具体的にお願いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　お答えをさせていただきます。
    　最近、高齢者の皆様の御意見を伺いますと、例えば、直接、自宅から病院へ行きたいとか買い物へ行きたいといったような移動手段を望まれている方が大変多い状況となっています。 　そうしたことを考えますと、高齢者の皆様にとっては、乗り合いの定期路線バスは余り利便性が高いものではないと考えております。 　そうしたことを踏まえまして、細やかな対応、運行手段としましては、例えば地域の方、ＮＰＯ団体などの皆様の理解、御協力によります、利用者の要望に対して柔軟な対応が想定できる自主運行のバス、それから、もし協力を得ることができれば、民間の老人施設の送迎用の車両等があります。そういった空き時間を使った運行など、それから、そのほかデマンド型のタクシーとか、民間のタクシー、そういったものを使うことも高齢者の移動の手段として有効なものだと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　島田市においても、伊久美地区で、地域の方の協力により、自主的な移動手段を考えるワークショップを実施中です。大いに期待するところですが、地元やＮＰＯ主体による移動手段の構築には、安全対策や労務関係等、さまざまな問題があり、運輸局の許可のハードルが高く、時間もかかりそうです。 　そこで、提案ですが、現在、静岡県タクシー協会が実施しております、免許証返納者に対して料金１割引きの事業をさらに島田市は上乗せ助成をして、例えば２割引きにすることはできないでしょうか。お伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　ただいま村田議員からお話がありましたとおり、コミュニティバスでの対応にも限界がありますし、地域での自主運行バスということについても、少し長い時間、調整、協議がかかると思っています。 　そうしたことを考えますと、免許証を返納された皆さん、それから高齢者の皆さんへの支援策としては、ただいまの県のタクシーが実施をしておりますタクシー料金の割引制度の割引拡大ということも、条件が整えば、比較的、早期に対応できる方法の一つだと考えております。 　事業者の皆様から現状をお聞きして、それらを検証しまして、さまざまな方策を研究してまいりたいと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　高齢ドライバーによる事故が多発しておりまして、問題視されております。移動手段を考えると、自主返納ができないのが現状です。 　島田警察署管内において、平成28年度にけがを伴う交通事故の件数を見ますと、島田市は741件、このうち４割が65歳以上のドライバー事故、そして、６割が自動車事故だと聞いております。 　この３月から、道路交通法も改正され、認知症検査も強化されます。こうしたことから、免許証返納後も移動手段に不安がないように、自主返納促進の後押し施策を講じるべきだと思います。 　タクシー協会は、島田市地域高齢者見守りネットワーク協力事業者になっており、運転者の皆さんに社員教育がなされていると思います。タクシーは何よりも、自宅から電話して、自宅に来てくれるので、高齢者にとって利用しやすい移動手段だと思います。 　ぜひ、上乗せタクシー割引制度を実施していただきたいと思います。再度お伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　御提案ありがとうございます。高齢者の皆様の移動手段の確保の一つとして、事業者と十分な協議を重ねてまいりたいと思っております。 　なお、予算の関係もございますので、確約はできませんが、来年度以降に地域、期間などを限定しまして、このタクシーの割引制度を利用した場合、どのような経費がかかるか、利用者数がいるかといったことの実証実験を行って、その結果をもって、次の対策へとつなげてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　ぜひ実施をしていただきたいと強く要望いたします。また、その際には、しっかりとＰＲもお願いしたいと思います。 　それでは、続いて、子供の貧困対策実態調査事業の今後の取り組みについて再質問いたします。 　まず、子供の貧困対策実態調査事業の背景及び内容について質問いたします。 　平成29年度に立ち上げる調査委員会の意見に沿って進められていく事業だと理解いたしました。 　まず、お伺いしますが、島田市での子供の貧困とはどのように捉えているのかお伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　島田市としての子供の貧困の定めはありません。 　なお、国では、子供の貧困対策に関する大綱の中で、世帯の可処分所得を世帯人数の平方根で割った値が、その中央値の半分に満たない世帯を貧困とし、直近の調査では122万円未満の世帯を貧困世帯と定義しているところであります。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　私たちが行きました沖縄県の子供の貧困率は29.9％で、全国では16.3％で、倍近い数値でございました。浦添市は人口約11万4,000人でございましたけれども、そこの就学援助受給率は、小学生が20.22％、中学生が25.43％、児童扶養手当受給者数は1,871人で、当市、島田市の約３倍ぐらいいらっしゃると見てまいりました。 　貧困の定義はないということで、今、国の大綱による貧困はわかりました。 　調査委員会のメンバーの選定についてお伺いいたします。 　概要については調査委員会で決めるとのことでございますので、詳細な質問は控えますけれども、私は、調査する対象者の子供は限定しないで、学校を通して見える中で、子供の実態調査アンケートを実施して、その中から貧困の声を引き出せるような配慮をしていただきたいということを一つ要望させていただきます。 　次に、今後の取り組みについてです。私は、この事業を実施するに当たりまして、具体的な構想があるものと思い、お尋ねしましたので、この点については、今後を注視していきたいと思います。 　次に、対象者を限定しない、子供の居場所づくりについてです。この３月１日から、静岡県のモデル事業として、島田第一小学校区を対象に、ひとり親家庭の子供の居場所づくり事業を開始され、まず、学習支援から始め、食事の提供もやっていかれるとのことは、大変大きな意義があり、今後に期待するところでございます。 　対象者を限定しない子供の居場所づくりについては、支援などを検討するという答弁が今ございました。 　そこで、私は２つ提案させていただきたいと思います。 　まず、私は、子供の居場所づくりには、教育、食育のほかに遊んで育つ遊育も大切だと考えております。昨今は、スポーツ関係以外、ゲーム遊びが多いようで、外遊びをする子が少なくなったように感じておりますし、また、若いお母さん方からも、そんな声をたくさん聞いております。 　私は、前々から、市内にプレイパークができればと思っております。プレイパークとは、遊びのプロであるプレイリーダーがいらっしゃいまして、その見守りの中、木登りや秘密基地づくりなど、子供たちが想像力で工夫して遊びをつくり出すことのできる遊び場です。 　そこで、外遊びの居場所づくりとしてプレイパークをつくってみるお考えについていかがか、お伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　現在、藤枝市におきましては、こうしたプレイパークの事業を行っていると聞いております。教育委員会といたしましても、その概要については把握しているところであります。 　本市において、このプレイパークをというお話でありますが、プレイパークという名前ではございませんが、教育委員会でも同じ趣旨という意味では、社会教育課が少年育成教室といたしまして、自然体験や共同体験を通して、子供の想像力、連帯感等を育み、責任感も養成するような、「しまだガンバ！」という取り組みも行っておりますし、また、放課後においては、初倉地区におきましては放課後子ども教室、こうしたものも同じ趣旨という形で取り組んでおります。 　このほか、六合地区では六合子どもチャレンジクラブや、先ほど市長から少しお話がありましたとおり、湯日では、湯日の子ども達を見守る会とか、こうしたそれぞれの地区に応じて、地域の住民の方に、支援員とかコーディネーターという形で加わっていただいているという取り組みはしております。 　島田市につきましては、やはり各地区のそうしたリーダーの方とか、先ほど村田議員がおっしゃったプレイリーダーとか、そうした方々のお力添えがあって、その方が主体的に取り組んでいこうということであれば、市といたしましても、それに対してサポートは考えていきたいと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今、島田市におきましては、プレイパークではないのだけれども、それぞれ各地で少年の育成、「しまだガンバ！」、そういったものもやっていらっしゃるというお話を伺いました。確かに私も、前にそういったことに指導員の一人として参加させていただいたこともございます。 　なかなか公園というもの、遊び場が近くになくて、子供たちが安心・安全で遊べるところがこのごろないという声をたくさん聞くわけなのです。 　そういった中で、例えば島田球場の東側の緑地公園、そういったところも活用して、プレイパークの一つの核となるような、そういったものを一つ拠点で置いて、また、そこでプレイリーダーを養成する。そして、今言ったように、全体的、全市的に波及していくといった方向性でできればいいと私は思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　島田球場と第二球場の間の広場ということで、今は横井グラウンドゴルフ場という形で指定させていただいております。こうしたところにつきましては、特に利用者がいなければ自由に使用できるということで、そこを全面積を占用して使いたいという話であれば、球場に申し出ていただければ可能であります。 　ただ、先ほどお話しいたしましたように、やはり地域の住民の方々が中心となってということで、もし、そこのところで住民の方がプレイパーク的なものを行いたいというお話であれば、先ほど答弁したとおり、こちらといたしましても支援をしていきたいところであります。 　そして、全市的という形で、「しまだガンバ！」という形で行っておりますが、例えば、今の横井のグラウンドゴルフ場のところを、幾つか事業がある中で、一つはそこのグラウンドゴルフ場で行うことは可能でありますので、その辺も含めて検討をしていきたいと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　議員の先ほどの質問の中にもありましたが、子供の遊びが１人になっている、ひとり遊びが多くなっていることは大きな課題だと思っています。子供たちの健やかな成長のためには、集団遊びの中で学ぶものは大変多いということは、議員のおっしゃるとおりだと思います。 　今、横井でプレイパークのようなものをつくるといったときに、果たしてどういう子供が集まるかということをやはり考えなければなりません。集団遊びができるためには、ふだんから顔を合わせるような関係が大事だと思います。あるとき、いろいろな子供が集まってきて、果たしてそういう集団遊びができるかというと、なかなか難しい部分もあると思います。そこのところでは十分な検討が必要だと思います。 　やはり身近な場所で、いつも子供たちが顔を合わせて集団遊びをするということこそ価値があるというものですから、いろいろな方面からも検討が必要だということについては御理解をいただきたいと思います。 　また、今、部長から答弁させていただきましたが、学校教育課で行っていますサタデーオープンスクールやサマーオープンスクールということにおいても、川遊びがあったり、いろいろな体験活動があるということについては御紹介申し上げます。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　わかりました。遊びを通して、ただ遊ぶのではなくて、やはりその中で生きる力というものも養っていくのではないかと思っております。 　部長が先ほど答弁の中で、地域の方がプレイパークというものをやりたいということをそちらに申し上げれば、またそれについては相談に乗ってくださったり、支援とか、そういったお考えはあるのですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　市内のいろいろなところで行っている、そうしたプレイパーク的な事業につきましては、やはり支援員、いろいろな技術を伝承したり、体験を子供たちに教えてくれるような、そうした核となる方々が主体となって、子供さんたちを育てていくということであります。 　今、教育長からお話がありましたとおり、やはり地域の中で顔を密に合わせて、現役をリタイアされた方々は、いろいろな知識とか経験を持っていらっしゃる方も多いかと思います。そうした方々のお力をおかりしなければできない事業でありますので、地域でそうしたお話し合いをまずはしていただいて、その後の組み立てで、いろいろと市としてはサポートしていくことができると思います。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　わかりました。例えば教育委員会でそういったお考えがあれば、そういったこともまたぜひ地域に周知していただきたいと思います。 　やはりここだけの話ですと、そういうふうにやってみようと思う方にはなかなか情報が行きませんので、その辺の情報をしっかりとまた地域にも流していただきたいと思っております。要望です。 　お隣の藤枝市では、藤枝総合運動公園で、やってみたいをやってみよう、けがや失敗は宝物ということで、年何回か開催していて、大変好評だと聞いております。ぜひ、島田市でも、民間団体と連携をいたしまして、そういったものを実現していただきたいと強く私は願っております。 　２つ目です。子供を限定しない学習支援の場づくりについてであります。 　会派で視察いたしました沖縄県浦添市では、全11小学校区へ２名体制を目指し、貧困状態にある子供の発見、支援に結びつける調整、子供の安心・安全な場所の設置などの役割を持つ、てだこ未来応援員、このてだこというのは沖縄の方言で太陽の子でございます。てだこ未来応援員、すなわち子供の貧困対策支援員を配置しておりました。 　そして、小学校全校に隣接する児童センターを中心に、学習支援やこども食堂など各種児童サービスを展開しておりました。 　てぃーだこども食堂は、対象外の子供たちも参加しており、年齢に応じたお手伝いをすれば昼食は無料、大人も子供たちと一緒に食べながら、さりげない会話から子供たちの様子を察知して、見守っている姿勢に、子供に貧困というレッテルを貼ることのないように、細心に配慮している運営や、スーパー的なリーダーがおりまして、その方が地域全体を巻き込み、子供たちの貧困対策に取り組んでいる姿に学ぶことが大変多かったです。 　さて、第三小学校では、水曜日の午後３時から４時に、３年生以上を対象に、宮村校長先生が就任して以来、３年半前から、教員のＯＢに呼びかけをいたしまして、つっちゃん学習会、できないことをそのままにしないで、わかりたい子の勉強会という趣旨で始められたそうでございます。現在では、定着し、平均30人ぐらい、黙々とやっているそうです。 　また、第三小学校区地区社協の子ども事業部の皆さんが、第三小学校の子供や保護者にアンケートをとった中に、公会堂に子供が集まるスペースを設けてほしいと希望する声もありました。 　そして、この事業部の皆さん方は、こういったアンケートの結果を受けまして、自分たちで何ができるのかと、今、真剣に話し合っております。 　私の地元である第三小学校区を例に挙げて紹介をさせていただきました。他地区においても、このような考えもあるかと思うのです。 　そこで、市として、モデル地区を指定して、公会堂等を利用いたしまして、限定しない子供の居場所づくりもやられるお考えについてはどうか、お伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　教育委員会が主導でやるべきかどうかということについては、少し検討の余地があると思います。また、私の答弁の後に補足があるかもしれません。 　公会堂等を使ってといったときに、大きな課題の一つは人材の確保だと思います。第三小学校のつっちゃん学習会においても、教員等が３名ほどで当たっていますが、教師が会議をしているときに、全てお任せのような形で運営をしています。ということは、全て任せられるような人、信頼に足る人材、また、危機対応もできるような人材を配置しなければなりません。 　そういうような者を果たしてどう確保するかということについては大きな課題があります。第三小学校でも、その点について苦慮していると聞いています。本来でしたら、地域から人材を集めようと思ったのですが、それができなかったとも聞いています。 　公会堂等において実施する場合は、やはりそこの館を持っている自治会が責任を持って対応する形になると思いますが、今言ったような人材の確保については相当苦慮するのではないかと思います。 　ですから、どこもかしこも同じような形でできるということについては、大変大きな課題があるということは承知しております。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今、教育長が述べられた課題については、私もそのとおりだと思います。 　ただ、公会堂であれば、今、進めております高齢者の居場所づくり事業とマッチングしまして、即、全てが学習支援、つっちゃん学習会のような、ああいったものに移行するのではなくて、高齢者の居場所づくり事業とマッチングしまして、地域の子供は地域で育てられる、３世代交流も図られる、そういった地域の中で子供たちが育てられる、顔と顔が見える、そういった関係が非常に大切ではないかと私は思っております。 　確かに人材確保は大変というお話も伺いました。そういった中で、これから公会堂をお借りして、子供たちの居場所づくりの事業の内容は、どういったものを子供たちが必要としているかというのは、各地域によって千差万別だと思います。 　その辺は地域にお任せいたしまして、しかしながら、地域の中にも、学校とか保育園、また幼稚園のＯＢの先生方もいらっしゃると思いますから、そういった方にもぜひお声をかけて、そういう地域の方々が一つになって、障害のある子供たちも、みんなが一緒になって公会堂で集える、そんな日もあってもいいのではないかと私は思います。 　ですから、一挙に学習支援ではなくて、段階的に進めていかれればいいと思っております。そういった中で、比較的、今紹介いたしました第三小学校区では、地区社協の子ども事業部の皆さん方がこういう問題について真剣に話し合われておりますので、ぜひ、そういった団体の方々とお話を持つ機会を持っていただいて、できる、できない、また内容はどうであるかというのは今後の問題だと思います。 　ぜひ、そういった居場所づくりを公会堂の中にスペースを設けていく、そういった方向性に進んでいきたいと私は考えておりますけれども、再度、いかがでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私が答弁した後に、教育長からも答弁させたいと思います。 　村田議員の御提案、ありがとうございます。私も同じように考えているのは、何をやるのでも、そこにどんな人がいるかです。よそと同じことをやろうとしても、よそにはそれをやれる人がいるから実現できるのです。うちにはよそにできないことをやれる、そういう人材もおります。 　そうした中で、居場所づくり事業につきましては、平成29年度に子供の貧困の調査をしたいというお話をさせていただきました。そういった結果も地域にお伝えをして、地域の課題、どんな課題があるのかということも行政と一緒に話し合う中で、本当にその地域に必要なもの、これが子供の居場所なのか、高齢者との多世代交流なのか。また、高齢者は午前中に主に活動をしております。子供の居場所づくりというのは、午前中はちょっと難しい話でございます。 　さまざまに市域でできることや地域の課題というものを検討する、その一助になるための平成29年度の調査でございますので、こういったことを踏まえながら、まさに地域の人材を生かしてやってまいりたいと思います。 　特に公民館を使う活動につきましては、やはりその地域が主体にならないと、なかなかできるものではございません。そうした地域が１つでも２つでも多くなるように、私どもも連携をしてまいりたいと考えております。
    ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　市長が答弁なさったものですから、ほとんどそこにつけ加えるところはありませんが、実は、平成28年９月に小学校及び中学校の在り方検討委員会から提言をいただいています。その幾つかの項目がある中で、地域の教育力を有効に生かすということと、それから、地域と学校の協働ということがうたわれています。今、議員がおっしゃった部分については、学校でできること、または教育委員会でできることについては協力させていただきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今、市長からも答弁いただきまして、これからの調査の結果を各地域に提示して、それぞれの地域の課題に向けて、それぞれのできるところを広げていきましょうということで、私も、これは大変いいことだと思っております。 　少し参考に、フェスタ三小っ子というのが昨年の11月12日にありまして、その中で、先ほど言いました子ども事業部の方が会場にてアンケートをとったわけなのです。困っていること、改善を期待すること、公園とか安心、安全な居場所はどうですか、そういった質問をされているわけなのです。 　そういった中で、どんな遊びをすることが多いですかと、本当に事細かに子供たち、または保護者に対して質問をして、子供も、今はできないことだけれども、いずれはこういうこともやりたいという夢を持っていただけるような、こういうアンケートの内容になっています。 　ぜひ、そういったものを活用して、実際に子供たちが、または保護者の方が、地域の方で望んでいる、そういった子供たちの居場所づくりをぜひ実現していっていただきたいと強く要望をさせていただきます。 　それで、もう一つ、市長にお伺いいたします。２月18日に開催されました島田市社会福祉大会での挨拶の結びに、島田市には孤立した人は一人もいないまちをつくっていきたいと述べられました。今日の私のテーマにも非常に通じるものがあると思います。 　私も、いわゆる無縁社会から創縁社会の実現に向けて、今後とも、今日のテーマとともに、議会活動として取り組んでいきたいと強く思うわけなのですけれども、具体的な市長のお考えがあれば、お伺いさせていただきたいと思います。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　２月18日の福祉大会のときに、私が、孤立した人のいないまちをつくりたいと言ったお話のその前段階に、福祉とは何かというさまざまな定義があるけれども、もし、一言でと言われたならば、福祉というのは孤立した人をつくらないことだという私の考えを述べさせていただきました。 　そうした中で、福祉のまちづくりということが福祉大会の主題、テーマでございましたので、そうした意味からも、このまちに孤立した人をつくらない、つまり、地域のさまざまな目が届く、そういうまちをつくっていくのだと。これは高齢者、お年寄りも、みんなそうです。 　そのときに、マザーテレサのお話も私はさせていただいたはずでございます。たとえ命が助からないとわかっていても、その最期のみとりを人の腕の中で、一口の温かいスープの中で終えることができる人生というお話をさせていただいたと思います。 　私は、孤立しない、孤立する人をつくらない、そういった島田のまちをつくってまいりたいという思いは、今述べたことの中にわかっていただければありがたいと思います。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今の市長の思いは本当にわかるのですけれども、では、具体的に孤立をさせない、そういったお考えの施策というのは何かお持ちでいらっしゃいますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　例えば高齢者の新総合事業等で、地域の見守り活動等を広げていく活動をしております。ところが、実際には、さまざまな行政あるいは包括支援センターの事業に比べて、やはり地域の中での見守りを広げていくということについては課題も持っております。 　人材をいかに生かすか、そしてまた、65歳以上であっても、高齢な方はもっと高齢で、支援を必要とする人たちをどう支えていくか。そういった取り組みをつくっていかなければならないということでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　ありがとうございます。先ほど言いましたように、これから無縁社会から縁をつくっていく、そういった創縁社会に向けるには、地域といったものの連携が必要と強く思うわけでございます。ぜひ、そういった施策にこれからもしっかりと取り組んでいただきたいと思います。 　以上をもちまして、魁しまだの代表質問を終わります。 ○副議長（仲田裕子議員）　次に、創造島田、八木伸雄議員。 　　　 〔16番　八木伸雄議員登壇〕 ◆16番（八木伸雄議員）　創造島田代表の八木伸雄です。 　通告に従いまして、２点について質問させていただきます。 　市長並びに議会は、今年の５月で改選期を迎えます。この４年間での活動に対し、市民から評価を受けることになります。 　自身を振り返れば、及第点に達しているか、甚だ疑問であります。全力で取り組んできたにもかかわらず、さまざまな要因から、市民の負託に応えられていない事案が相当あり、今後の課題が山積しているとしか言いようがございません。 　一方、市長は、みずからの市政運営をマニフェスト達成の実施率から、97点と評価をしております。市民の評価と著しく乖離していると思われる数々の施策について、過去の議会での答弁の真意とともに、来るべき市長選に臨むお考えをお伺いいたします。 　１．行政改革に逆行する市役所組織の拡大についてであります。 　(1)経常収支比率の人件費の占める割合が、近隣の市はもとより、山間地を含め、広大な面積を抱える近隣のまちより高い。市の人件費率を改善する必要があると思うが、市長の認識はどうか。 　２．低下した市民サービスについてであります。 　市役所組織が拡大する一方で、さまざまな市民サービスの低下を嘆く声が多くあります。市長には市民の声は届いているのか。以下、質問いたします。 　(1)市長は、４年間での市のさまざまな施策に対して、市民の不満の声を聞いている。市長はどのように感じているか。また、どのような意見が多いか。 　(2)コミュニティバスの運行の変更は、担当課に対して、どのような意図を持って、どのような指示をしたか。 　(3)すぐやる係の現場作業員を減少させたが、作業に影響が出ると思っていないか。また、高齢化社会を迎え、より重要性を増す作業員の減員の意図は何か。 　(4)市民病院の医師が減少した。市民の安全は守られるか。また、財政負担はどうか。さらに、病院運営に対する見解はどうか。 　(5)市の土木事業費の実績は、４年間で30％以上減少した。予算確保について、どのような対応をしてきたか。 　(6)ボールペン１本から公共事業まで、市の発注する事業は市内業者にと言っていたが、いまだに応えがない。市長の御認識をお伺いいたします。 　以上、壇上での質問とさせていただきます。 　　　 〔16番　八木伸雄議員発言席へ移動〕 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　それでは、創造島田を代表しての八木議員の御質問についてお答えをいたします。 　まず、１の(1)の御質問についてですが、当市の経常収支比率における人件費比率につきましては、平成20年度をピークに減少傾向にあります。近隣の市町との比較では、事業をそれぞれの自治体において直営で行う場合、広域化している場合、委託化している場合で大きく異なりますので、単純に比べることはできないものと考えております。 　しかしながら、市の財政状況が厳しくなる一方で、行政に対するニーズが多様化、高度化していることから、計画的な人員管理と効率的な業務の推進を図り、引き続き人件費の適正化に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　市民の皆様の声については、その代表であります議員の皆様からお伺いしているほか、各種団体や市民と語る会を初め、市長への手紙、車座トーク、ゆめ・みらい百人会議や市民意識調査など、さまざまな手法により御意見を伺っております。 　