島田市議会 2016-09-14
平成28年第3回定例会−09月14日-05号
平成28年第3回定例会−09月14日-05号平成28年第3回定例会
平成28年第３回
島田市議会定例会会議録
平成28年９月14日（水曜日）午前９時30分開議
出席議員（18名）
１番 青 山 真 虎 議員 ２番 杉 野 直 樹 議員
３番 横田川 真 人 議員 ４番 山 本 孝 夫 議員
５番 森 伸 一 議員 ６番 伊 藤 孝 議員
７番 清 水 唯 史 議員 ８番 村 田 千鶴子 議員
９番 曽 根 嘉 明 議員 10番 桜 井 洋 子 議員
11番 佐 野 義 晴 議員 12番 仲 田 裕 子 議員
13番 大 石 節 雄 議員 14番 紅 林 貢 議員
15番 福 田 正 男 議員 16番 八 木 伸 雄 議員
17番 藤 本 善 男 議員 18番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
欠 員（２名）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副市長 高 木 繁
教育長 濱 田 和 彦 理 事 牛 尾 伸 吾
市長戦略 危機管理
鈴 木 将 未 眞 部 和 徳
部 長 部 長
地域生活部長兼 健康福祉
杉 村 嘉 弘 横田川 雅 敏
支所長 部 長
こども未来 産業観光
今 村 重 則 北 川 雅 之
部 長 部 長
都市基盤 行政経営
大 村 彰 伊 藤 康 久
部 長 部 長
市民病院
教育部長 畑 活 年 森 田 智 之
事務部長
監査委員 杉 本 護
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 鈴 木 正 敏 小 澤 英 幸
庶務担当係長
議事調査
山 本 敏 幸 主 査 根 岸 宣 之
担当係長
書 記 杉 山 雄 也
議事日程（第５号）
第１．報告第14号 専決処分の報告について（島田
市証人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例）
第２．報告第15号 専決処分の報告について（物損事故に係る和解）
第３．認定第１号 平成27年度島田
市一般会計決算の認定について
第４．認定第２号 平成27年度島田
市国民健康保険事業特別会計決算の認定について
第５．認定第３号 平成27年度島田
市簡易水道事業特別会計決算の認定について
第６．認定第４号 平成27年度島田
市土地取得事業特別会計決算の認定について
第７．認定第５号 平成27年度島田
市休日
急患診療事業特別会計決算の認定について
第８．認定第６号 平成27年度島田
市公共下水道事業特別会計決算の認定について
第９．認定第７号 平成27年度島田
市介護保険事業特別会計決算の認定について
第10．認定第８号 平成27年度島田
市介護サービス事業特別会計決算の認定について
第11．認定第９号 平成27年度島田
市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について
第12．認定第10号 平成27年度島田
市水道事業会計決算の認定について
第13．認定第11号 平成27年度島田
市病院事業会計決算の認定について
第14．議案第68号 平成28年度島田
市一般会計補正予算（第２号）
第15．議案第69号 平成28年度島田
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）
第16．議案第70号 平成28年度島田
市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
第17．議案第71号 平成28年度島田
市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号）
第18．議案第72号 島田
市税条例等の一部を改正する条例について
第19．議案第73号 島田
市印鑑条例の一部を改正する条例について
第20．議案第74号
島田市立保育所設置条例の一部を改正する条例について
第21．議案第75号 島田
市老人デイサービスセンター条例の一部を改正する条例について
第22．議案第76号 島田
市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について
第23．議案第77号 島田
市医学生修学資金貸与条例の一部を改正する条例について
第24．議案第78号 島田
市看護師等修学資金貸与条例及び
市立島田市民病院看護師の助産師免許の取得に対する
修学資金貸与条例の一部を改正する条例について
第25．議案第79号
島田市立図書館条例の一部を改正する条例について
第26．議案第81号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車の購入）
第27．議案第82号 財産の無償譲渡について（島田市立かわね保育園）
第28．議案第83号 市道路線の廃止について
第29．議案第84号 平成27年度島田
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について
第30．請願第１号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願
本日の会議に付した事件
議事日程（第５号）と同じ
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
曽根嘉明議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（
曽根嘉明議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△報告第14号、報告第15号の質疑
○議長（
曽根嘉明議員） 初めに日程第１、報告第14号及び日程第２、報告第15号の２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております報告第14号及び報告第15号の２件は、地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告ですので、これをもって終了いたします。
───────── ◇ ─────────
△認定第１号の質疑、委員会付託
○議長（
曽根嘉明議員） 次に日程第３、認定第１号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
初めに、森 伸一議員。
〔５番 森
伸一議員登壇〕
◆５番（森伸一議員） おはようございます。通告に従って質問します。
平成27年度
一般会計歳入歳出決算書（決算書１〜12ページ）財政分析について（報告書３ページ）
(1)
経常収支比率は88.5％と前年度に比べ3.1ポイント改善された。要因は、
地方消費税交付金及び
地方交付税の増によるものとの説明を受けたが、改善は一時的なものか。また、この数値をどのように分析しているか。
歳入決算額の構成及び推移の状況について（報告書４〜６ページ）
(1)
市税の推移について
1)法人税割の税率が引き下げられた影響で減収となったとあるが、税率が変わらなかったら
法人市民税はふえていたのか。または減っていたのか。
2)基幹的収入である市民税が減っている。このことについて見解を求める。
(2)平成27年度の
地方交付税は増加したが、今後の見通しを伺う。
歳出２款１項９目
行政経営費について（決算書79〜82ページ、報告書61ページ）
市長は、市制10周年記念式典で10周年の節目のスタートの大改革として、島田
市行政経営戦略を策定し動き始めたと行革の実現を決意表明した。そこで、どのような取り組みができたか。
(1)
行政経営戦略に基づく行動計画を策定して、昨年度は具体的にどのような取り組みを行ったか。
(2)他行政や民間企業の経営方針を管理する
仕組みづくりについて、聞く機会はあったか。
１項23目
ふるさと応援基金費について（決算書87・88ページ、報告書23、72・73ページ）
(1)
ふるさと応援基金で、
ふるさと納税者の目的に沿った運営をどのようにしていくか。
歳出７款１項６目温泉施設費について（決算書143・144ページ、報告書211ページ）
(1)昨年度は
指定管理者導入のための準備の年で、ことし４月から指定管理となった。これは田代の温泉です。しかし、シャワーや引き戸、寝湯などの修理箇所が多いと聞く。これらの不備は昨年度で対応ができなかったか。
以上、壇上での質問を終わります。
〔５番 森
伸一議員発言席へ移動〕
○議長（
曽根嘉明議員）
伊藤行政経営部長。
〔
行政経営部長 伊藤康久登壇〕
◎
行政経営部長（伊藤康久） 森議員の認定第１号 平成27年度島田
市一般会計決算の認定についての財政分析についての(1)の御質問にお答えします。
平成27年度決算における
経常収支比率は、前年度と比べ3.1ポイント改善し、88.5％となりましたが、今後も継続して比率が低下していくことは難しいと考えております。
平成27年度決算においては、
地方消費税交付金を財源に充てるとした
社会保障関連経費の前年度に対する伸びが
地方消費税交付金の伸びに比べ小さかったことが作用して、
経常収支比率が改善したものであります。
今後も
社会保障関連経費は増大してまいりますので、
経常収支比率は上昇するものと考えております。
次に、
市税の推移について(1)の1)の御質問についてお答えします。
法人税割の税率は12.3％から9.7％に引き下げられておりますが、この引き下げがなかった場合の現年課税分の
法人市民税を試算しますと、前年度と比べ約6.7％の減収となります。
次に、(1)の2)の御質問についてお答えします。
市民税の減収につきましては、
法人市民税の減収が主な原因となっておりますが、その要因としましては、設備投資を行ったことにより利益が減収した企業もあり、一概に業績悪化によるものばかりではないと考えております。また、個人市民税につきましては通常の増減の範囲内であると思われます。
次に、(2)の
地方交付税の推移の御質問についてお答えします。
本市の平成28年度の
普通交付税の決定額は、前年度と比較し約２億8,000万円の減額となっており、平成29年度以降も
合併算定替え加算が段階的に減少されることから判断しますと、今後、
普通交付税は減少するものと認識しております。
また、
特別交付税につきましては、本市に毎年度10億円程度交付されておりますが、近年、全国各地で大規模な自然災害が多発し、国が被災地への財源措置を行う状況から、今後は従来どおりの交付は見込めないものと考えております。
次に、歳出２款１項９目
行政経営費中、
行政改革推進経費についての(1)の御質問にお答えします。
行動計画は
行政経営戦略の中で示した６つの基本方針に基づき取り組みを進めております。このうち基礎固めとも言えます行政運営の
仕組みづくり、人づくり、組織力の強化の取り組みについて御答弁申し上げます。
まず、行政運営の
仕組みづくりの取り組みについては、
経営方針管理制度の平成28年度施行に向け、制度の設計のための研究調査を行っております。
人づくりにつきましては、これまでにない取り組みといたしまして、
早稲田大学マニフェスト研究所や
公民連携プロフェッショナルスクールへの職員派遣、高度で専門的な知識を有する任期付職員の採用などを行っております。
組織力の強化の取り組みでは、
市の組織を総合計画の施策体系の目的に合致するよう再編し、さらに各課とヒアリングを実施するなどして課題点の解決を図ってまいっております。
次に、(2)の御質問についてお答えします。
経営方針の管理制度については、
先進的取り組みをしております自治体を視察し研修を実施しております。このうち兵庫県小野
市では
方針管理制度について、兵庫県豊岡
市では
経営方針会議等について視察を行いました。
また、経営方針や総合計画と人事評価、行政評価等を連動させる
行政経営システムの構築に向けまして、岩手県滝沢
市、千葉県
成田市において総合計画を機軸とした行政経営の視察を行っております。方針管理を採用する特定の民間事業者からのアドバイスはいただいておりませんが、
行政経営コンサルタントや方針管理の取り組みに精通しております市民の方と勉強会を開催し、アドバイスをいただいているところでございます。
いずれも、本年度から施行しております
方針管理制度の構築に生かすことができたものと考えております。
次に、１項23目
ふるさと応援基金費の(1)の御質問にお答えします。
ふるさと寄附金で支援したい事業を寄附申し出の際にしていただいている中で、子育て支援の充実や保育施策の充実の指定が最も多かったことから、寄附金を有効かつ効果的に活用するため、平成28年度当初予算においては、
民間保育所建設助成事業や
放課後児童クラブ運営費の財源として
ふるさと応援基金を重点的に充当しております。
このことは、本
市が子育て策を推し進めるという考え方に合致しており、今後も重点施策の財源として
ふるさと基金を充てていきたいと考えておりますが、動向を見ながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
〔
産業観光部長 北川雅之登壇〕
◎
産業観光部長（北川雅之） それでは、森議員の歳出７款１項６目温泉施設費中、田代の
郷温泉管理運営経費についての御質問にお答えをいたします。
御指摘をいただきましたシャワーの件につきましては、パッキングが劣化し、水が漏れるようになったものでございます。
寝湯の件につきましては、配管の一部に漏水が生じたもので、いずれも業務を
指定管理者に引き継いだ本年４月以降に把握した案件であります。
この２件につきましては、
指定管理者との協議の上、協定に基づき
指定管理者側で対応していただいております。また、森林の湯の内湯から露天風呂に出る引き戸の修繕につきましては、引き戸の動きが重いということを把握した時期が年度末であったことから、４月以降に注意して観察するようお願いし、引き継いだものでございます。
指定管理者に引き継ぐ前に把握していた修繕は可能な限り実施してまいりましたけれども、施設設備が老化している部分もありまして、新たに露呈する不具合もあるかと思います。その都度、
指定管理者と協議をして、お客様に御迷惑をかけないよう速やかな対応をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員） 森議員。
◆５番（森伸一議員） それでは、再質問をしたいと思います。
まず、財政分析のところですが、なかなか厳しいというような返事でありました。いろいろなものがあるので上昇するのではないかというようなお答えでした。なかなか厳しいけれども、もう少し何とかしようかと何か考えていたら、もう一度答えていただきたいと思います。
次に、
市税の推移ですが、残念ながら昨年度、いろいろな現象があって市民税が減収となりましたけれども、一応、こんなことをやったとか、平成27年度、市民税をふやすために、こんな取り組みをしたということがあったら、具体的にそれを紹介してください。
それから(2)ですけれども、
地方交付税とか
特別交付税の見通しについて伺いましたが、もう一つ、例の
臨時財政特例債の話があります。これはいろいろなものを見ると、平成28年度までというような話も聞きましたが、こちらの見通しはどうなっているかお答えを願います。
次に、
行政経営費のほうですけれども、これについて今いろいろ取り組みの様子を紹介していただきました。具体的なことでこの後、聞きたいと思います。
まず、1)目標管理と方針管理について
市としてどのように理解・定義し、運用をしているか。
2)
市の経営方針の設定方針を管理する
仕組みづくりについてどう進めてきたか。
3)効率的・効果的な行政運営の推進、また業務の標準化や業務改善の推進についてどう進めてきたか、少し具体的に話をしてください。
4)市民の委員の方が
市に対して
戦略的方針管理体系標準化ハンドブック、
業務改善推進手順及び
業務改善ノート、
新規事業開発体系等の即運用可能な具体的な資料を昨年提出しました。これについてはどのように扱ったか。
次に、
ふるさと納税の関係ですが、先ほど、支援した事業の希望が保育園をつくることという希望が多かった、寄附の理由としてあるとお聞きしましたが、いろいろ支援した事業については、福祉とか児童、学校教育、環境、病院、その他がありました。
昨年の1,524件の中で、１番は保育関係、福祉か何か、分類はちょっとあれですけれども、それに入るということで、上位２つはどの事業で何件あったか、また、昨年、私の一般質問等でその他で
市民会館建設と書いてもいいということをお願いして、
市民会館建設で書いてよこした寄附金は、何件あったか教えてください。
それから２番目ですが、運用は今、重点施策と位置づけられた事業に充当して、今回は保育園とか
放課後児童クラブをお聞きしましたが、寄附金というのはすぐには
市の事業に使えないのか、そこら辺のシステムを教えてください。
３番目、島田市民で他
市の
ふるさと寄附金に協力したために個人住民税が控除されるなどして、本来島田
市に入る税が減っていると思うけれども、昨年、他
市への
寄附金協力者は何件で、島田
市としてのその場合の損失額はどれぐらいか教えてください。
それから、4)昨年の寄附額2,530万円に対して推進費用は1,256万円と寄附額に対する返答率は約50％とお聞きしましたけれども、近隣のまちはこのパーセントどれぐらいでしょうか。
5)いただいた寄附金を島田
市ではこんな事業に使わせていただいたといったことは、
ふるさと寄附金についての説明文には掲載されているか、これを答えてください。
次に、田代の温泉の事業について再質問します。
１、今説明がありましたけれども、具体的に今出てきた話は寝湯の改良工事と森林の湯の更衣室から内風呂への引き戸、内湯から露天への引き戸、そこら辺の修理と、もう一つ、サウナの中、冷風対策の二重ドアの工事もあるとお聞きしましたが、その辺はどうなったか、現状は修理についてどうか教えてください。
それから指定管理の場合、今回も去年把握していたものとことしになって出たものがありますが、改良工事において見積もりが50万円か何か、その限度額で
市が負担するかどうかというのがあると思いますけれども、工事で直していたら、最初、見積もりは50万円以下だったけれども、実際は50万円を超えてしまったと、こういう場合はどちらが負担をするか、その辺を教えてください。
以上、再質問です。
○議長（
曽根嘉明議員）
伊藤行政経営部長。
◎
行政経営部長（伊藤康久） 最初に御質問いただきました、これから努力ということでございますけれども、
経常収支比率、分母と分子がありまして、１％大体２億円ぐらいでございます。今回のものについても内部努力というものももちろんあったわけでございますけれども、外的な要因が多かったということでございます。
特に人件費等につきましては、率も多いところもございますので、今後とも定員管理に努めまして適正に裁量していくというようなことをしていきたいと思っております。
２点目の税収をふやす取り組みでございます。これは議員の御答弁になっているかどうかわかりませんけれども、税収がどの程度あるかということにつきましては、市内の法人にアンケート調査させていたしまして、税収の見込みというものを取っているところでございます。その中で先ほど申しましたけれども、業績の悪化だけではなくて設備投資による減収も要因であると。特に製造業について法人税が落ちておりますので、そういった把握をしているところでございます。
３点目の
臨時財政対策債を今後も継続するかということでございます。これにつきましては、国の地方税対策として、
地方公共団体の財源の補填をするために、平成13年度に臨時的な措置として開設された制度でございます。現在も財源の不足が続いている状況でございますので、これからも継続していくものと考えております。
それから、本年８月31日に総務省が公表しております計画の中、これは平成29年度の地方債計画の案の中でも
臨時財政対策債の計画額が掲載されておりますので、来年度も継続していくと考えております。
それから、行革の関係でございますけれども、１点目に目標管理と方針管理、どのように定義、理解して運用しているかという点でございます。
一般的な定義といたしまして、目標管理は全ての業務と個人を対象とします人事評価の手法だと理解しております。もう一つの方針管理につきましては、重点志向、
チャレンジ志向の方針を組織として展開して達成していく手段であると考えております。
両方の制度の目的は若干異なりますけれども、人事評価の取り組みとして、これまでも島田
市に定着しているところでございますので、目標管理の形を大きく変えないで、職員の負担をふやさないで、新しいシステムとして融合させようとしたものでございます。
２点目の
市の行政運営の仕組みをどういうふうに進めるかということでございます。これにつきましては、先進地視察、それから専門家の御意見を仰ぎながら、それを参考に素案を取りまとめまして、
行政経営会議で協議を重ねて、平成28年度施行の実現に向けたものでございます。
それから、業務の標準化の関係でございますけれども、これにつきましては職員の異動によりまして
行政サービスの低下を防ぐということで、事業ごとに目的、概要、課題を記載された
行政マニュアルを随時更新している点と、特に窓口の部門につきまして作業書、いわゆる手順書を随時更新して、均質な
住民サービスが提供できるようにしているところでございます。
それから、昨年度、市民の方からいろいろな資料をいただいた中でございますが、特に今年度から試行で行っております島田
市の
方針管理制度の方針管理シートというものがございます。これは市長方針も踏まえまして部長方針をつくりまして、課長方針、係長、各職員におろしていく方針でございますが、この基本的なフォーマットにつきましては、御提案いただいたものと他
市のものを調整しましてつくらせてもらっておりますので、ここの部分について十分に活用させていただいているところでございます。
次に、寄附の関係でございますけれども、寄附につきましては、できるだけ翌年度の歳入予算に計上できるように努めているところでございます。利用につきましてはそれぞれの事業のタイミングを見ながら行っているところでございます。
私のほうから、以上、御答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員） 杉村
