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島田市議会 > 2016-06-13 >
平成28年第2回定例会−06月13日-03号
平成28年6月13日議会運営委員会−06月13日-01号

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  1. 島田市議会 2016-06-13
    平成28年第2回定例会−06月13日-03号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成28年第2回定例会−06月13日-03号平成28年第2回定例会 　平成28年第２回島田市議会定例会会議録 平成28年６月13日（月曜日）午前９時30分開議 　　　 出席議員（18名） 　　　　　　　　 １番　　　青　山　真　虎　議員　　　　　　２番　　　杉　野　直　樹　議員 　　　　　　　　 ３番　　　横田川　真　人　議員　　　　　　４番　　　山　本　孝　夫　議員 　　　　　　　　 ５番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　６番　　　伊　藤　　　孝　議員 　　　　　　　　 ７番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　８番　　　村　田　千鶴子　議員 　　　　　　　　 ９番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　10番　　　桜　井　洋　子　議員 　　　　　　　　 11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　12番　　　仲　田　裕　子　議員 　　　　　　　　 13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　紅　林　　　貢　議員 　　　　　　　　 15番　　　福　田　正　男　議員　　　　　　16番　　　八　木　伸　雄　議員 　　　　　　　　 17番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　18番　　　平　松　吉　祝　議員 　　　 欠席議員（なし） 　　　 欠　　員（２名）
    　　　 説明のための出席者 　　　　　　　 市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副市長　　　高　木　　　繁 　　　　　　　 教育長　　　濱　田　和　彦　　　　　　　　理　　事　　牛　尾　伸　吾 　　　　　　　 市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理 　　　　　　　　　　　　　 鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉 　　　　　　　　　　　　　 杉　村　嘉　弘　　　　　　　　　　　　　　横田川　雅　敏 　　　　　　　 支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光 　　　　　　　　　　　　　 今　村　重　則　　　　　　　　　　　　　　北　川　雅　之 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　 都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営 　　　　　　　　　　　　　 大　村　　　彰　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　康　久 　　　　　　　 部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 市民病院 　　　　　　　 教育部長　　畑　　　活　年　　　　　　　　　　　　　　森　田　智　之 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 事務部長 　　　　　　　 監査委員　　杉　本　　　護 　　　 議会事務局職員出席者 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 次長兼 　　　　　　　 事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　小　澤　英　幸 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 庶務担当係長 　　　　　　　 議事調査 　　　　　　　　　　　　　 山　本　敏　幸　　　　　　　　主　　査　　根　岸　宣　之 　　　　　　　 担当係長 　　　　　　　 書　　記　　杉　山　雄　也 議事日程（第３号） 　第１．一般質問 本日の会議に付した事件 　議事日程（第３号）と同じ 　一般質問 　　 15番　福　田　正　男　議員 　　 11番　佐　野　義　晴　議員 　　 ２番　杉　野　直　樹　議員 　　 ８番　村　田　千鶴子　議員 　　 17番　藤　本　善　男　議員 　　 ４番　山　本　孝　夫　議員 　　 ６番　伊　藤　　　孝　議員 △開議の宣告 　 （午前９時30分） ○議長（曽根嘉明議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（曽根嘉明議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。 　─────────　◇　───────── △一般質問 ○議長（曽根嘉明議員）　日程第１、先週に引き続き一般質問を行います。 　一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。 　初めに、福田正男議員。 　　　 〔15番　福田正男議員登壇〕 ◆15番（福田正男議員）　おはようございます。私は、2016年６月議会で、さきに通告しております３点について質問してみたいと思います。 　１．仮称馬術トレーニングセンターの設立についてでございます。 　ことしは、オリンピックの年であります。リオデジャネイロオリンピックには島田市から水泳の長谷川選手、パラリンピックに藤本選手、米田選手ら３選手が出場予定となっております。島田市にとって大変名誉なことであり、多くの青少年に大きな励みとなっております。さらに、2020年に東京オリンピックが開催されます。多くの競技団体や個人が出場に向けて研鑽努力しているところであります。 　そのような中、島田市内の有志の方が馬術クラブを立ち上げようとしております。2020年の東京オリンピック出場も視野に入れて、選手の育成を図っていきたいという。その事業の趣旨に深く感銘し、ぜひとも応援したく、今回の質問に至った次第であります。 　以下の点についてお伺いいたします。 　(1)有志の方が作成した事業計画では、島田市において馬術競技者を育成し、国民体育大会、全日本ジュニア、全日本大会などで活躍できる競技者を育成、その中からアジア大会、世界選手権、オリンピック選手を輩出することを目的とする。 　また、馬や動物を通じ、障害者や小さい子供から高齢者まで、触れ合いの場所を提供し、島田市民に馬術の啓発を深めていきたいとあるが、市はどのように理解しているか、お伺いいたします。 　(2)事業規模として必要な土地の面積は4,000坪以上となっております。田代の郷の、以前、陸上競技場として整備されたところは6,000坪と聞いております。市として今回の事業に提供するつもりはないかどうか、伺います。 　(3)公益目的として、保育園、幼稚園や介護施設、障害者などに、馬や動物との触れ合いの場所を提供し、登校拒否児などが馬と触れ合い、世話をしたりすることで、改善することが多く報告されております。医師と連携し、アニマルセラピーを実践するとありますが、市としてその効果はどの程度と認識しているか、お伺いいたします。 　(4)地方創生が叫ばれている中、地場産業を育成することが急務であり、雇用の確保や交流人口の拡大、さらに定住移住促進を進めていくためにも重要な事業と考える。市として取り組む考えはあるかどうか、伺いたいと思います。 　２．蓬莱橋お休み処整備事業についてお伺いいたします。 　(1)今後の具体的な計画スケジュールを伺う。 　(2)ミズベリング協議会はどのような役割を果たすのか。 　(3)観光周遊バスはその後どのようになっているか。 　３．木造３階建ての校舎の整備について 　文部科学省は、公共施設で国産材利用を促進する林業振興の一環として、木のぬくもりが感じられる学校をふやそうというキャッチフレーズのもと、木造３階建ての校舎の整備を自治体に奨励している。今後の市の取り組みをお伺いいたします。 　以上で壇上での質問を終わります。 　　　 〔15番　福田正男議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。一般質問２日目もよろしくお願いをいたします。 　では、福田議員の御質問にお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、１の(1)、(2)、(4)と３については教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 　まず最初に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　アニマルセラピーにつきましては、動物との触れ合いや、動物と人間の相互作用による情緒的な安定、精神的・身体的機能の向上、動物との正しい触れ合い方や命の大切さの学び等を目的として、医療や福祉、教育の現場で活用されている実例があります。市内の福祉や介護、保育等の現場においても、動物と触れ合う場を提供している施設があり、心が穏やかになった、表情が豊かになった、癒やされたなどの報告も受けていることから、精神的な健康を回復させるなどの効果があると認識をいたしております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　蓬莱橋お休み処整備事業につきましては、５月23日に設立をしました島田市大井川ミズベリング協議会において、建物の規模や設置位置、運営主体などを検討してまいります。協議会の進捗状況にもよりますが、国土交通省の河川法関連手続を行った上で、補正予算を計上し、来年の新茶シーズンに間に合うよう、今年度中に建設に着手していきたいと考えております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市大井川ミズベリング協議会は、蓬莱橋の周辺を初めとした大井川の水辺空間を活用し、美しい景観と新しいにぎわいの場を創出することを目的に、蓬莱橋周辺整備促進協議会や、地元自治会などの地域の関係団体、島田市、国土交通省静岡河川事務所で構成する組織です。 　この協議会では、河川区域を活用して、さまざまな取り組みを行うために必要な都市・地域再生等利用区域の指定を受けるための利用計画を初め、地域活性化の方針を協議してまいります。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　観光周遊バスの運行につきましては、現在、観光客のニーズや運行に係る経費等の調査をしております。今後は、博物館とも連携を図りながら、導入について研究していきたいと考えております。 　以上、御答弁申し上げました。 　引き続き、教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　濱田教育長。
    　　　 〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き福田議員の１の(1)の御質問についてお答えします。 　馬術協議は、歴史と格式があり、人馬一体の競技スポーツとして他のスポーツにはない魅力があると言われています。議員のお話しされたような、馬術競技者の育成や、子供から高齢者まで楽しめる施設であれば、馬術への理解が深まると考えております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えします。 　田代の郷整備地の利用に関しましては、市民アンケートや地元住民とのワークショップを開催するとともに、立地条件や自然環境などを考慮し、整備の方向性について総合的に検討しております。このため、現時点において、当該土地を提供するという決断は難しいと考えております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えします。 　御提案いただいた事業計画の概要につきましては、雇用確保や交流人口の増加等に資するものと期待されます。しかし、当該土地は安定した水量が確保できず、給水面等で大きな課題があります。このため、馬術トレーニング施設の提案は、大変価値あるものと考えますが、現時点では困難であると考えております。 　次に、３の御質問についてお答えします。 　文部科学省によりますと、木造校舎は暖かく、湿度の調整機能等に優れ、また、柔らかく衝撃を和らげる効果があるとされています。平成27年６月に建築基準法が改正され、木造３階建ての校舎が建てやすくなったことは認識しております。しかし、法改正から間もないことから、参考となる事例がなく、工事費等の検証も必要と考えているところであります。 　今後、学校改築事業に当たっては、こうした検証を踏まえ、木造建築についても検討してまいりたいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　一通り御答弁いただきました。再質問は一問一答方式で行いたいと思います。 　まず最初に、大きな１の馬術トレーニングセンターの設立についてでございますが、市長あるいは教育長の答弁ですと、なかなか難しいという御答弁でございました。 　この当事者の、事業理念、経営理念とは何ぞやということがありますので、ちょっとその辺を紹介させていただきたいと思います。 　まず、乗馬クラブを通じて、地域活性化と地域イノベーションに貢献するとうたっておりまして、さらに、私たちが暮らす島田市は、この先2060年には高齢化・少子化の進展や、人口構造変化に伴う地域力の低下、並びに生産年齢人口の減少など、今後、地域に与える影響は計り知れないものがあると予測されております。 　現在、島田市が掲げる島田市人口ビジョンである、まち・ひと・しごと創生への協力として、島田市民として何ができるかを考えたとき、乗馬というスポーツ振興を通じて、オリンピックや国体を目指す若者の流入、触れ合い教育を通じての子育て支援、ホースセラピーによる健康長寿などの面から、島田市が掲げる目標や目的を共有することで、地域連携の輪を広げていきたいと、この事業者の経営理念ではうたっております。 　このような事業の提起に対して、市はどのように考えているのでしょうか。お答えいただければと。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　馬術競技者の育成とか小動物との触れ合い事業につきましては、確かにそうした、例えば厩舎ができたり、それに関係する維持管理する人ができたり、また競技する人がいたり、あるいはその競技する人を応援する人が来たり、そうした面では、非常に交流人口の増大であるとか、そうした面に非常に結びつくということは理解しているところであります。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私、この乗馬クラブを通しての地域活性化と地域イノベーションに貢献するという、今、いただいたお話、経営理念も、賛同するところも大きく、島田市にあったらいいなというふうには思っております。 　今、私が一般質問の最初の答弁でお答え申し上げたのは、それが田代の郷にということは、時間的にも、水の問題もあって、なかなか難しいのではないかということで、お答えを申し上げましたので、島田市にあったら、これは地域活性化につながるものであるということの認識は持っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　市長の趣旨は十分わかっております。 　それで、特に注目したいのは、オリンピックや国体を目指す若者の流入なのです。今後、ますます若い人が、青山議員の質問ではありませんけれども、島田市からどんどん出ていく。それを食いとめるだけでも、これは１つの事業として、この島田市にとっては必要ではないかというふうに考えるのですけれども、その点はいかがですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　若い方々が市外等へ流出することについては、非常に市としても危機感は持っているところであります。 　先ほど答弁させていただいたとおり、市外の方、あるいは県外等から島田市に入ってきてくれる方をふやすという面では、こうした島田市独自の取り組みというか、こうした取り組みは非常に大切なことであると思っております。 　議員からご提案いただいた馬術トレーニングセンターというものも、近隣には、近隣というか県内にも、確か９カ所とか、あまり、数が少ないというところもありますし、希少価値というか、この場には、この島田にしかないというようなという側面もあるかと思いますので、そうした面では、なかなか大切なところだと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　そういうふうに理解していただければよろしいのですよ。人口減少、あるいは若者の流出を防ぐには、いろいろな施策、これ１つだけではなくて、いろいろな施策が当然必要だと思いますので、ぜひ、これは１つの方策として考えていただければいいなと思います。 　ちなみに、この事業主、若いのですけれども、今現在、千葉県にあります佐倉ライディングクラブというところに所属しておりまして、全日本馬術大会で準優勝、国体は４回出場しておりまして、全国選手ランキングは障害Ａクラスで３位でございます。 　その妹さんも馬術クラブをやっているのですけれども、一緒に入っているのですけれども、今度の事業主の中に２人入っているのですけれども、この妹さんは、静岡市にあります平沢ライディングガーデンというところに所属しておりまして、この人も全日本３位で国体準優勝の成績をおさめております。2020年の東京オリンピックの出場を目指しているとのことでした。 　島田市は、これまでもオリンピックの合宿誘致を進めてきておりますし、このような選手を育てていくことは、島田市にとって千載一遇のチャンスではないかというふうに考えているのですよ。ましてや、オリンピックの選手を育成する、全国的にも、島田市のＰＲとして、大いに全国発信できる、そういう事業ではないかというように思うのです。 　この点についてはどうですか。教育長のほうから、もし答弁がありましたら。 ○議長（曽根嘉明議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　全国レベルの選手が身近にいることについては、認識を新たにしたところです。そういうような選手が島田で競技スポーツに励んでいただくことについては、地域活性化、それから交流人口の拡大にもつながってくるということは、私も十分承知しています。 　２点で考えていかなければならないということを思います。それは、先ほど市長が答弁したように、それを田代の郷でやるかということについては、少し課題が大きいのではないかということが、まず１点。もう一つは、将来的なニーズ、または近隣のニーズというのは、どのくらいあるかということです。確かに、今おっしゃったような方がいるということについては、大きな魅力を感じますが、では、それに続く方がどれだけいるかということについても、十分な調査をした上でやらないと、市の土地を提供することについては、十分な検討が必要ということが、今の教育委員会としての考えであります。そこをご理解いただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　その辺の、近隣のニーズですとか、市場調査は、当然のことながら、民間の事業者ですから、当然、しております。でなければ、この島田市で開業しようなんて思いません。後から言いますけれども、５億円かけますからね。この事業に。 　また、引き続き質問させていただきますけれども。 　では、参考までに、静岡県に幾つ馬術クラブがあるかと申しますと、先ほど畑部長から答弁がありましたように、中部地域に３カ所ありまして、我が島田市の川根地域にラブリーホースガーデンがあります。御存じでしょうか。西部地域に４カ所、東部地域に５カ所、伊豆地域に１カ所、計13カ所あります。県内。意外と多いなというふうに思いますけれども。 　少し、この乗馬クラブの概要について説明させていただきますと、日本における乗馬クラブの始まりは、大正３年設立の神戸乗馬倶楽部であります。第二次世界大戦までは上流社会のスポーツサークルとして、一部の大都市周辺に所在しておりました。高度経済成長とともに国民の所得水準が向上し、乗馬活動が大衆化する一方、健康志向やレジャー志向の高まりによって、近年は乗馬クラブが見直されております。 　全国のクラブ数は273ありまして、北海道、千葉県、山梨県、長野県が多くあります。日本の乗馬人口は、今、250万人と推定されておりまして、潜在人口は1,650万人いるといわれております。マイナーからメジャーに移りつつあるということになっております。 　続けて質問させていただきますと、この事業の目的には、お子さんやお年寄りに、馬やポニーとの触れ合いの場を提供し、アニマルセラピーを実践していくとあります。これまで市は、このアニマルセラピーについての実績はあるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　市内の保育園、幼稚園等でアニマルセラピー、動物との触れ合いを楽しむ、それから生き物に対する愛護の気持ちを育てて命の尊さを学ぶというような目的で、ウサギなどの動物の飼育でありますとか、酪農体験といいまして、これは朝霧高原のほうに乳搾りや餌やりに行くというような体験をしている園もございます。それから、移動動物園を実施している保育園等もございます。 　それから、介護施設等におきましては、市内の施設の中で、計画をしているということも含めますと、10カ所程度で実施をされているということで、具体的には、犬、それから猫というような動物での対応ということになってきております。犬の飼い主でありますとか、動物病院からボランティア活動としての要望を受けての対応というふうに聞いております。 　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　アニマルセラピーについては、青山議員が、ペットを飼っている世帯数が、島田市に３割いらっしゃるということでございますけれども。アニマルセラピーというのは、動物と触れ合うことで心が落ち着いたり、ストレスが軽減したり、癒やし体験ができるということです。 　もう一つ、アニマルセラピーの大きな力というのが、動物と触れ合うことによって、お医者さんがそれにかかわって、そういった患者さんの機能を向上させたり、あるいは病気を治していくためにアニマルセラピーを使うというような、そういう一端があるのです。 　ですから、これは今後とも、市としても、当然のことながら、いわゆる登校拒否児、あるいはいろいろな悩みを持っていらっしゃる青少年の方、いらっしゃると思いますので、その辺をもう少し、市が具体的にアニマルセラピーについて真剣になって取り組んでいただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　不登校のお話が出たものですから、教育委員会として、その部分についてはお答えをしたいと思います。 　アニマルセラピーの効果については十分承知をしていますし、最近のテレビ放送、番組でも見ましたが、リハビリに動物を使うことによって、大変効果が上がったというような例も見ています。そういう意味では、動物による癒やし、または身体的な改善ということについては、望まれるところだと思います。 　一方で、そういうアニマルセラピーや、それから身体的な介助をするというのは、特別に訓練された動物を使っていました。そういう意味では、どこまで使えるかということについては、私たちも検討していくというか、研究していかなければならないと思います。 　学校現場に動物を入れることについては、最近、だんだん少なくなってきている現状があります。それは、一つは鳥インフルエンザの関係で、小鳥等の飼育が激減したということです。もう一つは、最近の子供たちのアレルギーがあります。動物アレルギーを発症する子供たちが大変多いために、誰もが触れるような教育の現場で動物を入れることが難しくなってきたということもありますから、そういう点からも総合的に研究していかなければならない課題だとは思っています。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　それでは、次、土地の件でございます。 　田代の郷はなかなか提供できないということでございましたけれども、事業規模として、最低4,000坪は欲しいということで、市内の土地をあちこち探しましたが、どこにもありませんでした。それで、田代の郷の整備された土地があるではないかということで、白羽の矢が立ったということです。 　先ほどもお話がありましたように、あそこには50ミリの水道管が入っております。田代の郷の伊太和里の湯まで、75ミリしか入っていないのですね。これは、事業をやるのに、あそこになぜそんなに細い管だけで、温泉でいっぱい水を使うのに、普通なら100ミリを入れますよね。それは、お金がかかるから少しけちったのでしょうけれども。75ミリ。上まで50ミリしか入っていない。 　当然、伊太和里の湯が大量に使いますので、上まで行くと、水量が出ないのです。当然。馬術ですから、水をやはり豊富に使うわけです。 　これを、その水の問題をクリアできる手だては、あそこは提供できないということですけれども、ほかのいろいろな事業をするにしても、50ミリの管では、どの施設も呼べないと思っていますので。これをクリアするにはどうしたらいいのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　ただいまの、水の使用量ということで、この水量につきましては、施設の計画によりまして大きく変わってまいります。それで、この土地にどういうものが、施設がどうなのかというのは、当時はわかっていない状況でございました。このために、現段階で、はっきりどの程度というのはわかりませんけれども、多くの水を必要とするならば、受水槽とか、送水ポンプなどの施設が必要となってくると考えられます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　今、大村部長が答弁されたように、とりあえず、普段、昼間は伊太和里の湯が使っておりますので、夜中に50ミリの水道から上に上げていただいて、調整池、あるいは貯水池を設けて、そこから昼間、普段、使うようにするというような手だても、事業主は考えております。 　こういった、いろいろな、水が必要ですので、どうしたらあそこに水をためられて、普段、水が使えるようになるかということは、事業主さんも考えております。ですから、その辺は、ある程度、お金をかければ、私は解決できる問題ではないかと思っております。 　そのほかにも、あそこはヤマタカですか、オオタカですか、生息地でありますし、それから、5,000坪以上の開発ですので、土地利用ですとか、当然、開発ですとか、いろいろそういった法的な問題もクリアしなければいけません。これは。 　しかしながら、この田代の郷の6,000坪が認められないと、事業主としては頓挫してしまいます。島田市内にこれだけの広い土地はありません。候補地は、川根本町の奥に、5,000坪、4,000坪は確かにあります。それから、藤枝の奥にもあります。 　しかしながら、この事業主、島田市内に住んでいらっしゃるこの有志の方は、島田市内で開業したい。川根本町で開業したのでは、島田市に何もメリットがない。藤枝の奥で開業しても、島田市にとっては何も、将来残らない。そういうことで、ぜひこの島田市内で事業を立ち上げたい。 　この事業予算は５億円です。予算が。今どきこの島田市に、民間の人が５億円も投資して事業をやってくれる人はいません。クラブハウス、それから厩舎、それから馬場の整備、それから30頭もの馬を購入したり、ポニーを購入したり、それからいろいろな設備を購入します。この投資により、当然、島田市が提携していただければ、年間の賃料が入りますし、固定資産税や事業税の収入増が見込まれます。 　ですから、市長がよく言う、稼ぐ、稼ぐ力を育てたい。稼ぐ事業をしたいと。民間の活力を利用して、稼ぐ場所をつくっていくのだということを、市長はずっと言ってらっしゃいます。別に、その田代の郷に、陸上競技場にこだわるわけではありませんけれども、格好の場所ですよね。あそこは。ですから、ぜひともあそこを提供していただければありがたい。 　市長のほうから再度、答弁をお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　幾つかお話を伺っていて、課題を整理したいと思います。 　１点は、田代の郷も候補地の１つではあるかもしれません。しかし、これまでのさまざまないきさつ上、あそこは、地元の方々との御協議も必要な場所であります。そして、また、ワシタカ等の生態系を崩すこともできません。馬の餌でカラスが来るということが、ワシタカの影響にも及ぶというような場所であります。 　また、水も、夜、貯水池をつくって上に上げたとしても、最大、１日34トン。これを上げるために１億円を超えるお金が必要でございます。 　そしてまた、東京オリンピックに間に合わせるということを考えますと、今、2016年、それであれば、来年度にも事業化をもう進めていかなければ、タイムスパンとして間に合わないだろう。 　そういったことを考えたときに、田代の郷が適地であるかどうかということは、１つ課題であると、私は思っております。 　そして、私は、川根本町や藤枝にそういった施設ができるよりは、何としても島田につくっていただきたいと、もちろん思っております。願っております。そのために、ほかに候補地がないかということについては、行政もしっかりとお手伝いをさせていただいて、検討させていただきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　市長がそういう気持ちであれば、ぜひ、それに沿って進めていただければありがたいのですけれども。 　少し、この田代の郷の陸上競技場の件で質問させていただきますと、これは平成19年に着手して、平成25年度に終了しております。総事業費は２億1,431万円かけております。今、そのままになっておりますけれども、この２億1,431万円の原資は、財源は、これはどこから持ってきたのでしたか。確認のために、ちょっと。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　田代の関係で、財源のお話なのですが、基本的には一般財源と、あとは合併特例債というものを活用してやっております。この金額を、少しお待ちください。 ◆15番（福田正男議員）　資料はもらっていますので。 ◎教育部長（畑活年）　そうですか。 　一般財源と合併特例債でございます。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　いずれにしましても、早急にこの事業を、あそこの陸上競技場、アンケートによりますと、スポーツ関連施設、あるいは老人施設、アンケートの結果で、いろいろな要望が出ておりますけれども、いずれにしましても、この世の中、２億も３億も使って遊ばせておくなどということ自体、島田市は裕福なのかなというふうに考えます。 　ぜひ、早急に、この事業ではなくて、早急に方針を決定していただいて、利用していただければと思います。