また、日ごろから市民の皆様と接している職員からも、ミーティング等を通じて、その声を聞いています。 　こうした中、市政に対する御意見につきましては、真摯に受けとめ、改善すべき点は改めるように努めておりますが、さまざまな立場や視点に基づく御意見の中には、行政だけで解決できないものもあると感じております。 　このため、市民の皆様の声に対して、御満足いただけないお答えを申し上げる場合もございますが、丁寧な説明に努め、御理解いただいているところであります。 　また、御意見の傾向といたしましては、コミュニティバスの運行や道路、水路に関するものなど、生活に関連するものが多いと認識をいたしております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　コミュニティバス路線等の見直しの目的は、利用者の利便性を維持しつつ、効率的な公共交通体系を構築し、将来にわたってバス路線を維持していくことにあります。 　具体的には、地域間格差の是正や公平性からの利用料金の適正化などを踏まえ、路線や運行本数の変更等を行うとともに、運賃の改正も実施いたしました。 　見直しは、今後も微調整を図りながら継続して行い、コミュニティバスに限らず、島田市全体の交通体系の構築を考えるよう指示をいたしております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　すぐやる係の直営作業は、現在、９名の職員で行っておりますが、自治会や市民要望に対する維持、修繕作業に影響は出ておりません。平成23年度に終了した国の緊急雇用対策を継続し、平成26年度まで臨時職員を雇用して、現場作業に従事させておりました。 　しかし、現場で常に迅速な判断ができる経験者の確保が困難であったことから、作業の効率化を総合的に判断し、臨時職員の雇用を取りやめたところであります。 　なお、臨時職員で対応しておりました草刈り作業、しゅんせつ作業などは市内業者へ発注しております。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　一定の医師数を確保するためには、大学医局からの医師派遣が不可欠であり、市長就任以来、関連大学への訪問を積極的に行ってまいりました。特に地元の浜松医科大学では、県内出身者の割合がふえ、今後、県内に定着する医師が増加することが期待されております。 　このため、浜松医科大学との関係をさらに深めていくことが大切であると考え、大学を訪問し、学長や附属病院長と面談して、市民病院への医師派遣をお願いしてまいりました。平成26年度に６回、平成27年度に４回、今年度はこれまでに４回訪問いたしました。さらに、年度末までにもう一回の訪問を予定しております。 　こうした中、昨年10月には、浜松医科大学の医局人事により、２名の麻酔科医を市民病院に派遣していただくことができました。さらに、この４月には、麻酔科医３名と外科医２名が着任予定となっております。確実に、大学への訪問が形になってあらわれてきていると思っております。 　今後も積極的に足を運び、医師の派遣をお願いするとともに、浜松医科大学とのつながりを強めていくように努めてまいります。 　一般会計からの病院への財政負担につきましては、総務省の地方公営企業繰り出し基準にのっとり繰り出しを行っております。 　公営企業は独立採算を原則としていますが、一部の経費については、一般会計の繰り出しが認められています。いわゆる不採算部門である救急医療や感染、小児、結核医療など、市民に必要とされる医療の維持を目的として、その経費を負担するために繰り出しを行っております。 　病院建設を控え、市からの一定の操出金や病院本来の医業収益により、収支の均衡がとれた病院経営を持続してまいります。 　次に、２の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　平成27年度の土木費の決算額が平成24年度と比べて30％以上減少した要因としましては、中心市街地に建設しました、おびりあが完成したことによるもので、平成25年度以降の土木費はほぼ横ばいで推移しております。 　一方で、土木費の大きな財源である国の社会資本整備総合交付金の交付率は大幅に減少しており、計画的に事業が進捗できない状況にある中では、一定の予算を確保して事業を進めております。 　市では、国・県への要望活動を引き続き実施するとともに、重点配分の見込まれる事業計画に移行するなどの工夫をし、交付金確保に努めてまいりたいと考えております。 　次に、２の(6)の御質問についてお答えをいたします。 　市内業者への優先発注に関する取り組みとしましては、昨年度、島田市地元企業優先発注に係る実施方針を定め、全ての公共調達について、原則として市内業者を選定するよう職員に周知しております。 　また、入札制度の改正では、建設工事の入札において、市内業者のみで実施する格付公募型一般競争入札の上限額を、土木工事については１億円から１億5,000万円に、建築工事については１億円から３億円に引き上げております。 　こうした取り組みの結果、建設工事の市内発注額は、市長就任時の平成25年度には、件数ベースで73.4％、金額ベースで60.3％だったものが、今年度２月末時点では、件数ベースで87.6％、金額ベースでも87.6％と、件数ベースで14.2ポイント、金額ベースで27.3ポイントふえております。 　今後も市内業者の優先発注に取り組んでまいりたいと考えております。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。 　まず最初に、行政改革、そして、さまざまな施策について質問したわけでございますが、市の行政というのは、いかに小さな行政組織を目指して、そして、より多くの大きな住民サービスをするかというのが、これが究極の目標なのだと私は理解しているのですが、そうした観点からお聞きしたいと思います。 　まず、予算のポイントで、市民税が1.7億円増額して、大変、市民の税収が上がったということは、所得が増えていることは確実なのですが、これについて、市長、市民生活についてはどのように推測をいたしますか。行政運営を進めていく上で、この額面どおりにお感じになりますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　税収がふえたことに対して、市民生活は実際に上がっているのか、その実感を問われているということでございますね。 　私は、実感としては、そんなに上がっていないと思います。企業法人税あるいは固定資産税で伸びていると考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　おっしゃるとおりなのです。なぜこれを確認したか。市民の暮らしが非常に厳しくなっているということで、より行政、市、当局に求められている市民の期待というのは大きいのです。 　実際は、これは総務省の調べなのですが、これは一昨年のものですけれども、一昨年でも1.4億円、税収が上がっているのですが、実質賃金はマイナス４％です。これは政府の総務省が出した数値なのです。 　それで、生活費を切り詰めるということで、家の修繕は、もう40％減らしている。人間ドックも32％減らしている。それから、学校へ行く子供への仕送り、これも22％、それから、家族の小遣いは22％減っています。世帯主は、どういうわけか11％と減り方が少ないです。 　そういうわけで、切り詰めている中で、より行政に求められているものは大きい。特に、最も行政が進めなければならない底辺の、先ほどは貧困の話もありましたが、これから話をする交通弱者のこともあります。そうしたものがまず求められているという御認識をいただきたいと思います。 　さて、それではまず、行政改革。おっしゃるように、企業会計あるいは特別会計、そして一般会計の中でも事業を委託している場合、直営でやっている場合があるので、簡単な比較はできないと思います。 　そうした中で非常に気になるのは、この４年間で部ができた、あるいは課をつくられたということ、あるいは公民館へ、これまでは退職された方が臨時職員という形で勤務されていたところへ、また係長を２人配置させたということで、非常にその辺が気になっているのです。 　そうした中で、この予算でもありますが、教育行政推進経費、それから政策推進事業費、新規事業、1,000万円あるわけですけれども、これは、今、ここにいる職員の皆さんではできない仕事ですか。政策推進費の、まさに市長戦略部長、部長のところではできない仕事ですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　平成29年度予算のことだと思います。これにつきましては、突発的に当初予算で想定しなかったもの、そうしたもの等に利用するために、ある程度、裁量を持って使えるということで1,000万円、予算化、計上を今回させていただいているものです。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　私が気になっているのが、市の組織拡大と同時に、職員のモチベーション。４年前はトップダウン方式、非常にいろいろな面で問題もありました。そうしたことから、現染谷市長にかわりました。大きな期待を持っていた市民と、同時に、私は職員の中にも相当、これからは自分たちが力を発揮できる、そうした思いはあったと思うのです。 　しかし、現実に、今、本当に職員の声、あるいは施策、あるいはいろいろな案が立案の中で生かされているかどうか、それを聞きたいがために言ったのです。
    　特に事業はないけれども、何をやってもいいように予算を確保するということですが、非常にそうした意味で、組織は大きくなっているのですが、果たして機能が発揮できているかどうかということを非常に疑問に感じています。市長としては、その辺はどうですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ただいま御質問をいただきました。例えば組織拡大とおっしゃいますが、私は、組織の改革と同時に意識改革、この２つを市役所改革として、この４年間やってまいりました。 　組織においては、これまで縦割りだったものを横割りに、そしてまた、施策ごとに重点的なものは、そのプロジェクトを組みながらやってまいりました。そうした中で、拡大と捉えたのかもしれません。しかし、私は必要な機能だと思っております。 　それから、公民館に２人、正規の職員を派遣いたしました。これは、公民館がこれまで、どちらかといえば社会教育施設としての貸し館業務、あるいは地域の方々にお部屋を使っていただく、そういった館としてあり、そこにＯＢの館長がいたわけです。 　私が今回、係長クラスをそこに送ったのは、地域の課題を直接、地域と行政をつなぐ役割として置いております。ですから、あらゆる会合にも顔を出させ、そしてまた、行政にいろいろ聞きたいことや課題があることは、その館長に話をすることで直接こちらに来れる。そういった意味では、地域の皆様に職員を育てていただき、また、地域課題というものを職員にもしっかり認識をしてもらい、それをともに解決するための職員として送っています。 　公民館というこれまでの機能に、地域と行政、この市役所本体を直結する役割を果たす者として館長を派遣しております。単に、これまでのＯＢを正規職員にかえたということではございません。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　実は、この人事案が提案をされる前に、ほかの公民館ですけれども、非常に苦情を聞いていたのです。ちょうど３館長さんが交代して、以前の館長さんが非常によかったと。地域とのコミュニケーションがうまくとれて、いろいろな意味で対応がされてよかったと。 　ところが、ある意味、四角四面の方にかわられて、非常に困惑したと。地元が大変困るという話ですが、そこは今回変わっていません。恐らく初倉でそういう御意見が出たことに対して対応しているのかと思っていたのですが、そういうことではないですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今回の人事案件につきましては、まさに４年前から私の構想の中にあったもので、公民館というものを、もう少し機能を高めて、まさに地域の情報の拠点、そして人材育成の拠点、そしてまた、さまざまな役所と地域とがつながる拠点にしたいという思いがありました。 　その中で、やっと平成28年度に正規職員を２つの公民館に派遣することができたということでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　そういうことであれば、一応、理解をさせていただきました。 　それと、先ほどの職員のモチベーションの関係でございますが、今年のインセンティブ予算の付与ということで、予算づけされております。行政改革というのは、インセンティブ予算ということで、御褒美でまた予算を増額するということですから、必要なものであれば最初から予算をつけておけばいいと思うし、御褒美として上乗せするというのは、では本当に必要のない予算になるのかという感じもするのです。 　常日ごろから、どの部署でも、どの係でも、どの職員も、行政経費を削減しよう、そういう意識は持っていなければいけないのですが、それをあえてこういう予算をやるということは、やはりそれが不足しているという市長の御認識でしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　不足しているとは考えておりませんが、職員の努力によって生み出した不用額については、例えば、その次の年度のときに、その部なり課なりの要望というものをインセンティブ予算にプラスして、モチベーションを高めていこうということの一つであります。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　少しその辺は理解ができないのですが、私は、予算をふやしてもらうために、またそうしたインセンティブな計画をする、その辺がまだ理解できないのです。 　私自身、もし職員の立場になれば、何が喜ぶかといったときには、市民のさまざまな要望の中で、応えることができたときが一番やりがいがあると思うのです。 　先ほどもお話がありました。市長は車座トーク、あるいは女性議会もそうですし、百人会議もそうですし、議会の声、あるいは職員の声を聞いているということです。確かに、物理的にはお聞きいただいているのです。 　市民の側、例えば百人会議は当初は何百人応募があって、だんだん減ってきている。その人たちの声を聞くと、市長は聞いてくれないと言うのです。聞いてくれないではなくて、聞いているのです。聞いているのに、聞いてくれないということは、聞いても要望したことを実行してくれない、施策にあらわれてこないということです。 　前の先輩議員のお話の中でも、非常に理念というか、言葉は語られて、思いは十分過ぎるくらいに伝わってくるのですが、現実的な施策がないから、市民の皆さんが聞いてくれないという言い方をされるのではないかと私は思います。 　市長就任のときに、市民の声を聞くのだと。自分はオーケストラの指揮者ということです。市民のほうを見ながらタクトを振るのだということですが、指揮者は市民、お客さんのほうを見てはいけないのです。市民はお客さんということですが、演奏する楽器、一人一人を見なければいけない。そして、その楽器を演奏するのは職員であり、私ら議会だと思うのです。その声をいかに引き出して、そして、それを一つの演奏に市長がまとめたときに、初めて市民がブラボーと言うのです。 　４年前、私も期待した一人なのですけれども、これからそうした思いを、４年前を振り返って、この指揮をもし振るのであれば、演奏者のほうの職員、そして議会に向き合ってタクトを振っていただきたいと私は思うのですが、いかがですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私は、もとより八木議員のおっしゃるとおり、職員のほうを向いて、そしてまた、議会の皆様のほうを向いて、あのとき、タクトを振ると言ったのは、職員のほうを向いてという意味を持って言った言葉でございます。市民のほうを向いてタクトを振ってとは思っておりません。ただ、市民の御要望については、しっかり耳を澄ませていきたいとも考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　牛尾理事。 ◎理事（牛尾伸吾）　職員のモチベーション、満足度につきましては、市でも調査をしております。代表的な項目として、仕事の満足度については、前年度が54.5％だったのですけれども、55.2％に改善をしております。市政運営への共感についても、47.8％から48.8％、微増ではありますが、そうした満足度の向上にも全市を挙げて取り組んでおります。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　ありがとうございます。一層、職員の皆さんがモチベーションを高めていただくように、そしてまた、４年とはいっても１期目ですから、経験されていないことばかりおありになったのではないかとは思います。その辺は理解します。 　今議会の中で、市民の皆さんが非常に判断に迷われているのです。本当に実感として、私どもも既に御挨拶まで行く中、自分自身の運動のためにやっていますから、お聞きをする。そうした声をぜひ市長にお伝えして、市長御自身が次の４年間に向けて、これまた違った形を見せていただけるのかどうか、今日はその質問をしようと思っているのです。お願いします。 　そして、先ほど議会のほうを見て話をしていただけるということですが、やはり市長の役目というのは、地域が何を求めているのか、あるいは何を期待しているのか、これを聞いていって実現していくと。 　同時に、先ほど言った10年、20年後を見据えて、市のプラン、あるいは病院もそうですが、この市役所であったり、あるいはいろいろな懸案の事業をやっていく。場当たりではなくて、そうしたものを示していく。この両方が必要なのです。 　そして、話の中では、公共施設再配置計画等も立てられるということでございますが、その中でやっていくということですが、やはり市長御自身がそうしたものを示していただかないと、市民の皆さんの中では、何もやらないと。やっているのですけれども、見えてこないということなのです。見えてこないということです。 　市役所はどうなのだと。合併特例債に間に合うように建てると言ったと思ったら、次の議会ではやめると。あるいは、先輩議員が議会の中で質問したときに、病院の事業費が決まらないとはっきりしたことは言えないのだと言いながら、12月に議会が終わりまして、正月明けの、休みを抜けば実際の日にちは数日しかないです。市庁舎建設に向けて検討委員会を立ち上げるという御発言もありました。非常にその辺がぶれている感じがするのです。自信を持って発言をしていただいて、やはり発言に責任を持っていただきたいと私は思うのです。 　私はこの庁舎を心配しているのですけれども、おおるりで大丈夫だと、全然、私は大丈夫だと思っていないので、本当にそうしたことをぶれないで、まずは長期の方向と、一つずつの市民からの要望を把握して、ぜひ努めていただきたいと思います。 　御答弁がもしあるようでしたらいいですが、なければ次へ移ります。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ありがとうございます。私自身、ぶれているとは思っていないのですが、ただ、その時々に、やはりさまざまに検討しなければいけない課題もございます。 　私が一番最初に思っていたことは、やはり市の財政、短期的には難しくても長期的に健全化を目指していくという、その方向性をつくっていかなければならないということで、出と入り、そしてまた選択と集中を重ねながらやっていく中で、最初はこの市役所庁舎は、当面、我慢しなければならないと思っておりました。これは病院の金額がかなり高騰するのではないかという議論もされていた時期だと思います。 　そして、昨年の暮れから今年にかけて、病院の検討、毎月、報告を受けておりますが、そんなに大きく金額がふえてくるわけではないということが実感として確認できるようになりました。 　そうした中、もう一方で私が常から考えていたことは、この市役所を建て直すとしたら、その時期によって財源のめどが違ってくるということなのです。八木議員は１月にすぐ立ち上げたとおっしゃるけれども、一方で、平成32年という合併特例債を使うのだとしたら、これはいち早く検討しなければならないことであります。 　ですから、その時期がいつごろを目指すのかということについては早急に検討するようにという指示を出して、この秋までに、相当密なスケジュールで会議を重ねながら検討をしてまいりたい。 　その時期がずれるならば、財源の確保もほかの有利な財源を探していかなければなりませんし、建物を建て直すということと同時に、その時期に合わせて財源を確保するという課題があったからこそ、今回のような運びになっていることを御理解いただきたいと思います。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　私は、むしろ遅いぐらいと感じているのですけれども、一応、平成32年をめどということでやっていただければ、職員の皆さんもモチベーションが高まると思います。 　建物は倒れないにしても、天井が剥がれたり、窓が割れたり、私はトイレが、水がだめになると思うのです。段ボールのトイレで対応できませんから、この全員の職員がおおるりに入れませんから、余り私は楽観論者ではないので、リスクを非常に恐れるので、ぜひ、今の発言を揺るぎないようにしていただきたいと思います。 　それでは、個別の案件に入りたいと思います。 　まず、コミュニティバスですが、経費削減でないとはおっしゃいましたが、実際に3,000万円下がっています。前にも言ったように、８割が交付税措置、色がついているわけではありませんから、ぴったり８割というわけではないですが、交付税措置がされているということでいきますと、600万円の経費削減の割には、非常に市民から不評を買っているのです。 　結果的にその1,600万円のままで推移して、どこかが手厚くなっていれば、今までなかったのがふえてうれしいと。今までより本数がふえたとか、あるいは来なかったところにバスが来たという声が聞ければいいのですが、料金の問題、あるいは本数の問題、時間帯の問題と、非常にあるものですから、現実的に3,000万円減らしているということは、私は経費削減と感じているし、運賃を上げているのですから、その辺についてお考えをお聞かせいただければありがたいです。 ○副議長（仲田裕子議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　ただいま八木議員からお話がありましたけれども、3,000万円の経費削減ということでございましたが、この3,000万円の減額というのは結果でありまして、やはり見直しをする中で、結果的に3,000万円が減っているということでございます。 　参考までに、平成29年度の場合、若干の見直しをしますけれども、その場合には増額ということで、見直しの内容によって増えたり減ったりということでございます。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　多分、そうおっしゃるのではないかと思いました。経費削減はしないのだ、結果として減ってしまったと、非常に優秀だと思います。 　それで、そうはいっても、公平性の考え方なのですが、私の母親が今、介護を受けているのです。家内が言うに、20万円かかるのだそうです。でも、負担は２万円なのです。介護保険の制度の中でやってくれると。 　私の母親よりも年が大きい人で元気にグラウンドゴルフに行っている人、あるいは散歩している人が、同じように介護保険を払っているのに、利用していない、私ら何も恩恵がないのに不公平だと言いますか。 　バスも、私は、コミュニティバスに乗る人は市の税金で乗っている、自分は車を買ってガソリン代を払って乗っていて、不公平だと思わないです。 　実際に、市が公共交通の特別委員会をやったときにお聞きしたのですが、アンケートの中で市民が、乗らない人、利用しない人でも、一体幾らの負担ならいいのだといったら、一番多かったのは１人500円です。６万人で3,000万円になります。今度の減額した事業費、500円だと幾らになるのですか。今の事業費、１億6,000万円を500円で割ると、人口、幾らぐらいなのですか。 　相当の事業費を負担しても構わないという人が一番多かったです。もちろん遠いところの人が同じ料金なのはおかしいというのはあるかもしれませんが、私は、そこが政治だと思うのです。川根町の人も、あるいは伊久美の大平の人も、同じ市民として、市民サービスを同じように受けられる。同じような負担で、同じようなサービスを受けられる、役所の前の人と同じようにサービスが受けられる。 　少なくとも、時間は相当かかってきますが、ゼロとは言いませんが、私が見直しをしてほしいというのは、公平性を保ってほしいというのは、川根の試行バスがあって、あれは無料だったのです。無料はちょっとおかしくないですかと。ただ、あれは制度上、料金を取ることができない形態だった。無料はおかしいということは委員会では言っていたのです。 　その公平性の考え方が、車に乗れない人、それから、先ほど言ったように、運転はできるけれども免許証を返納した、そういう方たちのためにコミュニティバスを運行する、あるいは安い料金で、赤字でやるということは、私は、それを不公平という考え方はおかしいと思っているのです。 ○副議長（仲田裕子議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　コミュニティバスの運行の中で公平性といいますと、使う目的もありますし、地域性もありますし、いろいろな面で公平性を保つということは非常に難しい問題があると思います。 　例えば、コミュニティバスという公共交通は、御存じのとおり、本当にさまざまな目的で市民の皆様に御利用をいただいております。一方では、ルート、運行時間、料金など、さまざまな御意見もいただいております。 　そうしたことを、公平性も含めて、利用者の皆様全てに満足をしていただけるというような対応は難しいと思っています。 　そのような中で、例えば交通弱者もそうですけれども、コミュニティバス運行という交通基盤整備の中で、全てのことを解決していくということ。例えば福祉政策とか、そのほかにも通学支援とか労働者支援とか交通弱者買い物支援、いろいろな対応しなければいけないことがあります。それらを解決しないと、やはりこういった公平性というのはなかなか保てないということがございます。 　これはやはりそれぞれの事例の中で、別々にいろいろと検討をしていくと。その中でコミュニティバスというテーブルの上で連携を持たせているということを考えていかないと、一つのコミュニティバス政策の中で解決をさせようとすると、なかなか答えが出ないという状況でございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　これも島田の北部の方ですけれども、この方は体は健康なのですけれども、やはり年が大きくて、車の運転免許証を持っていない方で、パートでお勤めになられているということですが、時給800円だそうです。時給800円で勤めているのに、これまで200円だったのが倍になってしまって、数千円の月の料金が１万何千円になってしまうと、800円のパートで仕事をしても生活が苦しくなってしまうと。こういう現実的な話も聞いています。 　１日の方は比較的、バスがあれば、200円、300円ならいいと思うのですけれども、それで仕事に利用している方は非常に料金が負担になってくるものですから、定期とか何かということも、また今後、考えてほしいと思います。 　これは御答弁は要りませんが、一応、検討していただければありがたいと思います。 　それで、先ほどの高齢者や体の不自由な方の足ですが、私も今回、いろいろ担当課と話をしていて、限界があるなと。陸運局、民間事業者との関係とかがあります。 　やはり公共交通の範囲だけではなくて、これは先ほど市長が言われた横の関係です。本当にネットワークをして、いろいろな形でフォローしていって、そうした地域、少数かもしれませんし、交通弱者への対応があれば、福祉的な考えで、そうした方たちの足の確保ということ、ぜひこれは検討していただきたいと思います。その辺は前向きに御検討いただけませんか。 ○副議長（仲田裕子議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　議員がただいまおっしゃっていただきましたけれども、やはり高齢者対策、福祉対策といった別の政策分野と役割分担と連携といったような多様な面から、このバスにつきましてはアプローチの取り組みが必要だと考えております。 　いずれにしましても、高齢者を含めた交通弱者の支援というのは、今後、高齢化を迎える中では喫緊の早急に取り組むべき課題だと認識しておりますので、先ほど割引制度とかいろいろな御提案をいただきましたけれども、そうしたことも含めまして考えていきたいと思います。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　次の質問に移ります。 　大村部長が暇そうですから、寝てしまうと困るので、すぐやる課を。 　臨時職員を減らして、有能な職員で、いわゆる精鋭部隊でやるということですが、御存じだと思いますが、土木事務所は黄色い車でパトロールをするのです。私どものほうにも来ます。何もやっていかないですけれども、車に乗っていって、石ころとかは拾っていかないですが、側溝が詰まっていてもやっていかないけれども、一応、パトロールをしています。 　毎回、この定例議会の都度、専決で道路の不備の話が出ますけれども、大村部長は市長に遠慮して、予算も人も足りていると言いましたが。 　私の近くにも市道がありますけれども、後援会活動へ行こうと思っても、車のタイヤが切れてしまうではないかと、ああいう山の岩というのはとがっているのです。それを踏んでいると、まだ落ちたばかりでしたから、地元の人が通るとタイヤが切れるので、外さないように通るというところがあります。 　私が行って、すぐやる係へ電話してくださいと、役所でやりますからということで、もうしないです。もうなれてしまって、面倒くさくなってしまっているのです。そうした市道、市の管理する公園というのは、定期的な巡回も、別に不備がなければやる必要はないのですから、ぜひ、それをやっていただきたいと思います。 　すぐやる係は電話での苦情係ではないのです。苦情が来てから対応するのではなくて、できるだけ、苦情が来る前に対応して、市の管理するもので苦情が来ることは恥ずかしいことだと。 　中には民間で、わがままを言って、民間の自分の土地をどうしろという人は、それはもうお断りするしかないのですが、我々もそうしているのですが、苦情があって、それで、すぐやる係ではなくて、すぐやる係への電話はほとんどないぐらいに頑張っていただけないでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　いろいろありがとうございます。 　今、県のパトロールの話が出ましたけれども、市も、毎週必ず水曜日に、ブロック分けをしているのですが、黄色いパトロールカーで、後ろにデミファルトというものを積みまして、そこで穴を見つければ簡易的に修繕してくると、そういうことで対応しています。 　川根地区につきましても、私は４年間、農林課にいて、林道を担当していましたので、状況は非常に理解しております。 　そういった中で、やはり川根地区にも建設課の係長と技術職員がいます。その２名で、時々、そういう危険なところをパトロールしていると聞いておりますし、そういったときには、やはり補修とか、そういうものをしてくれていると聞いております。 　それから、当然、地元の方から連絡をいただけるのが一番ありがたいです。市道といいましても、1,138キロメートルありまして、その間をなかなか全部パトロールというわけにはいきません。そういう中で、地元の方の御協力というのは必要でございます。そういう中で連絡をいただければ、速やかに対応をさせていただきます。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　川根のほうは、今おっしゃったように、ありがたかったです。林道も生活道路になっていますので。 　相当な長い距離がありますが、いつも崩落する路線とか、砂利が落ちるところは決まっていますので、全部とは言いませんが、そういう箇所を重点的にパトロールをお願いしたいと思います。
