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平成28年第1回定例会−03月07日-03号

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  1. 島田市議会 2016-03-07
    平成28年第1回定例会−03月07日-03号


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    最終取得日: 2021-10-01
    平成28年第1回定例会−03月07日-03号平成28年第1回定例会  平成28年第1回島田市議会定例会会議録 平成28年3月7日(月曜日)午前9時30分開議     出席議員(18名)          1番   青 山 真 虎 議員      2番   杉 野 直 樹 議員          3番   横田川 真 人 議員      4番   山 本 孝 夫 議員          5番   森   伸 一 議員      6番   伊 藤   孝 議員          7番   清 水 唯 史 議員      8番   村 田 千鶴子 議員          9番   曽 根 嘉 明 議員      10番   桜 井 洋 子 議員          11番   佐 野 義 晴 議員      12番   仲 田 裕 子 議員          13番   大 石 節 雄 議員      14番   紅 林   貢 議員          15番   福 田 正 男 議員      16番   八 木 伸 雄 議員          17番   藤 本 善 男 議員      18番   平 松 吉 祝 議員     欠席議員(なし)     欠  員(2名)
        説明のための出席者         市  長  染 谷 絹 代        副市長   高 木   繁                              市長戦略         教育長   濱 田 和 彦              牛 尾 伸 吾                              部  長         危機管理                 地域生活部長兼               眞 部 和 徳              鈴 木 将 未         部  長                 支所長         健康福祉                 こども未来               中 村 盛 高              今 村 重 則         部  長                 部  長         産業観光                 都市基盤               北 川 雅 之              安 原 正 明         部  長                 部  長         行政経営               伊 藤 康 久        教育部長  畑   活 年         部  長                              市民病院         消防長   亀 山 昌 仁              森 田 智 之                              事務部長         監査委員  杉 本   護     議会事務局職員出席者                              次長兼         事務局長  平 川 勝 裕              小 澤 英 幸                              庶務担当係長         議事調査               山 本 敏 幸        主  査  松 本 健 一         担当係長         主  査  根 岸 宣 之 議事日程(第3号)  第1.一般質問(代表質問・個人質問) 本日の会議に付した事件  議事日程(第3号)と同じ  一般質問(代表質問)    15番 福 田 正 男 議員(きょうどう島田   :一問一答)    3番 横田川 真 人 議員(桃  李  の  会:一問一答)    8番 村 田 千鶴子 議員(魁  し  ま  だ:一問一答)    16番 八 木 伸 雄 議員(創  造  島  田:包  括)  一般質問(個人質問)    1番 青 山 真 虎 議員(一問一答)    6番 伊 藤   孝 議員(一問一答) △開議の宣告   (午前9時30分) ○議長(紅林貢議員) 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(紅林貢議員) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △一般質問(代表質問・個人質問) ○議長(紅林貢議員) 日程第1、一般質問(代表質問)を行います。  代表質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて60分以内となっております。