    　この質問のまとめといたしまして、この事業のメリットを幾つか申し上げます。 　地方創生の鍵となる地場産業の育成と、民間資本を活用することができる。青少年の健全な育成に寄与することができる。アニマルセラピーを通して、福祉や健康長寿に寄与することができる。オリンピック選手を育成することによって、教育的効果の向上が図れる。雇用の創出が図れる。人口減少に歯どめをかけ、移住・交流人口の拡大が図られる。島田市のＰＲになり、観光客の誘致にもつながる。触れ合いの場や、地域解放イベントの開催により、地域力や地域文化の向上に寄与する。島田市の、先ほど申しました税収も上がる。 　メリットを挙げたらきりがないほど、いっぱいあります。デメリットもあるかもしれませんけれども、デメリットは申し上げません。 　いずれにしましても、これをよその地域、先ほど市長が言われたように、よその地域に持っていかれますと、島田市にとっては大変な損失です。ですから、ぜひとも、この島田市内で、この事業をなし遂げていただきたいということで、ぜひ、市として最大限の努力をお願いしたいと思います。 　以上で、最初の大きな、馬術クラブに関しての質問は終わりたいと思います。 　次に、２の蓬莱橋お休み処の整備計画についてですが、先日、ぼんぼり祭りが行われました。大勢の観光客でにぎわったと聞いておりますが、期間の入り込み数は何人だったのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　申しわけございません。ぼんぼり祭りの人数については、確認をしておりません。少し調査をさせていただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　今、朝の連続テレビ小説の「とと姉ちゃん」で、何回も蓬莱橋が放映されております。テレビの影響というのは大きいということで、週末、土日は大変なお客さんがみえていらっしゃるということでございます。そうしますと、前年比で、蓬莱橋に訪れた人は、何人増えているのか、その辺は把握していますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　議員のおっしゃるとおり、大分「とと姉ちゃん」の影響というか、そういったのがかなり大きく影響しているということでございますけれども、一応、今、平成26年度の来客数が10万4,347人、平成27年度が11万9,735人、１年間で１万5,388人増えております。ただ、これは、まだ「とと姉ちゃん」の放映前ですので、このゴールデンウイーク中に、実は、４月29日から５月８日まで、これだけで１万2,000人ぐらいの方が、あそこへみえていただいたということを把握しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　本当に、島田市内で10万人以上が、観光客の人がみえられる施設は、そうはありませんので、ぜひ、蓬莱橋、前々から、十何年も前から、こういったお土産処、あるいはお休み処をつくったらどうかというふうに、我々議会からも提案を申し上げましたけれども、やっと実現に至ったということで、喜ばしいことでございますけれども。 　先ほどの、ぼんぼり祭りに何人、人が集まったとか、そういったものは、市として、当局として、人を雇ってでもいいから、調べる必要があるのではないですか。政策を打つのに、基礎となるデータがないと、普通、打てません。いろいろなところで、みんな、市で統計数字、全くとっていないのですよね。どんなところでも。例えば、ばらの丘は幾らぐらい売り上げがあって、どうのこうの。あるいは、リバティを使っている人は何人、毎日使っているのか。その辺のデータを、全くとらないのですね。 　売り上げの、年間の島田市の生産額、3,000億円ぐらいですけれども、実際、それだって、静岡県の統計でしょう。使っているのは。島田市独自の統計は、データはとっていないでしょう。とっていますか。とっているようでしたら、説明してください。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　独自で調査をしているということはございません。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　ですから、普通なら、これから、本当にお金がないのですよ、島田市は。ないのでしょう。これから選択と集中でいろいろなところへ事業をしていくわけでしょう。ですから、そういった基礎的なデータをまずとっていかないと、過去・現在・未来、その辺のデータをとらないと、だって、打てないではないですか。普通。５年後、10年後の施策なんて。その辺が、非常に、何というか、不思議でしようがないのですけれども。まあ、ないということですので。 　この、250万円の予算がついておりますけれども、その使い道はどうなっているのですか。これは。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　当初予算に上げさせていただいた250万円につきましては、物販所の設計費でございます。設計の委託料でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　これは、設計の委託料で、設計が出ましたら、その設計に基づいて施設整備をしていくのでしょうけれども。これは、一体どこがつくっていくのですか。主体は。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　現時点では、公設という形で考えております。ただ、ミズベリングの協議会の中で、これから、建物の規模、それから運営主体とか、そういったことも検討していかなければいけないと考えております。そうした中で最終的には決定していきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　それで、そのミズベリングです。その協議会のメンバーの構成表をいただいていますけれども、市民の皆さんから異論が出ているのです。異論が出ている理由はわかりますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　協議会のメンバーの構成につきましては、市のほう、それから蓬莱橋に係るさまざまな団体の皆様、それから大井川の両岸の自治会の皆様、それから国土交通省の河川事務所のほうともいろいろ相談をした中で、こういう形で決めさせていただいた経過がございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　今、北川部長から答弁がありましたように、地域関係団体です。蓬莱橋周辺整備促進協議会、島田市観光協会、島田商工会議所、島田市商工会、株式会社まちづくり島田、島田市茶業振興協会島田支部、島田側自治会代表、初倉側自治会代表。行政団体としては島田市、それから北川部長、大村部長。国土交通省から安田さん。 　関係団体で、蓬莱橋ぼんぼり祭り実行委員会、ゆめ・みらい百人会議観光部会有志、蓬莱七草粥実行委員会、観月会、島田市花の会、蓬莱橋土地改良区と。 　これは、いつどの協議会・審議会も同じようで、何というか、いつも頭のかたい人というわけでもないのでしょうけれども、かたまった人たちが、こういう委員会、協議会に出ているのですよ。もう一つ、工夫が必要ではないでしょうかということなのです。 　例えば、若い人をもっと入れてみたらどうですか。例えば、フィルムコミッションの、フィルムサポートセンターの人を入れるとか、シマアツみたいな、一生懸命やっている若いメンバーですとか、おしゃれぼーいずの皆さんですとか、そういった若い人の意見をどんどん取り入れるために、このミズベリング協議会、おざなりの協議会ではなくて、実際にどうしたらいいのか、あそこの蓬莱橋を。どうしたらもっとお客さんが来て、どうしたらもっと発展するのか、現実的に、絵空事ではなくて、本当に観光客の人たちが来てみたい、もう一度リピート、もう一度来てみたい。 　１回来たら、何もないのだでは、もう二度と来ないよね。普通なら。今の状態では。ですから、もう少し、若い人の意見をどんどん取り入れて。それで、下地案を、青写真をつくっていただいて、それが市が協力してつくっていくと、そういうような形で進めていったらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　議員のおっしゃる、そういった状況はよくわかります。 　ただ、フィルムコミッションのほう、この関係につきましては、事務局を商工会議所さんでお願いしまして、そういう声も拾っていただく。 　また、シマアツについても、同じく商工会議所、商工会で青年部の皆さんの意見を拾っていただく。 　また、おしゃれぼーいずにつきましても、ゆめ・みらいの代表の方が、そういったおしゃれぼーいずにもかかわっている。そうした中で、さまざまな声を拾えるような形で選考したつもりでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　これは、関連団体の方々は、皆さん、蓬莱橋に熱い思いを持っていらっしゃる方々であって、おざなりの協議会という発言はいかがなものかと、私は思いました。確かに私は、全ての委員会、審議会、こういったものもさまざま、若い人たちの意見を取り入れるようにということは、常日ごろから職員にも申しております。ですから、ここには、実際に名前がなくても、吸い上げるやり方はきちんとしております。 　とにかく、蓬莱橋を熱く、熱く思っている方たちが集まって、あそこに念願であるお休み処をつくりたいということで、今、一生懸命やっております。ぜひとも応援をよろしくお願いをしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　おざなりという言葉は、ちょっと失礼な言葉で、申しわけありませんでした。 　この前、議会報告会で、市民の皆さんからそういった意見があったものですから、今回取り上げさせていただきました。 　いずれにしましても、若い人の意見、これはやはり大事ですよ。青山君のお話にもありましたように、発想の転換をこれからしていかなければいけないと思っていますので、ぜひ、その辺をお願いしたいと思います。 　では、右岸側の整備、あるいは権現荘の跡地利用、あそこをバス駐車場ですとか、していただいて、右岸側の整備は、今後どういう計画になっているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　現在、右岸側の具体的な整備計画というのはございません。まず、このミズベリング協議会ですけれども、蓬莱橋周辺の全体的な計画をつくっていきたいと思っています。当面、左岸側を優先して検討させていただく。これについては、今までの課題となっていた物販所、そういったものを早期につくりたいということで、まず左岸側をやっていく。 　それで、物販所をつくればミズベリング協議会は終わりということではございません。設置目的である河川空間の利用というような部分の中では、右岸側の計画もつくって、総合的に整備をしていくという形で考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　左岸側だけ整備して、右岸側を後回しにするというその考え方が、私は理解できないのですよ。左岸側と右岸側を同時に整備していかないと、観光客を呼べないのですよ。わかりますか。いや、答弁はいいです。 　本当に、どうしてこう片手落ちになるのか、不思議でしようがないのです。だって、あそこへ来て、向こうへ渡って、何もないのですよ。向こう。わかりますか。帰ってくるだけですよ。向こう側にもないと、観光客を満足させられないのですよ。なぜ同時に整備しないのか、不思議でしようがないです。答弁は、時間がないですから結構でございます。 　観光周遊バスも検討するということで、もう何年も前からお話ししておりますけれども、なかなか整備してくれません。ぜひ、早急に整備をお願いしたい。 　次に、３の木造３階建ての校舎整備について質問させていただきます。 　まず、校舎の整備で、時間がないものですからあれですけれども、今後、３階建ての木造建築ができるということで、校舎の建築、これからめじろ押しでございます。ぜひ、この木造を使った校舎の整備をお願いしたいと思っております。 　大井川の流域の林業関係者でＯＭＭネットワークという組織ができ上がりました。大井川流域には、スギやヒノキを中心に３万5,000ヘクタールの人工林が広がっております。宝の山が眠っておりますし、ＣＬＴの利用や木材の利用促進を、ずっと今まで私も訴えてまいりました。 　ぜひ、この地域の発展、成長は、木材関係を復活させないと、将来、この島田市が生き残っていけないのではないかということで、私が提唱しているバイオマスタウン構想の一環として、木造３階建ての校舎をぜひ進めていただければと思います。 　答弁がありましたら、お聞きして終わりたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　校舎とか屋内運動場につきましては、建築基準法が改正されまして、３階建てもできやすくなったということでありますので、海外のほうでは、もう既にＣＬＴを活用して、９階建て以上、高層の木造建築住宅をつくっているところもございますので、島田市といたしましても、木都島田というお話もありましたので、３階建てにつきましては、今後、協議というか検討を前向きにしていきたいと考えております。 　以上です。 　　　 〔「はい、議長」と呼ぶ者あり〕 ○議長（曽根嘉明議員）　市長、済みません。市長のお考え、わかりますけれども、これは議員の提案としてのあれですので、これからの検討課題としていただきたいと思います。 ◆15番（福田正男議員）　以上で終わります。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　先ほどのぼんぼり祭りの人数でございます。２日間で約8,000人が来たということで伺っております。これは主催者の発表です。日曜日にはＪＲのさわやかウォーキングがあったということで、例年以上に人数が出たというふうに聞いております。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、佐野義晴議員。 　　　 〔11番　佐野義晴議員登壇〕 ◆11番（佐野義晴議員）　それでは、通告によりましてお尋ねをいたします。 　１．まちづくりと土地利用についてであります。 　これからのまちづくりは、人口減少と土地利用のあり方を一体的に捉える必要があり、土地利用は需要と供給のバランスで成り立ちます。そのバランスを図るとき、農地の転用も話題となるが、そこにはさまざまなハードルがあって、容易にはいかないのが実情だと思います。 　しかし、農地は後継者不足等から耕作放棄地が拡大をし、過剰気味と考えます。これらの対策として法の規制緩和が考えられますが、それには将来を見越した政策判断が必要となると思います。 　以上を踏まえ、お尋ねをいたします。 　(1)大井川左岸の旧市内の土地利用の状況とこれからについて伺います。 　1)住宅系用途地域内に活用可能な未利用地はあるか。 　2)工業及び商業系誘致用地として活用可能な未利用地はあるか。 　3)当該地域内の土地利用にかかわる課題は何か。 　4)農業の現況と農業施策のあり方及び農転を進めるに当たっての課題は何か、お伺いをいたします。 　２．公共施設再配置計画と防災避難所についてです。 　本年４月に熊本県を中心に大きな地震が発生をいたしました。その折のニュースで、災害本部となるべき市庁舎や緊急性が求められる病院等が使えない報道に衝撃を受け、改めて地震の恐ろしさと事前対応の必要性を感じました。以下、伺います。 　(1)市庁舎を初めとする公共施設に何らかの対応見直しの必要性はないか。 　(2)自主防災会別避難所の安全性及び耐震性を伺う。 　以上です。 　　　 〔11番　佐野義晴議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、佐野議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　大井川左岸の旧市内に限定した数字につきましては持ち合わせておりませんが、平成24年度に県が行った島田都市計画区域都市計画基礎調査の結果では、島田市全体の住居系用途地域1,026.7ヘクタールのうち、未利用地は161.8ヘクタールで、割合は15.8％となっております。 　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市内における工業系の用途地域につきましては、全域の面積421.4ヘクタールのうち、未利用地は44ヘクタールで、割合は10.4％となっております。また、商業系の用途地域につきましては、全域の面積83.9ヘクタールのうち、未利用地は0.1ヘクタールで、割合は0.1％となっております。 　次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。 　全用途地域1,532ヘクタールのうち、未利用地の合計面積は205.9ヘクタールで、２ヘクタール以内の小規模なものが点在しており、５ヘクタールを超える、いわゆる大規模未利用地はありません。現状では、効果的な土地利用ができていると考えますが、今後、５ヘクタールを超えるような大規模な土地利用が見込まれる場合など、その対応が課題となってくるものと考えております。 　次に、１の(1)の4)の御質問についてお答えをいたします。 　大井川左岸の旧市内における農業としましては、中山間地域では主にお茶やミカン、平坦地域では水稲が主に栽培され、一部では施設園芸が営まれていますが、全体的に農業後継者が少なく、中山間地域では、こうした耕作放棄地がふえてきている状況であります。 　これらに対しまして、認定農業者や、農業生産法人等の担い手に、人・農地プランや農地中間管理機構などの活用によって農地集積を進めるとともに、耕作放棄地対策として、補助事業による農地再生事業や市民農園の開設などに取り組んでいます。 　農地転用につきましては、用途地域内では、原則、転用を許可しておりますが、農業振興地域内の農用地、いわゆる青地農地につきましては、農振除外の手続を必要としております。それにはさまざまな要件があり、申請者にとっては、その要件が厳しいことや事務が煩雑で時間がかかることなどが課題になっています。
    　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　今後、公共施設マネジメントの具体的な推進プランを策定していく過程において、災害対応の拠点となる施設や、地域防災計画において避難所に指定した施設の老朽化対策等については、優先的に取り組むよう進めてまいります。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市で指定する39カ所の第一次指定避難所のうち、小・中学校と高校の学校施設は29カ所ございますが、おおむね耐震性と安全性が確保されております。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　それでは、再質問いたしますけれども、私は、さきの定例会で、本日この後お尋ねをする農地と土地利用にかかわる質問をした経緯があります。その折、所管部長は、農用地については保全すべき農地を明確にした上で、都市的土地利用への転換を図る、進める。市長は、土地利用の規制緩和を図りたいとする旨の答弁がありました。 　このことを念頭に、大井川左岸、旧市内に絞った土地利用の計画とか進捗状況を伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　現在、新東名島田金谷インターチェンジ周辺につきましては、まちづくり構想を作成しまして、その土地利用方針の具体化を図るために、先行して農振の除外について調整をしているような状況でございます。 　しかしながら、大井川左岸の旧市内地域につきましては、大規模な開発計画もないことから、都市的土地利用に転換する土地利用の計画は、現在のところございません。しかしながら、将来的に土地利用計画が示された場合につきましては、農業との調整などにより、条件が整えば、都市的土地利用の可能性を検討していくことになろうかと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　もう少しお尋ねしますけれども、なぜ、私がこの地域を絞ったかでありますけれども、この都市計画図をごらんいただくとおわかりですけれども、ここには人口が集中し、ＪＲ島田駅、市役所など公共施設も数多くあり、これからも、今も、本市の中心だと、そう思うからであります。 　そこで、この地域の都市的土地利用の促進に向けてお尋ねをいたします。 　平成22年に発表された都市計画マスタープランの地域別統括によれば、旧市内は商業系で整備、それ以外は居住系、工業系の用途地域か、田園住宅用地として、ぼんやりとですが、ぼんやりとした色分けがされておりますが、農地について、土地利用の推進を図る上での、農業投資の規制とか方針が示されておりません。このため、具体的な都市的土地利用の構想が出されても、農振除外がネックとなり、前に進まないのが実情だと思います。 　では、都市的土地利用の転換とは何か。これは、言葉のとおり、農業的から都市的土地利用への法規制上、あるいは実態利用面からも転換を図ることだと思います。 　そこで、部長の言われた、どこをどのように転換するとする構想とか計画作成に向けての考え方を伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　都市的土地利用につきましては、この転換につきましては、総合計画や国土利用計画、島田市計画の土地利用構想に基づきまして、転換の可能性を検討していくこととなると思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　土地利用の転換を示唆する。これは、市長の言われた土地利用の規制緩和、これについては、私は、用途地域内の用途及び容積率などを見直すことも、その１つだと思います。 　では、それらを想定した計画づくり等を進めているか、お伺いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　用途地域の見直しにつきましては、県の指定基準に基づきまして、道路など都市基盤施設の状況とか、土地利用の動向を勘案しまして、慎重に検討していく必要がございます。 　また、市の総合計画や、都市計画マスタープランの位置づけや、おおむね５年ごとに県が調査しています都市計画基礎調査の結果、地域の実情や諸条件が整った場合につきまして、具体的に用途地域の変更計画を検討していくことになります。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　結論として、用途地域の変更計画を限定しているということですけれども、この都市計画図を見ますと、12の用途地域に色分けされて、見直しには、先ほどあったように、さまざまな変更要件を満たすことが必要不可欠であり、それには長い歳月と大きな財政投資が必要だと思います。 　しかし、実現されれば、土地の付加価値は上がり、まちの活性化が期待され、固定資産税等の増収も期待されるからこそ、市長は規制緩和と言われたと思います。 　そこで、例えば、どこの地域をこれまでと違った色に塗りかえれば、この程度の容積率のアップが予想され、それにはこのくらいの投資額が必要となり、このような成果が期待されるといった資料づくりとか、職員への指示について、お考えを伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　市としましては、コンパクトな都市づくりを推進する上で、拠点となる区域におきましては、土地の付加価値を高める施策が必要であると考えております。 　しかしながら、付加価値を高めるためには、単純な容積率の緩和などの規制緩和のみを先行させることはできず、道路・水路などの基盤整備が必要不可欠と考えております。今後、住民の要望を踏まえながら、基盤整備を進めていく中で、容積率の緩和の可能性についても検討していくことになると思います。 　また、効果等についての御質問ですけれども、それについては試算したことはございません。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、私は、職員の指示についてということをお尋ねしましたけれども、これは時間の関係で、後で時間があったらお答えをください。 　それで、ぜひ、土地の付加価値を高める計画づくりを進めて、まちの活性化の手引書の作成を、これは要望したいと思います。 　次に、私は先ほど農振除外がネックと申しましたが、本市の都市計画区域は、御承知のとおり、非線引きになっております。こうした状況を上手に生かせば、土地利用の転換とか、規制緩和の可能性が高いと思うが、この無指定を都市的土地利用に生かす方策は考えられないか、お伺いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　非線引き、都市計画区域内の用途地域の指定のない区域ということで、いわゆる用途の白地地域につきましては、定期的に実施しています都市計画基礎調査に基づきまして、当面、市街化が考えにくく、都市計画上、規制の必要がない地域としているものです。 　今後、用途の白地地域につきましては、市内への企業進出などの状況や、道路などの都市基盤施設の整備状況を勘案して、用途地域を指定することにより、都市的土地利用を進めることができる可能性があるということが、非線引きの都市計画区域のメリットではないかと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　先日も、静岡市でしたか、この都市計画区域の見直しということが新聞に載りましたが、ぜひ、この非線引きのメリットを、島田市はありますから、生かしていただきたいと思います。 　次に、農業的土地利用面から伺いますけれども、先ほどの答弁でも、農転は難しい。しかも、この区域内は、大井川用水の受益地が占める割合が多く、ほかの受益地と比べて除外は難しいと、これを聞いております。 　しかし、時代の変化とともに農業環境も変わり、住民から、新たな方向性を求める声を聞きます。例えば、便宜上、用水の導水路、これは水を導く水路ですけれども、経路になっている不可避受益地とか、事業完了後８年を過ぎた場所について、農地以外の活用を望んでおります。 　そこで、まず、受益地内にある不可避受益地について、明確な範囲がよくわかりません。また、市の目指す農業政策及び水利各方面から、農地面積に対して残すべき受益面積はどの程度必要か、お伺いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　不可避受益地の判断につきましては、個別の農地ごとに土地改良事業者に確認をしているような状況でございます。そのため、市としては、事前に不可避受益地の場所を明確にしておくということは大変に難しいと考えております。 　また、残すべき受益面積の割合というような形でございますけれども、これにつきましては、大井川土地改良区の計画変更手続が必要になる面積が、受益面積を５％以上減らす場合には、大規模な計画変更手続が必要になるということでございますので、明確な根拠ではございませんけれども、大体95％ぐらいが目安になるのかと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　改めて除外ということは難しいと承知はいたしますけれども、あえてお尋ねをいたします。それは、農家から、今言う国庫補助金の返還、８年を過ぎた農地について見直しを求める声を聞きます。再度、納税に向けての可能性及び支援対応はできないか、お尋ねをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　土地改良事業を行った農地を転用する場合におきましては、通常の農振除外の申請に加えて、例えば農業施設など、地域の農業に直接資する目的のものであるということが必要になっております。 　ただし、土地改良事業が完了した翌年から起算して８年を経過した場合につきましては、通常の農振除外申請と同じ手続をとっていただくことになります。特に、土地改良事業だからというようなことで、変わるようなことではございません。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　部長、私が申し上げたいのは、これからも、さっき話にありましたように、農地として維持継続の必要性の有無とか、あるいは見極めの判断基準を早急に示すべきということを提案したいと思います。 　ところで、政府は、農業を成長産業と位置づけておりますが、市長は市の農業実態からこのことをどのように考え、例えば、基幹産業といわれる茶業と、それ以外の農産物に分けた指導方針とか、農業政策の基本的な考え方、方針をお尋ねをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　島田市は、農振のかかっているところが、農地が3,200ヘクタールほどあると思いますが、その７割がお茶だというふうに私は認識をしております。島田市においてまさにお茶は基幹産業であります。シティプロモーションの島田市緑茶化計画も打ち出しております。 　これはシティプロモーションではありますが、お茶のまち島田を国内外にＰＲしていくとともに、茶業振興策についても、まさに担い手への茶園集積、そして消費拡大、それからブランド化、海外輸出、それから茶園の基盤整備等、生産設備の更新助成など、積極的に取り組んで、若手が安心して茶業経営を営むことができるようにするということが、私がこれから目指す茶業の方針であります。 　やはり、若い人たちが農業を継続していけるように、後継者が、俺が継ぐよと言える、そういう農業にしていかなければならないというのが、私の信念でございます。 　農業以外の作物につきましては、レタス、ミカン、花卉や野菜などの施設園芸なども重要作物となっております。ＪＡ等の関係機関、そういったところと連携しながら、設備の近代化、あるいは産地のブランド化などを進めて、所得が上がる農業、稼げる農業を実現していかなければと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　答弁は承りました。意味はわかりました。農業と、言葉が違ったということですね。わかります。 ◎市長（染谷絹代）　そうです。茶業とすべきところを農業と言ってしまいました。済みません。 ◆11番（佐野義晴議員）　はい。答弁は承りましたけれども、今の農家実態を、私の住む茶業事例から申し上げます。 　10年前と今と比べると、農家戸数、それと耕作面積とも約半分です。そして驚くことに、共同茶工場の売り上げは４分の１程度まで落ち込み、結果として耕作放棄地が増大しているということです。こうした状況は、茶業のみならず水稲も同じ傾向にあり、農家から、新たな投資をしてまで農業を継続する意欲は失われ、できる限りの期間の継続に努め、その先は耕作放棄を選択するに至り、健全なる自然環境の維持が難しい状況にあると思います。 　こうした中で、2009年、改正農地法が施行され、農地のリース方式により、企業などの農業参入が容易になりました。このことも踏まえ、これからの農業の将来像として、このまま成り行きを見守るか、それとも持続可能に向けた新たな施策を考えていくのか。 　例えば、今、市長から出た、この後議論をします基盤整備等を行い、農地として継続する場所、見切りをつける場所の明確化、それとか個人、あるいは組織などの経営形態の見直しを前提とした具体的な指導方針をお持ちかどうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　これからの農業につきましては、先ほどの市長答弁でもお答えをさせていただきましたように、とにかく継続をしていく、もうかる農業に転換をしていくというのが一番重要だと思っております。 　担い手への農地集積、それから基盤整備、規模拡大、合理化、こういったことを進める。そのためには、経営母体の法人化等が大変重要になってくると考えておりまして、そういう形で県とも連携をしながら促進をしていきたいと思っております。 　また、農地につきましては、中山間地域などの耕作条件が悪くて、現在、耕作放棄地として荒れている場所につきましては、山林転換などを促しまして、農用地から除外していくものとしております。また、生産効率がよい優良農地、これを、農業振興地域整備計画に基づいて、これは守っていく、死守していくという考えでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今言う、経営の高度化が必要ということですね。では、それに向けて、合理的かつ合法的に進めるための可能性についてお尋ねをいたします。 　それには、都市計画法、農振法、及び農地法を一体的に捉える必要があると思います。例えば、あらかじめ、都市計画内外の白地地域の山林や原野等に代替農地を確保し、それに基盤整備を重ねることが、経営の合理化と土地利用の見直しを一体に図る、これは私の考えですけれども、一つの手法だと思います。それにより生み出された新たな土地、面積を、別の用途地域に振り向けて、土地利用の促進が図れないか、お伺いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　農地に用途地域を拡大する場合ですけれども、県の指定基準に基づきまして、道路など都市基盤施設の状況や、土地利用の動向や、地域の実情などを考慮した上で、農業との調整を行い、調整が整った場合につきまして、変更の手続を検討していくことになります。 　なお、今、議員が述べられました、農地の代替地確保につきましては、用途地域見直しにおけます農業との調整協議におきまして、条件にはなってはございませんけれども、有利な一つの材料にはなるかと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　可能性があるということですけれども、それでは、その可能性を持った場所の把握とか有無、あるいはそうした取り組みに向けての考え方はありますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　現時点で、代替農地となるような農地造成を行えるような、そういった、ある程度まとまった適地というのは、現時点では把握をしておりません。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　考えていないということですね。でも、これは、考えていただき、農業を成長産業に導く、継続可能な経営体をつくる、そして新たな土地利用、この３つの観点から、先ほど申し上げました基盤整備の進め方について申し上げます。 　まず、国・県の支援事業の採択基準として、受益面積が20ヘクタール以上、事業費の８割を国・県、そして残りの２割を市とか農家の地元負担が必要と聞いておりますが、地理的条件から20ヘクタールを一団的にまとめることが難しい場合、飛び地でも合わせて採択基準を満足するか否か、端的に答えてください。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　はい。同じ地区内でありまして、一定の範囲内であればそれは可能というふうに判断しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　それでは、そういった可能ということで、よりこの対象範囲が広がると思いますけれども。 　一方、農家にとって望む事業であっても、現況では、負担は難しい環境から、そのゼロ発想について申し上げます。 　まず、市として必要な農地を基盤整備で守り、かつ新たな土地利用の両立を図れないかを前提に、都市計画図を見れば、その可能性がある地域があります。例えば、大長、六合、そして大津地域がそれに該当すると思いますが、ここでは、大津地域を事例にお尋ねをいたします。 　場所は大津小学校の横、大津谷川西側と、ばらの丘団地の東側に、田んぼと茶園を合わせて30ヘクタール以上、それに周辺部を合わせますと50ヘクタール以上の農地があります。ここの田んぼは、およそ100年前に基盤整備されたため、今でも田越しでないと作業ができない環境とか、後継者問題等から維持が難しい状況があります。 　一方で、ここは国道１号線、駅からの至近距離にあり、市役所・学校等々、公共施設もあり、この後でお尋ねする公共施設再配置計画を考える上で、市街地等での再整備に比べ、投下資本が少なく、自由度も高く、スピード感を持った新たな取り組みができる場所として、これは私は、限りない可能性を持っていると思います。 　言うまでもなく、国・地方を問わず、政治にかかわる者は、住民が望み、地域が発展するであるならば、可能性を視野に規制緩和等も模索することも必要だと思います。だからこそ市長は答弁で、規制緩和と言われたと思います。 　そこで、その中に、今、私が申し上げた構想とか、またはこの場所も視野にあったのか、さらに心がけるか、合わせてこの場所の土地利用の見直しの可能性を伺います。 　これは市長に伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私は、規制緩和として先日お話ししたときの、頭の中にあったのは、まさに島田金谷インターチェンジ周辺の土地利用、内陸フロンティアのあそこをどう外すかという課題を、大きく今、抱えておりますので、そのことを念頭にお話をいたしました。 　この大津地区の水田の約50ヘクタールでございます。これについては、ご提案の農地基盤整備手法というのをお聞きしました。まさに理論上は本当にそうだと思います。しかし、不換地や特別減歩で生み出しました、この創設非農用地分というのでしょうか、事業用地として処分して清算することというのは可能だけれども、でもこれをやるということであれば、農地として整備していくところについては、これからもずっと継続して農業をやり続けなければなりません。