    　それでは、市民病院の医師の確保ですが、市長が頑張られて、今、浜松医大のほうへ行っています。 　現実問題、私は常に、90台後半ぐらいの人数がいるものと認識をしていたのですが、九十五、六人から100人ぐらいの間を行ったり来たりしていると思っていたら、この前、服部管理者の講演を聞く機会がありまして、聞いたら、今は86人だとおっしゃっていたので、非常に危機的状況ではないかと思うのです。 　市長、新しい方が入ってくる努力も必要ですが、やめていかれる方がいるということです。その辺の対策もあわせてとっていかないと、医師の確保というのは、市民病院に向けて非常に大きな懸念材料になってくると思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私の手元の資料では、３月１日現在で88人という医師の数となっております。 　やめていくといいましても、スキルアップのために浜医に送るとか、ほかの大学病院で研修を受けて、また来てもらうために出すということもございます。ですから、全てがやめていくというわけではございません。 　そうした中で、それぞれのお医者様のスキルアップと、それから、やはり人材の育成、そして、今、それぞれの志太の病院でも、かなり機能別の診療といいますか、うちは脳外科だとか循環器系が得意ですが、それぞれの病院の得意分野に医師を集中していくとか、そういうようなこともやりながら、医師の確保に努めております。 　事業管理者は、理想は100人だと言っております。しかし、100人に届かないというのが現実ではございますけれども、正規の常勤の医師だけではなく、非常勤の医師等も確保しながらやっているところでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　市民病院のほうは、いろいろ私も病床数の削減をお願いして、結果、お願いしたようになって、455床になりましたので、１割くらいはお医者さんが減ってもいいのかと最初は思っていたのですが、どうも聞いてみると、そうではないらしいです。 　お医者さんはもう何人いてもいいのだと。450床というのは、車のボディー、座席数であって、お医者さんというのはエンジンの部分だから、2,000ccより3,000ccのほうがいいと。あるいは5,000ccのほうがいいということで、この部分は非常に必要なのだということでした。 　一つには、やはり新しいお医者さんに来てもらうことと同時に、スキルアップで研修して、また帰ってくるというのであれば、増減、プラスマイナスゼロでいけばいいのですけれども、帰ってこないままの人が多いということで、現実は九十何人から10人近く減少してしまった。 　待遇の面もあるかもしれませんが、やはりそればかりでなくて、教育の話を先ほどされていましたが、実際に藤枝市で開業したり、藤枝市の市民病院に勤めている方が静岡市に住居を構えている方はいっぱいいます。 　やはり病院だけではなくて、この島田市そのものの住環境を整えていくことも、これは長期的になりますが、まだこれから市民病院をつくるのですから、そうした長期的なこともあわせてお願いをして、ぜひ、お医者さんの意向調査なんかもして、環境の改善にも努めていただきたいと思います。 　この辺は、意向調査とかはされたりして、給与とかの待遇だけでなくて、環境改善に病院としては努められていますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（森田智之）　医師の方全員に一律な意向調査とか、そういったものは行っておりません。ただ、各科におきましては、その主な代表的な部長、科長、医師がおりますので、そこを中心にそれぞれの意向を聞いて、運営しているところでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　恐らく給与だけではないと思うのです。そういった給与とかの待遇だけではなくて、いろいろなことが絡み合って、やはりそこの病院に勤めるかどうかということになると思うので、ぜひ、来ていただいたお医者さんには長く、定年まで勤めていただけるようにお願いをしたいと思います。 　それでは、次の土木事業の実績です。できるだけ頑張っているけれども、結果が、国の予算もそうでしょうけれども、要望の仕方もぜひ御検討いただきたいのです。 　地元の国会議員の先生と同道するとか、県であればお２人、県会議員がいるので同行していただくとか、市の職員と市長だけではなくて、そうした方と御一緒に行っていただくとか、いろいろな工夫をしていただきたいと思うのですが、されているのですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　例えばですが、国交省への要望活動等は、代議士、そして参議院議員の先生方が、都合が悪ければ秘書も同行したりしまして、必ず行っていただいております。県でも同じでございます。場合によっては、地元の方々も御一緒に国交省に行っていただく場合もございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　わかりました。ぜひ、引き続き御努力をいただきたいと思います。 　さて、最後の公共事業の市内への発注、あるいは備品の市内への発注ですけれども、先ほどの数値は、恐らく市内でできない事業も含めての話だと思うのです。 　私がお願いしているのは、市内でできる、地元の業者でできる工事であったり、あるいは地元のお店で取り扱っている商品であったり、そういうものは100％発注していただきたいのです。 　全体でいうと、さっき言った、仮に事業費を１億5,000万円に上げても、５億円のものを10億円でやったり、あるいは病院のように、大手のゼネコンでなければできないものがあるので、それをカウントすると非常に数値はわかりにくいので、地元でできるものを100％にしていただけないかという、そんな質問だったのです。その辺はどうなのですか。先ほどの地元でできるもの以外も入っていると思うのですが。 ○副議長（仲田裕子議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　今、八木議員から御質問いただきました、地元、市内でできる工事の一覧は、手元には現実としてないです。ただ、先ほど申しましたとおり、少しでも多く市内の事業者に落としていただきたいというのは議員と同じような気持ちでございます。 　具体的な事業で申しますと、例えばクリーンセンターのメンテナンス工事でありますとか、メタンガスの発電にかかわりますもの、それから火葬炉、そういった特殊工事でございまして、市内の事業者ではどうしてもできないものはございます。ですので、100％というのはなかなか難しいというところについては御了解いただきたいと思っております。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　そうは申しましても、例えば一般競争入札で、これまで７社、８社いないとなかなかできないということで、市外の業者も入れていたような業種につきましても、市内に５社いるのだったら、あるいは４社だけでも、市内だけでやろうということで実施をいたしております。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　今の市長の御答弁は、ぜひお願いします。 　伊藤部長、私が言ったのは、そういう特殊なものを抜いてということですから、それを入れてしまうと100％不可能ですから、市内業者でできるものをということです。 　今期も消防自動車、分団の消防団のポンプ自動車の発注を予定されていますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　まさに今、八木議員がおっしゃったように、市内の車体業者は消防ポンプ車受注可能ということで登録していただいていますので、従来どおり、１回目は一括発注で、市内の業者に限って発注いたします。入札をかけます。市内業者に限って、１回目は入札をかけます。それは、市内の業者さんは、みんな消防ポンプ車受注可能と登録していただいておるからです。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　消防ポンプ、いわゆる自動車の部分は受注可能ですが、ポンプは受注できないとなると、最初から市外へ発注するということになりますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　ですから、繰り返し申し上げますが、市内の車体業者さんは消防ポンプ受注可能ということで、きちんと書面で登録いただいているのです。それができませんとここで言われても、業者さん自体ができると言っているのですから、登録していただいているのですから、そのようにやっております。 ○副議長（仲田裕子議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　いいですか。これは現実の事例ですけれども、この小学校の腰かけが１個１万円だったのです。ある業者が、コクヨへ行って、代理店で、9,000円で売ってくださるのです。１万円のものを9,000円で。 　さあ、今度は小学校の何百というのを入札したときに、この前は9,000円で売ってくれたあの椅子を500個くださいと。また9,000円でいいですねと言ったら、１万円です。自分のメーカーは代理店以外には出さないのです。だから、入札しても、代理店が１社しかとれない。 　だから、私は、それを是正するためには、コクヨではなくて、ほかの同等のメーカーのものを何者か選んでやらないと入札になりませんと。メーカーで、１社にしか、その金額で出さないのです。だから、代理店以外は競争にならないということ。そういう現実があるということです。 　このポンプ車は、私が言ったでしょう。1,000万円でできるポンプを、市内の自動車会社には1,500万円で見積もりをするのですから、入札できるわけないではないですか。分離発注しますか、しないですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　我々がその業者間の取引について介入することはできません。しかも、私が聞いているのは、市内の業者さんはディーラーさんには相談しているけれども、直接、艤装屋さんはいっぱいあるわけです。艤装屋さんに、それぞれに見積もりをとっているということは、もしかしてしていないのではないかという話もちらりと聞いています。これはあくまでも、ちらりと聞いているだけですから、わかりません。 　それを我々が、ああしなさい、こうしなさいと言えないではないですか。我々は、きちんと手続に従ったやり方でやっているわけで、それができないというのだったら、やはり我々も何かしらそれができるような方策も検討したいと思いますし、業者さんにも頑張っていただきたいと思います。 　ずっと言っているのですが、その一括発注の話と、それから市内業者さんに利益が上がるようにする話と、ポンプ車の性能維持をし、それから市民の安全を確保する話というのはきちんと分けて考えていただきたいと思います。 ◆16番（八木伸雄議員）　御高説、ありがとうございました。 ○副議長（仲田裕子議員）　以上で一般質問、代表質問を終了いたします。 　暫時休憩といたします。 　　　　　 休憩　午後２時37分 　────────────────── 　　　　　再開　午後２時50分 ○議長（曽根嘉明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　次に、個人質問を行います。個人質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。 　なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らしますので、３分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め時間内におさまるよう、まとめていただきますようお願いいたします。 　それでは、一般質問、個人質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、青山真虎議員。 　　　 〔１番　青山真虎議員登壇〕 ◆１番（青山真虎議員）　１．島田市の未来ビジョンについて質問します。 　世界でも類を見ない少子高齢化社会が訪れようとしている日本の島田市。どのような時代が訪れようとも、行政は「廃」から「活」を見出し、市民に寄り添った職務を全うしなければなりませんが、企画から事業についてはその過程においても、方針やビジョンが問われています。この４年間の総括として、各事業において、方針やビジョンに実際にのっとったものだったか検証したく、以下伺います。 　(1)現在、市政の向かっている方向、道はどこか。 　(2)方針は何か。 　(3)将来ビジョンは持っているか。 　(4)市民は今後どのような生き方が望ましいと考えているか。 　(5)そのためには何が必要か。 　(6)各事業や将来に向けた企画は理念にのっとっていたか。 　(7)市が時代に合わせて発展しない根本的な原因を究明したか。また、その結果はどうか。 　　　 〔１番　青山真虎議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　青山議員の１の(1)と(3)の御質問については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　平成21年度を初年度に平成29年度までを計画期間とする島田市総合計画、さらに、私が就任１年目に策定した島田市総合計画後期基本計画で位置づけた市の将来像「人と産業・文化の交流拠点水と緑の健康都市島田」の実現のため、歩みを進めております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　行政の役割として、原点とも言うべき最も重要なことは、市民生活を守り切ることであり、市民の皆様に、ここに暮らす幸福感を実感していただくことでもあります。 　市民の皆様にお示しした私のマニフェストには、信頼されるまち、安心を実感できるまちの実現をお約束しております。その強い思いを市政運営の方針として、総合計画、後期基本計画に込め、将来像の実現を補完する危機管理体制の強化や、子育て・教育の充実、経済対策など、さまざまな施策に取り組んできたものであります。 　次に、１の(4)から(6)の御質問についてお答えをいたします。関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　右肩上がりの経済成長が見込めない中で、これからの人口減少、超高齢社会に打ち勝つために求められる行政の役割は、高い満足度と幸福感を兼ね備えた潤いのある市民生活を日々実感していただくことではないでしょうか。 　そのために、安全・安心を確保し、将来にわたる稼ぐ力を生み出すことが、私が思う、本市が目指すべき重要なファクターと捉え、特に新病院の建設や新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備事業を最優先施策として進めてきました。 　このほか、将来の本市を担う人材を育てる子育て・教育施策の充実や、市内産業の活性化を目的とした島田市産業支援センターおびサポの開設、誇りある本市固有の文化を呼び起こし、国内外へと広くアピールする島田市緑茶化計画の策定など、さまざまな施策を展開してきたところであります。 　市民の皆様と行政とのかかわりに視点を移しますと、私が軸足を置いた協働のまちづくりの推進は、市民の皆様と行政が、それぞれの役割を担いながら、子育てや福祉、地域医療に関する地域の見守り力や、災害時における地域の対応力等を高めていくためのものであります。 　従来から続く市民サービスを、人口減少や社会情勢変化、国等の動向が反応して、単に縮小・削減を進めるものではなく、市民の皆様と行政が、ともに解決策を考え、ともに汗をかきながら実行に移していくことが、光り輝く未来に向け、このまちが力強く成長するために必要なものと考えております。 　次に、１の(7)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市が時代に合わせて発展しないとは思っておりません。本市は、江戸時代から明治時代の歴史・文化を大切に引き継ぎながら発展してきたまちです。昭和の時代には茶の栽培を初め、農業を主産業とする方向に舵を切り、その時代に合った土地利用政策を進めてきたことにより、さらにまちが発展しました。こうした歴史を踏まえつつ、今の時代に生きる私たちには、新たなまちづくりを進めていくことが求められています。 　現在進める新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発では、長い間、農業用地として活用されてきた土地に、賑わい・交流拠点を整備し、その施設内にマルシェを設置するといった六次産業化を視野に入れた都市的な土地利用への転換を目指しています。 　さらに、全国的にもあまり例を見ない高速バス、マイカーと大井川鐵道が結節するモーダルコネクトの実現は、まちづくりに新たな価値が加わります。 　こうした取り組みが、本市に新たな発展を見るチャンスとなり、時代に合わせて発展していく最先端の都市モデルの創造につながるものと考えております。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　再質問させていただきます。 　前回の議会で、福田議員が同じような質問をされています。そこで、市長のそのときの答弁がここにあります。
    　持続可能なまちづくりをしないと、島田市が破綻する、という発言があったのですけれども、この持続するまちというのは、どんなまちなのでしょうか。そして、逆にそれをしなかったら、どんな形で破綻するのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まず、持続するまちという、どういうまちかという話です。それにつきましては、やはり、ここに住み続けられる、住む人が明るい未来を描くことができる、そうしたまち。それで、安心感・幸福感があるまち、そうしたことが続いていくまちということで、考えております。 　何をしたら、何をしなければ破綻するのかというところですけれども、まずはやはり、まちとしての、市としての財政の健全化、これは必ず必要になってきます。そうした中で、今それを進めているわけですけれども、あと、稼ぐ力というものも創出していかないと、未来につながっていかないと考えております。そのほか、人づくり、それから観光の新興により人口の拡大、子育て支援、そうしたいろいろな施策をしていく中で、全てをなかなか、いろいろなことをやっていく中でも、やはり選択と集中というのが必要になってきますので、効率的にやっていきたいと考えております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　ここからは個人質問なものですから、50分しかないので、そのあたりでよろしくお願いします。 　では、質問します。 　安心とか安全とか、これは選挙のたびに聞くのですよ。実際、本当にやっているのか、すごく疑問が残ります。先ほど、確かな未来という言葉、何度も出てきましたけれども、これは市長に質問します。ひとつビジョンとしてお答え願えたらと思うのですが。これは例えの例です。 　放っておけば、あと10年で９割が空き家になってしまう、そういう限界集落がありました。その集落に対して、今後もその集落が生き続けるための提案を、今、してください。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　それは、お答えするのは大変難しいと思います。というのは、９割が空き家になるという条件しか示されておりません。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　まあ、答えられないと思っていますよ。実際の破綻、どういう破綻があるのでしょうね。さっきは財政的なお話が出てきましたけれども、実際の破綻とは何か。私はこれ、２つに、頑張って区切ったのですけれどもね。人材的なもの、そしてもう一つは政治的・政策的なものであると思っています。 　まず、人材的なもの。自治会組織をごらんいただけたらわかると思うのですが、若い人が育っていません。まちにもいない。 　先日、金曜日、１年ぶりぐらいに、久々に夜のまちへ行ったのですけれども、ほとんど若い人がいなかったのです。これはなぜでしょうか。何でこのまちから出ていくのでしょうか。 　政策的なこと、先ほど、選択と集中とありましたけれども、これ、選択と集中をしているだけでは、あまり意味がないのですよね。問題の核心部を追及してやっていかないと、単なるさざ波で終わってしまう。このあたりが非常にもったいないなと思うのです。 　それで、そこで質問するのですけれども、その当たりさわりない、中途半端、衰退、破綻という流れが、仮にあったとします。これを避けるために、持続発展するために、これはどうしても欠かせないというような、最も必要な力、あるとすれば何でしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　なかなか難しい質問だとは思いますけれども。まずは、本当に、ここで積極的にいろいろ提案をして、まちづくりに参加していただける人、そうした人づくりというのが、まずは大切だろうと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　そうですね。協働。さっきから言われていますけれども、では、協働、では今後10年、20年できるのかというと、やはり、今、若い人たち、育っていませんので、これがどれぐらいできるのかなというのを、非常に危惧しているわけです。 　何で、若い人が出ていくと思いますか。このまちから。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　若い人。なかなか、年代によっても、少しずつ増えている年代もありますし、もちろん、学生として出ていくという方もいらっしゃいますし、仕事で出て行く方もいらっしゃる。いろいろな要因はあるかと思いますので、一概には、その辺は言えないかと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　若い世代の可能性を信じられない地区は、これから非常に厳しくなってくるなというのを感じます。若い人をしっかり育てるような仕組みづくりというのを、やってもらいたいと思います。 　先週金曜日、夜、飲みに行ったのですけれども。若い人たちが集うバーが、１軒あるのですよ。そこ、今月で閉店するそうです。非常に、見ていても、島田、ちょっとまずい、やばいなというのを、本当に感じました。それで、これが、次、質問なのですけれども。これは市長にお伺いします。厳しい質問ですよ。 　当たりさわりのないことをやるために、次の世代に負担を強いないでもらえますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　どういう趣旨の御発言なのかよくわかりませんが。私はその前に、人が育っていないと言われることに対して、そうではないと思っております。 　例えば、商工会の青年部、全国的な賞を受けるほど、活動盛んでございます。商工会議所の青年部、こちらもすばらしい活躍をしている。ＪＣもしかりです。そして、各地域の祭り等に参加している若い人たちの力、連携の力。私は、これこそ島田の未来をつくるものだと思っておりますし、今後も、市の委員会や審議会等にも、若い人たちを積極的に登用しながら、若い力を取り込み、かつまた人材育成というものは、一番の使命だと思っておりますので、力を尽くしてまいりたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　商工会の青年部の皆さん、商工会議所、ＪＣの皆さん、本当に頑張っていられるのは、もう重々理解していますけれども。シマアツの方々もそうですが。では、表にしっかり出てきて、まちづくりをやってくれている若い人って、全体の１％ぐらいだと思うのですよね。これで、では、本当に若い人が育っているのかなというのを、疑問があったものですから、その質問をしました。 　負担を強いないでくれ、というあれは、リニアの件とか、病院で、これだけとんでもない金額で建てるとか、そういうところを、今、聞きたかったのですが、これはまたの機会にしましょうか。 　次、方針とビジョン。方針とビジョンについてお聞きします。 　水と緑の健康都市というのが、これ、前市長の考えたあれですよね。確かね。そうすると、では、平成29年度、新しい総合計画が策定されるということですけれども、どういう方針になるのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　正確にお答えできるかどうかわからないですけれども、「明るく安心のまち島田」というような形で、現在、案として考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　この、島田市の総合計画というのは、外部のコンサルタントの業者さんにやってもらうわけですよね。