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） それでは、森議員の再質問にお答えをしたいと思います。
まず、昨年度、給付金の上位の件数ということでございますが、まず一番多かったのが児童・子育て関係でございます。それが1,524件のうち392件、２番目といたしまして環境関係が199件、福祉が156件で３番目というような状況となっております。
それから、市民会館に関する給付につきましては、昨年度６件、６万円をいただいております。
それから他
市へ寄附をしている方の人数、金額でございますが、他
市へ寄附している方は561名おります。それによって住民税の控除額が2,031万3,143円という金額となっております。それに関連しまして、島田
市の昨年度の寄附金収入が2,530万3,000円ほどになっております。これから住民税の控除額2,031万3,143円を差し引いた金額が寄附金の収入になっております。
それから、５番目の近隣の市町村におきます返礼品の返礼率でございますが、島田
市は50％でございます。近隣、藤枝
市、焼津
市、牧之原
市、菊川
市、掛川
市といった
市におきましても、返礼率については50％となっております。
それから、
ふるさと納税についての説明、使い道等の説明ということだったと思いますが、これにつきましては、ホームページ上で
ふるさと納税の目的、内容、寄附の仕方、それからその後の寄附をどのように使ったかということ、こういったことについてはホームページの中で掲載させていただいております。
以上です。よろしくお願いいたします。
○議長（
曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） それでは、田代の
郷温泉管理運営経費についての再質問にお答えをさせていただきます。
指定管理者へ移管される前に把握できていた不具合は２件ございます。その１件は、先ほど答弁をさせていただきました内湯から露天風呂へ出るときの引き戸、これが重いということ、それからもう１点は、今御指摘をいただきましたサウナ室の内扉でございます。
引き戸につきましては
指定管理者のほうで既に対応済みでございます。サウナ室の内扉につきましては、ことしの２月にお客様から御要望がございまして、平成27年度予算では対応できなかったことから、平成28年度に対応するようにいたしまして、10月に発注を予定しております。
２点目ですけれども、修繕費の区分でございます。施設修繕につきましては、協定書によって50万円というラインを引きまして、50万円以上は
市が、50万円未満は
指定管理者が実施することになっております。初めに見積もりで50万円以下だけれども、工事をしていたら50万円を超えたということでございますが、その都度、協議をすることとしております。
基本は、最初の見積もりで負担する側を決めて実施をしているということでございます。
以上です。
○議長（
曽根嘉明議員） 森議員。
◆５番（森伸一議員） では、再々質問に入りたいと思います。
財政分析のことですが、昨日の藤本議員の質問でも、市内の総生産額の現状とか紹介されていろいろ答えていただいていましたが、動向把握とか分析はまだされていない感じがしましたけれども、分析などはいつやるか。
それから
市税の推移ですけれども、これは非常に大ざっぱですけれども、藤枝
市や焼津
市の自主財源というのは、大体、島田
市よりも10％ほど多いし、
市税の項目等を見ると割合も大体５％とか、島田
市よりも多いと聞いています。この差というのは、人口の違いが大きいかもしれませんけれども、人口の違い以外にも何か原因があるのか、そんなことを検討しているか、それが
市税の推移についてです。
次に、行政経営のほうの再々質問ですけれども、先ほどの答弁で目標管理と方針管理の定義、そのとおりだと思いますけれども、御説明されました。ありがとうございます。そして、そこら辺を融合してこれから平成28年度やっていくというような説明もありました。
平成27年３月４日の行政改革推進委員会では、委員から、方針管理と目標管理とは全然違う。目標管理が個人や課だけで取り組める指示待ち的なものであるのに対して、方針管理は体制、仕組み、業務の流れなど全部署で取り組む提案型のものであり、レベルが違う。目標管理と方針管理の一体化には無理がある。やるとすれば時間がかかるので、まず方針管理の仕組みを構築すべきだという意見が出されましたけれども、この方針管理の
仕組みづくりは行われたのか。
2)委員の提案書によって、先ほど一つのシートをつくったとお答えいただきましたけれども、今年度も、これからもこれを参考にして、さらにほかのシートづくりをやろうとするようなことは考えているか。
次に、
ふるさと寄附金ですけれども、先ほどの説明でちょっと気になったのは、島田市民が561名、他
市のふるさと寄附をやったおかげで、控除額が減って、島田
市にとっては損失になったと。先ほどの差し引きだと、収入が例の
ふるさと寄附金を島田
市がもらったのが約2,500万円に対して、控除のおかげで出ていってしまったのが約2,000万円で、黒字としては500万円ぐらいだという先ほどのお答えでした。
この
ふるさと寄附金2,500万円をもらったうちの半分は事務作業とか何とか考えてしまうと、その1,200万円ぐらいをさらに引いてしまうと、500万円から1,200万円を引きますからマイナス700万円ぐらいになって、
市としては赤字になるという計算になりますけれども、この計算は合っているのですか。この辺はどうでしょうかということ。
それから、今、赤字になっている。そうすると、静岡県でこういう赤字現象が起きている市町というのは幾つぐらいあるか。
それから2)として、
ふるさと寄附金が今年度はまたふえていると思いますけれども、昨年度の結果を検討して、今年度の事業を進めていく上で心がけた事例とか参考にした事例がありましたら、これも紹介をしてください。
それから、田代の郷温泉の再々質問に移ります。聞くところによると、引き戸についてはローラーで改善をしたと聞きましたけれども、これは引き戸のユニットに建物の負担がかかり過ぎているので、本格的な修理が必要ではないかという話も聞いていますけれども、この辺については把握をしていますか。
それから、去年も話題になりました例のシルク湯ですけれども、去年いろいろあって指定管理に回りました。ランニングコスト、整備も大変、しかもあまり人気もないという話も市民の方から聞きましたけれども、今後どのような対策を考えているか。
以上、再々質問です。
○議長（
曽根嘉明議員）
伊藤行政経営部長。
◎
行政経営部長（伊藤康久） 答弁が前後するかもしれませんが、お許しいただきたいと思います。
まず税収の関係でございますけれども、人口以外の要因の分析でございます。
議員の御指摘のとおり平成26年度の決算で見ますと、島田
市の自主財源率が51.5％で、藤枝
市が64.3％、焼津
市が61.4％ということで、両市に比較しますと大変低い率になっております。
それで詳細の分析というところまで至っていないですけれども、市民税で申しますと、個人・
法人市民税の合計額の歳入の構成比、島田
市が15.2％でございます。藤枝
市が19.3％、焼津
市が19.1％ということで、この面では両市から大体４％ぐらい大きく下回っているところでございます。
このうち個人市民税でございますが、県で公表しております市町の財政状況というのがございまして、平成26年度の比較の中で、島田
市の住民基本台帳人口１人当たりの税額４万8,955円でございますが、県平均が５万4,543円ということで、おおむね島田
市の場合、90％ぐらいとなっております。ですので、この数値を見る中では、お一人お一人の収入が低くとどまっていると推測されますので、これも人口規模以外の要因であろうかと考えております。
続いて
法人市民税の関係でございます。藤枝
市と比較した場合、平成28年度の資本金１億円以上の企業数でございますが、島田
市が197社でございまして、藤枝
市が357社でございます。これも人口の規模の比較に比べましても開きがある状況ということで考えております。
法人市民税につきまして、やはり規模の大きな事業所さんの納税額が大きいというところがございますので、こうしたことについても影響が大きいのであろうと考えております。
次に、行政改革の関係でございます。昨年度、委員会の中で方針管理と目標管理の一体化というのは少し無理があるのではないかという御意見をいただいたのは、そのとおりでございます。その後、委員会の中で島田
市の
行政経営戦略をつくっていただいた中で、方針管理をする
仕組みづくりにおいて、人事評価と事務事業評価、予算のシステム、そうしたいろいろなものを連携したトータルの仕組みの構築の研究を取り組み項目に挙げております。
今回の取り組みは、そうした点を踏まえて実施したものでございます。特に目標管理につきましては、今回、以前から島田
市は取り組みを進めておりますので、これにつきましては
方針管理制度とあわせて実施するのは可能であると考えたものでございます。
それから、今年度の執行にまだ生かす点があるかというところでございますが、現在、試行的に実施しているところでございますけれども、コンサルタントのチェック、それから、これからも
行政経営会議のいろいろな御意見をいただきながら、生かすものがあればぜひ使っていきたいと思っております。
それで、職員からもこのシートについてもいろいろな御意見とか課題点の提案もあるかと思います。そういったものも踏まえて変えていきたいと思っております。
それから、１点目の質問でございますが、財政分析のような質問でよろしいでしょうか。
議員のお答えになっているかどうかちょっとあれですけれども、例えば、私どもの把握している資料の中で、先ほども申しましたが、
法人市民税で申しますと、一番大きく落ち込んでおりますのが、これは
法人市民税産業分類別状況というのがございまして、平成26年度と27年度の比較でございますが、一番大きく落ち込んでおりますのが製造業でございます。次に落ち込んでおりますのが金融保険業、３点目が飲食・宿泊業でございます。逆に伸びておりますのが、電気・ガス・熱供給・水道業、それから運輸業が伸びております。こういった点については、私どものほうでも把握しているところでございます。
私の答弁は以上でございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 杉村
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） それでは、再々質問にお答えをさせていただきます。
寄附金に対するお礼の品を送付等しておりますけれども、そういった返礼品等の必要経費も含めた場合の収支でございますけれども、島田
市は現在、還元率50％ということで設定をしておりまして、寄附金額のおよそ半分の品を寄附者にお送りしております。
平成27年度につきましては、品代の必要経費は1,265万1,500円となっております。したがいまして、昨年度の寄附収入額2,530万3,000円から必要経費1,265万1,500円、それから先ほど答弁をいたしました住民税の控除額2,031万3,143円を差し引きますと、約766万円のマイナスというような状況となっております。
それから、静岡県内でのこういった状況でございますが、35市町ございますが、そのうち半数近くの15市町がマイナスとなっております。
それから、島田
市が昨年度の結果を受けて心がけているということでございますけれども、寄附金をふやすために
市として今取り組んでいることということですが、まず第一に寄附をされた方へお返しする記念品の品数をふやすように努めております。現在、150品目ほどになっております。これは担当者がほぼ毎日、市内の事業所を訪問して、記念品の提供をお願いしているという状況でございます。
それから２つ目としましては、
ふるさと寄附金の記念品を全国の皆様に知っていただけるように、東京にあります静岡県の東京事務所内に島田
市の
ふるさと寄附金のこうした記念品のチラシを配架していただいております。それから移住・定住相談とか静岡県内の雇用相談に来庁される方にもアピールをいたしております。
それから、
市の職員が市外に出かけるときには、
ふるさと寄附金の総合サイトでありますふるさとチョイスというものがあります。ここの島田
市のページに直接リンクできるようなＱＲコードを印刷した名刺も作成して配っていただくよう依頼をしております。
以上でございます。よろしくお願いいただきます。
○議長（
曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） それでは、田代の郷温泉の関係の再々質問にお答えをさせていただきます。
引き戸の関係ですけれども、状況については把握をしております。下の滑車を取りかえると一時的に軽くなっていいのですけれども、またすぐに重くなってくるというような状況がございます。こうしたことから抜本的な対策をとったほうがいいのではないかということで業者とも相談をしまして、少し吊るような形のハンガー式に変更するようなことを現在検討しているところでございます。
それから２点目でございます。シルク湯につきましては、安定的な稼働によってお客様に楽しんでいただくことが重要というふうに考えております。
指定管理者とも相談をしながら、季節感を出して楽しんでいただく工夫をしていくということで対応していきたいと考えております。
◆５番（森伸一議員） 終わります。
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、山本孝夫議員。
〔４番 山本孝夫議員登壇〕
◆４番（山本孝夫議員） ４番、山本です。それでは、質問させていただきます。
歳出３款２項１目児童福祉総務費について（決算書109ページ〜112ページ、報告書127・128ページ）
(1)地域おせっかい人養成事業について
1)子育てに係る意識の共有と地域全体で子育てをする意識の向上を図ったとあるが、誰に対して図ったのか。
2)講座修了者15人が４回の講座後、平成27年12月15日以降、どのような活動を行い、その成果はどうか。
3)今後、
市はおせっかい人とどのような活動をするのか。
(2)こども館管理運営事業について
1)プレイルーム利用者は市外の方が市内の方に比べると３倍になっているが、このことについて
市の所見を求める。
2)利用者が多く、入場制限をしていると聞いておりますが、事実でしょうか。事実だとしたら、
市はこれをどのように考えているか。
3)こども館の建物は商店街の中心にあり、人の回遊性が論じられた地区に立地する。市外からの大人の来場者が年間３万人を超える施設だが、経済波及を狙った事業、企画を行ったか。
4)市内の空き店舗をプレイルーム類似施設に変更し活用を図る考えはありませんか。
３項３目生活困窮者自立支援費について（決算書115ページ〜118ページ、報告書142ページ）
(1)生活保護受給者以外の生活困窮者とはどのような人を言いますか。
(2)自立相談支援事業で相談延べ件数が133件とあるが、対象人数は何人でしょうか。
(3)委託金1,590万円とあるが、実際の対象者への支援は何でしょうか。
続きまして、歳出７款１項４目企業誘致費について。決算書は141ページ、142ページ、報告書207ページ、208ページです。
(1)企業誘致をすることにより島田
市にとってどのようなメリットがあるでしょうか。
(2)平成27年度補助金を交付した５社のうち市外から誘致し、工場施設を新設したのはどこでしょうか。また、工場規模はどれほどでしょうか。
(3)企業誘致の候補地として廃業、休業している既存の工場用地を除き、新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区以外の土地はどこにどれだけあるでしょうか。
(4)企業誘致を図るため、今後予定している新東名島田金谷インターチェンジ周辺地域開発の動向を述べて企業にＰＲしたと記載されています。この地区の開発がいつまでに行われ、どこの地区が何の用途に使用できると説明していますか。また、具体的に検討を始めている企業及び、そのとき障害となっている点は何でしょうか。
(5)不用額が6,392万円となっていますが、予定と違う想定外のことがあったのでしょうか。
(6)企業誘致事業を進める上で、他
市と違った工夫はどのようなことをしているでしょうか。
以上、壇上での質問です。
〔４番 山本孝夫議員発言席へ移動〕
○議長（
曽根嘉明議員） 今村こども未来部長。
〔こども未来部長 今村重則登壇〕
◎こども未来部長（今村重則） 山本議員の歳出３款２項１目児童福祉費中、児童福祉総務費に係る(1)の1)と2)の御質問について、関連がありますので一括してお答えします。
地域おせっかい人養成事業は、団塊世代を中心とする地域貢献に熱意のある方を独身男女の縁結び等を行う地域おせっかい人として養成することを目的に、平成26年度、27年度の２年間実施いたしました。
講座を受講した地域おせっかい人は、子育てに係る意識の共有と、地域全体で子育てをする意識の向上が図れたものと考えております。将来はその方々が地域に定着し、子育ては地域からの意識がさらに拡大することができればと考えております。
また、平成27年度の講座修了者は、その後、おせっかいサロンという団体を立ち上げ、月１回情報交換会を行っており、現在、結婚支援事業、仲人活動を主とした活動の準備をしているところであります。
平成28年度の島田
市結婚支援事業におきましては、親だからできる我が子の婚活交流会で、未婚のお子さんを持つ親御さんに対し婚活交流会の斡旋や相談役をしていただいており、
市の事業に大いに貢献しているところであります。
次に、(1)の3)の御質問についてお答えします。
おせっかいサロンは自主的な活動を行う団体ですが、地域での活動が広がるよう、その進捗について情報交換しながら今後も支援していきたいと考えております。
次に、(2)の1)の御質問についてお答えします。
平成27年度のこども館プレイルームの利用者数は10万1,406人で、うち市内の大人が１万201人、市外の大人が３万2,389人で、市外のほうが多く利用されております。市外の利用者からは、大型遊具を設置した室内施設は近隣に少ない。雨の日も伸び伸びと子供を遊ばせることができるなど御好評をいただいております。
こども館は児童の健全な遊び場やさまざまな人々が交流する場として開設し、あわせて中心市街地交流拠点施設として市街地活性化の役割も担っており、市外から多くの来館者が訪れることは喜ばしいことと認識しております。
次に、(2)の2)の御質問についてお答えします。
こども館プレイルームは、利用者の安全を考慮し、定員を200名としております。このため、こども館にまで来られなくてもプレイルームの利用状況が確認できるよう、島田
市ホームページや島田
市子育て応援サイトしまいくで入館状況がわかるこども館残席案内システムを昨年12月に導入し、利用者に御不便をかけないようにしているところであります。
次に、(2)の3)の御質問についてお答えします。
こども館独自で市域への経済波及を目的とした事業は実施しておりません。ただし、こども館の４周年のイベントで島田
市茶振興会が島田茶のＰＲや販売を行ったほか、商工課が作成した島田飲食店マップの掲示による飲食店の紹介や、有限責任事業組合ママＰroが作成した島田キッズスマイルマップなどの配布による中心市街地の店舗への案内を行っております。
次に、(2)の4)の御質問についてお答えします。
現在好評いただいているこども館ですが、年間の指定管理料2,650万円に加え、約200万円の修繕料等がかかっており、利用料収入約900万円を含めると総額4,000万円弱で運営しております。今後、年数が経過し、維持修繕の経費がかかることも予想されますので、類似施設を計画することは現時点では困難であると考えております。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 横田川雅敏登壇〕
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 続きまして、山本議員の歳出３款３項３目生活保護費中、生活困窮者自立支援事業についての(1)の御質問についてお答えをいたします。
生活保護受給者以外の生活困窮者とは、生活困窮者自立支援法第２条第１項に、「現に経済的に困窮し、最低限度の生活を維持することができなくなるおそれがある者」と規定されており、生活面、就労面、健康面で生活困窮に陥り、このままだと生活保護に至る可能性がある方々が事業の対象となっております。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
相談を受けた対象人数は133人です。実際には相談員がこの方々に寄り添った相談支援対応をしており、支援回数としては延べ1,935回、一人当たり約15回となっております。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
委託金は、主に相談支援員の人件費であります。この相談支援員は、生活困窮者が抱える課題の評価分析を行い、そのニーズを把握するとともに、ニーズに応じた支援が計画的かつ継続的に行われるよう自立支援計画を策定し、この計画に基づく各種支援が包括的に行われるよう
市社会福祉協議会を初めハローワーク、生活保護、障害福祉など関係機関との連絡調整等を実施しています。
また、これらの関係機関においても、就労に向けた寄り添い型の支援や、関係機関への同行、貸付金やフードバンクの利用などの支援を行っております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
〔
産業観光部長 北川雅之登壇〕
◎
産業観光部長（北川雅之） それでは、山本議員の歳出７款１項４目商工費中、企業誘致費についての(1)の御質問にお答えをいたします。
企業誘致が成功した場合のメリットにつきましては、雇用の場の創出、固定資産税や
法人市民税等の
市税収入の増加などが挙げられます。また、定住人口の増加や地域産業への経済波及など多面的な効果があるものと考えております。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
平成27年度に補助金を交付した５社のうち、市外から工場施設を新設した企業は株式会社ジャパン・スリーブと株式会社鹿祿の２社となっております。ジャパン・スリーブ株式会社につきましては、敷地面積が約３万2,000平方メートル、従業員数は197人、株式会社鹿祿については敷地面積は、約1,400平方メートル、従業員数は17人となっております。