    　農業投資をするということは、今お話ししたように、これからも継続的に農業を続けていくということですから、後継者がいるかどうかということも大きな課題になってきます。 　ですから、もちろん、ご提案としてはすばらしいと思うのですが、それを現実として進めていくためには、さまざまな課題があると思っております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、言うように、これは一時的なことではなくて、将来を加味したということですけれども。具体的に進める形として、私はこのような試算をいたしました。 　例えば、50ヘクタールを基盤整備した場合、この中に３割の非農地が認められますね。そのうち、約２割は減歩相当分で、道路とか水路等に充てられ、残りの１割、すなわち５万平方メートルの土地が、非農用地として活用が可能と知りました。 　それでは、この50ヘクタールを整備するのにどの程度の事業費が必要かであります。調査によると、約７億5,000万円。そのうちの１割を農家負担にすると、7,500万円になります。では、この7,500万円の負担をゼロにするにはどうするか。 　これは今、市長が言われたとおり、先進地の事例を参考に、例えば公共とか農業関係施設の構築場所として、これは実勢価格とは別に、１平方メートル当たり1,500円以上で売買できれば、農家負担はゼロで、3,000円以上になれば、市の負担もゼロで、基盤整備と新たな土地利用の可能性が生まれるので、再度、考え方を伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　議員ご提案の農地基盤整備手法につきまして、不換地や、先ほど市長のほうからもお答えいたしましたけれども、不換地や特別減歩で生み出した創設非農用地分、これを事業用地として処分して清算するということは可能であると思います。 　ただし、この場合の課題としまして、処分先が国、県、農協、農業生産法人等に限られておりまして、生み出された用地の利用目的や取得者を事前に決めておかなければならないという課題がございます。 　また、基盤整備事業を進めるに当たりましては、地権者である農家全員の同意が得られなければいけません。また、事業を進める強い意志とリーダー、これが地元に必要であるというふうに考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、部長が言われたことは至極当然であって、それで先ほど、私、改正農地法と申し上げましたけれども、私の基本的な考え方は、土地利用については、所有と権利を分離する、いわゆる定期借地権になると思いますけれども、そういうリース方式を活用、リースと言うかわかりませんけれども、活用して、先ほど言いました個人あるいは企業と言いましたけれども、個の農家としてもうやり切れない、限界に来ているのです。 　では、そのままにしておけば、耕作放棄地がふえます。そうした場合の対応として、その受け皿として、基盤整備をすることによって、新たな農業者を呼び込んで、地域としても環境に問題が出ないようにするための考え方を、私は申し上げました。 　それと、今言う農業関係以外にも、現実問題、清水の事例を見ると結構やっていますから、ぜひその辺を含めて検討を図っていただきたい、そのように思います。 　そういうことで、今言うように、この事業はあくまで住民の合意が前提になりますけれども、ぜひ、今、私、先ほど大長、大津、六合と言いましたけれども、こうした場所を見つけ出して、合法的に農転を進め、かつ新しいまちづくりと土地利用の進め方について再度お尋ねをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　農地の基盤整備、これにつきましては、農業振興上、必要な事業であると考えております。都市的な土地利用につきましては、まちづくりの観点から十分に検討する必要があると考えます。具体的な計画が出てきましたら、行政と地元によって、しっかりと事業計画の内容を検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　先ほどの答弁の中でも、こうした事業をやるのに地域のリーダーがということを申し上げました。今の現況、私の住む大津地域で、農家の最前線に携わっている方は、65歳以上の方が多いと思うのです。そうした中で、息子さんたちが別の仕事をやっていれば、生活にはそんなに困りません。 　そうした中で、ただ島田市として、農地を守るのにどうするかということを考えた場合に、やはりこれは、農家の土地であっても、行政として提案をして、まとめる方向性を見出す必要があると思います。 　そういうことで、まとめますと、土地利用のあり方についてです。これは、国は、各庁の縦割りで、意外に、農水省は農水省で、環境省は環境省と、別々の角度で事業を進められると思います。 　ただ、この末端の基礎自治体、今言う島田市においては、それにプラス、今、私が申し上げましたような、運用の判断がプラスされて、これは非常に難しいというのは、みんな承知していると思うのです。 　でも、今、新たな土地利用の推進と、農業維持継続のため、それと、自然環境を保護することを目的に、ぜひ、事業の方向づけができるような、まず計画づくりを進めて、議会並びに市民にご案内をいただきたいと、そのように思います。 　それと、申しおくれましたけれども、今、私が申し上げました、この場所にある蛭川という川がありますけれども、ここの整備事業について、本格的に事業化が進むことに、地元は大変感謝しております。 　続いて、２についてでございますけれども、壇上で申し上げましたとおり、各市町の庁舎等で損傷を受けたまちは、復興の拠点を失い、スムーズな対応が怠っていると、これは想定をいたします。このことを教訓に、今取り組んでいる公共施設再配置計画の作成工程とか、優先順位の見直し等、これまでの対応の違いの有無とか、何かを考えているか、いくか、伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　ご指摘いただきました公共施設マネジメントの関係でございますけれども、これにつきましては、長寿命化、それから統合適正化、コストの適正化の３点で全体を構成しているものでございますけれども、このうち、特に長寿命化と耐震補強の関係につきましては、非常に関係が近いというところでございます。 　そういう中で、両方とも将来的にその施設を使うというときに、この決定をするわけでございますけれども、耐震補強工事といいますのは、基本的には、その建物の躯体、いわゆる耐震性を高めるものと。なおかつ、長寿命化につきましては、その躯体だけではなくて、劣化しやすい施設、そういったものを合わせて直していこうというものでございます。 　現在、劣化状況等を見直しているところでございますけれども、将来の意思決定ができたものにつきましては、順次、その推進計画の中に搭載してまいりたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　ぜひ、そうお願いしたいわけですけれども。 　私がお尋ねしたのは、今回の災害を教訓に、計画に生かすべきだという提案を申し上げました。 　ところで、本市には、自主防災会別の防災避難所として、小・中・高の各学校施設が主な対象施設となっております。その中でも、各学校の体育館が、地域の第一避難所として指定されております。今申し上げた施設に、耐震化度に不都合のある施設はあるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　国の基準から言えばですが、耐震性に劣る建物はございませんが、静岡県が示す耐震性能、静岡県が示しています東海地震を想定した厳しい基準がございます。 　これにつきまして、その基準と照らし合わせましたら、耐震の性能がやや劣るという、そうした建物につきまして、校舎が３校、屋内運動場が３校ございます。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、部長、校舎が３校と。校舎は以前の答弁では14棟と言って、体育館が３と言っているのですよ。多分、間違いですね。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　済みません。以前の答弁ではなくて、今回、いろいろと、初倉小学校の耐震化とか、川根小学校の改築等々によりまして、現在の段階、現時点におきましては、学校数としては小学校が３校の校舎です。そして、あと、同じく小学校として３校の屋内運動場がまだ耐震ランクIIという段階でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　そうすると、委員会の答弁と変わったということで、いい方向に変わったのでいいわけですけれども。 　そのとき、こんなことを答弁しているのですよ。市は、学校施設を対象に再配置計画を考える上での基準として、おおむね15年以上の耐用年数がある施設は補強で対応。先ほど部長の言った、国プラス県の耐震化度がプラスされた、耐震化度２以下の施設は、平成28年度から平成32年度までに建てかえると説明があり、そのとき、具体的な施設名も発表がありました。 　ところが、この３年をくくりとした、本年度から始まった実施計画書に、表面的、我々が見る範囲であれば、その計画が見当たりません。そこで、来年度以降の計画工程についての考え方を伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　以前、平成25年度に、新しい、後期基本計画をつくるときに、特別委員会がございまして、その中では、議員が今おっしゃったような、耐用年数の基準といたしましては15年というものを目安として、それ以上あるものについては長寿命化、それ未満につきましては改築だとか、こうした御説明をさせていただいているところであります。 　ただ、平成27年の４月に入りまして、文部科学省のほうから「学校施設の長寿命化計画策定に係る手引」というものが示されております。この中では、これまでのそうした、財務省の減価償却に係る省令から掲載されております耐用年数というものではなくて、物理的な耐用年数というもので判断してもらいたいというような通知でございます。 　これにつきましては、実際の劣化度調査等を実施いたしまして、その結果を受けて、改修だとか、建てかえをするかというような判断を行う方向という形で進めていく形になっておりますので、市としましても、その文科省の手引きに基づきまして、今後、順次、進めてまいりたいと考えております。 　なお、耐震化が、先ほどのランクIIだとかいう建物につきましては、基本的には、そちらは優先的に取り組んでいくべきものであると理解しております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　優先的に取り組むということで、体育館が３つの中で、その実施計画に、我々には、支給された実施計画書はないわけですけれども、当局の持っている資料の中では、体育館の３つについてこういう計画でやるという事業計画は決まっているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　実施計画におきましては、１校が今年度、耐震補強計画を策定いたしまして、進めていくという形では、予算でもその辺は認めていただいておりますので、進めてまいる予定であります。 　あと、ほか２校とか校舎につきましては、今後、今の基準にのっとって、今年度策定する実施計画等に反映させていきたいと。現在、その優先順位だとか、どんな形で上げていくかというところにつきましては、内部で協議をしているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、部長、学校と言いましたけれども、私、先ほど言いましたように、地域の防災拠点として、第一避難所として体育館が指定されているという中で、今言う１つは計画があって、あとの２つについて、要は平成28年度から平成32年度までに建てかえるという計画について、どのように計画の中に取り込むかということを聞いているのです。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　済みません。先ほどの耐震補強というのは、校舎の関係でございました。あと、体育館につきましては、今、３つほどまだランクIIのものがあります。これにつきましては、先ほどの計画では平成32年度までの間に耐震補強あるいは改築するだとか、そうした予定が組まれておりましたけれども、先ほど申し上げましたような手引き等に基づきまして、今年度始めます劣化度調査、そうしたものを踏まえまして、年度等を決めてまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　部長、私が何を言いたいかということですけれども。計画が変わることが、例えば市民とか議会も、全て計画どおりにいくとは思っていないという言い方はおかしいですけれども、変わってもいたし方ない場合が生じると、これは十分に理解しております。 　ただ、議会での答弁は、市民との約束であって、よって、今言う、私が質問して、あえて明確に見えましたけれども、要は、変更が生じた場合、当面の課題とこれからの対応について、どのような方法で、どの程度までの情報を提供し、どのような理解を求めるかということを、これは今、私は教育関係だけではなくて、全ての部署にお願いをしているのですけれども。 　その辺の変更があった場合の、議会から提案される前に、こういうわけだからこうだということは、提案しないと発表できないのですか。あった場合に、どうして発表し、市民に理解を求めるか、考え方を伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　先ほど来、御懸念ということで、いわゆる避難所のところの話を、ちょっと補足します。 　いわゆる島田第四小学校、大津小学校、伊太小学校につきましては、ランクIIなのですけれども、その一番弱点、ネックになるところがつり天井だということで、そこは、平成25年度、平成26年度、平成27年度、この３年度で、もう補強工事が終わっています。処置されています。 　いわゆる、学校の建屋のほうは、先ほど教育部長のほうからあったとおりです。これは、ホームページでも公表されておりまして、ただ、説明の仕方として不十分だったということがあれば、そこはきちんと受けとめなければいけないと思っています。 　いずれにしましても、子供は地域の宝であり、国家の宝ですから、授業中に何かあっても、それから避難所、一旦助かった命が、避難されてから、住民の命を助けるという意味で、しっかり、その避難所の耐震性については、危機管理部もしっかり見ていく必要があるというふうに認識しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　全体の、教育機関だけでなく全体のというお話がありましたので、少し私のほうからも回答させていただきたいと思います。 　今もありましたように、実施計画でいろいろと計画を、毎年ローリングしながら、実態も把握しながら変更を加えたりして、実施計画をつくっているわけですけれども、総合計画、これから新しい総合計画もつくっていくわけですが、そうしたところで、実態はもちろん把握しながら、毎年の実施計画のときに、それについて変更を加えて、また皆さんに実施計画としてお示ししていく。それから、総合計画につきましても、実態を把握しながら、皆さんにお示ししていくという形で、皆さんに説明をしていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、杉野直樹議員。 　　　 〔２番　杉野直樹議員登壇〕 ◆２番（杉野直樹議員）　それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。 　１．市の観光について 　島田市は多くの観光資源を有するまちであると認識しているが、観光のまちであるという認識は全国的にも低いと考える。今後、市の産業振興を進めていく中、観光産業も産業の柱として考えていくのであれば、島田市にはどのような観光が必要なのか、以下、伺う。 　(1)市が目指すこれからの観光産業振興とはどのようなものでしょうか。 　(2)昨年、市内に観光目的で訪れた方は何人でしょうか。 　２．交通弱者に対するこれからの対策について 　市内で、高齢者や障害を持った方が外へ出かける手段がなく、買い物もままならないという方がいると聞きます。今後、少子高齢化により買い物難民といわれる方の増加が予想されることから、市の対策を伺います。 　(1)市にとって交通弱者とはどのような方か。 　(2)市内に交通弱者といわれる方は何人いるか。 　(3)地域的に交通弱者が集中している地域はあるのか。 　(4)島田市において交通弱者といわれている方の交通手段は何なのか。 　３．市民への市政情報の周知について 　情報公開による市民への市政情報の周知は、協働のまちづくりを推進する上で必要不可欠と考えています。しかしながら、これまでの方法では多くの市民に情報を周知することは大変難しく、新たな周知方法を考えなくてはならない時期に来ていると思われることから、以下を伺います。 　(1)現在の市政情報の市民への周知率はどの程度か。 　(2)市政情報の市民への周知は現在の発信ツールで十分か。 　(3)今後、新たな市政情報の発信方法を考えているか。 　以上、壇上での質問とさせていただきます。 　　　 〔２番　杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　杉野議員の１の(1)の御質問からお答えをいたします。 　これからの新たな観光産業につきましては、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略でもお示ししましたとおり、まちの魅力を生かして観光で稼ぐを主な施策として位置づけております。 　そのためには、観光施設・宿泊施設のみならず、商工業、農林業、公共交通など多様な事業者の連携により、地域ぐるみで観光誘客を図る必要があります。そして、観光交流人口の増加だけでなく、お金を落としてもらうことで地域の活性化や雇用創出につながるものと考えております。 　また、この地域に宿泊・滞在してもらうため、近隣市町との広域観光連携の取り組みは必要不可欠となります。これまでの広域連携、組織に加え、今後本格的にスタートする中部・志太榛原地域ＤＭＯにより、情報収集力や情報発信力を活用し、新たな観光資源の発掘や体験メニューの構築を行い、地域内での観光客の周遊・宿泊・リピートに結びつけていきたいと考えております。
    　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　平成27年度の市内観光交流客数につきましては、速報値ではありますが、約238万人で、平成26年度と比べ、約１万3,000人増加しております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市にとっての交通弱者とは、運転免許証を持たない方や、高齢者、児童、学生、及び障害のある方などのうち、移動に制約を受ける方たちのことであると考えております。 　例えば、公共交通機関が整備されていない地区にお住まいの方でも、運転免許証を持っていれば交通弱者とは言いがたく、逆に、整備されている地区にお住まいの方でも、運転免許証を持っていない方など、移動制限者は交通弱者であると考えております。 　次に、２の(2)と(3)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　交通弱者の対象は、居住地、活動範囲、経済状況、運転免許証の保有状況など、その方の個人的な環境により特定が困難であるため、市内の交通弱者の人数や、地域的に集中する場所の把握をしておりません。 　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　バス、鉄道、及びタクシーといった公共交通機関の利用を制約されている方、また、みずから移動手段を持たない方などの交通弱者に対する交通手段の一つとして、他市では、地域の皆様の助け合いによる移動サービスの実例があります。市といたしまして、そうした皆様への育成や支援をするなど、地域の皆様の力をお借りして、交通弱者に対する移動手段を確保していきたいと考えております。 　次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　市政情報の市民周知率につきましては、何をもって市民周知率となるかも含めて、大変難しい問題であります。 　強いて申し上げますと、平成26年度に、広報効果測定を実施しており、その中に、市民の皆様が広報しまだをどのぐらい読んでいるのか、市ホームページをどのぐらい見ているのか、ＦＭ島田をどのぐらい聞いているのかとのアンケート結果がございます。 　その結果は、広報しまだの閲読率85.5％、市ホームページの閲覧率35.7％、ＦＭ島田の聴取率25.7％となっており、いずれも全国平均よりも高い数値を示しております。このことから、市民が市の情報に関心を寄せている率としては、高い数値になるのではないかと判断を、推測をいたします。 　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　市では、市役所と３つの支所にある情報公開コーナーでのお知らせ、また、広報しまだを初め、市ホームページ、フェイスブック、ツイッターやＦＭ島田、マスコミへの情報提供などを発信ツールとしています。こうしたさまざまな発信ツールにより、情報が市民に広く行き渡るように努めているところであります。 　しかし、全ての市民に情報を行き渡らせることは、大変難しいことであると認識いたしております。 　次に、３の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　現時点では、新たな情報発信について具体的な取り組みは考えておりませんが、情報発信ツールとしての広報しまだ、市ホームページ、ＦＭ島田のメディアを連携させ、効果的な情報発信に心がけているところであります。 　また、テレビの地上デジタル放送のｄメニューに、県や市町村からのお知らせ、地域と暮らしなどの文字情報コーナーがあります。当市では、新たな情報発信ツールとして、平成28年３月から、ｄメニューによるお知らせ情報の発信を始めたところであります。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　それでは、これより一問一答にて質問させていただきますが、前回の大石議員、また、本日の福田議員の質問と多少重複するところが出るかもしれません。できるだけ重複しないように進めさせていただきますが、質問の性質上、どうしても再質問することがあります。その辺はよろしくお願いいたします。 　それでは、再質問に入ります。 　島田市に訪れた観光客の１人当たりの消費金額はどれぐらいか、調べてあるでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　先日の大石議員の答弁にもお答えをさせていだきました。市独自では調べておりませんが、県の数字を参考にいたしますと、１人当たりの経済効果は5,700円という数字を使って、今、いろいろな数字を試算しているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　それでは、稼ぐ観光なのですけれども、市の考える稼ぐ観光とは、どれくらいの経済効果を目標としていますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　後期基本計画の中で、平成29年度の数値目標を設定しております。それによりますと、観光交流人口が年間300万人。それを、先ほどの金額を掛けますと、目標としまして171億円。これを、平成29年度の目標としております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　日本人の国内旅行におきまして、観光宿泊旅行では、平均の旅行単価は約５万円といわれています。このことから、もし島田市でも宿泊を含むツーリズムが完結して、なおかつ10万人を呼び込むことに成功した場合、旅行単価５万円から約30％が移動交通費に使われたとしても、35億円の経済効果が見込めることから、島田市を目的地としたツーリズムを創出してほしいということを、切に願うところです。 　では、答弁にあった238万人の観光交流客数中、外国人客は何人でしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　申しわけございません。個別に外国人の観光客数というものは、現時点では把握をしておりません。宿泊者数については、現時点では、ホテル等に確認をしているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　昨年の、富士山静岡空港を利用した外国人訪日客は、約38万人といわれています。地方管理空港では６年連続で１位と聞いています。しかし、現状、どれくらいの外国人がこの島田を観光目的で訪れたか定かでないということは、非常に残念でございます。 　何を求めて、どれぐらいの訪日客がこの島田に訪れたのかは、これから観光産業を振興していく上では必要な情報と考えることから、ぜひとも、先ほど福田議員の質問でもありましたけれども、こういった情報を調べる方法を考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　説明がちょっと。全体のということで、外国人の観光客数は、調べておりませんというか、把握をしていないのですけれども、市の施設でありますお茶の郷博物館については、外国人の利用者数は確認をしているところです。 　平成27年度、中国からは5,171人、台湾から4,754人、韓国から245人ということで確認をしておりまして、市の施設であって、外国人かどうかを確認できれば、それはカウントをしますけれども、個々の、全部の観光施設でそういったことをやっているかというと、やっていないので集計ができないということだと思います。申しわけございません。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　確かに、一見、日本人かなという外国人もいるので、見た目では判断できないと思いますけれども、何とか、そこを何とか調べる方法がないかということで、私もちょっと今ここで提案はできないのですけれども、そういった方策が何かあれば考えていただきたいと思います。 　観光庁の調べですが、訪日外国人１人当たりの旅行支出額は、平成25年の調べで、13万6,693円という推計が出ています。このうち、買い物代が32.7％、宿泊費が33.6％、飲食費が20.5％というデータが出ていることから、もし全てのツーリズムが島田市で完結した場合、１人当たり約11万円が島田市に落ちることになります。 　先日、大石議員の質問では、観光産業で経済波及効果を期待できるという答弁がありましたが、私は、観光では波及効果は難しいと考えております。その理由は、波及効果とは経済活動の裾野が広がっていくことなので、観光産業とは、観光客が持つ予算を分配することだと考えています。そこで、観光客が落とすお金以外に、新たに産業が創出し、経済活動が始まることは難しいと考えております。 　ちょっと説明が難しいのですけれども、要は、トウモロコシとか農産物に例えると、トウモロコシは食用として利用されていますけれども、新たなバイオ燃料という道が見つかって、そこで波及効果が見込めるというのが波及効果と言うと、私は考えております。 　こういったことを波及効果と呼んでいることから、観光産業は、どれだけ人を呼び込むことができて、なおかつその観光を地元で完結できるかに私はかかっていると考えます。 　島田市が、例えば外国人に旅行先に選ばれていないと仮定した場合、理由は何が挙げられますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　最近では、ホテル等も、外国人を宿泊させているホテル等も大分増えてきておりますけれども、もともとそうした外国人ツアー客に対応する体制、これが、ホテル等になかなかとられていなかったというのが、実情として受け入れを今までしてこなかったと聞いております。 　また、外国人、ほかの観光施設等につきましても、言語の問題、習慣の問題等で、なかなか受け入れ体制ができないというような課題も出ております。いろいろな話を聞きますと、誘致をする、例えば台湾とか中国のほうで、誘致をする、誘致をして来てもらうのだけれども、体制として、言葉もできない、それから観光のサイン等がその言語になっていないとか、そうした不備があって、逆に評判を落として、また来られなくなってしまう、そういう事例も出ているということから、そういう体制をまずつくっていくこと、そうしたことが非常に重要になると考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　訪日外国人の消費動向という、観光庁発行の平成25年の報告書があります。その中で、旅行消費額の多い国は、１位が中国、２位が台湾、３位が韓国と出ていました。この３つの国ですが、富士山静岡空港の就航先であり、ほとんどの訪日客はこの３つの国の方々と言っても過言ではないと考えております。 　ということは、この３つの国の方々の消費動向や、どのような観光を求めているのか、またどのような情報を求めているのか調べるべきと考えていますが、その情報は持っておりますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　そういったことで、これは島田市単独ということではございませんで、この広域圏の中で、そうしたのをもっともっと強化をしていこうということで、現時点ではそうしたものはございませんけれども、今年度スタートする、先ほど答弁にもありました、静岡のほうでＤＭＯが立ち上がります。そこの中で、今年度、そうしたマーケティング調査、これを実施していくことになっております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ＤＭＯにつきましては、後ほどもう一度聞きたいと考えているのですけれども。これは全国的なデータが出ています。全国的なデータで見ると、買い物の場所は空港の免税店が１位で、その次に、スーパーとかコンビニになっているのです。 　そういうふうに書いてありますけれども、そういうふうにデータが出ていますが、市内の免税店化、以前、進めていくという話がありましたが、どれくらい進んでいるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　市でも、そうした免税店対応というような中で、昨年度、交付金を利用しまして、そうした免税店のシステムを助成する補助、それをつくりました。現時点では、お茶の郷、それからアピタ島田店、こちらがそうした免税店のシステム、それを導入しているというふうに把握をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　そうですね。大型店舗が今、話だと多いですが。コンビニにも、もし、できないのかと考えているのですけれども。宿泊先からコンビニは一番近くの買い物場所なので、何かそういったことも、それはコンビニのほうの経営方針もあるかもしれませんが、実際に、統計ではそこで買い物をしているという数字が出ているので、うまくそこを利用できないかと考えます。提案です。 　それでは、旅行先を選ぶツールとして、外国人がもし島田市を選ぶとしたら、どういった情報をもとに選んでいると考えますでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　外国の方が日本に来ようというときには、まず自国でリサーチをするというか、最近では、そうした観光情報、こうしたもので事前に調べてくる。外国人の皆さんにつきましては、自国にはない日本独特の文化、芸能、風景、そうしたものを体験しに来るというふうには承知をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　そうですね。私もちょっとこれを調べてびっくりしたのですけれども、外国、特にアジア圏の方が日本に来るときに、参考にしている情報が、ほとんどインターネットだそうです。インターネット上で口コミだとか、そういったものをもとに、自分はどこに旅行に行くかと決めているそうなので、ぜひとも、インターネットの環境のほうで、市も強化を進めたらどうかと思います。 　それから、外国人観光客が、日本に来て不便に感じていることがあるそうで、それが、交通手段を知る情報が少ないということが挙がっておりました。こういった情報を受けて、観光振興のために行政ができることは何なのか、すぐにできそうなことは、まずネット利用でないかと考えます。 　例えば、市内の観光地、免税店の宣伝や位置がわかり、そのための移動手段がわかるサイトでしたら、すぐにできそうな気がしますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　市でも、そうした外国人対応の関係では、Ｗｉ−Ｆｉ環境とか、多言語サイン整備とか、そうした環境整備が非常に重要であるということを認識しております。今、御提案のあったようなことについても、できるかということで研究していきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　せっかく、近所に富士山静岡空港があるのですから、その優位性を十分に生かした観光振興を進めていくのは当たり前のことですから、すぐにできること、また長期をかけて計画して進めていくということをきちんと精査して、進めていっていただきたいと思います。 　それでは、また、島田市の観光について、外国人ではない、全体的な観光で話をさせていただきます。 　先日、インターネットでいろいろ調べておりまして、じゃらん調べなのですけれども、島田市の観光において一番集客力が高い観光って何か、市長は知っていますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　多分、蓬莱橋だと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　済みません。ちょっとクイズみたいになってしまったのですけれども。 　実際、１位はＳＬだそうです。２位が蓬莱橋で、３位が川根温泉、４位がばらの丘公園で、５位が大井神社。６位が牧之原台地だったのです。 　では、なぜ６位に牧之原台地が入っていると思いますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　これは、我々には見慣れた風景であっても、大変に魅力的な景観だからということだと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、次に、外国人の観光先なのですけれども、2015年の外国人に人気の日本の観光スポットランキングですけれども、日本全国でどこが１位かといいますと、これはちょっと言ってしまいます。トリップアドバイザーです。旅行の口コミサイトというのがありまして、そこを見ましたら、１位が伏見稲荷大社、２位が広島平和記念資料館、３位が厳島神社、４位が金閣寺、５位が東大寺でした。 　では、この２つの観光スポットランキング、島田市と外国人が選ぶ観光スポットなのですけれども、このランキングの中で共通点というのは何だと思いますか、市長。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　まさに、日本らしさを味わえる場所であるということ、それから旅行する人というのは、自分の日常とは違う非日常を体験したいと思って旅をするわけですから、その非日常を味わえる空間がそこにあるということだと思います。先ほど言った文化や芸能といったものも含めてですが、まさに異文化体験ができる場所だからだと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　すばらしい答弁だと思います。 　この５つの共通点、この２つの観光スポットの共通点なのですが、私も、非現実的要素がある、いわゆる一見の価値という共通資源を持っていると考えます。島田市においても、きかんしゃトーマスが人気を集めているのは、非現実的な一見の価値を持っているから。また、蓬莱橋も、日本一長い木の橋で、よくテレビやドラマのロケ地として使われることから、テレビの世界というような非現実要素を持っていると思われます。牧之原台地も、あれほどの広大な茶園と、茶平線といいますか、そういうところが見られるようなところは、数少ないのではないでしょうか。 　では、ここで、新たな観光事業を創出した、自治体主体で観光事業を創出した、行政主導のおもしろい事業を紹介したいと思います。 　その事業は、新潟県十日町市が行っている、大地の芸術祭といいます。十日町市は人口５万6,000人、面積590万平方キロメートルと、広大な土地面積を有する自治体ですが、人間は自然に内包されるという理念に、新潟県越後妻有地域の広大な土地を美術館に見立てて、アーティストと地域住民が協働し、地域に根差した作品を制作、継続的な地域展望を開く活動を目的とする芸術祭です。 　この芸術祭は、交流人口の増加、地域の情報発信、地域の活性化を主要目的としたアートプロジェクトで、越後妻有地域は、2005年の４月、合併し、新十日町市が誕生したため、新十日町市を川西エリア、松代エリア、松之山エリア、中里エリア、十日町エリアに改称しまして、津南町と合わせ、越後妻有地域と呼んでいます。 　芸術祭の開催期間は、例年７月下旬から９月中旬までで、大地の芸術祭の開催や作品管理を、ふるさと納税でも寄附できるようにしています。 　市の中に大地の芸術祭専門チームを置いて、観光協会、世界各地から参加いただいたボランティア、地域住民とともに、芸術祭をつくり上げています。2000年の第１回は16万3,000人、第２回の開催では20万5,000人、第３回開催では34万人、昨年の第６回では51万人の来場者が、わずか２カ月足らずの間に訪れています。また、芸術祭の総合ディレクターは、北川フラム氏が務めまして、郷土を利用した芸術作品点数は367点に上ります。 　実は、私も昨年夏に見にいってきましたが、棚田の中にオブジェをつくり、自然の景色とともに見る芸術作品や、廃校を利用した作品展示、また駅舎などを利用した美術館など、その芸術の見せ方には驚きましたが、この事業の中に、島田市のこれからの観光産業振興のヒントが隠されているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。