この、安全・安心でしたか。これについては、もう業者には、そのあたりは示してあるのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　業者には、資料という形で、いろいろ提案も受けていますけれども、基本的には市主導で、そうしたことも考えながら進めているところです。 　済みません。先ほどの答弁で、将来像、一応、案としては、先ほどちょっと一度述べてはいますけれども、「笑顔あふれる安心のまち島田」という将来像の案で、今、考えているところです。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　私は、この、職員さんがこれだけいるのに、総合計画が外部の業者にお願いするという、このこと自体も、すごく疑問に思っていたのですよ。コンサルタントで自治体が潰れるみたいな本も読んだことがあるのですけれども。 　ちなみに、この当局、市役所の皆さんが、このコンサルタント、総合計画をつくってくれるコンサルタントを選定するときの採点基準。１つあるのですよね。幾つかある中で、１つ拾い上げたのがあるのですけれども。採点基準。業者に対してですよ。独創的かつ先進的な提案であることというのが、業者に対しての求めているものだそうですね。市役所さん。これって、でもこれって、首長とか職員が考えることではないのかなと思うのですけれども。これ、質問します。 　方針とか、ビジョンとか、政策、施策、事業。このうち、どこまでが、この外部の業者にお願いをして決めてもらっているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　資料をつくるところは、コンサルタントにお任せしております。しかし、総合計画の中身自体は、本当に真剣に、職員が日夜取り組み、かつまた総合計画の策定委員会で審議をしていただいて、内部でつくっているところでございますので、コンサルタントに丸投げをしているような誤解をお持ちでしたとしたら、それは違うということをお話しさせていただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　では、この書類をつくってもらうだけで1,280万円かかっているのは、これは意味があるのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　金額的には、コンサルタントの委託料的には、1,000万円弱だと思います。 　そして、いろいろな資料をつくると言っても、まず、いろいろな全国の例を参考に、こういう形がいいではないかという話、それと、内容的にも、幾つも提案はいただいております。その提案につきましても、内部で検討に検討を重ねて、今、いるところです。それから、内部のいろいろ出た案につきましても、業者と打ち合わせをしながら、いい形に仕上げていくというような作業を、今やっているところです。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　笑顔あふれる安心・安全ですか。これで方針、方針ですか。この、何となくの方針、しっかり決めたのかもしれないのですけれどもね。いいのかな。今、市民会議とか、女性議会でしたか。いろいろ、市民の皆さんのお話を聞く機会があるみたいですけれども。本当に、方針とかビジョンが、こういったぐらいのもので、市民の皆さんの話が生きてくるのか、まとまるのか。これ、どう思いますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まず、先ほど、今、述べました将来像につきましては、市民にわかりやすい、覚えてもらえるというようなのを主眼には置いていますので、簡単なというか、わかりやすい言葉にしております。 　それから、それに込めた思いというのも、表現していきたいと考えております。そうしたことで、市民に広げていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　安心・安全。では、この４年間で、３つでいいです。３つだけ、タイトルだけでいいです。説明内容、要りません。３つだけ、前進した安心・安全施策。お願いします。 　答えられますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　私がかわって。 　まずは、市民病院の建設というのが、大きなものだと思いますよ。もう、安全・安心のまさに要であります。 　それから、手前みそで恐縮ですが、危機管理体制の充実というのがあると思います。 　根っこの部分で言いますと、今、まさに青山議員が御指摘されているように、市民と協働してやるだとか、子育てをしっかりやっていくと、それがまさに安心・安全の根っこの部分なので、その３つが大きく、私としては、言えるものだと思っています。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　行政の責任として、さっきも免許返納のお話を、村田議員、されていましたけれども。やはり、コミュニティバスにたどりついてしまうわけですよね。身近なところでの安心・安全ですね。さっき、コミュニティバスの路線を変えたというのは、いろいろ理由があったのですけれども、そこには経費の削減というのがなかったですよね。 　本当に、これで、これだけ市民の皆さんで、コミュニティバスに関して、路線変わった、ダイヤ変わった、それで非常に御不便されている中で、これで本当に安心・安全と言えるのか。達成できたと言い切れると思いますか。何％。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　コミュニティバスについては、直接、安全・安心のためということは薄いと思います。 　コミュニティバスについて、先ほども少しお話をさせてもらったのですけれども。なかなか、皆さんの御意見をまとめて、一つのコミュニティバスで対応するというのは難しいと思います。そういった意味では、いろいろな施策、いろいろな視点から、こういったものを考えていく必要があるということは、思っております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　そのコミュニティバスですけれども、今年度、3,000万円の支出の削減ができたわけですね。一部の目的は達成したのでしょうけれども。しかし、来年度の予算を見てみると、今年度より1,600万円ぐらい高くなっているのです。 　そうすると、前の路線、みんながそれほど御不便が出ていなかった前の路線に比べて、支出は1,500万円減額されたわけですけれども、これだとあまり、歳出の削減効果、それから高齢者の福祉という意味では、結果としては、あまり成果が出ていないのではないかと思うのですけれども、それを感じました。 　そのバスの料金を上げたり、バスを削減したり、それから子供たちの、さっきも出ていました、サタデーオープンスクール、環境体験学習。これについても、参加費が７倍に上がっています。子供とか高齢者から税収を上げるという、こういう手法はいいのかなと思うのですけれども、どう思いますか。 　市長、答えてください。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　今の御質問でございますが、いろいろな部門で、その事業について、応分の負担をいただくというのは適切なことであろうかなと、そんなふうに思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　ちょっと今の答えがよくわからなかったのですけれども。 　結局、こういった考え方でいいのかなというのを質問したいのですよ。子供とか高齢者から税収を上げるようなやり方。 　川根の地区に、足湯がありましたよね。高齢者の憩いの場だったのですけれども、あれもやめてしまいましたね。こういったやり方で、本当に福祉に強いまちと言えるのかなと思うのですけれども、どうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　足湯の話で言うならば、あれは観光客のための足湯ということの中で、観光客の利用がほとんどなかったということの中で、見直しをさせていただいております。 　それから、コミュニティバスは、福祉政策としてやっているというよりも、今、交通基盤の整備政策としてやっているものでございます。これが、いろいろなものがごちゃ混ぜになると、大変難しい問題になります。例えば、福祉政策でやるなら、今、２億4,000万円かけてコミュニティバスを走らせていますが、４億円でも５億円でも、福祉ならやるのかという議論も出てくると思います。 　また、今、平成15年からコミュニティバスを運行して、12年間で約22億円かけました。でも、利用者は451万人で、もし毎日、人が乗るとしたら、平均で767人しか乗降客はいなかった計算になります。実際、アンケート調査等、調べてみたところでは、アンケートではないのかな。これは調査ですね。調査等で大体わかってきたことは、月１回でも利用する方のコミュニティバスの人数は、年間で約3,400人ということで出ております。 　本当に、公平とか、そういったことを考えるときに、例えばごみを収集して、ごみにかかる経費は14億3,000万円ぐらいですが、10万人だったら、１人当たり１万4,300円です。でも、コミュニティバス、２億4,000万円ですけれども、これが3,400人、月１回でも乗る方という計算で3,400人で割れば、１人当たり７万600円になります。 　高齢者や子供から税収を増やそうなんて、そんな考えは持っておりません。しかしながら、国の政策もいろいろあって、料金の適正化ということに努めた次第でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　コミュニティバスに５億円かけろなんていう話はしていないのですよ。何も。ねえ。最低限、御不便が出ないようにやってくれと言っているだけなのですよ。それだけなのですよ。 　それから、足湯。私、川根で聞きとりをしたのですけれども、ばあちゃん達、みんな、すごく悲しんでいましたよ。これ、観光客のためと市は言っているかもしれないですけれども、地元のばあちゃん達、みんな悲しんでいましたよ。これ、やはり、その辺をくんであげないと、地方の行政として、本当に役割ができているのかなと。あったものをとってしまうというのは、やはり、それだけダメージもあるものですからね。いいのかな。 　それで、さっきの質問の続きになってしまうのですけれども、高齢者から、それから子供から金とるな、というようなお話を、私、今、させてもらいましたけれども。 　これは市長の方針でしょうかね。敬老会、これの助成金、毎年出していますけれども、これ、現行75歳の方々に対してですね。支給しているのを、５歳延ばして80歳から支給させると聞いたのですけれども、これについてはどうなのか。 　それから、去年の支出と比べて、この差額は幾らぐらいになるのか。伺えますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　地域の敬老会事業についての御質問でございます。
    　今回の、今お話にありました対象年齢の引き上げについてでございますけれども、この事業は、事業開始から25年が経過しておりまして、その間に、平均寿命というのは５歳くらい伸びております。今現在、男性が80.79歳、女性は87.05歳というような状況にございます。 　市民の健康意識も非常に高まってきている、そして介護予防への意識も高まっているということの中で、こういう結果になってきているかなというふうに思っております。 　20年前には、75歳以上というのは、十五、六人に対して１人というような状況ですけれども、現在は本当に、10人、そして、2025年問題というふうに言われていますけれども、そのときに至りますと、５人に１人が75歳というようなことで、70代の皆さんには、地域を支えていただく、生きがいをもって支えてもらうような形で活動していただく側に回っていただきたいというような思いもありまして、今回、５歳引き上げを行っている状況でございます。 ◆１番（青山真虎議員）　差額は幾らですか。差額だけ教えてください。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　ちょっと待ってください。 　済みません。差額については、少しお時間をいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　80歳までに上げるかどうかは、各自治会の御判断にお任せをいたしました。経過措置として、75歳から80歳までの間の方には２分の１の助成をさせていただきます。したがいまして、それ以外に、各自治会ごとに御負担して。補助。何でしょうかね。一律に差し上げるお金が、これまで２万円だったものが、３万円から６万円になったのでしたっけか。ふやしました。そしてまた、経過措置等も含めて、平成28年度に比べて、平成29年度は、さらに多くの予算がかかる予定でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　この、去年度よりも金額が少なくなるという、そういった苦情が出たことによって、２分の１の補助金、これを決めたのではないですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　今回の考え方につきましては、地域において敬老会事業を積極的に推進していただくと。中には、敬老会事業として、個々のお宅に商品券をお配りしていただくような活動もされているような自治会もあるようなのですけれども、市としては、やはり地域として、敬老会事業活動を活発にやっていただきたいという思いがあります。それについては、やはり、いきなり、急に事業を変更するようなことは、なかなか自治会としてもできないということですので、そういうことも踏まえながら、経過措置的なことは必要だと思って、判断したものでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　経過措置ですね。試しに、ということですよね。 　次、ちょっと視点を変えて、質問を変えてみます。 　待機児童の根本的な要因は何ですか。３つ答えてください。３つでいいです。説明は要りませんので。 ○議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　３つ。現在、産業構造の転換といいますか、長い歴史の中で、経済成長時代、1960年から1970年は、どんどん都会に人が行って、産業構造の転換が起こって、そういう経過もあったでしょうし、それから、安定して、会社に入ればずっと給料が上がっていく時代と、今、変わってきている。非正規雇用もふえているでしょうし、そういったものもあるでしょうし、あと、晩婚化であるとか、そうした問題があるかと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　それも全部正しいとは思いますけれども。この４年間の市議会議員の生活で、私、よくわかったことがあるのですよ。行政って、根本原因の究明をしたがらない。これが非常にひっかかるわけです。これをやらないと、さっき言ったようにさざ波で終わってしまう。その場しのぎで終わってしまうということなのですよ。 　市長は、10年先を見据えて、しょっちゅう言っていますね。最近。このごろね。言葉と実際の行動が合っているのかどうなのか、そういったところを今からチェックしたいと思います。 　田代の郷の運動場予定地、ここに、来年度からでしたか、開発が進む、そんな計画を先日の全員協議会か何かで示されましたけれども。田代の郷に３億円かけて巨大なすべり台をつくるという発言が、発言というか説明があったのですが、これは、どういったビジョンからこれを設置するという案を出したのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　田代の郷について、巨大なすべり台をという発言ではなくて、遊びの広場に大型の遊具、すべり台機能だとか、そうしたものを含めたものとしてつくっていくという話で、トータルとしてあのエリア全体の金額はおおむね３億円という形でお答えをさせていただいております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　遊具が３億円ですよね。トータルですか。そうですか。わかりました。 　ちなみに、すべり台と聞いたものですから、何ですべり台なのかなというのを聞きたかったのですけれども。答えられないですものね。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　すべり台というのが、伊太でありましたワークショップの中で、各グループに分かれて提案をしていただいて、その中で一番得票をとったのが、日本一長いすべり台のあるアスレチック広場をつくったらどうかという提案があったということで、その場の意見というのが、お話ということで聞かせていただきまして、必ずしもその計画を推し進めるというものではないということで、御了解をいただいた上で、市のほうとしては、それを含めて、含めてといいますか、いろいろな大型遊具のほうに整備していきたいと考えているところであります。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　伊太でのワークショップなので、私もあまり言えないのですけれども。市民意見は、全くもって否定するものではないのですが、その市民意見が、そのまま議会に示されているというのは、私は、これは、方針やビジョンがあまりに欠けてしまっているのではないかと思うのです。これについて、どうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　市民意見がそのまま、議会のほうに説明させていただいているわけではなくて。少し説明させてもらいますと、あの場所というのは、アンケートとかワークショップをやって、そもそも公共施設が要らないという市民アンケートが40％ぐらいを占めました。そのほかの、２番目のアンケートによりますと、スポーツ施設以外のものが欲しいと。最後は、スポーツ施設が欲しいと、こういう順番でありました。 　あと、ワークショップ等もやる中で、あの場については、先ほど申し上げました大型遊具というか、日本一長いすべり台があるアスレチック広場とか、森林公園だとか、多目的広場という、家族連れが訪れて遊べるような、そうしたものがほしいというような提案を踏まえまして、市の中で、全体会議等をやる中で、今の提案を示させていただいているところであります。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　前も、全員協議会で、私、お伝えしましたけれども。物を与えて喜んでいたのは、私たち30代後半とか40代中盤ぐらいまでだと思うのですよ。子供に、この３億円。仮にですよ。さっき、違いましたけれども、３億円のすべり台としましょう。これ、物を与えて、子供たちが喜ぶのかなと思うのです。確かに、その場では喜びますけれども。 　このお金は、将来は、私たちや、実際にすべり台ですべる子供たちが払っていくわけですよ。これで本当に意味あるのかな。さっき、村田議員もおっしゃっていましたけれども、物を与えるのではなくて、体験型、もう少し意味のあるものをつくろうよという御意見がありましたけれども、私も同感です。もう少し郷土愛を育めるような、意味のあるもの。意味のあるもの。これをお願いをしたいなと思うのですが、どうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　確かに、すべり台１台だけであれば、なかなか難しい部分があると思いますが。学校生活の中で、学校の中にあるジャングルジムで子供たちが遊ぶ様子を見ていますと、ジャングルジムを使った遊びを創造するという姿もあります。 　この総合遊具については、子供たちがただすべり台をすべるだけではなくて、いろいろな使い方ができるということもあると思っています。子供たちが複数で来たときに、その子供たちが遊びをつくり出す可能性もあると思っています。 　また、芝生広場、憩いの広場等も整備する予定でいますから、親子で触れ合ったり、またはその場所で遊ぶということもあるのではないかと思います。 　掛川の22世紀の丘公園のほうでは、年間８万人ぐらいの来場者があります。そういうようなニーズのことも考えますと、私は、必要な施設となっていくのではないかと思っています。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　しっかり、これ、計画を立ててやってほしいです。島田のほかのいろいろなのを見ていると、結構、中途半端で終わってしまっていること、多々あるのですよね。中途半端で。中途半端にならないようにしていただきたい。中途半端になると失敗しますからね。 　ちなみに、失敗の事例、あまりこれ、言ってはいけないのかもしれないですけれども。長野県岡谷市の市営の公園です。ほとんど人がいない。でも、すごく金をかけて、高齢者が運動する器具までそろえてしまっている。でも、ほとんど人が来ない。そういう施設も、私、旅の最中、見てまいりました。 　そうならないように、本当に意味のあるものをつくってほしいですよ。意味のあるもの。結局、最後、意味ないものになると、それが次の世代に負担になってしまうものですから。それだけは、どうしても避けてほしい。避けてほしいと思います。 　病院でこれだけお金がかかってしまうので、ほかのことができないというのも、確かにわかるのですけれども。何かこう、ちょっと、行き止まりに差しかかっているのかなというのも感じますし。それには、やはり方針。向かっている道というのを、しっかりと皆さんで。皆さんで議論というか、やはりトップが、これ、言わなければいけないと思うのですけれどもね。方針、ビジョン。はっきりとした。 　次。ところで、市の基金です。市の基金、今、幾らでしたか。幾らあるのでしたか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　平成27年度末現在、合計で125億771万3,000円でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　その基金は、今後、次世代の負担を少しでも減らすような方向性を持って使うというか、そういった枠みたいなものをつくったらいいのではないですかね。また変なのに使われても困ってしまいますから。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　基金は、比較的自由に使えます財政調整基金がございます。そのほかの基金につきましては、目的別に基金を積み立ててございますので、その目的に沿って使っていくことになろうかと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　わかりました。ありがとうございます。 　用意していた質問は全部終わってしまいました。９分あるものですから。９分あるもので、どうしようかな。ちょっと細かい話とか、いろいろさせてもらいたいと思うのですが。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。通告に入っているものでやってください。 ◆１番（青山真虎議員）　将来ビジョンですから。 　山林の荒廃対策について、来年度の予算、今年度よりも。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。通告に。青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　これ、ビジョンに入っていませんか。将来ビジョン、島田市の。 ○議長（曽根嘉明議員）　山林の荒廃は、ビジョンとは違うと思いますので。 ◆１番（青山真虎議員）　そうですかね。では、質問を変えます。 　市内は広いですね。そのうち、山林は何割あるのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　市内の総面積が３万1,588ヘクタール、そのうち、森林面積は２万30ヘクタール、総面積の63％でございます。なおかつ、人工林面積につきましては、１万3,563ヘクタール。これは、森林面積の68％が人工林でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　これ、島田の将来ビジョン、これは行政だけのことではありません。もう、土地的なことも含めて、この山、今後どうしていくのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　以前の議会等でもお答えをしておりますように、基本的な方針としましては、健全に保全をしていくというものでございますが、一般の、今、大変、林業自体が厳しい中で、なかなか間伐が進んでいないというような状況があることも承知をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　わかりました。ちょっと通告外に近いところがあったので、失礼しました。 　山林の整備も今後進めていくということなのですが、もう一度、基本的なことを聞きますね。 　この島田市における事業、施策で、一体何がしたいのかというところ。一番、何をしたいのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　行政の役割の根本は、ここに住む人の命と財産を守ることです。ここに住む方々が安心して住める社会をつくることです。何をしたいかというのは、その目的に向かってのさまざまな方法論であるというふうに思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　その、何をしたいのかの中身が、さっき言った協働とか、そういうわけですね。わけですね。ほかに何かありますか。３つぐらい。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　３つというようなことをたびたびおっしゃられるので、その３つの根拠が私は知りたいところでございますが。 　そのための施策、先ほど協働のまちづくりというお話をしました。しかしながら、今回挙げている４つの柱の中の、健康も、子育て・教育も、そして環境も、危機管理も、みんな大事な施策でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　何で３つかと、これ、３つなのですよね。わざと。真実の答えって短いのですよ。長いと真実ではなくなってくるのですよね。だものですから、３つ。できれば１つで聞きたいのですよ。何がしたいのかというのをね。それで質問しました。 　では、もうほぼ、最後の時間になってきました。ほぼ最後の質問になってきますけれども、今の島田市役所、行政のやり方だけで、次の世代に責任が持てるのか、質問します。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　次の世代に向けて、責任ある行政というものを、今、進めていると考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　わかりました。感覚の違いなのでしょうね。世代が違えば、感覚も全く変わってきますからね。その感覚が、全く変わってきているわけですよ。若い人たち、これからも、この島田市に住みたいという人も、もちろんたくさんいますので、この人たち、若い人たちの意見を聞く、そういう場を、これ、何度も議会でお伝えしていますけれども、全くこれ、やる気になっていないですよね。 　若い人とのコミュニケーションをとるような場所、しっかりとって、若い人の価値観、それから意見というのを、耳を傾けてやってもらわないと、若い人、本当に、この島田市にあまり可能性を見出していない人、多いですよ。もう少し行政の力を借りて、若い人の可能性を引き出してもらいたいと思います。これは意見です。 　あと３分なので、まとめに入らせてもらいます。 　個人的なことなのですが、私、市議として４年間働かせてもらいました。人の役に立つ喜びを覚えて、それから選挙に出させてもらって、人の役に立つ大々的な職をもらって、充実したこの４年間、市議会議員としてやらせていただきました。 　人の役に立つ、ずっと人の役に立つぞと、すごく強い気持ちでやってきたのですが、実際、人のお役にちょっとでも立った面が、仮にあったとして、その人は喜んでくれるのですよ。道路の修繕とかもね。そういった小さいことでも喜んでくれました。 　喜んでくれたのだけれども。この仕事は、幾ら人が喜んでも、票は積めても徳は積めない。よくわかりました。ですから、そのあたりをしっかり理解して政治活動をやらないと、おかしなことになってしまうなと、本当に感じました。 　行政って、建物もそうですけれども、灰色なのですよね。私は一般人ですから、議員、今やっていますけれども、一般の目で見て、灰色なのです。灰色を、色をつけるのが、やはり市長さんの役割、議員の役割だと思うのですよ。 　今現在、島田市政の色、まだまだ灰色に近いのかなと思います。しっかりと色を出してやっていただきたいなと思います。色をつけないと、このまちは生き残らない、そんな気もしています。当たりさわりのないことだけではなくて、しっかりと前進させて、若い人の可能性を伸ばしてやっていただきたいと思います。何かあれば。 ○議長（曽根嘉明議員）　ないそうです。
