「島田市議会 2016-06-10 平成28年第2回定例会−06月10日-02号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

島田市議会 2016-06-10
平成28年第2回定例会−06月10日-02号

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平成28年第2回定例会−06月10日-02号平成28年第2回定例会　平成28年第２回島田市議会定例会会議録平成28年６月10日（金曜日）午前９時30分開議　　　出席議員（18名）　　　　　　　　１番　　　青　山　真　虎　議員　　　　　　２番　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　　　　３番　　　横田川　真　人　議員　　　　　　４番　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　　　　５番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　６番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　　　　７番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　８番　　　村　田　千鶴子　議員　　　　　　　　９番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　10番　　　桜　井　洋　子　議員　　　　　　　　 11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　12番　　　仲　田　裕　子　議員　　　　　　　　 13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　紅　林　　　貢　議員　　　　　　　　 15番　　　福　田　正　男　議員　　　　　　16番　　　八　木　伸　雄　議員　　　　　　　　 17番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　18番　　　平　松　吉　祝　議員　　　欠席議員（なし）　　　欠　　員（２名）

　　　説明のための出席者　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副市長　　　高　木　　　繁　　　　　　　教育長　　　濱　田　和　彦　　　　　　　　理　　事　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　市長戦略　　　　　　　　　　　　　　　　　危機管理　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未　　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　杉　村　嘉　弘　　　　　　　　　　　　　　横田川　雅　敏　　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　　　　　　　産業観光　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則　　　　　　　　　　　　　　北　川　雅　之　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　都市基盤　　　　　　　　　　　　　　　　　行政経営　　　　　　　　　　　　　大　村　　　彰　　　　　　　　　　　　　　伊　藤　康　久　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　　教育部長　　畑　　　活　年　　　　　　　　　　　　　　森　田　智　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　　　　　　監査委員　　杉　本　　　護　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼　　　　　　　事務局長　　鈴　木　正　敏　　　　　　　　　　　　　　小　澤　英　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務担当係長　　　　　　　議事調査　　　　　　　　　　　　　山　本　敏　幸　　　　　　　　主　　査　　根　岸　宣　之　　　　　　　担当係長　　　　　　　書　　記　　杉　山　雄　也議事日程（第２号）　第１．一般質問本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）と同じ　一般質問　　５番　森　　　伸　一　議員　　 13番　大　石　節　雄　議員　　 16番　八　木　伸　雄　議員　　 18番　平　松　吉　祝　議員　　１番　青　山　真　虎　議員　　７番　清　水　唯　史　議員 △開議の宣告　（午前９時30分） ○議長（曽根嘉明議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（曽根嘉明議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　─────────　◇　───────── △一般質問 ○議長（曽根嘉明議員）　それでは、日程第１、一般質問を行います。　一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。　なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。　なお、３分前のブザーが鳴った場合、当局の答弁時間を含め時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。　時間超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御承知ください。　それでは、一般質問の通告がありますので、順次、発言を許します。　初めに、森　伸一議員。　　　〔５番　森　伸一議員登壇〕 ◆５番（森伸一議員）　おはようございます。一般質問の順番のくじ引きでは、この１年、４回のうち３回１番くじを引くという強運の森　伸一です。トップバッターとしてしっかり質問をしていきたいと思います。では、通告に従って質問をします。　１．市の防災対策について　本年４月には島田市原子力災害広域避難計画が策定され、同じく４月に発生した熊本地震に対して島田市は嘉島町に職員を派遣し対応するなど、防災対策に取り組んでいる。これらに関して以下伺う。　(1)嘉島町派遣調査の活動内容に、市の防災体制充実への教訓収集とあったが、どのような教訓が収集できたか。　(2)熊本地震では５つの市町庁舎が崩れて使用できなくなったが、これらの庁舎の耐震判定ランクなどの情報をどの程度把握しているか。　(3)避難計画が策定されたが、実効性について多くの疑問がある。島田市が放射能汚染を強く受ける可能性が強いのは、南からの風が吹くときだが、同様な影響が予想される静岡市や富士市を避難先に指定した理由は何か。　(4)今回の避難計画は単独事故を想定してつくられたと聞いたが、大地震との複合災害の場合の避難計画はいつ策定するのか。　(5)避難計画の説明会を既に幾つかの場所で実施したようだが、市民の反応をどのように把握しているか。　２．第７次島田市高齢者保健福祉計画について　昨年３月に第７次島田市高齢者保健福祉計画が策定され、１年が経過した。高齢者保健福祉の施策等について以下伺う。　(1)しまだ健幸マイレージの周知、協力店の拡大や魅力ある事業の工夫などはどのように進み、マイレージ参加者数は何人か。　(2)介護予防・生活支援サービスの基盤整備はどのように進んだか。　(3)在宅医療・介護連携の推進はどのようになったか。　以上、壇上での質問を終わります。　　　〔５番　森　伸一議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　おはようございます。今議会も、どうぞよろしくお願いをいたします。　では、森議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　平成28年熊本地震の現地調査の結果、主要な教訓として次の３点があったかと認識をいたしております。　１つ目は、旧耐震基準木造住宅のほか新耐震基準の住宅も損壊があったことから、当市の住宅耐震化率が県の平均を下回っているという現状に鑑み、住宅の耐震化を従来以上に促進する必要があること。　２つ目は、政府のプッシュ型支援により救援物資が数多く届けられたが、車中泊やテント避難を含めて被災者一人一人まで届けるための仕組みができていなかったことから、行政レベル、地域レベルでこの具体的な仕組みづくりを進めるべきこと。　３つ目は、復旧や生活再建を進めるための住宅被害調査が思うように進まなかったことから、これらの業務に従事する職員の人材育成を行うことです。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　益城町の庁舎は平成24年度に耐震工事を終え、耐震基準は満たしておりましたが、ほかの４市町の庁舎につきましては旧耐震基準で建築された建物で、耐震工事は実施されておらず、静岡県の判定基準に基づくと耐震性能が劣る建物と定義さているランク３の耐震性能であったと聞いております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　当市を含めた関係11市町の約94万人が避難を迅速かつ確実に実施するため、国・県・関係市町が連携して浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定し、県内避難先市町及び県外の避難先都県をあらかじめ定めました。浜岡原子力発電所をまたいでの避難を避けるため、御前崎市、菊川市、掛川市、袋井市、磐田市、森町は西側に避難先を定め、牧之原市、吉田町、島田市、藤枝市、焼津市は東側に避難先を定めております。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　市原子力災害広域避難計画（骨子）は、原子力災害における避難のベースとなる計画と位置づけており、複合災害も念頭に置きつつ、単独災害を主体に記述した内容としております。したがいまして、当面、大規模地震等の複合災害の場合には、本計画（骨子）を修正して対応してまいります。　今後、計画を具体化していく中で県の広域避難計画及び緊急輸送ルートを開設するための計画との整合を図りつつ、複合災害時の対応をより具体的に盛り込んでいきたいと考えております。　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。　広域避難計画（骨子）の住民説明会につきましては、自治会長や自主防災会長等の御協力をいただき、県と調整し、７月以降、市内６カ所程度において計画的に実施していく予定でございます。

　社会福祉施設での出前講座及び第１回自主防災会長・委員長会議での説明において、わかりやすいパンフレットで説明してほしい、一人一人の避難のイメージがつかめない、避難先確保は複数必要、安定ヨウ素剤の具体的な配布方法や避難時の服装はどうなるのかなど、さまざまな御意見をいただいております。　今後、国・県と連携して原子力災害に対する基礎知識の普及に努めます。また、避難計画の周知を図りながら、市民の皆様からいただいた御意見については原子力防災訓練や広域避難計画に反映するとともに、今後の住民説明会の中でも丁寧に説明してまいります。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　しまだ健幸マイレージの周知につきましては、広報しまだやＦＭ島田による広報のほか、地区の保健委員や自治推進委員の皆様を初め、食推協などの健康増進に係る関係団体の協力を得て口コミでのＰＲを行っています。　特典優待カード、ふじのくに健康いきいきカードの協力店につきましては、平成28年５月16日現在、市内32店舗、県内では840の店舗に登録いただいております。今後も市内の事業所等に呼びかけ、協力店として登録していただくよう努めてまいります。　しまだ健幸マイレージを魅力ある事業としていくため、昨年度から市民の健康を食から応援するおいしくヘルシー応援店の登録や、ウォーキングの推進を目的に、私のお勧めウォーキングの募集など新たな企画にも取り組んでいます。　また、今年度は前期と後期の２期制とし、参加者の皆さんのお楽しみの機会をふやすとともに、若年層や無関心層の方々に健康づくりに向けた取り組みのきっかけとしていただくよう夏休み早朝ウォーキングや家族や職場のグループ等で参加する団体戦の実施も予定しております。　平成27年度のしまだ健幸マイレージ参加者数は713人で、応募件数は1,823件でありました。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　介護予防・生活支援サービスの基盤整備における最も重要な課題は、サービス提供の仕組みづくりと人材の育成であります。とりわけサービス提供の担い手となる市民ボランティアの育成は、地域包括ケアシステムの構築に欠かすことができません。　このため第７次高齢者保健福祉計画の１年目である昨年度は介護予防サポーター用講座を初めとする人材育成のためのさまざまな講座を開講するとともに、フォーラムや講座を実施する市民団体を支援するなどボランティアの裾野の拡大に努めてきました。　また、仕組みづくりに関しては静岡県立大学との連携による共同研究を開始したところであります。本年度からは市民ボランティアの発掘や養成を目的に、生活支援コーディネーターを新たに設置するとともに、ＮＰＯや企業、社会福祉法人などで組織する協議体を設置し、サービス提供の体制整備に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。　在宅医療と介護の連携を推進していくためには、医師、訪問看護師などの医療関係者や介護支援専門員、介護サービス事業者などの多職種が島田市の現状や課題を共有し、その対応策をともに検討していくことが重要であります。　このため、昨年度は多職種からなる島田市地域ケア会議を３回開催し、医師と介護支援専門員との連携について検討を行いました。また、医療に関する講演会及びグループワークを行う多職種合同の研修会を開催するとともに、市民病院、地域包括支援センター、介護支援専門員の連絡会等もあわせて開催し、顔の見える関係づくりに取り組んでおります。　現在、病院退院時においては、本人、家族のほか、病院の医師、看護師、管理栄養士などの病院関係者や介護支援専門員等が集い、自宅で安心して療養できるカンファレンスを行っています。　平成27年度は479回実施され、医療と介護の連携が図られてきています。今年度におきましても、島田市地域ケア会議を核として、課題の抽出と対応策を検討し、効果的に事業を進めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁を申し上げました。　また、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　再質問は一問一答で行います。　まず、１の(1)ですけれども、教訓ということで、住宅が壊れた。つい先日出された補正で木材住宅耐震補強事業が提案されましたが、これは10万円ずつの増額で60件を対象としたということですが、これは数をふやすのではなくて増額にした理由はどういうことですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　大村都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（大村彰）　今回、それぞれ高齢者の方、一般の方、10万円ずつ増額させていただきました。これはやはり熊本の震災を見たところ、非常に大きな被害がございました。そういう中で島田市におきましてもこういった補助で耐震化を進めているわけですけれども、そういった中で金額的にちょっと困難だという方々もいらっしゃるのも事実でございます。そういった中でぜひとも１軒でも多くの家屋を耐震化、進めていきたいということで、今回、増額させていただいております。　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　島田市の住宅の耐震化率というのが80％ぐらいだと聞いておりますが、ぜひ上がるようにお金をちょっとふやしてお願いしたいと思います。　それともう一つ、耐震シェルターの設置事業も提案されましたが、これはイメージがあまりよくわからないのですが、うちの中で何か蚊帳のような感じでつくるのか、外へ出て、何か一つのかたまりみたいなところに逃げるのか、ちょっとイメージがわかりませんが、そこら辺のこと。この640万円というのは何件ぐらいに補助をするのか。どのような計画ですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　危機管理の取り組みに関しまして御質問いただきましてありがとうございます。　まず、耐震シェルターとかベッドは、家を守るというより本人御自身を守っていただくということで、シェルターは２つくらいのベッドを家の中において直接覆う。ベッドはそのベッドに寝ているお一人を直接守るというようなものです。その補助の中身なのですけれども、シェルターのほうは補正で240万円ということで上げさせていただいています。これは１件30万円で８件分相当です。それから防災ベッド、防災ベッドのフレーム、これは補正予算額は400万円で、１件20万円の補助で20件分相当に当たります。　補助件数をなぜこのようにしたのかということですけれども、平成27年度まで県全体での購入実績、それから今回の熊本地震に伴って関心が高まっていると。それから既に危機管理課に幾つかの問い合わせがございます。そういったところを加味して決定しました。　例えば、県全体の購入実績は、シェルターのほうが７年間の平均で５件です。５件にプラス３件したと。県の平均が５件です。防災ベッドが、県の平均、13年間で17件、そこに３件プラスしたということです。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　わかりました。　それから教訓のところです。要するにいろいろな補助が来たけれども、受け入れとか配分とか輸送の仕組みができていなかったという教訓がありましたけれども、島田市に当てはめるとその点は、向こうはそうだったけれども、島田市はどうなのか、そこら辺はどうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　島田市については福祉避難所にそういった一般の人がどんどん流れ込むというようなことは考えておりません。それはどういうことかというと（「ちょっとそれは今、聞いていない。輸送とかその仕組みです」と呼ぶ者あり）済みません。物資の輸送については、要は道路が寸断される。それから、本来、職員が物資の輸送に当たらなければならない人が避難所のところに取られてしまう。それから、そういう物資の集積拠点で配分をする人と物がいないというようなところで滞ったわけです。　そこのところは、島田市は例えば３カ所に物資の集積所を設けていますけれども、そこでどういった人と物が必要で、それを民間のほうからどのような協力を得るとか、要は、そこに従事すべき人をしっかり確保する、機材を確保するようなところの仕組みは、一応、計画上はできています。　ただ、それが本当にできるかというところは訓練を重ねながら、検証しながらやっていく必要はあると思っています。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　ということで、ぜひ本当になったとき、またあたふたしないように、事前の訓練、想定をしてやってもらいたいと思います。　次の(2)に移りますが、庁舎のことです。この５つの中で庁舎の建てかえの話が出ていた市町は幾つぐらいあったのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　庁舎の建てかえについては、先ほど市長からも説明がありましたように、要は耐震ランクが基準を満たしていなかったということで、そこに何回も地震が来てああいう結果になったということです。　では、島田市はどうなのですかというと、基本的に島田市の本庁舎は耐震性に優れているという評価になっています。それは、耐震補強したことによって今現在そうなっています。しかも、熊本ではそこに災害対策本部があったので、本部として機能を発揮できなかったということがありますが、島田市の場合は、さらに耐震強度の高いおおるりに災害対策本部を設置することになっておりますので、一応は島田市として熊本のようなことは起こらないと。　ただ、実際そのときはどうなるかというのは当然あるわけで、市庁舎の耐震強度をしっかり保持していくという取り組みは必要だと思っています。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　今聞いたのは、庁舎建てかえの話が出ていた市町はあったかということでしたが、僕が調べると、宇土市は築50年で、大津町は築40年、その辺は耐震の建てかえをしようという話もあって、結局そのままになったということでお聞きしました。　それで、島田市庁舎についてもいろいろあって、市民の不安も多いと思います。それで、今答弁のほうでは大丈夫ではないかというようなことをおっしゃいましたけれども、やはり建物は倒れなくても機能が使えなくなったら大変なことになります。　やはり、市庁舎の建てかえ、それから市民会館を潰し始めましたけれども、市民会館の建設は、去年、一昨年から何とかしてもらいたいという話も出ています。そこら辺で今回のことを参考にして、教訓としてもう一度、市庁舎の建てかえだとか市民会館についてもう一歩進んだというか、例えば、今の職員数ぐらいの規模で市庁舎を建てるなら、どれぐらいお金がかかるとか、市民会館は1,000人ぐらいのはどうかとか、何か一つモデル的なのを決めてお金はどれぐらいかかるかとか、計画してどれぐらいたつとでき上がるのかというようなスケジュール的なこと、そういうこととか、そんなことは始めてからまたすごい時間がかかるものですから、例えばそういうことだけでもせめて検討するような委員会をつくるとか、それぐらいの一歩進んだやり方をしていただいたらどうかと思うのですけれども、その点、市長はどうでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　昨年、市役所庁舎は当面の間、現在の市役所を使うということで、コアの核抜き等の耐震の調査をして決めたことでございます。そのとき私は、病院の建設に大幅な減額ができるならば、平成32年の合併特例債が使える時期の間に建て直すことも視野の一つかもしれないというお話はいたしました。　しかし、一般的に考えるならば、市役所の庁舎を今後建てかえるときには、例えば市民会館の合築でありますとか、あるいは民間のさまざまな施設との合築でありますとか、いろいろな要素が考えられると思います。その機能、それから面積、建物の階層、そういったもので金額も大きく変わってまいります。　当然、病院の建築もそうですが、市役所を建てかえるとなれば、３年なり５年なりの時間をかけて検討することになってまいるというふうには考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　市庁舎のこの辺のことについては、この後、他の議員が質問すると思いますので、またそこでお願いをしたいと思います。私のほうはこれぐらいでやめておきます。ぜひ前向きに検討してもらいたいと思います。　それでは、次に(3)に移りたいと思いますが、これは(3)と(4)と(5)は少し関連もありますので、一緒に質問させていただきいたいと思います。　原子力災害のこの避難計画のことですけれども、今回の答弁で一番びっくりしたのはこの答弁でして、なぜ島田市が島田市より東側のところに逃げるかというのは、ただ道を隔ててというか地理的なことでお互いに交差しないようにということで決めたみたいですけれども。　これは皆さんもご存じのように、原発の事故が起きたとき、距離だけではなくて風向きが非常に影響していくわけです。それで、やはり風向きのことを考えないで避難場所を決めるというのは非常に実効性がないと思うのですが、市のほうでは、例えば浜岡の一番近くに御前崎の観測点がありますが、あそこの空港のデータというのはどの程度把握をしていますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　今お話がありました放射線監視センターでの観測データは、次のように把握をしております。これは平成25年度のものが直近のものになります。　そこに風配図、どちらの方向からどれくらいの風が吹いてきますかというものなのですが、これによりますと、我々が影響を及ぼしてあろうその南寄りの風が問題になるかと思うのですけれども、南風が約３％、それから南南西が約４％、それから南西が約４％、合計、全体の吹く回数の中で１割強の風が吹いているということを把握しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　それでは西風はどれくらいですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　西風につきましては、年間26％ぐらいの比率になっています。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　僕は去年と一昨年の御前崎の観測点のデータをちょっと見させていただいて、要するにあそこの風向は、１日24時間、例えば１時間ごとに測定をしていて、その中で１日で一番たくさん吹いている風向が多方向ということでずっとデータが載っております。　それで、先ほどの紹介の南風の関係は、南と南南西と南西ぐらいを今おっしゃいましたけれども、あと南東とか南南東ぐらいで南寄りの風ということで調べると、今答弁がありましたように10％から15％ぐらい、去年、一昨年吹いています。　それで、西風のほうはもっと多いと思います。西南西ぐらいまで入れますと50％近く、１年の半分ぐらいは西風が吹いているというのが御前崎の辺のデータだと思います。　それで、事故が起きたとき、西風が吹いている確率、特に冬なんかはすごく強い西風が吹いているわけですけれども、かえって伊豆半島のほうが先に放射能のそういう汚染がされるのではないかと思ったりします。　そういうときに、その後、こっちのほうがちょっと心配になって、島田市のほうにも南風で来たとき、島田市の避難先として、一つは伊豆半島の松崎町とか西伊豆町も入れていますけれども、そうすると、そういうようなところは、もうそっちの人も逃げてしまっているわけで、そこへ避難するというのは現実的かなと思いました。　それから、今、南風も15％、やはり確率で言うと15％ぐらいというのは結構な確率でして、南風が吹くわけですが、そうすれば当然、今予定されている静岡市とか富士市のほうにも同じように行ってしまう。それが避難地になっているということも心配なのです。そこら辺についてはどうですか。どのような見解をお持ちですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　御心配の点はごもっともだと思っております。ただ、広域避難計画というのは市単独でつくれるものではなくて、要は11市町連携をして、国・県と連携をしてつくらなければいけない。では、その前提をどこに置くかということがまずあります。　そのときに、福島での過酷事故、あそこで放出された放射性物質の量、それに静岡県で要は平均的な気象の状況を組み合わせてシミュレーションしたときに、31キロ圏までは事前に計画をつくっておくべきところである。５キロ圏内は放射性物質が出る前に避難すべきところであるというふうに、それを大前提にして11市町が計画をつくっているわけです。これは県と国と連携をして。　例えば飯館村のような今おっしゃったようなことがあるとすれば、そのときに放射線の濃度をはかって対応しますという基本的な考え方に沿って今つくっているわけです。まずベースになる計画をつくらないといけないので、スタート時点は今そういうふうになっているというふうに御理解いただきたい。いろいろなケースについては、逐次、そういったケースに対応できるようなものに進化していくと、こういった考えであります。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　今の答弁のようなことはほかのところでも聞いたことがありますので、本当に一つ一つつくっていかなければできないわけで、それはわかります。そこら辺、実効性のないことで重要なことではないかと思いますので、また頭に入れておいてもらいたいと思います。　あと、この前策定されました避難計画について幾つかお聞きします。例えば、集団で大型バスを呼んで逃げなければいけない方たちは、39の指定避難所にバスが来て直近まで入れるところがあって、そこで行くと書かれていますけれども、例えば具体的に言うと、第一小学校とか、第二小学校とか、第一中学校の辺というのは路地が非常に狭いわけで、あそこは大型バスが入るのか心配になりますけれども、そこら辺の進入経路とかは確認をされていますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　御指摘のとおり入れないところもあります。ただ、実際に災害が起きたときは、平素でも入れないところもあるし、道路がふさがって入れないところも当然幾つか出てくると思っています。では、そのときは、要は乗れる場所を、当時の状況に合わせて最適なところを選定して、そこまで避難する方を誘導して乗っていただくと。道路をあけられるところはあけて乗っていただくということになると思っています。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　それから、先ほどの原子力事故だけではないですが、地震のときなどのことですが、学校の体育館とかが避難所になっていることが多いと思うのですが、特に市立の中学校とか小学校は島田市の管轄で教育委員会との接点もありましていろいろあると思いますが、県立高校とかは直接あまりない点が多いと思います。例えば県立高校などの防災担当者と島田市の担当との意見交換とか、原子力災害も含めてそういう会合というのはあるのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　意見交換の場はつくっていこうと思っています。現在、県の教育委員会から学校の防災対策マニュアルということで、今までは原子力災害が入っていなかったのですが、それが含まったものが各高校に教育委員会から配付されています。当然、市の小・中学校にも教育委員会を通じて配付されています。　それを受けて各学校が市と連携をしながら、具体的にどのように対応すべきかということを検討している段階です。したがって、我々は県立高校のところもしっかり把握しておく必要がありますので、少なくとも市に在住している生徒さんがいるわけですから、安全を確保するというのは当然のことで、それを把握するためにも意見交換の場はつくっていこうと思っています。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　ちょっと戻りますけれども、今、原子力でしたが、今までも地震対策の関係ではいろいろ同じようことがあったと思いますけれども、その地震が起きたときの対策のことで、例えば県立高校の防災担当との話し合いというのはやったことがありますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　例年やっております。これは、学校防災推進委員会という会議が市立のところはあるのですが、県立のところも県の会議のところに教育委員会の担当者が出てきて、そこの場を通じてやったりもしますし、高校のところに呼ばれて行ってお話をするというようなことはやっております。ただ、それは体系的に、計画的にやってきたというところはまだ不足しているかもしれません。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　話が行ったり来たりして済みません。今回のこの避難計画も、これを読む限りでは、昼間を想定してつくられていますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　昼間だけを想定しているものでもありません。また、どこかの季節に限定してつくっているものでもありません。トータルとしてつくっております。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　事故または地震が起きるのは、いつ起きるかわからないわけで、特に先ほど県立高校と言ったのは、授業中に起きるかもしれない。または休みだけれども、部活をやっているようなとき、または夜とかいろいろな対応があるわけです。　やはり避難所へ行ったとき、僕は今回、熊本などのあれを見ますと、避難所について、本当は自治会の人が鍵をあけるだとか、市役所の担当者が行くはずだったけれども、ちょっと来なくて、学校関係者が出なければいけなくなったということも聞いたことがありますが、避難所自体は場所だけ学校が貸すわけで、あとは自主防とかその地域の人がということになるわけですが、そこら辺の整理整頓というか区分けがはっきりしているかちょっと心配になったわけです。