    ◎産業観光部長（北川雅之）　島田市におきましても、例えば、笹間地区で２年に１度行われております陶芸フェスティバル等、ああした芸術的なもの、こうしたものにもたくさん人が入っていただいてというようなことを考えますと、町ぐるみ、地域ぐるみでやるような、そうした事業が、人を引きつけるのではないかと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　では、また市長に質問します。 　市長は、東京ディズニーランドは好きでしょうか。どうでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。あまり、クイズ形式の一般質問はやめてください。 ◆２番（杉野直樹議員）　クイズではないです、これは。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　数回訪れたことがあります。まさに夢の空間だというふうに感じております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　夢の国という、今、答弁いただきましたけれども。私は、島田市にディズニーランドをつくるのは、それは無理だという話はわかっているのですが、ディズニーランドの隠された観光資源に、地方の観光振興のヒントがあると考えております。 　ディズニーランドは、確かに、市長が今答弁された夢の国だと、多くの方が言われますが、先ほど申し上げた非現実性を、体験や交流といった形で、常にお客様に提供し続けることで、お客様の心を離さないようにしていると、私は考えております。 　では、今の島田市の観光においては、まだまだ、非現実的な一見の価値要素が、私、実は弱いのではないかと思っております。今の資源にプラスアルファ、手を入れることで、その観光価値は飛躍的に高くなる可能性を秘めているのではないかと思われます。 　しかし、これを実現するためには、現在の観光にプラス、ブランド力を持たせる企画者、デザイナーが必要ではないのかと考えます。また、行政主導でどこまでやれるかも課題と思われますが、どう思われますか。部長。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　先ほども言いましたけれども、議員おっしゃるとおり、行政だけでは、本当にそうした観光施策というのは進まないと考えています。まちをおもしろいというか、楽しんでいただくような、そういう若い世代の皆さん、そうした方が出てくるというか、一緒にやっていただくというのが、非常に重要であると考えています。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　先ほどから言っている非現実性とか一見の価値なのですけれども、ほかの角度から、なぜ人は、非現実の一見の価値のある観光を求めるのかを、ちょっと考えてみました。 　まず、どのように答えを導き出すかなのですけれども、人間の動向は、例えば少子高齢化問題を学者が論ずる場合、経済学的な角度、また社会学的な角度で論じている方が多くいらっしゃることから、私はあえて、社会学的な角度で見たらどうなのかと思いまして、文献をあさってみました。 　いろいろ調べた結果、現代人は、集団の中で社会生活を営み、ほとんどの人は、日常生活を繰り返し、日々生活を送っております。この集団の中で繰り返しの日常がストレスになっている、つながっていると仮定すると、日常を離れ、開放感を求めると考えます。 　ある文献では、観光とか緊張感と開放感という、相反する感覚が同時に高まるそうです。日常を離れると、よく知らない土地では緊張感が高まり、外部環境にすぐに対応できるように、心身ともに対応可能な状態を維持しようとするそうです。 　この状態にある人は、その緊張感から感受性が高まって、平素とは違うものに興味を感じる傾向が見られる。特に、外見的な珍奇さに心を引かれるそうです。 　また、同時に日常生活から離れることによって、生活にかかわるさまざまな煩わしさを一時的に忘れることができるので、気楽さを感じることができ、この状態が開放感であって、人間を肉体的にも精神的にもくつろがせているので、人は旅をするのではないかと考えられます。 　また、旅に求めるものは、日常的なものではなく、虚構、いわゆる非日常を求めていると考えます。 　島田市は、何もしなくても、観光資源が豊富なまちであるということは、私もそう思いますが、観光を産業化して発展化させていくには、ツーリズムに、非日常を取り入れることでさらなる発展が見込めるのではないかと私は考えています。今ある資源にプラスアルファ、虚構、あるいは体験などを取り入れることを提案させていただきますが、今回は、現在の島田市にとって、少しは今回の質問、ヒントになれば幸いです。提案とさせていただきます。 　では、観光について最後にもう一度、聞きたいことがあります。それは、私の答弁と、先日、大石議員の答弁でもありました、中部・志太榛原ＤＭＯについて答弁いただきましたが、この事業はどのような情報を収集するのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　ご質問の、中部・志太榛原地域のＤＭＯにつきましては、この中部圏にどうして人を呼んでくるかというのを研究している、それから、地域にいろいろな体験メニュー等がたくさんございますけれども、それを結びつけて、この地域だけで、先ほど議員がおっしゃっていただいたような、完結するようなツアー、そうしたものを組んでいくとか、そうしたことをこのＤＭＯではやっていくというふうに捉えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　今の部長のお話ですと、最終的にアウトプットはそういうものをつくりたいという話ですが、その前に、必要な情報を集めると思うのですけれども、それもＤＭＯの事業ということで間違いないでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　はい。そうした情報を集めるというのが、情報収集力が、目的の１つでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　その情報収集というのは、連携するわけですから、島田市は島田市で調べないといけないということですね。どういったことを調べるつもりなのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　現時点では、マーケティング調査というような形の中で、東南アジアのほうの国の中で、先ほど議員がおっしゃられたように、日本に行くのに、どうしたことを重視しているかとか、どこに行きたいかとか、どんな体験をしたいかとか、そうしたことをニーズ調査、これをするというふうに聞いております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　観光産業の推進は、島田市にとっても、また周辺市町にとっても大きな課題で、観光産業を盛り上げていくためには、周辺市町の連携は必要不可欠だと私も考えています。 　先ほどの、越後妻有の事業から見てとれるように、地域全体でどう盛り上げるかということは、連携なくして達成できません。市長には、島田市独自の観光資源創出に合わせて、大井川流域全体で、静岡までいってもいいと思います。どのような観光資源をつくり出せるかという面でも、周辺市町との信頼関係の上で、それぞれがウイン・ウインになれるような関係を築き、島田市の新たな観光産業の創出に尽力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 　では、次の質問で、交通弱者につきまして質問させていただきます。 　市が考える交通弱者について、移動制約者が交通弱者であるという答弁をいただきました。交通弱者については、自家用車を保有しない足腰が健常な方も弱者かもしれませんが、私の考える弱者とは、自分で移動することが困難な方と認識をしております。 　最初の質問の中でもあったように、足が達者でなくなった高齢者、また、歩行が困難な障害者などで、合わせて、移動手段を持つ人が家族にいない方と、今回は定義して、質問させていただきます。 　さて、これまで議員活動をしてきまして、多くの方から、自分は買い物難民だという声をいただきました。日常品の買い出しがままならないという方から、近くにスーパーや外食産業をつくってほしいという要望や、コミュニティバスの拡充を図ってほしいという要望です。しかしながら、外食産業を企業誘致するのは容易ではなくて、また、コミュニティバスについても、全ての要望に応えることは不可能と考えます。 　では、どうすればいいのか。これは、私なりにこれまで研究してまいりましたが、まずニーズ調査が必要だと考えています。これはコミュニティバスもいえることですが、コミュニティバスの運行に当たり、弱者がどれぐらい、どの地域にいるのかを調べていないというのは、非常に残念です。今後、ぜひ調べてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　杉野議員の御質問にお答えをしたいと思います。 　現在、コミュニティバスにつきましては、路線を含めて、いろいろな面で調査、見直しをするように検討しております。その中におきまして、こうしたご提案がありました弱者対策につきましても、調査をしていきたいと思っています。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　民間の交通機関が不採算によってなくなってしまったことによる、補助のためのコミュニティバスの運行ですが、それは、採算がとれないから撤退したのであって、そこに行政バスを走らせても、当然、採算がとれないと思います。 　民間で、しかし、こういった問題を解決したバス会社がありまして、時間がないのですけれども、簡単に説明、紹介させてもらいたいと思います。 　その会社は、北海道にある十勝バスという会社なのですが、帯広に本社を置きまして、創業は大正15年です。社長は野村社長といいまして、小樽商科大学を卒業して、西武ホールディングスに入社したのですけれども、その後、故郷の父が、十勝バスという会社が危機だということで故郷に帰りまして、十勝バスに入社しました。 　その後、社長に就任し、40年間低迷を続けた路線バスサービスの改革を積極的に進め、顧客目線の経営を取り入れ、全国初、路線バス業界で増収を達成した会社です。その増収を達成した手腕なのですが、運転手を含めた社員総出の御用聞き、要はニーズ調査ですが、それがきっかけで顧客のニーズを適切に把握し、かゆいところに手が届く公共交通事業を実現しました。 　そのニーズ調査がどのようなサービスにつながったかと申しますと、通院や買い物などの目的別運行、学生には通学定期を発行し、市内全域乗り放題のバス、また、バスとタクシー業界とのコラボによる抜け目のない交通サービスを実現しました。 　このように、運行存続が厳しい路線バス業界でも、企業努力できちんと経営を成り立たせている企業があるということを、真摯に受けとめていただきたいです。民間力を伸ばすということも行政の仕事という観点から、これからの公共交通のあり方を考えていただきたいと思います。 　これは、私の考えにしか過ぎませんが、もしかしたら、コミュニティバスの存在があるから、民間企業の努力による成長を妨げている場面も、もしかしたらあるのかもしれません。しかし現在、既に撤退してしまっているので、民間にかわり、行政が交通弱者に対する交通補填を行わなければ、担わなければならないということは、とても大変で大きな課題だと考えています。行政が全て運営を賄うのは厳しいと思われます。 　先ほど、それで答弁いただきました、地域の助け合いによる移動サービス。これからの島田市には、私も必要ではないかと考えています。 　では、今現在、島田市において、コミュニティバス以外に、移動を支援するサービスはありますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　現在、障害者の方への支援というような形で、重度障害者タクシーの料金助成事業でございますとか、障害者の方、これも障害者の方になりますけれども、自動車の改造費についての助成、そうしたものも行っております。また、免許の取得費の助成でありますとか、そうしたものについても実施をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　川根地区の移動支援サービスがあると思うのですけれども、そちらは、あれですか。 　今、そちらの話も出ましたけれども、ほかにもサービスを持っていることは、私も把握しています。 　川根地区による、高齢者、身体障害者に対し、医療機関等への送迎を行うサービスなのですけれども、このサービスは、どのぐらいの予算がかかっているのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　すぐ答弁できますか。横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　手持ちの資料がございませんので、少しお時間をいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　済みません。知っていて聞いたのですけれども、平成28年度は171万3,067円ということでした。 　では、他区市において、交通弱者のための移動支援を、地域のコミュニティーが運営しているところがありますので、ちょっとまたこれも紹介させていただきたいと思います。 　その事業を行っているのは、静岡市清水区にある駒越地区社協で、買い物支援事業としておでかけバスを運行しております。このバスを運行するに至った経緯は、もともと地元スーパーが、週３回、買い物のためのバスを運行していましたが、そのバスがさまざまな事情で運行できなくなってしまったため、これまで利用していた高齢者から支援の要望があったことで、対応策として、地区社協が共同募金会からの助成を受け、８人乗りのワゴンを購入して、買い物のための移動支援を始めました。 　運行は、週４回ほど運行しておりまして、利用者は、次にいつ支援が必要か予約をしておけばバスがお迎えに来る仕組みになっております。バスの運転手は地域の運転手、運転が得意な元気なシニアが運転手を務め、運転手には半日5,000円、１日で10,000円の給料を出しています。 　しかしながら、年間でバスを運行するのに、車にかかる経費、運転手の人件費で100万円ぐらいかかるので、市への助成をお願いして、年間で50万円、市から助成を受けているそうです。残りの50万円は自主財源で賄っているそうですが、また財源について、使途選択募金というのがありまして、そこへもこの事業の募金を募っており、前回は25万円ほどの募金があり、事業費の補填になっているそうです。 　この駒越地区なのですけれども、日本平の傾斜がきつい地形に多くの住宅が建っているところなので、足が達者なシニアでも買い物がきつい地域であるということから、買い物バスの必要性が高いため、自分たちで何とかしなければという思いから、移動支援を地域主導で進めてきたかと思います。 　今後、当市においても、地域の力を借り、交通弱者に対する移動手段を確保するのであれば、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 　では、最後になります。市の市民情報周知についてですが、情報周知の仕方として、総務省が推進するホワイトスペースの利用促進、利用推進という事業がありますが、御存じでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　御提案いただきましたホワイトスペースの関係でございますけれども、南相馬市のほうで、南相馬チャンネルということで、情報提供事業を実施していると承知しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　総務省が推進するホワイトスペースの活用、利用推進という事業ですが、この事業は、テレビのデジタル化に伴い、使わなくなった周波数帯を活用して、行政放送を行ったらどうかという事業です。 　テレビというツールは、家庭でも定着しておりまして、多くの市民に情報を周知していただくのに有効なツールと考えます。例えば、島田チャンネルをつくりまして、そこには常に情報の公開がされていて、災害、天気、市の事業、さまざまな団体の事業などが掲載でき、システム的にも、市のホームページと連携し、ホームページに掲載した情報をそのままテレビに自動掲載できるなど、職員の手をかけずに放映を続けることができることや、災害時の避難勧告等、郵便番号による地域別の避難勧告ができます。 　そのことにより、市民の周知率が飛躍的に、私、向上すると考えているのですけれども。導入についても、想像より安価でできるということから、ぜひ検討をしてみてほしいのですが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　本当に御提案…… ○議長（曽根嘉明議員）　もう少し大きな声で。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　はい。ありがとうございます。それこそ、先ほどの南相馬チャンネルもそうでございますけれども、島田市でどんなことができるのか、情報収集、研究してまいりたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ホワイトスペース活用による行政放送ですけれども、その便利さや収支率についても、もし実現した場合の利便性を、ぜひこれは市長に想像してみてほしいのですけれども。 　例えば、家にテレビがありますね。そのチャンネルの中に、仮称島田チャンネルがあったとします。そのチャンネルは、いつでも最新のトピックスが、市ホームページと連動して流れています。また、災害時の情報や、イベント情報も、すぐに、テレビをつけると確認できます。また、市長が市民に伝えたいことを、いつも中継にて、議会の放映もそうですけれども、放送することができます。 　考えただけでも、その利用価値は無限大だと私は感じますが、情報の発信ツールは、現在の市の広報に合わせ、日常的に利用する家電を有効利用するということは、最も有効なツールだと考えます。 　先ほど、南相馬という話をいただきましたが、実は他市でも、ほかの市でも行政放送を行っている自治体があります。茨城県にある行方市なのですけれども、人口３万4,000人で、面積は220万平方キロメートル。島田市に比べると人口は３分の１ですが、面積は３分の２という、人口に比べ、非常に広い面積を有する自治体です。行方市内を放送エリアとしており、今年の４月より放送が開始しました。 　導入に至る背景としては、防災無線が聞こえないことや、さまざまな市情報の周知率の向上をするために導入することになったと聞いています。行方市の地デジ放送は、防災、地域コミュニティーを目的としていて、放送サービスを初め、特にいつも番組を放送しているわけではなく、普段は市のホームページと連動して、文字情報を配信しているそうです。これまでかかった事業費は３億円だと聞いています。 　島田市においては、どれくらいの費用がかかるか、私は見当もつかないのですが、テレビ放送をすると聞くと、ものすごい金がかかるというイメージがありますが、市民の情報周知率が各段に上がることを考えたら、もしかしたら投資に見合った成果が得られるのかもしれません。 　ぜひとも、検討に向けて、今後研究をしていただきたいのですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　既に検討はいたしております。初期費用についても、やはり３億円近くお金がかかります。そして、行政がやっているのは全国で２カ所ということで、ほとんどが民間がやっているようでございます。 　それこそ優先順位でございますが、まずは光回線を市内の北部のほうに入れていきたいという思いを持っておりますので、しっかり検討しながらこの先も進めてまいりたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　そうですね。光回線も、もちろん全域にこれからぜひとも進めていただきたいと考えます。ただ、光回線を引くと、また光回線を利用したテレビの配信ができるのですが、それは多分、機械を各戸配布するよりは、地デジの地上波に乗せて電波を飛ばしたほうが。本当に最終的に、光が入る、入らないところもあるかもしれない。１軒、２軒、もしあった場合に、そこにもきちんと情報が届くので、そういったホワイトスペースの活用というのは、これからの市の情報発信には有効ではないかと考えます。 　あと１分ですが、終わります。 ○議長（曽根嘉明議員）　暫時休憩します。
    　　　　　 休憩　午後０時02分 　────────────────── 　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（仲田裕子議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時、議長の職務を代行いたします。 　それでは、一般質問を続けます。 　村田千鶴子議員。 　　　 〔８番　村田千鶴子議員登壇〕 ◆８番（村田千鶴子議員）　８番、村田千鶴子です。私は、さきの通告に従いまして次の２点について質問いたします。 　まず１点目として、中心市街地の活性化についてであります。 　本市は、平成29年の中心市街地活性化基本計画策定に向けて、にぎわい創出のためにまちなか全体をどうデザインしていくのかを主な課題としており、今年度は空き店舗や市民ニーズの調査等により現状を把握し、方向性を決めていくと聞いています。 　私は、商工業者はもとよりさまざまな分野の事業主体がかかわり、多様な都市機能の集積を図ることにより中心性が高まり、定住化の促進や交流人口の増加など中心市街地のにぎわいの創出につながり、活性化されるものと考えます。 　そこで、計画策定に当たり、以下、市長の見解を伺います。 　(1)ことしは島田大祭の年です。これを契機に「見せるまち」の観点から、行列や屋台の運行状況等を表示する電光表示機大型ビジョンを設置するなど、来訪者へのガイダンス機能を強化する考えはないか。 　(2)島田大祭はビジネスモデル化の好機でもあります。「稼ぐまち」の観点から、大祭関連物品やサービスへの補助・奨励や販売拠点の設置を行うなど、産業支援センターとも連携して積極的に需要を喚起していく考えはないか。 　(3)かねてよりぴ〜ファイブ１階部分の利活用が課題になっていると聞いています。「集うまち」の観点から、大祭にちなんだまちかどギャラリー、起業（インキュベーター）支援スペース、さらには地域福祉・介護のサービス拠点施設など公共的な利用を検討する考えはないか。 　次に、２点目として、スポーツ施設の整備についてであります。 　本市は、高齢化社会に対応し市民ひとり１スポーツを推奨するとともに、シニアスポーツの促進に向けて、かねてより会場や対戦チームの調整や宿泊場所の確保等の支援を行ってきています。シニアスポーツコンシェルジュによる汗活では「運動の後は温泉で汗を流そう」とする活動が展開されていることから、各種スポーツ施設の環境整備を継続して図ることが、健康増進、地域のにぎわい及び周辺への経済効果につながるものと確信いたします。 　そこで、以下、市長の見解を伺います。 　(1)スポーツ施設の現状及び今後の課題は何か。 　(2)汗活事業のこれまでの実績、成果及び今後の課題は何か。 　(3)田代の郷陸上競技場計画が凍結されてはや３年余り経過した。この現状をどのように考えているのか。 　以上で、壇上での質問を終わります。 　　　 〔８番　村田千鶴子議員発言席へ移動〕 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、村田議員の御質問にお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、２の(1)、(3)については教育長から答弁をさせますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　島田大祭における行列、屋台の運行状況の案内につきましては、来訪者に対するサービスとして重要なものと考えております。前回の大祭では、ＧＰＳ機能を利用した位置情報サービスにより、スマートフォンや携帯電話で確認できるよう、行列や屋台の場所を配信するとともに、50インチのモニターを、島田駅北口、おもてなし広場、大祭本部の３カ所に設置し、運行状況の案内を行いました。 　御提案をいただきました電光表示機大型ビジョンの設置につきましては、来訪者に向けた案内としては大変効果的であると認識をいたしておりますが、設備のレンタル費用が非常に高額であるため、今回の導入につきましては難しいと考えております。 　いずれにいたしましても、来訪者にわかりやすく案内できるよう、ガイダンス機能の強化を図ってまいります。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　平成25年、前回の島田大祭におきましては、３日間で約50万人の来場者がありました。このため、大祭は祭り関連物品を初め、地場産品や市内の飲食、サービス産業を広く来場者にＰＲする絶好の機会であると認識をいたしております。 　こうした好機を生かして、ことしの大祭におきましても、島田駅北口やおび通りにおもてなし会場を設置し、島田市の多くの特産品やお土産品を集積して販売促進を図るとともに、島田商工会議所や島田市商工会などと連携して、市内飲食店などの利用を積極的にＰＲしていきたいと考えております。 　また、産業支援センター「おびサポ」におきましても、観光特産品開発支援事業費補助金や、にぎわい商店街支援事業補助金などの補助制度の積極的な活用を促しながら、大祭を機にした事業者のビジネス展開を支援してまいります。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　ぴ〜ファイブ１階部分につきましては、平成18年に前所有者が撤退後、株式会社まちづくり島田が取得し、貸しテナントとなっております。まちづくり島田では、ぴ〜ファイブ１階部分の利活用に向け営業活動に努められておりますが、もともと遊技場としてつくられたことから、天井が高いことや、窓が少ないことなどの構造上の課題もあり、一般的な商店や事務所としての借り主がなかなか見つからず、苦慮していると伺っております。 　市といたしましては、ぴ〜ファイブは中心市街地を活性化していく上で重要な施設であるとの判断から、これまで公的な利活用について検討をしてまいりました。その中で市民会館の閉鎖以降、身近に音楽の練習や発表等を行う場所が不足しているとの御指摘があることから、元遊技場という防音対策が施された施設特性を生かすことができる貸しスタジオなどの音楽関連施設を現時点での有力候補として検討しております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　シニアスポーツコンシェルジュ事業、通称汗活につきましては、シニア世代の皆さんに市内でスポーツを楽しんでいただき、宿泊や温泉の利用などを通して、交流の促進や地域経済の活性化に結びつけていくことを目的に、平成26年度から取り組んできております。 　実績といたしましては、平成26年度は、シニアサッカー大会の開催で１件104人、平成27年度は、シニアサッカー大会に加え、野球、テニスの申し込みがあり、３件で224人の受け入れを行いました。 　成果としましては、それぞれの大会で市民との交流試合が組まれていたほか、全ての皆さんに市内に宿泊していただき、市内観光を楽しんでいただきました。 　今後の課題といたしましては、当事業の周知が十分でなく、まだまだ問い合わせ等が少ない状況でありますので、さらなる広報活動に努めていきたいと考えております。 　私の答弁はここまでとし、引き続き教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 　　　 〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、村田議員の２の(1)の御質問についてお答えします。 　スポーツ施設の現状につきましては、ローズアリーナや大井川河川敷の各施設、横井運動場公園、金谷体育センター、川根体育館及び学校体育施設等を、市民が身近でスポーツに親しむことのできる場として広く開放しております。 　今後の課題としましては、施設の老朽化対策や、安全安心な施設の維持管理であると考えております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えします。 　平成25年度に田代の郷整備計画を見直し、平成26年度からは、利用者が多い横井運動場公園内の人工芝サッカー場整備や、島田球場の改修を先行して実施してきております。これまでの議会での答弁や実施計画書にお示ししたとおり、本年度中に整備方針を決定したいと考えております。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田千鶴子議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　ただいまるる答弁をいただきました。それでは、具体的内容について、一問一答にて質問をさせていただきます。 　では、中心市街地の活性化について再質問いたします。 　まず、来訪者へのガイダンス機能についてからですけれども、今、答弁によりますと、前回の大祭では、50インチのモニター３台を、本部とおもてなし広場に設置されたと答弁がございました。１インチは約2.5センチぐらいですので、その大きさは、50インチというのは、屋外では意外とインパクトはなく、目立たないと私は思うのです。 　ですから、ことしももし設置するようであれば、モニターをもう少し、50インチではなくて、費用がかかるということで、私が一応提案しました電光表示大型ビジョンは、なかなか費用的なもので設置はできないということでしたけれども、このモニターというか、50インチのそういったもののもう少しワイド的な、そういったものは設置はできないか、まずお伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　予算の範囲内で検討してまいりたいと思います。 　ちなみに、この50インチの設置の費用が、前回、ＧＰＳ機能を活用した位置情報システムの開発経費込みで36万3,000円かかっております。これはシステムとモニター３台分ということでございます。 　御提案をいただいた大型のビジョンのレンタル料ですけれども、イベント会社に確認をしたところ、車載型の大型ビジョン、これが１日当たり約100万円ほどかかるということで、これだと、ちょっと今、予算的に非常に苦しいということで、大変いい御提案ではありますけれども、予算的にはちょっと設置が難しいという判断をしたものでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　財政的な面というところから言われれば、それは仕方ないかと、これについては了承させていただきますけれども、36万3,000円が高いか安いかというのは、また効果もあわせてなのですけれども。 　それともう一つ、前回では、ＧＰＳを使った位置情報をされていたということは、私も正直なところ、わからなかったわけなのです。今、携帯とかスマートフォンというものが主流ですので、これはリアルタイムに大祭の様子が、位置情報がわかるということは、本当にいいツールだと思うものですから、せっかくそういったものが前回やられているのであれば、もっとそれをＰＲをして、わかりやすくすべきではないかと思うのです。 　市外からみえた人に知り得たい情報を的確に伝達し、満足度を上げることが島田大祭を存分に楽しんでいただくおもてなしの心に通じると思います。今申し上げたように、ＧＰＳを活用した位置情報というのは、本当に有効な手段だと思いますので、多くの方に活用してもらうように、パンフレットへの掲載だけではなく、案内所の場所、そういったところにも大祭専用サイトがあるというようなものを掲示しまして、あと、ＱＲコード、そういったものも皆さんにわかりやすいような、そういうふうな周知徹底をすべきではないかと私は思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　実は、これは前回のチラシです。その中にＱＲコードを印刷した部分があるのですけれども、かなり小さくてわかりづらかったという、そうした反省もございます。これをさらに大きくしてわかりやすくする、あと、案内所についても、今、タブレットという小型のものがございます。そしたものも今回ぜひ使ってみたいと、そういうもので御案内ができれば非常にわかりやすいのではないかということも、今、検討しているところでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　わかりました。とにかくきめ細やかに案内をしていただきたいと思います。 　次に、島田大祭のビジネスモデル化についてですけれども、市としても絶好の機会であると認識しているとの答弁がございました。私も大祭は消費拡大のビジネスチャンスが生まれる絶好の機会だと思います。 　そこで提案なのですけれども、大祭関連のグッズのコンペを仕掛けたり、大祭に特化した商品デザインの開発、それにかかる費用の補助、これは産業支援センターのほうでもそういった開発にかかる補助も出しますと先ほど答弁がありましたけれども、そういった意味合いを持って、今、島田市緑茶化計画を推進しているわけなのですけれども、そういった島田市緑茶化計画の島田大祭版というのはできないでしょうか。その辺をお伺いします。 ○副議長（仲田裕子議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　市長答弁でも申し上げましたとおり、50万人という多くの市外、県外、そうした皆さんが来るということで、とにかく島田のＰＲには絶好の機会である。これが中小企業者の皆さんの新たな商品開発にも、これを契機につながってほしいということで、観光特産品の開発支援には、２分の１、上限50万円ということですけれども、補助を出して、例えば、お土産品などを特別に大祭バージョンにしていただいたりとか、そういうこともやっていただきたいと思っております。 　また、今回の大祭等、出すパンフレットとか、そういったものには大いに緑茶化計画、そうしたものもＰＲをしていきたい、入れ込んでいきたいとは考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今、大祭バージョンのそういったものもぜひつくっていきたいというようなことを言われたのですけれども、気持ちだけではなくて、どのように事業者に参加していただけるか、そこが大事だと思うのです。 　もう10月まで時もありませんので、やはりどんどんアクションを起こしていかなくてはいけないのですけれども、その辺の周知はどのようにされていかれるのですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　広報等でもやっておりますけれども、具体的に企業者の皆さん、幸い産業支援センターのほうへ来ていただく皆さんが非常に多いというようなこともありまして、そういうところでは積極的にそういう活用をして、何かというようなこともお願いをしているところでございます。 　商工会議所とか商工会、そうしたところにも声かけをさせていただいております。特に商工会は、大祭自体が市内の中心地でやる。商工会のほうは、どちらかというと、初倉、金谷、川根のほうですので、ぜひそういう地域の皆さんに、この大祭を利用していただいて、先ほど言いましたようなおもてなし広場とか、そういうところへ積極的にそういう皆さんに出てきていただきたいというふうなことでは、一応お話をさせていただいております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今、私、アクションをどのように起こされますかというような質問をさせていただいたのですけれども、１つの提案なのですけれども、やはり今まちなかのほうもお祭りの詰め所とか、そういったものが設置をしだしてきて、だんだんそういうふうにお祭りの気分が盛り上がっていくと思うのです。 　そういった中で、やはり今、お祭りの中で中心市街地が、商店が中心になっていく中で、今、空き店舗がありますね。そういった空き店舗を幾つか活用して、家主さんとのお話の中であれでしょうけれども、いわゆるお祭りのそういったグッズのコンペとか、またコンペまではいかなくても、そういった大祭のバージョンのこういうものをつくりますとかと、何かそういった機運が盛り上がるような、空き店舗を使って、10月の大祭前に、そんなようなアクションが起これば、もっともっと大祭の機運も盛り上がりますし、事前のＰＲにもなると思います。 　私たち消費者にとっては、期間限定とか、地域限定という商品はすごく魅力があるものですから、本当に大きなところだけの大祭バージョンではなくて、市民もこぞってそういった大祭につけて自分たちも開発の補助を借りて、何かそうした新しいものをつくっていくことも考え、私、この間、ぼんぼりのほうで、おしまちゃんがアロハのバージョンでいらしたと、すごく私、「えー、すごいな」と思ったのです。 　ですから、やはりああいったものも、それぞれお知恵を出して、アイデアを出して、そういったものもあるのだと、空き店舗の中にそれぞれの持ち寄ったアイデアとか、それがまたひいては開発商品になって、これから継続してやっていかれるというような、そういったアクションづくりが非常に大事だと思うのですけれども、この点について、市長、いかがでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　御提案ありがとうございます。大祭のときは、ふだん開いている店舗まで閉まってしまうのが島田大祭であります。また、空き店舗もトイレは住まいと一緒である、あるいは、光熱費も母屋と一緒であるというような、なかなか貸すということに対して難しいという状況等もございますので、単に空き店舗の活用というだけではなかなか解決できない課題もございます。 　しかしながら、行政ももちろん努力します。そしてまた、一昨日、トーマスの運行にも合わせて、私、金谷のプラザロコ等も見ましたが、業者の皆さんは大変積極的に、もう既に大祭バージョンを考えておられます。そうした民間の方々は、行政が声をかけるよりも先に、やはり自分たちの稼ぎをしっかり獲得するために、日夜企画し、努力し、励んでおられます。 　ですから、いかにマッチングしていくか、連携していくかということが課題なのだと思うのです。そのためにも、ぜひ民間の皆様にも、むしろ行政を突き動かすぐらいの、そういった御提案をいただいたり、一緒にやろうではないかというお話をいただければありがたいと思っております。 　空き店舗だけではなく、開いている店がどれだけ多くいるかということと、食べるものがないというお客様が大勢おられますから、ビジネスチャンスでありますので、多くの方々に大祭期間中、本通り周辺で商売をしていただけるように、私どもも努力してまいりたいと思います。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　わかりました。そういった意味では、ぜひ行政と、また私たち市民、皆さんと本当にいろいろなものを、大祭を盛り上げていきたいというふうに、仕掛けをそれぞれやっていかなくてはいけないと思います。 　もう一つ、３日の間に50万人来てくださったということは、本当にこの数字もすごいと思うのですけれども、また泊まっていただくような、そういった来訪者の増加に向けて、旅行会社とタイアップするなど、そういったこともまた大祭がビジネスモデル化となるようにと思いますので、そういったいろいろなところを模索しながら、ぜひ大祭をいいものにしていっていただきたいと思います。 　もちろん私自身もまた皆さんにはそういった意味で啓発は十分にさせていただきたいと思います。 　では、次に、ぴ〜ファイブの利活用についてです。 　長年懸案でしたぴ〜ファイブ１階が、音楽関連施設に利活用するという具体的な方向性が示されましたことに一定の評価をいたします。ぴ〜ファイブはまちなかの重要な角地、顔となる場所です。しかしながら、答弁にもありましたように、構造上の課題があり、なかなか借り手は見つからず、管理者であるまちづくり島田は、ずっと借り手のないまま固定資産税を払い続けている状況、私は、島田市が出資している会社ですので、支援策を早くにと思っておりました。 　冒頭で、私なりに、あまり経費をかけることなく改造できる利活用策を幾つか提案させていただきました。費用対効果もありますが、市民の福祉に寄与するという観点からは、必要な投資は市民の理解も得やすいと思います。現時点で、音楽関連施設を有力候補として検討しているということですが、そこで幾つか確認したいと思います。