    ◆１番（青山真虎議員）　では、終わりますけれども。本当にこのままの島田市でいいのですか。 　以上。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、藤本善男議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料配付の願いがありましたので、会議規則第102条の規定により、これを許可し、お手元に配付しました。御了承くださるようお願いいたします。 　それでは、藤本善男議員。 　　　 〔17番　藤本善男議員登壇〕 ◆17番（藤本善男議員）　17番、藤本善男です。私は、通告に従いまして、次の点について質問をいたします。 　１．島田市総合計画後期基本計画の進捗についてであります。 　島田市総合計画後期基本計画では、人口減少社会における持続・発展可能なまちづくりを進めるため、３つの重点プロジェクトを立ち上げ、重点的に各施策を展開することとしています。 　計画の進捗状況を把握するために行われた市民意識調査によれば、満足度が低く重要度が高い「重点取組エリア」には、現時点で11項目が取り上げられており、とりわけ雇用の確保・勤労者の福祉の充実、魅力ある商店街づくりなどの商業振興は、市民満足度が低い状態である。 　総合計画の最終年度となる平成29年度は、これらへの取り組みが最重要課題となることから、今後の取り組みについて、以下伺います。 　(1)後期基本計画で位置づけられた重点プロジェクトの取り組みを、どのように評価しているか。 　(2)島田市総合計画市民意識調査結果について。 　1)市の取り組みに対する満足度と重要度についての市民意識を、どのように評価しているか。 　2)今後の市政の取り組みについての市民意識の変化を踏まえ、どのような取り組みを行うか。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　 〔17番　藤本善男議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　藤本議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　総合計画後期基本計画の重点プロジェクトの取り組み評価は、後期基本計画に掲げる「めざそう値」に対する実績値と達成率、進捗率評価により行っております。 　平成28年９月にこの結果を公表しましたが、重点プロジェクトと関連するものが、全100項目のうち52項目ございました。このうち、平成27年度末時点で目標を達成したもの、及び達成が見込まれるものの合計は、平成26年度末の17項目から24項目へと増加しました。特に、「ほっと定住プロジェクト」を構成する子育てへの支援や、高齢者福祉の充実に関する指標につきましては、その半数が目標値を達成しております。 　また、産業・商業活性化を主とするにぎわい交流プロジェクトに関する指標につきましても、半数以上が目標値達成に向けて推移しており、着実に成果が出ていると考えております。 　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　市民意識調査の結果のうち、満足度及び重要度の点数化による分析、いわゆるポートフォリオによる分析の結果において、満足度が低く重要度が高い「重点取組エリア」に分類される施策については、早急に取り組まければならない施策であります。 　その中には、議員御指摘のとおり、産業振興に関する施策が含まれており、これらの項目については、今後の課題であると認識をしております。 　次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　今後の市政の取り組みに対する市民意識の変化につきましては、島田市は、今後どのようなまちを目指したらよいと思いますか、という設問において、毎年第１位である、医療が充実したまちが最重要であることに変わりはございませんが、毎年第２位である、活力のある産業が発展したまちと、第１位の医療が充実したまちの差が、年々小さくなってきております。 　このことからも、産業・商工分野に関する取り組みを積極的に推進することが、強く求められていると認識をいたしております。 　そこで、新東名島田金谷インターチェンジ周辺における、賑わい・交流拠点や、アクセス道路、排水施設等のハード面の整備に加え、島田市産業支援センターおびサポにおける個別相談、各種セミナーの開催や、販路開拓に対する補助金交付といったソフト面の充実により対応してまいります。 　そして、現在、策定作業を進めている第２次島田市総合計画の中にも、これらをしっかりと盛り込んでいく考えでございます。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　それでは、一通りの答弁をいただきましたので、ここから再質問させていただきますが、先ほど議長から御紹介がありましたように、今回、資料配付をさせていただいております。数字というか、文字が小さくて申しわけないのですが、実はこの文字自体は、もともと資料上は半分のものを拡大させていただいております。これが限界です。 　御容赦いただきたいのですが、その拡大する折に、このプロットしてあるポイントには、記号が３種類あるのですが、その特記事項を、少しこの書面上に載せることができなかったものですから、ちょっと言葉で、あらかじめ忘れないうちに補足させていただきますので、御承知おきください。 　プロットの記号は、大きく四角、三角、ひし形と、３種類ございます。これは、種別は、重点プロジェクト名ごとに記号が違っておりますので、御承知おきください。四角は、ほっと定住のプロジェクトであります。それから、三角は、にぎわい交流のプロジェクトであります。それから、ひし形は、やりがい協働プロジェクトでございます。 　以上、今後の再質問の中で活用させていただきますので、よろしくお願いします。 　それでは、１の(1)から再質問をさせていただきます。 　改めて、後期基本計画について、少しその流れを見ていきたいわけですが、市が策定した「しまだみらい創造プラン」島田市総合計画の後期基本計画では、まず市民意識調査を実施しています。市政に対する44の取り組みについて、満足度と重要度を聞いております。 　その結果を点数化して、関係性について、先ほど言いましたポートフォリオ分析を行われておりますが、当時の結果としては、重点的に取り組むべき施策が12項目、優先的に取り組むべき施策が７項目でありまして、これらを足したものを３つの重点プロジェクトに分析していると。その構成する取り組みにして、施策として位置づけています。 　重点プロジェクトの３つは、先ほど言った内容のとおりなのですが、市の総合計画の基本計画、これの進捗を見るには、担当課にも御努力いただきまして、年度ごとの進捗状況を「めざそう値」として達成率を公表していただいているという流れになっています。 　それで、昨年の実績等は、既に先ほど御紹介いただきましたけれども、目標達成は、およそ半分ぐらいは達成の見込みが立っているのかなということです。 　先ほど、重点プロジェクトの評価については、「めざそう値」になっているのだということで御紹介いただいたのですが、ここで、重点プロジェクトという、プロジェクトという言葉の意味なのですけれども、私が直感的に思いますのは、例えば、市役所の庁舎内において、そういった取り組みを、ある特定のメンバーを募って、皆さんが集まって、それについて議論をする、こういったものがプロジェクト的なものかなというふうに、強く印象づけるわけですけれども。 　言葉を調べますと、計画自体のことをプロジェクトと指すこともあるということですが、少し、そのプロジェクトと言っているわりには、中身的なものが、もう個別具体的なもので結果を見てしまうので、プロジェクトと呼ぶべきなのかというふうなことも、少し疑問に思うこともあるのですが、ここで重点プロジェクトというふうに位置づけて、これまで進めてこられた、この内容について、市としてはどのように、そのプロジェクトという位置づけを評価されておりますでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　議員がおっしゃいますように、これはプロジェクト組織というものを組んで、特出しで対応していくというものではありません。特に、この重点のプロジェクトという、本当に重点、力を入れてやっていくというところの意味合いが強いです。そうしたことで、個々の施策については、それぞれのところで積み上げていくということで進めております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　と言いますと、プロジェクト的なものというよりは、重点事項みたいな形で、とりあえず受けとめさせてもらおうかなというふうに思いますが。 　それで、この後期基本計画を論ずる場合には、先ほど言いましたように、個別の「めざそう値」等の数値評価をされております。しかしながら、この７つの大綱は、市民が感じている市政の取り組みを向上させるものなのだというふうに位置づけてはいますけれども、仮にそれが功を奏したとしても、方策自体が間違っていたら、目標は達成していても、市民の満足度は、結果としてそれについてこないということもあり得ると思うのですね。 　そういったことからしますと、私は、いい結果を得るためには、その重点プロジェクトの評価とは言いますけれども、実際は、もっと原点である、市民の意見と言いますか、満足度について、やはりしっかりと評価をする必要があるのではないかと思います。 　例えば、ものづくりで行くと、自分の工程の不良率は０％、不良が出ていませんよと言っても、その前のほうから流れてくるものが、例えば、その構成する部品が不良であったら、結果として物は、いいものはできないわけです。 　そうすると、原点である、やはり市民の意識というものは、大変大事なものだと思うのですが、そういった意味から、基本計画を評価するものとして、どのようなものが大事だとお考えであられますでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まず、それぞれの政策につきましては、やはり、一応「めざそう値」というものを設定しまして、それの実績値、達成率等で、まずは評価をさせていただいております。 　それに、毎年行っています市民意識調査というもの、市民の皆様の満足度というもの、それを成果という見方をしまして、それを参考にしまして、総合的に評価していくという方式をとっております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　今、やはり市民の意識も大切で、総合的に見られるということですから、(2)の意識調査のほうについて話を進めさせていただきたいと思います。 　この意識調査については、議会のほうにも、平成29年１月20日付だったと思いますが、報告をいただいております。全部で148ページということで、非常に内容も膨大です。その評価内容についても、多くの見方ができると思うのですけれども。 　私は、先ほど言いましたように、ある意味、「めざそう値」の達成状況よりは、むしろ、この意識調査の結果こそが評価に値するものではないかと感じました。なぜならばというところは、先ほど申し上げたとおりですけれども、総合計画のそもそもが、市民意識調査の、やはり足りないところを何とかしていこうということから始まっていることから、この意識調査のほうが大事だと思います。 　今回の意識調査には、総合計画の評価というところは当然入っているのですけれども、この意識調査をされた目的、総合計画の評価は当然入っていると思いますが、いろいろなものも入っているものですから、どのような観点でこの調査をされたか、お伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　まずは、後期基本計画策定時におきましては、市民の皆様の声を反映するということを目的として実施しました。その後、毎年実施しているわけですけれども、これにつきましては、島田市総合計画の策定等に関する条例というのを定めて、そうした意識の調査もするよということを根拠にしております。 　それから、そうした根拠をもとに、市民の意識ですとか、市の取り組みに対する評価、そうしたものを把握。それから、経年の変化というものも分析をしまして、総合計画の進捗状況を評価するというようなことで、毎年実施をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　今、お話いただきましたが、設問を見ますと、総合計画以外のことも若干は入っていて、これを機会にいろいろなことをお調べになろうと、そういう意識は感じます。その点については、今回の質問の趣旨の中では、あまり大きな問題ではありませんが、また、その点はよく整理をしておいていただければと思います。 　気になりましたのは、今回の調査が、市内在住者の二十以上の男女2,500人で調査でしたが、有効回収数は858で、回収率は34.3％ということでした。 　この34.3％という回収率が、未回収を含めた、あらかじめ多くのサンプルを、あらかじめ設定したのであれば問題ないと思うのですが、最低、これだけは回収したいという思いの中で、それを下回っているとすると、数値の妥当性にも、疑問も多少出るのかなと思うのですが、そういった点で、この評価に対しては、必要かつ十分なサンプル数が得られたという御認識はお持ちかどうか。その点、いかがですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　当初の目標、人口規模からしても、一応1,000件以上というのは、目標にはしておりました。しかし、今回、二十以上の男女ということで、８万人を対象の中の2,500人抽出しまして行ったということで、件数には858件、目標よりは下回っておりますけれども、そうした御意見は貴重で重要な意見として捉えております。 　したがいまして、先ほどの10万人規模で1,000票、1,000件という、ここで回収率の割合という意味では、特に８万人の858人というのは、大体同じだろうと考えられますけれども、そういう割合という意味ではなくて、この意見が貴重であるということ、それから、一定の意見などをいただいている、評価もいただいているということですので、これで把握できるものと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　回収率もあらかじめ加味した中で、サンプル数を決められたというふうに理解し、この結果についてはある程度尊重すべき内容であるということを受けとめさせていただきたいと思います。 　それで、その次なのですけれども、今回のアンケート調査では、先ほど言いました市の取り組みに対する満足度と重要度についてということで、44項目の調査をし、市民から回答を得ています。先ほど、その評価を伺いましたが、総合計画のベンチマークであった平成25年は、参考資料で配付しました、左上の重点取組エリア。 　ここには12項目、プロットがございました。現時点、平成27年の評価では、11項目となっていますけれども、この表のつくりも、多少影響があるのですが、これが11項目、このエリアにプロットされているということ自体は、どのように市は評価しておりますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、平成25年度当初と、平成28年度、今回、資料として出していただきました。これの比較的な形もできるかと思います。 　各、やりがい協働プロジェクト、にぎわい交流プロジェクト、それから、ほっと定住プロジェクト、それぞれ項目がありまして、重点取組エリアからほかのエリアへ推移したもの、その逆というものもあります。そうした中で、特にほっと定住プロジェクトに当たる項目については、大きな変化がないということもあります。 　そうしたことで、特に、医療の充実ですとか、議員が挙げております雇用の確保、勤労者福祉の充実、それから、魅力ある商店街づくりなどの商業振興、そうしたものは、やはりそこでとどまっているというような状況でありますので、この辺を改善する、大きな課題であるということは、十分認識しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　今、個別のお話をいただきました。私は、項目数、これがどうなのかなというのを思いました。 　前、12で、11なのだけれども、もっといろいろやっているのだったら減るのかなと思ったのですが、実は、よくよく見ますと、この十文字の、これの線の低い位置は、重要度の、平均値、そこに１本引いて、満足度の平均値で引くので、いつの世も、大体その４分の１になってしまうみたいですね。 　要は、問題なのは、この十文字が、その年々によって位置が変化することの方が問題なのかなということを、自分なりには思った次第です。これについては、コメントは、もし必要であれば、後ほどお答えいただきたいのですが。 　このラインは、時系列で見ますと、変化を見せています。実は、重要度については、平成25年ですかね。は、1.99というところでしたが、2.68に今回、移動しています。ですから、重要度は、平均的にも、各項目とも上がっているという傾向です。 　それから、満足度が、本当の意味で、行政の取り組みを、市民がどう受けとめているかという、その変化かと思いますが、これは０以下なので、満足していない人は多いのですが、マイナス0.72からマイナス、今回、0.44です。ですから、0.3程度ですかね。回復といいますか、変化なのですが。こういった変化は、市はどのように受けとめておられますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、議員がおっしゃったように、分析していたとおりという感じです。 　満足度につきましては、それぞれの項目の平均で、これ、線が右に行ったり左に行ったりしますので、右に行っているということで、まだマイナスであるということは、重く受けとめております。しかし、少しずつでも満足度が上がっているということの評価はさせていただこうかなと考えております。 　それから、重要度につきましても、先ほど議員がおっしゃったように、上に上がっておりますということで、いろいろな項目につきまして、市民としては関心がある、重要で関心があるという割合がふえてきているということの評価をさせていただいております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　そうなのですよね。重要度が上がっているということは、市民は非常に危機感を持っている。裏返せば、行政に対する期待だと思うのですね。ですから、市としても、従来然でいいわけではないですし、市民生活が安定して豊かになれば、こういった重要度は下がって、好き勝手にやらせてくださいよとなると思うのですが、今はその逆だというふうに、自分自身も受けとめさせてもらっております。 　それで、一つわからないのは、ここのこのプロット、先ほど、私、冒頭に説明をしたのですが、このプロットが、それぞれのプロジェクトごとにプロットしております。しかし、この意識調査のこの後の分析で行くと、この重点プロジェクトごとではなくて、質問のカテゴリーごとに分類を、分析されているのですね。 　これ、一つ一つの項目をグループ分けして見るべきだと思うのですが、これ、重点プロジェクトごとに分析したということは、何かそこには意図があるのだろうなと思うのですが、その意図が、私にはわからないものですから。なぜこの重点プロジェクトごとに、これの取りまとめをされたのか、その点を伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　総合計画、重点プロジェクトごとの仕分けということです。総合計画の中で、重点プロジェクトを挙げて、それについて、市としてそれぞれについて、どう取り組んでいくかというのも評価をしたいということの中で、そういう仕分けをしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　おっしゃることはわかるのですが、冒頭言いましたように、この重点プロジェクトというのは、それで、グループとか、どこのグループの活動がおくれているとか、そういうものではないですね。ですから、結果系の取りまとめでしか過ぎないと思いますので、その点はどうなのかなということは、また一度、整理してみていただきたいと思います。 　今回、分析した意識調査は、その重点プロジェクトごとではなくて、設問のカテゴリー別でしかないものですから、そちらで少し発言をさせていただきますが、その市民満足度の変化も、それぞれのカテゴリーで、傾向が実はあるようです。 　私の見た限りですけれども、市民満足度は、都市生活基盤ですとか、もう一つは、健康福祉、医療の分野は増加していますが、それ以上に増加しているのが、自然共生とか歴史。また、市民参加や協働については、大幅に上がっています。 　一方で、産業振興というのは、一部は満足度の向上は見られるのですが、多くの項目では、満足度は停滞か減少です。重要度は、どの項目も平均的に全部上に向かっていますから、やはり市として見るべきなのは、産業の振興だと思うのですね。 　個別の観点から行けば、魅力ある商店街づくりは、平成25年がマイナス2.36から、平成26年の結果で2.97マイナスです。平成28年は、またマイナス2.83で、若干改善はしていますが、満足度においては最低のレベル。実際には、こういったことを受けているからなのかもしれないのですが、こういったことに関する、商業に関する意見が、私も非常に多いかなと思います。
    　また、これに次ぐ、満足度の低い項目は、雇用確保、勤労者福祉の充実ということが位置づけられるのですが、こういった分野ごとに傾向が違う内容なのですけれども、市は、この設問のカテゴリーごとの傾向をどのように受けとめておられますか。特に答えがなければ、次に進みますが。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　カテゴリーごとという分析です。先ほどもありましたように、産業の面、確かに、若干、満足も上がっているところもありますけれども、全体的には、やはりまだまだ足りないということの評価をしております。 　そうした中で、満足度が上がっていない場合が多々ありますので、そうしたことは、やはりしっかり分析をして、次期総合計画にも生かしていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　それで、冒頭言いましたように、結果をいろいろな形で見ていますよね。一つはこの市民アンケート。もう一つは、その「めざそう値」ですね。 　今、私は２つの大きな課題だなと思っているのですが、施策の大綱で行くと、大きく分けると３番のところに位置づけられまして、３−３というものと、３−２というものが、この２つが含まれる施策であると認識しております。３−３は、商業・サービス産業の振興というようなあたりが、関係するかなと思いました。それから、３−２の工業というところでは、重点プロジェクトに企業立地があったりとか、雇用の創出というのがありました。 　それで、平成27年の取り組み結果で見ると、この大綱３の今のこの分野というのは、この２つとも、Ａ及びＢ、これは、既に達成している、達成の見込みがあるということです。「めざそう値」では、達成の見込みがあるのに、市民アンケートでは低いですね。満足度が低いです。この差があるのは、何でですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　魅力ある商店街づくりなどの商業振興の面で、ちょっと御説明をさせていただきます。 　今回の総合計画の「めざそう値」でございますけれども、中心市街地、これは本通２丁目交差点のところですけれども、そこの歩行者数を評価としております。先ほど議員のほうからもありましたけれども、市民意識等、数字化であらわすのは非常に難しいということで、どういう「めざそう値」を設定するのがいいかということは、非常に問題があるかと、課題があるかと思っています。 　実際に、平成29年度、その調査をしたのは、１日2,000人でございました。平成27年度が1,985人。そうしたことから、目標値にかなり近づいているということで、評価がＢとなっておりますけれども、この辺についても、現在策定中の新たな総合計画の中では、目標値の設定を研究していきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　おっしゃるとおりだと思います。「めざそう値」を達成すれば、問題解決するというわけではないですから、「めざそう値」ですとか、指標のとり方は、本当に重要だと思います。それを補足する意味で、市民意識調査があるものと思っていますので、その結果については、やはり重要視していただきたいと思います。 　それで、こういったものに関する市民からの要望ということは、市民意識調査を向上させる意味でも大変重要であると私は思います。この２つ、今回、問題をクローズアップしましたが、魅力ある商店街づくりについては、商工会議所からの要望もありました。それから、雇用確保とか勤労者福祉については、労働団体からの要望もございましたが、おのおの、代表的な事例で、簡単で結構ですけれども、どのようなやりとりがされたか、状況を教えていただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　初めに、島田商工会議所からでございます。島田商工会議所からの御要望、19項目の御要望が出されております。そのうち、商工業関係の要望が12項目ほどございました。全てをというのは、時間的にもあれですけれども、主なものだけということで御紹介をさせていただきます。 　一つは、まちづくりや地域コミュニティー形成を促進させる条例の制定をという要望がございました。これにつきましては、平成29年度中に、島田市中小企業・小規模企業振興基本条例を策定する予定ですよという回答をさせていただいております。 　それから、市内の中小企業に対する業務発注率の維持・向上についてという要望がございました。こちらにつきましても、市内業者への優先発注を推進しているが、今後もさらにそうしたことを努力していくというか、努めていくということで、お答えをさせていただいております。 　それから、地域への波及効果が高い企業を誘致してくださいという御要望をいただきまして、こちらについても、そうした要望にお応えできるよう、新東名金谷島田インターチェンジ周辺地区を主とした市内への企業誘致を図ってまいりますというお答えをしております。 　それから、定住人口の増加、及び住宅関連産業の需要下支えのための市独自の新たな施策についてということで、御要望をいただいております。こちらについては、空き家に対する補助制度を創設して、移住・定住政策を進めていきますよという回答をさせていただいております。 　このほか、補助制度の拡充や、用途地域の見直し、そうしたことについての御要望をいただいております。 　また、老福協、長くなって恐縮ですけれども、老福協からの御要望でございますけれども、労福協の皆様からは、勤労者への行政支援ということで、住宅建設・教育資金への直接的な支援の御要望をいただいております。 　それから、勤労者が働き続けるとともに、生活しやすいまちづくりということで、子育て支援、産婦人科医師の確保、保育施設の拡充、また教育対策として、支援員の増員と、ＩＣＴ環境の整備、介護対策として、相談窓口の設置、それから、消費者教育推進地域協議会の設置等の御要望、それから、フードバンクふじのくにへの継続支援、そうした御要望をいただいているところでございます。 　回答につきましては、利子補給制度につきましては廃止をしましたけれども、勤労者福祉事業を、そのかわりとして、事業として始めていますよとか、中古住宅補助制度を新設します。それから、待機児童ゼロを目指して取り組んでいます。教育のＩＣＴ整備についても、計画的に進めていく。