次に、(3)の御質問についてお答えをいたします。
新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区以外の企業誘致の候補地については、現在、
市が所有している工業用地はなく、民間遊休地４カ所の情報を提供しております。４カ所の内訳でございますが、阿知ケ谷地区に約1,800平方メートル、湯日地区に約1,600平方メートル、神座地区に約5,000平方メートル、南原地区に約3,000平方メートルで、合計面積は１万1,400平方メートルとなっております。
次に、(4)の御質問についてお答えをいたします。
企業への誘致活動においては、新東名島田金谷インターチェンジ周辺地区84ヘクタールのうち牛尾山や堤間がある東側の約34ヘクタールについて、平成30年度からの事業着手を目指し、工業系の地域として整備を進めていく旨の説明をしております。
具体的な企業名につきましては現時点で申し上げることはできませんけれども、進出に前向きな御返事をいただいている企業が数社ございます。今後、誘致を進めていく上での課題としましては、スケジュールや整備手法、土地価格など提供できる具体的な情報が少ないことから、その精度を高める必要があると考えております。
次に、(5)の御質問についてお答えをいたします。
不用額の6,392万円の主な理由といたしましては、２点ございます。
１点目は、島田
市企業立地促進事業費補助金において、当初、６社への交付を予定しておりましたが、そのうち１社が補助要件を満たすことができず、補助申請を辞退したことによるものでございます。
２点目は、中河東中瀬工業用地におきまして地権者との交渉が難航し、当初予定しておりましたアクセス道路等の設計委託業務が実施できなかったことから生じたものでございます。
次に、(6)の御質問についてお答えをいたします。
企業誘致活動を進める上で他
市と違った島田
市の工夫につきましては、副市長によるトップセールスを早い段階から実施をし、各企業との密な情報交換に努めるなど、誠意を持った企業訪問を行っております。
また、企業訪問におきましては当地区は大井川の豊富で良質な地下水があることを最大のセールスポイントとして、他の地域にはない優位性を持った場所であることを積極的にＰＲをしておりまして、企業誘致の実現に向け全力で取り組んでいるところでございます。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員） 山本議員。
◆４番（山本孝夫議員） それでは、２回目の質問をさせていただきます。いろいろな項目について質問してしまってので、ちょっと時間をいただきながらお話を進めたいと思います。
まず、おせっかい人の養成事業です。これは、おせっかい人の方々を養成し、その方々が地域で、昔から言うと仲人さんのような、そんな結びつきを勧める仕事を有志の方がされるということで解釈をしていますけれども。今回のこの報告を見たときに、意識の向上を図ったのは、その方々に図ったのか、住民の方々、つまり若い方々が対象になると思いますけれども、その方々に図ったのかということがこの報告書を見る限りではよくわからないのです。
おせっかい人になろうという方は当然意識が高い方ですので、この方々に意識の向上を図ったと言ってもそれはあまり効果がないことでありますので、実際には住民の方々にどのようなアプローチを平成27年度に行ったのかということを教えてください。
それから、おせっかいサロンというものを準備しているということなのですが、それはこれからのことであって、実際には平成27年度、３月31日までに行ったことが終わって、その方々が単にお話をしただけで終わっているのか、あるいはその方々が独自に地域の若い方々と話し合いの場を持ったのかというあたりが、おせっかいサロンというものをこれから準備しますということはわかりましたけれども、そういう準備をしているということはわかりましたけれども、平成27年度の成果として、実際に若い方々との接触はどのようなことが平成27年度においては予定されたのかお聞きします。
それから、今後どのような活動をするのかということなのですが、情報交換をしながらおせっかいサロン等を運営しこれからやるということなのですが、実際に何人くらいの方を目標としているのか具体的なことがわからないです。
ですから、今後どのようなことをやるということにおいて、おせっかいサロンをやられる方々がどのような活動をするのか、あるいはまた、平成26年度は、国の地域少子化対策交付金でお金をいただいて委託料を支払いました。平成27年度においては
市の単独の事業として
市のお金で委託料を運用したということがあります。
今後、このおせっかいサロンをやるに当たって、平成28年度、済みません、私はチェックはそのところまでしていなかったのですが、これにかかわる費用が島田
市としてあるのかどうなのかお聞きします。
次に、こども館のことです。
非常に人気のある施設だということは了解をしています。入場制限があるということを聞きまして、これは定員が200名ということで、あまり大勢入れても危険等があるということは理解します。この方々の不満があったかと思うのですが、平成27年度においてこういった方々にはどのような配慮をされたのかお聞きします。
それから、一般質問になってしまうとまずいのでお話はできませんけれども、これだけ他
市から、外部から大勢の方々が島田
市に来ていただけるということで、これは担当課がやるということではなくて、
市全体でこの方々の波及を狙わないといけないということで、今いろいろな市街のマップ等をつくったということでお話をいただきました。
こういった方々を、こう言ったら語弊がありますが、利用するといいますか、そういう言い方はちょっとまずいかもしれませんが、こういった方々がさらに喜んでいただけるというような発想で何か企画ができなかったのは、ただ単に書類をつくった、マップをつくったということではなくて、何かそこのところで島田
市はおもしろいねというような企画が考えられなかったというのは、どんなところが問題だったのでしょうか。
普通に考えればそういった企画をしようかという発想が持たれると思うのですが、なかったという理由はどういうことだったのでしょうか。
こども館については以上のお話をさせていただきます。
次に、生活困窮者のお話です。
生活困窮者というのは、生活保護を受ける段階の前の方を対象にサポートしようという事業だと紹介していただいてお話をいただきました。この中に、支援するのが生活面、就労面、それから健康面というお話がありました。
具体的に生活面というのはよくわからないのですが、お金がないからお金の貸し付けのことを言うのでしょうか。あるいは、例えば片親で子供の世話ができないから、こういった支援をするというようなことをお話しするのか。
また、就労面というのは、単に職がないので、ハローワーク等に職業斡旋をするというようなことを言っているのかなと。このあたりが就労面ということだけではよくわからない。
健康面というのは、病気を持っているとか障害を持っているということについての相談ということで解釈してよろしいでしょうか。その辺の具体的なことを、どのようなサポートをするのか教えてください。
それから２番目ですけれども、今、対象人数何人ですかという話を聞きまして、133人と述べられていましたものですから、私はもっと少ない人がいて、何回も来ているので延べ133人ということで理解していたのですが、133人も来たのだと。実際には2,000回弱の支援回数を行ったのだと。一人当たり大体15回ぐらい相談を受けていますというお話を聞きました。
結構多い人数があるのだなということでびっくりしているのですが、この133人のうち、平成27年度にいろいろ支援をして、実際に立ち直ったという方はどのくらいいらっしゃるのでしょうか。立ち直れなかった人は、それを引き算すれば大体、立ち直れなかった方になるのですけれども。
あと、ここの相談を受けられる方というのは、ちょっとイメージが湧かないのですが、若い方が多いのでしょうか。私くらいの還暦を過ぎたような方が多いのでしょうか。年齢層はどんな方が大勢来るのか。ちょっと内容がわからないので教えてください。
３番目に、1,590万円の費用を今回出しておりますけれども、支援員の人件費ということで説明を受けました。ですから、その相談に来た方々に実際にお金を渡すということではないのだということで了解をしました。
そこで、1,590万円というと結構な金額になりますが、この支援員の方というのは何人くらいいるのか。それから、どのくらいの時間、仕事をされているのかお聞きします。
それと、委託先が島田
市の社会福祉協議会とＮＰＯ法人歩歩路、この２つのところに委託をされているわけなのですが、そのＮＰＯ法人歩歩路というのはどのような団体なのでしょうか。それと社会福祉協議会さんとこの歩歩路との仕事の分担というのは何かあるのですか。同じような仕事をやっているのでしょうか。そんなことをお聞きします。
次に、企業誘致のお話です。
メリットについては、雇用ですとか、税収ですとか、定住、こんなところにメリットがあるということは承知をしています。そうだろうなと思います。
紹介をしていただいた２社、ジャパン・スリーブさんと鹿祿さんで新しく工場を建てられて、197人の方と17人の方の雇用がそれぞれなされたということなのですが、この２社の実際の税収というのはどのくらいあるのでしょうか。また、この雇用された方々は、島田市内の方を雇われているのか、あるいはほかの工場からこの工場に移ってきたので、島田
市に移り住んだのか、その辺の動向といいますか、実績を教えてください。
それから、３番目の新工場の用地については、インターチェンジ以外には４カ所あるということを聞きました。なかなかこれは進んでいないと思っていますけれども、今ここのところで話が実際に進んでいる事例があるのかないのか確認ですが、これは名前は述べていただく必要はありませんけれども、こんな関係の工場がこの４カ所のところに今、話が来ていて、進んでいるというようなことがありましたら教えてください。
それから、４番目の今度は島田金谷インターチェンジ周辺地域のお話ですが、述べられたこの工業系の工場を誘致するという場所は一豊堤の北側になるところではないかと思いますが、実際にどのような問題があるのですかとお聞きしましたら、スケジュールがはっきりしないで精度を高めなくはいけないということなのですけれども、これは前々からここのところの開発をどうするかという問題がずっと出ています。実際にはまだまだ先になりそうだという雰囲気なのですけれども。
私が心配するのは、あそこに行く道ができていないと思うのですが、この道の整備について、この周辺の、実際にここのところ、一豊堤の北側に至るところの道はどんなふうに予定をされているのかお聞きします。
不用額については、１社辞退があったということで了解をしました。計画はしても、なかなか全部がすんなりいかないというのは承知しますので、結構です。
他
市と違った工夫は何ですかというお話を聞きまして、当然、大井川の伏流水がたくさんあるということは承知しています。ここで副市長がそのセールスに回っているというお話を聞いたのですが、副市長、どんなメリットを訴えていますかということを確認させてください。
以上、いろいろあります。順に追って説明をしてください。
○議長（
曽根嘉明議員） 今村こども未来部長。
◎こども未来部長（今村重則） 山本議員の再度の御質問にお答えいたします。
最初におせっかい人についてでございますが、誰に図ったのか、おせっかい人か地域かというお話でございましたが、お一人お一人は意識が高くて活動されている皆さんでしたが、これは地域ではなくておせっかい人の人たちに意識向上を図ったというものでございます。
現在の結婚観であるとか、若者の考えとか、そういったものもわからない中で、実際に大井神社で研修を受けていただいたりとか、中で現在の状況をまず理解していただいてやったところでございます。
２番目のおせっかいサロンでございますが、これはこれからではありませんで、平成27年度に立ち上げをしまして、平成28年１月から平成27年度中に既に活動を始めております。
それから、今後、どれくらい、何人ぐらいその活動の目標という話でございましたけれども、そうした人数的な目標は今現在、立てておりません。議員の御質問にもありましたように、過去、地域の御面倒を見る方々が、あのうちの子供とこのうちの子はどうだろうかといった話が過去にはあった。そういった状況を地域の中で復活したい、そんな考えから、できれば地域にバランスよくおせっかい人といいますか、そうした活動していただける方が育つことを目標としております。
現在、おせっかい人というサロンが立ち上がったところで、皆さん一人一人の思いも違うものですから、どんなことをやっていこうかという中で、まだ会としてまとまったものがございませんが、そうした準備段階にありまして、将来的に会が自分たちで活動していくときに、
市として支援が必要であれば、交付金等を一部支援することも今後検討していきたいと思っております。
続いて、こども館でございますが、こども館を現在の200人にしましたのが、平成26年９月から200人ということで制限をさせていただいております。それ以前の段階でありますと、この時点で入れないということでお断りしたときに、やはり御不満があったかに聞いておりますけれども、現在はいち早く並んでいる状況で、ここが最後尾ですということで早目にお伝えしています。
それから、最初に答弁させていただいたように、あらかじめ今、何人申し込みがあって、これでいっぱいですという掲示板で表示もしておりまして、そうした御不満は減ってきたと聞いております。
また、入れなかった人に対して、どこか行くところはありませんかという問い合わせをいただくということですので、館に聞きましたら、天気がよければ、中央公園にミニＳＬが走っているとか、そういうことで、遊びに行ってきたということで、次の時間の券を買った上で、その時間を有効に使うということで、ミニＳＬに乗った人からとてもよかったと、いい公園だったということで喜んでもらえたという話も聞いております。
それから、これだけ来庁者が来ているということで、約10万人、先ほどは大人の人数、大人の人数については市内と市外で料金の差をつけているものですから把握しているのですけれども、子供についてはそうした差がないので、はっきりわかりませんが、ほぼ大人と同じような比率ではないかと考えますと、７万人を超える人たちが来ているということで、その利用する企画はということでしたけれども、こども館と図書館と連携した事業をやったりですとか、今、指定管理で出している
指定管理者が自主事業として多目的室等を使った遊びの広場とか、そうした事業を実施しているところでございます。
以上です。
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 生活困窮者の関係で、生活面、就労面、健康面での具体的内容ということでございます。
生活面での生活困窮につきましては、貯金の残高が少なかったり、給料が安いことで生活費に困っているというようなこと、あるいは家族間のトラブルや子供の引きこもり、そして税金、家賃が払えなかったり、多額な借金が払えないというような経済的困窮のような内容の相談でございます。
具体的な支援といたしましては、
市税の担当課でありますとか、市営住宅の管理をしております建築住宅課への相談をつなぐとか、
市の社会福祉協議会の生活支援費の貸付金、あるいは緊急の食料の支給というようなことで、商品券の支給なども行っております。
また、就職面ということでは、就職ができても長続きしなくて職を転々としている方、そしてまた解雇や倒産などにより就職先を探しているけれども見つけることがなかなかできないなどの相談内容でございまして、支援といたしましては、履歴書の作成の支援でございますとか、ハローワークへの同行支援などを行っております。
また、健康面ということでは、相談者本人や家族が病気であって、生活が困窮しておりまして、医療機関に受診ができないというよう方でありますとか、発達障害等がありまして、コミュニケーションや対人関係がうまくできない方などの相談が来ております。支援といたしましては、継続的な面接とあわせまして、精神医療機関や障害者施設等への相談支援の依頼などを行っております。
相談に来られる方の状況ですけれども、どの問題でつまずいているのかというようなことを確認してまいりますと、例えば親の介護と本人が抱えている病気による体調不良、そうしたことによる離職というようなことで複合的な要因が絡み合っていることで、難しい課題となっております。
このため、抱えている問題を一つ一つお聞きしまして、包括的にこれを受けとめまして、本人の意思を尊重し、また支援プランを作成して、自立に向けた支援につなげていくというような事務を行ってきております。
それから、相談支援を受けた133人のうちどのくらいの方が立ち直ったのかという御質問をいただいたかと思うのです。
市の社会福祉協議会では昨年度、生活困窮者130人の相談支援に対応しておりまして、このうち自立に向けたプラン作成件数は24件、就労支援に至った方につきましては10件というような状況です。
また、ＮＰＯ法人歩歩路では、路上での生活を余儀なくされる、要するに家がなくて路上での生活を余儀なくされる方に一時的に泊まれる住居を提供しながら、就労とか自立支援に関する専門的なアドバイスをするような総合支援を行っている団体でございまして、県内の７
市が共同で事業委託を行っております。
島田
市の関係では、昨年度、３人の方が利用しておりまして、その後、就職し、自立をしているというような状況でございます。
あと、
市の社会福祉競技会で支援を行った130名ですけれども、生活保護になった方が12名いらっしゃいます。そして、支援プランを作成した方が24名おりまして、それ以外の94名につきましては、相談に来ていただければ継続した相談支援ができるような状況に今なっているという状況でございます。
あと、相談に訪れる方の年齢層というようなことで御質問いただいたかと思うのですけれども、40代以上の方が全体の８割を占めているということで、若年層の方は少ない状況ということになっております。
ＮＰＯ法人歩歩路、それから
市の社会福祉協議会ではどのくらいの人数の方が従事しているかということでございます。
市の社会福祉協議会では、主任の相談支援員が１人、相談支援員が１人、そして就労支援員が１人ということで、合計３名の方が従事しております。また、ＮＰＯ法人歩歩路につきましては、主任相談支援員が１人、相談支援員が２人、就労支援員が２人ということで、計５名の方が一次生活支援も行いながら業務に従事している状況でございます。
なお、各従事者の勤務時間でございますけれども、８時30分から５時15分までということで、土曜日、日曜日、祝日、また年末年始はお休みになりますけれども、それ以外の日は開設をしているというような状況でございます。
あと、先ほど少し触れましたけれども、ＮＰＯ法人歩歩路でございますが、県内７
市で事業を委託しているのですけれども、具体的には、先ほど言いましたように、さまざまな事情でリストラに遭って家をなくしてしまったということで、非常に困っている方をそこに一時的に泊まれる住居を提供しながら、自立支援につなげていくということを、構成している市町としましては、焼津
市、三島
市、富士宮
市、富士
市、掛川
市、藤枝
市、そして島田
市というふうな
市でそれぞれ事業を委託しているような団体でございます。
以上でございます。
〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
曽根嘉明議員） 山本議員。
◆４番（山本孝夫議員） 社協さんと歩歩路さんとの仕事の分担というのはどんなすみ分けがされているかということを教えてください。
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏）
市の社会福祉協議会におきましては、市民の方を対象に、先ほど申しましたように、生活保護に至る前のおそれのある方を対象に支援をしております。歩歩路につきましては、先ほど言いましたように、家をなくされた方、そういう方について住まいを提供し、支援を行っていくということで役割分担をしている状況です。
○議長（
曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） それでは、山本議員の再度の御質問についてお答えをさせていただきます。
初めに、こども館の関係で、地域の活性化ということに関しましては少し商業の関係がございますので、その辺を答弁させていただきます。
こども館に来場していただく多くの皆さんを商店街の活性化に生かし切れていないというような声もあるのは承知しております。現在、サンドラック東側の市有地をこども館利用者の駐車場として利用しております。
そことこども館を行き来する際に、駅前の中央通り商店街付近、こういったところにはそういう人の流れがあるというような中では、ぜひ商店街としての何かの企画、そうしたものをできないかということで働きかけをしているところではございます。
ただ、お客様が子連れの親子というような形の中で、自分の御商売には関係のないような、あまり寄っていただけないようなお店もあるというような中で、一つになってというようなところが難しい部分ではございますけれども、知恵を出し合って、皆さんに喜んでいただけるような、そうした企画をこれからも考えていきたいと考えております。
それから企業誘致の御質問でございます。
初めにジャパン・スリーブと宿泊の税収の関係でございますけれども、これは個人情報、企業情報にかかわることでございますので、把握もしておりませんし、具体的にはお答えはできません。
ただ、以前の議会でも答弁をさせていただきましたけれども、過去の実績等から１ヘクタール当たりに換算しますと、約1,000万円から2,000万円ぐらいの固定資産税等の税収入が期待できるということでは考えております。
２点目が、よそからの定住につながるのかということでございますけれど、２つの会社で新規で採用していただいた人数が17人でございます。この17人につきましては、全て市内の方でございます。
ジャパン・スリーブさんにつきましては、197人、今までが焼津
市に工場があって、こちらへ移ってきたので、今は焼津
市のそのままの従業員の方が勤めております。ただ、長い目で考えていけば、やめていく方の補充が常に生まれてくる。また、遠くから通っている人については、近くに住みたいというのが、それは人の考えというか、そういう考えも生まれてくると思います。