    　まず、事業主体はどこでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　基本的には、公設の施設にしたいと考えております。ただ、民間の事業者の協力が得られれば、ぜひそういう連携というか、お願いをしたいという考えもございます。まだ検討段階ということでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　検討段階というところですので、わかる範囲で結構です。今、防音対策がしっかりしているというところから、そう考えられましたということだったのですけれども、一方、空調設備、これから多分、音楽というか、貸しスタジオというと、かなり暑くなったり寒くなったりと、そういうものはすごく関係してくると思うのですけれども、この空調設備は大丈夫でしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　空調、それから給排水関係、こちらについては、若干改善というか、修復工事が必要になってくるとは考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今のところは公設の施設だということなのですけれども、施設の使用をするについては、有料を考えていらっしゃいますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　そちらもまだ検討段階ではございます。全国に、実は兵庫県の小野市というところに同様のそうした事例がございます。そうしたものも参考に、基本的には利用料をお願いしていきたいと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　わかりました。一応、参考までに、これまで公的な利活用をずっとしてきたというような答弁だったのですけれども、もし今、市民会館が閉鎖していなかったならば、どのような利活用を検討しておられたのか、その辺を少し教えてください。 ○副議長（仲田裕子議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　ぴ〜ファイブの利用につきましては、今までいろいろな候補が上がっております。１つは、子育て関連施設等はどうだろうかというような形の中で、親子カフェとか、遊びの場というようなものも考えましたけれども、やはり窓とか通気性の問題とか、いろいろな問題がございました。それからあと、市民の交流施設などはどうだろうかというような案もございました。そのほか、議員の皆さんのほうから御提案をいただきましたお祭り会館とか、屋台村などはどうかと、そういったことにしたときにどうなのだというようなことも含めて、いろいろ検討してきた経過がございます。 　施設改修にかかる費用、あと、それがどれくらい使っていただけるのか、そうしたことも含めていろいろ検討した中で、現時点では、音楽関連施設が一番いいのではないかということで考えているところでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　市民会館が閉鎖されて困っている市民は大勢いらっしゃいますので、その意味では、この利活用の一つだと考えますけれども、そもそもこのぴ〜ファイブを中心市街地に立地したのは、商業の振興に寄与するという目的で建設された経緯があります。 　それを踏まえると、もっとより利用率を上げて、周辺の商店街へのにぎわい創出を図るには、音楽関連施設だけではなくて、やはりそういった構造上のことも考えた上で、あわせてダンスとか、レクリエーションとか、高齢者の軽スポーツ等もできる多様な施設の利用も考えられると思いますけれども、その辺については市長の見解はどうでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　いろいろと細かなことを御質問もいただきました。料金のことだとか、さまざま。私は今、ぴ〜ファイブをまちなかの活性化の拠点と、中心市街地活性化の計画を、ことし、来年度つくりますので、そのど真ん中にあるぴ〜ファイブの活用をしっかり考えていかなければならないという観点の中で、市民会館も今、解体を始めております。市民活動は大変盛んになってきて、借りることが大変ということで、木材会館、おおるり、そして歩歩路等、いろいろ予約に走っているというような状況も伺っております。 　そうした中で、もちろん貸しスタジオではありますけれども、日中、軽ダンスをする方もいらっしゃるでしょうし、そこで詩吟をやる方もおられるかもしれません。それは使い方はさまざまだと思っております。また、全体としての防音はありますけれども、中でしっかり防音することとか、振動の問題とか、さまざまな課題があります。 　今、私は、来年度に向けて、今はまだ来年の１月、２月まではあそこを借りている方がおられますので、そしてお祭りの本部にもなるでしょう。ですから、来年の春以降の活用に間に合うように、しっかりと計画を立ててまいりたいと考えているところでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今の市長の答弁で、私は、本当に一日もはやくぴ〜ファイブのところも市民の利用に供し、まちなかににぎわいを創出させて、周辺の商店街のにぎわいを持たせていただきたいということを申し上げようと思いましたら、もう市長が、来年の春以降に向けて、これを着手したいというような、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　来年の春以降に向けてあそこを活用できるように、今、最善を尽くしているところなのです。音楽スタジオということも、今のところという形でお答えをいたしました。 　細かな設計だとか、それから事業主体、まさに公設ではありますけれども、果たしてこういったサービス、産業系のものが私どもが直営でやってかなうものなのかどうか、いろいろと課題はございます。 　そうしたことも詰めながら、精いっぱいあそこを活用できるように努力をしてまいりたいという、そういった表明をさせていただきました。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　わかりました。ぜひ努力をしていただきまして、一日も早くぴ〜ファイブの利活用をお願いしたいと思います。 　では、続いて、２点目のスポーツ施設の整備について再質問いたします。 　今回の質問に当たり、私は、居住地区であります横井の河川敷を初め、現状を見てまいりました。昨年の９月議会におきまして、横井運動公園の人工芝サッカー場に、更衣室やトイレの環境改善について質問した経緯がございますけれども、その後、何か進展はありますでしょうか。まずお伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　横井の運動場公園の整備につきましては、昨年の９月議会でいろいろと議員を初め御指摘をいただいております。ここの土地につきましては、以前からも国土交通省で全体計画を構築してほしいと。そういう中では、年次計画的なものを、その全体計画を策定する中で、いろいろとしていかなければならないということで理解をしているところでありまして、現在はそうした御指摘等を受けまして、全体構想を少しつくってみようというところで取り組んでいるところでございます。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　昨年９月の私の質問したことと回答は同じということで、河川敷施設の全体計画をまずつくるのだということを９月のときもそういう答弁でした。やはり利便性の向上を図ることによって、利用率が上がり、周辺への波及効果にもつながります。特に今、女性のサッカー人口もふえていると聞いておりますので、全て杓子定規でこれはこうだ、計画の中にのっとって優先順位というのではなくて、そういった声もあるという中で、全て改善は無理としても、例えば、せめて可動式の更衣室の設置、そういったものができないかと思うのですけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　確かにこういった整備計画を待っていますと、相当時間もかかることも予想されますので、今、議員から御指摘いただきました可動式というか、着がえ用のテントみたいなものを、例えば市が買って、利用される方々にお貸しするというような、河川占用に関係して変更という形になるかもしれませんので、そうした変更に時間を要さないような簡易なテントみたいなものを当面は考えていきたいと思っております。 　今後につきましては、いろいろと女性が着がえたりすることもありますので、安全なものだとか、清潔なものだとか、本当は常設できるようなものがあればいいのかとは思うのですけれども、そういったことにつきましては、全体計画の中で少し考えていきたいと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今、教育部長のほうから、もう少し着がえ用のテントとか、そういった簡易的なものを考えていくという答弁をいただきました。私も横井運動公園のことだけを申し上げたのですけれども、河川敷の中にはたくさんの施設がありまして、そういったものを、皆さんそれぞれ欲しいと思っていらっしゃる方が大勢いらっしゃると思いますので、できるところからスピード感を持って対応していただくように、これは要望いたします。 　次に、横井の河川敷内にあります、現在、サッカー場として使用されているグラウンドがあります。少し手を入れて芝生化にすれば、公式戦も可能となり、多目的にも使用可能となります。私は見ていて、もったいないなと思ったものですから、ぜひ利用している皆さんにも協力をしていただきまして、そういったところを芝生化に整備する考えはないでしょうか。その点をお伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　横井のサッカー場につきましては、現地を見せていただきますと、かなり水はけが悪くて、天然の芝ではなかなか適さないような土地なのかと理解しております。仮にそうした排水の関係で基盤から少し触って、新しい水はけのいいような、そうした土を入れたりすることも一応考えられます。 　今の横井の人工芝のところも、以前はそうした人工芝であったところが、使用頻度にもよりますけれども、かなり使っていくと、芝生が傷んだり、でこぼこが出てしまったり、いろいろと使い勝手が悪いような、そうした状況になった経緯もありますので、維持管理等にも経費を含めていろいろと費用、負担、もろもろかかってくると考えております。 　ということで、芝生を入れて何とかするというよりは、今のところの現状が少なくとも維持できるよう、少し土を入れたり、でこぼこのところを少しならしたりして、現状を少しよくする程度のことはやってまいりたいと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　私も専門的なことはわかりませんのであれですけれども、水はけが悪いという、そういったことで維持管理が大変だということであれば、今、部長がおっしゃられたように、現状を、今のところは少し整備をしていって、皆さんがやりやすいような、そういったところにぜひ整備していただきたいとお願いいたします。 　次に、汗活についてですが、状況はわかりました。今、島田市シニアスポーツの公式ホームページを開きますと、「シニアの「汗活（あせかつ）」請け負います。気の合う仲間と島田でスポーツ！」と書かれております。汗活とは、シニアスポーツ合宿の推進を図るために、担当職員の方が考えられた造語だということをお聞きいたしました。高齢化社会に生きる人たちに、明るく元気を与えてくれるようなすばらしい言葉だと思いました。汗活をもっとＰＲして、２つも温泉地を有する島田市に全国からシニアスポーツをやられている皆さんを招致したいというふうに思います。 　さて、汗活の実績につきましては、先ほどサッカーと野球とテニスがそれぞれありましたという答弁がございました。特にサッカーなのですけれども、親善交流で地域の活性を目的に親善シニアサッカー大会が３年前から開催されております。市長も御存じだと思います。当初は５チームで開催されておりましたけれども、ことしは県内外から倍の10チーム以上のオファーがあり、うれしい反面、運営面で会場確保に苦慮していると聞いております。 　運営にかかわっている方々の御努力で、参加するチームもふえまして、島田市にも宿泊してくださるなど、地域の活性化に一役も二役も貢献してくださるのに、いわゆるインフラ整備がおくれているために、やむなく大会規模を制限しなければならないということは、私自身も実に残念だと思います。 　これからますます高齢化社会になるからこそ、シニアスポーツに対応でき、あらゆる屋外競技のトレーニングの世界基準となっております、維持管理が難しいかもしれませんけれども、天然芝グラウンドの整備が急務であると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。もし市長のお考えがあれば、お願いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ただいま、人を呼ぶばかりでなくてインフラをしっかりしろというお話をいただきました。汗活は、私どもが想定していたのは、平日にシニアスポーツをやっていただくということを前提としておりました。しかしながら、大会はさまざまなところから来ていただくということで、土日にかかることも多うございます。この土日は年間を通して、スポーツ少年団を初め、さまざまな団体が、サッカーコートその他、予約が入っておりまして、そういう意味で、なかなか試合を組むのが難しいというお話は伺っております。 　しかしながら、市内さまざまな場所にサッカー場もございますので、そういったところを御案内しながら、ことしも計画どおりやれると伺っておりますし、私も３年連続、少なくとも去年、おととしは始球式をやらせていただいておりますので、またことしも皆さんのところに伺えるのを楽しみにしております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　わかりました。ただ、グラウンドの整備というのが、今言いましたように、トレーニングの世界基準が天然芝のグラウンドが必要だというものですから、特にシニアのスポーツの方々がやるには、そういった天然芝のグラウンドのほうが安心安全というような環境だと思いますので、またその辺も整備をしていただきたいと思います。 　最後に、時間もありませんので、田代の郷……、何かあるのですか。では、簡潔にお願いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　人工芝ではなくて天然芝のグラウンドまたは競技場をというお話だったと思うのですが、望ましい姿としては天然芝のグラウンド、競技場があったらいいなとは思います。でも、河川敷において天然芝の、それも公式大会ができるようなものを用意するとなると、養生期間がかなり必要になります。 　そうなりますと、今、島田市の環境からしまして、スポーツ少年団、さまざまな団体の皆さんがあいたときがないぐらいに利用している状況を考えますと、そういうような養生期間をとることが市民ニーズに合っているかということについても十分な検討が必要だと思います。 　芝を管理するというのは大変労力と時間がかかるということについても御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　公式戦ができる天然芝のグラウンドとなれば、必ずそこには観客席、何万人と収容するような観客席が当然必要になってくるわけであります。ですから、グラウンドだけを公式の芝にしても、それで波及効果がどこまであるかということも考えますと、総合的に考えていかなければいけない課題であると感じております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　私も公式戦の規模的なことまであれでしたけれども、今、皆さんがせっかくそういうふうに頑張っていらっしゃって、市長はとにかく汗活は平日が基盤ですと言うのですけれども、なかなか平日だけでは来られない方、それこそ全国から来る方々ということを考えますと、やはり土日もこれからもそういったものには使うということが実績の中でもあるものですから、今後、ぜひ検討をする一つの課題として考えていただきたいと思います。 　最後に、田代の郷整備事業について再質問いたします。 　私は、島田市総合計画の後期基本計画の中に、田代の郷整備事業地内に、市民の健康維持・増進に資するスポーツ施設の整備を進めると定め、実施計画書に平成28年度に方針決定をするという、今まさに検討中ということを前提に質問させていただきます。 　私は、まず公益目的で市が整備をするということは、より多くの市民が活用し、より身近なスポーツに応えることが第一歩であり、競技人口やスポーツの普及度、市民の需要を基本とし、多くの市民が利用しやすい施設にすべきと考えます。 　田代の郷陸上トラック整備事業の内容を見直すということですが、健康増進に資する施設整備とともに、スポーツ振興の上から、田代地内には伊太和里の湯が隣接しておりますので、今まさに推進している汗活支援事業と一体となった施設利用が図られることが有効だと私自身は思います。 　私は、その観点から、今、市長は、サッカー場はもうかなりあるから大丈夫だというような答弁ですけれども、でも、現にもう少し、10チーム以上したくても断った、できなかったということも実際にあると聞いております。そういった意味で、サッカー場を念頭に、多目的グラウンドの整備を提案したいと思っております。 　多目的グラウンドは、サッカーだけではなく、ラグビーとか、そして昨今、ブラインドサッカーを初め、アダプテッド・スポーツの分野、あらゆる種目で障害のある方や高齢者等、参加できる競技が盛んになっております。汗活の促進とともに、周辺の活性化にもつながると確信いたします。 　また、整備することによって、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの事前合宿の招致にもまだ間に合うのではないかと私自身は考えております。各競技のトレーニングを十分に満たすであろう面積を有しておりますので、いつまでも放置しておくことはもったいないと、市民の関心は高く、いろいろな提案や意見があって当然であると思います。 　市長にお伺いしたいのですけれども、市長は常々、公平・公正とおっしゃられておられます。私も同感です。そこで、今、平成28年度に方針決定をどうするかということを考えていらっしゃって、当然、市民アンケートとか、また地元の皆さん方のワークショップとか、そういう御意見を踏まえながら、また、きょう午前中に福田議員からも馬術のトレーニングとか、あれだけ広大な重要な場所なものですから、皆さんがそういった思いがありますので、最終決定をするに当たり、庁内だけで決めるのではなく、体育協会を初めスポーツ関係団体の御意見や客観的に専門的な学識経験者の答申をいただく第三者委員会を設置する考えについてお伺いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　さまざまな角度から住民の皆様の御意見をいただきながら、そしてあの土地の、それこそ田代環境プラザができたときからのさまざまな経緯がある、そうした中での特別な土地でございます。また形状もあのような形状になっておりまして、サッカーコート２面はとれません。 　そうした中で、今、学識経験者の答申というお話がありましたが、それをやっていると、ことし中には間に合わないかもしれません。できるだけ多くの皆様方の声を聞きながら、的確に判断してまいりたいと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　村田議員。 ◆８番（村田千鶴子議員）　今、サッカー場が２面とれませんとおっしゃって、私、何もサッカー場を２面つくってくださいとは申し上げておりません。 　私は、あくまでも多目的グラウンド、そういうものがあれば、もちろんサッカーとかラグビーとか、そういった方々、また、先ほど言いましたように、アダプテッド・スポーツ、そのいろいろな、市長も御存じだと思のですけれども、障害のある方とか、子供とか、女性とか、高齢者の方々が、今いろいろな競技に出やすくなった、そういった種目がたくさんあるものですから、あそこにも皆さんがこういった利活用もできるし、より市民が多いし、より身近な場所で、そしてこの真下には伊太、田代に温泉もありますので、そういった意味では一体的にしたらいいのではないかというふうに私自身思っているところです。 　いずれにいたしましても、基盤整備は慎重に検討していただけるようにお願いしたいと思います。 　あと２分あります。１のほうの質問で、中心市街地へ戻って恐縮なのですけれども、今、島田市の高齢化率も29.2％、これは日常生活圏地域別の高齢化率を見せていただきました。その中を見ますと、第一中学校区と第二中学校区が、29.8％、28.4％と、まちなかが高齢化率もだんだん高くなっております。そういった中で、今、中心市街地活性化基本計画を策定している中で、商いをやりたくても後継者がいなくて存続できないとか、これから中心市街地の商いを牽引する、そういう観点から、やはり中心市街地活性化の基本計画の中にもそういった施策もぜひ盛り込んでいただきたいと私は強く思っております。 　そこで、現時点で、まちなか全体をどういうふうにデザインしていくのか、今のこの時点でおわかりのところがありましたら、少しお話ししていただきまして、私の一般質問を終わりたいと思います。 ○副議長（仲田裕子議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今回の中心市街地の活性化計画でございますけれども、今までのように大きな区画整理とか、箱物をつくるといった関係でつくる計画とは違いまして、できるだけ多くの皆様の御意見を聞きながら、これからあそこの場所をどうしていきたいのかというようなことを確かめる。それからもう一つは、あまり大きなものを、再開発とか、そういったものではなくて、リノベーション、古いものを生かす、そうしたまちづくりができないかというようなことを中心に計画をつくっていきたいと考えております。 ◆８番（村田千鶴子議員）　終わります。 ○副議長（仲田裕子議員）　次に、藤本議員。 　　　 〔17番　藤本善男議員登壇〕 ◆17番（藤本善男議員）　私は、通告に従いまして、以下３点について質問をさせていただきます。 　１．土砂災害に対する備えについてであります。 　日本各地で発生している自然災害は市民生活に多大な影響を与え続け、自治体においても災害発生時の対応は一刻の猶予もない。島田市は中山間地が多いことから地震や台風などによる土砂災害が多く、市内には多くの危険箇所が存在しているが、今後の市民生活の安全確保に向け、以下伺う。 　(1)市内の土砂災害危険箇所の現状について 　1)市内で指定を受けている土砂災害警戒区域の実情はどのようになっているか。 　2)市民に向けた災害危険区域の周知は徹底しているか。 　(2)災害から市民を守るための施策について 　1)災害発生時の市の対応はどのようになっているか。 　2)今後、危険箇所数を減らす対策はどのように考えているか。また、万一の災害発生時の被害や日常生活への影響を最小限に食いとめるための対策は考えているか。
    　２．教育現場の課題について 　少子高齢化による児童・生徒数の減少にもかかわらず教職員の多忙感は強く、その一方で学校が責任を問われる事例も全国では増加していると聞く。 　市では、地域の教育課題やあるべき姿を共有し、民意を反映した教育行政推進のため総合教育会議も立ち上げているが、教育現場での課題について、以下伺う。 　(1)教職員の多忙化解消について 　1)学校現場における教職員の勤務実態をどのように把握しているか。 　2)市の予算で行っている教職員の支援体制はどのようになっているか。 　(2)学校が責任を問われる事例について 　1)学校が責任を問われるような事例は、過去どのような発生状況か。 　2)学校が責任を問われる事態に対する市の体制はどのようになっているか。 　３．島田市総合計画後期基本計画の進捗管理と次期総合計画について 　平成26年度から平成29年度までの４年間を計画期間とした島田市総合計画後期基本計画は２年が経過し、先日、平成26年度実績も公表された。 　これまでの実績を確認するとともに、残された期間の活動及び次期総合計画策定に向けた取り組みについて、以下伺う。 　(1)後期基本計画の取り組みについて 　1)これまで実施した事業の成果と取り組みに対する市の評価を伺う。 　2)これまでの実績を踏まえ、今後強化すべき施策は何か。また今後の取り組む内容はどのように事業へ反映していくのか。 　(2)次期総合計画と島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の連携について 　1)次期総合計画策定スケジュールはどのようになっているか。 　2)島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時の市の人口ビジョンや施策は次期総合計画にどのように反映する予定か。 　以上、壇上での質問とさせていただきます。 　　　 〔17番　藤本善男議員発言席へ移動〕 ○副議長（仲田裕子議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、藤本議員の御質問にお答えをいたします。 　最初に私から答弁申し上げ、２については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 　まず最初に、１の(1)の1)の御質問についてお答えします。 　土砂災害警戒区域等は、土砂災害防止法の規定に基づき、静岡県で指定しております。 　区域の指定は、災害の危険性に応じ、土砂災害警戒区域（イエローゾーン）、土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）に区別されます。 　また、土砂災害の種別により、急傾斜地の崩壊、土石流、地すべりに区分されております。 　島田市では、平成28年３月末現在、土砂災害警戒区域の急傾斜地が429カ所、土石流が156カ所、土砂災害特別警戒区域の急傾斜地が325カ所、土石流が73カ所指定されております。島田市での区域の指定は、平成20年から実施されておりますが、指定されていない区域につきましても、引き続き指定に取り組んでいくこととなっております。 　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　市民への土砂災害危険区域等の周知につきましては、土砂災害ハザードマップの配布、市ホームページへの掲載、出前講座、地域での防災マップづくり等を通して、また土砂災害防止月間の６月には、市内の土砂災害のおそれのある区域を対象に、土砂災害防止訓練を実施しております。 　今年度は、６月５日に伊久美の尾川地区で、避難行動要支援者を含めた住民の避難訓練や、静岡県砂防課による土砂災害に関する防災講話などが関係機関との協力・連携のもとに行われました。尾川地区の各戸から１名以上、また、子供から若いお母さん、お年寄りを含め、幅広い年齢層で、合計93名の参加者に、土砂災害への基礎知識や地区の危険箇所、命を守る行動について理解を深めていただきました。 　また、県では、土砂災害警戒区域等の指定においては、事前に該当区域の土地所有者や地域の住民を対象とした説明会を開催するとともに、土砂災害の危険がある箇所には、危険区域である看板を設置して注意喚起等の取り組みをしております。 　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　災害発生時の市の対応といたしましては、まず地区の災害情報の収集と県など関係機関との連絡体制を整えます。その後、状況に応じて災害対策本部を設置し、人的体制を整えつつ、応急対策の検討及び決定、車両や物資の調達を行うこととしております。 　また、市民を守るために、必要に応じて避難勧告などの避難情報や災害情報を同報無線、市ホームページ、自治会長への電話連絡等でお知らせしてまいります。この際、災害の状況により、県を通じて自衛隊に災害派遣の要請を行うとともに、避難所や救護所の開設を行います。あわせて、常備消防、消防団が人命救助や消火活動等を行います。 　次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　土砂災害危険箇所を減らすために、急傾斜地崩壊対策事業や地すべり対策事業の推進を、事業主体である国・県に強く働きかけていくとともに、山間部の市道及び林道の整備事業や治山事業を計画的に実施してまいります。 　また、被災した場合には、日常生活への影響を最小限にするために、災害協定に基づき、重機を所有している民間事業者の協力を得ながら、被災箇所の早期復旧に努めてまいります。 　さらに、被災地区の孤立化を防ぐ道路のネットワーク化も必要であると考えております。 　次に、３の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市総合計画後期基本計画に掲げる目指そう値の４年計画の初年度である平成26年度の実績値に基づく達成率は、100項目のうち、目標を達成しているもの及び目標達成が見込まれるものは35％、目標達成に一層の努力が必要なものが32％、目標達成が難しいものは28％となっています。 　また、市民の皆様が日々の生活で感じる意見や要望を酌みとることを目的に、例えば、平成25年度から行っている島田市総合計画市民意識調査の結果では、「これからも島田市に住み続けたいと思いますか」という質問に対して、「今の場所で住み続けたい」、または「市内の別の場所で住み続けたい」と答えた人の割合が、平成25年度は75.6％で、平成27年度は77.7％であり、この間で2.1ポイント上昇しております。こうしたことから、実施した施策に対しての市民からの評価は得られていると考えております。 　次に、３の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　島田市総合計画市民意識調査の結果を、ポートフォリオ分析と呼ばれ、顧客満足度調査等で用いられる手法で分析をしております。この分析の結果、全回答の平均値よりも重要度が高く、かつ満足度が低い項目を、今後強化すべき施策と位置づけ、重点的に取り組みたいと考えております。 　現在、実施計画策定作業の中で、今後取り組むべき事業の洗い出しを行っております。選択と集中を徹底し、限られた財源を有効活用することを主眼に、抽出した事業について実施計画に盛り込んでいきたいと考えております。 　次に、３の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　平成28年度に第２次島田市総合計画の基本構想案を作成し、平成29年度の秋までには、前期基本計画案を作成します。そして、その両案について、パブリックコメントを実施後、平成29年11月議会に諮ってまいります。 　次に、３の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　次期総合計画は、2060年度に人口８万人を目標とする島田市まち・ひと・しごと創生人口ビジョンを当然継承するものであり、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略と目指すべき方向は同じであります。したがって、総合戦略に掲げている施策と整合を図ってまいります。 　私からの答弁はここまでとさせていただき、引き続き教育長に答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 　　　 〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き藤本議員の御質問にお答えします。 　まず、２の(1)の1)の御質問についてお答えします。 　島田市内各小・中学校では、教職員の勤務実態を把握するために勤務実態調査を実施しております。市内の教職員は、毎日の登庁、退庁時刻、勤務時間を調査表に記録し、各校ごとに集計して毎月の勤務実態を把握しています。小・中学校、個人、月などにより、勤務内容に差はありますが、月当たりの超過勤務時間が80時間を超えている教職員もおります。 　次に、２の(1)の2)の御質問についてお答えします。 　市の予算で行っている主な支援体制として、一斉授業ではついていくのが困難だったり、発達障害等で特別な支援が必要だったりする児童・生徒に対し、市内全校に、現在、53人の学校教育支援員を配置し、教職員の多忙化を軽減しています。 　その他にも、学校図書館支援員、スクールソーシャルワーカー、部活動指導員、教育センター相談員等、31人も教職員を支援しています。 　次に、２の(2)の1)の御質問についてお答えします。 　島田市では、近年、事故または事件において、裁判等で学校が責任を問われるような重篤な事例はございません。 　次に、２の(2)の2)の御質問についてお答えします。 　