そのようにお答えをしているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　多岐にわたる回答をありがとうございます。 　最初の、商工会議所の件については、議会としても、商工会議所等のやりとりもございます。また、議会としてとりまとめがあることかと思いますので、また御対応いただければと思います。 　それから、労働団体からの件につきましては、既に働いている勤労者からの要望ですから、雇用と労働者福祉というふうに分ければ、労働者福祉のほうが、相対的に当然多いかと思います。 　それで、先ほども言いましたように、勤労者が働き続けるとともに、生活しやすいまちづくりという観点からの要望については、いろいろな形で、保育施設ですとか、小・中学校のＩＣＴ環境、また介護の相談窓口等、積極的にやっていただいている点については、本当に感謝申し上げたいと思うのですけれども。 　一方で、平成26年度の事業仕分けを契機とした、教育や住宅建設に係る利子補給制度については、勤労者に対して、教育とか住宅取得などが一気に負担としてのしかかってくることに対して、市に支援を求めたわけですけれども、その切実な勤労者の願いが、なかなか双方が歩み寄る状態ではないというふうに、書面上から受けとめさせてもらっておりますが、市と勤労者の願いの乖離は、どのようなところにおありなのか、その点、いかがですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　勤労者に対する利子補給金制度の廃止に対しまして、いろいろなお声をいただいております。御批判の声もあることも承知をしております。 　ただ、この制度は、かつて労働者が冷遇されて、住宅を建てるときに、銀行は融資してくれないというような、そうした時代に、労働者の皆さんが集結して、労働金庫を立ち上げて、労働者に貸付を行ってきたというような、そういう経緯、そうしたものを尊重して、行政も勤労者福祉施策として支援してきたものでございます。 　そうした意味では、本当に、労働金庫さんの果たしてきた役割というのは、大変意義深いものであり、それは本当に尊重すべきものということでは、理解をしております。 　しかし、時代が大分変化をしてまいりまして、さまざまな金融機関が住宅ローンを充実させ、また、勤労者の皆さんも、いろいろな選択肢の中から、いろいろな金融機関を選択してローンを組んでいる。 　そういう中では、労働金庫からの借入者に対してだけ利子補給をすること、また、勤労者だけではなくて、ほかの皆さんも、住宅を建てるときには、やはりローンを借りる、そういう中で、勤労者にだけ支援をすること、そうしたことに対して、平成26年度に行われた事業仕分けにおいて、不公平感を指摘され、協議の結果、廃止とさせていただいたものでございます。 　そこで、利子補給制度にかわりまして、勤労者福祉対策という面では、平成28年度から、新たな事業も創設をしております。その結果、いろいろな事業をやっていただいて、非常に好評で、継続を、そちらも望む声が寄せられているということでございます。 　そうした中では、なかなか、勤労者福祉対策として、一部の皆様に利子補給をする施策がいいのかどうかということについては、少し検討する余地があるなというふうに思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　今、市の考えをいただきましたけれども、人口減少社会を意識し始めたころから、各自治体では、そういった、まちの次の担い手となる働き盛りの方から選んでいただける都市を目指して、さまざまな行政メニューが提供されていることかと思います。 　今、言いましたように、島田市は、この利子補給制度が廃止の方向ですから、次年度から始まる、今言った中古住宅の購入と、平成28年の補正で決まりました島田市結婚新生活支援事業がめぼしいところかなと思います。この、昨年、補正で始まった新生活の支援事業、これの実績、どの程度、今、出ているのでしょう。 ○議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　今、お話があったように、９月補正で事業化した事業で、10月１日から今年の２月28日までの期間の中で、申請の決定は１件となっております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　申請は１件だということのようです。 　私は、これだけの制度で、本当に島田市が魅力ある、働き盛りの元気な皆さんが、このまちに残ってくれるのか、または目指して来ていただけるのかなというところ、非常に実は心配しています。その点が、こういったことを今日お話しさせてもらっている根底にあるわけですけれども。 　それでは、これからやろうとする事業が、そういった方々への答えになり得るのかという点から、少し質問をさせていただきたいと思うのです。 　これからやろうとするものは、先ほど言いましたように、中古住宅の購入及び改修という事業だということでした。これが、私、市内の金融機関に、この事業が、これまでのニーズと合っているのかというところを、少しお尋ねをしました。少しその内容をお話ししたいのですが。 　島田市内で建て売りの住宅を建てると、大体2,000万円程度のようです。実際には、それ以外にもいろいろと経費がかかりますから、借入は、2,500万円程度だそうです。毎月６万円程度の家賃を30年から35年、40歳で建てたとすれば、70歳から75歳というところまで払い続けるということです。 　実際に、それを、住宅ローンを利用されている方の、その金融機関の場合ですけれども、６割程度は、年収が500万円以下だそうです。今の年収500万円の方でも、先ほど北川部長が言われましたが、金融機関は貸出をしてくれる。確かに変化はしています。その結果、年収の７倍程度まで借入が可能ですから、3,500万円までは、理論上は借りられるということです。 　では、勤労者、30年も払うのだけれども、では、どういう選択肢を選んでいるかというと、勤労者の夢は、新築住宅を目指す事例が多いようです。実際に、500万円以下で借りられる方の６割くらいは、500万円以下なのだけれども、そういった選択肢を、そういった方々でも選ばれるということです。 　それに対して、中古住宅は1,700万円程度ということで、これは、実際にはあまり融資の件数はないということのようなのです。今回の補助金制度は、所得制限、500万円なものですから、年収に置き直せば、控除額がこれに乗っかりますので、680万円程度かと、私自身は思っているのです。 　こういった方々に対して、中古住宅をというのは、少し魅力に欠けるかなと。市のメッセージとしては、少しどうなのだろうかということを感じます。 　言い方は悪いですけれども、無理をしてでも一生懸命工面して、自分の夢、それを実現して、それでまた活力のある自分の生活、家族の生活を送って、いろいろな形で頑張っていこうという方に、新築はあまり得策ではないから、市内に中古住宅がたくさんあるので、それを1,700万円ぐらいでお買いになったらどうですかと。 　ローンも少なくて、短くて終わりますよとおっしゃっていただくことは、結構かとは思うのですけれども、それしか制度がないというのは、魅力としてどうなのかなというふうに感じるのですが、こういった点は、これからの勤労者等を含めた方のニーズと、市の思いはわかりますが、合っていくのでしょうか。いかがですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　時代のニーズという部分の中では、今後ますます人口減少が進んでいく中では、多分、空き家がふえてくるのだろうという推測が、国のほうでもそうした政策をとっておりまして、できればそういうのをリノベーションして住んでいただく。そのまま活用していただくというのが、時代の流れ的には、そちらのほうに今、国の考え方等はシフトしていると思います。 　定住対策として、出せれば、そうした利子補給、あれば、大変ありがたいというのは、それは重々、私も承知をしております。ただ、今までが、毎年その対象が50人か60人ぐらいでした。今後、これを定住対策というふうにした形で、もしこの制度を拡充していくとなると、大体、年間で、平均で500から600軒ぐらい、新築の住宅が、毎年、島田市内で建築をしていただいております。 　その皆さんに、同じ条件で利子補給を10年間していくというふうに、もし仮定した場合については、年間当たり9,000万円強のお金が必要になってまいります。そうしたことが、定住対策として、それだけのお金をかけて、それではよろしいのでしょうかというのは、一度議論をしていただく必要があると考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　全体に広げれば、当然そうなります。ですから、そこに、それは市長なりの考えでもいいと思うのですが、どういった方に、このまちに住んでもらいたいのか。そのために、どういうふうに制度設計したら、そういうふうに思ってくれる方が住んでいただけるのかということを、ぜひ、これからの中でお考えいただきたいわけです。 　中古住宅の制度と、外から越して来られる方の制度の２本立てで、他市がやっている利子補給制度がないよということでは、私は、選ばれるまちにはなり得ないというふうに感じるわけです。 　一方、公平さの観点から、今、そういったような理論のお話をされましたが、今回の中古住宅の事業は、予算規模1,000万円です。最低130万円、最大200万円ですから、１年間で利用できる方は、大体５人から７人です。その５人から７人に1,000万円のお金が渡るということが、逆に公平さの観点で、その点はいかがなのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　それが公平になるのかという形で、大変難しいことですけれども。一応、そうした新しい制度をつくって、とにかく空き家対策をしていきたいという意識のあらわれというか、そうした意味での政策であるということを御理解いただければと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　空き家対策がメーンで来ていますから、実は今回の予算措置も、労働費ではなくて、土木費の中に含まれています。その点は理解しますけれども、では、労働費ってどうなるのだと言ったら、今、構成比率は0.1％です。確か3,000万円程度だったと思いますが。10年かけて1,000万円以上は、そこからなくなります。 　そうすると、そのまちが、働く皆さんにとって、これだけ雇用とか勤労者福祉が大事だという結果が出ているのに、その経費が減っていくということは、いかがなものかなと思うわけです。 　市の最重要課題だということで位置づけるのであれば、この制度自体どうこうということではないのですが、やはりそこには一定程度の光を当てることをしていただくべきではないのかなと思います。それこそが、次の総合計画の中にしっかりと位置づけをされるべきではないかと思います。この点について、もし市長のお考えがあれば、お伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　藤本議員のおっしゃることもよくわかります。しかしながら、私は、このまちが働く皆さんにとって魅力あるまちであり続けるために、この住宅の利子補給以外にも、例えば教育だとか、子育て支援のところとか、さまざまにこのまちは、子育ての世代の方々には選ばれているまちだと思っていますので、そこのところを重点的な施策としてやっていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　牛尾理事。 ◎理事（牛尾伸吾）　済みません。一言。今回の施策については、中古住宅の活用ということで、住宅政策に一歩踏み込んだ視点を一つ入れたということだけ、説明をさせていただきます。 　子育て支援とか定住に加えて、民間資本の、中古になってしまうということについて、新しい視点で、民間のインフラについても有効活用していこうという、時代に大きく一歩踏み込んだ政策だということで、一言、視点を加えさせていただきます。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　お考えはわかります。しかしながら、であれば、勤労者からの要望に対する回答の中に、そのことを対応策として書かれるのはいかがなものかなと思うわけですから、その要望に対する回答は、そうであれば、しっかりと識別をして、表明をいただきたいと思うわけでございます。 　一応、今の住宅利子の補給制度については、静岡県内25市のうち、これを実施しない市は、静岡市、島田市、熱海市、下田市、伊豆市の５市であります。静岡市には復活の動きもあると聞いております。その点も踏まえまして、今後の施策の中で御検討いただきたいと思います。 　それから、最後になりますけれども、2)の設問につきましては、市民意識の変化は、先ほど御答弁があったとおりで、医療が充実したまちは、下がっています。これは、市民病院が見える形になってきたという結果のあらわれかと思いますが、その一方で、活力ある産業が発展したまちは、年々アップしてきていまして、そのポイント差は五、六％です。年２ポイントずつ、それぞれ変化していますから、多分、二、三年後には逆転すると思います。 　このことについて、先ほど少し市長のお考えも聞きましたが、こういった市民意識の変化がある現状において、この活力ある産業が発展したまちへの思いがあれば、最後、その点をお伺いして、本日の質問を終わりたいと思います。いかがですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　市民病院が見える形になってきて、もし、市民満足度のところが、差が縮まってきているとするならば、産業支援、稼ぐ力というところにおいても、平成29年度になってくれば、見える形でその効果が少しずつあらわれてくるかなと思っております。 　産業支援センターも、国のほうから島田型として認められるような効果というか、成果を上げてきております。また、新東名周辺の土地利用についても、稼ぐ力の効用を生み出す拠点にしたいと思っております。 　島田は99％が中小企業のまちでありますので、それぞれの中小企業を支援する中で、１社１人でも雇用がふえるような対策を打っていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　ありがとうございました。 　ぜひお願いしたいのですが、今後、取り組む意識調査の中で、今回取り上げた２項目が、調査項目自体から外れることのないよう、今後も重要視していただきたいことをお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　藤本議員の思いとかというのは、しっかり重く受けとめさせていただいておりますし、島田・榛北地区労福協と、勤労者福祉共済会と、市が、平成29年度から定期的に集まって意見交換、情報交換をしましょうということを、先日の要望のときにもお話をさせていただきました。そういう中で、皆さんからいろいろな意見を聞いて、施策に反映させていきたいと考えております。 ◆17番（藤本善男議員）　よろしくお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、福田正男議員。 　　　 〔15番　福田正男議員登壇〕 ◆15番（福田正男議員）　本日最後になりました。もう少しおつき合いください。 　私は、2017年２月定例会において、さきに通告してあります３点について質問してみたいと思います。 　１．補助金行政のあり方について 　補助金は行政の全般にわたり、その代行や補完の役割を果たし、行政の効率性の上から有効な制度であります。しかしながら、ややもするとそれが既得権化し、漫然と継続しているのではないかと批判されているのも事実であります。人口減少社会を迎えるに当たって、税金が減少する中、歳出を削減することは最重要課題であり、市民にとって本当に必要な補助金なのかどうかを検証すべきではないかと思い、以下の諸点について伺いたいと思います。 　(1)補助金交付の根拠法令は何か。 　(2)補助金交付の基準はどのようになっているか。 　(3)補助金対象の個人や団体のチェック体制はどのようになっているか。
    　(4)平成29年度の補助金合計額は幾らか。 　(5)補助金をゼロベースで見直す考えはないか。 　(6)民間有志で補助金検討委員会を立ち上げ、補助金の是非を検討する考えはないか、伺いたいと思います。 　２．学校施設の整備計画と周辺整備について 　公共施設白書が策定されてから何年もたちますが、再配置計画が示されていない。今回は、学校関連施設に絞り、以下、質問いたします。 　(1)島田第一小学校の今後の整備方針について伺います。 　(2)伊太小学校の今後の整備方針について伺います。 　(3)島田第一小学校の通学路の整備についてお伺いいたします。 　３．コミュニティバスの見直しについてでございます。 　平成27年度にコミュニティバスの大きな見直しを行いました。その見直しにより、多くの市民から不平や不満を聞いております。今後、大幅な見直しをする考えはないか、お伺いいたします。 　以上で、壇上での質問といたします。 　　　 〔15番　福田正男議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　福田議員の御質問にお答えをいたします。最初に私から答弁を申し上げ、２の(1)と(2)については、教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 　最初に、福田議員の１の(1)と(2)の御質問については関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　補助金交付の根拠法令については、地方自治法第232条の２において、地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、補助をすることができると規定されており、島田市補助金等交付規則では、補助金交付の申請・決定等の基本的な事項を定めております。また、補助金交付事業ごとに、個別に交付要綱等を定め、交付に関する基準等を規定しております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　補助金の所管課において、交付要綱等に基づき、交付申請時に事業計画書、収支予算書等により、内容を審査し、補助金交付時に実績報告書、収支決算書等により、対象事業が適正に実施されているか、審査しております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　平成29年度当初予算に計上した補助金の総額は、24億3,186万6,000円となっております。このうち、主な補助金は、認定こども園施設整備事業費補助金が５億3,621万3,000円、光ファイバ網整備事業費補助金が１億8,000万円、企業立地促進事業費補助金が１億2,860万円、合併処理浄化槽設置補助金が１億1,757万円となっております。 　次に、１の(5)と(6)の御質問につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　補助金については、平成22年度に策定した島田市補助金等の適正化に関する指針により、各課において、事業の公益性や有効性などについて、ＰＤＣＡサイクルを踏まえ、見直しを行ってきております。また、市民の意見を聞く場として、事業仕分けの実施や行政改革推進委員会を設置しており、これらの取り組みにより、補助金の適切な運用に努めているところであります。 　補助金の見直しについては、御提案いただいた民間有志による補助金検討委員会の設置などを含め、先進事例を調査研究してまいりたいと考えております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　島田第一小学校の通学路に係る今後の整備については、通学路合同点検を毎年実施しており、その結果において、通学路の整備が必要な箇所はないものと判断をしております。 　なお、平成28年度までの自治会要望において、学区内の信号機設置、路面標示、道路反射鏡、転落防止柵等の安全措置を実施しております。 　次に、３の御質問についてお答えをいたします。 　今年度行ったコミュニティバス路線等の見直しについては、車座トークや市長への手紙などの中でも御意見をいただきました。 　バス路線等の見直しは、利用者の利便性の向上を図りながら、効率的な公共交通体系を構築し、将来にわたってバス路線を維持していくことにあると考えております。 　平成29年度の大幅な見直しは、利用者の混乱を招く可能性があることから、金谷地区の経路変更や、島田地区の時間調整などの微調整にとどめ、利用実態の検証に時間をかけて取り組み、今後も必要に応じて、継続して行っていきたいと考えております。 　以上、御答弁を申し上げました。 　引き続き、教育長から答弁をさせます。 ○議長（曽根嘉明議員）　濱田教育長。 　　　 〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、福田議員の２の(1)の御質問についてお答えします。 　島田第一小学校の校舎については、平成26年度に策定した実施計画では、改築事業としておりましたが、その後、文部科学省から学校施設の長寿命化の方針が示され、平成27年度から交付金の対象要件も変更されました。そのため、現在の計画では、構造躯体のみを残して、他の部分は全て新しくする大規模改修を予定しております。 　なお、改修事業の前に実施する耐力度調査の結果などによっては、改築事業に移行することもあります。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えします。 　伊太小学校の体育館は、国の示す耐震判定基準を満たしておりますが、静岡県が定めている基準を満たしておりません。そのため、耐震補強計画を策定する中で、躯体の劣化状況の調査を行います。現在の計画では、体育館は、耐震補強工事と老朽化した部分の修繕やトイレ洋式化等の工事を予定しております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　一通り御答弁いただきました。引き続き、一問一答方式で質問させていただきます。 　順番がちょっと逆になりますけれども、先に３番目のコミュニティバスの見直しについて、質問させていただきます。 　きょう、同僚議員からいろいろコミュニティバスについて質問がありました。 　先日、静岡新聞にこのような記事が載っておりました。市内周遊バスを運行するという記事でございます。市の博物館に天下三名槍がそろう。私もこの前、行ってきましたけれども、大変、刀剣女子の皆さんが、全国各地から来ていて、座る場所もないような、大変なにぎわいでございました。 　その２月25日から３月５日まで、きのうまでの期間限定で、市内を周遊する無料シャトルバスを、土・日限定で運行するという記事でございました。この市内周遊バスは、私が今までも何回も市当局へお願いしてきたことでございますし、これが、期間限定で無料シャトルバスという形ではございますけれども、やっと実現できたということで、大変うれしいことですけれども。これは、今後とも継続していくのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　周遊バスについては、現状のコミュニティバスの路線の中で、決められたコースで、決められた本数の中で運行していくというのは、なかなか難しい点があります。 　ただいま、議員のほうからお話がありましたとおり、今回の三名槍のときなど、臨時的にこういった周遊バスを運行しています。非常に効果があったかなということも感じておりますので、こういったケースが出る場合には、また今後、検討していきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　ぜひとも、無料ではなくてもいいですから、事業化をしていただければと思います。 　蓬莱橋も、今年度、平成29年度に整備をするということで、市内の、前、あそこに人力車を整備したらどうかとか、いろいろ皆さんから、私も提案をさせていただいていますけれども、島田で唯一、十何万人来る施設は、今のところはあそこだけですので。ぜひとも、それを、回るような周遊バスを、ぜひ事業化をしていただければなと思います。 　それは要望しておきます。 　本題に入ります。コミュニティバスの見直しについてでございますけれども、大変、不平、不満があるということも、当局も御承知だというふうに思います。 　特に、田代の郷温泉線、伊久身線。私どもの稲荷町、河原町、向谷から田代の郷へ行くバスがなくなったよという声を、最近、特に聞いておりまして。地元としても、大変切ない思いでございます。これをなぜやめたのか。利用者の切り捨てになるのではないかと思いますけれども、どのように当局はお考えでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　田代の郷温泉線を変更したということは、少し時間をください。 　それから、少ない利用者を切り捨てたことにならないかということにつきましては、こういった見直しをする中で、公共交通のバスの運行という観点から、利用者がごく少ないところに大きな費用を投入するということは、やはり、多くの市民の皆さんの御理解が得られるのか。また、市全体の公平性の観点からも、改善する必要があるのではないかというところから、検討して見直しをさせていただいております。 　それから、田代線につきましては、別の路線と重複をしているところがありましたので、そういったものを改善するということで、変更をしております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　今、旧市内は、しずてつジャストラインに全てお願いしているわけです。旧金谷町は、大鉄バスが運行しているというふうに聞いております。 　例えば、しずてつジャストラインに全てお任せするのではなくて、島田の自主運行バスをぜひ走らせていただきたいのですよ。それも、バスではなくて、タクシー業者さんですとか、いろいろな運行業者さんはほかにもいらっしゃると思うのです。 　しずてつバスさんは、殿様商売をやっていて、もうそんなことは絶対、こちらにはこういうバス、路線をつくってくれと言っても、なかなか要望に応えてくれないということなものですから、もうしずてつさんに別に頼むことはないと思いますよ。 　ましてや、タクシー業界さん、こんなに苦戦しているわけですから、ですから、そういうところへお願いして、コミュニティバスは、バスはこちらで用意して、運行はタクシー業界さん、あるいはほかの事業者にお任せして、島田市で自主運行していただいたほうが、よほど、私は、市民の皆さんに喜ばれると思いますよ。いかがですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　ただいま、バスではなくタクシー事業者にも任せたらどうかということがございました。これは、村田議員からも御提案をいただきましたけれども、今後、従来のバスにこだわらず、やはり柔軟性の高いタクシーということも考えていく必要があると思います。当然、そのときには、制度をどうするかということも検討する必要があると思います。 　それから、もう一点ですね。固有のバスの名前が出ましたけれども、例えば、今、運行しているバス会社は、一つの原因として、運転手がなかなか集まらないというところが理由で、バスの増便ができないといったようなことが起きています。 　現在、コミュニティバスについては、路線が17路線ございます。これらの路線を、複数の事業者に数本ずつ委託をして運行しております。こうしたことによって、このバス事業者が、何本かの、複数の路線を一括管理をすることによって、例えば、運賃の割引制度が導入できるとかといった、スケールメリットにもつながっていると、そういったサービスも得られております。 　しかし、一方では、ただいま説明しましたように、運転手不足が原因で、複数路線を運行することが困難とか、一部の路線の縮小といったものが進んでいる状況があります。実際に、一度やめた路線を復活しようとしてもできないとか、また、既存の路線の増便ができないといった事例が発生しておりまして、今回のコミュニティバスの見直しなどにおきましても、そういった影響は出始めております。 　そこで、議員が今、御指摘いただきましたように、根本的なところは利用者の利便性を踏まえてということになりますので、当該バス事業者が運行できない路線については、例えば、運転手の確保ができるような余力を持った別の事業者に委託をしていくということも、検討は必要だと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　ぜひ、そのようにお願いしたいと思っておりますけれども。 　