　それで、学校関係者とどういう話をしているか非常に気になって、そこら辺の区分けがしっかりできるようになっていなければいけないと思うわけです。そういう意味で、そういうようなことを話し合いをするようなことがあったかなと思って今お聞きします。その辺はどうでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　そういった具体的な手順については、市の避難所運営マニュアルに書いてあります。また、それを地区ごとに避難所運営会議というのをやってありまして、そこに市の職員も出向いて、そういったところの確認はしております。当然、高校も避難所になっているところがありますから、高校の先生方とそういったやりとりは、調整はしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　マニュアルはいろいろありますが、ぜひそこら辺をしっかり細部まで見てお互いに意見交換をしないと何かあったときは大変だと思いますので、お願いをいたします。　それで、今、原子力災害広域避難計画について質問させていただきましたけれども、疑問点とかいろいろあるわけで、一応つくったけれども、これは、これから市民の皆さんの疑問とか意見を聞いて、今後に大きく修正するような計画であると、そのように考えてよろしいですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　全くそのとおりです。今、平成30年度の末に向けて、その地域の計画も含めてある程度具体化したものにしたいというふうな全体の計画を持っています。　先ほどちょっと答弁で足りないところがあったので申し上げますが、東に避難すると。実は今、原子力規制委員会の新しい規制基準では、福島原発、当時の数で言うと1,000倍くらい、要は99.8％の放射性物質を除けるようなベントフィルターを通さないとベントをしてはいけないということになっています。それをクリアしないと、要は規制基準を通らないということになっていますので、そういったところも御理解いただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　今、ベントの話もありましたが、あと一つ確認ですけれども、今、浜岡原発の再稼働申請のニュースもちょっと出たりしております。この避難計画ができたというのが現状で、これから修正をいっぱいしなければいかんけれども、避難計画ができたということがその再稼働を認める担保にぜひならないようにしてもらいたいと思います。その辺はどうでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　当初から我々はそういったことは全く考えておりません。再稼働の話は再稼働の話、安全協定の話は安全協定、避難計画は避難計画。　なぜ避難計画かというと、今既に使用済み燃料プールに物があるからなのです。そこにリスクがあるから、そのための計画は絶対つくらなければいけない。そういう考え方です。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　わかりました。そういうことでぜひ、今もまだ使ったものが入っていますから、そういうことでぜひ捉えて対応してもらいたいと思います。　それでは、２番のほうに移りたいと思います。　今回、第７次島田市高齢者保健福祉計画の質問をさせていただきましたが、先ほど健幸マイレージのお話で質問させていただきましたけれども、それについてですが、参加者713人ということですけれども、60歳以上の方の割合はどのぐらいでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　平成27年度の健幸マイレージの参加者数713人のうち60歳以上の参加者の方は538人でございまして、割合で言いますと75.5％というような数字になっております。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　それで、これを見ますと、平成29年の目標値は1,500人ぐらいが書いてあったと思いますけれども、これは多分、18歳以上の対象人口からいくと、その対象人口の多分２％ぐらいではないかと思いますけれども、この数はどういう根拠で決められましたか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　健幸マイレージの参加者の目標値の設定でございますけれども、この事業は平成26年度から開始をしている事業でございます。　事業の開始から５年というものを一つの節目というように考えておりまして、平成30年度の目標を人口の２％に当たる2,000人を考えておりまして、それまでの年次目標というようなことで、今年度につきましては1,000人、それから第７期の島田市高齢者福祉計画の目標値であります平成29年度の目標値は1,500人で、最終平成30年度を2,000人というような形で設定させていただきました。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　健幸マイレージについては、平成26年の９月議会で村田議員が非常に丁寧な質問をされていまして、それについての答弁がいろいろありました。その議事録を読ませていただきますと、この事業は全庁的なプロジェクトで、全市挙げて取り組む島田市独自の進化させたマイレージ事業にしたいというようなすごい意気込みが答弁の中には聞かれておりました。　島田市独自の進化させたマイレージ事業ということで、平成26年の答弁以降１年半以上たちますが、その辺はどうなりましたか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　健幸マイレージの事業でございますけれども、これは県下の市町が県と共同して生活習慣の関連でありますとか、特定健診、それから人間ドッグ等、健診の受診によりまして、体の健康維持、そして健康長寿を目指していくというような形の事業展開が基本になっているわけです。　島田市の場合は特に体の健康だけではなくて、生きがいづくりでありますとか、市内の協力店等の協力を得ながら、地域の活性化でありますとか、地域住民の社会参加とか、そうしたものも促進していくような事業ということで、健康の「康」の字を「幸」というような字を使わせていただいております。これは事業開始当初は通常の「康」の字を使っていたのですが、２年目から事業の中身を目的を拡大して展開しているというような状況でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　今、お話を伺いましたが、あと地域経済の活性化とか、そういうことも目標に全市的に頑張ってやりましょうという先ほどの答弁もそういうことで、最初の話もそうお聞きしました。　それで考えると、２％というと少ない感じもするわけです。もう少し何かイメージをつくって、地域の産業の活性化も含め、しかも健康ということを考えましょうという全市挙げての動きとしてはパーセントが少ない気がしますが、その辺はいかがですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　この２％の設定なのですけれども、これは県のほうでこの事業を開始するに当たりまして、県主催の健康マイレージの説明会というのですか、研修会というものが何回か開催されているのですけれども、その中で講師の先生からも人口の２％の方にこうした事業に参加していただくのはなかなか大変というような結果が見られるという説明も受けておりまして、当面の目標としましては、県のほうの研修会での御意見も参考にさせていただきながら、平成30年度に2,000人、平成29年度は1,500人というような形で設定をさせていただいたものでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　先ほど、参加者の中で60歳以上の方はどれぐらいかという質問をさせていただきましたけれども、75％ぐらいであると。僕はこの健幸マイレージの事業について、最初の趣旨というか、それは今質問でも言いましたけれども、いいことだと思いますが、初めこっちの高齢者のほうにも健幸マイレージが書いてあったものですから、高齢者を主としたそういうようなことかなとも逆に思ったりしました。　それで、普段、会社に勤めている人とか若い方は、別にこういうのに入らなくても大体全部やっているものだから、あまり関心を持たないかなと。それだったら、もう少し、何か対象者が広過ぎて中途半端になっているものだから、高齢者のほうにちょっと軸足を移して、高齢者の健康づくり、介護予防、そしてサポーターの人材の発掘の場などに特化すれば、ある意味では、これと別でもいいですけれども、そんなことをやって、次の質問にもなりますが、人材、介護予防などのサポーターを確保する一つの形にしていくのもいいのではないかと思ったりいたしましたけれども、その辺について検討する予定はありますでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　この健幸マイレージの事業につきましては、先ほどもお話をさせていただいたように、地域活動、いろいろなボランティア活動の目標を設定していただいて、それを日々のボランティア活動を実践していただくことになりますとポイントが付与されることになりますので、ボランティア活動、そうしたサポーター活動を応援する事業にもなり得る事業だというふうに思っておりますので、この健幸マイレージの事業を呼びかけていく際に、この健診の受診とか体の健康だけではなくて、サポーター活動、そうしたものも目標設定にしていただくような呼びかけをしながら、健幸マイレージをそうした人材の育成につなげていくという手法はとっていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　最近、自分が東京等へ行って研修をしてきたところで、その話として、(2)と(3)に移っていきますけれども、介護予防とか生活支援、その辺のことについて、これも一つの市民協働である、市民がお互いに協力してこういうことをやっていかなければいけないというような、そういうような事例を幾つか聞いてまいりました。　例えば、市民と協働で進める介護予防と生きがいづくりをやっているようなまち、そこは市民大学のような、そういうことに関してちょっと市民が学ぶような市民大学をつくって、そして介護予防リーダーの養成もして、そしてその養成講座を修了した人は介護関連の団体に加入して活動を行って介護予防に取り組むような事例。　また、九州のほうのまちでは行政と医師会と歯科医師会と薬剤師会が共同して情報ネットワークをつくって、市民がネットワークで使えるカードを持つことによって、各機関のデータを共有してまちの医療、介護を守ろうという、そういう実例をやっている。　そういうような話も聞きまして、介護予防、それから在宅医療についてもいろいろなネットワークでこれから市もやっていくつもりであると思いますけれども、やはり市民を巻き込んだ、市民も一緒になってやるような体制が大切ではないかと思いまして、この質問をさせていただきました。　それで、そこら辺の中で先ほどもお聞きしましたけれども、島田市でもその介護予防に関しての研修会というか、初期編と実践編とかありますけれども、そこら辺の介護予防の会に出た人が、その後、サポーターになっているというのはどんな状況でしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　介護予防サポーターにつきましては、市の登録制度というものは設けておりませんので、人数は把握しておりませんけれども、このサポーターの養成に向けまして、平成24年度から一般市民を対象に介護予防サポーター講座の初級編、これをこれまで６回開催しておりまして、参加者につきましては165人というような状況でございます。　また、この介護予防に従事するボランティアの皆さんの知識の向上でございますとか技術の習得を目的に、これも平成24年度からですけれども、この実践編のサポーター講座を実施してきておりまして、これを７回実施して254人というような受講状況でございます。この受講者の中の半数くらいの方が実際にボランティア活動に従事していただいているというような状況でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員。 ◆５番（森伸一議員）　それでは、時間が来ましたので最後にお聞きいたします。　日本で一番最初に地域医療を守る条例を策定したのが延岡市ですけれども、ここには宮崎県北の地域医療を守る会は、市民も意識改革をして、市・医療機関と一体となって地域医療を守ろう、健康増進の努力をしようとして、先日、私が出かけた東京での全国自治体総合フェアで協働のまちづくりのすばらしい実践例として表彰されました。　これに近い形で島田市でも地域医療を守る会が活動しています。そして議会でも、先日お願いしましたが、ぜひ島田市で地域医療を守る条例をつくってほしい、できるだけ早くというようなことをお願いして、進んでいると思いますけれども、これについて今どうなるかということと、今後の見通しはいかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　去る４月28日でしたか、正・副議長、また森議員等にお見えいただきまして、地域医療を守る条例の制定についての要望をいただきました。その後、条例の趣旨、それから内容につきまして市議会からの提言の趣旨、それから地域医療を支援する会の皆様からの提案の内容の検討などもさせていただきながら、医療と介護の連携の内容も含めて、市民医療機関を初めとする関係機関と行政が協働して、まさに健康長寿社会の形成を目指していくというような意味において、この条例をつくっていきたいと考えております。また、条例の策定につきましては今年度内を目途にしてまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　森議員、時間ですので簡潔にお願いします。 ◆５番（森伸一議員）　掛川市でもことし４月、掛川健康医療基本条例をつくられております。ぜひ近くのことも参考にして、また、ただ条例をつくっただけではあれですので、中身のあるようなことで、できるだけ今年度中ですか、予定しているということで現実になるようにお願いをしたいと思います。　それでは、これで終わります。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、大石節雄議員。　　　〔13番　大石節雄議員登壇〕 ◆13番（大石節雄議員）　それでは、通告に従いまして一般質問を行いたいと思います。　１．観光振興施策について　新東名島田金谷インターチェンジや富士山静岡空港の立地による効果を踏まえて、今後の島田市の経済的効果や雇用創出効果、広域観光連携等による若者定住・移住促進効果など、観光振興によるさまざまな可能性を探るべく、以下、質問いたします。　(1)観光振興による経済効果について　1)観光交流人口や市内宿泊客数などがふえてきている。どの程度の経済効果があると考えるか。　2)宿泊や観光施設利用以外での経済効果をどのように捉えているか。　(2)観光振興による雇用創出について　1)観光振興施策により雇用創出効果はどの程度あったか。　2)今までにはない新たな観光産業の取り組みはあるか。　3)市として観光産業の起業に対して支援策は考えているか。　(3)広域観光連携について　1)広域観光連携の現状について伺います。　2)広域観光連携の効果について伺います。　3)広域観光連携の今後の取り組みについて伺います。　(4)観光振興による若者の対応について　1)さまざまな祭りやイベントでの若者からの影響はどのように考えているか。　2)若い人の力を引き出すためにはどのようにしているか。　(5)観光振興施策と観光協会の関係はどのようなものか。　以上、壇上での質問といたします。　　　〔13番　大石節雄議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、大石議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。　宿泊を含む観光交流人口による経済波及効果につきましては、島田市独自では調査をいたしておりません。平成24年度、静岡県における観光の流動実態と満足度調査報告書の分析結果をもとに推計いたしますと、平成27年度の観光交流による経済効果額は約135億円となります。　これは平成24年度における県全体の観光関連の経済効果額が約7,836億円で、１人当たりの経済効果額は約5,700円となっており、これに平成27年度の島田市観光交流客数の約238万人を乗じて算出したものであります。こうしたことから、観光交流人口の増加による地域経済への波及効果は大きいものと考えております。　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。　宿泊や観光施設利用以外での経済効果につきましては、飲食、お土産、交通利用などが考えられます。それは平成27年度の観光交流による経済効果額の約135億円に含まれておりますが、その割合については把握をいたしておりません。　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。　観光交流施策による島田市全体の雇用創出につきましては把握しておりませんが、一例として平成26年の川根温泉ホテル開設による新たな雇用創出は75人となっております。観光交流人口が増加することにより観光サービスの需要が増加し、雇用創出効果が高まるものと考えております。　次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。　新たな観光産業の取り組みとして、観光で稼ぐための仕組みづくりが重要であると考えます。そのために宿泊や観光施設だけでなく、商工業や農林業、公共交通など多様な事業者が連携を図るための支援をしていきたいと考えております。また、蓬莱橋の物産販売所や新東名島田金谷インターチェンジ周辺の賑わい・交流拠点など観光で稼ぐための新たな場所づくりにつきましても推進してまいります。　次に、１の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。　観光に特化したものではありませんが、新たに開設された島田市産業支援センターおびサポにおいて起業支援を行っております。個別相談への対応や各種セミナーの開催、島田市で始める新ビジネス応援事業補助金などの補助制度の活用により起業を支援してまいります。　次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。　現在の広域観光連携の取り組みにつきましては、３市１町広域観光連携協議会や富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会を組織し、国内外からの観光客誘致、交流人口の拡大を目的に観光プロモーション事業、調査・研究事業を展開しております。また、川根本町や大井川鐵道と連携しＳＬフェスタ実行委員会や大井川流域観光事業実行委員会を組織し、大井川流域の観光プロモーションやＳＬフェスタ、きかんしゃトーマス関連のおもてなしなどの事業に取り組んでおります。　次に、１の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。　広域観光連携の効果につきましては、圏域内の観光施設の連携やさまざまな観光資源を結びつけ、地域全体としての魅力を増すことで圏域内での滞在時間をふやし、経済波及効果を高めることにつながるものと考えております。また、富士山静岡空港就航先への観光プロモーションを共同で行うことにより、特に台湾からの教育旅行を初めとしたインバウンド事業に効果を上げております。　次に、１の(3)の3)の御質問にお答えをいたします。　広域観光連携組織につきましては、これまでの組織に加え観光地経営の視点からその舵取り役としての役割を担う中部志太榛原地域ＤＭＯが平成28年度から本格スタートします。この組織が持つ情報収集力や情報発信力を活用するとともに、新たな観光資源の発掘や体験メニューの構築を行い、地域内での観光客の周遊、宿泊、リピートに結びつけていきたいと考えております。

　次に、１の(4)の1)の御質問についてお答えをいたします。　さまざまな祭りやイベントにおいて若者の参画は地域コミュニティーの醸成や地域活性化を図る上で大変重要なことだと考えております。また、郷土を愛する気持ちを次の世代に継承していくという観点からも大きな役割を果たしているものと考えております。　次に、１の(4)の2)の御質問にお答えをいたします。　若い人たちへの支援につきましては、若手商業者の皆様を中心に展開しているシマアツやおしゃれぼーいずによるキャンドルナイト、川根町青年団による天王山ライブやイルミネーションなど、それぞれが企画実行するイベント等に対しさまざまな角度から支援をしております。また、しまだ大井川マラソンや島田髷まつりなど市内での観光イベント等おいても若い皆さんの参画や協力を求め、ともに活動していくよう努めております。　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。　観光協会につきましては、観光イベントの実施や観光情報の発信、観光案内等のおもてなしなどの業務を担い、市とともに観光振興施策を推進する実行団体であると考えております。　以上、御答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　一通り御答弁いただきました。これから一問一答でお伺いしたいと思います。今回は観光振興策一つだけですので、落ち着いて御答弁いただければ十分時間はあるという予定でございますので。　まず、観光振興によることで、ただいま宿泊数だとかそういった経済効果について質問しましたけれども、ことしはふえていると。観光交流人口がふえているということですね。例えばその要因というか、そういったことを分析されているかお伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　交流人口の増加の要因でございますけれども、まず一つは富士山静岡空港を利用した外国人観光客の増加、それに伴い、例えば市内で言いますとお茶の郷、それから市内で宿泊している方がふえております。また、平成24年に新東名高速道路の開通を機に、これまで関東を中心にしておりました観光プロモーション、これを中京圏でも強化して行ってきたと。そうした効果が徐々にあらわれてきているのではないかというふうに推測をしております。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　先ほど経済効果の話で、額が全体的なもので、島田市だけではなかなか把握されていないということでございましたが、以前、こういう観光に関しては目標値を設定するべきではないかというようなことで私は質問させてもらって、総合計画の中ではしっかりと人口の目標値を決め、それを着実に今実行されていると。というか、目標に近づいているということであります。　先ほど経済効果を把握していなかったということなのですが、やはり人だけの数ではなくて、金銭的にこれだけのお金がこの地域に落ちたのだという、落とすのだというか、そういう目標というものがあったほうがいいのではないか。この交流人口にはもちろん目標値を設けたわけですが、金銭的な、経済的なものの目標値を把握していないということは、今までも持っていなかったということで確認してもよろしいでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　直接、観光客の皆さんはいろいろなところへ行ったり泊まったりしていただいてお金を遣っていただくような形になりますけれども、金銭的な目標設定はしておりませんが、後期基本計画における平成29年度の観光交流人口、これの目指そう値を300万人と設定をしております。　県のトータル的な数字でいいますと、一人お客様が来ると5,700円ぐらいのお金が地域に落ちるという計算式でいいますと、島田市の中には171億円のお金が落ちてくるというような想定をしているものでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　そういう宿泊施設もそうなのですが、一人の単価を今、平均で5,700円ということだったのですが、ホテルにしても１泊幾らで、そこで食事をしていただいて幾らで、買い物が幾らでということで、稼働率が60％であっても、一人の単価が１割上がればすごくプラスになるのだと。こういう数字の目標というのはすごく大事だろうと思っています。　先ほどの交流人口はふえている数字で理解しましたが、宿泊者というのは、たまたま私の調べた平成25年度と26年度では少し減っているという数字が出ています。要因は何か、それはちょっとした二、三万の数ですけれども、それとあわせてもう一つ減っているというのが観光レクリエーションの数字が減っているというよりも、わりとふえていない。　全体の交流人口、来ている人はふえているけれども、泊まったりそこで遊んだり滞在する人が全体的には、交流人口の数に比例していないということが数字の中で出ているものですから、それイコール金銭的に金を落としていないことになるのかなということを感じました。　交流人口のみならず、宿泊者数とか観光交流、もちろんこれは県の統計調査で出ていますので把握はされていると思うのですが、そういった部分についての分析というのはどのように捉えているかお伺いしたい。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　そうした調査とか分析というのは非常に難しいものでございます。島田市の宿泊数でいいますと、議員のほうから今、平成25年と26年だと少し落ちているということですけれども、平成26年から27年だとまた少し上がっているような状況でございます。　経済の状況とか景気等にもよってそうした観光の嗜好みたいなものも違いますし、使うお金とかそうしたものも変わってくるというような中で、そのときそのときでさまざまな状況が生まれてくるというふうには判断しております。島田市全体の中で観光客がどれだけのお金を落としているかということを調べるのは、市単位ではなかなか難しいということで御理解をいただければと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　済みません。私、間違えました。宿泊数はふえていました。体験の観光レクリエーションというか、そういう着地型というか、宿泊ではなくてそういったものが減っているということで、宿泊数は申しわけございません。ふえていました。今、数字を間違えました。　ただ、そういった部分で市としてはなかなかそういったものは把握し切れないというか、実際は研究するシンクタンクもあるのでしょうけれども、そこで次の関係で経済効果を考えたときに、市もそこを把握できていないということは、一般の商店の皆さんというか、実際、商売をされている方々というのはその効果を感じられるだろうかというか。　要は観光事業、観光振興、人が大勢来るということの中で、市もなかなか経済効果を把握していないというのですが、一般の商店の皆さんはどう思うだろうかと。人が大勢来てもお金は落ちていないと言っているのか、いや、もうかってしようがないと言っているのか、そういった部分の効果というのは市としてどのように捉えているかお伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　例えば一例でいいますと、一昨年からトーマスが大井川鐵道で動き始めました。それに伴いまして、かなりのお客様がこの大井川筋に入っていただいております。そうしたところで、その皆さんがどれくらいのお金を使ったかという具体的な数字は把握しておりませんけれども、お店の皆さんとかのお話を聞くと、やはりお客様がふえてくれば、落ちるお金もふえているというような形では把握をしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　市の関係する機関として川根温泉のほうをちょっとお話をさせていただきますと、まず、顧客一人当たりの単価を上げることに大変努力をいたしております。また、その成果は毎年の決算の中でしっかり上がってきておりますので、御商売の皆様方も客一人当たりの単価をいかに伸ばすかということについては御尽力されていると思いますし、また、その結果を市が全体としてまとめることについては大変難しい課題もあるというところを御理解いただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　できれば把握して見せてあげたいという思いでこの質問をしております。　もう一つここで重要なことは、入り口の段階でその交流人口の数なのですが、単価を上げようが、人が来なければ意味がないと。一番重要なのは、私は多くの人がここに来るということだろうと。人が来なければその後もないわけですから、そういった意味で目標設定をしながら日々上がっていくことはありがたいことだと思いますが。　島田市には波がありまして、やはり大祭のときには大勢来ています。ことしはちょうど大祭と茶まつりが重なっていますので、ものすごくふえます。これは波があって、それがないときはちょっと落ちます。先ほどトーマス、これも今年で終わってしまうかどうかまだわかりません。　季節的なものもあったり、継続性がないものもあったりしたときに、商店の皆様が、または商売をされている方もそうですけれども、観光関係の人もそうですが、継続的に人が来るのだったら投資して何とか受け皿を考えよう、人を受けよう、お金を落としていただく仕組みにしようというけれども、一時的な投資が継続的でないことは、なかなか余分な取り組みができないという背景があると思うのです。　こういった部分において大変難しい問題ですけれども、人は大勢来たけれども、その落とす仕組みがないのはもったいない話なものですから、そういった部分では、その後のほうにつながりますけれども、そういう状況というのはどのように考えておられるかお伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　島田市は観光で稼ぐという目標をつくっておりますけれども、一番課題となっているのが、今、議員おっしゃられたとおり、島田市には365日常に観光客が訪れていただけるようなところがないのが一番課題であると考えております。　そういう形でもうけることができれば、民間のほうの投資もどんどんふえてくるわけでありまして、そうしたこと、できるだけ365日来ていただくような、そうした観光施策を練っていくというか、仕掛けていかなければいけないとは考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　結局、若い人の話にいきますが、先ほど雇用の話をしました。たまたまホテルは、もちろん過疎地域の雇用を創出することが大きな目的ですから、これは目的にかなって75人の雇用が生まれてきていると。それ以外に既存の企業以外でもやはり観光関係の産業において新たに職場、雇用環境ができるということも可能性が私はあると思っているのです。あくまでも可能性です。　今言ったように、商店が投資をしながら、またはいろいろな人たちが新しい産業を起業して、そこに働く場を設ける。もちろん若い人が働く、今までの既存の企業とは違ったもの、そういったものが雇用としてつながる、観光施策を強く押し出す裏側には経済効果もあり、雇用の創出効果もあるのではないかということで私は今回質問しておりますが、これについて再度、もちろん過疎地域に限らず、そういったものについてどのように思っておられるかお伺いしたい。観光振興イコール雇用創出につながる可能性についてです。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　議員おっしゃるとおり観光交流人口がふえていけば、例えばお店に寄っていただく人たちがふえる。そのための対応する店員さんを雇わなければいけないとかいうような形の中で、そうした雇用が生まれてくるというふうには考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　過去にも質問しましたが、天空の回廊であるとか広域連携のことも含めてなのですけれども、中山間地域との連携、もう何回も言うようですが、ああいったところはなかなか若い人が住まないと言いながら、藤枝市の奥の山のほうでは自分たちで喫茶店を開いたりとか、もちろんグラススキーとかいろいろなのがありますけれども、あそこで若い人が定住している現状がございます。　ああいったところをうまくまねしながら、伊久美地域であるとか笹間地域であるとか、そういったところに新たな受け皿の雇用を創出して定住するということにつながるのではないかと思いますけれども、そういった部分においては、先ほど連携の話を聞きましたけれども、どのような取り組みをされているか再度お伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　天空の回廊でございますけれども、川根地区、伊久美地区、それから藤枝市の中山間地のさまざまな施設や団体の皆さんが連携をして、一つ一つは点でありますけれども、そういったところを回っていただく、周遊をしていただくことで、共同して、連携をして誘客を図っているというものでございまして、島田市からもＮＰＯのまちづくり川根の会、それから大井川鐵道、川根温泉、それから山村都市交流センターささま、やまゆり、やまめ平、山の家、さくら茶屋、そうした皆さんが加盟をしているところでございます。　そうしたところで、さらにその連携ネットワークを広げるよう、平成26年度からは「春＊里山はく」といったようなものをこの地域で開催をしておりまして、さらなる連携強化が図られているというふうに思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　具体的に私、思いますが、例えば家山駅にコンテナを活用した喫茶店ができました。大変人気が高くて、私も何度も訪れております。あのところにあと２つ３つああいったものがあれば、観光バスはもっと長く滞在することができます。そうすれば、もう少し野守の池のほうまで足を運んでもらうことができるかもしれません。　ですから、やはり地域の事業者をもっと巻き込んで地域で稼ぐ仕組みを構築していく必要があるのだというふうに思っておりますので、そのあたりもしっかり視野に入れて改善をしてまいります。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　何か頭の中があっちこっち行ってしまっていますけれども、山のほうへ行って今度はまたまちのほうへ戻ります。　賑わい・交流拠点の整備が今計画されていますけれども、あれは金谷周辺の地域にとってはすごく私は利用価値のあるものだろうと思っています。　ただ、あそこが１点だけでは、それこそ今言ったように広域も含めて、島田市全域にどのように波及効果があるかということも考えなければならないと思うのですが、ああいう拠点、今言う中山間地域のことも含めて、また島田市全域のことも含めてですけれども、賑わい・交流拠点について期待するものというか、あの整備に対して期待するもの、その効果をお伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私が御答弁申し上げ、その後、担当部長から答弁をさせます。　私は賑わい・交流拠点が金谷地域だけとは思っておりません。大井川流域の賑わい・交流拠点であると思っておりますし、ＪＡ大井川も川根本町並びに藤枝市や焼津市のほうからも農産品が入ってくる、そういう場所にしたいと思っております。　大井川鐵道もそこに新駅を設置するということを視野に入れながら、一つの拠点、ベースをあそこにつくっていくというふうに考えておりますので、その広がりは島田市内全域に広がり、かつまた周辺の市町にも広がっていく、その拠点をつくるという視野において賑わい・交流拠点事業の整備を進めております。そのために新東名下の大規模駐車場を整備するということでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　着実にぜひそれは実行できるようにしていきたいし、もう一つは、ここは内容はちょっと違うかもしれませんが、交通で賑わい・交流拠点に来た人が、10分で初倉も島田市内も川根も行けるというようなことが、まあ、10分はちょっときついかもしれないが、10分でも15分でもいいですけれども、10分、15分走ったら、ここにはこんなものがありますという道路の整備もあわせて考えていただきたいと思います。これは要望です。　そして次に、今は拠点の話ですけれども、先ほど中山間地域のいろいろなつながりがあるといったときに、新たな観光の産業の取り組みといったところで、例として議員の皆さん何人か行っていますけれども、岡山県の真庭市にバイオマスの関係で視察に行ってまいりました。　そのときに、真庭市ではバイオマスを中心に、もちろんカーボンオフということで二酸化炭素の対応とか、エネルギーは自分たちの中でということでやっているわけですけれども、全国的に珍しいということで、観光の切り口として、行ったらちゃんとした受け皿会社がありまして、ガイドさんがついてきて、ああ、この人らはこれでも金を稼いでいるのだなと。まちの中でもそういう意識を高めたり、もちろんまちを売ることになりますけれども、来た人たちをいろいろなところに運びながら、それもバスツアーとして組んであると感じました。　そういった部分でいくと、この島田市内全域を見ても、もちろん一つのテーマに限らなくてもいいですけれども、いろいろないいものがある。先ほど言われた鵜山まわりから笹間から、山巡りでもいいでしょうし、いろいろなものが可能性があるのではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　島田市にしかないもの、そういったものを生かしたツアーみたいなものということで、例えば、これまでもマラソンコースリバティというスポーツ施設を活用していろいろなスポーツツーリズム、それからシニアスポーツツーリズムなどを行ってきている実績はございます。　また、今年度、鉱業法改正後、全国で初めてとなる温泉ガスの発電システムが稼働いたします。これにあわせて、例えば伊太の省水力発電システムとかソーラー発電、そうしたものを組み合わせたクリーンエネルギーツアー、こんなものも少し活用できるのかなというふうには考えております。　真庭市のバイオマスツアーの取り組みにつきましては、ふるさと財団の地域再生マネジャー派遣事業という、そうしたものを活用した事業であるというふうに承知しております。川根地区には、今回、地域おこし協力隊、新たな皆さんが入っております。そうした外の人の目で見ていただいて、ああ、これは珍しい、ここにしかないというようなものが、新しい島田市の魅力、それを再発見していただいて、それを生かしたツアーというようなものもぜひ考えていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　地域再生マネジャーについてはまた後で少し、初めて聞いた話なので聞かさせてもらいたいですけれども、省水力発電、ソーラー、メタンガスの発電システム、あわせまして、我々のまちの中心に走っている大井川は全国に名立たるダムで発電という、ダムおたくではないですけれども、発電おたくと言ってもいいかもしれませんが、そういう切り口なんてどこでもやっていないわけです。中部電力と協力しながら。　日本の経済発展を支えてきた水力発電です。その歴史をたどりながら、そこをしっかりと見ていただくということが一つの売りになるということも考えます。これは観光という意味合いも含めて、地域の歴史を知るという意味でも、何か可能性がある。先ほど部長が言われました省水力もそうですし、ソーラーもそうですし、今はたまたま例ですけれども、そういったものがいろいろあるのではないか。　大昔というか30年くらい前の話ですけれども、川根で遊企画というのがございました。遊ぶ企画です。個人です。というか、モアラブ川根という仲間がいまして、その当時は東京のバス会社と話をして夏休みに三光寺へ寄ってもらいます。お泊まりは三光寺ですと。お寺さんへ泊まってもらう。あそこの農家で体験をしてもらいます、野守の池で遊んでもらいます、河原で遊んでもらいますと。　こういうメニューを組んで、そのバス会社にこういったメニューがあるけれども、どうだろうかと言ったら、８月の夏休みだけですけれども、５回も何回もバスで来てくれるわけです。よそに行かないのです。今のＳＬで通り過ぎるだけではなくて、川根に滞在してくれると。子供だけですけれども、そんなにお金を稼ぐとか何とかということではないですが、そういう企画をバス会社、観光会社にこちらから提案すると、向こうはそういう提案をものすごく待っていると。　彼らも地域のいいところを探そうと思っても、なかなかそこまでは行かない。こちらからそういう材料を挙げて、こういうので組んでどうですかという提案をすることによって、これはもうえらい前の話です。もうそのころから、その当時は私も若かったですけれども、若い仲間が自分たちで誰の力も借りずに、地域でもっと子供たちに楽しんでもらおうとか、地域を活性化しようという取り組みをやった経緯がございます。　再度そういった部分でも、今言ったような一例で、ダムの発電のことですけれども、それは民間がやるか行政がやるかというのはまたいろいろ問題があると思いますけれども、どんどんこちらからこの地域を売って、この地域に来てもらうと。また、バスで行くと東京がなかなか遠くなって、２人体制、難しいところがありますけれども、それでもここに来たくなるような提案をするという取り組みは必要ではないかと。それにまた新たな要は会社というか雇用というか、そういうので生まれるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　遊企画のお話を聞かせていただきました。まさに議員おっしゃるとおり、ここでしかできない体験こそがこれからの観光なのだと思います。間違いなく観光の流れはそのようになってきている。そうした中、観光資源や観光商品、まだまだ掘り起こすべきものがある。ブラッシュアップしていかなければならないという思いを強くしております。　例えば茶畑の景観、これも我々には当たり前の景色ですが、全国からお見えになる方はすばらしいと言ってくださいます。こうしたものも含めて資源をつないでいくこと、そしてまた地域の事業者の皆様方とネットワークをつくっていくこと、その発信能力、こういったところをこれからの観光事業として行政も努めてまいりたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　先ほど順番を間違えてしまったのであれなのですが、一つはツーリズムの関係で、今言ったように、それを基本に受け皿会社ができるのではないかと。もう一つあわせて、先ほどダムの話とかいろいろ話をしましたが、このごろはパラグライダーの施設をつくるという、これも有効に活用していただきたいと思っています。　そういうものも含めていろいろなものを、先ほど市長が言われましたように探っていただいて、ただ探って発信するだけではなくて、一つのセットとしてつくる。それを具体的にしっかりと取り組めるような、民間でもいいし、後の観光協会との関係になるかもしれませんが、そういったものが重要であるなと。　ただ、それが今言ったように我々が経験もないというか、体験もないようなところでいくと、なかなか壁にぶつかるだろうと。先ほどちょっと出ました、地域再生マネジャー事業というのを私も初めて聞いて調べてみたのですけれども、ことしはもう終わってしまっているようですが、具体的にどのような形のものか、真庭市で取り組まれたということですけれども、簡単で結構ですが、おわかりでしたらお伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　真庭市の場合ですけれども、地域の産業、そうしたものを生かしながら地域の活性化を図る目的で、要するに先ほども言いましたけれども、外からの目というか、そうした皆さんに入っていただいて、いろいろなその地域の魅力、そうしたものを結びつけて、それを産業に結びつけていく、そういうお手伝いをするのがその地域再生マネジャーというような形では考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　外部の力を、外の目を借りるということですけれども、これはお金もかかったり、まあ、お金のことはわかりませんが、こちらからもお金を出すけれども、ある程度、審査があって、ことしは終わっているらしいですけれども、この後、最後の観光協会の話につながりますけれども、外部の目をどうするかと。利用できるものがあれば、こういったものは利用していくべきだろうと思います。　それから、ツーリズムも含め広域連携、今はグリーンツーリズムからいろいろなことがございますけれども、先ほど大井川のダムの話をしましたけれども、前回、うちの横田川議員が広域連携ということで大井川の川根本町との話をいたしました。こういう観光面でも、先ほどのダムでも島田市にはダムがないのですよね。ダムはありました。ダムというか、あそこの川口にありましたけれども、ほとんど川根本町なのです。　そうすると、そういう発電の売りでいきますとやはり川根本町と連携をしなければならないだろうと。川根本町はまたもっとすばらしいところで、やはりそこで自治体で分かれる必要はないと思うものですから、川根本町との連携というか、この観光事業に対してどうなっているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　先ほどの答弁でも申し上げましたように、これまでも川根本町、それから大井川鐵道との連携というのは、島田市の観光行政の中でも非常に大きなものでございます。そうした認識を持っております。それぞれ島田市が、川根本町がというような形で考えるのではなく、それぞれウィン・ウィンの関係になるような、そうした大井川を縦軸とした観光行政というのは、これからも島田市の売りの一つであるというふうに考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　大井川鐵道の社長、そしてまた川根本町長の鈴木さん、そして私、この３人だけで集まって話し合う会議を３カ月に一度持っております。大変具体的に３者それぞれがその場で意見を述べ合い、ああ、それはすぐできる、これはいつやろうというようなことまでやって、大井川鐵道さんの御提案を受け入れたり、川根本町さんと島田市との連携を速やかにやれる体制というものは持っておりますので、この３カ月に一度の会議は２時間があっと言う間に過ぎるほど議論を深めてやっております。