そういう意味では長い目で見れば、企業が来ることによって定住人口がふえてくるというのは期待しているところでございます。
それから、遊休地につきまして状況はということでございます。
こちらについては民間の土地でございます。そうした情報を引き合いがあるときに、こういう土地が島田
市にはあります、どうですかという形で御紹介をさせていただいております。そうした引き合いはございますけれども、具体的には立地に至っていない状況でございます。
それから、他
市と違ったどのようなメリットを訴えているかということでございます。
先ほどもお答えをしましたように、副市長にそうした企業誘致の段階から行っていただくということは、
市の情報の信用性とか信頼感、そうしたものが生まれるというふうに考えております。
また、特にどんなメリットを訴えているかということで言いますと、先ほど言いましたけれども、水、それから交通結節点機能ということで、空港もあります。東名・新東名の２つの高速道路があります。また、御前崎港という一つの大きな輸出入の基地になるべき港がありますというような中で、非常に交通の便がいいというようなことを訴えて、企業に来ていただくようにお話をさせていただいているところでございます。
以上です。
○議長（
曽根嘉明議員） 大村都市基盤部長。
◎都市基盤部長（大村彰） 山本議員からの再質問の道路整備に関することですけれども、私のほうから御答弁させていただきます。
新東名島田金谷インター周辺の企業誘致をするということにはやはり基盤整備が当然必要ということで、現在、アクセス道路として３路線を計画しております。またその中で、１つの路線につきましては、本年度、測量設計委託に入っている状況でございます。各路線を３年ペースで完成していくということで、平成32年までに３本の路線を完成していきたいと、そういう計画を持っております。
以上でございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 高木副市長。
◎副市長（高木繁） 先ほど私に対する質問かとは思っておりましたけれども、北川部長のほうで内容を答えましたので、私から補足で一言だけ。
昨年の10月から12月ぐらいにかけて９社、20社中９社でしたけれども、企業訪問させていただきました。メリット等について私、昨日の質問と同じように熱く語ってきたつもりでございます。その中でその会社のトップ、社長なり支店長なりと直接お話をする機会があったということは非常に
市の本気度を示す意味で、私が言うのも変ですけれども、効果があったのかと思っております。
その当時は農振除外についてまだまだ不透明な部分があって、説明に苦慮した部分もあるのですけれども、今の時期、まだはっきりしたことは言えませんけれども、ある程度、めどが立ってきた中で、今後より一層、みずから足を運んで、汗をかいて企業訪問をし、企業の誘致に向けて頑張っていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
曽根嘉明議員） 山本議員。
◆４番（山本孝夫議員） それぞれの質問については、細かく２回目の質問でさせていただきました。この成果に関する報告書においては、よくわからなかったような点を質問させていただきました。どの事業も大切で、これから取り組んでいって効果を出していただきたいというところです。
たくさんは質問ありませんが、確認だけしたい点が１つあります。
生活困窮者のことなのですが、今この御時世、平成28年度もこれは続けていく事業だと思いますけれども、この対象人数というのは、今、ふえている傾向にあるのか、こういったことが功を奏して減っていく傾向にあるのか、その確認だけ最後にさせてもらいます。
あとの質問については、細かく質問させていただきましたので、結構です。１点だけ確認をさせてください。
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 御質問いただいております自立支援事業につきましては、平成28年度も同様に
市の社会福祉協議会あるいはＮＰＯ法人歩歩路に委託をして実施してまいります。
対象者がふえていくかどうかということですけれども、昨年度と今年度、４月から８月までの期間でその実績を比較いたしますと、新規の受付件数につきましては、平成27年度が63件に対しまして、平成28年度は55件ということで減少しておりますけれども、プランの作成数につきましては、平成27年度が２件であったのに対しまして、平成28年の同じ時期、８月までの期間では21件ということで、プランの作成件数は大幅にふえております。
事業のＰＲもこれからしていく必要がありますし、生活の困窮者も高齢化とかさまざまな社会状況の中でふえてくるとも思っておりますので、増加の傾向にあるというふうに捉えております。
以上でございます。
◆４番（山本孝夫議員） 終わります。
○議長（
曽根嘉明議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第１号は、関係常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△認定第２号〜認定第９号の質疑、委員会付託
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、日程第４、認定第２号から日程第11、認定第９号までの８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
桜井洋子議員。
〔10番 桜井洋子議員登壇〕
◆10番（桜井洋子議員） 質問いたします。
認定第２号について
歳出１款（決算書９〜12ページ、報告書301ページ）
１項国民健康保険税について伺います。
(1)未納状況はどうなっているでしょうか。
(2)申請減免の実績はどうでしょうか。
(3)収納率の向上のためにどのような対策をとったのでしょうか。
資料要求をいたしました。
(1)平成26年度・平成27年度の業種別・所得段階別の未納状況一覧
(2)過去５年間における申請減免の件数と金額の状況一覧
(3)過去５年間の差し押さえ件数とその滞納金額の状況一覧
(4)所得段階別の資格証明書（平成28年３月末）の交付世帯状況一覧
これについて、資料をもとに質問をさせていただきます。
認定第７号について
歳出２款（決算書98〜105ページ、報告書326ページ）
保険給付費について伺います。
(1)保険給付費が予算額では前年度より約６億円減少しました。しかし、決算では執行率が前年度より上がり、決算額は前年度より増加しました。その理由は何でしょうか。
歳出４款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費について伺います。（決算書104〜107ページ、報告書332・333ページ）
(1)お出かけデイサービス事業の委託先の業者は何カ所か。また、見込みより利用者が少ない理由は何でしょうか。
(2)げんき教室事業委託先の事業者は何カ所でしょうか。また、見込みより利用者が少ない理由は何でしょうか。
３項１目包括的支援事業費中、地域包括支援センター運営事業について伺います。（決算書106・107ページ、報告書336ページ）
(1)市内６カ所への運営委託料が前年度より減少しました。また、増加した箇所もありますが、その理由は何でしょうか。
(2)地域支援事業への移行でケアマネジメントの件数はどのように変わったのでしょうか。
以上、質問といたします。
〔10番 桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 横田川雅敏登壇〕
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 桜井議員の認定第２号歳入１款１項国民健康保険税についての(1)の御質問についてお答えいたします。
平成27年度現年課税分の最終調定額は23億8,492万9,800円で、これから収納額、不納欠損額を除いた未納額は１億2,743万3,642円、滞納世帯数は1,090世帯であります。
次に、(2)の御質問についてお答えします。平成27年度の申請減免の件数は13件、減免金額は41万6,100円であります。その内訳として、国民健康保険法第59条によるものが６件、23万7,700円、生活困窮によるものが３件、７万3,200円、傷病による出費過多が１件、２万500円、その他、特別の理由によるものが３件、８万4,700円となっております。
次に、(3)の御質問についてお答えします。
収納率の向上に向けた取り組みとして、新規滞納者を増加させないことを主眼におき、納税相談や電話、文書による催告等を早期に実施し、滞納額の抑制に努めております。また、やむを得ない場合においては短期被保険者証や被保険者資格証明書の交付及び差し押さえ等も行っております。
次に、認定第７号、歳出２款の保険給付費についての御質問にお答えいたします。
まず予算額についてですが、毎年の保険給付費の予算額は３年ごとに策定される介護保険事業計画の中の給付見込額を基準として計上しております。平成26年度は第５期介護保険事業計画の最終年度で、平成23年度に３年後の推計をしたものであり、実績との差異は大きなものとなっておりました。
一方、平成27年度は第６期介護保険事業計画の初年度であり、介護保険制度改正の影響等も考慮した実態に即した数値であったため、平成26年度予算を６億円下回る予算規模となりました。
決算の執行率については、ただいま御説明しましたとおり、平成26年度の予算額が実績と差異を生じていたために執行率が低くなり、また、平成27年度は実態に即した額を計上したことから執行率が高くなったものでございます。
決算額については、制度改正によって一定程度抑制されたものの、介護サービスの受給者の増などから若干の増となったものです。ただし、保険給付費決算額の対前年度比は、平成26年度が105.0％だったのに対し、平成27年度は100.7％にとどまり、ほぼ同程度であるというふうに捉えております。
次に、歳出４款１項１目介護予防生活支援サービス事業費についての(1)の御質問にお答えいたします。
まず、おでかけデイサービス事業の実施事業者数ですが、平成27年度末時点で５事業者です。おでかけデイサービス事業の利用者が少なかった理由は、平成27年11月から開始したサービスであるため、事業の認知度が低く、サービス利用に結びつかなかったことによるものです。本年度に入り利用者数は徐々に増加しています。
次に、(2)の御質問にお答えいたします。
平成27年度のげんき教室事業は３つの事業者に委託し、市内５カ所で実施しました。げんき教室事業の利用者が少なかった理由は、それまで実施していた介護認定のない高齢者全員への基本チェックリストの郵送・回収をとりやめたため、げんき教室事業の対象者となる高齢者の把握が難しくなったことによるものです。
次に、歳出４款３項１目包括的支援事業費中、地域包括支援センター運営事業についての(1)の御質問にお答えいたします。
まず、委託料増額の理由ですが、業務の増加に伴って配置人数をふやしたことによるものです。６カ所の地域包括支援センターのうち平成27年度で１人増員したところが１カ所、0.5人増員したところが１カ所ありました。
次に、減額の理由ですが、基本チェックリストの郵送及び回収を取りやめたことに伴い、回収結果に基づく高齢者戸別訪問がなくなったことによるものです。この結果、実績分として支払う委託料が全ての地域包括支援センターで減額となりましたが、人員をふやしたところでは差引でも増額となっています。
次に、(2)の御質問にお答えします。
平成27年４月に介護予防日常生活支援総合事業を開始したことに伴って、事業対象者に対するケアマネジメントが新たに発生したため、平成27年度に地域包括支援センターが実施した介護予防ケアマネジメントの件数は、平成26年度の6,029件から2,261件増加し、8,290件となりました。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員） 桜井洋子議員。
◆10番（桜井洋子議員） それでは、国民健康保険税について伺います。
御答弁いただきました。国民健康保険税が大変、未納も厳しい状況にあります。資料を出していただきましたので、まずこの資料の１ページのところに未納状況一覧があります。業種別、それから所得段階別に出していただきましたので、まず、平成26年度と27年度を比較しまして、未納状況の合計数、世帯数が減少しております。平成27年度は未納の件数が1,090世帯、だから前年度よりも246世帯減っています。
最初の質問なのですが、減った理由についてまず伺いたいと思います。
それから、申請減免の実績について資料を出していただきましたけれども、これを２ページのほうの表で見ますと、毎年、過去５年間、あまり件数自体は変わっていないという気がいたしましたので、これについては、この実態はわかりました。
それから、今度は３ページの差し押さえ件数のほうなのですけれども、過去５年間これも出していただきまして、最終的には、先ほどの御答弁では担税能力、負担する能力があれば差し押さえは行っているという御答弁でしたが、件数が年度を経るごとにふえております。しかし、金額としては平成27年度少し減っております。少し減っているというか、大きく減っておりますが、この件数の増加、それから金額が平成27年度減ったその理由についてお伺いしたいと思います。それが２つ目です。
３つ目ですが、滞納が続きますと、短期保険証、そして最終的には資格証明書が出されてきますが、この発行世帯の一覧が４ページに載っております。いろいろ納税相談をして、働きかけてもなかなか連絡がつかない等々あって、最終的にやむを得ないというような実態で資格証明書が32世帯に出されております。
資格証明書というものの発行の目的、それから目的に対して達成されているのか、10割負担で病院にかからなければならないという、資格はあっても、負担は10割負担ということで非常にこれは病院に行きにくい実態がありますので、この資格証明書を出したことによる目的を達成しているのか、この点をお伺いしたいと思います。
それから、認定第７号の介護保険事業決算のほうに移ります。
この平成27年度の決算は、介護保険制度が変わりまして、その影響があったものと私は見ているのですけれども、特に改正の内容は、養護老人ホームの入所者の対象を要介護１以上から要介護３以上に変えたとか、それから利用者も所得に応じて利用料を１割から２割負担にしただとか、それから特別養護老人ホーム、通所介護等の介護報酬の引き下げ分もありました。
一番大きいのは、私は介護予防サービス給付費のうち訪問介護、通所介護及びサービス計画給付費、この一部が地域支援事業に移ったというところがあると思うので、平成27年度の介護保険制度の改正がこの保険給付費にどのように影響があったか、その内容、こういうところがあったので、当初６億円の予算規模になって決算が出たわけですが、制度改正のうち保険給付費に影響のあった新しい制度改正の中身についてお願いします。
それから、介護予防・生活支援サービス事業の中で、おでかけデイサービスとげんき教室について伺いました。
まず、おでかけデイサービスについて、そしてげんき教室の利用増対策がどうなっているか伺いたいと思います。先ほど、非常に利用者がこの年度は減ったということで、例えばおでかけデイサービスは11月から始めたのですが、当初の予想では150人の見込みというような補正予算が出されました。実際は数カ月で12件ということですので、利用している人は非常に少ないのかという気がします。
それから、げんき教室も平成26年度は229人利用していましたが、154人に減っています。これはこういう制度の変わり目という実態もありますが、この決算の結果からどのような利用増対策をとろうとしたのか、その利用者増の対策について伺います。
次に、歳出４款３項１目の包括的支援事業で、重要な地域で高齢者を支えている地域包括支援センター運営事業のことなのですが、地域包括支援センターが実施する介護予防のケアマネジメント件数がふえているということがありました。
制度が変わって全体では2,261件ふえたという御答弁がありました。このケアマネジメント事業がふえていますので、どのように増加の問題に対して対応をとったのか。どうとったのか。また、今後どうとろうとしていくのか、その内容について伺いたいと思います。
２回目の質問です。
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 認定第２号にかかわっての再度の御質問にお答えしたいと思います。
平成27年度の未納件数が未納額とともに減っているその理由ということなのですけれども、個々の被保険者の人数、世帯数の減少、それから軽減対象世帯の拡大に伴いまして、国民健康保険税の調定額そのものが減っているというようなこと、そしてまた新規の滞納者を増加させないというようなことで、納税指導を早期に実施したことなどによりまして、未納件数の減少でありますとか収納率の向上に結びついたということで、このような状況になったと捉えております。
それから、差し押さえ件数の増加、そしてまた滞納件数が減額になったということで、その理由というような御質問です。差し押さえにつきましては、納税者の方々の状況に応じたきめ細やかな納税相談を行いまして、納付指導を行っております。そうしたことにもかかわらず納付に至らなかったというようなことで、やむを得ず実施したものでありまして、結果としてたまたま件数についてはふえたと。差し押さえ件数につきましては、案件がたまたま少額のものが多かったというようなことで、滞納金額の合計については減ったというような形で捉えております。
引き続き、納期内納付の向上でありますとか、納税意識の高揚を図るように努めてまいりたいと考えております。
それから資格証明書の発行目的、また、その目的が達成されたのかというような御質問をいただきました。
被保険者の資格証明書というのは、特別な理由がないにもかかわらず、１年以内の納付実績がない世帯を対象に発行しておりまして、これによりまして国保税を滞納している方との面談の機会をふやし、税の納付の促進を図ることを目的として発行しているわけでございます。
被保険者の資格証明書の発行に際しましては、納付相談に来ていただくよう案内通知を送り、また、平日に来庁できない方の対応というようなことで、休日の相談窓口も開設した経過もございます。そういうような形で対応してきておるわけですけれども、なかなか反応は正直言って鈍いというような現状もございます。面談の機会を持って納付実績につながっている事例もございまして、一定の成果は出ているというふうに理解しております。
引き続き面談の機会を積極的に設けて、実態把握ができるよう
市のほうからアプローチをかけていきたいと思っております。
なお、この被保険者の資格証明書でございますけれども、18歳未満の被保険者とか分納等による納付が履行されている方については、資格証明書という形での発行はせずに、短期の被保険者証の交付で対応している状況があります。
次に、認定第７号の関係ですけれども、制度改正のうち保険給付費に影響があった内容は何かというような御質問をいただきました。
介護保険の制度改正のうち最も影響が大きかったものというようなことですけれども、介護予防サービスの給付費の一部が地域支援事業費に移行したことで、影響額については約7,000万円となっております。そのほか利用者負担割合の引き上げ、介護報酬の引き下げ、また、特定入所者介護サービス費の認定要件の厳格化などによりまして、平成26年度に比べ保険給付費は抑制されております。
それから、おでかけデイサービス、げんき教室の利用者増の対策というようなことでございますけれども、この２つの事業、両方とも新総合事業のメニューでございまして、今後、利用者の増加を図っていかなければならないと考えております。
そのため事業の認知度を上げ、利用促進につなげていくよう、
市の広報誌を初めさまざまな広報媒体で事業内容を紹介していくというようなこと、そしてまたケアマネジャーの研修会などにおきましても利用を呼びかけているような状況でございます。
実際におでかけデイサービスの事業につきましては、今月の広報しまだ９月号ですけれども、特集記事を取り上げまして、事業内容の周知を図るようにしております。また、げんき教室事業につきましては、サービスの魅力を上げる工夫もしておりまして、平成28年度から実施メニューの中に理学療法士によります運動機能の向上プログラムというようなものも追加をしております。
さらに利用促進のため、民生委員でありますとか自治会、ボランティア団体など地域のさまざまな関係機関との連携を強化いたしまして、おでかけデイサービス事業、げんき教室事業の利用対象となる高齢者の情報把握をしていきたいと考えております。
それから、地域包括支援センターが実施しております介護予防のケアマネジメント件数がふえているということで、これへの対応ということでございました。
これは、地域包括支援センターの職員の負担軽減のために、一つは介護予防ケアマネジメントの業務を居宅介護支援事業所に委託をするというようなことが考えられるかと思います。
また、地域包括支援センターの運営委託料とは別に、介護予防ケアマネジメントに対する委託料や報酬も支払われておりまして、介護予防ケアマネジメント業務に従事する職員を雇用するというようなことも考えられるかと思っております。
さらに、利用に当たり介護予防マネジメントの必要のない居場所や地域触れ合いなどの地域における通いの場の充実を推進していくというようなことも負担軽減につながっていくというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 桜井洋子議員。
◆10番（桜井洋子議員） それでは、国民健康保険税の資格証明書のことについて再々質問いたします。
資格証明書はそれを発行しても、今、納税のほうになかなか結びつかないというお話がありました。今、32世帯あります。再質問でも話しましたけれども、この方たちは10割負担の医療費を払わなければ病院にかかることができないということで、後でそのかかった費用は払い戻しということで、払い戻して
市の窓口に来るときに、またそこで納税相談をかけていくというような話も伺っております。
病院に行かない、行けないという状況はあるわけですから、この資格証明書発行世帯32世帯のうち、実際に病院に行ったかどうか、通院したり入院したり医療にかかったかどうかということについて把握していらっしゃるでしょうか。以前、把握している数字を出していただいたことがありますので、その数字がわかったら教えてください。