大井川鐵道さんが、今、前田社長が来て、大分、再建に向けて一生懸命働いていらっしゃいます。ぜひ、大井川鐵道さんを旧市内のバス路線に運行業者として採用していただいて、しずてつさんと、それから大井川鐵道さんと、路線をある程度分割して運行していけるような、そういった施策もぜひ必要ではないかなと。 　やはり、重複しているところもあるでしょうから、伊久身線といろいろなところが重複しているところがあるでしょうから、そういったものを分割というか、分線するということで、ある程度、利用者の需要に応えていけるような、そういった運行の仕方、見直しもできるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　ただいま議員からお話がありました、別の事業者へ委託をするということも、やはり考えていく必要があるかと思います。その場合は、分割することのメリット・デメリットも、検証も必要ですし、相手の、もう他方の事業者の受託が可能であるかということも、協議が必要だと思っています。 　今、議員のほうからお話が出ましたけれども、一つの例として、この委託路線を分けて、別々の業者に運行を任せた場合、利便性の向上が見込まれる可能性があると考えられている路線としましては、例えば川根線。実際に先ほどから出ていますけれども、川根線が考えられます。 　その場合、伊久身線と川根線の重複する経路については、事業者保護という観点から別ルートを設定することになります。そうした場合には、必然的にルートの拡大につながりまして、利便性の向上も図るという、そういったメリットも考えられております。 　いろいろと検討していけるとは思っております。よろしくお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　稲荷町、あるいは河原町、向谷から、田代の郷温泉線を、いつ復活していただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　なかなか、いつということは明言できないわけですけれども、今、予定しておりますのは、平成30年度以降になるのかなと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　ぜひ、平成30年には復活していただくことを、確約をして、確約できるものと信用して、次の質問に移ります。 　次に、１の補助金の行政のあり方についてでございます。 　補助金の根拠法令は、説明がありました。地方自治法の第232条の２ということで、根拠法令があるということでございます。 　この補助金というのは、代々、何年も続いていることでして、地方自治体から私人に対して、特定の行政上の目的のためになされる金銭的給付。公益上必要がある場合において認められているというように規定されています。 　補助金による効果というのは、市民団体の育成や発展に寄与し、その活動を活発にするとともに、水準を高めると。２つ目に、市民の経済活動などのさまざまな活動に活力を与える。３つ目として、市民によるまちづくりが促進される。４つ目として、行政需要の多様化への対応と。行政の補完的な役割を持っておりまして、非常に重要な施策ではないかなと考えられます。 　ところが、逆に、問題点として、１つ目に、財政の効率的な運営を妨げ、財政硬直化の要因となる。２つ目として、補助金の目的が達成され、効果が薄れても、その廃止が困難である。ずっともらい続けているということですね。それから、支出の明確な原則や基準がない場合は、画一的で総花的になりやすい。４番目としては、本来、行政の責任においてなされるべき事業が、補助金という形で、安易に事業化されているという課題があることも事実ということでございます。 　法律で規定されておりますけれども、公益上、必要があるか否かというのは、どこで、これは判断しているのでしょうか。まず、その辺からお聞きしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　補助金につきましては、今、いろいろな課題があるということで、議員のほうから御指摘いただきましたけれども、具体的に、交付する場合に、所管の課のほうで、それが妥当かどうかというようなチェックをさせてもらっております。 　それから、補助金の額、交付額が100万円を超える団体につきましては、抽出ではありますけれども、監査委員によります財政援助団体等の監査が実施されていると、そういうところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　さらに、地方自治法第２条第14項では、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならないとうたっております。 　補助金の交付についても、有効かつ効率的に処理しなければならないと思っておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。
    ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　議員のおっしゃるとおりでございます。これにつきましては、補助金の適正化に関する指針というものを設けておりまして、その中でＰＤＣＡサイクルによりまして検証をしております。必要に応じて、もちろん見直しているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　補助金の交付システムは、それぞれ所管で決定しているということでございますけれども、庁内的に、横断的な補助金の交付に関して、庁内で検討委員会というのは、設けてはいないのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　先ほど申しました、補助金の交付に関する指針がございます。これにつきましては、所管が経営管理課でございますけれども、これを通しまして、各課で横断的、同じ基準で、ＰＤＣＡサイクルを見ると、そういうような方式をとっているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　それから、補助金の透明性、あるいは基準の明確化というのは、どういうふうに考えているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　補助金につきましては、行政経営会議の中でも審議いたしますし、それから、市民でつくっております行政改革推進委員会、そういった中でも審議しております。そういった中で、透明性を確保しているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　次、補助金の成果、あるいは効果との客観的な評価を、市民の皆さんに説明する責任があると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　この点については、幾つかの方法がございますけれども、さきの事業仕分け等の中でも、このことについて審議いただいております。事業仕分けでは、主に３件の補助金が見直されまして、平成28年度と平成27年度に、これについて削減をしているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　それでは、次ですね。個別の補助案件について質問してみたいと思います。 　先日、商工会議所の懇談会でも話題になりました。島田市商工会が平成27年度に2,605万円で、島田商工会議所が400万円となっております。この違いは、どういうところから来たのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　商工会への補助金の額が多いことにつきましては、これは、合併の経緯等がございます。 　今まで、金谷町、川根町、そして初倉地区にありました商工会が、３つの商工会が１つになったということで、それぞれ出ていた補助金を足した額よりも、もちろん、いろいろな努力によって低くなってはおりますけれども、やはり、支所機能というか、それを３カ所に残すとかというような運営面について、非常にお金がかかるという部分の中では、運営費を多く市のほうで補助しているものでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　それぞれの補助金の使われ方は把握しておりますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　それぞれの補助申請というか、予算化をするときに、それぞれどういった事業をやるのか、それについて、どれくらいお金がかかるのかということを、１点１点精査をして、それを積み上げて補助金をつくっております。 　また、その結果につきましては、それぞれが総会のときに、全会員の皆様に、総会資料をお出ししていると思います。その中に、収入の中で、補助金が幾らで、事業収入が幾らで、こういう形で使いましたということで、御報告をさせていただいていると承知をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　成果に関する報告書に、この商工会と商工会議所の補助金の効果、効果といいますか、どういう事業にどういうふうに使われたのかというのは、載っておりません。これはどうしてでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　そこまで詳細、細かく、申請のときの書類には、こうした事業をやりますよということで、例えば商工会議所におきましては、指導事業、経営改善事業、その他の事業、ビジネスマッチングとかというような事業名が書いてあって、それぞれ幾らという形で、積算をしていきます。ただ、成果に関する報告書の中では、全体の合計額で出させていただいております。 　その内容等につきましては、先ほども言いましたように、それぞれの総会の中で、こういう事業をやっているということで、広く公表されているのと同等の意味合いがあるのかなというふうには考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　それは、商工会議所の総会で、そういう説明をしているわけでしょう。我々、議会とか、市民の皆さんには、そういう説明はしていないわけです。商工会に2,605万円交付しました。何に使われたか。報告も受けていない。成果に関する報告書も載せていない。市民の皆さんに何も説明していない。公表していない。 　それで成り立つのですか。補助金って。実際、どういった目的で、どこに誰が補助金を交付するか、出しているかと。これ、補助金って税金でしょう。税金を、2,000万円も補助金出して、何に使われているのかわからない。それをよしとしていること自体、おかしくないですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　成果に関する報告書の中の記述については、これから少し相談をさせていただきますけれども、全ての補助金についてそういうような形で載せていきますと、かなりの量になるということは、想定ができますし、決して隠しているわけではございません。そういう意味で、別の公表機会等もあるということで考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　いや、成果に関する報告書が、それを載せると分厚いものになると言っても、分厚くなっても別に構わないのではないですか。 　だって、2,000万円以上の補助金を出して、何も成果に関する報告書に出していなくて、それで、では、もちろん商工会に、あるいは商工会議所はもちろん、そういった会員の皆さんに対して、そういったものを、補助金を有効に使っていると思いますよ。 　別に、それを隠す必要はないではないですかね。こういうことで使っていますよ、こういう効果がありますよ、ということは、別に出してもいいのではないですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　決して隠しているわけではございませんし、これから、そうした形で、掲載するような形で、少し財政当局とも検討してまいります。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　それで、次に観光協会の補助金ですけれども。 　これは、成果に関する報告書に載っておりまして、総額5,080万円支出しております。その内訳はどうなっていますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　観光協会には、主に観光案内業務、また観光情報発信などにかかる人件費を含む、本部運営経費として、2,840万円。花火大会、野守まつり、かわね桜まつり、これを特別事業補助金として、合わせて2,300万円、合計5,140万円を交付しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　これ、載っているのですよね。確かに。こうい事業をやりましたと、載っています。それぞれの成果はどこに載っているのですか。これは。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　一部の成果ですけれども、何日から何日までやって、観光客がどれくらい来たというような形で、報告書のほうには掲載をさせていただいております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　それは、花火大会とか、そういったものは載っていますよ。しかし、この通常事業補助金とあるではないですか。2,780万円。これは、それぞれ７項目ありますよ。事業の概要が載っています。このほかにも事業をやっているのですか。 　この事業をやって、どういう成果があったのですか。これ。観光ＰＲ経費、観光パンフレット作成経費、観光活性化等補助事業。この、事業名だけ載せて、どこに成果が出ているのですか。この事業をやってどのぐらいの人が集まって、どのぐらいのお金を使ってくれたかと、それをなぜ載せないの。2,780万円も補助を出して。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　そうした成果の報告につきましては、これから詳細をつくるように、もう少し、事務局と、担当課とも検討をしていきたいと思います。そこまで、記載量がかなり多くなるということでございますし、先ほども言いましたように、それぞれの協会のほうとかで、既にそうしたことは、いろいろな部分で発表されているということで、若干省略していた部分はあるかと思います。その辺については、少し反省をしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　これ、市民の皆さんが見たら、びっくりしてしまいますよ。でも。本当に。これでよしとしているのだもの。税金ですからね。2,780万円。だから、これをぜひ公表していただきたいのですよね。これをね。成果を。 　その成果は、行政では把握はしているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　それぞれの補助金、事業報告書を、必ず報告をしていただいて、それで交付を決定してまいりますし、それぞれの総会資料等もいただいておりますので、そうした中で、いろいろなお話をさせていただきながら、結果等については把握をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　私、こんなこと言いたくありませんけれども、この観光協会に、これまで市の職員は何人派遣されているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　期間はちょっとわからないですけれども、現在、お一人派遣といいますか、人的な支援を行っているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　これ、各外郭団体も皆そうですけれども、市の職員がみんな、天下りということで、天下りという言葉を使っていいのか、ちょっと知りませんけれども。国のほうで大問題になっていますので、ここであまり問題にはしたくないのですけれども。 　市の職員を派遣して、観光協会ですとか、いろいろな協会が、活性化されればいいのですよ。要は。それを、市の職員が行って、人件費としてある程度補助を出す、それは構わないですよ。でも、その人が、例えばその団体へ行って、その団体の活性化になれば、組織が活性化されればいいのですよ。 　新しいことをやってくれるとか、これではだめだとか、改革をしてくれたり、そういったことをしてくれればいいのですよ。私、何も文句は言いませんよ。でも、そうではないではないですか。見ていると。どこの外郭団体も。 　この前、地域活性化の特別委員会でそういう話が出ました、何千万円の補助を出していて、市の職員を送って、何も変わらないのだったら、観光の場合でしたら、スーパー事務局長、いわゆる民間でスペシャリストを雇って、それで観光政策を、その観光協会で打ってもらったほうが、よほど効果がありますよ。 　もちろん、それは慣例で、何年も何十年も、国に右へ倣えで、県もそうですけれども、部長の方々がそこへ行かれるのは、私は何も文句言うわけではありません。それは慣例ですから。でも、やはり、行く以上は、自分が行く以上は、何かしら、その組織へ行ったら、風穴を開けるようなものを、やはりやってもらいたいですよ。そう思いませんか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　福田議員の御提案も思いも、本当によくわかりますし、私も同じように考えて、いつも観光協会に対して改善を迫っているところであります。 　外から観光の専門家を連れてきて、稼ぐ観光協会になれということも言っております。ただ、一方で、なかなか難しいのは、各地域のお祭りに地元から寄附金を集めることが、この観光協会の局長の仕事になっているということです。 　これは、外から来た人では、なかなか、企業回り、それから地元回りの中で、補助金を集めていくことが難しいのではないかなということもありまして、その課題を整理しながら、しかしながら、みずからコースをつくって、観光客を誘致して、誘致というか、ツアーを組んで、儲けが出るような観光協会に改善していかなければならないという、その問題意識は、私も同じく持っておりまして、それにふさわしい人員をどう探していくのかということのほうが問題かと思っております。 　それから、ここで働く職員は、本当にこれで家族を養えるのかと思うほど、低賃金で働いております。この件についても、やはり、人材を集めるというからには、人件費も相当にかかるということも、合わせて御配慮いただければと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　市長のお話はごもっともですけれども。要は、定例の業務がありますよね。寄附金集めですとか、そういったものを、別に、そういったものを、私、批判しているわけではないのですよ。それは当然やらなければいけないことですから。それは当然、補助金の中にも入っているでしょうから。 　そうではなくて、私が言いたいのは、わざわざ部長連中がそういうところへ行って、低賃金でやっているのでしょうけれども、そうではなくて、市民の皆さんが、仕事があって、もう今、求人倍率が１点何倍超えていますけれども、市民の皆さんがどう思っているかですよ。私が思うより。 　市民の皆さん、働き手がない、働く場所がないと言うにもかかわらず、それだけ安定されているわけではないですか。要は。どこがあっせんしているかわかりませんけれども。ですから、そういったものを、少し改善。それは、確かにずっと、20年も30年も50年も、ずっと続いてきていることですよ。それを変えることは、並大抵の努力ではできないとは思いますけれども。 　いずれにしろ、この人口減少で税金がなくなってきて、そんなやわなことをずっと続けていくわけにはいかないでしょう。ですから、外郭団体へ行かれる方の資質を選定していただいて、既定路線ではなくて、それを、資質を選定するのですよ。民間から募集するのですよ。民間から募集する、40代、50代、経験豊富なスペシャリストを。島田市内から。そうすれば、どんどん、この市内で働き手が出てきますよ。それが必要ではないですか。と、私は思いますけれども。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　発想としては、全く同じ発想を持っております。その人材をいかに周知、招致していくのか。そしてまた、その人材にかかる財源。またここにも財源が出てきます。こういったものを、稼働して回っていくまで。 　それから、私は、補助金というものが、運営資金であってはならないと思っています。補助金というのは、やはりきちんと規定にのっとった目的で使われるべきでありますし。きょうは、この観光協会とか、大きなところの団体の補助金のことを言っておりますが、個別の活動、市民活動、団体にも出ている部分もございます。 　こうしたところも、やはり、活動が軌道に乗るまでの補助金であるということについて、もう少し見直しの方向が必要なのだという認識も持っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　ですから、私が提案しています、いわゆる外部。庁内で検討委員会を設けたって、なあなあでやるだけですから。民間から選んだ人たちを、補助金の決定システムをそこでつくるのですよ。民間が。本当に必要な補助金なら、その民間の委員会に、私どもはこの補助金がないと事業やれません。これをもらえば、こういう成果があって、こういう、皆さんに経済波及効果ができます、人も雇いますと。 　それを役所が判断するのではなくて、民間が判断するのですよ。民間が判断すれば、役所は責任を負わなくてもいいわけですから。民間同士でやるのですよ。それをやったのは、志木市の穂坂邦夫先生ですけれどもね。橋下徹大阪府知事もやりました。 　ですから、要は、ずっともらっている人、いますよね。ましてや、その補助金をもらわなくても十分やっていける団体もあるではないですか。だって、積立金いっぱいある、剰余金はいっぱい出ているにもかかわらず、補助金を何千万円も出している団体、ありますよね。そういうところを、やはりチェックして、補助金は、さっきも言ったようにゼロベースで。必ず、サンセット方式といって、この補助金は何年で終わりますと。補助金をもらっている個人、団体に言うべきですよ。 　そういう方式で見直さないと、いつまでたっても24億円、補助金。払わなければいけないでしょう。ずっとこれから。ぜひ見直しをしてもらいたい。 　その民間を立ち上げるという話は、どうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　先ほどのお話の中で、補助金の交付につきましては、指針を持っております。平成29年度に、この指針、この補助金のあり方について、改めて指針を改正といいますか、つくり直したいと思っております。その中で、議員の御指摘、そういった点につきましても、検討してまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　ぜひ前向きに、ひとつお願いします。 　それでは、時間がありませんので、次に２番目学校施設整備について質問いたします。 　島田第一小学校の整備です。平成27年から平成29年度の実施計画書では、島田第一小学校の改築事業では、老朽化に伴う全面改築工事とうたっているのですよ。平成27年からの実施計画書。教育長がさっき言いました。それが、平成28年には、1,200万円の予算がついているのですよ。この平成27年度実施計画書では。平成29年度実施計画書では、それがなくなっている。 　前も、一度、ほかの委員会でもあったときに言いましたけれども。いわゆる、地元に、私は平成27年度のこの実施計画書を見て、平成28年度にはもう予算がつくよと。設計の。そういう説明をしているのですよ。この全面改築工事。老朽化に伴うと。この実施計画書はうそですか、これ。うそなの。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　平成25年、平成26年と、実施計画の中におきましては、確かに島田第一小学校は改築だという形で記載をさせていただいております。 　先ほど申し上げましたとおり、国のほうが、平成26年１月に、学校施設の長寿命化の方針が示されております。その中では、いわゆる長寿命化をしていくという、予防的に修繕をして、長く使用する方針というものが示されてきていった関係上、また公共施設マネジメント等もありまして、平成28年度、本年度、お示しして計算させていただいたものの中には、学校、島田第一小学校につきましては、改修という形で変更させていただいております。