また、包括質問方式では執行当局の答弁時間を含まず40分以内で、発言回数は登壇を含め3回までとなっておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、発言中であっても終了時間の3分前には1回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを2回鳴らしますので、御承知おきください。  この3分前のブザーが鳴った場合、特に一問一答方式での質問の場合は、当局の答弁時間も含めて時間内におさまるようまとめていただきますようお願いいたします。  時間を超過した場合には、発言の途中でも発言を打ち切らせていただきますので、あわせて御了承ください。  それでは、一般質問(代表質問)の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、きょうどう島田福田正男議員。     〔15番 福田正男議員登壇〕 ◆15番(福田正男議員) おはようございます。議員17年目にして初めて一般質問のトップとなりました。よろしくお願いいたします。  また、東日本大震災から間もなく5年になります。まだ避難所生活を余儀なくされている人が大勢おります。一刻も早い復興を願っております。  それでは、私は、2016年2月議会においてきょうどう島田を代表して、さきに通告してあります平成28年度施政方針と予算の大綱について質問してみたいと思います。  政府は「1億総活躍社会」の実現に向けて新たな新3本の矢を策定いたしました。第1の矢は、GDP600兆円の達成。第2の矢は、希望出生率1.8の実現。第3の矢は、介護離職ゼロの実現であります。人口減少社会の克服や地方創生のためにも国も地方自治体も一体となって努力していく必要があろうかと思います。  そのような中、染谷市長の施政方針が示されました。集大成の年、そしてさらなる挑戦の年とうたっております。その内容について以下の諸点を伺います。  (1)市長の目指す都市ビジョンとは何か。  (2)公共施設の再配置計画は今後どのように進めていくつもりか。また、財源計画はどのようになっているのか。  (3)新たな中心市街地活性化基本計画を策定とあるが、具体的な内容を伺います。  (4)空き家情報バンク制度の構築は考えているか。  (5)島田市緑茶化計画の中で、お茶の輸出を視野に入れたプロモーションを展開していきたいとあるが、具体的な取り組みを伺います。  (6)市内観光地周遊バス運行事業のこれからの展開を伺います。  (7)以前にも提案いたしましたバイオマスタウン構想への取り組みについて、市の今後の捉え方を伺います。  (8)川根温泉から発生するメタンガスの利活用の今後の方針を伺います。  (9)川勝知事が進めている富士山静岡空港新幹線新駅設置事業に対する市の考え方を伺う。  (10)2020年東京オリンピックパラリンピックの合宿誘致のこれまでの実績と今後の取り組みを伺う。  (11)医療・介護の連携強化と地域包括ケアシステムの構築を目的に、新たに包括ケア推進課を設置して体制強化を図るとあるが、具体的な取り組みを伺います。  以上で壇上での質問を終わります。     〔15番 福田正男議員発言席へ移動〕 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) おはようございます。それでは、きょうどう島田を代表しての福田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1の(1)の御質問についてですが、私が目指す将来ビジョンとして、安心実感都市、信頼されるまちの実現をマニュフェストの中で示しております。  今、市政運営に求められていることは、かつての右肩上がりの経済成長が見込める時代とは異なり、人口減少、少子高齢化が進む新たな潮流の中できょうを生きる私たちに必要なものは、私たちの時代で責任を持つという姿勢とともに、10年先、20年先の島田市のために何を選択するかという意思であると考えています。  こうした考えのもと、施政方針の中で人口減少に立ち向かう3つの挑戦として、安全・安心を確実にする取り組み、市民とともに夢を描く経済対策、次世代につながる地域づくりと人づくりを掲げ、将来にわたって市民が豊かに暮らせるまちづくりを目指しています。これは超高齢社会が到来する2025年を見据え、市民生活の足元を磐石なものとして、きらりと光る世界に誇れるまちの実現を目指すものであります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  公共施設等総合管理計画では、公共施設の管理に関する基本的な方針として、保有する施設の品質の適正化、保有量の適正化、管理費の適正化に向けた取り組みを進めることとしております。  公共施設の保有量の適正化につきましては、調整する課題が多く、具体的に施設名を掲げた統廃合の計画をお示しする段階には至っておりません。今後、公共施設の統廃合を図る場合、まちづくりの視点から公共施設全体の最適な配置を目指すものであります。  この中でも解体を予定している市民会館が持っていた機能の再生、金谷庁舎が持っていた機能の集約と、解体した跡地の利活用、本庁舎の老朽化対策については優先的に取り組むべき検討課題であると認識しております。  これらの事業に係る財源の確保につきましては、新病院建設に要する事業費のめど、合併特例事業債を活用できる期間、公共施設の老朽化対策に係る国の財政支援措置、他の自治体における先進的な整備手法など幅広く検討してまいりたいと考えております。