　これからも川根本町と島田市は大井川流域という一つの、私は一体であると思っておりますので、そこは連携を深めてまいります。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　島田市だけではできないこと、川根本町と協力することよってできることというのはあると思いますので、どっちがどっちということではなくて、お互いがともに発展するようなことでぜひ取り組んでいただければと思います。　次に、観光振興による若者の対応についてでありますけれども、大変評価をいただいているということでございます。昔話はいけないですけれども、地域の中で若者が元気なところ、ツーリズムでも何でもそうですが、その将来は安泰だと。　なぜかというと、そういう事業に参加することによっていろいろな人と接触し、地域を再発見したり、やはりこのまちは我がまちだという地域愛が生まれてきて、そういった意味で若者の人材育成の場になっているのではないかと思いますが、教育的観点でそういった部分はあるかないかというか、そう感じているかどうかをお伺いしたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　もちろん感じております。若い方々がさまざまな事業に取り組み、そして世代を越えて交流していく中で、地元に対する愛着が生まれ、愛情が生まれ、そしてまた当事者意識が生まれてきます。自分たちが10年先、20年先の島田をつくるのだというその意気込みを持つ若い人たちをしっかり育てていきたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　それは大変ありがたいことだと思いますが、ただ、若い人もいろいろわがままも言いますし、自分たちの思い、意見も言うのだと。私は全てオーケーですと言うつもりはございませんが、若い人の活動をいろいろなものをまず認めるということが大事だろうと。　やりやすい環境をつくってあげるということ、そこにはもしかしたら行政の物差しでは当たらない、これはだめなのですと一応、書面上、受けた担当の人は、要はだめなのですと言うことがたくさんあるのです。ほかの人にも許されないから、あなた方も許されないことがあるのです。具体的には言いませんけれども。　ほかのところでもそうですけれども、別に観光行政に限らず、どうしても対応ができないのですという理由はちゃんと言ってくれるのですが、ここをこう考えたらできますという提案がなかなかされないという、入り口の段階でこれはだめだと言われるのと、いや、こうやって変えて、こういうふうに取り組んだらあなたこれは使えるのだという対応ができるかどうか。　もう時間がないので、観光協会はどこかへ行ってしまうかもしれませんが、そういう対応が若者のやる気を削ぐ、やる気をなくしてしまうと。　先ほど遊企画の話をしましたが、もともと補助金とかそんなものを当てにしないでも、若い人はどんどんやるのです。ただ、なぜ補助金をもらってやっているかということは、俺たちもこの市のことについて、交流人口をふやしたり観光についてもやりたいのだと。勝手にやるのだったら何のひもつきでもない、好き放題できるのだけれども、やはり認めてもらいたいということにおいては補助金の中でやりたいと。　これは裏返しなのです。補助金をよこせとか、もっとやってくれということは逆に裏返しで、自分たちの活動を認めてほしいのだというのが、私はその裏側にあるのではないかと思います。　そういった意味でいくと、補助金という形だけではなくて、例えば人的、今の寄り添い方、窓口でぱっと切るだけではなくて、一緒になって市の職員とか観光協会の人間が横に寄り添っているといないとでは大きな違いだろうなと。その中に入っていくというのは。それについてどうでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　まず、やりやすい環境をつくっていく。民間がやりやすいように行政がお手伝いをすることがこれからの行政の仕事だということを私はいつも職員に言っております。それが書面上でできないとかというようなことを言われたということであれば、大変申しわけないという思いをしておりますが、やれない、あるいはできないということをどうすればできるようになるか、知恵を授けて一緒にやっていくのがこれからの行政なのです。それは私の信念としてそれはしっかりと持っております。　いろいろと具体的な状況の話も伺いましたので、先日も私は直接出向いて、寄り添う行政について職員に話をしてまいりました。もちろん私が１回や２回行ったからと言って、がらっと変われるかどうかはわかりませんが、こんこんと話をしました。ぜひまた足りないところがあれば教えていただきたいと思います。　それから、川根地域においては、例えば天王山のライブなど、やはり１日中、相当な騒音だと思うのです。だけれども、それを大人の人たちが認めて、やってみろと言える度量が川根にはあるのです。やはり我々もそういった度量をまちの中みんなで持たないとならないと思っております。そうしたまちになっていくように精いっぱい努力したいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　あそこへたどり着くまでにはなかなか反発もあったのです。脅迫電話もありましたし、脅迫の手紙もあったと。でも、それをしっかりと受けとめながら若い人たちはあれに取り組んでいるということはまず御理解をしていただきたいと。　それから、市長が職員に対して、業務命令ではないですが、直接出なさい、出なさいと言っても出ません。言わないと思いますけれども、そう受け取られないようにしてください。これは一般の青年とか地域の人であっても、ふだんはサラリーマン、仕事をしているのです。でも、ボランティアでいろいろな祭りとか活動に取り組むのです。　それはなぜかというと、地域が好きで、それが要は愛しているからということなのです。ということは、市の職員の皆さんも、島田市という企業、サラリーマンだったら、一般の人もそうなのです。土曜日、日曜日、休みたいのです。市の職員であっても土曜日、日曜日は休みたいのです。それを市の職員だから出なさいということは、これはこんなことを言ってはいけないと思うのですが、ということは立場は一緒なのです。　ということは、たまたまその人が市の職員だったというだけで、横にいるかいないかという違いというか、そこのところがすごく難しい。市の職員だから行かなければならないと言ったらやはり楽しくないと思います、その人も。そういったところの職員の意識のものというのがすごく重要だろうと。　別に批判で言っているわけではないのです。誰であっても平日に仕事をして、土曜日・日曜日は休みたいのは誰でも同じことであります。それを職員だから出なさいと言われるのはこれはまた失礼、大変なことなのですが、やはりそういう意識的なもの、自主的に出ていけば、自分の地域の活動だと思ってやっていけばやはり楽しくなるのだろうと思いますので、またそういった部分でぜひ今後も職員が苦しまなくて楽しくできるようなことをやっていただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　おっしゃることはよくわかります。私も出なさいとは言っておりません。職員みずからが地域の一員であるというその自覚がやはり地域活動に参画することにつながっていくのだということを言っております。そしてまた、我々の活動の、行政の仕事の先に市民の顔が見えますかということをいつも職員に話をしております。　市民に寄り添える、そういった行政を目標としていますので、今後も市民と行政の協力、そしてまた協調関係というものをしっかりつくっていくようにお力をお貸し願いたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　観光協会との関係です。これが先ほどからずっと話していたことで、観光協会というのは行政ではなくて外部団体です。ここに総会の資料がございますけれども、いろいろなものに取り組んで、大きなイベント、しっかりと位置づけられているものもあるし、日々取り組まなければならないものもあるし、正直言って今、事業に追われてアップアップで、先ほど言うように新しい発想でいろいろなものを提案する余裕が私はないのではないかと。　そこで対応するとどうしても、観光協会の職員だけの話ではないですけれども、観光協会自身がいろいろなものをやるというのはなかなかできないのです。それを先ほど言いましたように、天王山の祭りもそうですけれども、ほかのところについては一般の人たちがそれぞれ、保存協会もそうですけれども、いろいろな人たちがやっていただける。観光協会自体ができないことをやってくれることに対して、本来でいけば感謝なのです。　ただ、それが先ほど言いました四角四面で行政のような物差しで言われたらやはりおもしろくなくなってくるだろうと。それは背景として余裕がないのではないかと思います。そういった意味では、今後、交流人口をふやしたり宿泊者をふやしたり、いろいろな提案をしていく、いろいろな取り組みをしていく中で、現状の観光協会だけでは対応できる組織なのか疑問を持ちますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　観光協会については市と観光協会、車の両輪のように一緒に観光行政を進めていかなければいけないと思っております。　ただ、現状におきましては、今、議員おっしゃるように、現在、観光案内とかいろいろなイベント等、対応で、現状では対応できておりますけれども、なかなかその余裕がないというのは実情であると考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　先ほどの地域再生マネジャー事業ばかりではないですけれども、観光振興に関する専門のプロの職員を置いておくべきではないかと一つは提案をさせていただきます。これは我々にはないもの、やはりいろいろな分析能力、そして今、顧客がどういったものを求めているのか。外部からの目を含めて、この地域をしっかりと見ていただいて、それをちゃんと事業化して稼ぐことにつなげられるような、そういう取り組みをしっかりとしていただかなければならないだろうと。　今後の島田市の行政、取り組みの中で、この観光振興策がどういう位置づけになるのかも含めて、これは先ほど言いました経済効果、雇用創出、若者定住、いろいろな部分の可能性がございますので、そういうプロの人を雇用しながらしっかりと施策の中心的な位置づけにしていただけることをお願いして、残りの時間もし何かありましたら。　終わります。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　観光協会、余裕がない、事業に追われているというお話をいただきましたが、私はそこに人材がないことが一番の問題だというふうに思っております。島田市の観光課のほうには専門職を置いておりますが、観光協会のほうになかなか専門の人材を雇うだけの余裕がないことも現実でございます。それから、観光協会が広域であってもいいと思っているのですが、ただ、寄附金を集めるという仕事もあって、これがあるから広域で観光協会が一つになれないというネックになっているということも思っております。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に八木伸雄議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料配付の願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可しお手元に配付いたしましたので、御承知くださるようお願いいたします。　それでは、八木伸雄議員。　　　〔16番　八木伸雄議員登壇〕 ◆16番（八木伸雄議員）　創造島田の八木伸雄です。質問に先立ち、このたび議会構成の見直しがありました。私も選任されませんでしたが、副議長にと御推挙いただいた皆様には心より厚く御礼申し上げます。　そして、その際、所信表明で述べさせていただいたように、議会、議員とは地域のしがらみを除き、党派の枠を越え、島田市内全ての地域、全ての市民が等しく安心して暮らすことができるようにすることが究極の目的であるという思いは今後もいささかも揺らぐことはありません。　曽根新議長のもとで議会の一人として今後も全力で取り組んでまいる所存であります。そうした思いで今回も以下２点についてお伺いいたします。　１．全ての事業を市内業者に発注を　これまで、市の備品並びに公共事業を市内の業者に発注するよう幾度となく要望してきました。都度、改善するかのような御答弁でありましたが、今なお改善されておりません。本当に改善する気があるのか。改善しない理由をお伺いいたします。　(1)消防ポンプ自動車を市内業者に発注できないのはなぜか。　(2)旧川根町内を走る住民混乗スクールバスの修理・点検を川根本町の業者に発注している事実を把握しているか。　(3)市道の舗装は全て市内業者に発注できているか。　２．これでいいのか茶業対策　島田市緑茶化計画が発表され、各所で情報発信がされております。お茶のまちをＰＲすることが目的ということですが、年々衰退する茶業の現状を見たとき、同事業に何の意味があるのか。現実的な対応を求める農家や茶商は多い。お茶の振興策、販売対策をお伺いいたします。　(1)島田市緑茶化計画の人件費を含めた総事業費は幾らか。　(2)同事業による成果はどのようなものがあるか。事業の成果を数値で換算した際の評価はどうか。　(3)ことしの市内の一番茶の生産状況をどう判断しているか。　(4)海外への販売に力を入れるということですが、取り組んでいる具体的事業、販路開拓先や参加している茶商の数など実態はどうか。　(5)国内への販売対策を考えているか。　(6)茶業の衰退とともに荒廃茶園が増加しております。そのことにより茶畑が隣接している農家の栽培管理に負担がふえると思われます。対策を考えているかお伺いいたします。　以上、壇上での質問とさせていただきます。　　　〔16番　八木伸雄議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、八木議員の御質問にお答えをいたします。　最初に私から御答弁申し上げ、１の(2)については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。　まず、最初に１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　消防ポンプ自動車は車体と艤装が一体となった特殊車両であることから、市内の自動車関係業者が入札に応じることが困難であると聞いております。　このようなことから昨年度の入札結果を考慮しつつ、今年度は仕様や設定価格に工夫を加え、市内業者20社を指名し、車体及び艤装一括の入札を行いました。その結果、実際に応札した業者は数社で、いずれも予定価格を上回る金額での入札になったことから不調となりました。　こうした状況を踏まえ、消防ポンプ車更新の目的が火災や災害において消防団が能力を最大限に発揮することで市民の生命、財産を守ることにあることをしっかりと見据え、仕様書及び設計書の精査または車体と艤装の分離発注を含めた購入方法について検討を重ねていきたいと考えております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　舗装工事の発注につきましては、舗装の新設や全面的な舗装面の打ちかえなどの舗装工事は、自社施工体制が整っている業者による指名競入札とし、土木工事が含まれる舗装工事は格付け公募型入札としております。　平成27年度における舗装工事の発注実績については、19件中、約８割の15件が市内業者となっております。このうち指名競争入札については13件で実施し、うち９件を市内業者に発注しております。格付け公募型入札は６件行っており、全て市内業者に発注しております。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　平成28年度当初予算における島田市緑茶化計画事業費については、シティプロモーションを所管している広報課のソフト事業としてワークショップの開催やノベルティーグッズの製作費用など680万1,000円と地方創生加速化交付金事業の2,000万円で合計2,680万1,000円を計上しております。平成27年度については決算ベースで466万8,000円です。　なお、島田市緑茶化計画はシティプロモーションのブランドメッセージであります。シティプロモーションは市全体で取り組む活動でありますので、島田市緑茶化計画に関する人件費を算出することは困難でございます。　また、平成28年度の農林課所管の茶業振興経費としては、残留農薬検査支援などのソフト事業が3,332万5,000円と、茶園基盤整備事業などのハード事業１億470万1,000円で、合計１億3,802万6,000円を計上しております。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　シティプロモーション島田市緑茶化計画は、市全体でさまざまな取り組みを行う活動であります。その成果をはかる物差しとしてはさまざまなものが挙げられると考えております。例えば島田市の知名度のランキング向上、島田を応援してくれるサポーターの数、観光交流客数、お茶の輸出量、お茶の輸出企業数、市内への企業進出数などがあります。　現時点での目標値につきましては、平成28年３月に地方創生加速化交付金申請時に島田市緑茶化計画のブランドメッセージとロゴを使用した商品開発数10品目、緑茶化計画を応援してもらえる企業数10社、そして観光交流客数288万人としております。また、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略における施策の目標の一つとして、市民幸福感の向上度合いについても目標値となり得ると考えております。　こうした目標の達成に向けたシティプロモーション活動の取り組みによって、お茶のまち島田としてシビックプライドを醸成し、一体感のある情報発信や魅力の創出、産業の創出によりブランド化が図られ、市内の茶生産者を初め各種産業に携わる皆様が元気になればと期待をいたしております。　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。　ことしの一番茶につきましては、凍霜害の被害もなく、新芽の生育は順調で例年にない良質なお茶が生産されました。また、早場所と遅場所との生育差が少なく、摘採の時期が短期集中となりました。静岡県内の一番茶の生産状況につきましては、数量は前年比８％の減となりましたが、販売単価については前年比３％の増で、前年を上回ったのは３年ぶりとのことでありました。　島田市においては、大井川農協営農経済センターに確認したところ、荒茶生産量1,082トン、平均単価2,442円であり、荒茶生産量は昨年の1,218トンを136トン下回って11％の減、平均単価は昨年の2,297円を145円上回って６％の増となっております。　また、一番茶の時期に全ての共同製茶工場50軒と茶商８軒を訪問して状況を伺いましたところ、先行きを不安視する声が多数聞かれ、全体としてまだ厳しい状況が続いていると判断しております。　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。　海外への販売戦略として海外見本市への出展を予定しており、島田市茶業振興協会が出展ブースを確保し、市内の茶商やＪＡの方に参加していただくこととしております。参加者につきましては、これから募集してまいります。　なお、出展先につきましては、アメリカ、台湾、シンガポールなどを候補としております。また、その他の海外輸出促進に向けた取り組みとして、平成28年度から有機ＪＡＳ認定経費と残留農薬検査経費の補助制度を新設しております。　次に、２の(5)の御質問についてお答えをいたします。　お茶の消費拡大に係る取り組みとして島田市茶業振興協会の島田・金谷・川根の各支部がさまざまなイベントや行事などで広報宣伝活動や試飲販売を行っております。また、島田大井川マラソン上位入賞者などへの賞品提供、新婚カップルへの茶器等贈呈事業のほか、協会の会員が独自に市外のイベントや商談会などに出展する場合の経費を助成しております。　また、島田市緑茶化計画関連事業として平成28年度は新たに首都圏へのアンテナショップの出店やテストマーケティングの実施を予定しております。　次に、２の(6)の御質問についてお答えをいたします。　市内でも中山間地を中心に荒廃農地が増加していることは承知しております。農業委員会においては毎年利用状況調査を目的に農地パトロールを実施しており、荒廃農地の所有者に対して耕作の再開や草刈り等の指導を行っております。また、指導に対応できない場合には地区の農業委員の皆様と相談して、担い手を見つけて貸付を促すなど、できる限り隣接の農地に迷惑がかからないよう対策を講じております。　以上、御答弁を申し上げました。　引き続き教育長より答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　濱田教育長。　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き八木議員の１の(2)の御質問についてお答えします。　住民混乗バスの運行及び車両整備につきましては業務依託で実施しております。議員より御指摘のあったバスの修理・点検については、受託業者が点検業者に発注しているものです。これまで市内業者への発注については、受託業者に口頭で要請してまいりましたが、平成27年度までは金額面から川根本町の業者に発注されておりました。平成28年度からは金額面での差がなくなったため、バス４台のうち２台を川根本町の業者に、２台を島田市内の業者に発注することになったと聞いております。