普通、保険証を持っていれば100％、病院に行けるわけですけれども、その資格証明書を持っていることによって、医療機関にかかった割合というか、それがどうなっているか教えてください。
それから、介護保険事業の認定第７号について一つお聞きします。
先ほど、地域包括支援センターの業務量が非常にふえているということが、決算の中でも、ケアマネジメント事業の増加等、そして普段の業務等々の問題で業務量がふえておりますので、職員の増員についてどうかということで伺いたいと思います。
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 資格証明書の交付者の医療機関への受診状況についての御質問をいただきました。
この被保険者資格証明書は、平成28年３月31日現在、先ほど言いましたように32世帯で、人数としては41人に交付しておりますが、このうち平成27年度中に医療機関に受診された方につきましては、４世帯４人というような状況でございます。
それから、介護保険の関係で、地域包括支援センターの職員の増員というようなことでございますけれども、この件につきましては、各地域包括支援センターからも要望が出ている状況がございます。このためセンターごとの業務量の実態を精査した上で、地域の特殊性でありますとか、センター間のバランスなどを考慮しつつ、増員というようなことも少し検討をしてみたいと考えております。
以上でございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております認定第２号、認定第５号及び認定第７号から認定第９号までの５件は厚生教育常任委員会へ、認定第３号及び認定第６号の２件は経済建設常任委員会へ、認定第４号は総務生活常任委員会へそれぞれ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△認定第10号、認定第11号の質疑、委員会付託
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、日程第12、認定第10号及び日程第13、認定第11号の２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております認定第10号は経済建設常任委員会へ、認定第11号は厚生教育常任委員会へそれぞれ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第68号の質疑、委員会付託
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、日程第14、議案第68号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次、発言を許します。
○議長（
曽根嘉明議員） 初めに、藤本善男議員。
〔17番 藤本善男議員登壇〕
◆17番（藤本善男議員） それでは、通告に従いまして、以下質問をいたします。
第２表債務負担行為補正中、光ファイバ網整備事業費補助金について（予算書17、52ページ）
(1)平成29年度に事業を実施することとなった経緯を伺う。
(2)事業規模及び財源内訳の根拠を伺う。
(3)今年度予定した住民意向調査はどのような状況か。
(4)今後設置する推進協議会の役割とメンバー構成はどのようになるか。
以上です。
〔17番 藤本善男議員発言席へ移動〕
○議長（
曽根嘉明議員）
伊藤行政経営部長。
〔
行政経営部長 伊藤康久登壇〕
◎
行政経営部長（伊藤康久） 藤本議員の第２表債務負担行為補正中、光ファイバ網整備事業費補助金についての(1)の御質問にお答えします。
今回、整備しようとする北部地域については、これまで民間通信事業者に対して整備を要請してまいりましたが、採算が見込めない等の理由から自主整備を行う事業者がございませんでした。しかし、本年度に入って複数の事業者との交渉で実現の可能性のある光ファイバー網整備の提案があり、各部署との調整を行った結果、平成29年度に事業実施を計画したものでございます。
次に、(2)の御質問にお答えします。
事業規模の根拠ですが、民間通信整備事業者の提案を参考に、今回の補助金額を設定しております。なお、具体的な事業者の選定方法や整備地域につきましては、（仮称）島田
市光ファイバ網整備推進協議会において審議・決定をしていく予定でおります。
また、財源内訳の根拠でございますが、民間通信整備事業者の提案に基づいて、全体事業費のうち２分の１を事業者が負担し、残りの２分の１の対象経費の４分の１を静岡県光ファイバ網整備事業費補助金、さらに残った４分の１を
市単独事業費及び過疎対策事業債、合併特例事業債の活用をするとしたものでございます。
次に、(3)の御質問にお答えします。
本年度予定した光回線に関します住民アンケートについては、事業化に向けまして整備手法、整備時期等の調査を目的に実施の準備をしてまいりましたけれども、光ファイバー網の整備が具体化してきたということから、本調査を行う必要性は低くなったと考えておりまして、実施を見送ることとしております。
次に、(4)の御質問にお答えします。
（仮称）島田
市光ファイバ網整備推進協議会の役割についてでございますが、本協議会の設置は静岡県光ファイバ網整備事業費補助金の交付に必要な実施要件となっております。補助対象の地域、補助対象施設、事業者の選定方法及び補助対象経費等について審議することとなっております。
なお、メンバー構成につきましては島田
市の総務課、戦略推進課、地域づくり課及び静岡県情報政策課の職員で構成する予定でおります。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆17番（藤本善男議員） それでは、一通り答弁いただきましたので、再質問をさせていただきます。
まず(1)ですけれども、複数の事業者と交渉する中で御提案があったということです。過日も、一般質問でもこの件、取り扱いをされておりまして、これまで実現になかなか至らなかったのですが、コストダウンが最近出てきて、実現のお話が出てきたということで理解しておりますが、事業提案は複数の事業者から同時に出されているのか、それとも１社のみの御提案であったのか、この点を教えていただきたいと思います。
それから(2)についてですけれども、事業規模とか財源内訳についてはお伺いいたしました。それで県の事業費を使わせていただくことから、その予算確保がどうなのかが気になるところですけれども、県の予算の概要的なものを見られる資料がございましたので見させていただいたのですが。
平成27年度、この同事業の補助は県内３つの市町に１億2,300万円出されております。そして本年度ですけれども、６つの市町で３億6,200万円ということで、単純に平均しますと１市町当たり6,000万円ということなのですが、来年度に向けての事業の予算措置という面でいくと、県の予算が確保できるか。今の予定ですと9,000万円御協力いただかなければいけない状況ですけれども、これは確保のめどはどうなのかお伺いしたいと思います。
それからもう一点、この事業規模に関してですけれども、地方債の使い方の中で、8,800万円は過疎債と合併特例債ということですけれども、それぞれ過疎債、合併特例債とも事業の使える範囲が決まっていると思います。過疎債であれば当然ですけれども、過疎地域に指定されたものということですが、今回の事業はこの市域の北部、過疎地域ではないところから過疎地に向けて事業推進をすることから、この過疎債と合併特例債がそれぞれどの程度使われるのか。
それと、その使われ方の比率はどういう考えでその比率を決めておられるのか。例えば、その地域ごと、過疎地域に敷設する線の比率ですとか、いろいろ考えがあると思うのですが、どういうお考えでその予算立てをされたかということを、予算立てよりも、考えたかということをお伺いしたいと思います。
それから(3)についてですが、今年度の実施計画で出ておりましたアンケート、意向調査ですが、その前に事業者の提案があったことで行わないとお伺いしましたけれども、今後につきましても、この整備事業というのは、いろいろと聞くところによると単年度で終わらないような雰囲気もございます。今後について、事業と同時に住民意向についてはどのように把握しながら事業を進めるのかということをお伺いしたいと思います。
それから４点目ですけれども、推進協議会の役割とメンバー構成をお伺いいたしました。推進協議会、これはいろいろなことを決めていくということは今御説明があったのですが、今回の事業は民間事業者の提案が一番のもとになっているというふうにお伺いしました。
当然ですけれども、採算性を考慮した、収益の見込める地域を事業エリアにするということが推測されるわけですけれども、その一方で、この推進協議会の役割とすると、補助の対象地域をどこにするのかということが審議事項になっておりますので、事業者が採算地域をこのくらいだと見積もって事業の全体を決めておく一方で、どのエリアが正しいのかということを改めて審議するということになります。
その審議の中で事業者提案よりも広い地域がやはり必要だというようなことの審議が進んだ場合、補助対象地域を広げたりですとか縮小するということもあるかもしれませんが、それはどの程度、審議の中で、特に補助対象の地域が変化するものなのか、こういったところをお伺いしたいと思います。
以上であります。
○議長（
曽根嘉明議員）
伊藤行政経営部長。
◎
行政経営部長（伊藤康久） 藤本議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず、提案が複数の業者であったかということでございますが、これは同時ではございませんけれども、随時、複数の業者から提案をいただいております。
それから、２点目の県の補助の可能性でございますけれども、結論から申しますと、私どもとしましては、採択いただけるということで事業を進めているところでございます。この光ファイバー網、県内の多くの地区で採算性がとりにくいというところで、事業者が踏み切っているところがないというところがございます。そうしたことを踏まえて、県でこの光ファイバー網の補助金をつくっているわけでございますけれども。
手順といたしましては、例年、県から翌年度以降の光ファイバー網に係る意向調査というのがございます。本年度におきましても５月に意向の調査がございまして、８月に平成29年度の予算編成に向けての概要の事業の調査がございましたので、島田
市としましては平成29年度に事業整備をするということで報告させてもらっているところでございます。県の担当とも適宜、随時、お話を進めさせていただいておりますので、採択いただけると、そのように考えております。
それから、地方債の話でございますけれども、この起債について、事業者の提案によって若干変わってくるものと思いますけれども、今考えておりますのは、合併特例事業債が3,000万円台の後半でございます。それから過疎対策事業債が5,000万円程度を見込んでいるところでございます。
次に、アンケート調査でございますけれども、西部地区の住民の皆さんの意向につきまして、今回は１回整備するわけでございますけれども、この見通しにつきましては、必要があれば改めて検討していきたいと考えております。それから、ほかの部署でもアンケートを実施したものがございますので、そうしたものも活用できるものがあれば活用していきたいと考えております。
それから、協議会の審議の中で補助対象地域の変化でございます。今回、事業を計画したきっかけと申しますのは、事業者から提案いただいたというのがきっかけでございますけれども、事業費を積算する中では、事業者から提案いただいた金額に私どもとして期待する部分をプラスして債務負担行為として設定しているところでございます。ですので、事業者にはこの事業費の範囲内で可能な限り広い整備、できれば100％をできればなと期待しているところでございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆17番（藤本善男議員） それでは、再度質問します。少し答弁漏れ的な話になりますが、(2)の過疎債と特例債の割合、ある程度お聞きしました。特に過疎債ですけれども、今、5,000万円ということは、全体事業費はこれの、その地域の経費が例えば5,000万円だと。事業者も半分見るというようなことを考えますと、本当にそれで過疎地のものが網羅できるのかというような懸念がございます。
こういった事業で過疎債が充当できるのは、どのようなところまでは充当できるとか、例えばその経路のところも過疎地に引っ張っていく経路まで含めて過疎債が使えるのだとか、そういったモデル的なものがあったのかどうなのか。その5,000万円の根拠が少しわかりにくいものですから、どういうお考えで、根拠はどういうことで5,000万円にされたのですかというところをもう一度教えていただきたいと思います。
それからもう一点は、事業者のほうに今の金額の中で100％範囲を網羅してほしいというお気持ちはわかったのですけれども、一方で、一旦この債務負担行為、今回１億8,000万円ですが、どうもいろいろ聞きますと、県の採択も確実に行わなければいけないということを考えますと、今回、平成29年度においては動きながら、行動しながら事業推進をしていきますから、その事業全体がいろいろな事業者の気持ちもあっても、ふえていくということは少し難しいのかなというふうにも受けとめさせてもらいましたけれども、事業費全体については総枠、現在、債務負担を計上した中で工面をしていくというようなお考えであるのかどうかというところを教えていただきたいと思います。
それから最後に、債務負担行為ですから平成28年度中に準備行為としていろいろと行う事業があるからこそ出ていると思いますが、今年度どのような準備を進められるのか、この点をお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（
曽根嘉明議員）
伊藤行政経営部長。
◎
行政経営部長（伊藤康久） 藤本議員の再々度の御質問にお答えいたします。
過疎債と合併特例債でございますけれども、地区的に申しますと、川根地区については過疎債を使わせていただきたいと思っております。その他につきましては合併特例債ということで考えております。
詳細なところにつきましては、現在のものについても事業者の提案、設備とかそういったものを提案に考えております。手元に詳細な資料がございませんけれども、いずれにしましても事業者からの提案をもとに考えさせてもらっているところでございます。
それから、債務負担行為の関係でございますけれども、やはり私どもとして事業者の提案に若干の期待値を込めているもので、金額を上げているわけでございますが、やはり事業者のほうに、事業者から提案があったものに債務負担行為については、つけた場合、改めて提案を求めた場合に、事業者として積極的な提案といいますか、それを越えた提案を受けにくいような部分も考えられます。
ですので、私どもとしましては、その期待値を込めて若干のプラスをさせていただいているところでございます。事業者の提案に若干のプラスをして債務負担行為額を設定しているところでございます。
それから、平成28年度の準備でございますけれども、今年度につきましては債務負担行為をお許しいただいた後、協議会を設けまして話を進めて、プロポーザルまでやっていきたいと思っております。来年度につきましては、補助金の採択をいただくのと、起債につきまして協議していくと、そういうような段取りになろうかと思います。
以上でございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 暫時休憩します。
休憩 午後０時01分
──────────────────
再開 午後１時00分
○議長（
曽根嘉明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案質疑を続けます。
次に、森 伸一議員。
〔５番 森
伸一議員登壇〕
◆５番（森伸一議員） では、通告に従って質問します。
歳出２款（予算書44・45ページ、概要書１・２ページ）
１項４目地域振興費中、空き家バンク事業について
(1)今年度当初予算額が前年の約６割に減額したのに補正で増額し、前年の約1.5倍にしようとする理由は何か。
(2)昨年度は空き家改修や情報登録委託などに使われているが、今回の予算の使い道も同様か。また、対象は川根地区のみか。
以上、壇上での質問を終わります。
〔５番 森
伸一議員発言席へ移動〕
○議長（
曽根嘉明議員） 杉村
地域生活部長。
〔
地域生活部長兼支所長 杉村嘉弘登壇〕
◎
地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） それでは、森議員の議案第68号、歳出２款１項第４目地域振興費中、空き家バンク事業についての(1)の御質問についてお答えいたします。
平成27年度につきましては、制度を開始したばかりということもありまして、空き家の登録が思ったほど進まず、予算額の大半を占める空き家改修等事業費補助金の交付が想定よりも少なかったこともあり、予算の執行率は約４割程度となりました。平成28年度につきましては、平成27年度の決算見込みを考慮して、空き家改修等事業費補助金の交付を２件と見込み予算額を積算しましたが、空き家の登録件数や利用希望者とのマッチング件数の推移を見ながら、補助金の予算額に不足を生じる見込みの場合には、必要に応じて補正予算での対応も視野に入れていたものであります。
今回の補正につきましては、今年度に入りまして既に補助金の交付が２件あり、今後、５件程度の申告が見込まれることから、補助金の予算を増額しようとするものでございます。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
予算の使途につきましては、空き家バンク運営業務の委託料や空き家改修等事業費補助金など今年度も昨年度と同様の内容であり、過疎地域の振興を図るため、川根地区の空き家を対象に実施をしております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（
曽根嘉明議員） 森議員。
◆５番（森伸一議員） それでは、今の答弁を聞いて再質問したいと思います。
まず、１番は、改修された空き家の利用者は、市外の人のみが対象なるか、それとも市内の人でもよいのか。
それから、昨日、藤本議員の質問で、ことし６世帯が島田
市に移住してきたと聞きましたが、この空き家バンクの成果としては幾つあるのか。
それから３番目として、空き家バンクは川根地区限定ということでしたけれども、市内全域を対象としているような、何かそれに関係したものはありますか。
４、空き家バンクについては他地区からの移住だけではなくて、同じ地区の中で空き家の持ち主の管理状況や利活用について意向調査、逆に同じ地区の借り手の側の住みかえ意向を調査してデータベース等を整備して利活用を進めるというようなことをやっている自治体がありますけれども、そういうことを検討したことはありますか。
以上、質問です。
○議長（
曽根嘉明議員） 杉村
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） まず最初の１番目の御質問ですけれども、市内・市外、いかがということでございますが、市内でもこの補助金は利用できるものとなっております。
それから、６世帯が移住をしていると。そのうち空き家バンクの効果はということでございますが、前年度、１世帯でございます。今年度は既に２世帯６人が使用しております。今後、見込みとして５世帯ほどを見込んでおります。
それから、川根地区だけではなくて市内全域の取り組みはあるかということでございますが、この空き家バンクにつきましては川根地区を対象にしております。
これは、過疎地域でありまして、人口の減少が著しいという川根地区への移住・定住を促進することを目的としておりますので、地元のＮＰＯまちづくり川根の会に運営を委託して行っております。これは川根地区以外にもことしの６月から市内の不動産バンクというものを立ち上げまして、市内全体の不動産が持っております空き家、土地等の情報を収集しまして、ホームページ上で一覧として掲載をしております。そうしたことで情報を提供させていただいております。
それから、データベース化ということでありましたけれども、現在、今年度、島田
市では自治会と連携をしまして、市内の空き家情報を収集する予定でございます。今年度につきましては３自治会、そして来年度、65自治会の本調査を行うという予定でございます。その後、データベース化ということになるかと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
曽根嘉明議員） 森議員。
◆５番（森伸一議員） では、再々質問で。今幾つかお聞きしましたけれども、最後の市内のことですが、今回の補正で出てきている空き家バンクの事業は、川根というか今までの形でやるということで、今、再質問の４番目には、例えば市内のことでお聞きして、今お答えがありましたけれども、もう一遍確認で、やはり空き家がいっぱい旧市内とかいろいろなところにありますので、市内全体でこの空き家バンク制度的なことを活用する手もあるようなこともお聞きしていますが、そこら辺は検討の余地は全体でもあるか、それだけもう一度教えてください。
○議長（
曽根嘉明議員） 杉村
地域生活部長。
◎
地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘） 再々質問にお答えをさせていただきたいと思います。
市内の全体の空き家につきましては、現在、民間の不動産業者が中古住宅を流通しているということです。
市としましては、移住・定住の住宅支援ということで、そういった視点から不動産バンクを利用した情報発信というのを行っておりますので、そうした形で利用促進に貢献してまいりたいと思っています。
市内全体のということですけれども、いずれにしましても６月から始めたばかりで、この不動産バンクというのもまだまだ、市内全体の空き家の動き、不動産業者等が持っている空き家の動きとか、それから川根地区の空き家バンクの成果というものも、これから成果を見ていかないといけないという状態です。
そういったものの成果を検証しながら、市内全体にこういった空き家バンクの補助というものを拡大していくかどうかということについては、将来的には検討させていただきたいと思っております。