     次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  新たな中心市街地活性化基本計画につきましては、平成28年度から2カ年をかけて策定してまいります。この計画では、従来の土地区画整理等による再整備ではなく、既存の建物の用途や機能を変更して価値を高めるリノベーションや民間活力の導入などによるまちづくりの手法を取り入れていきたいと考えております。  平成28年度につきましては、できるだけ幅広い皆様に御参加いただき協議会を設立するとともに、市民アンケートや中心市街地の空き店舗の状況を把握するための基礎調査を中心に事業を実施してまいります。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  現在、本市では過疎地域や中山間地域の振興を目的として、川根地区限定で空き家バンク事業を実施しております。新年度からは、この事業に加えて本市への移住希望者に対する利便性の向上と、特定空き家をふやさないよう空き家の利活用を促進させる施策として、市内の民間不動産会社の協力のもと、各社が管理する市全域の住宅情報を市のホームページで掲載していく予定であります。  この住宅情報サイトが完成しますと、本市への移住者等に対してワンストップで情報発信ができるようになります。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  お茶の輸出に向けた取り組みとしては、アメリカや台湾、シンガポールなど海外で行われる見本市で島田市茶業振興協会として出展ブースを確保し、市内の茶商さんたちに参加していただくこととしております。これが新たな販路拡大につながると期待しております。  また、各国の残留農薬基準に対応するため、検査を受ける費用や有機JAS認定取得に係る手数料の一部を助成する制度を平成28年度から新たに設けてまいります。  次に、1の(6)の御質問についてお答えをいたします。  市内観光地周遊バス運行事業につきましては、個人旅行者の移動手段として必要性を認識しておりますので、観光客のニーズや既存のバス路線との調整、運行に係る経費等を含めて導入について検討していきたいと考えております。  次に、1の(7)の御質問についてお答えをいたします。  バイオマスタウン構想への取り組みにつきましては、バイオマス産業都市構想に応募し、バイオマス産業都市として選定された市町が少しずつふえていることは承知しております。しかし、構想の実行、具体化において間伐材が順調に集まらないため、おくれがちであるという状況がございます。  バイオマス産業都市の取り組みはまだ始まったばかりで課題も多く時間はかかりますが、今後も引き続き研究に取り組んでいきたいと考えております。  次に、1の(8)の御質問についてお答えをいたします。  川根温泉メタンガス利活用事業につきましては、川根温泉の源泉から吹き出しているメタンガスを利用した発電システムにより生み出された電気を川根温泉ホテルへ供給するとともに、発生する熱を川根温泉ふれあいの泉のボイラーの負担軽減のため活用するものです。  これまで大気中に放出していたメタンガスを利用することで、両施設のエネルギーの使用料の負担軽減を図ってまいります。  次に、1の(9)の御質問についてお答えをいたします。  富士山静岡空港新幹線新駅の設置に係る議論につきましては、空港開港前からの長い歴史があります。県では、平成26年度には新駅関連施設である連絡通路及び駅前広場の設置や構造等の概略検討を行いました。  今年度は、県が設置する有識者会議である新駅技術検討委員会において新駅の建設を技術面から検討し、いわゆる直下駅の建設については技術的に可能という結論を出しております。さらに平成28年度には独自に設計作業などを行うため、10億円の予算を盛り込んでいくと聞いております。  また、県は国の大規模な広域防災拠点である空港の利便性を増すことや、2020年の東京オリンピックパラリンピックの開催による一時的な航空需要増にも対応できる首都圏空港としての活用など新幹線新駅の設置の有効性についてJR東海や国に働きかけていると説明しております。  こうした県や国、JRの動向を見ながら、島田市や空港周辺地域のために最も有益な新駅になるように各方面に対して働きかけてまいりたいと考えております。  次に、1の(10)の御質問についてお答えをいたします。  2020年東京オリンピックパラリンピックの合宿誘致につきましては、ローズアリーナを活用して卓球競技の合宿を誘致するよう進めてきました。現在は、静岡県東南アジア事務所を通じてシンガポールの代表チームにアプローチをしているところです。4月にはシンガポールに職員を派遣し、代表チーム関係者リオデジャネイロオリンピック終了後、練習環境や宿泊場所などを視察していただくよう依頼しております。  引き続き静岡県東南アジア事務所と緊密な連携を図りながら、事前合宿が実現できるよう積極的に取り組んでまいります。  