　今後、受託業者に対し積極的に市内業者への発注を働きかけるとともに、発注状況を確認してまいりたいと考えます。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　御答弁いただきありがとうございました。では、順を追って質問させていただきます。　最初に、市長の答弁の中で理解をさせていただいた舗装のほうです。担当が一生懸命、これまで指摘させていただいたものですから、その線に沿って御努力をされていただいているということをこの議会の質問前にお伺いしましたので、そちらのほうは省略させていただいて、御答弁のとおりということでいいですが。　消防ポンプ自動車、これはその都度言ってきました。今回も入札が不調に終わったと。今回の場合は市内業者にやるということで、形は変えたものの、入札できない原因というのは同じなのです。ポンプ予算がイニシアチブを持っているのです、金額的に大きいから、相当のウエートが。　ですから、市長の御答弁の中に検討するということがありましたが、シャシーとポンプ、分離発注、それ以前は支障なかったのですから、車とポンプを別途に発注しても、それを艤装して、それで使用に不都合があったり故障があったり、そうしたことはなかったのですから、それで利用できていたのですから、ぜひそちらのほうで検討していただきたいと思います。　これは要望ですから、もしできなかったらまた次回、質問させていただきますけれども、答弁は結構です。ぜひやっていただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　一問一答ですので、質問を。 ◆16番（八木伸雄議員）　先ほどの舗装と同じですけれども、いいですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　要望でいいですね。 ◆16番（八木伸雄議員）　要望でいいです。　舗装の件もそうですけれども、要望としてお聞きいただければ結構です。　それでは住民混乗バスです。これも市の所有する車は全て市内の業者で整備してほしいと。購入ももちろんですが、その際に、この議会の中でガソリン、車の保険まで全て市内の業者でやっていますという御答弁をいただきました。しかし、この住民混乗バスについては全く善処されていなかったです。　これは担当課のほうは知っていてこのまま黙認という形でいたのですね。その辺の確認をお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　住民混乗バスの件につきましては、要請という形で契約の段階では行っております。実際問題、その受託された業者がどこのモータースさんだとか、そういったところに出しているかにつきましては、状況については把握しておりませんでした。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　特定の会社名はわからないにしても、市内業者であったか、あるいは島田市以外の業者だったかもわからなかったのですね。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　先ほど答弁させていただいたとおり、要請は口頭で毎年度、これは旧川根町時代からだと思いますけれども、要請はしております。ただ、そうしたことが実際、確認されていないというか、要請の結果どおりで市内業者が受けていたかどうかについては把握しておりませんでした。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　ほかの事業もありまして、市内の市で使う鉛筆１本まで市へ発注してほしいという商店街の皆さん、議会報告会でそういう声も聞いていますということもここで述べているのです。ここで市長から前向きな御答弁をいただいて、当然できるものと我々は思っているのです。　こうしていくと、議会で御答弁いただいても、その都度、また調査をしなければいけなくなりますよね、本当に。すごい不信感を持たれますよ、議会で答弁していてそのとおり履行しないと、確認していなかったということであると。　ぜひ徹底して、この住民混乗バスだけに限らず、ほかのことも議会で市長が、あるいは部長が答弁されたなら、それを徹底するように職員に伝えていただけないですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今後は仕様書にも、そして市内業者への発注について明確に記載をしていきます。そしてまた発注後もしっかり修理や点検業者の確認をしていきたいと思っております。　武州総合サービス静岡（株）さんにお願いをしていて、その業者がまた車のメンテのことも頼んでいたということでございますが、これまで口頭でも十分にお願いをしておりましたけれども、それが今回のような結果を生み出したということについては深く反省をいたしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　実は、私は市内の業者にやっていただけるように指導していただければよかったのですが、なぜできないのかと。あるいはどれぐらいの額が行っているのかということをこの質問のために資料を調べさせていただいて、今、お手元に行っているのです。ここに出ているのがこの運行業者が提出してきたものだということなのですが、これ以外に市で出している修理代があったら、金額を３年間、教えてください。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　市のほうでこの３年間におきまして直接修繕、点検で支出をしている金額につきましては、平成27年度、昨年度でありますが、32万9,238円、これを支出しております。なお、この３年間につきましてはこの１回限りでございます。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　この32万円という金額がこの一番下の平成27年度の額には含まれていなくて、市が出したのが32万円ということですか。そうなると、平成27年度というのは修理の額が平成25年度、26年度と際立って多いわけなのです。この市が出した32万円の修理の内容は何ですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　修理の内容につきましては、排出ガスの関係の浄化装置の取りかえと、燃料の噴射装置の取りかえが主な金額の中身でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　私も調査した結果、そのとおりです。　ここで問題は、この資料を見てどう思いますか。点検の３カ月点検、３回で４台で約12万円です。３年とも。定期点検が平均１万円です。あの29人乗りのバスで平均が１万円。車検が11万円です。私はこれを見た瞬間、安いなと思いました。この金額でできるのかと。そして私も何軒か聞き取り調査をしたのです。この金額でできるかと。いや、実はつい最近も点検を頼まれたと。１万円ではできないとお断りしたそうです。　そしてもう一点、車検の際に車検も頼まれて、そして見たら、従業員がちょっとこれはおかしいと。そしてその経営者が見たら、排ガス規制をクリアするのに違法な改造をしてあったと。これはうちでやると、陸運局から受けている作業の資格を失ってしまうと。やめようと。これはもう返してディーラーに行って直させたほうがいいということで、途中でやめて返したそうです。　いわゆる排ガス規制をクリアするために、酸素を吸わせて排気のほうへ回すと薄まるというようなことで、そうするとエンストも起こす。エンストしやすいのだと。それをまた修理で持っていくと、レンタカーとかその運搬とかでかかって、こんな車を扱っていたら大変だということで返した。　恐らく平成27年度のこの32万円が今言った排ガス規制を正規にやり直したものですよ。それまで違法な車検でクリアしていたのです。これは2013年ですから、ディーゼルの排気の規制が対象になったのは平成25年度です。25年度に出ているのを、この２年間、少なくとも平成26年度、27年度はそうした形で車検を通ってきている。恐らく民間車検場でやったのでしょう。まあ、なあなあだから、いいにしてくれと。　ですから、私がお伺いしたところは、良心的に点検もしっかりやるためには、この額ではちょっとできないから受けない。あるいは不正な工事をやると認可を取り消されて、１台の車のための商売ができなくなっては困ると。ディーラーに行って直させたほうがいいですよということを言って返したとお聞きしているのです。　それから、今回２台、市のほうから、あれほど指導しても聞かなかった車が川根に来たというのは、事故をやって１週間の間に２度やったのです。人身事故で骨折して、死亡事故ではなかったからよかったようなものの。その際に、その代車をレンタルする保険に入っていなかったから、何とかその代車を無料で貸してくれるようなところを探してお願いするということですが。　私は最初は地元の市内で修理に出していただければいいと思ったのですが、これを見ていくと、この運行業者の選定の中で非常に無理があるのではないかと。この運行業者の選考そのものにも問題があるのではないかと逆に感じるようになったのです。ただ地元でやればいいというだけでなくて。　これは私が延べ６時間しかかけていないのにこういうことがわかったのですけれども、そういう調査はしないで、全部一括で、先ほど言った市内の業者に行っているのかどうかもわからないようで管理しているということに対して、非常に不信を持たれると思うのですが、その辺はどうですか。本当に担当が安全に子供たちを乗せられるような、そうした車になっているかどうかを確認しないまま運行しているのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　先ほど教育長のほうから御答弁させていただいたとおり、まず委託につきましては、市内に営業所を置きます業者のほうに委託をしております。その委託先が今度、修理とか点検におきまして、多分、その業者の経営努力だとか、いろいろとつながりだとか等がありますその業者のほうに再委託というか点検を任せているのではないかと思いますが、そうしたことにつきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、特に再委託先につきましては市のほうは把握しておりませんでした。　それで、排気ガスの関係で議員から昨日、お話をいただいたものですから、委託先であります業者のほうに確認させていただいております。その確認の結果、そうした不正なことをやっている事実はないということで明確に回答をいただいておりますし、車検等でも、そうした排気ガスにつきましては、特段、適合されていて、法律に違反していないというか、適合されているという形で記載されておりますので、市のほうとしても車検証も含めて判断させていただいているところであります。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　恐らく、違反していますと言えば陸運局から認可が取り消されるわけですから、またそうした形で事業ができなくなった業者は全国でいとまがないぐらいあるのです。ですから言わないと思うのですけれども、私が言いたいのは、信頼のおけるところに出してもらえるように、少なくとも市内の業者は顔の見える業者というのですか、行って話ができる、そうした意味からも市内の業者に行って、もし直接、例えば高額な修理があったとき、本当に市が負担すべき修理代なのかどうか確認するにも、市内の業者なら話が聞き取りやすいわけです。そうしたことも含めて、ぜひ市内の業者になるようにお願いしたいと思います。　それから、このスクールバスのほうの契約そのものは、また別の機会で、本当に適正な競争がされて、あるいは業者数が少な過ぎてできないのかというようなこともあるので、また改めてこうしたスクールバス運行の選定については取り上げさせていただきたいと思っております。ぜひ地元業者を使う消防ポンプ、それからバスの修理等、よろしくお願いをして、次の２番のほうに移りたいと思います。　シティプロモーションということで、緑茶化計画、具体的に茶業振興策ということはあまり触れられていなかったのですが、間接的なことであると。それから費用対効果、経費のほうも格段、人件費なので評価できないというようなことでありました。　農家の皆さん、茶商の皆さんが元気になるようにということなのですが、ことしの一番茶の状況を見ましても、私のほうは市長の答弁よりも、これは静岡茶市場のほうなので厳しいのですが、数量はマイナス11％、90％ですからほぼ同じだというのですが、価格のほうがもうちょっと茶市場のほうが低くて、総額ですと、市長の御答弁ですと六、七％、前年より低いということでございます。私のほうの調査ですと前年対比約80％、78.9％というのが茶市場です。　それで前年というのは、思い出していただくとわかるのですが、私も恨んでも恨み切れないといいますか、新茶直前に消費税が上がって、原発の風評被害でお茶が非常に低迷して、何とか回復基調に乗るかと思ったときに、新茶の一番ムードが高まるときに消費税が上がって、それで大きく下落したのです。その下落した昨年の静岡茶市場ですと約80％です。市長のほうですと94％ぐらいになるのですか。　そして94％かと、あるいは80％かということでお聞きするのですが、ここで私は農業をやっていますからお茶をやっていますから聞きますと、経費というのは一定なのです、お茶の場合は。既に肥料も農薬も前年にかけていますから。そうすると、その倍になってしまうのです。６％減ということは12％減です。　それから、県下の平均のその80％ということは、所得は４割減です。所得が前年対比60％、そういう実態であるのです。それだけ厳しい中で緑茶化計画と言われても、では、農家は我々のためには何をやってくれるのだと。茶商さんは何をやってくれるのだということなのです。そういう思いがあるということだけは御理解をいただきたいと思います。具体的な茶業策を期待しているのです。　イメージの中に島田市はお茶のまちだと。それでは藤枝市は何のまちか。北村市長は何と言っているかおわかりですか。藤枝市は特別そうしたイベントはやりませんが、教育のまちだと市長は言っているのです。私は調べました。市の単独事業で学校支援員、図書館員、スクールカウンセラー、そうしたものを予算で配置しているのです。さすがに、ああ、言うだけのことはあるなと。新聞報道等では大騒ぎしませんが、教育のまちを目指すということで実際予算化している。　島田市は緑茶化、お茶のまちなのだということですから、もっと力強い、部長がこれまで説明してくれたような支援でなくて新たなものを期待しているのです。それは何かというと、生産現場の支援ではもう追いつかないのです。ここまで茶価が下がっていると。出口である茶価を上げる販売対策に力を入れなければいけないと思っているのです。　基盤整備や改植、そうしたところではなくて、きょう売る二茶も販売されているかもしれません。来年の一番茶の価格を上げてほしいというのが農家の思いなのです。そのための対策をどのように、生産現場ではなくて販売対策について再度お伺いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　議員おっしゃるとおり、これまでの農業政策の中では、どちらかというとウエートが生産者側に置かれていたと思いますけれども、これからは出口側、茶商さんのほうを支援していく、そんな方法も考えていかなければならないと思っております。　また、茶業の関係では新しい切り口、例えば有機、碾茶、抹茶の生産、あと海外進出、そうしたことを真剣に考えていかなければならないということで、今年度の予算にもそうした施策を反映して予算取りをさせていただいております。とにかく今は需要をふやす、この１点で頑張っていきたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　海外戦略をということですが、予算をつけたということですが、これは茶振協のほうに補助金という形でやられていると思うのですが、その事業を、先ほどのバスではないのですが、しっかり実のある事業にしていくためには、市のほうもある程度ノウハウを持った職員がそうしたものをチェックしていく、あるいはむしろ市からこうした事業をしたらどうですかと茶振協に提言できるような研究も市としてしていくべきです。　補助金をやって、結果、茶振協の役員がアメリカ、シンガポール、台湾でしたかか、視察へ行って終わったのでは意味がないので、実のある事業にしていくための予算がしっかり執行されるような、農林課のほうの対応というのもしていかないといけないと思うのです。その辺については何かお考えはあるのですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　海外への輸出については、今、ＪＥＴＲＯという専門組織がございますけれども、そうした専門機関に相談をしながら、各国での見本市の情報等、さまざまいただきながら、その中から出展先を決めて茶商さんを募集していくような形で考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　プラス、まさに御指摘のある人材のところでございますが、農林課には秋山という耕作放棄地の専門家がいるのと同じように、出口戦略のところの専門家を置きたいと思っておりまして、その方向で人選を進めているところであります。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　ありがとうございます。この議場で市長にお礼を言うのは初めてぐらいかもしれません。期待をしています。よろしくお願いしたいと思います。　けさもお茶屋さんに寄ってきたのですけれども、どういった話をすればいいですかと。非常に苦労している。正直言って、本当は市当局、市長に言うというよりも、いわゆる消費が冷え込んでいるのです。お茶を一番飲んでいただく高齢者、年金暮らしの人たち、そこの生活を上げていかないといけなので、本当は安倍さんに言いたいのですけれども、そうかといって国の政策をここで論じても仕方がないので、市としてできることをやっていかなきゃいけないと思うのです。　産地間競争ということを言われたのですけれども、私も会派の同僚と一緒に昨年、鹿児島県のほうに視察に行きましたけれども、もう後進県に追い上げられて大変だとかという時代では、もうそんなレベルではないのです。鹿児島県も非常に苦労しているのです。そして、むしろ私は静岡県が有利だと思ったのは、鹿児島県のお茶は７割が静岡県へ来るのです。あそこは原料生産県なのです。そして、大きな製茶機械屋さんが倒産していますから、もうやれなくて。　島田市の場合は、共同工場が30軒とか40軒あれば、負債も30分の１、40分の１になるから、年金をつぎ込んだり、ほかの農外収入をつぎ込んで負債を補填することができますが、お茶だけの経営で20億円、30億円の投資をしているとパンクしてしまうのです。お茶が悪いと。　我々が行ったのは霧島市の工場が、あそこは鹿児島県で一番大きな工場でしたが、工場の横にハウスがあってキャベツとか何かをつくっているのです。もうお茶だけではやれないと。それで、むしろお茶を抜根するための補助金をくれと。農家の方たちが非常に悪いということを県の人も言っていました。　先ほど転作の話もありましたが、荒廃茶園の関係で、島田市はお茶のまちだ、景観もそういうふうにすると言いながら、あそこの小夜の中山からずっとバイパスを通ってくると、もう荒廃茶園がこの藤枝市の境まで非常に目につくようになったのです。幹線道路で。道路から見て荒廃茶園が出てきている。　こうした実態を何とか食いとめるために、荒廃茶園を再生させるのは不可能だとしても転作、あるいは将来、竹林で問題になった以上にこの大きくなってしまった茶樹の問題が出てくると思うのです。その辺について、まずは荒廃茶園が進んでいることについては、御認識はどうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　特に中山間地ですけれども、そうした傾斜地の耕作管理がなかなか難しい部分については、貸したいけれども、借り手もない。また、高齢化してなかなか管理ができないというような中で、年々、山林化した農地が目立ってきているというのは、農業委員会の農地パトロールの中でも指摘をされておりますし、その辺については十分に認識をしているところでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　市長の御答弁の中で農業委員会を通じて指導をしていくと。例えば隣の畑があるところは、お茶をやらなくなった人が管理しないと、隣でお茶を栽培している人が境だけ隣の荒廃茶園の管理までやるということは、経営が厳しい中、よけい経営を圧迫するので、そうしたものを徹底できるかどうかということですが、ただでは非常に難しいような気がするのです。　やめた人はできなくてやめているのですから、その辺の支援をどうしていくのか。管理をするための、あるいは補助金を出して、転作の場合は国庫補助があります、ほかのものを栽培するということであれば。そうではなくて、境界だけ抜根したりして隣に迷惑がかからない。あるいは生活道路に隣接している畑でも出てくると、もう道路へ被ってきてしまう。　そのものを、例えば強制的にやりなさいという条例をつくっていくのか、それとも、そうした管理を支援するための補助もつくっていかないと、全く手つかずのまま荒廃がどんどん進んで周辺に影響が出てくるのはもう目に見えていますので、その辺について何かお考えは。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　荒廃農地の対策につきましては、農地法という法律に基づきましてまず指導をする。聞かなければ勧告をしたり、裁定をしたりというようなことで、そういう方法が決まっているものですから、独自で条例をつくって管理をするという考えは現時点ではございません。　また、道路とかそうしたものについてを、緊急性のある場合については基本的には市で対応いたしますけれども、見にくいとか、事故が起こりそうだという、基本的には所有者による対応をお願いしているところでございます。　この問題については非常に難しいと考えております。例えば抜根なんかやった場合については、抜根した後の雑草対策がまた新たな課題として生まれてくるというようなことも委員の皆さんからは聞いておりますので、なかなか難しい。現在の中ではとにかく早目の対応をして、荒れそうになったら未然に防ぐというところへ力を注いでいきたいというような形では今考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　部長の立場で答弁されると今のような答弁なのでしょうけれども、現実は、未然にというのですか、もうことしは加速度的に二茶を摘栽しない。将来的にはこれが一番茶になってくると、多分もうおわかりだと思うのです。指導していくといってももうできないです。　ですから、雑草の問題はあるにしても、茶園をやっている人は隣の畑が荒れて管理されなくなったら、せめて境を一、二メートル越えてもらわないと、一、二メートルの間はその人が管理すると思います。いわゆる枕地になりますから、そこを歩けるわけですから。ところが被ってきてしまうと、もうお茶刈りもできなくなってしまうのです。　大きくなって、境界どおりに真っ直ぐちゃんと行っていればいいけれども、大きくなると垂れますから。ですから、そうしたものをできれば、どちらがやるにしても、持ち主がやるにしても、あるいは耕作している隣の人がやるにしても、何か支援を考えていかなければいけないときに来ているということだけの御認識はいただいて、また内部で検討していただければと思います。　時間もあれですから、私はお茶の販売について２つほど提案をしたいと思います。　まず１点、緑茶化計画、私はいいと思います。島田市はお茶のまちとアピールしていただいて。ですけれども、内容として、さすがお茶のまちだと言われるには、役所のほうには下へ行くとおいしいお茶が飲めます。呈茶機でも結構うまいと思って、下手な人に入れてもらうより、よほどうまいお茶が飲めるのです。　ああしたものをもっと公共の場、例えば郵便局であったり銀行であったり、少し何かに来て待っている時間がある、人が集まるところ、あるいは駅とか、あるいは先ほど大石議員が言われた観光地で、よその人が駅から降りて、そのときにお茶が飲める。