以上です。
◆５番（森伸一議員） ありがとうございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、山本孝夫議員。
〔４番 山本孝夫議員登壇〕
◆４番（山本孝夫議員） ４番、山本です。通告によりまして質問させていただきます。
歳出６款（予算書46・47ページ、概要書７・８ページ）
１項３目農業振興費中、認定新規就農者支援事業について
(1)認定新規就農者とはどんな人でしょうか。
(2)就農のために実施する事業とはどのような事業でしょうか。
(3)想定する対象者は何人で、一人当たりの額は幾らでしょうか。
(4)当初予算ではなく、補正予算に新規事業とした経緯を伺います。
〔４番 山本孝夫議員発言席へ移動〕
○議長（
曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
〔
産業観光部長 北川雅之登壇〕
◎
産業観光部長（北川雅之） それでは、山本議員の歳出６款１項３目農業振興費中、認定新規就農者支援事業についての(1)の御質問についてお答えをいたします。
認定新規就農者につきましては、市内に住所を有し、新たに農業経営を営もうとする18歳以上、45歳未満の青年で、農業経営基盤強化促進法の規定に基づく青年等就農計画の認定を助成の対象としております。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
補助の対象となる事業につきましては、青年等就農計画に掲げた目標を達成するために必要な機械や施設の整備に係る費用を補助対象としております。
具体的には、トラクター、田植機、乗用型茶摘栽機等の農業用機械の購入や集出荷施設、ビニールハウス等の施設整備のうち30万円以上の事業が対象となり、補助率は30％で、100万円を限度としております。
次に、(3)の御質問についてお答えをいたします。想定する対象者は３人で、一人当たり助成額100万円とし、合計300万円を計上いたしました。
次に、(4)の御質問についてお答えをします。
これまで新規就農者には国の支援制度である経営体育成支援事業を活用して助成をしており、今年度についても２人が申請を行いました。この補助制度はポイント制で採択されるのですが、今年度は採択基準が高くなったことから不採択となり、予定していた新規就農の実施が困難になってしまいました。
市としましては、農業従事者の減少と高齢化が進む中、新たな担い手の確保・育成は地域農業の発展を図っていくためには重要な課題であり、初期投資への支援は必要不可欠であると考え、新規事業として補正予算を提出させていただいたものでございます。
以上、答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員） 山本議員。
◆４番（山本孝夫議員） それでは、続いて質問させていただきます。
まず、どのような人を言うかということで、18歳以上、45歳以下の市内に住所を有する方ということでお聞きしました。まず、市内では、個人ではなくて、グループでこういった活動をしようというグループがあれば、こういったグループも対象になるのかどうなのか。それは当然、この認定の就農者になっている人が行うグループということになりますけれども、グループでもそういった対象になるのかどうなのかということを、まず、(1)のところでお聞きします。
その後、(2)では、取り組むその産物は特に規定がないのか。お茶ですとか、レタスですとか、お米ですとかというのは既存であるのですけれども、新規ということになりますと、新しい産物をつくろうという動きがあります。特に奨励しているような産物というのは島田
市としては想定しているのか。ただ単に今まで農業でやっている産物、こういったものを想定しているのかということをお伺いします。
３番目に、想定した人数というのは３人で100万円ずつで300万円を今回想定したということなのですが、例えば５人だとか６人だとかということになってしまった場合、一生懸命頑張ろうという方が多くなった場合に、補正でこういったものがプラスされるお考えがあるかどうかということと、それと、こういった事業が昨年度も同様な補助制度があって、それが使えなくなったので、今回、新規事業として補正で出したというお話を伺いました。
同様な事業は今までも行われていたわけなのですが、同じ人が連続してこういったものを受けられるのかどうなのか。つまり、今回はこういう作物を考えたけれども、この次はこういう作物をチャレンジしてみようという方々には同様な受給ができるのかどうかお尋ねします。
○議長（
曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） それでは、山本議員の再度の御質問についてお答えをさせていただきます。
グループでも対象になるのかという御質問でございます。この補助金につきましては、今まで農業をやっていなくて、新たに農業を始めるという意味での新規でございます。そうした方たちがグループを組んで、例えば法人をつくって農業をやっていきたいというような形であれば、それについてはまた対象になってくると思います。
それから２番目は、作物は規定がないのか、奨励品目はあるかというようなことでございます。
こちらについては、新規で農業をやっていただいて、農業で暮らしていけるという計画をつくっていただきます。それに見合った作物であれば補助の対象となります。奨励品目は、島田
市として奨励品目は特にございません。ただ、現時点では新規で農業をやって自活をしていける作物というと、イチゴとかの施設園芸とか、花卉類、そうしたものを新たにやってみようという方が多いような状況でございます。
それから３点目は、人数がふえたらどうかということでございます。今年度予定している３人についてですけれども、２人は今年度、国の補助制度で申請をしていただいた方、不採択になっておりますので、その方たちに支援をしたい。残り１人分ですけれども、新規就農の場合は事前に農林課で新規就農の相談を受けております。そして、計画をつくっていただいて初めて補助対象になってくるというようなことでございます。
現在の相談状況等を見ますと、これが現時点で計画をつくって上げていけそうな人は大体１人ぐらいという予想の中で、３人分あれば何とか今年度についてはやっていけるのではないかというような形で３人分を上げさせていただいております。
それから、補助制度がだめだから同じ人が何回か受けられるかということですけれども、この補助金につきましては、新規の就農者が初めて農業をやるときに初期投資がどうしてもかかってくる、その初期投資に対して支援をしていこうという意味合いの補助金でございますので、１人の方は新規就農するときに１度だけ、そういう補助制度となっております。
以上です。
○議長（
曽根嘉明議員） 山本議員。
◆４番（山本孝夫議員） 大体承知しました。
最後に一つ確認なのですが、どのような方が対象になるかということで、今まで農業をやっていない人が農業をやろう。あるいは農業をやっていない人がグループをつくって法人にしてやろうという場合には対象になりますというお話でした。
こういう場合はいいのでしょうか。例えば、お茶農家をやっている方々がグループをつくって、新しいものに、例えばイチゴをやろうか、そのためのビニールハウス等をつくりたいということで、新しくではなくて、農業をやっているのだけれども、新しい分野にチャレンジするというような個人またはグループ、こういった方々も対象になるのかどうなのかということを最後にお尋ねいたします。
○議長（
曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） この補助金につきましては、先ほども言いましたように、新規就農者が初期投資が大変だからということで補助をしようというものでございます。例えば、親元就農ということで、今まで親がお茶なり何なりをやっていると。その農業を継ぐという方については初期投資がないという中ではこれは使えません。
ただし、親がお茶をやっていたと。跡継ぎの子供さんが自分はイチゴをやっていきたいとか、自分は花をやっていきたいという形で、親と違った農業の形態を持ちたいということであれば、この新規就農の補助金を使っていただけます。現在お茶をやっている方が新たなそうした作物にチャレンジをしていこうということでありましたら、がんばる認定農業者支援制度という別の制度がございます。
こちらは認定農業者の方という条件はつきますけれども、こちらが事業費の同じく10分の３で80万円を限度ですけれども、こうした補助制度を使ってそういうチャレンジをしていただければと考えております。
◆４番（山本孝夫議員） 終わります。
○議長（
曽根嘉明議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第68号は、関係常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第69号〜議案第71号の質疑、委員会付託
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、日程第15、議案第69号から日程第17、議案第71号までの３件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
桜井洋子議員。
〔10番 桜井洋子議員登壇〕
◆10番（桜井洋子議員） 議案第70号について質問いたします。
歳出３款（予算書58・59ページ、概要書17・18ページ）
１項１目基金積立金中、保険給付等支払準備基金新規積立金について伺います。
(1)439万6,000円を積み立てるに至った経緯を伺います。
〔10番 桜井洋子議員発言席へ移動〕
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
〔健康福祉部長 横田川雅敏登壇〕
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 桜井議員の議案第70号 平成28年度島田
市介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の歳出３款１項１目保険給付費等支払準備基金新規積立金についての御質問にお答えいたします。
この基金は、保険給付費と地域支援事業費の財源となる介護保険料の収入に過不足が生じた場合に積み立てや取り崩しを行っております。第６期介護保険事業計画の初年度である平成27年度の決算において、介護保険料の収入額が16億1,191万4,100円となったのに対して、保険給付費等に必要となる介護保険料の額は16億751万8,861円であったため、439万5,280円の余剰金が生じました。
この余剰金について、次年度以降の資金とするため基金に積み立てたく補正予算を計上したものでございます。
以上でございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） それでは、質問させていただきます。
介護保険制度が始まってことしで17年目に入りますが、３年を１期として計画を立てていきますが、そのたびごとにこれまで保険料が３年ごとに引き上げになってきました。そして決算の結果、保険給付費等支払準備基金、この積み立てがあります。そして給付費との関係で、またその保険料の引き上げとの関係でそれを取り崩してきた、そういう経過を繰り返していますが、この保険給費等支払準備基金の運用の考え方について伺います。
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 再度の御質問にお答えいたします。
保険給付費等支払準備基金の運用の考え方についてでございますけれども、この基金は、介護保険事業の運営期間であります１期３年における保険給付費等地域支援事業費の財源調整のために活用しております。
具体的には、介護保険料には３年間の保険給付費等地域支援事業費の合計の約22％を賄えるように、３年間同額で設定しています。これに対し費用である保険給付費と地域支援事業費は、高齢者の増加などによりまして３年間、右肩上がりに増加する傾向となっております。その結果、３年間の初年度においては介護保険料に余剰金が生じます。
この余剰金を基金に積み立て、２年目、そして３年目で介護保険料に不足が生じた場合に基金を取り崩して財源に充てています。
また、介護保険料は３年ごとに設定をされますけれども、基金の財源が介護保険料であることから、基金の保有残高については次の３年の介護保険料を決定する際に、保険料の上昇を抑制するために取り崩すこととしているものでございます。
以上でございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） ３年間の初年度において介護保険料に剰余金が生じた場合の積み立てということで、今回の補正に上がってきた439万5,284円だと思いますが、初年度にこうだったので、あと２年残っているわけです。それで今回のこの積立額になりましたが、平成28年度以降の取り崩しの見込みというのは保険計画の中ではどのように計算され出されているでしょうか。どのように見込んでいるでしょうか。
○議長（
曽根嘉明議員） 横田川健康福祉部長。
◎健康福祉部長（横田川雅敏） 平成28年度以降の取り崩しの見込みということで御質問いただきましたけれども、第６期の介護保険事業計画におきましては、平成29年度までに５億1,000万円の取り崩しを見込んでおります。
ただし、この見込みにつきましては平成27年度の介護保険制度改正についてできる限り反映しているものではありますけれども、計画策定後にさまざまな要因により差異の生じる可能性もあるというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
曽根嘉明議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第69号から議案第71号までの３件は、厚生教育常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第72号〜議案第79号の質疑、委員会付託
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、日程第18、議案第72号から日程第25、議案第79号までの８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第72号及び議案第73号の２件は総務生活常任委員会へ、議案第74号から議案第79号までの６件は厚生教育常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第81号〜議案第84号の質疑、委員会付託
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、日程第26、議案第81号から日程第29、議案第84号までの４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
○議長（
曽根嘉明議員） 八木伸雄議員。
〔16番 八木伸雄議員登壇〕
◆16番（八木伸雄議員） 創造島田の八木伸雄です。通告に従い、議案第81号について（議案書35ページ、説明書・参考35・36ページ）
財産の取得について（
消防ポンプ自動車の購入）お伺いをいたします。
(1)導入後に配置を予定している場所（分団）はどこか。
(2)交換を予定している
消防ポンプ自動車の走行距離は幾らか。また、過去１年間の修理の有無とその修理代金は幾らか。
(3)
消防ポンプ自動車の更新の基準はどうか。
(4)前回の定例会において、市長答弁では分離発注も検討するとおっしゃいましたが、危機管理部長は一括発注を主張しておりました。内部ではどのような検討をされたのかお伺いいたします。
(5)市内業者が落札できない理由はどのようなことがあるか、お伺いいたします。
あわせて資料要求もさせていただきましたので、よろしくお願いします。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔16番 八木伸雄議員発言席へ移動〕
○議長（
曽根嘉明議員） 眞部危機管理部長。
〔危機管理部長 眞部和徳登壇〕
◎危機管理部長（眞部和徳） それでは、八木議員の議案第81号に係る(1)の御質問についてお答えをいたします。
今年度、
消防ポンプ自動車を更新・配置を予定している分団は、岸町の第４分団と川根町抜里の第15分団です。
次に、(2)の御質問についてお答えをいたします。
更新を予定している
消防ポンプ自動車の走行距離につきましては、第４分団のものは２万4,719キロメートル、第15分団のものは8,679キロメートルです。また、過去１年間における故障修理につきましては、昨年９月以降、現在までの故障はありません。ただし、第15分団の車両におきまして、昨年７月にドアロックの故障が、昨年３月にオルタネーターという車体発電部分の電気関連装置の故障が発生しております。修理代金は２件合わせまして６万1,970円です。
次に、(3)の御質問についてお答えをいたします。
消防ポンプ自動車の更新につきましては、おおむね20年を経過した車両を対象に更新しております。
次に、(4)の御質問についてお答えをいたします。
まず、６月定例会での答弁の趣旨について御説明をいたします。市長答弁では、市民の安全確保に直結する消防ポンプ車の特性を踏まえ、一括発注を追求するものの、消防ポンプ車の確実な調達を実現するために、分離発注の選択肢は残しておくという従来の考え方を述べたものであります。
その考え方の背景として、私のほうから、本来、一体化した装備である消防ポンプ車を車体と艤装部分に分けて発注すること自体が、ほかに例を見ない島田
市特有のやり方であること。常備消防は過去の消防ポンプ車発注方式を分離発注から一括発注に戻したという経緯からも、分離発注については懸念事項が残るということ。したがって、市民の安全確保優先の観点から、一括発注でかつ市内業者から調達するということを実現していきたいということを説明いたしました。
これを踏まえた上で、今回の入札の検討経緯について御説明をいたします。
当初、一括発注での市内業者を含めた改めての入札の可能性を追求するため、設定価格変更の可能性を検討いたしました。しかしながら、仕様そのものを変更することはできず、また装備を減らすということも極めて困難との結論に至りました。
この際、昨年度のように入札不調が続いた場合、結果的にポンプ車の調達ができなくなるということを避けるために、分離発注を含めて利害得失を検討した結果、今回の入札については艤装を取り扱うことができる業者を指名し、入札を執行いたしました。
一昨日、島田
市消防団が特種東海製紙工場火災での消化活動の功績により消防庁長官表彰に引き続き内閣総理大臣から防災功労賞を受賞いたしました。消防ポンプ車の調達を確実に行い、島田
市の誇りである消防団が、ポンプ車の性能と相まって、その実力をフルに発揮することで市民の安全確保に万全を期すということを念頭に、昨年度同様、必要があれば分離発注の選択肢を残しておくということについては変わりはありません。
次に、(5)の御質問についてお答えをいたします。
前回の入札において
消防ポンプ自動車を取り扱うことができると
市に対して入札参加申請されている市内業者を20社指名いたしました。今回、１回目の入札で市内業者が落札できなかったのは、入札に当たりディーラーや艤装業者等から見積もりを徴したものと思いますが、見積もり価格が高額であったことが一つの理由であると考えられます。
結果として、入札価格が
市が公表している消防ポンプ車の予算規模を踏まえたものにならなかったということになります。
一般的には市内の車体業者がそれぞれに複数の艤装業者から見積もりを取り、利益を考慮して入札価格を決めていくという流れになると考えられますが、市内業者と艤装業者との間、もしくはディーラーとの間での情報のやりとりに何らかの工夫の余地があるのではないかというふうに考えております。
以上であります。
○議長（
曽根嘉明議員） 八木議員。
◆16番（八木伸雄議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。
御答弁の中で、分離発注と一括発注の利点・欠点というのはお話がありましたけれども、その中で、分離発注は安全性を欠くという御答弁がありました。具体的にどのようなことで、あるいは過去において車両ポンプがどのような、分離発注したことによって安全性を欠いた事例があったのかお伺いをいたします。
次に、要求した資料をごらんください。予定価格に対して地元の入札した企業の価格は1,000万円近い差がございます。同じ車両、同じポンプとすれば、地元業者は1,000万円近い利益を見込んでいると。しかも自動車整備会社、あるいは販売店ですので車の部分が主になるかと思うのですが、２台で1,000万円、車両１台500万円利益を見込んで入札されたのかどうか。市内業者が同じポンプ、同じシャーシーでありながら、なぜこのような高い見積もりしかできなかったのか。単純に言えば地元業者は１台当たり500万円も利益を膨らませているという見方もできるのですが、その辺の見解をもう少しお伺いしたいと思います。
それから、同じように、この資料の中の下から６番目、（株）日本防災システム、こちらは入札を辞退しております。このとき近隣
市も同様に入札をやっていますので、近隣
市の場合は４ＷＤでなくて二輪駆動、２ＷＤを２台ですが、これでこの業者は3,460万円で入札をしております。
したがって、島田
市でも入札をしようと思えば3,500万円程度で入札できる能力を有していると思うのです。これが辞退をしている。たった唯一のポンプ業者でありますが、辞退をしている。この辺について何か推測できることがあればお伺いしたいと思います。
続いて、やはりこの資料の中でもございますが、入札に参加した業者が10社なのですが、これは近隣
市で入札したポンプ業者は10社です。そのうち島田
市の入札に参加している業者は４社でありますが、驚いたことに、今回落札したジーエムいちはら工業は近隣
市の入札には参加しておりません。
近隣
市の入札に参加した協和消防機商会、ケイショウ車体、サンコー防災、東海消防機材商会、日本ドライケミカル、そして先ほど言った日本防災システムがありますが、これらの会社には当市から入札の参加要請をしたのかどうか。恐らく辞退という項目はないから、していないのではないかと思うのですが、その辺のことを少し、入札を依頼するその対象、その辺の考え方をお伺いしたいと思います。