例えば、ここ数年、新聞、テレビ等で大きく取り上げられているいじめ問題について、島田市では、いじめ防止対策推進法の規定に基づき、平成28年３月、島田市いじめ問題対策連絡協議会等設置条例を公布しました。これにより、いじめ問題に起因する重大事態発生時には、教育委員会の附属機関である島田市いじめ問題対策専門委員会での調査や、市長の附属機関であるいじめ問題調査委員会で再調査する仕組みを整えました。 　島田市教育委員会は、各学校へいじめ問題に対する未然防止、早期発見、早期対応を呼びかけ、報告があれば直ちに指導主事を向かわせ対応に当たるなどの体制を整えています。 　以上、答弁申し上げました。 　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　それでは、これ以降は、再質問を一問一答でさせていただきたいと思います。 　まず、土砂災害に対する備えについてです。 　(1)で市内の土砂災害の実情は確認させていただきました。今、件数を御報告いただきましたが、警戒区域といわれるイエローゾーンが全部で585カ所ということでした。そのうち特に危険な箇所は325カ所と73カ所ということですから、これは398カ所ということです。 　この件は、過日、新聞でも報道されましたので、数値はある程度市民の皆さんも御承知の内容なのですが、数字だけが新聞紙上に出ていますので、どういうことを意味するのかというところを、きょうは少し改めて確認をさせてもらいたいと思っております。 　実情については、再確認なのですけれども、この警戒区域に指定するためには、その前に危険箇所が県のほうで設置されていまして、その中から順次、１つずつの現場ごとに災害想定とかをし、図面を起こして住民に知らせるということを１つずつやっていただいているというふうに認識しております。 　そうしますと、今、585カ所の警戒区域があるのですが、危険箇所は、これは新聞の報道では831カ所でして、そのうちの70.4％ぐらいが警戒区域に指定されているということなのですが、残り３割について確認したいのですが、未指定の地域はどのあたりにまだ未指定の地域があるのかといったところを確認させてください。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　未指定の地域は、主に市の南部のほう、要は、山間地以外の平地部のところです。旧島田市外とか、金谷のほうにまだ一部残っております。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　南部のほうに残っているということですが、市民とすると、早急にそういったところの、大体危険だということはわかっていますが、どのように危険なのか、どれだけ被害が及ぼされるのかというところの特定を、まず現状把握ということで認識したいと思うのですが。 　残りの３割くらいのところの確定がどのくらいのタイミングで完了予定かということで、これまでの経過を踏まえますと、平成26年度には121カ所の特定、平成27年度は81カ所ぐらいということで、大体毎年100件くらいずつこれまでの特定をいただいていると思うのですが、残り３割の現場の確認は、あと何年くらいかかる予定ですか。おわかりになりますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　県に確認したところによりますと、平成30年度までにはあらかた確定する方向でいますが、まだ100件ちょっとぐらい残る計算になっています。ですから、さらに平成30年度以降、２年か３年かはかかるのではないかと思っています。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　それから、ただいま言いました土砂災害の危険箇所、総数は831カ所ですけれども、防災計画を少し見ましたところ、平成26年くらいの時点では、数がもう少し少なかったように見受けられました。 　この災害危険箇所というのは、今想定される全部で831カ所なのか、これからも現場を詳細に見ていく中で総数として危険箇所がふえていく可能性もあるものなのか、その点はいかがですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　大きく見るとふえる可能性は少ないです。なぜかというと、そこに住宅とか、公共施設が建てられることによって土砂が崩壊したときに危険が及ぶというところを見ていくので、今からそういったことになるというのは、そんなに大きくはないだろうと思っています。ただ、変化はあります。 　ただ、危険箇所の指定そのものは、精細な調査というより、航空写真だとか、簡単な調査によって機械的に地形の形状、30度以上、高さ５メートルというものを当てはめて機械的にやっていくので、数字の変動は当然あるかと思います。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　それから、この危険箇所、この数を市民感情からすると、いろいろな対策を打って減らしていっていただきたいと思うところなのですが、実際、危険箇所に設定されて、さまざまな現場の対策を打つと、これは危険箇所から除外されるものなのか、それとも１回指定されたら、いろいろな対策を打っても危険性がありということで、危険箇所からは除外されないものなのか、その点はいかがなのですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　基本的には地形の形状でやっているので、形状が変わらない限り、もしくはそこに住宅等が完全になくならない限り、その指定は変わりません。 　ただ、ハード対策等をやっていきますから、そのリスクは当然軽減されていく、こういうことです。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　わかりました。 　それでは、次に、周知ということでお伺いしたいのですけれども、ハザードマップの配布ですとか、現場での訓練をことしもやられているということで、そういったことで市民にそのことを周知していただいているようなのですが、ハザードマップですけれども、これ、２つあると思うのです。 　市内全体で全国共通で配布するハザードマップと、この危険箇所、警戒区域に指定されますと、個別に県のほうから配布される、これは１つの事例ですけれども、こういったようなものがあると思うのです。 　ハザードマップの配布でいけば、こういう個別のものについては、まだ７割程度しか配布されていないような報道もあるのですが、市内の指定された地域には、全て個別のハザードマップはもう配布し、住民は承知しているという理解でよろしいのでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　県が指定するときにそういったものは配られます。ただ、既にもうなくしているとか、そういったところは当然あります。市で今取り組んでいますのは、いわゆる地域の防災マップづくり、これは土砂災害だけではなくて、いろいろな危険箇所を現地現物で確認をして、どのように避難したらいいですかというのをつくる作業を逐次やっています。そういった中で、もう一回確認をしていただくというふうな取り組みをしております。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　それから、周知を徹底しているかという意味で確認したいのですけれども、先ほど言いましたイエローゾーンとレッドゾーンというところで、２つあって、特にレッドゾーンの特別警戒区域、ここのところは、災害の警戒区域の中でも特に危険な箇所で、土砂災害が直接被害を及ぼす可能性もあるところだということです。
    　市内でそういったところがどのくらいあるかというのは、さっき件数で398カ所という数値は認識したのですが、そこに実際の住居がどのくらいあるのか、こういったことも数値として自分は把握できないのですが、これ、県とかへお問い合わせいただいた中で、危険な家がどのくらいあるかというのは把握できるものですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　残念ながら正確な数値は把握できません。県のほうにも確認しておるのですが、ただ、推計することはできます。例えば、レッドゾーンが400カ所近くあるので、最低限１戸はそこにあるということになりますから、最低限400戸はある。 　イエローゾーンというところまで含めると、過去の統計の数字が残っているのがありまして、それから類推すると、全体として800戸はあるのではないかと考えています。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　ただいまの800戸というのは、イエローまで含めればということで……。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　はい。 ◆17番（藤本善男議員）　軽微なものも含めれば800件くらい、３万5,000戸のうち800戸くらいが危険であるということは再認識いたしました。 　お願いなのですが、県では場所という概念でいろいろな指定はしてくださっていると思うのですけれども、今後の対策も含めて、どの家が何軒くらいというところの把握には、難しい問題かと思いますが、ぜひ努めていただいて、今後の対策の話にもなるのですが、そういったことが効果的になるようにしていっていただきたいと思います。 　市民の命を守るという意味でいきますと、この特別警戒区域の住民に向け、どんな働きかけをしていくかということがこれから大事だと思うのです。これまではそういった危険なところに対しては、ハード的にそれを抑えるというようなことでやってきてくれていると思うのですが、それだけでは足りなくて、その場所から立ち退いてもらうことも必要な部分もあるかと思うのです。 　今後、この方々に危険を知らせ、そこから危険回避していただくために、どのような考えでご対応をされていく予定ですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　全体の話は私のほうで申し上げて、あと、立ち退く話は後ほど都市基盤部長から話をしてもらいますが、まず、今から住もうとする人は、できるだけそういうところは避けてくださいということは当然あると思います。 　もしそこにどうしても住む必要があるということであれば、当然ハード対策がなされているところを選んでくださいと。それから、今住んでおられる方は、市長からも答弁いたしましたが、どこがどういうふうに危険なのですかということを知っていただく。訓練にもきちんと参加していただく、避難計画も承知していただくということをしっかりやってもらう。 　最終的にどうしてもということであれば、住む場所を変えるという選択肢もありますし、それは補助制度もありますから、細部は……。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　それでは、私のほうから、ハード面のお話をさせていただきます。 　国のほうで、地すべり危険区域の整備を行っていただいております。このうち国土交通省では、７地区について対策工事が完了しております。 　また、農林水産省につきましては、８地区行っておりまして、このうち６地区が完了済み、今、残りの２地区につきましては工事を行っているという状況でございます。 　また、林野庁につきましては、５地区のうち３地区の対策工事が今完了しているところで、２地区については、現在、工事をしていただいているというようなお話を聞いております。 　また、一番身近なのが、急傾斜地崩壊対策事業を行っております。これにつきましても、県のほうで順次進めていただいておりまして、現在、69カ所が工事が完了しております。今、工事中という箇所が２カ所ございます。また、あと３カ所につきましては、これから指定をしていきたいと思っています。 　ただ、この急傾斜地崩壊対策事業も、人家が５軒以上というようなルールもございますので、なかなかその辺の指定が難しいような状況にはなっております。 　以上でございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　危険箇所の状況と対応については確認させていただきました。 　次に、災害から市民を守るための施策ということで、先ほど、災害発生時の対応について基本的な流れを確認させていただきましたが、たまたまことし５月、ゴールデンウイーク中でしたけれども、伊久美地区で大きな土砂災害があって、かなり住民生活にも影響が出ました。 　基本的な流れは先ほどお話を伺ったのですが、今回の具体的な事例の中で、この決められたとおりに動きがとれたか、もしくは特徴的な対応はどのようなところがあったのか、もし御報告いただけることがあったら、この場をかりて確認させていただきたいと思います。いかがですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　まず、市の対応実績は、５月10日の全員協議会で報告したとおりでありまして、その際、議員から提案をいただいた事項に対しましては、その後、処置をしつつ、それから地元自治会長さんと連絡をとりながら、復旧工事の完了まで対応してきたところであります。 　市の一連の対応につきましては、地元の自治会長さんからも感謝の言葉もいただいておりますし、初期対応の迅速性、それから地元はもとより島田土木事務所だとか、警察等の関係機関との連携、それから市としての総合的、一体的な対応という観点から、全体としては的確な対応ができたものと認識をしております。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　この件、結果として３週間ぐらい時間を要しましたけれども、５月26日に復旧いただいたということで、地元の方々も一刻も早い復旧を願っていたのですが、何とか開通できたということで、その点については本当にありがたかったと思います。 　この点で確認したいのですが、今回発生した箇所ですけれども、先ほど確認した警戒区域ですとか、そういった危険箇所の指定はされていた場所だったかどうかということは、御承知しておられますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　指定はされておりません。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　その理由については、分類の仕方が違うとか、何か理由がおありなのですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　土砂災害の危険個所とか、警戒区域の指定は、先ほどもちょっと触れたのですが、法律に基づいて、住宅だとか公共施設がそこにあって、土砂の崩落等によって生命・身体に危害が及ぶおそれがある場合に指定をされます。 　あそこは基本的には住家等ありませんで、ただ、道路が走っていますから、生活道路にもなっていますから、県としては、いわゆる防災対策として擁壁を設置したり、フェンスを置いたりということで処置はなされておりました。また、落石注意とか、標識を立てるような場合もあります。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　ということは、何百カ所、585カ所指定がありますが、市内には、それ以外にも通行と考えれば多くの危険な箇所があるということで、この数値を再認識させていただきました。こういった場所については、さまざまな要望も出ていると思いますので、引き続き安全確保に御尽力いただきたいと思います。 　それとともに、先ほども回答でありましたが、中山間地域、やはり一旦こういうことが起きますと、どうしても生活に影響が出ますので、おっしゃられたデュアルネットワークですか、ネットワークについては、ぜひ複層化で御対応いただきたいと思いますが、今この地域で整備しているような状況とか、明るい話題等があるようでしたら、状況をお知らせいただきたいと思いますが、林道の開設状況とかはいかがですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　明るい材料というお話ですけれども、基本的には、市道として迂回路をつけたりすることはなかなか困難です。そういった中で、今、県のほうで林道京柱線という林道を施工していただいています。これが川根の上河内地区と、伊久美の犬間地区、身成の鍋島地区を結ぶことができる6.8キロの林道開設を今行っています。大体今、進捗率が50％と聞いておりますけれども、平成32年度完成を見込んでいますけれども、そうは言っても、早く災害時に迂回ができるような、利用ができるような道路にしたいということで、早期完成を県に要望してまいりたいと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　一刻も早い開通によって安心確保につなげていただきたいと思います。 　また、あわせまして、この時期は、地場の茶産業にもかなり影響が出ております。行政の限界といいますか、難しさもあるとは思うのですが、ぜひそういったところにも今後も目配りをいただけたらと思います。 　以上、１点目の土砂災害に対する備えについては確認を終わらせていただきまして、次の教育現場の課題に入らせていただきたいと思います。 　先ほど、教職員の多忙化の実態をお伺いしました。80時間超えもあるということで、時間値については再認識させていただきましたが、この多忙感というのも、実際多忙だと思うのですけれども、こういったことを増長させている主な要因は、近年、どのようなことが課題なのでしょうか。例えば、保護者とのいろいろなやりとりですとか、部活動の指導とかも要因としていろいろあるかと思うのですが、一番大きな要因はどのようなことがおありなのでしょうか。 ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　さまざまな要因は考えられますが、その前に１点だけ少し説明をさせていただきたいと思います。 　多忙、要するに、勤務時間外の時間数が多いことと、それから多忙感とは若干違うということは御理解いただきたいと思います。特に中学校の部活において、それをやりがいとしているといいますか、そういう職員にとっては、時間数は少しくらい延びても、やりがいのもとに多忙感を感じていないということは、私自身、中学校の校長として勤務していたときに感じているところです。 　一番疲労感を伴うことについては、やはりクレーム対応や難しい生徒指導、保護者対応ではないかと思っています。そんなところが一番の原因ではないかと思っています。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　確かに教職員のお仕事、特に教員のお仕事は、時間値ではかれない、物をつくっている方々の何時間働いたということとイコールにはならない部分も当然おありかと思います。中身にもよるということで承知いたしました。 　それで、これの対応の一つということで、市の予算でも支援体制をとっていただいているということは先ほどお話を聞いたのですけれども、配置についても少し御紹介いただきました。これによってどの程度これが緩和されたかということも数値では難しいのでしょうけれども、要は、これだけ対応してくれたら満足だということに対して、今の充足率といいますか、現状はまだまだ足りない状況なのか、もうある程度それについては納得できる、満足できる体制なのか、その点はどうですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　充足率についてのデータは持っていません。ただ、少し他市との比較でお話をさせていただきたいと思いますが、人数だけで果たしてそういうことがはかれるかというと、また違った部分があると思います。 　他市において、年間170日ほどの支援員の配置をしているところがありますが、島田市の場合は220日の配置をしています。地区によっては１日の勤務時間を４時間と設定しているところがありますが、島田市の場合は、多くの支援員は５時間の対応をしております。それもフレックス制といいますか、早く来る方、遅く出る方というような、そういうような工夫もして、できるだけ長く子供たちにつく時間を確保するような工夫もしています。 　そういうようなことを総合的に考えていかなければならないと思いますが、島田市ではある程度の支援はできているのではないかと思います。 　ただ、緊急的な対応も必要なときがあります。それは、子供同士の大きなトラブル、または発達障害的な子供たちが固まってしまったというようなことがあったときに、緊急の支援員の増員というようなことは今後も必要になる、そういうことは私たち教育委員会としても緊急対応として考えていきたいと思っています。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　なかなか現場はそれぞれいろいろな状況も違いますので、これを一律で捉えることは難しいことかと思いますが、これも新聞報道ですけれども、今後、県内でもモデル地区を選定し、こういったことに対する対応も少しずつですけれども始まるというふうに聞いております。 　そういったことが進むに当たっては、市の現在のさまざまな状況も実績として何が問題なのかということをぜひ把握できるようにお努めいただければと思います。これは要望ということで、今後の課題とさせていただければと思います。 　(2)ですけれども、学校が責任を問われる事例についてということで、もしかしたらこういったことも、親御さんとの対応ですとか、そういったことで御苦労されているかなということで、今回、実情をお伺いしたわけです。幸い、市ではここのところそういった、特に裁判に至るような事例はないということで一安心をしたところなのですが。 　過日、私は、こういった問題が今どのような状況かということを聞く場面がありましてお伺いしたところ、そのセミナーによれば、例えば、学校のソフトボールや野球で、保護具を適切に使わなかったことで、指導者である教師が訴えられたというような事例があったりですとか、柔道、最近、必須化されていますけれども、これも受け身の指導を怠って、その先のいろいろな指導を急いでしまったがために、ふいを突かれた生徒さんが後遺障害を負ってしまったですとか、あと、熱中症に至るまでの経過を、何回も緊急サインがあったにもかかわらず判断を誤って死亡してしまった事例ですとか、あと、先ほど言いましたが、いじめも長期間放置されたことで悲しい結末になった事例など、さまざまそういった事例をお伺いしました。 　そういう中で感じたことは、今はそういった事例はないのですけれども、日常の生活の中で大変大きな危険が、常に危険と隣り合わせだという実態を私も再確認をさせていただきました。 　今はそういった事例がないということですけれども、仮にこういった今後起きた場合、学校とかが訴えられる、それで賠償の責任を負うということが、法律でもそういうふうな責任を負うことが定められているのですが、訴える側については、教員個人を訴えることはできるとお伺いしました。 　そうすると、教員はそのことを受けて立たなければいけないということになるのですが、裁判の費用等の個人負担も一時的には伴うと思うのですが、こういったことに対するそれぞれの方の備えみたいなものは、何か今、準備されたり、そういった保険に入っていらっしゃるですとか、そういった実態はおわかりになりますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　どの程度の保険加入にというデータについては、私は今、手持ちがないものですから答えることができませんが、私自身も現場にいるときには保険に入っていました。そういう入っている教員がいるということは確かだと思いますが、割合については手持ちデータがないものですから御容赦いただきたいと思います。 　一方で、島田市の場合、ことしから弁護士さんが配置されています。それによっては、気楽にといいますか、相談することができるために、そういう意味では、教職員の子供への対応、または保護者対応ということが、かなり自信を持って対応できるようになったということについてはお話しできるかと思います。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　ただいまお話が出ました弁護士さんという、専門家のお話があったのですが、私もそのセミナーの中で聞いた話として、これから学校のそういった現場でのさまざまな課題に対して、やはり専門家のお知恵をかりる、もしくはそういった指導をいただくことで、いろいろな重篤なことになることが、事故が起きてからの対応もそうなのですが、そういった事故が起きる前にどういうような対応をとるべきかということも、専門家の立場からやはり指導を受けていくべきだろうというような提言もいただいております。 　ことしからそういった専門家の方も招聘されているようですので、学校現場に対しても、ぜひそういった手を差し伸べていただけたらと思うわけですが、現状もいろいろとやられてはいるようですけれども、その点、今の現状ですとか、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。いかがですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　毎月、市教委は、問題行動や、いろいろな事件、事故についての集計をしています。その結果をもとに、学校現場にこれは知らせておいたほうがいい、特に事前対応をこういうふうに心がけたらいいというようなことについては情報提供しています。それを市内各校で共有しているということがまず１点あります。それがかなり事故防止に役立っているのではないかと考えております。 　その上で、重篤な事件が起きたときには、積極的に弁護士を活用していきたいと思っています。 　以上です。 ○副議長（仲田裕子議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　ただいま法務官の活用のお話が出ましたので、少し御紹介させていただきますと、本年４月から来まして、教育分野に限らずいろいろな分野、例えば契約の関係であるとか、職員の意味がちょっとわからないということを、今までは顧問弁護士、静岡の弁護士に聞きに行ったわけでございますけれども、その前の時点で聞くことができているということで、ほとんど毎日、各課の相談を受けているところでございます。 　それからもう一点は、やはり弁護士ということで法律の専門家でございます。ですので、職員に研修の機会を設ける、そういったことであるとか、債権の管理についていろいろな御助言をいただくとか、そういったところで活躍していただいているというところでございます。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　既にさまざまな御対応をいただいているということで、その点については非常に評価できると思います。 　私が聞いた事例ですと、それは東京の事例でしたけれども、複数校で法律家を１人充てるということで、複数の法律家が対応しているということでした。 　島田市の場合、市の規模を考えた場合、そんなにはいかないと思うのですが、ぜひ引き続き、現場に行って、教職員のほうから、こういうことがあるのだけれどもというような場面をつくっていただいて、話しやすい環境をつくることにぜひ邁進していただきたいと思います。一応その点をお願いしたいと思います。 　最後に、この点についてお伺いしたいのですが、先ほど、いじめ問題のことがありました。これについては協議会等も設置されているということですけれども、それ以外にも、教育会議等も設置されているという中で、積極的に学校現場の問題については、市長部局のほうにも御対応いただきたいと思うのですけれども、いじめ問題の協議会の今年度の開催状況、これは定例的に開くものかと思うのですが、そういった開催は予定されているかどうか、これはどんな状況ですか。 ○副議長（仲田裕子議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　いじめ問題の対策連絡協議会は、今年度に入りまして１回開催しております。あと、専門委員会につきましても、同じく１回開催しておりますが、一応、今年度につきましては、協議会については１回あるいは２回、専門委員会も同数程度予定しているところであります。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　今の協議会も含めまして、教育会議も行われますが、ぜひ染谷市長には、教育の理念とかそういったところをこれまでつくってまいりましたが、本当にさまざまな課題が教育現場であると思いますので、予算執行といいますか、それを持っておられる市長も積極的な対応で現場の課題に取り組んでいただきたいということをお願いして、２問目のテーマを終わらせていただきます。 　それから、時間はあまりないのですが、後期基本計画の進捗管理について、また時間のある限り確認させてもらいたいと思います。先ほど、100項目に対する評価が出たということですけれども、私も再三この実績については早く見せてほしい、出してほしいということをお願いしてまいりました。 　きのうも市長の方針の評価が出たということで聞いたのですが、実は今回出たものが平成26年度実績が平成28年の今になってお聞かせいただいているわけですけれども、タイミングとして非常に時間がかかっているなという現状を感じるのですが、この点についてはどのように評価されておられますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　今、議員の御指摘がありましたように、今回の達成率の評価につきましては、平成26年度の決算後であります平成27年の秋以降の作業ということで、そこから始めたために、ことし３月の公表になって、１年近くたってしまったという状況です。 　今年度につきましては、平成27年度の実績評価を公表しますけれども、決算の作業と並行して進めることで作業時期をなるべく早めるということで、できれば９月末までに公表したいと考えております。
    ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　ぜひ早い対応をお願いしたいと思います。なぜそういうことをお願いしたいかということの１点ですけれども、今回、Ａ評価が21項目あったということで、これは評価に値するかとも思うのですが、中身を見てみますと、最初の１年やっただけで、最終年度までに達成する目標値を100％としたときに、200％を超えている項目が既に８項目あるのです。 　例えば550％ですとか800％、4,045％、数字だけで見ればそれだけのものがあるのです。細かいような数値とか事業はさておきまして、仮にそれが予算とか補助を伴うような事業であれば、総合計画で100％を目指すのですから、200％いっている事業は、もうそこでとめてもいいわけです。 　そういったことを考えれば、やはりそこの確認のサイクルを早めていただきたいと思いますし、もしかしたら目標値自体、かなり無理をされてつくられているのかということも感じるのですが、これは次期総合計画に向けてなのですが、現在のこういった目指そう値、今、100項目ありますが、こういったところの目標の考え方は今どのように受けとめておられますか。 ○副議長（仲田裕子議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　議員御指摘のとおり、確かにそういうような数値となっております。そうなってしまっている目標値につきましては、現状とかけ離れているのではないかという可能性は確かにありますので、次期総合計画におきましては、現状に合わせて設定したいと考えております。 　あと、いろいろなところで、例えばわかりにくい数値設定、アウトプット、アウトカムを含んだ目指そう値が出ているところもありますので、そうしたところも見直しをして、なるべくわかりやすく評価がしやすい数値をということで考えていきたいと考えております。 ○副議長（仲田裕子議員）　藤本議員。 ◆17番（藤本善男議員）　もう時間もありませんのでまとめに入りますけれども、やはり総合計画は市の一番大事な計画ということで、私ども認識しております。評価のタイミング等を含めましても、ぜひ適切な対応を今後ともお願いしたいと思います。 　以上で質問を終わります。 ○副議長（仲田裕子議員）　暫時休憩といたします。 　　　　　 休憩　午後２時41分 　────────────────── 　　　　　再開　午後３時00分 ○議長（曽根嘉明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を続けます。 　山本孝夫議員。 　　　 〔４番　山本孝夫議員登壇〕 ◆４番（山本孝夫議員）　４番、山本です。通告によりまして質問させていただきます。 　１．自治基本条例における市の基本姿勢を問う 　自治基本条例の検討は多くの市民会議を経て、また平成27年12月にはシンポジウムも開催され、現在は庁内において条文案の作成が行われていると聞いております。この条例は市にとっても市民にとっても制定されたとなれば、大変重い条例になると理解しております。 　そこで、市の基本的な考えについて、以下質問いたします。 　(1)今後のスケジュールはどうか。 　(2)市民会議はどのようなメンバー構成か。 　(3)庁内の検討会はどのようなメンバー構成か。 　(4)市民にパブリックコメントを求めた後、修正はあるのか。 　(5)議会側が最終案の内容を検討する期間はどれだけか。 　２．農業振興制度について考える 　昭和44年に農業振興地域の整備に関する法律がつくられ、今日まで農業施策に大きな効果と影響を与えてきました。一方で農業振興地域の指定解除については高いハードルがあり、自分の土地でありながら自由がきかない現状に悩んでおられる農家の方々がたくさんいると聞いております。特に地すべり地域にお住まいの農家の方は深刻で、安心して暮らせる土地がありながら、そこが農業振興地域であるためにそこには住めない農家の方の事例を聞いております。 　このような状況から、市の考えについて、以下質問いたします。 　(1)農振除外の相談は担当課に年間どの程度あるか。 　(2)地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、警戒宣言時山・がけ崩れ危険予想地域など、いわゆる災害時において危険が及ぶであろう地域に住んでいる世帯は市にどの程度あると把握しているか。 　(3)地すべり地域において、住居を建てる場合、どのような規制があるか。 　(4)土地利用計画を立案する際、市はこれまで農振除外についてどのような配慮、工夫を加えてきたか。 　(5)市民の命を守るため、農振除外を念頭に置いた土地利用計画を立てる考えはないか。 　以上、壇上での質問といたします。 　　　 〔４番　山本孝夫議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、山本議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　今後のスケジュールでありますが、ことしの９月まで自治基本条例を考える市民会議や、庁内組織である自治基本条例制定委員会及び作業部会で条文の素案づくりを行ってまいります。その後、条例の素案を提示する中で、市民の皆様から意見を聞く機会を設け、その結果に基づき、今後の方針を検討してまいりたいと考えております。 　つきましては、さきの２月定例会の議案質疑の中で、担当部長より、７月ごろに条文案をお示ししたいと御答弁申し上げましたが、重要な条例でありますので、十分な時間をかけて検討してまいりたいと考えております。 　次に、１の(2)の御質問についてお答えをします。 　市民会議は、公募市民５人、団体推薦者９人の14人で構成されております。 　男女の内訳としては、男性10人、女性４人となっており、年齢の内訳としては、20代１人、30代４人、40代１人、50代４人、60代２人、70代２人となっております。 　推薦団体等は、自治会連合会、社会教育委員、社会福祉協議会、商工会議所、男女共同参画推進委員会、国際交流協会、ＮＰＯまちづくり川根の会となっております。 　次に、１の(3)の御質問についてお答えをします。 　庁内の検討会は、自治基本条例制定委員会と、その下部組織である自治基本条例制定作業部会がございます。制定委員会は、市長、副市長、各部長級職員で構成されており、作業部会は協働のまちづくりの担当部署、市民生活に深く関係する業務の担当部署、法規の担当部署の課長と担当者、合わせて15人で形成されております。 　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。 　