　やはり私はお茶のまちとマスコミ媒体を使ってやるのもいいのですが、来た人が実感できる、さすがに島田市はお茶のまちだと言える、そうしたものを、ぜひそうした呈茶機等を支援して、いろいろなところに設置していただくような働きかけをしていただけないかと、まずこのことが１点ですが、どうでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　大変いい御提案をいただいてありがとうございます。現時点ではまだそこまでの計画は持っておりませんけれども、そういった御提案をいただいたので、そういったことが可能かどうかも含めて少し研究をさせていただければと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　八木議員。 ◆16番（八木伸雄議員）　呈茶機も高いと思うのです。せめて何か、もし可能であればポットとか急須、お茶を置いていただくことも場所によってはできるかもしれないですね。島田市へ来たらさすがにどこでもお茶が飲めるねと。あるいは、ぜひ商工課の関係者からお客さんに市内のお茶を提供してくださいと。お客さんにぜひお茶を飲んでもらって、ああ、お茶はおいしいねと。　さすが島田市はお茶のまちだと。帰りにお土産でお茶を買っていこうかと言えるような、そうしたこともしていかなければいけない。川根本町の皆さんはすごいです。常任委員会で北海道に呈茶に行っていますから、議員の皆さんが呈茶サービスに。見習わなければいけないと思うのですけれども。　もう一点。先ほど、海外戦略のそういったノウハウを勉強させる、あるいは、そういったノウハウに長けた人をつけたいというような話もありました。これはノウハウというよりも情報収集です。全国には朝市とか、お茶に限らず食糧に限らずいろいろなものを売るイベントがあるのです。そこを全国調査して、島田市から業者がお茶を売りに行っていいかどうか。　そして、いいところがあれば、その情報をお茶屋さんに流してもらえないですか。そして、市が今やっている販売のための支援、商品を持ってそこへ行く。そのときの旅費や宿泊費を１回目は半分ぐらい、２年目、３年目は３分の１ぐらい、４年目からは、続けていくということは利益が上がるから行くのですから、４年目、５年目以降はもう補助なしでも行ってもらうと、そういうきっかけをつくって、島田市内のお茶屋さんが全国へお茶を売る機会、そしてそこのイベントでは売る量は少なくても、リピーターで通信販売をしていくと。　そうした草の根的なお茶の販売をするために、ぜひ市内の業者がお茶を持って試飲販売ができる、そうした情報を集めてもらって、それをお茶屋さんに提供してもらえないですか。お茶屋さんもそこまで情報を収集するのは、やはり行政のほうが恐らく幅広くいろいろなところの情報を得られると思うので、まずそのことを担当にお願いしたいと思うのです。　そのためには、恐らくお茶がんばる係では足らないぐらいですから、お茶がんばる課に昇格させていただくように部長からもぜひお願いしていただいて、お茶の販売対策を充実させていただくと、さすが緑茶化計画にのっとって進めている染谷市政だと御理解いただけるのではないかと思うのですが、部長どうでしょうか。進言していただけませんか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今、係は３人ですけれども、嘱託職員も今回新たに増員していただきましたし、先ほど来、市長のほうから御答弁いただいたように、専門の職員をもう１人というような考えもございます。そうしたことも含めて体制についても充実をしていきたいと思っております。　また、先ほどのこちらで把握したいろいろな情報、これについては、今、茶振協の各支部から会員の皆さんには流していただいているのですけれども、そういったものをホームページ等も使ってもっと情報提供できるようにしていきたいと思います。 ◆16番（八木伸雄議員）　ありがとうございました。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。簡潔にお願いします。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　和やかに終わったところで水を差すのは恐縮ですが、市民の皆様に誤解を与えるといけないので申し上げさせていただきます。　ポンプ車について、市内業者さんが受注できるということと分離発注はイコールではありません。これはかつて市内の業者さんがここに来られて、できますということをおっしゃっているのです。市内の業者さんが。我々もそういった仕組みができると思っているので、そういった仕組みづくりにチャレンジして、前進していると思っています。　それで、分離発注についてもいろいろな懸念事項があるのです。実際、私が知っている限りでは、全国でも静岡県内でも分離発注をやっているのは島田市だけです。本当なのです。島田市しかやっていないのです、分離発注ということは。それはいろいろな懸念事項があるのからなのです。　常備消防もかつて分離発注をやったことがあります。一部事務組合のときに。それでいろいろな懸念事項が出てきたからこそ、一括発注に戻しているのです。いわゆる公共調達全体の中でやはり考えていかなければいけないと思っています。　市長が再三言うように、島田市は制度も変え、実績も上げて、その市内業者に落とすということの実績をずっと積み上げてきて、まさに先ほど八木議員がおっしゃっていただいたとおりなのです。ただし、市民の命に直結するようなことについては横並びで考えてはいけないのだと思うのです。　そこは、しっかり市民の命を守っていくことをやっていきながら、我々が目指している一括発注でも市内業者さんに落とすということを実現していきたいと思っております。当初、八木議員がしがらみ、党派を越えて全ての市民が安心できるようにということ、まさにおっしゃっていただいたとおりで、業者さんから信頼を得ている八木議員から市内の業者さんにこういったことをお伝えいただければありがたいと思います。　以上です。ありがとうございました。 ○議長（曽根嘉明議員）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後０時05分　────────────────── 　　　　　再開　午後１時00分 ○議長（曽根嘉明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　午前中の八木議員の１の(2)の御答弁についてですが、私の答弁に言葉足らずで少し誤解を生じさせる可能性がありますので、訂正をさせていただきます。　市内業者への発注については仕様書に明記すると答弁をいたしましたが、努力義務として明記をさせていただきます。よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（曽根嘉明議員）　一般質問を続けます。　平松吉祝議員。　　　〔18番　平松吉祝議員登壇〕 ◆18番（平松吉祝議員）　通告に従いまして質問いたします。　１．自主財源確保について　地方分権一括法が2000年４月に施行されてから16年、まだまだ道半ばではありますが、地方の自立は財政的自立なくしては成り立ちません。少子高齢化、人口減少の現状の中で、いかに歳入増を図っていくかは、行政の喫緊の課題であります。　市もさまざまな試みを遂行されていますが、市民サービスの向上や地域経済の活性化に貢献するため、市長にはさらなる陣頭指揮をとっていただきたいと思うところです。　以下、自主財源確保について伺います。　(1)市民サービスの向上や地域経済の活性化に貢献するため、市の刊行物や封筒に企業広告を取り入れることは今や一般的となっていますが、公正さや品位の観点から慎重な取り組みが必要であります。島田市ならではのアイデアを使い公共物への広告掲載を行ってはいかがでしょうか。　(2)徴税担当職員の勤務時間にシフト制を導入したり、滞納市税の徴収法のさらなる創意工夫が必要ではないでしょうか。　(3)企業誘致に加え、市有地や市有物件を譲渡して起業者の公募を行い、市の活性化を図るべきではないでしょうか。　２．ご当地ナンバープレートの導入を　我が国においては一部の市区町村が原動機付自転車及び小型特殊自動車向けのデザインナンバープレートを交付しており、これらは御当地ナンバープレートと呼ばれております。多くの市区町村が交付するナンバープレートの標準的なデザインは総務省の通達に基づいていますが、通達に法的拘束力はなく、実際は市区町村の条例でデザインを決定することになっています。　市区町村によっては、安全性や色を標準的なデザインと同等とした独自のデザインを導入している地域もあります。デザインを工夫することで観光振興や名物の知名度向上を目指すことができます。形自体を工夫するものと、形は標準的な長方形、または長方形の上辺の角が欠けた六角形で地域独自のデザインをあらわしたものがあります。2007年、愛媛県松山市が雲型のナンバープレートを導入したのに続いて、ほかの市区町村にも広がっていきました。　富士山周辺の市町村では、越県御当地ナンバーである富士山ナンバー導入と同時に、富士山型のデザインナンバープレートを導入しています。近隣市町では既に作成されており、藤枝市はサッカーボールと藤の花、焼津市は波の形、牧之原市は富士山と飛行機をあらわしたものとなっています。　島田市も空港、蓬莱橋、蓮台越し、文金高島田、大奴など、題材に事欠くことはありません。御当地ナンバープレートを導入し、全国から注目される島田市独自のナンバープレートを作成することで活性化の一翼を担うべきであると思います。市民からのアイデアを募り、作成してはいかがか、壇上での質問を終わります。　　　〔18番　平松吉祝議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　平松議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　市民サービスの向上や地域経済の活性化を図る上で必要となる財源の確保は、極めて重要な課題であると認識をいたしております。　公共物等への広告掲載につきましては、本庁舎正面玄関総合案内所に設置しました広告つき案内表示板や、市のホームページへのバナー広告、さらには島田市くらしの便利帳への広告掲載等により、自主財源の確保や経費節減に努めているところであります。　今後も公共性、中立性及び品位を保ちながら、創意工夫を重ねて自主財源の確保に取り組んでいきたいと考えております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　徴税担当職員の勤務時間シフト制の導入につきましては、差し押さえに必要な給与や預金調査、法務局申請等、会社、銀行及び法務局の営業時間中に行わなければならないことと、捜索についても原則日の出から日の入りまでとされていることから、考えておりません。　また、滞納市税の徴収方法の創意工夫という点では、平成27年５月から24時間収納可能なコンビニ収納を導入しております。なお、静岡県がまとめている平成26年度市町村税徴収実績調では、当市は県内23市中滞納収納率は高いほうから５番目、27.6％で、現年度分を含めた合計は２番目、96.6％になります。今後も法令に基づく適切な滞納処分による徴収に努めてまいります。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　民間の資金やノウハウを利用して、市が保有する土地などを有効活用する方法につきましては、市の活性化や自主財源の確保という観点からも、実然の可能性を検討してまいりたいと考えております。　次に、２の御質問についてお答えをいたします。　御当地ナンバープレートにつきましては、近隣市で原動機付自転車のナンバーに導入している事例を承知いたしております。御当地ナンバープレートを導入する場合、通常のプレートと比較すると、デザインによっては金型の作成費など10倍以上の費用がかかります。また、島田市の名前が入ったナンバープレートを発行できる車種は125cc以下の原動機付自転車になりますが、移動範囲がほとんど市内及びその周辺市町に限られています。こうしたことを踏まえ、ＰＲ力や活性化への効果と費用などを勘案し、調査・研究していく必要があると考えております。　以上、御答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、再質問に入ります。　(1)として、広告つき案内表示板の導入やホームページのバナー広告は評価します。広告掲載者数はどれくらいありますか。お伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　御質問いただきました広告掲載の数でございますけれども、広告つきの案内表示板の掲載者数は36者でございます。それから、市のホームページのバナー広告の掲載者数は４者、「島田市くらしの便利帳」の掲載者数は68社でございます。　それから市長の答弁のほか、図書館の雑誌スポンサーにつきましては36者、コミュニティーバスの停留所への広告につきましては、３者にお願いしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　ありがとうございました。さらに市の封筒に広告を入れ、封筒作成費用を削減する取り組みはいかがか伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　封筒に広告を掲載して作成費用を削減する取り組みにつきましては、こちらから送ります通知書用の封筒、それから窓口で使っていただく封筒と、そういったものに広告を掲載いたしまして費用を取っていると、そういう事例を聞いております。他市の事例などをこれから研究して、情報の収集に努めていきたいと思っております。　近隣でございますが、焼津市の事例でございます。市民課の窓口用の封筒、それから納税通知書用の封筒に広告を掲載していると、そういう例を承知しております。　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　さらに一部の公用車のラッピング広告を取り入れることは大きな広告収入になると思いますが、いかがか伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　公用車のラッピング広告でございますけれども、これについても一定の収入を得ている事例があるというふうに承知しております。ラッピング広告を始めまして市内掲示広告、そういった公用車への広告につきましても、封筒の広告と同様に宣伝の効果、そういったものを先進事例の情報を集めて研究してまいりたいと、そんなふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　自主財源を確保する取り組みとしてネーミングライツ制度があり、全国的にも千葉市のフクダ電子アリーナが３年間で４億5,000万円、清水日本平運動公園球技場が５年間で１億5,000万円の契約をしているが、島田市の取り組み状況は何かいい考えを持っていますか。お伺いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　御質問いただきましたネーミングライツ制度でございますけれども、結論から申しますと、まだ取り組んでいる事業というものはございません。ネーミングライツ制度そのものを構築しまして、昨年の９月24日に職員の説明会というものを開催しておりまして、制度の周知、それから活用を全所属に要請してきているところでございます。　具体的な手順といたしましては、まず各所管でネーミングライツになじむ施設を選定いただきまして、施設ごとに市のホームページ、それから広報等にバナー広告を公募する方法をとるということになるものでございますけれども、今のところ、所管のほうから施設を選定すると、そういうところまで至っていない状況でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　事業化されていない要因は何ですか。お伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　ネーミングライツが事業化に至っていない要因、幾つかあるかと思います。　まず１点目は、選定する施設にやはりある程度の認知度がないと応募が見込めないというのが１点ございます。　それから２点目、指定管理者制度を導入しております市の施設について申しますと、指定管理の期間でございますと、やはりその期間に名称を変更することとなりますと混乱がありましたり、指定管理の事業者の方の負担増につながることが予想されますので事業化が進んでいない、そういうことだと認識しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　では、今後に期待してよろしいですね。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　ネーミングライツの活用につきましては、これからどんなことができるか研究してまいりたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、次に(2)の質問に行きます。

　徴税担当職員のシフト制とは、外に向かったシフトと内側のシフトがあります。御答弁は外側のシフトには限界があるとのことですよね。それは理解いたします。内側のシフトは市民が納税に来やすい環境づくりです。市民が直接納税に来たときは、どの窓口で何時から何時までやっていますか、また何カ所で行っていますか。伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　市役所内での納付でございますけれども、市役所の１皆に現在、島田市の指定金融機関の島田信用金庫さんの市役所派出所がございます。こちらのほう、平日午前９時から４時まで納付が可能でございます。　それから、職員の勤務時間でございます午前８時30分から９時までの間、それから午後４時から５時15分までの間は、派出所で納付できない時間帯でございますが、これは派出所の横の会計課で納付が可能となっております。　以上でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　市役所の窓口業務はサービス業務です。９時から５時ではなく、臨機応変に行っていただきたいということです。住民票発行などの市民窓口は延長業務などを行っていただいておりますが、徴税窓口はどうでしょう。　市民の声として、窓口がわかりにくい、時間が短いというのがあります。特に滞納者のためには、土日の対応も効果があるという検証結果もあります。シフト制にすることにより、人件費は変わらず行うことができますが、いかがか伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　納付方法についてでございますけれども、金融機関の窓口、それから口座振替がございます。休日、夜間につきましても納付可能なコンビニ納付がございます。市としましては、納付を忘れないというためにも、口座振替をお勧めしているところでございます。　納税相談でございますけれども、これは平日に加えまして夏期、それから年末、年度末の３回に休日の納税相談というのをやっております。やはりある程度の効果は認められているところでございますけれども、シフト制の必要性、そこまではないというふうに判断しているものでございます。　それから、シフト制を導入する場合、時間によりまして交代勤務ということとなりますので、担当者が不在という時間が発生することになります。その時間のサービスの低下が危惧されるということが１点ございます。　それから、納税に係ります業務につきましては、日中に業務が集中するということから、効率的に業務を進めていく観点からも、納税の業務にシフト制はなじまないと、そのように考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　今なじまないという御答弁が多くありましたけれども、やはり市民が本当に厳しい中、生活して納税しに来てくれるということですので、なるべく市民が時間のあいているとき、用のないとき、仕事の合間とか、いろいろあると思いますので、その辺の声も聞いて検討していただければありがたいと思います。要望ですのでいいです。　次に(3)の質問に入ります。先ほどの御答弁によると、私の考えていることと当局にそれほど大きな違いはないと感じましたが、私が思っているのは、市の持っている土地の中でも遊んでいるところがたくさんあるのではないか、そういうところを、例えばただでもいいから企業に貸すなり、譲るなりして、新たな雇用を生み出すとか、宅地造成して建築費に補助金を出しましょうとか、まちを元気にするにはそういう思い切った取り組みが必要だと思います。そういう対策を本気で考えているかどうか、改めて伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　御提案ありがとうございます。未利用の市有地を活用するということでございますが、無償で譲渡、貸与するというのは、これは条例上の制限がある事項でございまして、困難な部分が大きいのではないかと思っております。ただ、まちの活性化に向けて市の土地を有効に活用するという取り組みは、議員のおっしゃるとおりだと思っておりまして、基本的には進めていかなくてはならないと、そのように考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　ただでは難しいということでありますが、また条例のほうも見直して、今後そういうことも検討していく、いろいろなことを検討していくことも必要かと思います。　土地を売ったり買ったりするには、幾らかお金を取らないと市としてもやっていけないということなのですが、では幾らで売りますよと言ってみたところで、その額では高くて買えませんということでは話が前に進まないです。　企業がお金をかけなくても市の土地を使えるような仕掛けをしていかないと、いつまでたっても土地は遊んだままだし、活性化していかないと思うのです。何か対策を打つべきだと思いますが、どのようにお考えですか。お伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　無償では難しいところでございますので、どうしても有償での譲渡、貸与ということになってまいりますが、収益の見込める事業であれば、地代を払ってでも土地を活用しようとする取り組みも成り立つと考えています。　大変近い事例でございますけれども、お隣の藤枝市の駅南にございますＢｉＶｉ藤枝でございますが、もともとこれは市立病院があった跡地を市が民間の事業者に貸しまして、その事業者が建設した建物に商業施設、映画館が入っているものでございます。その床の一部を市の図書館として整備しているということで、建物を整備する費用をかけることなく、市の土地も有効に活用できていると、そういう事例でございます。こうした手法を応用いたしまして土地の活用が図れないか、これからも検討してまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　藤枝市によい事例があるということで、そんなにいいやり方があるのだったら島田市でもどんどんやればいいと思うのですが、何かやらない理由があるのですか。お伺いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　先ほど例に挙げました藤枝市のＢｉＶｉのような方法でございますけれども、これは藤枝市以外にも全国的に事例が幾つかございます。こうした民間の資金、それから技術、それから運用のノウハウを活用する方法につきまして、昨年度から調査を行っているところでございます。　その中で公共施設全体を適正な量に抑えているという公共施設マネジメントの方針を踏まえながら、自前で施設を持たなくても行政サービスを提供できる方法、そうしたことについて検討を進めているところでございます。　例えば建物を賃借した場合は、自前で建てるよりも財政負担が当然平準化するわけでございます。それから、建物を建てる土地をこれに貸し付けることができれば、より一層の負担の軽減につながってまいるというふうに考えております。　ただ、一方で、こうした形態をとる場合、維持管理であるとか、運営方法、リスクの分担をどうするか、それから賃借の期間が満了した後にどのような取り扱いをするかと、いろいろな検討事項がございます。それから土地の広さ、立地条件、用途によってさまざまなパターンがあります。これまでの調査の中でこういったことがわかっておりますので、さらに研究を進めてまいりたいと思っております。　それから、議員の御指摘いただきましたとおり、土地の有効活用については早期にいろいろな研究を進めてまいりたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　土地の有効活用について、既に調査が始められているとのことですが、調査しただけで終わってしまうことがないようにしていただきたいと思います。　先ほども申し上げましたが、思い切ったことをやっていかないと活性化していかないと思います。人口をふやすとか、雇用をふやすとか、そういったことに真剣に取り組んでいるというアピールができるようなことを行っていただきたいと思います。何かあればお話し願いたいと思いますが。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　ありがとうございます。土地の有効活用につきましては、公共サービスを公民連携で提供していくという方向づけ、さらにまちづくりのあり方を踏まえた取り組みが重要になってくるだろうと考えております。　こういう点につきまして、ことし３月に公表いたしました島田市の公共施設等総合管理計画の中でも明記させていただいているところでございます。そうしたことを念頭に置きまして、これまでの方法にこだわることなく、柔軟に対応していきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　島田市は努力していると評価しますが、自主財源確保のためにはたゆまぬ市長の陣頭指揮が必要です。そのための市長戦略部の設置であると思いますので、今後ますます知恵を出し、実力を発揮して成果を出していただきたいと思います。よろしくお願いします。　以上、一般質問は終わります。 ○議長（曽根嘉明議員）　御当地ナンバーはいいですか。 ◆18番（平松吉祝議員）　御当地ナンバーはいいです。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、青山真虎議員。　　　〔１番　青山真虎議員登壇〕 ◆１番（青山真虎議員）　１．止まらない人口流出について　ことし３月、４月の人口減少数が県内トップクラスになってしまった。過去数年の人口推移から要因を検証し、今後の対策を探っていく。　(1)この３年の人口推移はどうなっているか。　２．ペットや野生動物の共生社会について　物言わぬ自然界が人々に訴えかけている昨今、野生動物やペットとの共生について伺う。　(1)犬を飼っている世態は何％か。　(2)野良猫の悩みを抱える地区について現行施策で解決できるのか。　(3)野生動物への基本的な姿勢はどうか。伊太の陸上競技場予定地だったところの今後の開発も含めて伺う。　３．長年の課題の今後について　あらゆる課題の中で今回２つをピックアップして質問します。　(1)金谷小学校屋内運動場の雨漏りが報告されてから何年たっているか。修繕しないのか。　(2)大地震が来ても新市民病院の建設場所は大丈夫といえる地盤か。　　　〔１番　青山真虎議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　青山議員の御質問についてお答えをいたします。最初に私から答弁を申し上げ、３の(1)については教育長から答弁させますので、よろしくお願いをいたします。　まず最初に１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　過去３年間における当市の人口は年々減少しております。各年度末現在の人口及び前年度と比較した年間減少数は、平成25年度が10万1,159人で534人の減、平成26年度が10万646人で513人の減、平成27年度が10万127人で519人の減となっています。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　平成28年３月末現在の犬の登録件数は5,749頭となっております。犬を飼育している世帯は、単純に登録件数を平成28年度末の世帯数で除した場合、約16％となります。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　島田市では野良猫の対策としまして、自治会長や町内会長の同意のもと実施する地域猫を推進しています。この地域猫はＴＮＲ制度を活用し、地域猫として命を全うさせるものです。ＴＮＲ制度とはトラップ・ニューター・リターン、つまり捕獲、不妊・去勢、地域に戻すの頭文字をとった略語のことです。　市内の指定獣医師と動物ボランティアの皆様の協力を得て、不妊・去勢手術を実施しています。昨年度は市内13地域で51匹の地域猫を不妊・去勢手術をした実績があります。　今後も殺処分しないで飼い主のいない猫の増加を抑制するため、ＴＮＲ制度を推進していきたいと考えております。　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。　野生動物への基本的な姿勢につきましては、野生動物による農林業被害に対し、捕獲や防護柵の設置を推進するとともに、野生動物のすみかとなる耕作放棄地を解消することにより、人と野生動物の生活圏のすみ分けを図って、共存を目指していきたいと考えております。　田代の郷整備については、実施計画書にお示ししたとおり、平成28年度中に方針を決定したいと考えております。　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。　市民病院の敷地は、これまでの調査から、いわゆる軟弱地盤であることがわかっておりますが、その土質は粘土質が主体であり、静岡県第４次地震被害想定でも、液状化の可能性の低い場所とされています。　現在建設予定地で詳しい地質調査を行っておりますので、この結果を踏まえて地盤の状態に応じた地盤改良や基礎工法を採用し、大規模地震に備えてまいります。　私の答弁はここまでとさせていただき、引き続き教育長に答弁をさせますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　濱田教育長。　　　〔教育長　濱田和彦登壇〕 ◎教育長（濱田和彦）　市長に続き、青山議員の３の(1)の御質問についてお答えします。　金谷小学校の屋内運動場の雨漏りにつきましては、平成20年度から何度か報告を受け、随時改善に向け調査や修繕工事を繰り返し実施してきております。これまでに350万円を超える対策を施してまいりましたが、構造上全ての雨漏り箇所の特定が難しいことから、完全に改善したとは言えない状態であることは認識しております。　今後につきましても、引き続き調査及び必要な対応を行ってまいりたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　ここから再質問させていただきます。今回の質問に関しては会話形式でお願いをしたいなと、勝手ながら思います。　まず人口流出、社会動態といいますね。この人口流出について５月の島田市の推移はどうなっているでしょうか。志太榛原の自治体と比べて、比較してどの位置にいるでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　ただいまの御質問にお答えをしたいと思います。　静岡県が５月20日に５月１日現在の静岡県の推移人口を発表しております。その中で４月分の島田市の人口の増減につきましては、前月と比較しまして64人の減少となっておりました。　毎月の順位は変動がございますけれども、この４月のときの調査の中では志太榛原・中東遠、９市３町ございますが、この中では島田市が最も減少数が多かったという結果が出ております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　最も減少が多かったということは、ワーストということでよかったですよね。ちなみに隣の藤枝市の推移はどうなっているでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　５月21日に、この結果について静岡新聞に出ております。その内容を見ますと、藤枝市では218人の増加ということが掲載をされております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　今、杉村部長が答えていただいたのは、自然増減も含めてですよね。社会動態についても、志太榛原・中東遠でワースト１位ということでよかったですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　ただいま議員から御質問がありましたけれども、全て含めてということで結構でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　島田市の若い人たちが流出する理由は何だと思っていますか。

○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　では、人口ビジョン担当であります私のほうからお答えをさせていただきたいと思います。　理由ということで、一番考えられるのは、やはり高校、大学等への入学ですとか、就職等、そういうものが考えられます。平成27年の１月から12月の１年間を見ますと、確かにその年代が減少、転出の超過になっておりますが、ほかの年代は少しふえていますので、今のところそういう理由として考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　そうやってお答えになると思っていましたけれども、仕事がないとか、留学、入学のために人口流出をしているというのはわかるのですけれども、この数字を見ていると、もはやその理由だけでは説明ができていないと思うのです。これは政策的に、この島田市が魅力があるのかどうかというところも含めて、若い人たちは見ていると思うのですけれども、自信のある政策はありますか。政策に魅力ありますか。定住政策の件も含めて伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　島田市で今の理由以外で考えられる、魅力ある政策はあるのかというお話でした。今、詳しくいろいろと、そういう感じで調べてはいないですけれども、まず、移住、定住に関しましては始めたところという事業もありますので、これから効果が少しずつあらわれてくるのではないかと思います。　そのほか、いろいろな稼ぐ力を創出するための賑わいの創出の事業ですとか、子育て支援の事業ですとか、そうしたことは島田市として胸を張って行っていける政策ですので、そうしたことが島田市としては進めていく、胸を張っていく政策と考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　これは余り明るいニュースではないものですから、楽観視をしないでいただきたいなと思うのです。若い衆らがどんどん出ていってしまって、若い衆はすごいまちでも寂しい思いをしています。身を切られるような思いでいるものですから。　今、今後の政策についても少し触れてもらったのですけれども、今後、新規の方、移住してくる方、あるいは今ここで在住している方も含めて、本当にそれでこの人口流出ですね。減少というよりも流出のほうです。これの対策がとれるのかどうか、これを伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　少し、平成27年１月から12月までの１年間の転入転出の状況等を考えてみますと、先ほど言ったように、確かに15歳から24歳につきましては、この１年間転出のほうが多い。人口は減っている状況です。　しかし、25歳から39歳まで、この人口につきましては、実は増加している。結婚とか子育て世代につきましては、若干ですけれども増加している。それから、ゼロ歳から４歳の乳幼児に関しましてもふえているということは、こうした方々が島田市に来ていただいている数が多いということが言えるかと思います。　そうしたことで、少しずつでも島田市の政策というか、そういう事業が浸透して少しずつでも認められてきているではないかなと思いますので、まだ始まったばかりのものもいっぱいあります。これからやっていくものもいっぱいあります。そうしたことを進めていく上で、魅力がより増してくるのではないかと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　今若い人はふえているということですけれども、Ｕターン、Ｉターン率はどうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　Ｕターンということでございますが、データはとっておりませんので、数字は把握しておりません。　参考としましてですが、平成26年度に転入転出者に対しましてアンケートを行っております。転入した対象者551人に対しまして、そのとき回答を279人されております。回答率は50％を超えていますけれども、その中で転入された279人のうち、島田市で生まれた方が71人、25.45％という結果が出ております。　逆に転出された方、427人おりましたけれども、そのうち268人が回答されています。うち96人の方が将来島田市に戻ってきたいと。35.82％になりますが、将来島田市へ戻ってきたいという回答をされております。　以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　今25％と35％という数字が出ましたけれども、つまりこの残りの大きなパーセンテージの人たちはこっちの島田市へ戻ってこないということですか。ですよね。ぱっと見は。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　転出をされた方の多くの方が、主な原因としては結婚ということで、県外等へ転出をされた方が多いというのが原因の一つだと思っております。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　島田市から転出した市民の方はどこへ転出しているか、データを持っていますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　島田市から転出される方の近隣の市町で言うならば、静岡市、浜松市、掛川市、磐田市というところでありますが、一方、近隣の牧之原市、吉田市、御前崎市、川根本町、焼津市のほうからは、島田市への転入超でございます。島田市の中の小さなパイの中で多少ふえたとか、減ったとかということよりも、全体の大きな流れを捉えることも必要かと思います。　地方創生は東京一極集中を解消するということを言っておりますが、平成27年、やはり東京一極集中は12万人の超過でございました。その半分以上が、実は全国69の中核都市からの転入ということで、静岡県内は静岡市、浜松市、そして沼津市からの東京への集中が進んできております。　結局、静岡県の中でも人口のダム機能がなかなか果たせなくなってきているということでございますから、私自身は、島田市は、若い人たちは進学、就職のために少し減ってはおりますが、子育て世代についてはしっかりと島田市を選んできていただけていると考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　子育て世代が島田市を選んでいるということですか。そうしたらどうしましょうか。わかりやすいデータが欲しいのですけれども、そうですね、これデータを持っていますかね。島田市民だった方が市外に転出するときに新居、おうちを建てて市外に移転した人、何人ぐらいいるのでしょうかね。データを持っていますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　そうしたデータは持っておりません。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　幾つかデータを聞いているのですけれども、あらゆるデータをはじき出して、野村克也さんではないですが、そういった分析をして対策を講じるというのが必要ではないかと思うのですけれども、また新たにデータを、私のほうも欲しいものですから、また改めてこれについては聞きに行きたいと思っています。　これは根本的なことなのですが、政策とは余り関係ないのですけれども、個人的に、人間的にですね、個人的にというより。人口流出、若い人たちがこのまちから出ていったことについて、どのような感情を持っているのか、どなたかお答え願えますか。　感情です。悲しいとか、寂しいとか、うれしいとか。 ○議長（曽根嘉明議員）　答弁できますか。これについては当局のほうからは答弁ができませんので、御了承ください。　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　できれば悲しいといって答えてほしかったのですけれども。関係ないでは困りますから。この出ていった人、多くの人がもうまちに戻ってこないということでありますけれども、人がいなければ団塊世代の私たちの親世代もひとりぼっちになってしまうということであります。　市民協働を進めていますけれども、これも厳しくなってくるでしょう。川ざらいなども今は高齢化が進んでいる地区では、もう既に厳しくなっていますので、若い人をいかに出さないかという政策、これが求められていると思うのですが、実績としては、この５月だけで見ると実績としてワーストですね。これ非常に厳しい状況だと思います。　このあたりについて、市長も車座トークのほうでお話をしっかりされているとは思うのですけれども、今後、若い人たちの意見を聞いて、しっかりと魅力あるまちづくりを進めていっていただきたいのですが、若い人たちと市の職員さんたち、今、交流はとられているでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　職員のことでございますので、私のほうから御答弁申し上げます。　それこそ本年度から新しい取り組みということで、市内の若手、大体35歳以下の若手の職員と、私ども島田市の職員と合同でいろいろな事業をやるという取り組みをしているところでございます。　この前６月７日にミーティングといいますか、会議があったのですが、その中では５年後の島田市についてそれぞれ語り合うと。そういうような機会を持ったと聞いております。全体で大体50人ぐらいおりまして、市の職員は、覚えが確かならば９名ほど参加しているというふうに承知しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　若い人たちの意見、しっかり聞いていただきたいと思うのです。何かこう、仕組み的に確立できないものでしょうかね。あと、若い人といったら議会にも若い人、どこまでが若い人かわからないですけれども、伊藤さんまでとしましょう。若い議員の意見はしっかり取り入れてくれているのかというのも含めて、やはりそういうものを若い市民は見ていますので、そのあたりはしっかり考慮していただきたいと思うのです。これは意見です。　今、人口流出のお話をしているわけなのですが、この人口流出、５月、ひどい、散々たる状況ですけれども、年間を通じてもワーストから数えたほうが早いかなというぐらいの数字だと思うのですが、これについて、人口流出の責任というのは誰にあるのでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員、質問の趣旨がなかなか大変ですので、もう少ししっかりした質問をしてください。 ◆１番（青山真虎議員）　人口流出の責任は誰ですか。余りにひどい状況ですが。 ○議長（曽根嘉明議員）　これは責任問題などという問題ではなくて、自然流出もありますので、その辺は御容赦願いたいと思います。　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　それでは、このまちに暮らすメリット、何ですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　鈴木市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（鈴木将未）　それでは私のほうから。　地方創生に関してアンケート調査を去年５月に実施しております。それからいろいろ今まで、例えば地方創生の市民会議ですとか、金融機関会議なども開催している中でいろいろな御意見をいただいているのですけれども、まずは生活と自然が調和した住環境があるよということはメリットになるかと思います。　それから力を入れている子育て環境のよさ、子育て政策、それからそうした子育てへの支援体制の充実ですとか、あと交通の面では、ずっと言っております東名高速、新東名高速インターチェンジ、それからＪＲの駅も３つもありますし、空港もあると。そうした交通の結節点であることもメリットになるかと思います。　それから、先ほどの金融機関会議とかの意見もありましたけれども、市外から今回こちらへ入ってこられた方々も委員でいらっしゃいます。そうした方々からも、例えば引っ越しの際に子供さんが通ると挨拶をしてくれたですとか、あと休日、平日を問わず、グラウンド・ゴルフやキャッチボールをしている姿をよく見られてすごくいいよと。住みやすいまちだよ、人がいいまちだよという印象を受けたというのも、やはりメリットになるのではないかと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　市外、県外からこのまちに越してきた方の多くから、こんなに住みやすいまちはない、いいまちはないという直接的なお言葉も、私も幾つもいただいております。そして何より、よそから来た私が、こうしてこのまちに情熱を捧げていることも、このまちが住みやすい、すばらしいまちだからであります。　私は議員がネガティブな発言をするよりも、もっともっとこのまちのよさを発言して、発信していただくこと、これもやはりこのまちに若い人たちを大きく呼び込むための大きな力になると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　この数字を見ていればネガティブにならざるを得ないですよ。楽観視してはいけませんよ、これは。まずネガティブな問題をしっかり掘り下げて原因を見つけた後に、ではどうするかという楽しい話ができると思うのです。ネガティブを抜きにして課題は解決できません。　さっき市長、川根地区、大石議員が質問していましたね。若者を認める努力が川根地区にはあるではないですかと。これ旧島田ではどうですか。どう思いますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員、これは通告とちょっと外れますので。 ◆１番（青山真虎議員）　結局、若者を認める度量が旧島田になければ、旧島田の若い衆は出ていくというお話なのです。その話がしたかったのですけれども、実際にお感じになっているとおりだと思います。若い人たちに投資をしないと出ていくよというお話です。若い人たちに投資をしましょう。どうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　答弁できますか。　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　非常に曖昧な質問なので答えにくいところもございますが、私はこのまちの若い人たちをしっかり応援をして、世代交代をつなげていきたいと思っております。　10年先のこの島田市のことをしっかりと議論できる若い人たちの意見を、やはり市政の中に取り込んでいくことが、これからの島田市を活力づけていくことだと思いますし、地域の活力を維持していくことだと思っています。また、このまちにはそれだけの情熱を持って活動している若い方たちも大勢いらっしゃいます。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　若い人たちに投資をしないと出ていってしまうと何度も言いますよ。事例で言いますと、これ３の質問に飛びますけれども、金谷小学校の体育館、雨漏り、これはしっかり直さないと、子供たちは見ていますから。　先日、金谷茶まつりの踊りの練習、私も行きまして、雨の日だったのですけれども、８カ所にたるが置いてあって、ボトボトと水が垂れていました。雨水ですね。これ、どうして子供たちの施設には本気になれないのでしょうか。避難所にも指定されているので、これはしっかり、金谷小学校の体育館を直しましょう。どうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　校舎とか、屋内運動場におけますそうした雨漏りにつきましては、教育委員会のほうも非常に悩みの種というところでありまして、先ほど答弁させていただいたとおり、雨が降れば、雨漏りの情報が入りましたら、教育委員会の職員が出かけていったり、専門業者が出かけていったりなどして、そうした場所の特定をしないと抜本的にというか、雨漏り対策はできないものですから、そうしたところの調査をつぶさには行っております。　ただ、先ほど答弁したように、構造上の問題もろもろあるものですから、本当に雨漏りがどこから発生しているかということにつきましては、非常に今苦労しているところであります。そういったところが市内いろいろなところにありまして、まだ金谷小学校よりもちょっとひどいようなところもありますし、そういったところは今取り組んでいるところであります。　伊久美小学校におきましては、昨年度、今年度につきまして、雨漏りが校舎内で18、恐らく20カ所近くあったものですから、屋根のふきかえ工事、4,000万円ぐらいかかったのですけれども、そうしたもので対応しているところであります。調査は継続してやっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　これから小・中学校の統合が進んでいくということを勘案すれば、このあたりの雨漏りも多少目をつぶることもできるのでしょうけれども、そういったお話もない中で、金谷小学校が長らく雨漏りをしていることに関しては、非常に懸念をしているわけであります。　今、つぶさに調査をしているということでしたけれども、調査費、今まで幾らぐらいかけていたのでしょうか。ほんの少しの金額では、やはり根本的な原因というのは見えてこないと思うのです。しっかり調査費をかけて、修繕に向けて動くというお気持ちはないでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　平成20年度から、先ほどの350万円ぐらいということで、合計しますと５回ぐらい、その都度行っていろいろな調査を行って、修繕等もやっております。本格的な修繕ということになりますと、かなりの金額がかかってまいります。　そうしたことにつきましては、いろいろとほかのところの小・中学校の校舎優先でやっているのですけれども、そうしたところについて順次、対応していきたいと考えているところであります。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　予測でいうとかなりというのは幾らぐらいかかりそうですか、修繕。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　かなりというか、抜本的にふきかえまでやるとなると、先ほど申し上げましたとおり伊久美小学校の校舎、これは２カ年度でやっておりまして、合計4,000万円ぐらいですね。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　金谷小学校の体育館につきましても、伊久美小学校よりも少し面積があるというお話を聞いておりますので、同程度以上かかるのではないかと推測しております。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　調査をしっかりして、子供たちの施設でありますので、ぜひこのあたりお願いをしたいと思うのです。この人口減に直接的にかかわりがないことかもしれませんが、これについてはやはり中・長期で見ると影響がしかねない部分でもあります。　都会へ出ていった金谷小学校の卒業生たちが、いや、実はうちの小学校の体育館雨漏りしているのだよ、プッなどと、ほかの地方の若い衆に笑われてしまって、やはり島田市には帰ってもしようがないという気持ちになるかもしれません。