それから、近隣
市では小川ポンプが落札しました。当市でも小川ポンプの名古屋営業所が入札に参加しておりますが、近隣
市の場合は同じ小川ポンプでも三島営業所です。これはエリアで分けているのかどうか。あるいは島田
市も三島
市のほうへも、両方へ依頼ができるのかどうか。していなかった理由とかあればお伺いをしたいと思います。
そして、昨日も地元企業の地域への貢献度の質問があり、市長答弁がありました。今回の入札結果と市長答弁は整合性があるとお考えかどうかお伺いします。
以上。
○議長（
曽根嘉明議員） 眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） ６点、御質問をいただきました。
まず、分離発注について安全性を欠くということについて、具体的に説明をということでありましたけれども、我々が認識していますのは、今はその分離発注したことで何か大きな問題が出ているということは、具体的にございません。今の段階は。
ただ、本来は、繰り返し申し上げますが、ポンプ車と車体というのは一体化したものであります。今後、消防ポンプ車というのが、これは常備消防も当然、性能は上がっていますし、いわゆる消防団のポンプ車も性能が上がっていくということが考えられます。そういう中で、艤装とシャーシー、車体を分けることに性能上の問題が発生する可能性が高くなってくると思っているわけです。
例えば、例えばです。シャーシーと艤装をつなぐ動力装置、伝える部分です。そこは運転室、その車体のところから容易にできるように電子制御されております。そういったところが万が一故障した際には、いわゆる車両の電気系統の故障なのか、艤装部分のところの故障なのかというのが即座に判断できません。ということは、分離発注でやると、それぞれのところに一回一回手続をとって整備を依頼しなければいけないということになるのです。
例えば、こういうことが過去にありました。艤装の故障だというふうに出したところが、実際は車体のバッテリーの故障だったと。ということになれば、そこに余分な手間が生ずるわけです。いち早く直したいということに対応できないということがあります。
また、ちょっと細かい話になりますが、サイレンなんかの電装部品が車体のところに乗っかっています。キャビン内にあります。これは車体業者では直せないのです。いわゆる艤装業者でやらざるを得ない。ということによって、修理の手続というのは煩雑になるという可能性があります。
これも繰り返し申し上げていますが、こういったことがあるからこそ、常備消防がかつて分離発注をやっていたことをやめて一括発注にしたわけです。そういったことも御理解いただきたいというふうに思います。
次に２つ目、艤装業者の話ですけれども、我々はそこの中身まで詳しく調べることはできません。その利益をどういうふうに見ていたかというところは、これは推測するしかないわけで、ただ、いろいろな資材が高騰していると、そんなことは聞いたことはありますが、具体的なことは我々の承知するところではありません。
それから３点目、近隣市町で入札を辞退したというところの話ですけれども、私もそういった
市があるというふうに聞いています。それは、２台を１台ずつ入札したと。１台目だけ１回目で落ちなかったということです。
ではなぜなのですかということなのですけれども、それはあくまで
市側のその入札価格の設定にちょっと無理があったというようなことも聞いております。島田
市のほうに引きずられてとか、そんな話ではないというふうに理解をしております。
それから入札依頼の対象の考え方ですけれども、基本的にはこれは登録している業者であれば、どこの範囲ということは限定してはおりません。特に艤装業者の場合は全国展開でやっているところが多いわけですから、そのエリアとしてどこまでの範囲というものではありません。これは５番目の御質問にも答えとして申し上げます。
それから最後に、前回の市長、それから私の答弁と今回の入札結果に整合性があるのかということですが、当初壇上で答弁したとおりきちっと整合性があるというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（
曽根嘉明議員） 八木議員。
◆16番（八木伸雄議員） 分離発注による安全性について御答弁いただきましたが、これは一括発注しても、今、懸念される修理は全く同じです。なぜなら、車は４ＷＤの場合はいすゞ１社です。２ＷＤだと日野、あるいはトヨタもあるから３社ぐらいですが、いずれにしてもポンプ業者が製造しているものではないです。ポンプ屋さんはディーラーから買うものですので、あるいはディーラーから買うのか市内の業者から買うのかといということになるのです。
ですから、そのものは全く、今言われたことは、一括にしても分離にしても同じことがあり得るということですが、再度、これは一括発注によってポンプ屋さんが自動車を製造するのかどうか。ポンプ屋に発注した場合は、ポンプ屋さんで車も製造するかどうかということです。製造した車は、シャーシーをほかから買っていわゆる艤装するということなのだと思うのですが。
その辺も私には理解できないので、もう一度、市内の整備会社で買った場合、あるいはいすゞ、日野、日産から買った場合と、なぜ懸念する安全性を欠くのか、もう一度、説明をいただきたい。
それから、先ほどの貢献度がありました。特殊東海製紙工場の火災の際に頑張っていただきました。では危機管理部長にお尋ねいたしますが、消防団員の方の中には、この自動車整備会社の経営者、あるいは従業員の中には相当の団員数もおります。こうした方たちの島田
市に対する貢献度、そうしたことから見ても、市内業者、これは入札できなくても構わないという考えなのかどうか。
それから、市長にお伺いしたいと思うのですが、今後そういうことを考えた場合に、再度、分離発注に向けて、あるいは分離発注・一括発注でも結構ですが、市内業者が受注できる方策を検討する。場合によれば分離発注、あるいは一部随意契約、条例改正しなければいけないかもしれませんが、随意契約等を組み合わせるとか、そういう改善する余地は、今回の議案でお感じになるところがあればお伺いします。
以上。
○議長（
曽根嘉明議員） 眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） ３点、御質問いただきましたが、２点、お答えいたします。
要は一括発注しても分離しても同じではいないかというような御指摘ですけれども、今の段階で例えば分離発注して故障が出たら、それは具合が悪いのです。これは一括発注でも分離発注でも、とんでもない故障が出たら絶対だめなのです。八木議員が一般質問で言われたではないですか。最悪のことを考慮して準備してくださいと、考えてやってくださいと。まさにそういうことなのです、これも。出てしまったからでは遅いのです。まさに、あの消火活動をやっているとき、行くとき、そんなときにそんな致命的な故障が起きたら、もうとてもではないけれども、何をやっているのだということになりますでしょう。それと要は同じ話で、出てはだめなのです。だから、出る前に出ないように手を打っていくということが大事だと思っています。
これは繰り返しますが、プロである常備消防がそういうものの考え方でやっていて、全国そういう同じような考え方でやっているわけです。島田
市だけが特異なやり方でやっているのです。防衛省もやっているというふうに聞いていますけれども、それはどういうふうに考えても、やはり一括発注ということを、最悪の場合に備えてという観点からも、私は追求していかなければいけないと考えています。
それから、車体の業者は、今、島田
市がやっているのは４社あります。
次、消防団の登録、協力事業者に対する寄与というか、
市としてどのように対応すべきなのかということですけれども、現在、30の事業所に協力団体の登録をいただいております。その30の中の３事業所がいわゆる車体業者で登録をいただいています。非常にこれはありがたいと思っております。
ただ、そのことと、分離発注をして、市内の業者に利益が上がるようにするという全く別の話で、では、それに対して何もしていないのかというと、我々はずっと、例えば今、協力事業者に対して県の事業税の減免措置があります。島田
市の場合は中小企業が多いので、なかなかそれに該当しないのです。ああいう制度が活用できない。
枠を受けやすいように今年度、県が条例改正しましたけれども、それでもなかなか恩恵を受けられないということもあって、では自動車税、これは中小企業の皆さんでもそれは一杯持っているわけなので、例えば自動車税の減税ということはできないのかというようなことも県に再三話をしているところなのです。
そういうことで、そういった人たちを無視しているとかそんなことは全くありませんで、我々は本当にありがたいと思っておりますし、引き続き消防団員の確保に御協力いただければありがたいと考えております。
私のほうからは以上です。
○議長（
曽根嘉明議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 八木議員から分離発注あるいは一部随意契約でも市内業者に応札できる制度に変えることはできないのかという御質問をいただきました。
私は、市内業者にとにかく応札していただける制度にするために、この３年半、どれほど頑張って制度を変えてきたかわかりません。
しかし、消防自動車のことについて言えば、まず一番大事なことは、市民に安心・安全、これを確実なものにする。その市民の安心・安全に寄与すること、これが消防自動車を買うことの最大の目的であります。
ですから、より安全な車体、艤装、そして、それをフルに活動していただける消防団、これが相まって市民の安心・安全を守っているわけですから、私は消防自動車については一括発注がいいのか、それとも分離発注がいいのか、今後またさらなる研究を重ねていきますが、この消防自動車の入札に限って言えば、もちろん市内の業者に取ってもらいたい。これは一番の願いです。だけれども、それよりももっと大事なことは、市民の安心・安全に寄与する消防自動車を購入すること、そのように考えております。
○議長（
曽根嘉明議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第81号、議案第83号及び議案第84号の３件は経済建設常任委員会へ、議案第82号は厚生教育常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△請願第１号の質疑、委員会付託
○議長（
曽根嘉明議員） 次に、日程第30、請願第１号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
仲田裕子議員。
〔12番 仲田裕子議員登壇〕
◆12番（仲田裕子議員） 桃李の会、仲田裕子です。私は、請願第１号について質問をいたします。
(1)所得税法第56条の廃止により、家族経営者から家族従業者に支払う給与を必要経費に算入をすれば、家族従業者の労働に対する正当な対価が補償されるということなのかをお聞きいたします。
(2)所得税法第56条の廃止により、女性の経済的エンパワーメントが100％補償される根拠は何かを伺います。
(3)意見書（案）の中に、「世界の家族経営者への考え方や勧告を真摯に受け止め廃止に向けた検討」とあるが、日本における家族経営者及び家族従業者全てが、所得税法第56条の廃止を望んでいるという、全国的なアンケート調査の結果なのかをお伺いいたします。
(4)請願理由の中に、「税法上では青色申告にすれば、給与を経費とすることができますが、2014年１月からは「改正」国税通則法により白色申告者の記帳が全面義務化されたことにより、同じ労働に対して申告の種類で差をつける制度自体が矛盾している」とあるが、所得税法第56条の廃止により、青色申告のみの申告を望んでいるのかをお伺いいたします。
以上で壇上での質問といたします。
〔12番 仲田裕子議員発言席へ移動〕
○議長（
曽根嘉明議員） 桜井議員。
〔10番 桜井洋子議員登壇〕
◆10番（桜井洋子議員） それでは、私から仲田議員の(1)の御質問にお答えいたします。
所得税法第56条は、配偶者とその親族が事業に従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しないという条文要旨となっています。家族が従業している場合は、どんなに長時間働いたとしても、その給料は税法上では必要経費に認められず、全て事業主の所得に合算されるということです。事業主の所得から控除される働き分は、配偶者の場合は86万円、家族の場合は50万円です。
控除という点では、例えば扶養控除、配偶者控除、医療費控除、住宅ローン控除などいろいろあります。今挙げたような控除は、実際に受け取った金額ではなく、ただ収入から差し引くものです。それと同じで、個人の自営業者の配偶者やその家族は、働いた分の対価を受け取るのではなく、事業主の収入から差し引いているだけです。
そのことでどのような弊害があるかと言えば、給料ではなく控除ですから、当然、配偶者やその家族は給与明細、所得証明などがもらえません。所得がない人という扱いになってしまいます。証明がないため、家を出てアパートを借りたり、車のローンを組むこともできません。家からの自立はできないに等しいです。
さらに、交通事故に遭った場合の日額補償は専業主婦でも5,000円台ですが、家業を手伝う業者婦人は86万円を365日で割り2,536円となります。
こうして見ると、所得税法第56条は労働に対する正当な対価の補償ではなく、明治時代の家父長制度そのままに人格や労働を認めない人権侵害の法律が現在も業者婦人を苦しめているのです。
次に、(2)の御質問にお答えします。
所得税法第56条の廃止により、女性の経済的エンパワーメントが100％補償される根拠は何かということですが、まず皆さんに想像していただきたいのは、自分の家が個人で商売をやっていた場合、子供のころから母親が朝から晩まで家事はもちろん、父親の工場を手伝ったり、深夜まで帳簿をつけたり、集金や支払い、資金繰りに奔走したりしているのに給料はない。控除として夫の収入から差し引かれるのみという状況をどう感じられるでしょうか。
それを見て育った子供が大人になり、家業を継がなければという思いで仕事に従事したとき、自分に渡される給与と思っていたものが実は控除でしかないこと、母親は昼夜を問わず働いていたが、それは外で働き給与を得る人とは違い、控除でしかないこと。家族だからただ働きしても当たり前だという税制の仕組みを知ったとき、どう感じられるでしょうか。
所得税法第56条を廃止することは、業者婦人の人格を認めさせる第一歩で、劣悪な実態の改善につながります。業者婦人だけでなく農漁業女性も同じです。ひいてはふえ続けるパート、派遣、臨時など非正規雇用者の待遇改善、社会補償の充実など全ての労働者、全ての女性の地位向上に大きな役割を果たします。
次に、(3)の御質問にお答えします。
日本における家族経営者及び家族従業者全てが所得税法第56条の廃止を望んでいるという全国的なアンケート調査の結果なのかという御質問ですが、今回の請願者である民主商工会婦人部員、民主商工会の会員を対象に、全国商工団体連合会婦人部協議会、全婦協と言うのですけれども、全婦協が定期的に業者婦人実態調査のアンケートを実施していますが、その中に所得税法第56条の廃止の強い要望が毎回出されています。
日本における家族経営者及び家族従業者の全てが第56条の廃止を望んでいるのかという御質問に対しては、それは不明と言わざるを得ません。不明というのは、全国の仲間が商工会議所、商工会など他の団体にも声をかけ、どういう意見を持たれるかという投げかけはしていますが、国の税制だから仕方がないということで終わってしまっていることもあります。
第56条の問題に触れたこともなく商売を開業し、税務署に行った時点で青色申告を勧められ、青色を選択している現状があります。申告の基本である白色を選択した場合、家族従業者には給料を払っても認められない。控除としてしか捉えられないことを租税教育の中で学んだ、あるいは税務署から説明を受けていたとしたら、もう少しこの問題は全ての事業者の中に浸透し、問題視されてきたと思われます。
次に、(4)の質問にお答えします。
所得税法第56条を廃止しても、白色申告はなくなりません。青色申告にすればよいというお話がよくされますが、商売を始め、申告をするに当たっての基本は白色申告です。青色か白色かは商売の形態により自由に選択できるというのが基本で、青色申告で家族の働き分を給与として経費にすることは特例と書かれています。基本は白色という点で、その基本で家族従業者の働き分を認めていないということは、憲法11条の基本的人権、13条の個人の尊厳、14条、法の下の平等、24条、両性の平等、29条、財産権の全てにおいて個人の権利が侵害されていると考えられます。
青色申告選択者は、現在、全体の約６割と、国が長く青色申告を推進しようとしてきたにもかかわらず、まだ白色申告を選択している人が少なからず存在するということは、それだけ商売の多様化、青色申告にすればよいという問題で片づけられないものがあることです。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
曽根嘉明議員） 仲田議員。
◆12番（仲田裕子議員） それぞれ御答弁をいただきました。どちらを向いて再質問をしたらいいのか迷うところでございますが、それでは、それぞれ再質問をしたいと思います。お願いいたします。
るる今、答弁をいただきました。私が一番気にしていた第１問なのですけれども、家族経営者の労働に対する正当な対価が補償されるのですかという問いなのですけれども、この制度が非常に女性を苦しめているという、るるそういう答弁はいただいたのですけれども、これを廃止することによって家族従業者の労働に対する正当な対価が補償されますという答弁をいただかなかったわけです。
それは、これを廃止することよって補償されると解釈をさせていただいたとするならばというところで再質問をしたいと思います。
家族経営者、つまり夫、そして家族従業員が妻としますと、夫が妻の正当な労働を対価する補償がこの第56条によって阻害されているというふうにも聞こえるわけですけれども、青色申告は特例があるというふうな答弁もありましたが、選択肢としては青色申告もあることは確かなのです。青色申告にすれば、当然、家族経営の専従者給与というものが認められる。しかしながら、あくまでも白色申告が主流であると。青色申告は特例であるということでありました。
しかしながら、白色申告でも記帳が義務づけられているというふうなことで、この配偶者の86万円という控除とか、それから家族の場合には60万円ということが、その労働に対する正当な対価の補償を阻害しているというふうな御答弁だったと思います。
もしこの第56条のその部分を廃止したとします。そうしますと、今度は家族経営者、夫は妻に対する給与を決めなければなりません。それが正当な対価が補償されるのは、この第56条だけではなくて、家族経営者側の責任が大きく問われるのではないかという見方もあると思われます。
といいますのは、その家族経営の経営状態が、その妻に、家族従業者に与える正当な対価が支払えるだけの利益があるのかないのかというところに大きくかかわってくるのではないかという見方もあるのではないかと思うのです。
この小規模な家族経営者というのは、やはり規模が小さいので、所得というか収入も少ないということを鑑みますと、その少ない給料の中で、果たしてその妻の労働に対する正当な対価が支払えるかどうか、補償できるかどうかということは甚だ疑問に思うわけです。
そういうことを考えまして、島田
市の白色申告、従業者の数をちょっと調べました。白色で申告している世帯が3,943件、そして青色申告が4,157件、白色申告のほうが若干少ないわけですが、ほぼ半々くらいかと思われます。その白色申告の中の配偶者の人数が97人でございます。そして、青色申告の場合には1,281人という数字があります。
それは白色申告を選択し、白色申告ではその労働に対する正当な対価が補償されないという部分を考えますと、それでは記帳義務がありますので、この第56条を廃止した場合には、夫は妻の給与を決めて税務署に申告しなければならないのです。
申告をするということは、給与明細書、それから年末調整といった基本的な会社と同じような事務手続がそこに生じてきます。その結果、貸借対照表とか損益決算書まではいかなくても、決算書はつくらなければなりません。その具合によって、妻に正当な対価が補償されない場合も生じてくるのではないかと思うのです。
つまり、ここで86万円の配偶者の控除以下になる場合もある。それは正当な対価ではなくて経済的な理由からというか、その経営母体の力不足によって妻に支払えないということも生じてくるのではないかと思いますと、この第56条の廃止だけでは妻に対する、家族従業者に対する正当な対価というものは補償されないのではないか。
ということになりますと、家族経営者に対する義務を課せない限り、夫婦間ではありますけれども、支払う側とその労働の対価をもらう側のこの補償というものは難しいのではないかということを考えました。
私は当然、どのような場合でも労働に対する正当な対価は補償されるべきだと思っております。ですので、この第56条の廃止によってそれが全て補償されると解釈するにはなかなか難しいと私は思うわけですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
曽根嘉明議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 仲田議員の再質問にお答えします。
この第56条を廃止するというのは、そこで働く妻の労働の対価をきちんと認めていくということなので、それは私たちの、この請願者の一番の請願の目的です。きちんと働いた対価を白色申告にした場合は、それを経費に認めないということは、それは正当な対価として認められないことであるし、個人としての人格を否定されて人格を尊重されていないということで、そしてその結果、どういう不具合が生じるかということは、最初の質問のお答えでいろいろな不都合が生じる事例をお話しいたしました。
それで、家族の働き分が給与、経費として認められることは、先ほどお話ししたように一人の人間として人格を認めるという点はもちろん、もし自分の給与がどんなに少なくても、確かに控除は86万円でした。でも、その事業者の状態によってはどんなに自分の給与が少なくなるかはわかりませんが、少なくても所得を証明された立場になれば、そこに適正な課税がされてきます。