パブリックコメントを実施した場合、いただいた意見を反映し、修正する場合もございます。 　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。 　条例案として提出しますので、その会期中に御審議いただきたいと考えております。 　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。 　農振除外の相談件数につきましては、住宅、工場及び駐車場の用地に関するものなどで、平成25年度は31件、平成26年度は26件、平成27年度は44件となっております。 　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。 　世帯数は把握しておりませんが、区域指定時での地すべり防止区域と急傾斜地崩壊危険区域内にある住居の棟数は、合計で2,010棟となっております。 　その内訳としましては、地すべり防止区域では、国土交通省指定地区が538棟、林野庁指定地区が112棟、農林水産省指定地区が449棟で、一方の急傾斜地崩壊危険区域では、911棟となっております。 　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。 　地すべり地域において、危険な崖に近接して住宅を建てる場合には、建築基準法に規定されております擁壁の設置や、その他安全上適当な措置を講じる必要があります。 　次に、２の(4)と(5)は関連がありますので、一括してお答えをいたします。 　国土利用計画島田市計画など、当市の将来的な土地利用計画を策定する際には、農業担当課と協議を行っておりますが、現行の農振法では、それに伴って農振除外手続が緩和されることはありません。しかし、防災上、移転を希望する住民の移転用地の確保につきましては、第２次島田市総合計画等に位置づけるとともに、移転が具体化する段階で農振除外の可能性について、県と協議をしてまいりたいと考えております。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　それでは、続いて質問させていただきます。一問一答にてお願いいたします。 　まず、１の自治基本条例のことなのですが、まずお話をしたいのが、まだこれは具体的な条例案が決まっておりませんので、あまり突っ込んだお話はできないと思います。これからのスケジュールあるいは市が基本的にどんなことを考えているかということを、私の質問の中で答えていただければよろしいかと思います。私の立場は、この条例に対してイエスでもノーでもありません。公平な立場で物事を考えたいと思います。 　根拠については、金曜日の清水議員においても、日程をちょっと先延ばしするという答弁をいただきました。市長は早めにやるつもりではおられたと思いますけれども、この素案づくりもおくれているというようなお話も聞いております。おくれている理由はどんなことがあるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　御質問にお答えをしたいと思います。 　やはりこれは協議をしていく中で、いろいろと問題になっております。最高規範性、それから市民等の定義、それから住民投票といった他市のこういった基本条例をつくる中でもいろいろと慎重に検討をしなければならないといった課題がありました。やはり同様なことにつきまして、慎重を期すということで、現在おくれております。 　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　ただいま、あとでお話をしようかと思ったのですが、最高規範性あるいは市民の定義、住民投票についてお話をいただきましたので、このあたりを詳しくどこまでということは決まっていないのでまだ決まらないということなので、どのように考えているかだけ確認をさせていただきたいと思います。 　最高規範性については、これを入れる入れないでは随分条例が変わってくると思います。市の考えでは、現在、どこまで考えておられますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　御質問にお答えをしたいと思いますけれども、自治基本条例の最高規範性につきましては、自治体の最高規範であるといったことで定めている自治体がございます。これにつきましては賛否両論があるという現状があります。 　例えば、条例間に序列はないという考え方、それから、現在の法体系の中におきまして、法律に特別な定めがない限り、最高規範性の付与は難しいといったことも考えられております。しかし、またこれとは別の論争があるということも事実でございます。 　そういったこともありまして、市としましては、この件につきましては、市民会議の中でも十分な検討はされておりませんので、まだまだ十分な時間をかけて協議をしていくことが必要であると考えております。 　最高規範性の文章を盛り込むかどうかという点につきましては、いろいろな事例等を研究をさせていただきながら慎重に検討をさせていただきたいと思っております。よろしくお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　それでは、続いて、市民の定義なのですが、市民の定義というのは、普通に考えれば、住所を有している人ということになりますけれども、こういった条例に反対をしている人たちにお話を聞きますと、例えば、ある集団が集団移転をしてきて住所を構えて、そんな方々がこぞって市民会議等にも参加して、その人たちの意見が議論の中心になってしまって、偏った考えについていろいろな意見を述べることもあるというようなことを心配されているのですが。 　この点については、市のスタンスはどんなお考えを持っているのか。ただ単に住民票があれば住民として考えるのかというようなことも含めて、どんなスタンスで考えておられるか確認をしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　市民の定義につきましては、市民会議の中で協議をしてまいりました。現時点では、「市内に住所を有する者」としております。これにつきましては、地方自治法で規定をしております「住民」のうち、「自然人」と「法人」があるのですけれども、島田市の場合は、「自然人」を指しております。 　このことにつきましては、市民会議や作業部会の中で協議、調整を行っておりますけれども、今現在、最終的な案ではないということを御承知をいただきたいと思います。今後、修正の可能性も十分にあるということで御承知をいただきたいと思います。 　それから、改めて申し上げますけれども、ここで示します市民の定義というのは、必ずしも住民投票の中の投票権利者とは異なるということについても少し触れたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　今、住民投票のことについても触れられました。この取り扱いについても、いろいろな他市の自治基本条例を読みますと、通常の地方自治法に定めている住民投票よりも簡単に住民投票ができるというようなことをうたって、市民の方の意見を取り入れようということがあります。 　これはこれで市民の意見を取り入れるということは大変いいことなのですけれども、暗に何でもできると、議会を経ないでも住民投票ができるということになりますと、島田市においては住民投票ばかりやっている市になってしまうということも考えられるわけです。 　あと、市民の定義については、例えば、こんなことはないとは思いますけれども、シリア難民がヨーロッパに大挙して移動しているという現状を見ると、この東南アジアにおいても他の国から難民が押し寄せるという時代も来るかもしれない。例えばそういった方々がある１カ所に住まわれば、こういった方も住民としてなるのかというようなことの心配もあります。 　ですから、条例が制定されたということになりますと、将来にわたってどういう状況になるのかということも考えないといけないということに今はなろうかと思います。ですから、そういう意味で、市の作業部会の方々も大変慎重にこの件については討議をされているのではないかと推察をしています。 　そんな中で、９月に大体素案をまとめられて、その後、パブリックコメントを出される。それによってある意味、修正もあり得るということで最終案が出されました。出されて、議会の会期中にこれを審議してください。約１カ月の間に、その会期中に、我々議会がその内容について十分な審査ができるかどうかということは、私は甚だ疑問でございます。その点については、市はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　議員の御質問にお答えをしたいと思います。 　ただいま、この条例案をいつ提出するかということは、まだ未定ではございますが、提出をした以上、できればその会期中に御審議をいただきたいということは考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　上程されて、その会期中に審議をするというのは、これは原則ですから当たり前のお話なのですが、市で今から１年ちょっと前ですか、曽根議長が、当時、平成27年２月の議会で、自治基本条例のことについて質問されています。それからもう１年以上たっているわけです。 　その間に市民会議が行われ、部局ではこれを研究され、まだ最終案が決まらないというような条例を１カ月以内に議員が、いいですよ、まずいですよという簡単な条例ではないと思います。ですから、その辺で市として何らかの工夫がないでしょうか。
    　私たちも本当に真剣に考えるならば、そういう期間を設けて、ある意味、地域に戻ってこういうものがあるけれどもどうだろうかと、市民の方々にお話を私たちが直接聞いて、その結果を用いて私たちのイエスかノーかを決めるというようなプロセスがあってもいいと思います。 　私たちは市民の代表であるわけですから、そういう意見をもって議会の決をとりたいと私は思います。ですから、市のほうも、そういった配慮がないのかという素朴な疑問がございます。それについてはどうでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉浦地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　ただいまの質問にお答えをしますけれども、議案として提出をする前に、昨日来、説明をさせていただいておりますけれども、９月ころまでに案をつくって、その後、議会の皆さんにご説明をする機会を設けさせていただきたいと思っております。その中でいろいろ御協議をいただき、その後、議案として提出をさせていただくという期間を設けておりますので、そういったことで御理解をいただきたいと思っております。 　それから、職員に内容を周知しているかということです。これにつきましては、市民会議終了後、全庁の掲示板を使いまして内容は随時していますけれども、これらにつきましても、議員の皆様にも周知できるように、御報告できるように検討したいと考えております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　議員に示していただける内容というのは、パブリックコメントと並行してやるのですか。先ほど来、パブリックコメントにおいて、内容によっては修正があるということですから、修正があった後のことを議員のほうに出されるのでしょうか。それとも並行して出すということですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　内容につきましては、市民会議で協議をされた議事の内容についてお示しをしたいと考えております。 　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　そうなりますと、結局、議員に出されるのは、最終案といいますか、こういう案ですよということを出すものが出てくるということではないですね。だから、それが出されないと、私たちは審議ができないわけです。この辺はまだ修正するかもしれませんというものを出されても、私たちは審議ができないわけです。 　私たちは、議決機関ですから、その内容がどういうものかということを示していただかないと審議ができないわけです。ですから、その点はどうなのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　答弁が十分でなくて申しわけございません。 　もちろんパブリックコメントを実施した後、修正した最終案を議会にお示しすることになります。今、市民会議の中身を報告するというようなお話を一例として御提案差し上げたのは、職員には意識を持ってもらうために市民会議の報告を掲示板に上げております。ですから、毎回の市民会議でどんなことを話し合われたのかというようなことについて、もし議員の皆様が知っておきたいということであれば、同じように掲示板の内容を議員の皆様にお知らせすることができるということを御提案申し上げたところでございます。 　最終的な条文の案というものは、もちろんパブリックコメントを経た後の、これでやりたい、条例としたいですがいかがでしょうかというものを議会に示させていただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　先ほど来、１カ月で審議することはできかねるというふうに、私、申し上げました。この検討期間を延ばすということは、ルール上できないのかもしれませんが、その辺で工夫は何かないでしょうか。先ほどからお話ししていますけれども。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　さまざまな機会を捉えて進捗状況をお伝えする中で、争点は何なのか、あるいは私どもの策定のパターンというか、どのようにつくろうとしているのかということをわかっていただければ、多分、提出する条文案についても、一月の間でどこが争点なのか、どこを見ていきたいのかということが、ある程度おわかりいただけるかというふうにも思います。できれば会期中に御審議いただけるとありがたいと思いますが。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　情報を出すので、それを見ていただければ大体こういうことだということがわかっていただけるというお話ですが、大体わかっていただけるでは困るのです。これは大変な条例だと思うので、私たちも本当に真剣にそのことを審議するならば、その会期中に結論は出せないと私は思います。ですから、そうなると、出されても継続審議の形にして議会としては対応もできるのですが、そのようなことは想定されていますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私どもとしては、会期中に御審議いただければありがたいと思いますが、それが継続審議になるかどうかについては、これは議員の皆様方の御判断するところであると思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　継続審議にするかしないかは議会のほうの責任を持って結論を出せばいいだけの話です。 　さて、そこで、この内容について、１つ考えたいというものは、当然、市長側も、いい島田市にしようと思っている。議員の我々も、いい島田市になってほしいと仕事をしている。方向性は同じということならば、とかくイエスかノーか、賛成、反対の議論をするばかりではなくて、例えば、今、担当部署の方々と、有志でもいいので、議員の混ざった研究会のようなものを考えて、そんなものを設置しながら、この条例について考えてみるというような機会があってもいいのかと私は個人的には思うのですが、そんな提案については、どんなスタンスで考えてくれるでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　議会の皆様が勉強会をつくって、自治基本条例について、進捗状況やら、私ども作業部会等の考えを聞きたいということであれば、それは御一緒にやることはできることだと思います。ただ、私どものほうでさらに勉強会を皆様に呼びかけてということは、今のところは考えてございません。 　ですから、皆様方がその勉強会が必要だというふうに判断をされるのであればということでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　といいますのは、議会基本条例がそもそもございますので、これとの兼ね合いもありますから、当然、整合性を持たなくてはいけないということになると、議会基本条例も修正を加えていかなかったら、これらの２つの条例についてうまくかみ合わないということになってしまいます。 　そういう意味から、私がそういうような提案をさせていただきました。私一人でできるものではございません。そんなことを議会の中でも話し合いをして、そんな案が出ましたら、ぜひ御協力をいただきたいと思っています。 　そもそもこの条例を急いでつくらなくてはいけない理由は何かあったのでしょうか。確認です。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　急いでつくろうとは思っておりません。ですから、私が最初の目標にしたのは、自分の任期の４年間というものを一応の目安にいたしました。それが来年ということでございますが、まだ時間がかかるということも、それはあるやもしれません。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　それでは、そういうことで特に急いでいるという意味ではないということで、近隣市町で自治基本条例を制定している市町がたくさんあります。このバスに乗り遅れたらまずいなと思って簡単に乗らないように、じっくり考えて、そのバスに乗るか乗らないかを考えていただきたいと思います。 　この話をずっとやるとなかなか話が終わらないので、次の農業振興制度の話に移りたいと思います。 　この話は、午前中に佐野議員も質問されました。あるいは、地すべりとかそういった危険なところのお話は、藤本議員も先ほど質問されました。ですから、ちょっと重複するところがございます。 　特に農家の方が自分の土地が農振制度にかかわって整備された後、初めはそんなはずではなかったのに、気づいてみたら自由がきかないという状況になって、自分のせがれのうちを建てたいけれども、なかなか建てられない。この制度を導入するに当たって、いいですよということで国の施策、県の施策に基づいてこれが行われた経緯があります。 　これが随分前のお話で、将来にわたってどうなるかということがわからないまま、いいですよということでやってしまったのに、現在に至っては、なかなかせがれのうちも建てられないということで頭を悩ましているこの農振の制度なのですが。 　私が聞いた話なのですが、農家においては頭を悩ましている。頭痛に農振と言うそうです。これ、冗談ではなくて、そういうふうに今、これ、共通語になっているのだそうです。受けを狙って言ったのではないのです。共通語になっているほど当たり前の話になっているのです。 　もう時代も変わりました。昭和44年にこの制度が始まったわけなのですが、もう１世代後なのです。人口も減ってくる。農家の継ぎ手が少ない。放棄地はふえる。その後、危機管理部長から話がありました、その後、第何次避難計画とか、そういった中で地すべり地域が指定され、やいやい、ここは地すべりがひどくなるのだなと、住み始めたときにはわからないけれども、住み始めてみると、やはり危険な土地なのだというようなところに今、お住まいなのです。 　この方々がほかに家を建てようとすると、農振で建てられないということになるのです。そうなると、その方々は、どこに住んだらいいのだろうと思うのです。そもそも危険だと認識しているところに住んでいる住民の方には、眞部部長、安全を確保する部長として、こういった方々にはどのようなアドバイスをされますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　あくまで危機管理の観点から申し上げます。先ほども触れましたが、基本的には御自分が住んでおられるところの、どこがどういうふうに危険なのかということをしっかり承知していただく。もし災害が起きるとすれば、どういった兆候があるのでしょうか。兆候というのは、前触れとかサインとかいう意味ですが、そういうことをしっかり知っていただいた上で、自分が生き延びられる安全確保の対策を講じていただく。 　２階に寝ることが極めて有効だというのは、今までの災害でも実証されているところです。自分らでできるのであれば、御自分のところの補強工事をやっていただく。どうしてもということであれば、その農振の話とかはとりあえず置いておいて、住む場所を変えることも重要な選択肢でありますし、実際にそういうふうにされている方もおられます。 　あとは、地区でハード対策を、いわゆる危険区域と指定されれば、ハード対策がなされるということに進んでまいりますので、これは逐次、川根などはそういったところへ住民の方が県に対して強く要望して、そういったハード対策が実現したというようなところも近年あります。そういったところを地区を挙げて進めていただくというようなところもあります。こういったところです。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　代替地、農地に縛られて使えないというお話ですけれども、全ての農地が使えないということではなくて、農振除外には５つの要件がございます。 　１つ目が、その農用地以外に代替する土地がないこと。２つ目が、農用地の集団化、農作業の効率に支障を及ぼすおそれがないこと。３つ目が、担い手が行う農用地の利用の集積に支障を及ぼすおそれがないこと。４つ目が、農業用施設の機能に支障を及ぼすおそれがないこと。５つ目が、土地改良事業が完了した翌年度から起算して８年経過していること。 　この５つの要件を満たす用地であれば、うちのほうでは、農振の除外についても、できる限り希望に沿うようにさせていただいております。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　今言った幾つかの要件については承知をしています。さらに、家を建てようとする例えば息子さんが、継続して農業に従事するという条件もそれに加わりますね。そこまで確認しています。 　ただ、確かにこれがつくられた背景には、高度成長の時代に、農地がどんどん宅地化されて無法状態になって農地が荒らされるのを保護するために、あるいは自給率を確保するために、この法律が制定されたという経緯もございます。その時代と今の時代はもう随分様子が変わっているのです。 　そういうことを踏まえて、担当のセクションとしては、年に何十件かの問い合わせがありました。こういったところの対応をする際に、もうちょっと臨機応変にできないかと思うのです。お話を聞きますと、できません、こういう法律があります、これだからできません、これをクリアしてくださいと、甚だ冷たい対応なのだそうです。そこに住んでいる方はせっぱ詰まっていることでお話に行くのです。 　染谷市長は、就任当時から寄り添う行政を目指すのだということならば、寄り添うということは、その人の身になって考えるということが基本だと思います。子育てについてもそうです。今は農振の話をしていますが、農振でも同じです。その人の立場に立って考えるならば、もう時代が変わってしまっているのに、そういった見直しができないのか。市としてそういう対応ができないのか、そういう市であっていいのかという疑問があるのです。 　確かに法律があるのはわかります。これを除外するには、個人でお願いしても、やはり市のそういう計画をどういうスタンスで考えていくか、これからどう考えていくかということを市のほうで考えていただかないと、これはなかなかクリアできない話だと思うのでずが、その辺はどのように考えますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私から一言お話をさせてください。「寄り添う行政」という言葉が出たものですから。 　昭和40年代から農業振興地域にしたときには、施策としただけではなくて、やはりその農振にかけていただくことが補助金をもらう条件であったし、それで基盤整備ができたし、水が流れて受益地になって、やはりお茶のいいとき、農業を一生懸命やろうとしたとき、皆さん、農振をかけてほしかったのです。 　それが時代が変わって、今や担い手がいない、後継者がいない、お茶の価格が低迷し、なかなか農業を継続していくことが難しいとなったときに、では、今度はこれを全部白地にできるかといいますと、これはなかなか難しい課題があることも議員は御承知いただけるものと思っております。 　また、政策的な土地利用の判断だけではなくて、一方では、農業を守るという立場からの国の政策もあります。その狭間で一基礎自治体だけが判断できるハードルを少し超えたものもございますので、やはりこれは国や県と協議をしながら、将来にわたる土地利用の計画を立てていかなければならないと考えます。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　できないという判断をしたときに非常に冷たいという捉え方をされるかもしれません。先ほど、市長の答弁で、平成25年度31件、平成26年度26件、平成27年度44件という数字を言わせていただきましたけれども、こちらについては農振の除外を適用した、申請まで至った件数でありまして、実際には100件を超えるほどいろいろな相談が来ています。 　それぞれ条件を勘案して、これはもうどうしても無理だと、市の判断だけでやれるものでしたら、どうぞどうぞというような気持ちもありますけれども、農振の除外には県の同意も必要です。 　また、国のほうの農地の考え方でございますけれども、土地はもちろん個人のものでございます。ただ、生命にかかわる食料を生み出す公共的なものであるという考え、日本の国の自給率、食べ物を守るという面、そういったことを考えて、税制面からも優遇をされておりますし、先ほど市長がお答えをしたように、国の補助金、国のお金を使って農地を整備してきた。ですから、やはり守るべきところは守っていくというルールが必要ということで、その辺は御理解をいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　今おうちになっているところを全部除外してくれと言っているのではないのです。全体の大きさから言えば微々たるものだと思います。その地域の要望に応えるならば、そんなに大きな地域ではないと思います。 　私は、いろいろお尋ねをして回ったときに、金谷地区ですが、地すべり地域にお住まいになっておられる方が、農振地域に家が建てられないので、牧之原市ですが、隣町に家を建てたのだそうです。そちらにお住まいになっています。仕事は島田地区に仕事に来て農家をやっておられます。 　ということになりますと、そういった方々が、地すべり地域あるいは危険地域、崖崩れの下に住んでおられるような方々が、安全な土地を求めて、農振地域ができないならば、よその地域に行って住んでしまうこともあるわけです。そうすれば、人口流出もとまらないわけです。 　だから、そういうことを考えれば、例えばこういうこともその方はおっしゃっていました。ここに住んでいる人たちは、地すべり地域なので、コミュニティーを形成している。このコミュニティーも仲よく暮らしているので一緒に暮らしたい。周りには放棄地もふえてくる。 　例えばそういった放棄地などを整理して、集団移転というようなことができないでしょうか。その部分だけ除外をして、あるコミュニティーを形成している部落だけ集団移転をして安心して暮らせる地域をつくって、もともと住んでいたところは農機具小屋にしておくとか、そういったことで、住まいはやはり安全なところに確保するようなことができないでしょうかということも申されました。 　もしそういったことを考えるということになれば、これは平成21年から平成30年までのマスタープランです。こういった土地利用に関する計画が10年単位で行われると思います。農振の整備計画においても、市町村整備計画はおおむね10年を見通し、いろいろあります、これに則して策定することが適当と考えられる。 　つまり、これからどうなるだろうということを市町村が考えて、こういった都市計画あるいは農地の計画なども考えて、それを織り込んだ計画をすれば、これからそういった地域の方々とお話し合いをしながら、その地域の事情を聞いて、希望を聞いて、例えば集団移転のようなことが可能ならば、そういった工夫も僕はできると思うのです。 　熊本地震で、西原村では、地震が起きた後、110世帯について集団移転を考えているのだと、そこはこれから土砂崩れなどの危険もあるから、村は将来的に住むには危険だと判断したということで集団移転を考えるわけです。 　部長がおっしゃっているように、いろいろな危ないところがあるならば、地震が、災害が起きてからそういうことを考えるのではなくて、災害が起きる前にそういったことも配慮して、こういったマスタープランをあらかじめつくる、そういったことを想定してつくる。そして、この制度は全国的なものです。 　島田市のように山合いが多いところもあれば、平地ばかりのところもあるわけです。そういった実情に合わせて、法はあるものの、実際にその解釈において工夫をしていくというのが本来地方自治体においての地方分権になるのではないでしょうか。それを考えていくのが地方の自治体ではないのでしょうか。 　ただ単に国のほうの施策がこうだからこうですよという四角四面な考え方をするのではなくて、その地域に合ったものを考えて、こういうマスタープランを10年単位で考えて、その中でそれぞれの方々が安心して住める対策を練るという時代になっているのではないでしょうか。私はそう思うのです。 　大変ハードルが高いということは、そんなことはわかっているのです。でも、何もしなかったら住んでいる人は大変なのです。それを解決するには、市の力が必要なのです。それを考えていただくのが皆さんで、我々も考えます。こういった計画を練りましょうと言っているのです。 　そういうことを考えないと、これから人口流出は歯どめがかかりません。農家の方も意欲を持って若い方に引き継げません。もうそういう時代になってしまっているのです。だから、そんなことを考えたらどうですかという提案をしているのですが、いかがですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　農振除外につきまして、今回の山本議員のほうから提示された例示がどういう状態であったかは把握をしておりませんので、はっきりした答弁にはなりませんけれども、決して杓子定規だけで考えているわけではございません。それはうちの職員も同じ市民ですので、市民の気持ちはわかります。できる限り受け付けたいという方向でいっています。 　だから、市のほうでそういうふうに判断したのだから何とか県のほうもこれで同意してくれというような戦いもやって農振を除外しています。決して杓子定規にこうこうこうだから１センチでもずれてはだめだという判断は一切しておりません。その辺だけは御理解をいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　土地政策の新たな方向性につきましても、これは地すべり地域の農振除外のことだけではなくて、これから市街地においても、放棄宅地の問題でありますとか、遺産相続がうまく登記ができなくて、どんどん持ち主がわからなくなる土地がふえてきたり、さまざまな課題が起こってまいります。 　そうしたこともにらみながら、我々は柔軟に土地政策の新たな方向性を目指して検討しているところでございますし、私自身も国土審議会の土地政策分科会に属して国の動向等も最先端の情報を入れながら一生懸命やっております。 　そしてまた、先ほどのお話の他市に移られた方は、島田市でどうしてもだめだということになって移られたのでしょうか。きちんとそこまでお話をいただいて、それでもなおだめで藤枝かほかのところに移られた方なのでしょうか。 　私は、今、担当の部長からもお話しいたしましたが、柔軟に個別案件に寄り添って課題解決ができるように精いっぱい努力はしておりますし、これからも努力を続けてまいりたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　山本議員。 ◆４番（山本孝夫議員）　その方は、市にも相談に行ったということを聞いております。その上で移ったということです。それはお話をしておきます。 　今、農振のことでお話をしましたけれども、このマスタープランを考える上で、農業はやっていないけれども、地すべり地域に住んでいる方々はたくさんおられます。 　この方々は、自分のところに家を建てようとすれば、自己責任で家を建てられるのですが、島田市全体でなかなか住むところがないという現状で、こんなマスタープランを考える際に、現状に合わせてもうちょっと考えるべきではないかと。農振のことばかりではなくて、もうちょっと住める土地を考えるべきではないかと思うのですが、最後にその確認だけさせてもらいます。その意見についてはどうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　答えられますか。 ◆４番（山本孝夫議員）　住めるところというのは、青地ばかりで虫食い状態のところをもう一回整備をし直して、そういったものを踏まえてもう一回しっかり検討をしてください。それについてはどうですかと。あと、これは平成30年までですが、その後の計画については、そんなことを考えていただけないかということです。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。簡潔にお願いします。 ◎都市基盤部長（大村彰）　今、山本議員のお話ですけれども、確かにおっしゃるとおり、そういう危険な箇所に住んでおられる方は大勢いらっしゃいます。そういった中で、我々も決して見捨てるようなことはございません。