　ですからこういった子供、あるいは若い人たちの施設、これに関してはしっかりと目を向けていただきたいと思うのです。これについては教育部というよりも市長部局かもしれませんね。予算をしっかり回していただいて、金谷小学校の修繕、お願いをします。　それで、若い人たちの視点から、今この３に質問をしているわけなのですが、病院の建設ですね。これも質問していますよね。病院建設、これについても次の世代に非常に大きく影響してくるものであります。　まず根本的なことを聞きたいのですが、新病院建設、これについては次世代のためでもあると言えるものなのかどうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（森田智之）　病院という建物は、一旦建築しましたら数十年にわたって稼働するものでございます。したがいまして、次世代にわたって市民の安全を守る医療のとりでということと認識しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　そうですか。では地盤の話をします。　いろいろと心配をされている市民の方もいるものですから、この元沼地ですね。ここに建設をした場合、仮に大災害が起きて建物が傾いてしまったとか、半壊をしたという状況が起きた場合は、国とか県から修繕の助成費などは出るのでしょうか。補助金は。 ○議長（曽根嘉明議員）　森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（森田智之）　はい。その事例ですけれども、例えばこの熊本地震でかなりの被害をこうむった熊本市民病院につきましては、先ごろのニュースでも、報道でもありましたように、再建に向けた費用のうち、激甚災害の指定ですか、そういったこともあって国で事実上３分の２、そのほかにつきましては地方交付税、そのほか病院の災害復旧事業債等、最終的には市側の負担が８％で済むようなことが昨今報道されております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　わかりました。では、災害が起きても修繕に関してはお金がほとんどかからないということでいいですか。もう一回。 ○議長（曽根嘉明議員）　森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（森田智之）　これは今、たまたま熊本のケースとして述べたもので、今回建設していく病院につきましては、今、地盤調査をしておりますけれども、どういった地盤であっても、それに耐え得るような建設をしていくということで認識しております。　その実例として、今回の熊本県地震で、熊本市街の公共の建物や病院で大きな損害をこうむって使用停止になったようなものは、全て旧建築基準法の時代の建物であって、さらに加えて熊本市街はかなり液状化の分布がありまして、その反面、近年建てられた大規模な病院についてはほとんど損害がないと聞いておりますので、そのような病院を建てていくことを目指しております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　災害が起きて病院が傾いて、それで想定外だったでは本当に困るものですから、やはりこういう、何というのですか、政治的都合で現地建てかえになるわけですけれども、こういったものも若い衆は見ているものですから、何をやっているのだろうというのが、これは個人的私の見解ですが。誰の負担になるのか、何かあった場合誰の負担になるのかというのはしっかり考えてほしいと思うのです。　これ失礼な言い方になりますけれども、やはり60代、50代後半と30代、20代というのは、明らかに感覚が違うものですから。ですから先輩たちみずからが、考えるよりももっと想定をして、謙虚に子供たちに明け渡すぐらいの気持ちで、病院建設もそうです、いろいろな事業を進めてほしいと思います。　市長もそうやっておっしゃっていますけれども、言葉だけではなくて、それが予算づけに反映されるような、そうした運営をお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今、病院建設が政治的な理由でというお言葉がございましたけれども、病院の建設場所の選定につきましては議会にもしっかり情報を開示し、皆様の選考の結果、今の場所に決まったということは、議会の議員の皆様にも御周知いただいていることと私は認識をいたしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　もう一つ、病院建設についてなのですが、これは若い人の人口流出に関連をしているので、通告外だったらとめてもらっても結構ですけれども、予算です。247億円。これ一番最初に示しましたよね、業者のほうに。これなぜ先に示したのかなと思うのです。借金返済可能ぎりぎりラインの金額だという、その金額をなぜ先に示したのか伺います。 ○議長（曽根嘉明議員）　森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長（森田智之）　247億円といいますのは、基本計画段階での事業費をまとめたものなのですけれども、これは別に業者さんに示したいというよりは、その時点での全ての費用を概算として出しました。この後、基本設計、あるいは実施設計と精度を高めていきますけれども、仮に実施設計が終わった段階でかなりの精度の費用が出て、それを発注前ということであればいろいろな競争原理とか、あるいは取り引き上の駆け引きということも考えられますが、一応、計画段階での費用を出したものです。　仮に計画段階で過少に費用を出すということは、それこそ議会や市民の皆様に不正確な情報をお知らせすることになりますので、後に事業費がかなり変わった場合にも説明責任が果たせないことになります。いずれにしましても、そのときそのときで正確な情報をお伝えすることに心がけております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　次の清水議員のほうでも、市政への取組実施状況評価、これ自己評価ですよね。この中にも「無理・無駄をしない行財政運営を実施中」と書いています。こういった実施中でもあるものですから、病院建設について非常に懸念をしているという質問でした。　次、動物関係です。犬、わんちゃんを飼っているうちが5,700頭、これ、にゃんこ、猫を飼っているうちは何件ぐらいあるでしょう。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　御質問にお答えをいたします。　猫は島田市猫の保護管理指導要綱というものがございます。これによりまして登録をすることになっておりますので、平成28年３月末現在で7,862匹が登録をされております。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　犬猫合わせて大体、単純に計算すると、島田市は３万5,000世帯あるとして、その３分の１がわんちゃん、猫ちゃんを飼っているということですよね。そうするとやはり動物との共生というのが今まで以上に重要視されてきているなと思うのです。というのも、やはり私たち若い世代はどんどんこのまちから出ていっている、あるいは親と同居をしていないという中で、わんちゃん、猫ちゃんによりどころを求めている方もふえていると推測をします。　３分の１ですね。これだけの市民の方々がわんちゃん、猫ちゃんと暮らしていて一番の心配事、私は聞いているのですが、災害時のペットの避難所です。これについてどうなっているでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長（眞部和徳）　お答えします。まさにペットは家族そのものですから、避難所に避難する場合のペットの取り扱いといいますか、一緒に過ごし方というのは、基本的な考え方は市の地域防災計画に定めております。それは避難所の計画でやる部分、それから県動物保護協会だとか、県獣医師会がその受け入れ体制について枠組みを持っていますので、そこに相談してやる。もしくはＮＰＯ団体に預けるというような、いろいろな取り組みの中で共生をしていくということです。　その市の避難所運営マニュアルには、具体的にこのようなことが必要ですと書いてありまして、例えば金谷小学校の避難所などは、かなり具体的に決めています。ルール、それからどこにペット避難所をつくるのですかなどということも決めておりまして、こういった取り組みは市全域に広げていきたいと思っています。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　まあ、落ち度がないということで理解をしますけれども、熊本の災害でもペットを飼われているうちは少し御苦労されていると聞いていますので、このあたりしっかりと教訓を得て取り組みをいただきたいと思います。これ要望です。よろしくお願いします。　わんちゃんについて、特に高齢の飼い主の方限定でお話をしますと、高齢の方、わんちゃんとずっとおうちの中で、おうちから余り出ていかないと。散歩はするのですけれども、それ以外はほとんど出ていかないという方が多いです。実際に多いと思います。　そういった意味からも、居場所づくりという意味でドッグランの建設、ドッグランの誘致とか、そういったものは考えがあるでしょうか。あるかないかだけお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　結論から申しますと、市としましてはドッグランを整備する計画は今のところございません。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　簡潔な答弁、ありがとうございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　申しわけありません。東海フォレストに指定管理をお願いしておりますばらの丘公園内にドッグランをつくる計画があると社長のほうから伺っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　次は野良猫、猫についてですけれども、猫は通告していますよね。野良猫。野良猫に困っている地域というのは何カ所ぐらいか把握していますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　特に地域は把握しておりませんが、市内全域で、やはりこういった野良猫の苦情等は聞いております。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　とすると、結局、地域猫を指定した後に去勢手術の助成金、ＴＮＲでしたか、これだけでは対応し切れていないという判断だと思うのですが、今後の対策についてはどうですか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　基本的には野良猫の対策というのはＴＮＲのほうで推進をしていきたいと思っております。このＴＮＲにつきましては、他市等でも対応しております。何年か前に新聞等でも報道されておりましたけれども、野良猫の激減、殺処分になる猫の激減ということにつながっているという報告もされておりますので、市としてはＴＮＲ事業を推進したいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　例えばごみ屋敷があったとします。そうすると近隣に迷惑をかけていると、行政から指導が入りますよね。たしか入りますよね。そうしたものと比較すると、野良猫の被害というのは余り行政が動いていないのかなというのは感じるのです。　ですから、野良猫で一番困っているというのは、野良猫自体もそうなのですけれども、飼う意思のない猫に対して餌をやっている方が結構いるのです。こういう方々に対して、まあ、条例で縛りをつけるというのもあれですので、何か手紙を出すとか、行政職員が行って指導というか、そういった喚起をするというのはどうでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　確かに青山議員がおっしゃられたとおり、野良猫の問題は、やはり無責任な餌やりが発端になっていることが非常に多いということは事実です。例えば住民同士がこういった注意をしますと、やはり住民同士の感情的な対立ということにもつながっております。そうした状況の中で、今、行政としてできることは、やはりお願いをする、あくまでもお願いをする、理解をしていただくという行為にとどまっているところでございます。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　住民同士が猫でトラブルという、できれば避けたいものですから。そういったトラブルの間に入るのがやはり行政の一つの役割だと思うものですから、これについてはしっかり状況を把握して対策をとるべきではないかなということで、これは意見として申し伝えをします。　次に野生動物の件です。野生動物に対しては捕獲、防護、すみ分けということで、基本的に野生動物に関しては私たちから見ると邪魔者扱いを今されていますね。邪魔者です。でも、このような状況にさせたのは私たち人間ですから、それなりの動物に対しての責任もとらなくてはいけないと思っています。野生動物がたくさん出てきた場合、今後どうするのかということです。　ハンター、今、狩猟免許を持っている方が年々減少しています。このハンターをふやすための狩猟免許の助成ですとか、あるいはその真逆で、命を守るために山林の環境改善をやっていく。この二通りがあるかなと思うのですけれども、大きく二通りあると思うのですが、これどうでしょうか。このいずれかやりますか。どういう方向でやるのでしょう、野生動物に。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　鳥獣被害の関係ということで、私のほうからお答えをさせていただきます。　議員おっしゃるように、年々猟友会の皆さん高齢化をして会員数が減ってきているという状況もございます。また、近隣市町では、狩猟免許を取得した際に、その取得に係る費用の一部を助成するような制度もあるということは承知をしております。島田市におきましてもそうした補助制度を検討し、猟友会に入っていただくような、そういう資格を持った方々をふやしていきたいとは考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員。 ◆１番（青山真虎議員）　時間がありませんので、最後から２つ目の質問、簡潔に済みません、お願いします。　伊太の陸上競技場予定地だったところ。伊太からはどのような意見が出ているでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　先般、ワークショップを行っております。その中では、いろいろと御意見があるのですけれども、アンケート調査の結果から申し上げますと、26％の方がスポーツ施設が必要とか、あと34％の方がスポーツ施設以外の施設が必要だとか、あと39％が施設整備は必要ではないというような御意見があります。あとワークショップにつきましては、日本一長い滑り台を設置してもらいたいという意見が多かったと聞いております。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　青山議員、簡潔にお願いします。まとめてください。 ◆１番（青山真虎議員）　今回は人口流出とか、ペットの話をしましたけれども、これ全部つながっているのです。いずれの問題も放置すべきではないです。改善を目標に手をつけていただきたいと思うのですけれども、ただ言えるのは、今の発想のままでは、これらの問題点、なかなか解決しないのではないかと思うのです。発想転換をして、行政運営に取り組んでいただきたいと思うのです。発想転換できないようでしたら、若い人たちの意見を聞く、そういう場をしっかりと仕組みをつくってやってください。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　次に、清水唯史議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料配付の願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可します。お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。　それでは、清水唯史議員。　　　〔７番　清水唯史議員登壇〕 ◆７番（清水唯史議員）　それでは、通告に従いまして、壇上より質問させていただきます。７番、清水唯史です。　１．「市政への取組実施状況評価」についてであります。　平成25年５月、染谷市長が就任時において約束された具体的な30項目の公約《“３つのＣ”30項目の公約》の取り組みの平成27年度末時点での実施状況評価の結果が公表されました。評価結果は、未着手項目ゼロ、検討中項目２、実施中項目23、完了項目５となり、実施中と完了を合わせた実施率は93.3％であるとのことであります。　公平・公正な市政の実現を目指し市政の透明性を確保する観点から公表されたこの評価結果について、その内容について以下、お伺いいたします。　(1)30項目全体を通じ、市長みずからの評価をお伺いいたします。　(2)「地縁や利害関係にとらわれない公平・公正な市政を実現します」の取り組みにおいて、平成26年度、平成27年度に開催された女性議会の実施趣旨と、その成果をどのように検証したか。　(3)「市民委員・外部委員による事業仕分けを実施します」の取り組みにおいて、事業仕分けの成果をどのように捉え、その後の施策に取り入れたか。また、新たな行政評価手法とはどのようなものか。　(4)「浜岡原子力発電所の再稼働は慎重に判断します」の取り組みにおいて、ＵＰＺ圏内の５市２町、県及び中部電力株式会社との安全協定の締結に向けた現在の状況をお伺いいたします。　(5)「市民とともに地域主体のまちづくりを推進します」の取り組みにおいて、自治基本条例制定に向けた検討の経緯と、市民全体への趣旨説明について、今後の考えをお伺いいたします。　(6)「生きがいを高める高齢者・障がい者福祉を推進します」の取り組みにおいて、障がい者施設の自主製品販売事業にじいろ市場開催の成果をどのように捉えているか。　(7)「国、県と連携して静岡空港の利活用を推進します」の取り組みにおいて、富士山静岡空港の具体的利活用促進の施策をお伺いいたします。　(8)新東名金谷ＩＣ周辺の土地利用計画を策定します」の取り組みにおいて、農振除外の現状及び企業誘致の現況をお伺いいたします。　(9)「他団体と連携を図り、茶業の営農支援を推進します」の取り組みにおいて、消費拡大の具体的取り組みとその成果をお伺いいたします。　２．ふるさとＰＲの施策についてであります。　平成27年８月、９月に日本通運株式会社代表取締役会長川合正矩氏、俳優別所哲也氏の両氏がふるさと大使に任命され、島田市のＰＲに寄与されております。その活動について以下、お伺いします。　(1)両大使の活動の内容をお伺いします。　(2)今後の両大使に期待する活動をお伺いいたします。