    　少し、記載に事務方の誤りがあって、議員のほうには少し御迷惑をおかけいたしましたが、平成28年度につきましては改修という形にさせていただいておりますが、この改修につきましても、先ほど教育長が答弁いたしましたとおり、基本的にスケルトンという形にいたしまして、その後の壁打ちだとか、内装だとか、電気、排水、給水、そういったものについては全て新しくするという方向で、現在のところは考えております。 　劣化度調査というか、耐力度調査を行った結果、もし、そういったものが進んでいるということであれば、それは改築に変わるというようなこともございますし、今後の学校が再編とかという話に変わりましたら、改築に変わるという可能性もありますけれども、現段階では改修という形に変わっておりますので、国のほうの方針によるものだということで、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　国の方針が変わったら、その都度、説明していただきたいですよ。平成27年度実施計画で、こう載っているけれども、国の方針が変わったから、こういうふうになりますと。なぜ、説明してくれないの。答弁はいいです。 　それを言いたいのです。私どもは、地元に説明しているのですよ。議員として。それを、急に変わったと、そんなことを説明しようがないではないですか。 　この前、島田第一小学校と伊太小学校に視察に行ってきました。島田第一小学校は教頭先生にお会いしたのですけれども、雨漏りがひどくて、外壁はさびがひどくて、いつぞやは外壁が落ちてきたと。島田第一小学校は。とても教育環境にありませんと。教育総務課にお願いしているけれども、なかなか予算がつかない。 　それから、伊太小学校は、体育館が、あそこはミニバスケットボールで、島田市スポーツ少年団で使っているのですよ。父兄の皆さんが、とてもじゃないけれども、福田さん、見てくださいと。とても、ミニバスケットボールをやれるような環境ではないと。体育館。そういう声を聞いているのですよ。 　確かに、再配置計画、まだできない。それは確かに、更新費用もかかるのはわかります。でも、この学校施設の関係は、やはりある程度、対応していただかないと、子供さんたちが、やはり安全・安心で、そういう部活動から何から、勉強から、校舎が雨漏りしているところへ、勉強している環境にありませんよ、普通なら。そういった対応はどうしてくれるのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　島田第一小学校の雨漏りにつきましては、私たちも承知をしております。実際にちょっと穴があいて、穴というか、どういう形で流れてくるかというのがはっきりしないものですから、暫定的に、天井にちょっと穴をあけて、それを管とか何かで水受けをしているという話は聞いておりますので、それは暫定的に、そうしたことは学校のほうでやるのではなくて、市のほうと、教育委員会のほうで、ある程度、応急的なものをすぐやらなければならないということを認識しております。 　あと、伊太小学校につきましては、ミニバスケットボールの関係のお話がありましたけれども、これは、学校だとか教育委員会のほうに、使い勝手が悪いというようなお話は届いていなかったものですから。 　今後、関係者の方に少し聞き取りをさせていただきまして、どういう具合で使い勝手が悪いかとか、そういったことにつきましては、少し検討し、もし早急に対応できるものであれば、現期予算の中で対応していきたいと思いますが、とりあえず最初は聞き取りをさせていただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　もう時間がありませんので。とりあえず、私、るるきょう申し上げました。 　いずれにしろ、人口減少社会で、税金がもう、今までのように、出て、ないのですよ。ですから、その辺をひとつよろしくお願いします。 　以上で終わります。 ○議長（曽根嘉明議員）　答弁漏れですか。 ◎市長（染谷絹代）　いえ。一言、言いたいことがありました。 ◆15番（福田正男議員）　もう終わりにします。 ○議長（曽根嘉明議員）　もう終わりですので。 　─────────　◇　───────── △延会の宣告 ○議長（曽根嘉明議員）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会としたいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（曽根嘉明議員）　御異議なしと認めます。 　次回は、明日３月７日火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日は、これにて延会といたします。 　　　　　 延会　午後５時24分 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧 　　　　　　　 平成29年第１回島田市議会定例会　平成29年３月６日・７日・８日本会議 【代表質問】 １．２番　杉　野　直　樹　議員（桃李の会）　　（一問一答） 　１．市の災害対策について 　　　近年、さまざまな災害が全国で発生しており、当市においてもいつ来るかわからない災害に対して万全な備えを講じなければならない。実際に災害が発生しなければわからないこともある中でさまざまな事態を想定し、シミュレーションを繰り返すことで、災害対策の質を限りなく向上していく必要があると考えることから、これまでの災害対策の検証とこれからの防災について、以下伺う。 　　 (1) 市において想定される災害は何があるか。 　　 (2) 隠れた災害を発見するためにはどのような取り組みが必要か。 　　 (3) 被災時のボランティアの受け入れについて、窓口や取りまとめはどこが行うか。 　　 (4) 災害廃棄物処理計画について、防災と関連性はあるか。 　２．市の観光産業について 　　　新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発について市では着実な進捗が見られるが、賑わい・交流拠点区域を市とともに整備する予定の民間企業３社に関しては、それほど進捗しているようには感じられないことから、全体の進捗について、以下伺う。 　　 (1) ４者による協議は定期的に行われているか。 　　 (2) 市の計画と、民間企業との計画は連携できているか。 　　 (3) 民間企業３社の進捗状況はどうか。 　　 (4) 市が構想する賑わい・交流拠点区域は、年間何人ぐらいの集客を見込んでいるか。 　３．協働のまちづくりについて 　　　本年度、協働のまちづくりを推進するために市民活動室が設置された。今後さらに活発な市民との協働を推進するために島田市地域交流センター歩歩路の全体的な活用を計画しているとの事だが、どのような計画か、以下伺う。 　　 (1) 市民活動室の利用状況はどうか。 　　 (2) 今後、協働のまちづくりのために歩歩路をどのように活用していくのか、市の具体的な構想はあるか。 ２．14番　紅　林　　　貢　議員（きょうどう島田）　　（一問一答） 　１．平成29年度施政方針について 　　　人口減少や高齢化が日本の大きな課題となっており、当市も例外ではない。平成29年度の当初予算は前年度比２億7,700万円増の積極的な編成となっているが、平成29年度の施策にどのように取り組むのか方針を伺う。 　　 (1) 市長が掲げる「確かな未来」とは、どのようなイメージを持っているか。 　　 (2) 大型事業など、今後取り組まなければならない施策を実施しながら財政の今以上の健全化にどう取り組むか。 　　 (3) 平成29年度当初予算案のポイントに示された重点施策及び予算の特徴である３つのキーワードについて、これらを次期総合計画にどのようにつなげていくか。 　　 (4) 大型プロジェクトなど施策について 　　　1)　新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備事業について 　　　　ア　道路や排水施設等を先行して整備するとあるが、対象区域全体の調査及び詳細設計の進め方はどうか。 　　　　 イ　最優先に整備する方針のゾーンの整備手法はどうか。 　　　　 ウ　長期で整備するゾーンについて、民間需要を導入と示されているが、具体的な取り組み内容はどうか。 　　　　 エ　賑わい・交流拠点整備事業の進捗状況はどうか。 　　　 2)　新市民病院建設について 　　　　ア　事業費が事情により上下する可能性もあるとしているが、当初示された250億円を上回ることはないか。 　　　　 イ　新市民病院においても医師や看護師の確保は課題であるが、確保への努力はどうか。 　　　 3)　市役所周辺整備構想の検討について 　　　　ア　市役所周辺整備検討委員会では、目標年度を設けているか。 　　　　 イ　議会や市民の意見を聞く機会はあるか。 　　　 4)　平成29年度の組織再編で「茶業振興室」を設ける狙いは何か。 ３．８番　村　田　千鶴子　議員（魁しまだ）　　（一問一答） 　１．健やかで幸せに暮らせる健康・福祉のまち 　　　当市では、包括ケア推進課を中心に高齢者が住みなれた地域で生活を継続できるようにと地域包括ケアシステムの確立に向けて取り組んでいる。団塊世代の方々が医療ニーズや介護ニーズの高い後期高齢者となる2025年（平成37年）も刻々と迫っている。単身や夫婦のみの高齢者世帯、認知症の高齢者がますます増加傾向の現状において、当事者はもちろんのこと介護家族を支える支援対策とともに、地域の支援体制の整備が不可欠であると考える。 　　　 高齢者が地域で安心して生活できる環境の観点から、庁内連携して取り組む課題として、以下当局の所見を伺う。 　　 (1) 当市の地域包括ケアシステムの確立に向けての進捗状況、課題は何か。 　　 (2) 地域包括ケアシステムを全市的に推進していく上で、地域の担い手をどのように想定しているか。 　　 (3) 医療と介護の一体の推進に向けてどのように取り組んでいくか。 　　 (4) 介護家族に対する財政的、精神的支援対策の内容は具体的にはどうか。 　　 (5) 高齢者の免許証返納後の交通弱者の移動手段対策についてはどのように考えているか。 　２．子どもの貧困対策実態調査事業の今後の取り組み 　　　見えにくいとされる子どもの貧困は、その対策について社会問題となっており、９月定例会で質問されている。当魁しまだは、都道府県別統計で子どもの貧困率が全国一高い沖縄県の状況、特に、全国初である市と小学校ＰＴＡが連携し「こども食堂」に奮闘している浦添市を昨年11月に視察し、改めて子どもの健全育成には、行政・学校・地域の連携そして、その橋渡しにはＰＴＡの存在が大きいことを実感した。視察を踏まえ、当市の子どもに対する貧困対策について、以下当局の所見を伺う。 　　 (1) 子どもの貧困対策実態調査事業の背景及び概要はどうか。 　　 (2) 今後の取り組みについてはどうか。 　　 (3) 対象者を限定しない子どもたちの居場所づくりの考えはどうか。 ４．16番　八　木　伸　雄　議員（創造島田）　　（一問一答） 　１．行政改革に逆行する市役所組織の拡大
    　　　 市長並びに議会はことしの５月で改選期を迎える。この４年間での活動に対し市民から評価を受けることになる。 　　　 自身を振り返れば及第点に達しているか甚だ疑問である。全力で取り組んできたにもかかわらず、さまざまな要因から、市民の負託に応えきれていない事案が相当あり、今後の課題が山積しているとしか言いようがない。 　　　 一方市長は、自らの市政運営をマニフェスト達成の実施率から、97点と評価している。市民の評価と著しく乖離していると思われる数々の施策について、過去の議会での答弁の真意とともに、来るべき市長選に臨む考えを伺う。 　　 (1) 経常収支比率の人件費の占める割合が近隣の市はもとより、山間地を含め広大な面積を抱える近隣の町より高い。市の人件費率を改善する必要があると思うが、市長の認識はどうか。 　２．低下した市民サービス 　　　市役所組織が拡大する一方でさまざまな市民サービスの低下を嘆く声が多い。市長には市民の声は届いているか、以下質問する。 　　 (1) 市長は、４年間での市のさまざまな施策に対して市民の不満の声を聞いている。市長はどのように感じているか。また、どのような意見が多いか。 　　 (2) コミュニティバス運行の変更は、担当課に対してどのような意図を持ってどのような指示をしたか。 　　 (3) すぐやる係の現場作業員を減少させたが、作業に影響が出ると思っていないか。また、高齢化社会を迎えより重要性を増す作業員の減員の意図は何か。 　　 (4) 市民病院の医師が減少した。市民の安全は守れるか。また、財政負担はどうか。さらに、病院運営に対する見解はどうか。 　　 (5) 市の土木事業費の実績は、４年間で30％以上減少した。予算確保についてどのような対応をしてきたか。 　　 (6) ボールペン１本から公共事業まで、市の発注する事業は市内業者にと言ってきたが、いまだに応えがない。市長の認識を伺う。 【個人質問】 ５．１番　青　山　真　虎　議員　　（一問一答） 　１．島田市の未来ビジョン 　　　世界でも類を見ない少子高齢化社会が訪れようとしている日本の島田市。どのような時代が訪れようとも行政は「廃」から「活」を見出し、市民に寄り添った職務を全うしなければならないが、企画から事業についてはその過程においても「方針やビジョン」が問われる。この４年間の総括として各事業において、方針やビジョンに実際にのっとったものだったか検証したく、以下伺う。 　　 (1) 現在市政の向かっている道はどこか。 　　 (2) 方針は何か。 　　 (3) 将来ビジョンは持っているか。 　　 (4) 市民は今後どのような生き方が望ましいと考えているか。 　　 (5) そのためには何が必要か。 　　 (6) 各事業や将来に向けた企画は理念にのっとっていたか。 　　 (7) 市が時代に合わせて発展しない根本的な原因を究明したか。また、その結果はどうか。 ６．17番　藤　本　善　男　議員　　（一問一答） 　１．島田市総合計画後期基本計画の進捗について 　　　島田市総合計画後期基本計画では、人口減少社会における持続・発展可能なまちづくりを進めるため、３つの重点プロジェクトを立ち上げ、重点的に各施策を展開することとしている。 　　　計画の進捗状況を把握するために行われた市民意識調査によれば、満足度が低く重要度が高い「重点取組エリア」には現時点で11項目が取り上げられており、とりわけ雇用の確保・勤労者の福祉の充実、魅力ある商店街づくりなどの商業振興は市民満足度が低い状態である。 　　　総合計画の最終年度となる平成29年度はこれらへの取り組みが最重要課題となることから、今後の取り組みについて、以下伺う。 　　 (1) 後期基本計画で位置づけられた重点プロジェクトの取り組みをどのように評価しているか。 　　 (2) 島田市総合計画市民意識調査結果について 　　　1)　市の取り組みに対する満足度と重要度についての市民意識を、どのように評価しているか。 　　　 2)　今後の市政の取り組みについての市民意識の変化を踏まえ、どのような取り組みを行うか。 ７．15番　福　田　正　男　議員　　（一問一答） 　１．補助金行政のあり方について 　　　補助金は行政の全般にわたり、その代行や補完の役割を果たし、行政の効率性の上から有効な制度である。しかしながらややもするとそれが既得権化し、漫然と継続しているのではないかと批判されているのも事実である。人口減少社会を迎えるに当たって、税金が減少する中、歳出を削減することは最重要課題であり、市民にとって本当に必要な補助金なのかどうかを検証すべきではないかと思い、以下の諸点について伺う。 　　 (1) 補助金交付の根拠法令は何か。 　　 (2) 補助金交付の基準はどのようになっているか。 　　 (3) 補助金対象の個人や団体のチェック体制はどのようになっているか。 　　 (4) 平成29年度の補助金合計額は幾らか。 　　 (5) 補助金をゼロベースで見直す考えはないか。 　　 (6) 民間有志で補助金検討委員会を立ち上げ、補助金の是非を検討する考えはないか。 　２．学校施設の整備計画と周辺整備について 　　　公共施設白書が策定されてから何年もたつが、再配置計画が示されていない。今回は学校関連施設に絞り、以下質問する。 　　 (1) 島田第一小学校の今後の整備方針について伺う。 　　 (2) 伊太小学校の今後の整備方針について伺う。 　　 (3) 島田第一小学校の通学路の整備について伺う。 　３．コミュニティバスの見直しについて 　　　平成27年度にコミュニティバスの大きな見直しを行った。その見直しにより、多くの市民から不平や不満を聞いている。今後大幅な見直しをする考えはないか伺う。 ８．18番　平　松　吉　祝　議員　　（一問一答） 　１．六合地区の道路整備について 　　　六合地区は人口２万人弱で６つの小さな村が一緒になった地域である。当市の東の端に位置するがＪＲ六合駅ができ、人口減が進む当市の中で人口が増加している希少地域である。しかしながら、六合地区は長年その納税に見合う恩恵を受けていないのが実情である。基礎となるインフラ整備の充実を訴え続けているが、現実には少しずつ少しずつの前進である。前進ならよいが時として後退する。ゆえに住民は常に訴え続けなければならず、六合地区の当然の権利を知り適正な基本インフラ整備を訴え続けなければならない。地域に活力を与え発展するには基礎のインフラ整備は重要課題であり、その中でも道路整備について、以下伺う。 　　 (1) 谷口道線はどのような計画になっているか。 　　 (2) 六合駅前の道悦弘法道線は大変混雑し危険度が高いが、どのように考えているか。 　　 (3) 東町御請線が今年度完成する。完成後、御請道悦線整備を行うとのことだがどのような計画になっているか。 　　 (4) 道悦旭町線の歩道整備の測量を行った。今後の計画はどうか。 　２．旧六合公民館跡地について 　　　旧六合公民館跡地への保育園建設計画が突然出されてから六合地区では大きな問題となっている。 旧六合公民館跡地は住民に必要不可欠な土地であり、空間である。地域住民がインフラ整備の充実を訴え続けた結果として旧公民館跡地は現在の状態にあるにもかかわらず、それをなくそうとする計画は住民に到底理解されるものではない。先の９月定例会、11月定例会で一般質問したが、明確な答弁 はなく、引き続き旧公民館跡地をどのようにするか、以下伺う。 　　 (1) 旧六合公民館跡地への保育園建設計画はどのようになったか。また、今後どのようにするか。 　　 (2) 人口減、少子化で定員割れしている幼稚園もある。認定こども園に移行する幼稚園が３園、新設保育園が１園、さらには保育士、幼稚園教諭不足問題もあり、新たな保育園建設の必要性があるか。 　　 (3) 六合幼稚園も認定こども園に移行していくのか。 ９．３番　横田川　真　人　議員　　（一問一答） 　１．土地の有効活用について 　　　総面積315.7平方キロメートルのうち208.18平方キロメートルが林野という当市の環境において、市内の限られた土地の有効活用はどのように考えているか、以下伺う。 　　 (1) 高架下や河川敷のあいている土地を活用できないか。 　　 (2) 市有地の今後の活用計画はどのようになっているか。 　　 (3) 山林の活用は考えられるか。 　　 (4) 民間の力をどのように活用するか。 10．13番　大　石　節　雄　議員　　（一問一答） 　１．大井川の水環境と利用について 　　　島田市と旧川根町が合併して８年が過ぎ９年目を迎えようとしている。二つの自治体が合併するということにはお互いの大きな努力と協力そして理解が必要であった。大なり小なりそれぞれの歴史や地域の持つ課題や問題がある。その中で、共有できた課題の一つに大井川の流れから受ける恩恵による水の価値があると思われる。当市議会としても、リニア中央新幹線工事に伴う土捨て場や大井川の上流部水力発電の現状を視察してきた。大井川の上流部を知ることにより、中流域や下流域で生活する住民として、関心を高めていかなくてはいけないものと思い、大井川の水環境とその利用に関することについて、以下質問する。 　　 (1) 塩郷堰堤の水利権更新について 　　　1)　水利権更新時期が２年後に迫っている。現在の取り組み状況について伺う。 　　　 2)　大井川の清流を守る研究協議会の活動内容について伺う。 　　　 3)　塩郷堰堤より上流にあるダムの水利権更新状況について伺う。 　　　 4)　今後、水利権更新に向けての市の取り組みについて伺う。 　　 (2) 大井川の自然環境について 　　　1)　28年前に帰ってきた清流により大井川の自然環境は改善されたか。 　　　 2)　現在、大井川の自然環境で問題となっていることはあるか。 　　　 3)　漁業協同組合の活動状況は把握しているか。 　　　 4)　大井川の自然環境保全に対する市の考えを伺う。 　　 (3) 電源立地地域対策交付金について 　　　1)　交付金の目的と交付要件について伺う。 　　　 2)　今後、利用を予定している事業は何か。 　　 (4) リニア中央新幹線工事による影響について 　　　1)　工事に伴う大井川の減水問題の現状を伺う。 　　　 2)　環境の変化に対する調査研究状況について伺う。 　　　 3)　リニア中央新幹線工事による影響が出た場合の対応を伺う。
    11．７番　清　水　唯　史　議員　　（一問一答） 　１．市民参画による施策の推進について 　　　染谷市長は市長就任以来、市民の声の届く、市民が参画した、開かれた協働のまちづくりを目指してきたと思われる。そこで、市民参画による施策の取り組みとして、以下質問する。 　　 (1) 平成25年度に整備方針が見直され、４年が経過した「田代の郷整備事業地内の整備方針」が、平成29年２月８日の全員協議会において示された。その整備方針においても、利用が見込まれる幅広い年齢層の市民が参画した整備が進められることになっている。その内容について、以下伺う。 　　　 1)　整備方針に示された遊びエリア、多目的スポーツエリア、憩いの芝生エリアの利用対象者をどのように想定するか。また、その対象者からどのようにニーズや意見を聴取していくか。 　　　 2)　タイムスケジュール（案）における総事業費、年度別の事業費及びその財源内訳はどうか。 　　　 3)　整備完了後の利用予測及び利用促進のための方策はどうか。 　　 (2) 平成26、27年度の事業仕分けや４カ年にわたるゆめ・みらい百人会議など市民が参画し、事業の検証や提言が実施されて施策に反映されている。今後の市民参画の取り組みの方針について、以下伺う。 　　　 1)　第二期ゆめ・みらい百人会議からの提言を今後の施策にどのように反映するか。 　　　 2)　自主参加型の市民参画だけでなく、無作為抽出型の市民参画について検討する考えはあるか。 12．６番　伊　藤　　　孝　議員　　（一問一答） 　１．ＩＣＴの活用について 　　　ＩＣＴやＩｏＴなどの言葉をメディアで聞かない日はない現代であり、地方自治体でもあらゆる面で活用し、市民サービス等の向上に利用している。 　　　当市議会でもＩＣＴ機器の活用を検討しており、市当局においても島田市緑茶化計画のＰＲ動画やふるさと寄附金制度等でインターネットを活用しているが、他市におくれを取っているように感じる。それは、現在の職場や教育現場の環境がＩＣＴを活用するのに十分ではないと考え、以下質問する。 　　 (1) 市民サービス向上に向けての今後の計画はあるか。 　　 (2) 市職員の業務におけるＩＣＴの活用状況はどうか。 　　 (3) 学校教育におけるＩＣＴの活用状況について 　　　1)　授業でのＩＣＴの活用の現状はどうか。 　　　 2)　来年度の取り組みはどうか。 　２．初倉地区の振興について 　　　2012年４月14日に新東名島田金谷インターチェンジが供用開始され、新たな自動車の玄関口ができ、周辺に賑わい・交流拠点施設の建設が予定されている。1969年２月１日に東名吉田インターチェンジが供用開始され自動車の玄関口として48年が経過し、さらに2009年６月４日に富士山静岡空港が開港し空の玄関口ができた。しかし、いまだ初倉地区の振興がなされておらず、中途半端な開発が行われているため、吉田町に大型店が進出するなど、あらゆる面で不具合が生じている。以下質問する。 　　 (1) 今後の振興計画について 　　　1)　工業振興の計画内容を伺う。 　　　 2)　農業振興地域整備計画の内容を伺う。 　　　 3)　道路整備の計画内容を伺う。 　　 (2) 東海道新幹線新駅について 　　　1)　県が設置に向けた測量等に入ったが市のかかわりはどうか。 　　　 2)　直下駅ではなく初倉側地上駅を望む声もあるが市の考えはどうか。 　３．スポーツ振興について 　　　若者のＵ・Ｉターンの促進が期待できる社会人硬式野球チーム「山岸ロジスターズ」　が設立され話題になっているが、旧金谷中学校跡地を練習場所としている少年硬式野球チーム「島田ボーイズ」など硬式野球チームの練習場所がないと聞く。また、島田球場で硬式野球の大会が行われても試合前の練習場所もなく困っているとも聞く。同様に横井の人工芝サッカー場やテニスコートにおいても試合前の練習場所がないと聞くが、今後の整備計画について、以下質問する。 　　 (1) 各種スポーツ施設の要望はどのような状況か。 　　 (2) 横井運動場公園の整備計画はどの程度進んでいるか。 13．５番　森　　　伸　一　議員　　（一問一答） 　１．就学前の子どもの教育、保育環境について 　　　当市では「しまだ子ども未来応援プラン」を作成し、子ども・子育て支援事業を進めている。その現状や平成32年以降の将来ビジョンについて、以下伺う。 　　 (1) 教育・保育の質の向上の施策に「発達支援コーディネーター養成講座」や「幼稚園、保育所、小学校等合同研修会の開催」がうたわれているが、具体的にはどのようなことを行い、どのような成果が出ているか。 　　 (2) 10年、15年先の幼稚園、保育園、認定こども園の数、定員、職員雇用などについて、どのような将来見通しや対応を考えているか。 　２．音楽施設、スポーツ施設整備について 　　　新年度に提案された事業や公共施設マネジメントの推進等について、以下伺う。 　　 (1) 新市民会館の建設についてどのように考えているか。 　　 (2) プラザおおるりホールの予約希望日が重なり、確保に苦労しているという話を聞く。現状をどのように把握し、どのような解決策を考えているか。 　　 (3) ぴ〜ファイブ１階に音楽施設を整備するとあるがどのような内容か。 　　 (4) 島田球場改修事業が進められているが、最終的にはどのような団体の使用、用途を目標にしているか。 　　 (5) 田代の郷整備事業計画では、完成後どの程度の利用者を想定しているか。 14．11番　佐　野　義　晴　議員　　（一問一答） 　１．まちの持続性について 　　　平成27年10月に発表された「島田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョン」に、2060年の目標人口を８万人とする記述があったが、ある研究機関の資料によれば推計人口は６万7,600人とされている。 　　　このような状況下にあって、持続可能なまちづくりの見える化を図るため、所有する公共施設を計画的に管理する「島田市公共施設等総合管理計画」を策定した。 　　　この計画策定は国の指導によるが、それでも市としてぼんやりであってもまち全体のイメージはあると考える。 　　　以上を踏まえ、以下質問する。 　　 (1) 計画目標年次における、まちの将来像を伺う。 　　 (2) これから策定を考える各種まちづくりにかかわる計画と公共施設再配置計画（再配置計画）の関連性の有無を伺う。 　　 (3) 再配置計画の進捗状況を伺う。 　２．新市民病院建設にかかわる周辺整備について 　　　昨年９月に発表された実施計画書及び新年度の施政方針に、新市民病院建設にかかわる周辺整備事業の計画発表があった。 　　　以上を踏まえ、以下質問する。 　　 (1) 計画概要とその工程を伺う。 15．４番　山　本　孝　夫　議員　　（一問一答） 　１．大代川による水災害の危険性とその対策について 　　　金谷地区を流れる大代川による水災害を、地元住民は過去に何回か経験してきた。 　　　最近では異常気象という言葉がよく使われ、いつどこで豪雨に見舞われるかわからない状況になっている。過去に氾濫を起こしてきた大代川の整備について地元自治会等からも要望が出されていると聞いている。 　　　このことを踏まえ、以下質問する。 　　 (1) 過去、大代川の水災害はどのようなものがあったか。 　　 (2) その後の対策はどうか。 　　 (3) 今後予想される大代川に起因した災害は何か。 　　 (4) その対策はどうか。 　２．市長の施政方針を受けて 　　　市長から平成29年度施政方針と予算の大綱が示された。これからの時代に則した市政運営をしなくてはならない。市をどの方向に導いて行くのか明確にするため、特に財源確保について、以下質問する。 　　 (1) 予算規模は大きくしていくか。 　　 (2) 自主財源と依存財源の割合はどうなるか。 　　 (3) 自主財源は何をもってふやすか。 　　 (4) 財政をよくする秘策はあるか。 16．12番　仲　田　裕　子　議員　　（一問一答） 　１．平成29年度施政方針と予算の大綱を問う 　　　染谷市長においては、ことし５月の市長選挙立候補の意思が示された。平成28年度の施政方針の中で、「選挙を通じて示したマニフェストは総合計画基本計画に盛り込み実行する。」旨の決意が述べられた。あれから一年が経過した本定例会において平成29年度施政方針と予算の大綱が示され、市長２期目への意欲が伺われる。 　　　そこで、以下質問する。 　　 (1) 地方自治体は市長と議員がともに直接選挙で市民から選ばれる制度だが、市長は議会の役割をどのように考えているか。 　　 (2) 新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発は、前市長の時から引き継がれた事業だが、染谷市政になってから具体的な方向性が示されてきた。平成29年度には、産業観光部に内陸フロンティア推進課が配置される。以下伺う。 　　　 1)　「稼ぐ力」、「賑わい・交流拠点」は、市民の関心が大きく、平成28年度当初予算に賑わい・交流拠点整備事業に要する委託料2,584万5,000円が示され、平成29年度当初予算に2,383万円が示されている。平成28年度の成果と平成29年度予算との整合性はどうか。 　　　 2)　内陸フロンティア推進区域整備事業では、企業の具体的な問い合わせはあるか。 　　 (3) ４つのアプローチを示している中で、「市役所周辺整備検討委員会を立ち上げた。」旨の発言があった。公共資産をマネジメントする視点とは、金谷庁舎の今後も含まれるのか伺う。 　　 (4) 施策の大綱の中で示した「産業がいきいきと活発なまち」の施策について、以下伺う。 　　　 1)　首都圏において茶販売促進事業は島田市緑茶化計画と関連付けるとあるが、どのような内容か。 　　　 2)　シティプロモーション推進事業の予算を大幅にアップした理由は何か。また、内容はどうか。 17．10番　桜　井　洋　子　議員　　（一問一答） 　１．国民健康保険の広域化について 　　　国民健康保険（国保）の財政改善、収納率向上、医療費の適正化を目標に、平成30年度から国保の都道府県化、いわゆる広域化がスタートする。これにより、国保は静岡県と島田市が共同で運営することになる。 　　　この広域化について、以下伺う。 　　 (1) 島田市の国保の現状について
    　　　1)　平成28年度の加入世帯数・被保険者数と所得段階別の構成比率はどうか。 　　　 2)　国保税の１世帯当たり、１人当たりの平均調定額はどうか。 　　　 3)　国保税の収納率はどうか。 　　　 4)　国保税の滞納状況と滞納を要因にした差し押さえの状況はどうか。 　　　 5)　国保税を滞納すると、有効期限限定の短期被保険者証や医療費10割負担の資格証明書が交付される。交付状況はどうか。 　　 (2) 広域化後の市民への影響について 　　　1)　市から県へ納める国保事業費納付金はどのように決定されるのか。 　　　 2)　県統一保険料となり国保税の引き上げにつながるのではないかと危惧するがどうか。 　　　 3)　医療費適正化の取り組みをどのように進めるか。 　　 (3) たまっている支払い準備基金の活用や一般会計の法定外繰り入れをして、高すぎる国保税の引き下げを実施すべきと考えるがどうか。 　２．生活困窮者自立支援対策について 　　　生活困窮者自立支援法が成立し、市でも生活困窮者に対し、生活保護に至る前段階の自立支援を図る施策が実施されている。以下伺う。 　　 (1) 社会福祉協議会へ委託している自立相談支援事業の内容と実績はどうか。 　　 (2) 生活困窮者には、失職、収入低下、税金の滞納や借金など、抱えている問題が多くある。市として、問題解決に総括的、継続的に取り組む組織と体制が必要だがどうか。...
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