課税をきちんとさせるということでは、個人の所得をきちんと得たという、それが証明になりますので、どんなに自分の給与が少なくても、所得を証明される立場になればそこに適正な課税がされていきます。
今、御商売がこの不況の中で非常に大変で、経営が厳しくて利益が出ないというようなことは当然、起こっております。夫の経営する事業が厳しくて、たとえ少ししか給料が経費として算入されないとしても、配偶者とか子供たちの所得はそれで明らかになります。廃止することによって明らかになります。経費に算入すれば明らかになります。
現在、経済状態から見て、控除額が白色申告の場合86万円、家族50万円、これが実際に渡せているかということは非常に少ないかもしれません。でも、事業主側も家族に対してこれまで小遣い的に身銭を払っていた。そういうものを経費にきちんとすることで、事業の実態を正確に反映した確定申告が行えると思いますので、確定申告の点でも対応できていくということで答弁にしたいと思います。
○議長（
曽根嘉明議員） 仲田議員。
◆12番（仲田裕子議員） それでは、最後の質問ということになると思うのですけれども、今、桜井議員の答弁ですと、しっかりとした確定申告をすれば、その事業所の経営状態もわかるし、分析にもなるし、そして対価としては認められないにしても、給与という形でその人の人格が補償されるというような趣旨の答弁だったと思います。
そうしますと、特例として認められている青色申告の中にも２種類あります。複式と複式でない方法、一般的に単式というふうな方法がありますけれども、白色申告はなくなりませんということでしたが、こういう給料として認め、給料に対する事務手続を踏むということは、青色申告の単式とほぼ同じ手続になると考えられます。そうしますと、所得税法第57条にもかかわってくるのではないかと推測いたします。
私もこの請願に対して日本女性差別撤廃条約とか女性差別撤廃委員会の文言をインターネットで検索しました。農山村の女性ということで、所得税法が自営業者や農業従事者の配偶者や家族の所得を必要経費と認めておらず、女性の経済的独立を事実上妨げていることを懸念するという文言があります。
また、家族経営における女性の経済的エンパワーメントを促進するために、家族経営における女性の労働を認めるよう所得税法の見直しを検討することを求めるというふうな文言がありまして、これを踏まえてこういう請願が出たのはないかと思います。
それで、この問題を税務大学校研究部研究官の斎藤さんという方がいろいろと検証しております。そこの中には、この申告制度が定着して、その税法、環境も整ってきた今日において、所得税法第56条を存続させる理由がちょっと乏しくなってきたとも考えられると。
しかしながら、これらの問題を解消するためには、個人単価の税法や特別規定であるとされる所得税法56条の規定を廃止し、親族間の取引であっても第三者間の取引と同様に扱うこと。そして家族従業者に対する給与については、法人税法による役員の親族である使用人に対する過大な給料の損金不算入規定を定めるといというふうな、同様に規定を所得税法に設けることというふうなことで対処できるのではないかと思われる書面がございました。
いずれにしましても、この女性に対する夫側から妻に対する家族従業者の労働に対する正当な対価を補償するということを求めるのであれば、この第56条の廃止だけでは私はそれが実現しないのではないかと。それはほかの税法上の制度改正もついていかなければ、これだけでは補償されないというふうに認識します。
そういったところの対案というものが一緒に出されていないことは残念に思うわけですけれども、その対案についてどのようにお考えでしょうか。これを最後の質問とします。
○議長（
曽根嘉明議員） 桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 仲田議員の再々質問にお答えします。日本では記帳義務がある青色申告にしてもらいたいということで、この青色申告に記帳を求めたのですが、青色申告に記帳を求めていったのは例外、特典をつけたということです。もともと白色申告が主流でした。でも、きちんと納税の実態がわかるように記帳して税金を払ってもらう。
その見やすさのために青色申告という形で第57条で記帳も求めてやってきましたが、実は日本でも1984年に青色申告以外の白色申告でも年間所得が300万円を超える場合は記帳と記録の保存義務が既にあったのです。それは300万円を超えるものでした。
諸外国でも記帳義務というのはあります。それほど厳格なものではありませんが、日本の白色申告が求められる記帳、記録の300万円以上のその程度のものなのです。
それならば、1984年から白色申告者も家族従業員への給与を経費に認めるべきだったのではないでしょうか。青色申告で記帳を義務づけておりましたので、それは私たちはむしろ特典だと考えております。
それで、青色申告か白色申告かというのは、商売の形態により自由に選択できるものだと考えています。これは所得税法第37条という条文が本条例にありますが、その第37条、ここには、対価の支払いを受ける側も所得することが相当であるということで、この中にきちんと書いてあるのです。ですからそれが基本になっています。
青色申告で家族の働き分を給与として経費にすることは特例として書かれているということはお話しいたしましたけれども、まずは、今、私たちが問題にしているのは白色申告、この基本部分で家族従業者の働き分は必要経費に算入しない、この一文があるということで、女性の正当な対価に対する問題として今問題になっているわけです。
家族であっても、一人一人の人間であります。労働者であるという視点に立ち返って、今後もし第56条を廃止したらどうなるかということですが、一人一人が新しい税制のもとにこれから変わっていくかもしれません。それは私たち対案等は出せません。それは国が今、検討を進めているところですので、それはわかりません。
そうした中で、第57条は特典をつけたものだ、だから第56条を廃止したら第57条も要らないという形になるかもしれません。それは先ほどお話しした所得税法第37条で、同一生計親族に支払う対価については、その正当な金額を必要経費とすることが所得税の本則としてそこにはっきり明記されているからです。
ですから、今後のそれは国の議論に待っていきたいと思いますが、私たちの今、主張していることは、白色申告に対して家族従業者、家族の働いた分をきちんと対価として、給与として認めてくださいということです。
ですので、こういう議論がなかなか進まないということで、今、全国ではこの運動の中で450を超える自治体が所得税法第56条の廃止を求めて意見書を上げているところです。
以上、答弁いたしました。
〔「議長、答弁漏れ」と呼ぶ者あり〕
○議長（
曽根嘉明議員） 答弁漏れがあるそうですので、仲田議員お願いします。
◆12番（仲田裕子議員） 質問の中に家族経営者、つまり夫の義務づけをどのように考えているかということを私は伺ったのですけれども、その面に関しては答弁がなかったと思います。夫の義務です。夫が支払うわけですから、その辺をどのように捉えているのかお聞きしたいと思います。答弁漏れです。
○議長（
曽根嘉明議員） 答弁できますか。
桜井議員。
◆10番（桜井洋子議員） 仲田議員の質問の意図は、白色申告の場合においてでよろしいですか。
○議長（
曽根嘉明議員） 仲田議員。
◆12番（仲田裕子議員） この女性の労働に対する正当な対価を求めるというのが趣旨であります。女性の、妻の労働に対する正当な対価は夫が支払うものですから、経営能力とかいろいろな面に対して夫に対する義務は、権利は妻側にあるのですけれども、支払うという義務の責任が夫にあると思われますので、その夫の義務に対してはどういうお考えですかということをその中で言ったつもりですので、そこのところはどのように考えているのかということ。
◆10番（桜井洋子議員） 夫が事業をしていて、そして妻が一緒に手伝っていて、そして白色申告ではそれが給与として所得の中に差し引かれず、控除という形で入りますので、それはそういう制度の中では、夫が……。
〔「済みません、議長」と呼ぶ者あり〕
○議長（
曽根嘉明議員） 仲田議員。
◆12番（仲田裕子議員） 論点が違うと思います。
○議長（
曽根嘉明議員） ちょっと難しいと思いますので。
◆12番（仲田裕子議員） もう一度だけ説明させてください。
第56条を廃止することによって、給与が認められます。そのときの夫の義務をどのように考えているかということです。労働基準法という法律のもとに夫が義務を果たすのか、その第56条だけでは妻の労働に対する正当な対価の補償ができないのではないかと思うものですから、夫の義務に対してどのようなお考えかということを質問しました。
◆10番（桜井洋子議員） ですから、夫が妻の働きに対して幾らかの報酬を払うわけです。それが義務です。
◆12番（仲田裕子議員） では、終わります。
◆10番（桜井洋子議員） 以上、答弁いたしました。
○議長（
曽根嘉明議員） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております請願第１号は総務生活常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△散会の宣告
○議長（
曽根嘉明議員） 以上をもちまして、本日の日程は全て終了しました。
次回は、９月30日金曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
各常任委員会の審査日程及び附帯件目は既に配付してありますので、議案審査付託一覧を御確認ください。
各委員会におかれましては慎重審査の上、次回本会議に報告されますようお願いいたします。
なお、各議案に対しての討論の通告の締め切りは９月23日金曜日正午といたします。
また、今定例会も常任委員会を分散開催することとなっております。所属の委員会以外の議員につきましては、分散開催の意義を御理解いただき、可能な限り傍聴されますようお願いいたします。
本日は、これをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午後２時31分
議案に対する質疑通告一覧
平成28年第３回島田市議会定例会 平成28年９月14日本会議
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│認定第１号 平成27年度島田
市一般会計決算の認定について │
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１．５番 森 伸 一 議員
○平成27年度
一般会計歳入歳出決算書（決算書１〜12ページ）
財政分析について（報告書３ページ）
(1)
経常収支比率は88.5％と前年度に比べ3.1ポイント改善された。要因は
地方消費税交付金及び
地方交付税の増によるものと説明を受けたが、改善は一時的なものか。また、この数値をどのように分析しているか。
歳入決算額の構成及び推移の状況について（報告書４〜６ページ）
(1)
市税の推移について
1) 法人税割の税率が引き下げられた影響で減収となったとあるが、税率が変わらなかったら
法人市民税はふえていたのか。または減っていたのか。
2) 基幹的収入である市民税が減っている。このことについて見解を求める。
(2) 平成27年度の
地方交付税は増加したが、今後の見通しを伺う。
○歳出２款
１項９目
行政経営費について（決算書79〜82ページ、報告書61ページ）
(1)
行政経営戦略に基づく行動計画を策定して、昨年度は具体的にどのような取り組みを行ったか。
(2) 他行政や民間企業の経営方針を管理する
仕組みづくりについて、聞く機会はあったか。
１項23目
ふるさと応援基金費について（決算書87・88ページ、報告書23、72・73ページ）
(1)
ふるさと応援基金で、
ふるさと納税者の目的に沿った運用をどのようにしていくか。
○歳出７款
１項６目温泉施設費について（決算書143・144ページ、報告書211ページ）
(1) 昨年度は
指定管理者導入のための準備の年で、ことし４月から指定管理となった。しかし、シャワーや引き戸、寝湯などの修理箇所が多いと聞く。これらの不備は昨年度で対応ができなかったか。
２．４番 山 本 孝 夫 議員
○歳出３款
２項１目児童福祉総務費について（決算書109〜112ページ、報告書127・128ページ）
(1) 地域おせっかい人養成事業について
1) 子育てに係る意識の共有と地域全体で子育てをする意識の向上を図ったとあるが、誰に対して図ったのか。
2) 講座修了者15人が４回の講座後、平成27年12月15日以降どのような活動を行い、その成果はどうか。
3) 今後、
市はおせっかい人とどのような活動をするか。
(2) こども館管理運営事業について
1) プレイルーム利用者は市外の方が市内の方に比べると３倍となっているが、このことについて
市の所見を求める。
2) 利用者が多く入場制限をしていると聞いているが事実か。事実だとしたら
市はこれをどのように考えているか。
3) こども館の建物は商店街の中心にあり、人の回遊性が論じられた地区に立地する。市外からの大人の来場者が年間３万人を超える施設だが、経済波及を狙った事業、企画を行ったか。
4) 市内の空き店舗をプレイルーム類似施設に変更し活用を図る考えはないか。
３項３目生活困窮者自立支援費について（決算書115〜118ページ、報告書142ページ）
(1) 生活保護受給者以外の生活困窮者とはどのような人か。
(2) 自立相談支援事業で相談延べ件数が133件とあるが、対象人数は何人か。
(3) 委託金1,590万円とあるが、実際の対象者への支援は何か。
○歳出７款
１項４目企業誘致費について（決算書141・142ページ、報告書207・208ページ）
(1) 企業誘致をすることにより島田にとってどのようなメリットがあるか。
(2) 平成27年度補助金を交付した５社のうち市外から誘致し工場施設を新設したのはどこか。また、工場規模はどれほどか。
(3) 企業誘致の候補地として廃業、休業している既存の工場用地を除き、新東名島田金谷ＩＣ周辺地区以外の土地はどこにどれだけあるか。
(4) 企業誘致を図るため、今後予定している新東名島田金谷ＩＣ周辺地区開発の動向を述べて、企業にＰＲしたと記載されている。この地区の開発がいつまでに行われ、どこの区域が何の用途に使用できると説明しているか。また、具体的に検討を始めている企業及びそのとき障害となっている点はあるか。
(5) 不用額が6,392万円となっているが、予定と違う想定外のことがあったのか。
(6) 企業誘致事業を進める上で、他
市と違った工夫はどのようなことをしているか。
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│認定第２号 平成27年度島田
市国民健康保険事業特別会計決算の認定について │
│認定第３号 平成27年度島田
市簡易水道事業特別会計決算の認定について │
│認定第４号 平成27年度島田
市土地取得事業特別会計決算の認定について │
│認定第５号 平成27年度島田
市休日
急患診療事業特別会計決算の認定について │
│認定第６号 平成27年度島田
市公共下水道事業特別会計決算の認定について │
│認定第７号 平成27年度島田
市介護保険事業特別会計決算の認定について │
│認定第８号 平成27年度島田
市介護サービス事業特別会計決算の認定について │
│認定第９号 平成27年度島田
市後期高齢者医療事業特別会計決算の認定について │
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１．10番 桜 井 洋 子 議員
○認定第２号について
歳入１款（決算書９〜12ページ、報告書301ページ）
１項国民健康保険税について
(1) 未納状況はどうか。
(2) 申請減免の実績はどうか。
(3) 収納率の向上のためにどのような対策をとったか。
（資料要求）
(1) 平成26年度・平成27年度の業種別・所得段階別の未納状況一覧
(2) 過去５年間における申請減免の件数と金額の状況一覧
(3) 過去５年間の差し押さえ件数とその滞納金額の状況一覧
(4) 所得段階別の資格証明書（平成28年３月末）の交付世帯状況一覧
○認定第７号について
歳出２款（決算書98〜105ページ、報告書326ページ）
保険給付費について
(1) 保険給付費が予算額では前年度より約６億円減少した。しかし、決算では執行率が前年度より上がり、決算額は前年度より増加した。その理由は何か。
歳出４款
１項１目介護予防・生活支援サービス事業費について
（決算書104〜107ページ、報告書332・333ページ）
(1) おでかけデイサービス事業の委託先の業者は何カ所か。また、見込みより利用者が少ない理由は何か。
(2) げんき教室事業委託先の事業者は何カ所か。また、見込みより利用者が少ない理由は何か。
３項１目包括的支援事業費中、地域包括支援センター運営事業について
（決算書106・107ページ、報告書336ページ）
(1) 市内６カ所への運営委託料が前年度より減少した、あるいは増加した箇所があるが、その理由は何か。
(2) 地域支援事業への移行でケアマネジメントの件数はどのように変わったか。
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│議案第68号 平成28年度島田
市一般会計補正予算（第２号） │
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１．17番 藤 本 善 男 議員
○第２表債務負担行為補正中、光ファイバ網整備事業費補助金について（予算書17、52ページ）
(1) 平成29年度に事業を実施することとなった経緯を伺う。
(2) 事業規模及び財源内訳の根拠を伺う。
(3) 今年度予定した住民意向調査はどのような状況か。
(4) 今後設置する推進協議会の役割とメンバー構成はどのようになるか。
２．５番 森 伸 一 議員
○歳出２款（予算書44・45ページ、概要書１・２ページ）
１項４目地域振興費中、空き家バンク事業について
(1) 今年度当初予算額が前年の約６割に減額したのに補正で増額し、前年の約1.5倍にしようとする理由は何か。
(2) 昨年度は空き家改修や情報登録委託などに使われているが、今回の予算の使い道も同様か。また、対象は川根地区のみか。
３．４番 山 本 孝 夫 議員
○歳出６款（予算書46・47ページ、概要書７・８ページ）
１項３目農業振興費中、認定新規就農者支援事業について
(1) 認定新規就農者とはどのような人か。
(2) 就農のために実施する事業とはどのような事業か。
(3) 想定する対象者は何人で、一人当たりの額は幾らか。
(4) 当初予算ではなく、補正予算に新規事業とした経緯を伺う。
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│議案第69号 平成28年度島田
市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） │
│議案第70号 平成28年度島田
市介護保険事業特別会計補正予算（第１号） │
│議案第71号 平成28年度島田
市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第１号） │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．10番 桜 井 洋 子 議員
○議案第70号について
歳出３款（予算書58・59ページ、概要書17・18ページ）
１項１目基金積立金中、保険給付等支払準備基金新規積立金について
(1) 439万６千円を積み立てるに至った経緯を伺う。
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│議案第81号 財産の取得について（
消防ポンプ自動車の購入） │
│議案第82号 財産の無償譲渡について（島田市立かわね保育園） │
│議案第83号 市道路線の廃止について │
│議案第84号 平成27年度島田
市水道事業会計未
処分利益剰余金の処分について │
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１．16番 八 木 伸 雄 議員
○議案第81号について（議案書35ページ、説明書・参考35・36ページ）
(1) 導入後に配置を予定している場所（分団）はどこか。
(2) 交換を予定している
消防ポンプ自動車の走行距離は幾つか。また、過去１年間の故障の有無とその修理代金は幾らか。
(3)
消防ポンプ自動車の更新の基準はどうか。
(4) 前回の定例会において、市長答弁では分離発注も検討すると言ったが、危機管理部長は一括発注を主張していた。内部ではどのような検討をしたのか。
(5) 市内業者が落札できない理由はどのようなことがあるか。
（資料要求）
(1)
消防ポンプ自動車の入札に関わり、前回不落となった入札結果がわかるもの
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│請願第１号 所得税法第56条の廃止を求める意見書提出を求める請願 │
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１．12番 仲 田 裕 子 議員
○請願第１号について
(1) 所得税法第56条の廃止により、家族経営者から家族従業者に支払う給与を必要経費に参入すれば、家族従業者の労働に対する正当な対価が補償されるということなのか。
(2) 所得税法56条の廃止により、女性の経済的エンパワーメントが100％補償される根拠は何か。
(3) 意見書（案）の中に、「世界の家族経営者への考え方や勧告を真摯に受け止め廃止に向けた検討」とあるが、日本における家族経営者及び家族従事者全てが、所得税法第56条の廃止を望んでいるという、全国的なアンケート調査の結果なのか。
(4) 請願理由の中に、「税法上では青色申告にすれば、給与を経費とすることができますが、2014年１月からは「改正」国税通則法により白色申告者の記帳が全面義務化されたことにより、同じ労働に対して申告の種類で差をつける制度自体が矛盾している」とあるが、所得税法第56条の廃止により、青色申告のみの申告を望んでいるのか。...