　(3)今後、同様なふるさとＰＲの施策をどのようにお考えかお伺いいたします。　以上、壇上での質問といたします。　　　〔７番　清水唯史議員発言席へ移動〕 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、清水議員の１の(1)の御質問からお答えをいたします。　市長就任から丸３年を迎えるに当たり、市民を初め皆様とお約束した市政運営における30項目の取り組みにつきまして、具体的な実施状況を確認する中、評価を行い、公表させていただきました。その実施率は93.3％となり、私自身お約束したことへの責任感のもと、着実に市政を運営してきた成果と感じております。　４年目となります今年度も初心を忘れずに、この30項目をさらに充実、推進するとともに、稼ぐまちをつくる取り組みを本格化し、全力を挙げて市政運営に努めてまいりたいと考えております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　初めに、毎年女性議会の開催につきましては、市議会議長を初め議員の皆様の御理解と御協力をいただきありがとうございます。　さて、本市では市政や議会に対する関心や理解を深めるとともに、市民参画によるまちづくりを一層推進するため、平成26年度から女性議会を開催し、参加者の方々から市政運営の参考になる貴重な御意見や御提案をいただきました。　女性議会開催後に実施いたしましたアンケート調査によりますと、参加者からは「政治に興味を持たなければならないと思った」などの感想が聞かれ、議会のルールや仕組み、流れなどを実体験することで、議会活動や市政への理解が深まっていると考えております。　傍聴者からは「通常の議会も見てみたい」などの御意見を頂戴し、参加者以外にも議会活動や市政を知ってもらう機会となっております。　さらに職員からは、女性議会を通して市内外に情報発信する効果もあることに加え、取り組みとして希少であるため話題性があるなど、広聴広報効果を期待する意見が出されております。　また、昨年度、毎日新聞社と早稲田大学マニフェスト研究所共催の第10回マニフェスト大賞優秀賞に島田市女性議会が選ばれたことから、一定の評価はいただいていると考えております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　事業仕分けにつきましては、平成26年度、27年度の２カ年をかけて、総合計画の全ての章の中から厳選した45事業について実施をいたしました。市民に委員として参加していただき、対象事業の絞り込みや仕分け作業に取り組んでいただいたところですが、田代の郷温泉への指定管理者制度の導入、敬老祝金制度の見直し等、行財政運営の健全化に一定の成果があったと考えております。　なお、平成28年度からは、新たな行政評価手法の導入に向けた取り組みとして、経営方針管理制度を試行的に導入いたしました。これは本来、行政組織内部の管理制度でありますが、評価の段階で市民の関心や理解を深める方法等を試行期間の中で研究していきたいと考えております。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　ＵＰＺ安全協定につきましては、最近の報道でもありましたが、締結に向けての最終局面を迎えていると認識しており、そう遠くない時期に協定締結の運びとなると思っております。平成26年２月、関係首長がＵＰＺ安全協定締結の意向を示してから、２年以上を調整に費やしてまいりました。今後においても、当事者間での調整を慎重に進めてまいりたいと考えております。　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。　自治基本条例につきましては、平成26年12月に市民で構成する自治基本条例を考える市民会議を、平成27年４月に庁内組織として自治基本条例制定委員会及び作業部会をそれぞれ立ち上げ、検討を進めております。これまでに市民会議は18回、作業部会は10回開催し、現在、条文は７割程度まとまりつつありますので、ことしの９月ごろには条文の素案をお示しできるかと思います。　その後、条例の素案を提示する中で、市民の皆様から御意見を聞く機会を設け、その結果に基づき、今後の方針を検討してまいりたいと考えております。　さきの２月定例会の議案質疑の中で、担当部長より７月ごろに条文案をお示ししたいと御答弁申し上げましたが、重要な条例でありますので、十分な時間をかけて検討してまいりたいと考えております。　次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。　障害者施設の自主製品販売事業にじいろ市場は、障害者優先調達推進法に基づく市の調達方針に位置づけ、市役所本庁舎１階ロビーで毎週水曜日に開催しております。事業開始した平成25年12月から平成28年５月末までに、延べ126回開催し、その売り上げは530万円余りとなっております。事業所ごとに差はありますが、一月当たり事業所平均３万円弱の売り上げとなり、工賃の向上に寄与しております。　さらには、障害者みずからが対面販売をすることにより、市民との交流の場、社会経験の場及び商品ＰＲの場として効果を上げております。　次に、１の(7)の御質問についてお答えをいたします。　空港の具体的な利活用促進の施策としましては、平成27年度には県や富士山静岡空港株式会社と連携し、親子空港見学会「空から島田市を見てみよう」などの事業や、空港を会場とした空の日イベントなどの、各種イベントを実施しました。こうした事業を通して空港を身近に感じていただき、利用につなげていきたいと考えております。　そのほか、富士山静岡空港利用促進協議会と連携し、市民団体等が行う就航先への視察や交流事業に対しまして補助を行い、空港利用の促進を図っております。　次に、１の(8)の御質問についてお答えをいたします。　新東名島田金谷インターチェンジ周辺の農振除外につきましては、おおむね５年に一度行う農業振興地域整備計画の定期変更の一部として、平成29年２月完了をめどに、国、県と事前協議を行っております。　次に、企業誘致につきましては、平成26年度に300社を対象に新規立地希望の意向調査を実施し、約20社から立地希望の回答を得ております。現在それらの企業を中心に訪問活動を行っており、各企業の意向を伺いながら誘致に努めております。　また、関東地区や関西地区の大手ゼネコン等を訪問し、新たに立地を希望する企業の開拓に向けた情報収集を行っております。今後、工業用地整備のスケジュールや、整備手法、土地の価格など、提供できる情報の精度を高め、誘致の実現につなげてまいります。　次に、１の(9)の御質問についてお答えをいたします。　お茶の消費拡大に係る取り組みとして、島田市茶業振興協会の島田・金谷・川根の各支部が、さまざまなイベントや行事などで広報宣伝活動や試飲販売を行っております。　また、しまだ大井川マラソン上位入賞者などへの賞品提供、新婚カップルへの茶器等贈呈事業のほか、協会の会員が独自に市外のイベントや商談会などに出展する場合の経費を補助、助成しております。さらに、島田市緑茶化計画関連事業として、平成28年度は新たに首都圏へのアンテナショップの出展やテストマーケティングの実施、海外での見本市出展を予定しております。　消費拡大の成果を数値で把握することは困難でありますが、これらの事業を継続して行うことが消費拡大につながると考えており、引き続き関係団体と連携しながら取り組んでまいります。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　島田市ふるさと大使は、昨年度、島田市の魅力の発信を行い、市の知名度の向上、イメージアップ及び市の地域振興に寄与してもらうことなどを目的として創設いたしました。大使の活動はそれぞれの活動の場において、折に触れて島田市出身者であることをＰＲしていただいております。また、市内における川合氏のふるさと大使講演会の開催や、別所氏の英語スピーチコンテストへのゲスト出演などにより、市民とのかかわりを持たせ、ふるさと大使が市民にとって大きな自慢、誇りとして意識してもらう場も設けております。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　両大使に期待する活動につきましては、現在も行っていただいておりますが、大使の活動の場において、随時ふるさと島田の魅力のＰＲをお願いしていくものであります。また、島田市に帰省の際には、市民を初め産業界、経済界、スポーツ、文化など、各種団体の皆様ともかかわりを持ち、島田市を盛り上げる手助け、アドバイザー役を担っていただけるよう期待するものであります。　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。　今後のふるさとＰＲ施策の取り組みとしては、新たに市として観光大使を創設します。観光大使はふるさと大使のように島田市出身者を対象とはせずに、島田市にゆかりのある著名人を対象とし、市の魅力の発信、市の観光事業の推進に尽力いただくものです。　現時点で委嘱を予定している方は、愛するあなたへの悪口コンテストの審査委員長で作家の村松友視氏と、演歌歌手の山本譲二氏のお二方であります。　これとは別に、仮称島田応援団を結成したいと考えております。仮称島田応援団は、市内在住者を対象に募集をかけ、市の魅力の発信と市を応援していただける方で組織したいと考えております。また、市の情報を個人のブログやフェイスブックなどで発信、拡散していただける方も募集し、仮称島田いいじゃん隊として、ＳＮＳを活用した市の情報発信にも努めてまいりたいと考えております。　このように、さまざまな手段を活用して市の情報発信の機会をふやすことにより、島田市の知名度向上、イメージアップにつながるものと考えております。　以上、御答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　質問事項が多いため、御答弁も時間がかかりまして、再質問は短時間にやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　まず、提案型の質問もしたいと思いますので、先に２番から進めさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　現在、ふるさと大使であります川合氏と別所氏の両名が、ふるさと大使として島田市をＰＲしていただいております。昨日も別所氏につきましてはテレビでの出演がありまして、静岡県の物産につきましてのＰＲ、またその以前の出演では、島田市の名刺を胸に差してＰＲしていただいたということもあります。　そこで、きのうのテロップの下にも、別所氏の名前の下にショートショートフィルムフェスティバルというものを、現在、別所氏が、短編映画を対象にした映画祭を開催されております。この映画祭の活動を有効に使うことによって、この志太榛原地区を素材にしたショート映画をつくるような、映画祭を主催するというような活動を別所氏とともに島田市をＰＲする活動に結びつけることが可能であると思うのですけれども、このようなお考えはございませんか。 ○議長（曽根嘉明議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　別所さんのそうしたショートショートフィルムフェスティバル、これはかなり大きな大会なものですから、誘致というのはなかなか厳しいかなと思いますが、今、議員から御提案のありました志太榛原地域だとか、こうしたところにというお話でありますと、今年度、博物館のほうでありますけれども、博物館のほうで現在、ヒストピア島田というものを全国発信していこうということを目指しておりまして、その中では川越街道遺跡、こういったところを舞台といたしまして、ショートムービーコンテストの開催を計画しているところであります。　具体的には、映像の撮影制作の方法を学ぶ教室だとか、こうしたものを開催いたしまして、そこで生み出されてきた映像、こうしたものをコンテスト形式にしまして、そしてそれでまた全国にそのムービーといいますか、映像を発信していこうということで計画をしております。　別所氏がそうした短編映画の第一人者ということでお聞きしておりますので、まずはこうしたショートムービーコンテストの中で別所氏にアドバイスなどをいただいて、盛り上げていけたらなと思っております。　また、29年度以降につきましては、引き続きそうしたフェスティバル的な、ちょっと大きなことも検討はしてまいりたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　このショートムービーにつきましては、他地区でもコンテストを行い、懸賞を出して、その地区での撮影をすることによって地元をＰＲする、また、他地区から撮影に参加することによって、その地区をほかの地区の方から見ていただくということで、ＰＲにもなってきていると思います。　先日はフィルムサポート島田という団体が、10周年の記念で「平成いいじゃないか」ということで、市内全域を使ったショート映画を撮って、それは市民の方に見ていただくというような形でも、市をＰＲすることもできております。それを市外の方にやっていただくということも一つの方法だと思いますので、ぜひ来年度以降、国の、多分、文化庁あたりの補助金が大きなものもあると思いますので、ぜひそういう補助制度を利用した形でやっていただきたいと思います。これは提案です。　提案のもう一つとしまして、先ほど観光大使のお話、また島田応援団、また島田いいじゃん隊ですか、こちらを使った形で島田市のゆかりのある方、また島田市に在住の方が情報発信をすることを今後計画されるということでありますが、先日、私が東京での研修のときにお会いした鳥取県日野町の町長さんから、活動を御紹介いただきました。　この活動はふるさと創生の一つとして、鳥取県日野町にゆかりのある町外在住の方、日野町以外に住んでいらっしゃる方にふるさと住民票というものを発行して、その住民票に登録した方に対しましては毎月広報紙を発行したり、またまちの計画や施策に対してのパブリックコメントへの参加権を与える、また、まちの公共施設の料金を優遇してまちのサポーターになってもらう、そしていずれはＵターンやＩターンにつながる施策を実施しております。　現在、島田市においては30歳の同窓会というものを開催しまして、出ていった方に島田市をもう一度見直していただくような形の活動をされていますが、島田市以外に住んでいる、元住んでいない方もこの住民票の発行は可能であるということでありますが、こういうような一つのことを研究していただいて、島田市も取り上げていただくということも検討していただきたいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　御提案ありがとうございました。ふるさと住民票制度についてだと思いますけれども、この制度につきましては最近取り組みが始まったばかりだということで、まだその制度についてはわかっておりませんが、今お話のありましたように島田市の出身者、それからふるさと納税者、こういった市外在住者の方に島田市とのかかわりを持ってもらうと。それによって地域活性化とか、移住促進ですか、これを進めるということは、一つの方法としては大変参考になる取り組みだとは思っております。　現在、まだ詳細な制度内容を承知しておりませんので、今後、先進地の事例を参考に、調査・研究をしてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　実は日野町の町長と名刺交換をさせていただき、その名刺交換の私の住所のほうに町長みずから、自筆で広報紙、またふるさと住民票の申請用紙も送っていただきまして、私も今現在、ふるさと住民票の申請をしているところです。　この住民票を登録しますと、クレジットカードと同じ大きさのふるさと住民カードが発行され、それを持っていることによって、もし皆さんに、ほかの方に見せることによって、私は日野町のふるさと住民になっているのだよということでＰＲできるという活動だそうです。　ぜひ島田市もバラのマークを入れたりとか、ふるさと住民カードを発行することによって、そういうような形で島田市のＰＲにもなってくると思います。市民がそういうような形で島田市をＰＲすることも必要だと思いますので、ぜひこれを研究していただきたいと思います。　提案型の質問を今２点しましたので、ぜひこれは今後検討していただきまして、お願いしたいと思います。　次に、市長の30項目の評価につきまして、一つずつ質問させていただきます。これにつきましては、この質問だけではわかりにくいと思いまして、資料の配付をさせていただいて、皆さんにそれを、取り組みにつきましては項目名しか載せませんでしたので、配付しました資料を見ていただきますと、その内容も詳しく書いてあると思います。ぜひ見ていただきたいと思います。　１の(1)の質問につきましては、市長の取り組みにつきまして、この３年間初心を忘れず、残り１年も、４年目もしっかり稼ぐまちをテーマとしてやっていきたいということでの御答弁がありましたので、それに対しましては期待したいと思っております。　それでは、１の(2)につきまして質問させていただきます。　この資料の１−１の「地縁や利害関係にとらわれない公平・公正な市政を実現します」という項目の中で、女性議会が取り上げられております。現在、この島田市議会におきましては３人の女性議員が在職しております。全国平均では女性の議員の在職率は平均で13.8％、静岡県平均では11.4％となっております。これと比較しましても、島田市の女性議員の割合は決して低いわけではございません。　この女性議会を開催するのに当たりまして、現在在職しているこの女性議員が、この女性議会に対して何らかかわりを持たずに女性議会が開催されていたと思います。なぜこの女性議員に対して協力を求めなかったか、その理由につきましてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　御質問にお答えをしたいと思います。　この女性議会につきましては、ことしで３回目を迎えるわけですけれども、こうした継続した開催によりまして、現在、女性議員の皆さん３名いらっしゃるということで、人数の多少にかかわらず、市民の皆さんが市の行事へ参加をしていただくこと、それから、またこういった女性議会を傍聴していくことなどのきっかけをつくることによりまして、議会への理解を深めていただいたり、市政に関心を持っていただければと考えて行っております。　女性議会につきましては、模擬議会とはいえ、参加者にできる限り議会と同じ形式での実施を体験していただくために、議長、副議長を初めとして、全議員の皆さんに御理解をいただき、御協力をいただいているというところであります。　来年度以降、開催におきましては、議員からただいまお話がありましたけれども、事前に議会の皆様の御意見、御提案を踏まえた上で、女性議員の皆様の御協力についてお願いをしてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　これは男女共同参画の活動の中、第２次男女共同参画行動計画の中から出された行事だと理解しております。市長も男女共同参画推進懇話会の座長も務められて、女性に対してのお考えからこの女性議会をされたと認識しておりますが、この女性だけがこういう議会の場に立つという形、若い男性からは我々もそういうところに同じ立場で出たいという方もいらっしゃいました。お話の中では。　ですので、これは我々議会の中でももう少し市民に理解いただくような活動の中でそういうことも必要になってくるとは思いますが、女性だけしかそういうところに立てなかったということでの意見は聞かれませんでしたか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　御質問にお答えをいたします。　議員も御承知だとは思いますけれども、本年４月に10年間という時限立法ではございますが、通称女性の活躍推進法というものが施行されました。この法律の中では、女性の職業生活、それから家庭生活の両立といったさまざまなことが定められております。こうしたことからも、いまだに女性は家庭、男性は仕事といった古くからの概念というのですか、それから慣習が残っていることも事実であると考えています。　したがいまして、ある程度の期間、国、県、また市でもそうですけれども、行政が女性議会の開催も一つの方法として男女共同参画の施策を展開して、社会を望まれる方向に導いていく必要があると考えております。こういった女性の参画とか、参加の割合が極端に低いという現状の中で、男女平等へのポジティブアクションとしての御理解をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　この質問につきましては議会としても今後、若者に対しての参画も求められなければならないと思いますので、議会改革の中で検討していただきたいと思っております。これは内部です。　１点ちょっと、６月２日の新聞の中で市町村の防災会議の女性の登用率が７％しかないという記事がありました。これは男女共同参画白書の中で示されていたものであります。こういうこともぜひ、男女共同参画、女性議会だけでなく、そういう防災会議の中にも女性を入れていただく、そのような形でも今後検討していただきたいと思います。　済みません、御答弁いただきたいのですけれども、質問がたくさんありますので、また時間があれば御答弁をお願いしたいと思います。　次に１の(3)の事業仕分けにつきまして質問させていただきます。　事業仕分けは事業の見直しを実施し、予算の削減を第一の目的ではなく、事務事業シートの作成によって職員が事業の本質、効果、将来性を再認識し、また市民に公開の立場でその事業を認識してもらうということで、市民にその事業をしっかりとした形で見ていただくことと思いますが、その効果は十分にあらわれたかどうか認識されているか御質問させていただきます。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　御質問いただきました事業仕分けでございますけれども、議員の御指摘のとおり、職員、事業の目的、効果、そうしたものを再認識しましたし、事業に関しまして市民の皆さんの理解を深めると、そういったことに一定の成果があったと考えております。　それから、事業仕分けの結果につきましては、取り組みの状況につきましてこれからもホームページで継続して掲載してまいりたいと、そのように考えております。

○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　事業仕分けにつきましては、私、３年間続けていただけるのかなと思ったのですが、２年で終わってしまったということは少し残念にも思っております。短時間でたくさんの効果を生んだということはあるとは思いますが、今後検討していただきたいと思います。　もう一つ、事業仕分けでは市民参加の行政評価のきっかけができたと思っております。今回、新たな行政評価手法、経営方針管理制度を導入されておりますが、これは行政内部の職員が理解するということが中心だと思うのですけれども、これは先ほども答弁の中でも一部ありましたが、市民が参加してその評価の中に加わるということをどのようにお考えになっておりますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　行政評価への市民の参加についてどのような方法があるかということについては、現在検討しておりますけれども、現段階で具体的になっているものはございません。いずれにしましても、少しでもいいシステムができるように、コンサルタント等の知見を活用しながら研究してまいりたいと、そのように思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　せっかく事業仕分けで市民が参加するきっかけをつくりましたので、ぜひお願いしたいと思います。　次に、１の(4)について質問させていただきます。　ＵＰＺ安全協定の締結が間もなくされるということで御答弁がありましたが、市長の所信表明の中では、再稼働については慎重に判断させてもらいたいということでありますけれども、この評価の中では再稼働を認めないという強い言葉が書かれております。　この安全協定の締結と再稼働を認めないとの考えの整合性につきまして、どのように考えておられるのか。また、廃炉に向けての認識があるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　整合性という御質問でございます。　浜岡原子力発電所の通常運転における周辺環境の安全確保を前提としています安全協定の締結と、まさに再稼働というものは別なものであると私は認識をいたしております。　昭和56年に締結された県と、それから地元４市の安全協定、これは再稼働に関する記述というものはございません。ＵＰＺ圏内７市町の今回の安全協定は、県と、それから４市協定に連動、連携するものとして調整しておりますので、当然、今度の安全協定の中にも再稼働は包含はしていません。　現在、浜岡原子力発電所は運転はやめております。しかしながら、使用済みの核燃料等も保管されておりますので、周辺環境、あるいは地域住民の安全確保対策というものが必要であることから、ＵＰＺ関係市町及び県と連携する中で、中部電力との三者による安全協定、そういうものを締結してまいりたいと思っております。　それから廃炉ということの考え方でございますけれども、今お話を差し上げましたとおり、浜岡原子力発電所は運転停止はしておりましても、電力の供給量というものは確保されております。また今後の技術革新によって消費電力の抑制、さらに多様な再生可能エネルギーの開発導入など進むことが予想されます。こうした中、中・長期的には廃炉することが望ましいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　浜岡原子力発電所につきましては、稼働しなくても電力は十分足りているというお考えは、一部疑問を持たれる方もいらっしゃると思います。それにつきましては、今後、県とのいろいろなやりとりの中でもお話が出てくると思いますので、しっかりとした検討をしていただきたいと思います。　次に、１の(5)の自治基本条例につきまして質問をさせていただきます。　自治基本条例制定につきましては、いろいろな形での市民の意見の聴取ということも考えられていると思います。パブリックコメントなど、今までそういう形で市民の意見を聞くという機会がほとんどだと思いますが、パブリックコメントというものは受け身の形での市民の意見の聴取であると思います。　積極的に公開して公聴会などの場をつくり、市民の意見を聞くという形で、市民の意見を聞いた形で自治基本条例に際してやることが必要であると思います。市長は言われていますけれども、最高規範のものをつくろうということでお考えがあると思いますので、そういうようなパブリックコメントだけではなく、公聴会等の開催などの方法を考えていらっしゃいますか。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　御質問にお答えをいたします。　現時点におきましては、市民の皆様がこの自治基本条例についてどのように考えているのかということを客観的に確認できる方法で意見聴取をしたいと考えております。例えば市民の満足度調査というものもございますし、それから並行して広報誌、ホームページ等を活用して意見聴取をするということを検討しているところであります。その結果によって、より多くの市民の皆様から意見を聞く方法も検討をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　いろいろな形での広報を市民にしなければ理解されないと思いますので、よろしくお願いします。　そして先ほどの御答弁の中で、十分時間をかけて検討していきたいということでお話がありましたが、平成28年度内で制定を目指すのかお答えいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　杉村地域生活部長兼支所長。 ◎地域生活部長兼支所長（杉村嘉弘）　当初の予定では平成28年度内の議会定例会へ条例案を提出させていただく予定でございましたけれども、先ほど市長の答弁にもございましたように、重要な条例でございますので、まだまだ十分な検討時間が必要であると考えております。今現在、いろいろ調整をすることもありますので、未定でございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　自治基本条例につきましては、やはり議会でもいろいろな形で検討されていると思います。また、それこそ先ほども申し上げましたが、最高規範のもので基本になるものでありますので、しっかりとした検討のもと、市民に理解されるものとして、していただきたいと思います。　済みません、時間もあれなので。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　最高規範性という言葉が出ておりますが、市民の定義でありますとか、住民投票の件、そしてまた最高規範性という、この点につきましても、これは考え方でございますので、最初から最高規範のものと決めているわけではございません。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　それも含めまして、しっかりとした理解をいただきたいと思います。　次に１の(6)につきまして質問させていただきます。　障害者優先調達法に基づいてにじいろ市場が開催され、毎週水曜日、多くの市民の方が利用していただいて、この障害者の施設に対しまして皆さんの理解がされていると思いますが、行政当局においてこの障害者施設の、平成25年度に施行されました障害者優先調達推進法、これに従った行政当局の取り組みにつきまして、どのように今現状があるのか、また今後どのように進めたいのか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　横田川健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（横田川雅敏）　市では、ただいま議員のほうから御質問がありましたように、平成25年４月１日に施行されました障害者優先調達推進法に基づきます市の調達方針というものを平成25年度から策定をしてきておりまして、この方針に基づきまして、供給できる物品等の特性を踏まえつつ、全庁的に障害者就労施設等からの物品等の調達に努めているところでございます。　平成27年度の発注実績でございますけれども、環境課が資源類の中間処理業務をワークセンターカサブランカに発注しておりますし、協働推進課ではふるさと納税のお礼特産品としまして、手づくり化粧石けんをＮＰＯ法人のこころに発注しております。また、教育総務課におきましては、金谷庁舎の周辺の除草作業、これをやはりＮＰＯ法人うたしあに発注をしておりまして、合計でいいますと10の課が15の業務を10カ所の事業所に発注しているということでございます。　これらの発注額、これは平成27年度の総額でいいますと、2,312万円余になっておりまして、県内の35市町の中で、これは浜松市に次いで第２位というような結果になっております。今後もこうした実績を維持するように努めまして、引き続き障害者の施設の支援を市としても応援していきたいと思っております。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　残り７分しかありませんので、あと３つ質問があるので済みません。　富士山静岡空港の取り組みですけれども、御答弁いただきましたいろいろな施策につきましては、私はこれはインバウンドですね。島田市、またその周辺に訪れる方たちを中心の施策、また空港を使うための、空港に親しんでいただくだけの施策のように思われてなりません。　現在、富士山静岡空港の北海道便、または沖縄便は、この県内の方たちが使うには余りにも、夕方出発、朝到着などのアウトバウンド、いわゆる静岡県の方が使うには不便な運航表になっております。このような使いにくい運航を静岡県民が使いやすい運航にするような働きかけというのは、県または国に対して、過去において働きかけをした実績があるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　県並びに航空会社に私のほうから直接お願いをいたしております。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今、市長からお答えしたとおりですけれども、アウトバウンドでいえば、例えばＦＤＡの福岡便などビジネス需要が高いものについては１日４便に増便したと、そういった経過もございます。こうしたアウトバウンドの需要を高めていくことで就航便の増加につながり、フライト時間も利用しやすくなるということで、県とも連携をして働きかけをしていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　大きな税金を使われて県営の空港をつくりましたので、ぜひ県民が使いやすい空港、そういうような形で副市長もぜひ、県のほうに一緒にそのような働きかけをしていただきたいと思います。御答弁もいただきたいのですけれども、あと５分しかありませんので、済みません。また時間あればお答えいただきたいと思います。　次に、新東名高速道路、金谷インターチェンジの周辺の土地利用につきましてであります。　農振除外、これにつきましては大きなハードルがあるということ、また前回の質問でもさせていただいております。この大きなハードルをまず越えるためには、この内陸フロンティアの推進の指定地域の農振除外を一括して全部やられるのか。例えば除外のしやすい場所を分離的にするのか、そういうことも考えられると思いますが、その点は可能であるのかどうか、御答弁いただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　農振の除外の手続につきましてはなかなかハードルが高いということではございますけれども、今回、内陸フロンティア地域に指定されたことによりまして、県の支援を受けながら協議を進めております。その中で、できる限り広範囲でというような中で、手続をしていきたいと考えております。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　内陸フロンティアにつきましては、特に金谷の方たちは注目されておりますので、成果の生まれるもの、特に市長、本年度農振除外の申請をされますので、それに対して大きな期待を持ちたいと思います。よろしくお願いいたします。　最後にお茶の振興につきましてですけれども、島田市緑茶化計画でいろいろな施策が取り上げられております。午前中、同僚の八木議員もおっしゃっておりましたが、まず地元の消費を拡大するため、ちょっと私たちも、この議会でもお茶を飲む機会もありますが、この市役所全体でお茶の消費というのはどういうようなお考えがあるのか。　例えばお客様に対しては必ずリーフティーを入れて出しているのか、ペットボトルで済ましているのか、そういうことはないとは思いますが、そのような取り組みはいかがでしょうか。 ○議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　市役所内でということで、職員にもぜひお茶を飲んでいただきたいと思っております。職員につきましては、私も含めて毎日緑茶をマイボトルへ入れて持参している職員もかなり多くおります。　また、今年度からは農林課でリーフ茶をある程度購入しまして、それを各課に提供して、今まで呈茶で出していないような会議につきましても、できるだけ急須で入れた市内産のお茶を提供していただくというような取り組みもしていくことになっております。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　本来でしたら取り組み中の項目全てにつきまして質問させていただきたい。また、取り組んでいない項目につきましても、市長のこれからの取り組みについてお聞かせいただきたかったのですけれども、やはり制限のある時間の中で質問させていただきました。　１点、最後に聞かせていただきます。この30項目の公約、私たち議員は今回初めて知ったという議員がたくさんおります。市長、就任時にお約束しましたという形で、ホームページの中でも述べられておりました。所信表明は当初されましたが、この30の項目というのはいつどこで、どのような形で示されたのか、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私が市長になるために皆様に選んでいただくときに、選挙のときに使ったこういったものでございますが、この中で私はこのような市政の運営に取り組みますということで30項目をお示しし、お約束したものでございます。 ○議長（曽根嘉明議員）　清水議員。 ◆７番（清水唯史議員）　最後の時間ですので。市長が選挙の際に述べられたことを市の職員がそれを評価して、これにまとめるということにつきましては若干疑問が私はありましたので、今回の質問で取り上げさせていただきました。ありがとうございます。　─────────　◇　───────── △延会の宣告 ○議長（曽根嘉明議員）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（曽根嘉明議員）　御異議なしと認めます。　次回は、６月13日月曜日午前９時30分から本会議を開きます。　本日は、これにて延会といたします。　　　　　延会　午後３時09分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧　　　　　　　平成28年第２回島田市議会定例会　平成28年６月10日・13日・14日本会議１．５番　森　　　伸　一　議員　　（一問一答）　１．市の防災対策について　　　本年４月には島田市原子力災害広域避難計画（骨子）が策定され、同じく４月に発生した熊本地震に対して島田市は嘉島町に職員を派遣し対応するなど、防災対策に取り組んでいる。これらに関して以下伺う。　　 (1) 嘉島町派遣調査の活動内容に、市の防災体制充実への教訓収集とあったが、どのような教訓が収集できたか。　　 (2) 熊本地震では５つの市町庁舎が壊れて使用できなくなったが、これらの庁舎の耐震判定ランクなどの情報をどの程度把握しているか。　　 (3) 避難計画が策定されたが実効性について多くの疑問がある。島田市が放射能汚染を強く受ける可能性が強いのは南からの風が吹くときだが、同様な影響が予想される静岡市や富士市を避難先に指定した理由は何か。　　 (4) 今回の避難計画は単独事故を想定して作られたと聞いたが、大地震との複合災害の場合の避難計画はいつ策定するか。　　 (5) 避難計画の説明会を既に幾つかの場所で実施したようだが、市民の反応をどのように把握しているか。　２．第７次島田市高齢者保健福祉計画について