    　そういった中で、もしそういうお話があれば、そういうことも視野に入れながら、これから検討していきたいと、そう思っています。よろしくお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、伊藤　孝議員。 　　　 〔６番　伊藤　孝議員登壇〕 ◆６番（伊藤孝議員）　６番、伊藤　孝です。質問に入る前に、先ほどの副議長もそうだったのですが、ネクタイやチーフを着用で緑茶化計画をＰＲされている議員もたくさんいらっしゃいます。ネット中継もされておりますので、市外、県外の方が見ている可能性もあります。そこで、私も「島田の逸品」、緑茶化計画等のＰＲに協力したいと思い、登壇に当たり、帯シャツに着がえてまいりました。 　それでは、質問に入らせていただきたいと思います。 　１．公共施設について 　震度７が二度発生した熊本地震で、本庁舎が倒壊の危険から使用できなくなった自治体が熊本県内で５自治体ほどあったことを踏まえ、新庁舎建設について質問させていただきます。 　(1)市庁舎、市民会館の建設についてお伺いします。 　1)公共施設マネジメントにおいて、新庁舎建設についての結論はいつ公表されるのかお伺いします。 　2)新庁舎建設検討委員会の開催状況はどうなのかお伺いします。 　3)本庁舎、金谷庁舎、プラザおおるり及び市民会館の修繕費等は過去３年間で幾らか。また本年度の予算は幾らかお伺いします。 　4)情報の保管、バックアップの現状はどうなのかお伺いします。 　(2)市民病院の建設について 　1)事業費の決定はいつかお伺いします。 　2)現在計画されている新市民病院が完成した後の次の病院建設を見据えた建設計画となっているかお伺いします。 　２．ＩＣＴ等の活用について 　民間企業はＩＣＴ等の活用で事務効率を向上させ、経費削減を積極的に図っていますが、市とは大きなギャップがあると思います。民間から学べるところは学ぶ必要があると思います。以下質問させていただきます。 　(1)経費削減について 　1)経費削減の状況はどうか。 　2)ＩＣＴ等の活用計画はあるかお伺いします。 　(2)会議方法について 　1)現状の不具合はあるかお伺いします。 　2)ＩＣＴ等の活用計画はあるかお伺いします。 　以上、壇上での質問とさせていただきます。 　　　 〔６番　伊藤　孝議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 　　　 〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、伊藤議員の１の(1)の1)の御質問からお答えをいたします。 　市役所本庁舎の建てかえにつきましては、新病院の建設時期と重なった場合に財政負担が集中すること、また、今後次々と耐用年数を迎える学校施設の更新時期を控えていることから、本庁舎の建てかえを優先することは、市民の皆様の理解が得られにくいとの結論に至り、現庁舎を継続して使用することとした経緯がございます。 　平成28年熊本地震で、復旧・復興支援の本拠地となるべき自治体の庁舎が被害を受け、使用不能となった状況を見て、改めて庁舎機能の重要性を認識いたしております。 　現在、新病院建設事業の基本設計が始まり、今後、段階的に概算事業費が積み上がってまいります。これにより、新病院建設事業が基本計画で想定した事業規模、スケジュールで事業化できるめどが立てば、老朽化した本庁舎や解体に着手した旧市民会館の機能の再生に向けた検討を改めて具体化させてまいりたいと考えております。 　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　新庁舎検討委員会につきましては、平成26年10月から平成27年１月まで、計５回の会議を持っております。委員会では、将来的な庁舎のあり方、整備に当たっての事業費の見通し、新病院建設事業等との実施時期の調整など、さまざまな観点から検討を行いました。 　委員会の検討を経て、現庁舎を当面継続使用していくという結論に至った以降、会議は開催しておりません。 　次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。 　本庁舎の工事及び修繕費用ですが、平成25年度決算では1,502万3,000円、平成26年度決算では1,382万5,000円、平成27年度の決算見込みは643万2,000円、平成28年度予算額は919万9,000円となっております。 　金谷庁舎は、平成25年度決算では111万3,000円、平成26年度決算では117万9,000円、平成27年度決算見込みは51万7,000円、平成28年度予算額は100万円となっております。 　プラザおおるりは、平成25年度決算では801万4,000円、平成26年度決算では782万9,000円、平成27年度の決算見込みは2,514万9,000円、平成28年度予算額は1,718万6,000円となっております。 　なお、平成27年度には、環境省のモデル事業を利用して、ＣＯ２削減のための空調及び照明機器の改修を国の施工により実施しております。 　市民会館は、平成25年度決算では５万円、平成26年度決算では125万円、平成27年度の決算見込みは26万円となっております。 　次に、１の(1)の4)の御質問についてお答えをいたします。 　住民情報等の重要なデータにつきましては、システム障害や災害等による消失等、万一の事態が発生した場合に備え、迅速にシステムの復旧を行い、市役所業務を早期に再開するため、定期的にデータのバックアップを行い、遠隔地に安全に保管をいたしております。 　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　基本設計段階でのおおよその事業費は、本年度末をめどに算定していきたいと考えております。設計を進めながら何回かの積み上げを行い、積算精度を上げてまいります。 　次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　新病院完成後、現在の病院を解体した跡に大きなスペースが生まれます。このスペースの将来的な利用を視野に入れながら施設配置を考えてまいります。 　次に、２の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　経費削減の状況につきましては、例えば市議会の会議録は議会会議録検索システムを導入し、製本冊数や印刷枚数の削減を図っています。また、電子申請システムを導入し、用紙による申請を削減するなど、システムや情報機器を活用して、印刷や用紙等にかかる経費を節減するように努めております。 　次に、２の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　現在、島田市では、ＩＣＴ等の活用に関する計画は持っておりませんが、ＩＣＴは今や市民生活に欠かせないツールとなっており、ＩＣＴ整備の推進は市民の利便性向上等につながると思われます。今後は段階的に情報化整備を推進するために、総合的な計画を策定していきたいと考えております。 　次に、２の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。 　現状の会議方法で大きな不具合は特に聞いておりませんが、例えば公開の会議の際、一般の傍聴者に配布される資料がなく、説明等が理解できない、あるいは会場が遠いため行くのに時間を要し参加をちゅうちょするという意見があることは承知をいたしております。 　次に、２の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。 　会議でのＩＣＴ等の活用につきましては、例えば経費節減の観点から、紙ベースでの資料配付にかえて、プロジェクター等を活用し、一般傍聴者にも資料内容が理解できるような仕組みを導入していきたいと考えております。 　以上、御答弁を申し上げました。 　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　一通り答弁いただきましてありがとうございました。 　それでは、通告に従い、一問一答で再質問をさせていただきます。 　市長、予想される大地震後での現状のこの庁舎で事業継続は行えると今でもお考えですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　本庁舎でございますけれども、建設から53年が経過しているところでございます。老朽化についてもこれから長期間にわたって使用は困難であるというふうな認識をしております。更新の必要性が高いということにつきましては、十分に認識しているところでございますし、今回、熊本地震での報道もございました。さらに市民会館の解体の事業も進んでいるところでございます。 　ですので、本庁舎に対する市民の皆さんの関心も非常に高いだろうと、そういうことも十分認識しているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　済みません。事業継続ができると思いますかと質問をさせていただいたのですが。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　市では事業継続計画をつくっておりますが、本庁舎につきましては、もう一回確認の意味で申し上げますけれども、耐震性能ランクはＩｂ、耐震性がよい、倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けるというランクになっています。 　当然ながら、部分的に何か落ちてくるとか、どこか剥がれるとかはあるかと思いますが、事業継続はできるというふうに判断をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　平成27年の第１回定例会において、藤本議員が庁舎の件で御質問されておられます。そのときに、災害時においてもここが使えるということに自信を持ったということも１つの大きな要因であるということで、市長がこの庁舎の建設を先延ばしにした、取り下げたという答弁をされていますが、本当に熊本の地震で２回大きな地震が来ても、その考えはここで地震が来ても自信を持って事業継続ができるとお考えなのかどうか、お聞かせいただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　熊本の場合は、言ってみれば耐震ランクが国の基準の0.8とか0.7だったのです。静岡県の場合は、1.2ですから２割増、下手をすると、熊本から比べたら３割増、４割増の基準で先ほど言った耐震性能がよいということになっています。 　それはなぜかというと、学校のほうを優先したので、市庁舎のほうをランクを落としてしまった、手をつけられなかったという事情があるので、きちんと我々としてはそういう科学的な根拠をもって申し上げております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　それでは、平成27年の４回目の定例会で平松議員の質問に対して市長が、病院の事業費が具体的になったときにもう一度市庁舎建設を考えますという答弁をされています。具体化されるのは、病院の事業費がわかる今年度中かどうかお答えいただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　ただいま議員のほうでお話しいただいたとおり、市長が答弁しましたけれども、優先的に取り組みます市民病院の事業費がめどが立つと、そのタイミングでございます。病院の事業費につきましては、今年度、ある程度のものが出るのではないかと、そのように考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　今、事業費が今年度中に出るというお話だったので、そのタイミングでもう一度この庁舎を建設するのかどうかということを再度検討するのかどうかということをお聞きしたいと思いますが。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　本庁舎はこれから少し使っていくというような判断をしているわけでございまして、その幾つかの節々のときに、庁舎のことについてこれからのことを考える時期があろうかと思います。その第１回目が病院の事業費が出たその時点であろうと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　市長の羅針盤に平成26年３月に、今後10年間に次々と耐用年数を迎える小・中学校の建てかえも控えておりますという文言があります。これも先ほど来、今回の議会でも何回か出ていますけれども、ここには書いてありますが、今後10年間で建てかえを予定している小・中学校は何校あるのかお答えいただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　これから10年間といいますと平成37年でございますけれども、建築年数が40年以上経過する学校でございますが、小学校18校中16校、これが88.9％、中学校が７校中４校、57.1％でございます。 　それから、島田市の「公共施設白書」の中で、日本建築学会の研究いたしました標準的な物理的耐用年数に基づきまして、普通の品質の場合、学校・官舎の耐用年数の代表値を60年を耐用年数ということで設定しておりますけれども、平成37年現在で建築から60年を経過する学校は、島田第四小学校１校でございますが、耐用年数の到来時期が集中することもございまして、準備期間を含めて紹介したものと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　そうすると、建てかえを考えているのは、第四小学校１校で、その後、また様子を見ながら残りはということで理解させていただければよろしいでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　今、行政経営部長から答弁させていただいたことですが、基本的に第四小学校という答弁だったと思いますが、前の議員の答弁にもありましたように、教育委員会も構造的な耐用年数をもとにいろいろと今後、再配置等も含めて協議してまいりますので、その中では、この第四だとか、あと、ランクIIのところであります第一だとか、そういったところの校舎とか、その他体育館につきましても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　それでは、第四小学校と第一小学校の２校を主にということで理解させていただけれはよろしいでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　繰り返しの答弁になりますが、これからそうした耐震ランクがIIのところを優先的に整備というか、改築するのか、耐震化するのかということは当然考えていかなければならないものだと理解しております。 　そのほかの建物につきましても、順次、減価償却による耐用年数を迎えているところもほかにもございますし、実際、先ほどの構造上の耐用年数というお話もありましたので、随時、劣化度調査等を行いながら、その状況を見ながら、この10年間で、順次、財政負担の平準化も視野に入れながら考えていくものでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　それでは、こことここだと言ってほしかったのですけれども、出ないみたいなので次に行きます。 　それでは、合併特例債を使って平成32年までにもしこの調査を、建てかえようと思ったら、建設が可能かどうかお伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　御質問いただきました合併特例債でございますけれども、御承知のとおり、これは制度的には適用は可能だと考えております。ただ、合併特例債、平成32年までの事業完了が原則でございます。仮に今この時点で合併特例債を活用するとした場合のスケジュールを考えてみますと、大体基本設計に１年、詳細設計に１年、建設に２年ぐらいを見込むことになるかと思います。そうしますと、平成29年度に基本設計に着手する必要がございます。それから、諸手続、そういったものを考えますと、相当ハードなスケジュールになるだろうと考えております。
    　さらに、事務的に短縮できる部分があるかというふうに考えましても、一番この事業を進めるのに時間を要するところにつきましては、市民の皆様から合意をいただくというところでございます。そういったことを考えますと、現実には相当困難な状況であろうと見込んでおります。 　ただ、特例債は、何回も言いますけれども、非常に実効性のある有利な起債であることは間違いないところでございますので、いろいろな要素を重ねてぎりぎりまで検討はしてまいりたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　非常に有利なので、やらなければいけない事業があるのであれば、それでやらなければ損なのだろうとは思います。合併特例債があるからこっちまでやってしまおうか、これまで建ててしまおうかという使い方はちょっとどうかなとは思いますけれども、やらなければいけない事業に対しては使う必要があると私は思っております。 　そこで、市民会館と新庁舎を合築で建設すると、70億円から80億円の事業費が要るのではないかと私は思っております。先ほどやられた検討委員会では、事業費はどれくらいかかると想定して、それではちょっと負担が大き過ぎるのでやめようかと判断したのか教えていただけますでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　まず御質問の１点目なのですけれども、検討委員会は、複合施設ということではなくて、庁舎単体で建設しようということで検討したわけでございます。当時の資料を見る中で、庁舎単体で延べ床面積、これを１万3,500平方メートルを想定していたわけでございますけれども、最大で64億円の事業費を見込んでいると聞いております。 　この１万3,500平方メートルと申しますのは、今の本庁舎だけではなくて、都市基盤部、教育部、健康福祉センター附属棟等を含めまして１万3,500平方メートルを見込んだというふうに記録の中に残っております。 　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　そのときに64億円ぐらいかかってしまうから、約250億円の病院と64億円だとちょっと厳しいのだと判断しておやめになったと私は解釈しております。 　そうすると、そのときに64億円ではなくて、どれくらいだったら、50億円だったら建てられたのかとか、そういった基準があったと思うのですが、それは幾らだったのか、わかれば教えていただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　委員会の検討でございますけれども、庁舎を継続的に使用するという判断そのものは、建設の事業費の大小ということが決め手ではないと、そういうふうに承知しております。 　当時、新病院建設はまだ基本構想の段階でございました。病院建設に要します費用を大体250億円と想定しておりましたけれども、これはまだ想定の域を出ていない金額でございました。ほかに優先すべき病院以外の事業費、それから事業期間等を見通せないと、そういうことで、当時、庁舎の使用に支障がないことが確認できたということで判断させていただいたと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　当時は、議会の皆様には250億円でできるのかと、それが300億円、350億円になったらどうするのだというようなことを毎回質問をいただいていた時期でございます。 　また、市役所も単体で建設するのがいいのか、おおるりも築30年を過ぎております。そういった中、ここ、市民会館と一体的な複合施設として考えていくということも私の頭の中にはございましたので、さまざまな観点から総合的に判断して、市役所庁舎は市民の合意が得られる段階ではないというふうに判断したところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　それでは、今、大きな地震が二度来て、建物が大丈夫かという質問をさせていただいて、それに伴い考えを変えて、建設を再度計画する予定はないかという質問をさせていただきましたが、ここに来てもう一つ大きなことがありました。 　消費税２年半先送りということが出ています。地震と消費税の導入先送りを踏まえて、建設をもう一度考えるお考えはないかお伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　消費税の問題につきましては、これから動向に十分注意を払いながら、改定時期につきまして事業費の建設のコストを見積もる際に考慮していきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　私は、この職に、議員になる前は普通の民間企業の一サラリーマンでありました。市民は大概民間企業のサラリーマンの方が多いのではないかと思います。そこで、そういう方が例えば車を買う。250万円の車を買おう。うちに車を買おうと考えます。 　そのときに奥さんの乗っている車が250万円で新しくしようとしたときに、旦那さんが自分の乗っている車もついでに、大分古いので、65万円ぐらいの軽自動車でいいので新しくしたいと考えたときに、消費税が導入間近だったら駆け込みで買われると思います。そこが10％と８％だと、250万円だと５万円くらいの差が出ます。65万円くらいの車だと１万円ちょっと差が出るのではないかと思います。そうすると、そこを足しただけでも６万円、65万円の車で６万円だと、何か随分安く買えたなという気がすると思います。 　こういった感覚で市民病院が250億円、２％差が出ると５億円安く建てられる。一緒に頑張って計画を立ててこの庁舎を建てると、１億円ちょっと安く建てられる。ましてや普通の車を買うときに3.6％の金利のローンが、今だったら1.9％のローンで買えると言ったら、みんなそういうところを考えて普通の人は買われると思います。 　そういった感覚で、消費税並びに合併特例債等を考えて、ちょっと無理な、４年ではちょっと厳しい日程だということを先ほど申されていましたけれども、その辺をもう一度考えて、何とか安く建てようということで計画を再考する考えはないかどうか、もう一度お伺いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　市役所庁舎を建て直すということだけ考えれば、確かに消費税の導入時期あるいは合併特例債の問題、あるいは熊本地震の教訓、こういったことを考えれば、早く建てたほうがいいのかもしれません。 　しかし、我々行政は、市役所のことだけ考えているわけではありません。病院のことも、市役所のことも、そして学校のさまざまな施設のことも、そしてこれから島田市が稼ぐまちをつくっていくために、自主財源として投資しなければいけないさまざまな事業も、そして、将来にわたる私たちの子供や孫の世代も住み続けられる、自分たちで財源を使って新たなことができる、そういう健全財政も目指していかなければなりません。 　トータルの中でこの市役所庁舎の建設時期は考えてまいりたいと思いますし、複合施設その他、これからの時代に合ったものについても検討を重ねてまいりたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　そのことは理解はできるのですが、先ほども答弁いただきましたけれども、おおるり、本庁舎等、修繕費に毎年多額の費用がかかっております。今自分が乗っている車、毎年毎年５万円も６万円も修理代がかかるのだったら、65万円ぐらいの車を買いかえようかと思ったりするのが普通の市民の方だと思います。もう一度そこら辺を考えていただいて、検討委員会をもう一度つくって検討していただけないかと私は思います。 　車などを買うときも、そのときだけではなくて、ハイブリッド車にすれば燃費が安いからトータル的には安くなるからとか、いろいろなことを考えていくのが普通の人だと思います。ここで本当にもう一度、どれだけ安くつくれるのか、いろいろな手法が、どんな手法があるのか、すぐに建てないにしても、何年か先には建て直さなければいけないというのは、市民誰でも理解していると思います。 　検討委員会だけでも立ち上げて、できるだけ経費のかからない、市民が利用しやすい庁舎をつくるという目的において、検討委員会を立ち上げて、安いいいものをつくるために立ち上げる考えはございませんか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　庁舎につきましては、節目節目でもちろん検討していくわけでございますけれども、現在、マネジメント等含めまして、庁舎の担当におきまして、他市の事例等々について研究しているところでございます。議員の御指摘のとおり、必要があれば機を逃さないでプロジェクトチームであるとか検討委員会、そうしたものを立ち上げていきたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　64億円の庁舎を断念したということを先ほど答弁いただきましたけれども、64億円のものがいろいろ検討して、いろいろな手法でお金を集め、お金をつくり、実質負担が30億円ぐらいでできる、そんなことをいろいろな検討を重ねていく委員会があってもいいのではないかと思います。 　ここの後でいきますけれども、経費削減です、いろいろなところの市の事業に対して経費を削減していって、そこの64億円に充てていく、そういった姿勢を持って、これをやるから経費節減を図るという目的を持ってやるために、ぜひ建設委員会を立ち上げていただきたいと思います。 　次の１の4)の質問に移らせていただきたいと思います。 　震度７の地震が２回あったことを踏まえて、また質問させていただきたいと思います。 　震度７が２回あった。今まで考えていなかったことです。では、震度７が３回あるかもしれません。そういうことを考えて、ここの下にある電算室が壊滅的な被害を受けて復旧が不可能になるという可能性もあります。先ほど、バックアップは定期的にやられているというお話でしたが、定期的とはどれくらいの頻度でやられているのかお答えいただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　市の持っていますデータのバックアップのデータでございますけれども、頻度でございますけれども、データの内容によりまして、毎日のものもございますし、毎週、毎月で保存しているものもございます。全体にセキュリティの観点もございますので、具体的に内容は控えたいと思いますけれども、重要データとしましては、主に住民の情報データであるとか、行政データ、そうしたものを保管しているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　先ほど、遠隔地に保管をしているという話もありました。遠隔地とはどこなのか、何カ所なのかお答えいただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　大変恐縮なのですけれども、セキュリティの確保の関係もありますので、場所と箇所についても控えさせていただきたいと思います。 　ただ、保管先を選定するに当たりまして、やはり多数条件があるわけですけれども、具体的に申しますと、河川等の氾濫の被害が過去になかったことであるとか、火災構造の建物で窓のない専用の建物があることとか、そういったものを重ねて保管先を決定しているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　わかりました。安全のために公表はできないということで理解させていただきました。 　それでは、この庁舎の２階のデータのある部分が地震等で壊れて使用できなくなったときには、おおるりで災対本部が開かれたりします。おおるりがだめだったら消防署のほうでやられるというお話も聞いております。 　ですが、データのバックアップはしているのですが、それを使う機器が必ずどこの場所でも備えられて、バックアップ機器があるのかどうなのか、お答えいただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　住民情報システムにつきましては、データとあわせまして機器につきましても、ハウジング方式ということで、外部のデータセンターに安全に管理しているところでございます。セキュリティの観点から台数は控えたいと思いますけれども、この機器とデータ、両方とも管理するということで、相当安全に管理しているとは考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　その機械は安全に確保されているのかもしれないですけれども、いざ復興に当たるときに、データを引き出すときに使う端末は、全てのデータを引き出せる端末が、ここが壊れた場合、倒壊した場合に、おおるり、消防署、川根庁舎等にはあるのかどうなのかお聞かせいただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　今申された全てのところに全部があるわけではございません。ただ、事業の継続について、電算につきましても業務の継続計画を持っておりますので、万一の場合についてはそれに従って対応したいと思っております。 　ただ、議員の御指摘もございました今回の熊本地震で、サーバ等についてもいろいろな問題が出ているということを承知しておりますので、どんなことができるのか、少し研究はしてまいりたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　ぜひお願いしたいと思います。東南海地震、三連動が起こった場合、ほかからの応援は望めないことが多いと思います。そのときに自前で何とかいち早く島田市を復興・復旧させるためには、いろいろなデータが必要になってくると思います。 　それは実際のどこの場所でも使えるような、データはどこかに保管されているけれども、それを使えないのでは保管している意味が少ないので、どこででも必要なデータを使えるように、バックアップの機械、必ず用意をしていただきたいと思います。 　私の思うには、そんなものを用意しなくもいいような庁舎をつくっておいていただけるのが一番だと思うのですが、建てかえられないというようであれば、どこのところに災対本部等が動いた場合でも、そのデータを活用できるようにしておいていただくことが一番の市民の安全安心の安心の部分につながるのではないかと思いますので、ぜひその辺の検討をよろしくお願いいたします。 　それでは、２番のほうに移らせていただきたいと思います。 　電子申請で申請ができる項目は、島田市のいろいろな申請の項目の中で何％あるのか、今後の目標数値はどれくらいに設定しているのかお聞かせいただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　御質問の申請件数の全体の割合でございますけれども、市役所への業務の全件数は非常に多くて、全体数を把握できませんので、割合を出すのはできないのが本当のところでございます。 　それから、各課の業務でございますけれども、電子申請可能なものについては、特に一般の方で利用機会の多いと思われる処理を中心にシステムを利用しているところでございます。 　そういう中で具体的に目標数値までは設定していないですけれども、可能なものについては各課にお願いしてまいりたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　これからの時代、一つでも多く電子申請ができるようにしていっていただきたいと思います。 　いろいろなことを電子申請のことで調べてみましたら、静岡電子申請サービスというものが出てまいりました。私も初めて見たので、「なんだ、これ」と思ったのですが、その辺の認知度が、私だけなのか、皆さん御存じだったのかわかりませんが、少なくとも私は知らなかったので、認知度が低いと勝手に思います。どのような利用促進があったのかお聞かせいただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　電子申請の利用促進について、やはり庁内に役割分担がございますので、私どもの所管しております情報施策の担当では、各課から依頼をいただきました申請を電子化する、そういう作業を行っているところでございます。それからあわせて利用の促進を図っているところでございます。 　それから、各課のＰＲでございますけれども、基本的に広報しまだであるとか、ホームページを利用したものが多いというふうに考えております。 　それから、静岡電子申請サービスでございますけれども、やはり電子申請の最初の窓口というところが、それぞれの市町の事業から入っていくところが多いのではないかと思いますので、やはりこのサービスの認知度が低くなっているのかと、そのようにも推測しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　今、いろいろなことに対してＩＣＴが絡んできております。お隣藤枝市では、ソフトバンクと包括連携協定を締結したようです。人口減を食いとめるためには、時代の流れをいち早くつかんで、積極的に取り入れていくスピード感が必要であると思います。そのスピード感をもっていろいろなものを取り入れていただいているから藤枝市は人口が減少していないのであろうと私は思っております。 　ＩＣＴ等の計画策定のスケジュールは、どのようになっているのか教えていただけますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　島田市は平成22年に島田市の情報化ガイドラインを作成した経過がございます。その中で市内のインターネットの高速通信網の整備等について考え方を示しているところでございますけれども、内容も古くなってまいりましたので、本年度から準備いたしまして、来年度中に基本計画を策定していきたいと、そういうふうに考えております。 　この計画は市の総合計画を踏まえた基本的な計画と、そういうことで策定してまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　それでは、時間もないので、(2)の2)のほうに移りたいと思います。 　今の現状、一般企業では、テレビ会議システム等を利用して、遠隔地の営業所等と結んで、わざわざ来なくても会議ができる状態になっております。経費節減のため、スピードアップのため、テレビ会議システムで会議をしておるのが現状だと思います。 　島田市も、金谷庁舎、川根庁舎等遠隔地からわざわざここに来て会議をすることがあると思います。そこをできるだけ少なくして経費節減やスピードアップを図るために、テレビ会議システムを導入する計画はありますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　今までのところ、庁舎の中にテレビ会議システムを入れていくということに全庁的に検討した経過はございません。ただ、技術改革も著しい時代でございます。これからもし必要性、利用度を考慮して必要であれば、今回つくる計画の中に記載するかどうか、その辺については検討してまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　平成26年３月に書かれた島田市総合計画後期基本計画、この中の83ページに「ＩＣＴ機器や通信網の整備を進め、誰でも、いつでも、気軽にＩＣＴを利用できる環境を整備します」とうたってあります。ですので、できるだけ早くこういったＩＣＴの環境を整えていただけるようにお願いしたいと思います。 　そこで１つ提案をしておきたいと思います。テレビ会議システムと、私、先ほどから何回か申し上げていますけれども、実際にテレビ会議システムを、例えばここと金谷庁舎を結ぶと、どれくらいの費用が必要か、おわかりになっているかどうか質問させていただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　済みません、細かい資料が手元にない状況でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤議員。 ◆６番（伊藤孝議員）　済みません、そうだと思っておりましたけれども聞いてしまいました。申しわけございません。 　今、本当に技術革新が進んでおります。私がいつも持っているシステム手帳なのですが、これくらいの厚さです。これくらいの厚さでＡ４の大きさで、それが１つあって、パソコンがあれば、テレビ会議システムができます。これが１台、こちらと金谷にあれば、テレビ会議システムができてしまいます。１台で定価で大体40万円ぐらいです。２台で80万円。そんな感じでできます。 　部長さん方が１日毎日こちらに何回か通ったりとかすることを思えば、部長、課長さんがくると思えば、１年間ですぐもとはとれるのではないかと思いますので、ぜひ導入を検討していただいて、持ち運べますので、ここの議場で使ったりとか、隣の会議棟で使ったり、委員会室で使ったりとか簡単にできます。インターネット回線があれば、パソコンとその機械があればできますので、ぜひまた御購入を検討していただければと思います。
    　私、この間、プロポーザルをやっているときに傍聴に行きましたけれども、いろいろな会議をやられていますけれども、全く傍聴者に対して優しくない会議が多いです。資料も少ないです。なので、こういったＩＣＴ機器を活用して、傍聴者等、わかりやすい会議に努めていただけるようにお願いして、私の質問は終わりにさせていただきたいと思います。何かありましたらお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　それこそ先日、総合計画の委託のプレゼンテーションがございました。その中で１社、パワーポイントではなくて、書いたものをかざしながら説明した業者さんがおられました。委員には資料があったのでわかったのですが、そこに見に来ていただいた方につきましては、説明の内容がわからなかったのではないかと思います。これはＩＣＴと離れるかもしれませんけれども、公開でやる場合の資料の分け方、そういったものについては少し検討の余地があるだろうと考えております。 　それからもう一つのＩＣＴにつきましては、議員の御指摘のとおり、技術革新が非常に進んでおります。どんなことができるか、これからも継続して検討してまいりたいと思っております。 ◆６番（伊藤孝議員）　では、終わります。 　─────────　◇　───────── △延会の宣告 ○議長（曽根嘉明議員）　お諮りします。 　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ございませんか。 　　　 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（曽根嘉明議員）　御異議なしと認めます。 　次回は、あす６月14日火曜日、午前９時30分から本会議を開きます。 　本日は、これにて延会といたします。 　　　　　 延会　午後４時41分...
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