　　　昨年３月に第７次島田市高齢者保健福祉計画が策定され１年が経過した。高齢者保健福祉の施策等について以下伺う。　　 (1) しまだ健幸マイレージの周知、協力店の拡大や魅力ある事業の工夫などはどのように進み、マイレージ参加者数は何人か。　　 (2) 介護予防・生活支援サービスの基盤整備はどのように進んだか。　　 (3) 在宅医療・介護連携の推進はどのようになったか。２．13番　大　石　節　雄　議員　　（一問一答）　１．観光振興施策について　　　新東名島田金谷インターチェンジや富士山静岡空港の立地による効果を踏まえて、今後の島田市の経済的効果や雇用創出効果、広域観光連携等による若者の定住・移住促進効果など、観光振興によるさまざまな可能性を探るべく以下質問する。　　 (1) 観光振興による経済効果について　　　1)　観光交流人口や市内宿泊客数などがふえてきている。どの程度の経済効果があると考えるか。　　　 2)　宿泊や観光施設利用以外での経済効果をどのように捉えているか。　　 (2) 観光振興による雇用創出について　　　1)　観光振興施策により雇用創出効果はどの程度あったか。　　　 2)　今までにはない新たな観光産業の取り組みはあるか。　　　 3)　市として観光産業の起業に対して支援策は考えているか。　　 (3) 広域観光連携について　　　1)　広域観光連携の現状について伺う。　　　 2)　広域観光連携の効果について伺う。　　　 3)　広域観光連携の今後の取り組みについて伺う。　　 (4) 観光振興による若者の対応について　　　1)　さまざまな祭りやイベントでの若者からの影響はどのように考えているか。　　　 2)　若い人の力を引き出すためにどのようにしているか。　　 (5) 観光振興施策と観光協会の関係はどのようなものか。３．16番　八　木　伸　雄　議員　　（一問一答）　１．全ての事業を市内業者に発注を　　　これまで、市の備品並びに公共事業を市内の業者に発注するよう幾度となく要望してきた。都度、改善するかのような答弁であったが、今もなお改善されていない。本当に改善する気があるのか。改善しない理由を伺う。　　 (1) 消防ポンプ自動車を市内業者に発注できないのはなぜか。　　 (2) 旧川根町内を走る住民混乗スクールバスの修理・点検を川根本町の業者に発注している事実を把握しているか。　　 (3) 市道の舗装はすべて市内業者に発注できているか。　２．これでいいのか茶業対策　　　島田市緑茶化計画が発表され、各所で情報発信されている。お茶のまちをＰＲすることが目的ということだが、年々衰退する茶業の現状を見たとき、同事業に何の意味があるのか。現実的な対応を求める農家や茶商は多い。お茶の振興策、販売対策を伺う。　　 (1) 島田市緑茶化計画の人件費を含めた総事業費は幾らか。　　 (2) 同事業による成果はどのようなものがあるか。事業の成果を数値で換算した際の評価はどうか。　　 (3) ことしの市内の一番茶の生産状況をどう判断しているか。　　 (4) 海外への販売に力を入れるということだが、取り組んでいる具体的事業、販路開拓先や参加している茶商の数など実態はどうか。　　 (5) 国内への販売対策を考えているか。　　 (6) 茶業の衰退とともに荒廃茶園が増加している。そのことにより茶畑が隣接している農家の栽培管理に負担が増すと思われる。対策を考えているか。４．18番　平　松　吉　祝　議員　　（一問一答）　１．自主財源確保について　　　地方分権一括法が2000年４月に施行されてから16年、まだまだ道半ばであるが、地方の自立は財政的自立なくしては成り立たない。いかに歳入増を図っていくかは行政の喫緊の課題である。市もさまざまな試みを遂行しているが、市民サービスの向上や地域経済の活性化に貢献するため、市長にはさらなる陣頭指揮をとっていただきたい。自主財源確保について以下伺う。　　 (1) 市民サービスの向上や地域経済の活性化に貢献するため、市の刊行物や封筒に企業広告を取り入れることは今や一般的となっているが、公正さや品位の観点から慎重な取り組みが必要である。　　　島田市ならではのアイデアを使い公共物への広告掲載を行ってはいかがか。　　 (2) 徴税担当職員の勤務時間にシフト制を導入したり、滞納市税の徴収方法にさらなる創意工夫が必要ではないか。　　 (3) 企業誘致に加え、市有地や市有物件を譲渡して起業者の公募を行い、市の活性化を図るべきではないか。　２．ご当地ナンバープレートの導入を　　　ご当地ナンバープレートを導入し、全国から注目される島田市独自のナンバープレートを作成することで、活性化の一翼を担うべきである。市民からアイデアを募り作成してはいかがか。５．１番　青　山　真　虎　議員　　（一問一答）　１．止まらない人口流出について　　　ことし３月４月の人口減少数が県内トップクラスになってしまった。過去数年の人口推移から要因を検証し、今後の対策を探っていく。　　 (1) この３年の人口推移はどうなっているか。　２．ペットや野生動物との共生社会について　　　物言わぬ自然界が人々に訴えかけている昨今、野生動物やペットとの共生について伺う。　　 (1) 犬を飼っている世帯は何％か。　　 (2) 野良猫の悩みを抱える地区について現行施策で解決できるのか。　　 (3) 野生動物への基本的な姿勢はどうか。元田代の郷陸上競技場予定地の今後の開発も含めて伺う。　３．長年の課題の今後について　　　あらゆる課題のなかで今回は二つをピックアップして質問する。　　 (1) 金谷小学校屋内運動場の雨漏りが報告されてから何年経つのか。修繕はしないのか。　　 (2) 大地震がきても新市民病院は大丈夫と言える地盤か。６．７番　清　水　唯　史　議員　　（一問一答）　１．「市政への取組実施状況評価」について　　　平成25年５月染谷市長が就任時において、約束された具体的な30項目の公約《”３つのＣ″30項目の公約》の取り組みの平成27年度末時点での実施状況評価の結果が公表された。評価結果は「未着手項目０」、「検討中項目２」、「実施中項目23」、「完了項目５」となり、実施中と完了を合わせた実施率は93.3％であるとのことである。　　　公平・公正な市政の実現を目指し市政の透明性を確保する観点から、公表されたこの評価結果について、その内容を以下伺う。　　 (1) 30項目全体を通じ市長自らの評価を伺う。　　 (2) 「地縁や利害関係にとらわれない公平・公正な市政を実現します」の取り組みにおいて、平成26年度、平成27年度に開催された女性議会の実施趣旨とその成果をどのように検証したか。　　 (3) 「市民委員・外部委員による事業仕分けを実施します」の取り組みにおいて、事業仕分けの成果をどのように捉え、その後の施策に取り入れたか。また新たな行政評価手法とはどのようなものか。　　 (4) 「浜岡原子力発電所の再稼働は慎重に判断します」の取り組みにおいて、ＵＰＺ圏内の５市２町、県及び中部電力株式会社との安全協定の締結に向けた現在の状況を伺う。　　 (5) 「市民とともに地域主体のまちづくりを推進します」の取り組みにおいて、自治基本条例制定に向けた検討の経緯と市民全体への趣旨説明について、今後の考えを伺う。　　 (6) 「生きがいを高める高齢者・障がい者福祉を推進します」の取り組みにおいて、障害者施設の自主製品販売事業にじいろ市場開催の成果をどのように捉えているか。　　 (7) 「国、県と連携して静岡空港の利活用を推進します」の取り組みにおいて、富士山静岡空港の具体的利活用促進の施策を伺う。　　 (8) 「新東名金谷ＩＣ周辺の土地利用計画を策定します」の取り組みにおいて、農振除外の現状及び企業誘致の現況を伺う。　　 (9) 「他団体と連携を図り、茶業の営農支援を推進します」の取り組みにおいて、消費拡大の具体的取り組みとその成果を伺う。　２．ふるさとＰＲの施策について　　　平成27年８月、９月に日本通運株式会社代表取締役会長川合正矩氏、俳優別所哲也氏の両氏がふるさと大使に任命され島田市のＰＲに寄与されている。その活動について以下伺う。　　 (1) 両大使の活動の内容を伺う。　　 (2) 今後の両大使に期待する活動を伺う。　　 (3) 今後、同様なふるさとＰＲの施策を伺う。７．15番　福　田　正　男　議員　　（一問一答）　１．仮称馬術トレーニングセンターの設立について　　　ことしは、オリンピックの年である。リオデジャネイロオリンピックには島田市から水泳の長谷川選手、パラリンピックに藤本選手、米田選手ら３選手が出場予定となっている。島田市にとって大変名誉なことであり多くの青少年に大きな励みとなっている。さらに、2020年には東京オリンピックが開催される。多くの競技団体や個人が出場に向けて研鑽努力しているところである。そのような中、島田市内の有志の方が馬術クラブを立ち上げようとしている。2020年の東京オリンピック出場も視野に入れて選手の育成を図っていきたいという。その事業の趣旨に深く感銘しぜひとも応援したく、今回の質問に至った次第である。以下の点について伺う。　　 (1) 有志の方が作成した事業計画では、島田市において馬術競技者を育成し、国民体育大会、全日本ジュニア、全日本大会、などで活躍できる競技者を育成、そのなかからアジア大会、世界選手権、オリンピック選手を輩出することを目的とする。また馬や動物を通じ、障害者や小さい子どもから、高齢者までふれあいの場所を提供し島田市民に馬術の啓発を深めていきたいとあるが市はどのように理解しているか。　　 (2) 事業規模として必要な土地の面積は4,000坪以上となっている。田代の郷の以前陸上競技場として整備されたところは6,000坪と聞いている。市として今回の事業に提供するつもりはないか。　　 (3) 公益目的として、保育園、幼稚園や介護施設、障害者などに馬や動物との触れ合いの場所を提供し、登校拒否児などが馬と触れ合い世話をしたりすることで改善することが多く報告されている。医師と連携し、アニマルセラピーを実践するとあるが市としてその効果はどの程度と認識しているか。　　 (4) 地方創生が叫ばれている中、地場産業を育成することが急務であり、雇用の確保や交流人口の拡大、さらに定住移住促進を進めていくためにも重要な事業と考える。市として取り組む考えはあるか。　２．蓬莱橋お休み処整備事業について　　(1) 今後の具体的な計画スケジュールを伺う。　　 (2) ミズベリング協議会はどのような役割を果たすのか。　　 (3) 観光周遊バスはその後どのようになっているか。

　３．木造３階建ての校舎の整備について　　　文部科学省は、公共施設で国産材利用を促進する林業振興の一環として、木のぬくもりが感じられる学校をふやそうというキャッチフレーズのもと、木造３階建ての校舎の整備を自治体に奨励している。今後の市の取り組みを伺う。８．11番　佐　野　義　晴　議員　　（一問一答）　１．まちづくりと土地利用について　　　これからのまちづくりは、人口減少と土地利用のあり方を一体的に捉える必要があり、土地利用は需要と供給のバランスで成り立つ。そのバランスを図るとき農地の転用も話題になるが、そこにはさまざまなハードルがあって容易にはいかないのが現実である。　　　しかし、農地は後継者不足等から耕作放棄地が拡大し過剰気味と考える。これらの対策として法の規制緩和が考えられるが、それには将来を見越した政策判断が必要となる。　　　以上を踏まえ、以下伺う。　　 (1) 大井川左岸の旧市内の土地利用の状況とこれからについて伺う。　　　 1)　住宅系用途地域内に活用可能な未利用地はあるか。　　　 2)　工業系及び商業系誘致用地として活用可能な未利用地はあるか。　　　 3)　当該区域内の土地利用に係わる課題は何か。　　　 4)　農業の現況と農業施策のあり方及び農地転用を進めるに当たっての課題は何か。　２．公共施設再配置計画と防災避難所について　　　本年４月に熊本県を中心に大きな地震が発生した。　　　その折のニュースで災害本部となるべき市庁舎や緊急性が求められる病院等が使えない報道に衝撃を受け、改めて地震の恐ろしさと事前対応の必要性を感じ、以下伺う。　　 (1) 市庁舎を初めとする公共施設に何らかの対応見直しの必要性はないか。　　 (2) 自主防災会別避難場所の安全性及び耐震性を伺う。９．２番　杉　野　直　樹　議員　　（一問一答）　１．市の観光について　　　島田市は多くの観光資源を有するまちであると認識しているが、観光のまちであるという認識は全国的にも低いと考える。今後、市の産業振興を進めていく中、観光産業も産業の柱として考えていくのであれば島田市にはどのような観光が必要なのか、以下伺う。　　 (1) 市が目指すこれからの観光産業振興とはどのようなものか。　　 (2) 昨年市内に観光目的で訪れた方は何人か。　２．交通弱者に対するこれからの対策について　　　市内で高齢者や障がいを持った方が外へ出かける手段がなく、買い物もままならない方がいると聞く。今後、少子高齢化により買い物難民と言われる方の増加が予想されることから、市の対策を伺う。　　 (1) 市にとって交通弱者とはどのような方か。　　 (2) 市内に交通弱者と言われる方は何人か。　　 (3) 地域的に交通弱者が集中している地域はあるのか。　　 (4) 島田市において交通弱者と言われている方の交通手段は何か。　３．市民への市政情報の周知方法について　　　情報公開による市民への市政情報の周知は協働のまちづくりを推進する上で必要不可欠と考える。しかしながら、これまでの方法では多くの市民に情報を周知することは大変難しく、新たな周知方法を考えなくてはならない時期に来ていると思われることから、以下伺う。　　 (1) 現在の市政情報の市民への周知率はどの程度か。　　 (2) 市政情報の市民への周知は現在の発信ツールで十分か。　　 (3) 今後、新たな市政情報の発信方法を考えているか。 10．８番　村　田　千鶴子　議員　　（一問一答）　１．中心市街地の活性化について　　　本市は、平成29年の中心市街地活性化基本計画策定に向けて、賑わい創出のためにまちなか全体をどうデザインしていくのかを主な課題としており、今年度は空き店舗や市民ニーズの調査等により現状を把握し、方向性を決めていくと聞いている。　　　私は、商工業者はもとよりさまざまな分野の事業主体がかかわり、多様な都市機能の集積を図ることにより中心性が高まり、定住化の促進や交流人口の増加など中心市街地の賑わいの創出につながるものと考える。　　　そこで、計画策定に当たり以下、市長の見解を伺う。　　 (1) ことしは島田大祭の年である。これを契機に「見せるまち」の観点から、行列や屋台の運行状況等を表示する電光表示機大型ビジョンを設置するなど、来訪者へのガイダンス機能を強化する考えはないか。　　 (2) 島田大祭はビジネスモデル化の好機でもある。「稼ぐまち」の観点から、大祭関連物品やサービスへの補助・奨励や販売拠点の設置を行うなど、産業支援センターとも連携して、積極的に需要を喚起していく考えはないか。　　 (3) かねてよりぴ〜ファイブ１階部分の利活用が課題になっていると聞く。「集うまち」の観点から、大祭にちなんだまちかどギャラリー、起業（インキュベーター）支援スペース、さらには地域福祉・介護のサービス拠点施設など公共的な利用を検討する考えはないか。　２．スポーツ施設の整備について　　　本市は、高齢化社会に対応し市民ひとり１スポーツを推奨するとともに、シニアスポーツの促進に向けて、かねてより会場や対戦チームの調整、宿泊場所の確保等の支援を行ってきている。その内容の一つとして、シニアスポーツコンシェルジュによる汗活では「運動の後は温泉で汗を流そう」とする活動が展開されていることから、各種スポーツ施設の環境整備を継続して図ることが、健康増進、地域の賑わい及び周辺への経済効果につながるものと確信する。　　　そこで、以下、市長の見解を伺う。　　 (1) スポーツ施設の現状及び今後の課題は何か。　　 (2) 汗活のこれまでの実績、成果及び今後の課題は何か。　　 (3) 田代の郷陸上競技場計画が凍結されてはや３年余り経過した。この現状をどのように考えているか。 11．17番　藤　本　善　男　議員　　（一問一答）　１．土砂災害に対する備えについて　　　日本各地で発生している自然災害は市民生活に多大な影響を与え続け、自治体においても災害発生時の対応は一刻の猶予もない。島田市は中山間地が多いことから地震や台風などによる土砂災害が多く、市内には多くの危険箇所が存在しているが、今後の市民生活の安全確保に向け、以下伺う。　　 (1) 市内の土砂災害危険箇所の現状について　　　1)　市内で指定を受けている土砂災害警戒区域の実情はどのようになっているか。　　　 2)　市民に向けた災害危険区域の周知は徹底しているか。　　 (2) 災害から市民を守るための施策について　　　1)　災害発生時の市の対応はどのようになっているか。　　　 2)　今後危険箇所数を減らす対策はどのように考えているか。また万一の災害発生時の被害や日常生活への影響を最小限に食いとめるための対策は考えているか。　２．教育現場の課題について　　　少子高齢化による児童・生徒数の減少にもかかわらず教職員の多忙感は強く、その一方で学校が責任を問われる事例も全国では増加していると聞く。　　　市では地域の教育課題やあるべき姿を共有し、民意を反映した教育行政推進のため総合教育会議も立ち上げているが、教育現場での課題について以下伺う。　　 (1) 教職員の多忙化解消について　　　1)　学校現場における教職員の勤務実態をどのように把握しているか。　　　 2)　市の予算で行っている教職員の支援体制はどのようになっているか。　　 (2) 学校が責任を問われる事例について　　　1)　学校が責任を問われるような事例は、過去どのような発生状況か。　　　 2)　学校が責任を問われる事態に対する市の体制はどのようになっているか。　３．島田市総合計画後期基本計画の進捗管理と次期総合計画について　　　平成26年度から平成29年度までの４年間を計画期間とした島田市総合計画後期基本計画は２年が経過し、先日平成26年度実績も公表された。　　　これまでの実績を確認するとともに、残された期間の活動及び次期総合計画策定に向けた取り組みについて、以下伺う。　　 (1) 後期基本計画の取り組みについて　　　1)　これまで実施した事業の成果と取り組みに対する市の評価を伺う。　　　 2)　これまでの実績を踏まえ、今後強化すべき施策は何か。また今後の取り組む内容はどのように事業へ反映していくのか。　　 (2) 次期総合計画と島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の連携について　　　1)　次期総合計画策定スケジュールはどのようになっているか。　　　 2)　島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定時の市の人口ビジョンや施策は次期総合計画にどのように反映する予定か。 12．４番　山　本　孝　夫　議員　　（一問一答）　１．自治基本条例における市の基本姿勢を問う　　　自治基本条例の検討は多くの市民会議を経て、また平成27年12月にはシンポジウムも開催され、現在は庁内において条文案の作成が行われていると聞いている。この条例は市にとっても市民にとっても制定されたとなれば、大変重い条例になると理解している。そこで市の基本的な考えについて、以下質問する。　　 (1) 今後のスケジュールはどうか。　　 (2) 市民会議はどのようなメンバー構成か。　　 (3) 庁内の検討会はどのようなメンバー構成か。　　 (4) 市民にパブリックコメント求めた後、修正はあるのか。　　 (5) 議会側が最終案の内容を検討する期間はどれだけか。　２．農業振興制度について考える　　　昭和44年に農業振興地域の整備に関する法律が作られ、今日まで農業施策に大きな効果と影響を与えてきた。一方で農業振興地域の指定解除については高いハードルがあり、自分の土地でありながら自由がきかない現状に悩んでいる農家の方々がたくさんいると聞いている。特に地すべり地域にお住いの農家の方は深刻で、安心して暮らせる土地がありながらそこが農業振興地域であるためにそこには住めない農家の事例を聞いている。　　　このような状況から、市の考えについて、以下質問する。　　 (1) 農振除外の相談は担当課に年間どの程度あるか。　　 (2) 地すべり防止区域、急傾斜地崩壊危険区域、警戒宣言時山・がけ崩れ危険予想地域など、いわゆる災害時において危険が及ぶであろう地域に住んでいる世帯は市にどの程度あると把握しているか。　　 (3) 地すべり地域において、住居を建てる場合どのような規制があるか。

　　 (4) 土地利用計画を立案する際、市はこれまでに農振除外についてどのような配慮、工夫を加えてきたか。　　 (5) 市民の命を守るため、農振除外を念頭に置いた土地利用計画を立てる考えはないか。 13．６番　伊　藤　　　孝　議員　　（一問一答）　１．公共施設について　　　震度７が２度発生した熊本地震で、本庁舎が倒壊の危険から使用できない自治体が同県内で５自治体あったことを踏まえ、新庁舎等の建設について、以下質問する。　　 (1) 市庁舎、市民会館の建設について　　　1)　公共施設マネジメントにおいて、新庁舎建設についての結論はいつ公表されるのか。　　　 2)　新庁舎建設検討委員会の開催状況はどうか。　　　 3)　本庁舎、金谷庁舎、プラザおおるり及び市民会館の修繕費等は過去３年間で幾らか。また本年度の予算は幾らか。　　　 4)　情報の保管、バックアップの現状はどうか。　　 (2) 市民病院の建設について　　　1)　事業費の決定はいつか。　　　 2)　現在計画されている新市民病院が完成した後の次の病院建設を見据えた建設計画となっているか。　２．ＩＣＴ等の活用について　　　民間企業はＩＣＴ等の活用で事務効率が向上し、経費削減を積極的に図っているが、市とは大きなギャップがあると思う。民間から学べるところは学ぶ必要があることから、以下質問する。　　 (1) 経費削減について　　　1)　経費削減の状況はどうか。　　　 2)　ＩＣＴ等の活用計画はあるか。　　 (2) 会議方法について　　　1)　現状の不具合はあるか。　　　 2)　ＩＣＴ等の活用計画はあるか。 14．12番　仲　田　裕　子　議員　　（一問一答）　１．金谷庁舎のあり方について　　　金谷庁舎の今後については、これまで何度も質問をして来た。合併して11年目を迎えた今日においてもいまだに解決していない金谷庁舎は、ある意味旧金谷町のシンボルであり、年代によっては「金谷のこころ」のような存在である。老朽化し改修工事には多額の予算が必要となることから、解体を決断された旨の答弁があった。しかし、解体後の具体的な形がいま一つ見えて来ない。そこで、以下市長に伺う。　　 (1) 市長は、耐震工事を行わず解体を決断されたが、なぜいま一度耐震の調査見積もりを取らなかったのか。　　 (2) 新たな施設整備には民間活力を導入すると聞くが見込みはあるのか。　　 (3) 市長は、北支所と南支所を統合する考えを示したが、合併特例債のペナルティー（返還）の額は幾らか。　　 (4) 金谷地域において金谷庁舎を残してほしいと願う方々が多くいるが、説明責任はどのように果たすのか。　２．地域活性化に対する市の支援について　　　地域においては、さまざまな形で地域に合った活性化の行事が展開されている。市として地域活性化の行事にどのような支援を考えているか伺う。　　 (1) まちづくり支援事業が、昨年より約100万円ふえた理由は何か。　　 (2) 本年度、幾つの団体が申請したか。　　 (3) 本年５月29日にプレゼンテーションが行われたが、幾つの団体が選定されたか。　　 (4) プレゼンテーションを開催した結果について、市はどのような感想を持ったのか。　　 (5) この事業に関して、市民から意見が出たのか。　　 (6) 昨年、地域活性化の支援事業として活用したもので、大きく変わった点は何か。また変わった理由は何か。 15．10番　桜　井　洋　子　議員　　（一問一答）　１．平和行政について　　　戦後71年となることし３月29日に安全保障関連法が施行され、派遣された海外で自衛隊員が「殺し、殺される」危険性が格段に高まってきたと思われる。一方、オバマ大統領が広島の平和記念公園を初めて訪れ追悼し、「核兵器なき世界を追求しなければならない」と発言したことは前向きな歴史的一歩だと考える。このような情勢の中「島田市平和都市宣言」を生かした平和行政の取り組みについて、以下伺う。　　 (1) 「島田市平和都市宣言」を市民にどのように啓発してきたか。　　 (2) この夏計画されている「平和のつどい」はどのような内容か。　　 (3) 島田空襲は原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事だ。その一つとして、広島、長崎で行われる平和記念式典に中学生を派遣すべきと考えるがどうか。　２．放課後児童クラブの充実を　　　今年度は放課後児童クラブへの入所希望者がふえ、待機児童が出る状況が生まれている。子どもの豊かな放課後の生活を保障するため、放課後児童クラブの充実を求め、以下伺う。　　 (1) 公設民営11ヵ所、公設公営３ヵ所、民設民営３ヵ所、土曜児童クラブ２ヵ所の定員と利用人数はどうなっているか。また、待機児童の実態はどうか。　　 (2) 定員を超えて受け入れている放課後児童クラブの増設計画はどのように進めるのか。　　 (3) 夏期休業など長期休業日の受け入れ体制はどのようになっているか。　　 (4) 開所時間が午後６時までの所があるが、開所時間の延長についてどう考えているか。　　 (5) 指導員の研修や賃金を上げるなど待遇改善が必要だと考えるがどうか。 16．３番　横田川　真　人　議員　　（一問一答）　１．オレンジタウンについて　　　神座の住宅用分譲地であるオレンジタウンが分譲スタートしてから10年以上が経過して、いまだ売れ残っている区画がある。今後の見通しを伺う。　　 (1) 現在の状況はどのようになっているか。　　　 1)　全区画数は幾つか。また販売数は幾つか。　　　 2)　販売当初から現在までの価格改定の推移はどうか。　　　 3)　公社が保有していることで恒常的に係る経費は年間幾らか。　　 (2) 公社としては今後どのようにしていくのか。　　　 1)　売れ残り原因をどのように考えているか。　　　 2)　販売促進活動をどのようにするか。　　　 3)　空き地の活用を考えているか。　２．スポーツ振興について　　　市には、島田球場、ローズアリーナ、マラソンコースリバティ及び横井運動公園サッカー場といった施設があり、スポーツをする環境が整っている。今後のスポーツ振興への市の考えを伺う。　　 (1) 環境整備について　　　1)　今後、スポーツに関する施設整備の予定はあるか。　　　 2)　合宿誘致を含めたトップアスリートに注目してもらうためには、どのような施策が考えられるか。　　 (2) きっかけづくりとしての年代別の対策について　　　1)　小学生向けはあるか。　　　 2)　高校生や大学生向けはあるか。　　　 3)　社会人向けはあるか。　　　 4)　高齢者向けはあるか。　　 (3) 市として力を入れるスポーツはあるか。...

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島田市議会 2016-06-10 平成28年第2回定例会−06月10日-02号

島田市議会 2016-06-10
平成28年第2回定例会−06月10日-02号