次に、1の(11)の御質問についてお答えをいたします。  高齢化が急速に進む中、高齢者が住み慣れた地域でいつまでも安心して暮らし続けられるまちづくりが喫緊の課題となっております。そこで地域包括ケアシステムの構築を専門に所管する部署として、平成28年度から包括ケア推進課を新たに設置いたします。  包括ケア推進課では、在宅医療の推進を初め、在宅医療と介護の連携や生活支援体制の整備、認知症施策の推進などに取り組んでまいります。  以上、御答弁を申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 市長からるる御答弁をいただきました。引き続き再質問を一問一答方式で行っていきたいと思います。  まず、第1の市長の都市ビジョンですが、市長の答弁では、安全・安心したまちづくりですとか、夢を持てるような社会、あるいは地域づくり、人づくり、豊かな暮らしづくりを目指すというような御答弁でございました。  去年の2月議会でも私は同じような質問をしておりまして、そのときは市政のかじ取りに強いリーダーシップを発揮していきたいという御答弁でございました。この1年間、そのリーダーシップはどのように発揮されたのか質問してみたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私はこの1年間、少子高齢化、そして人口減少、右肩上がりではなくなった社会情勢、社会構造の大きな変化の中で、新しい政治の形とは何だろうということをずっと追求してまいりました。その私の思いは、まさに市民と行政が相対する相対型の政治姿勢であります。  今、車座トークをやっているのもその一環でありますし、行政と市民が相対して、市民の立場では我々の地域の課題、そしてまたその解決のためにどんなことができるのかということを行政とともに取り組みながら、地域にできること、そして行政ができること、やはりこれをあわせながら協働してやっていかないと、これからの行政、政治というのはなかなか進んでまいらないというふうに考えております。  ですから、以前は、言い過ぎかもしれませんが、行政にお願いすればいろいろとやっていただけるということは、やはり市民の皆さんも思っておられたと思います。しかしながら、ただお願いするだけではなかなか難しい。  例えば、コミュニティバスの路線をふやすなら、その路線にみんなが乗る努力をしなければならない。地域に高齢者が多くて移動手段に困っているのなら、行政はそこに車を提供したり保険をかけたりすることはできます。地域の皆様方がローテーションをもって高齢者の移動手段にボランティアで協力することができるなら、そういった新たな取り組みもできますし、そういうことを検討している地域もございます。  こうした新たな政治の形というものを模索する1年でありましたし、これからしっかり自分のカラーとしてそれを推進してまいりたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) その染谷市長の新しい政治というものをぜひ発揮をしていただいて、あと1年間、今にも増してリーダーシップを発揮していただければと思います。  次に、(2)の公共施設の再配置計画ですが、るる説明をいただきました。先日の全員協議会でも大分詳しく説明をしていただきました。しかしながら、この市民会館の解体もことし始まるようでございますけれども、この役所自体ももう50年以上たっておりますし、耐震の問題もあります。大勢の方がこの役所で仕事をしているわけですから、何かあった場合、一番被害をこうむるのはこの役所でございます。また、おおるりのほうも30年以上たっております。  この地域のグランドデザインというのを早く市民の皆さんに示すべきではないか。もう遅いくらいでございますので、この辺のグランドデザインをどのように市長は示すべきか、その辺をまずお聞かせいただければと思います。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 今、公共施設白書をつくり、かつまた再配置計画を行っている中で、私が今決めていることは、当面の間、この市役所庁舎を使い続けるということと、市民会館の機能については、当面の間、更地にするということを決めているという段階であります。  今後、おおるり、夢づくくり会館、チャリム21、それぞれホールもございますが、おおるりもだんだんと老朽化してまいります。そうした中でこのエリア一帯をどうしていくかということは、やはり再配置計画とともに考えていくことであって、今、ここだけ、この地域のエリアだけを特出しして考える状況には至っておりません。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 市民会館、新市民会館建設を進める会の人たちが、埼玉県秩父市を視察に行っております。秩父市では、市役所と市民会館の合築を計画いたしまして、敷地面積約1万7,480平方メートル、地上4階地下1階鉄筋鉄骨コンクリート造、延べ床面積約9,628平方メートルで予算65億円で建設しております。その隣に公園もありまして、島田市とよく似通った状況なのです。こういうことを積極的にやっているところもあります。  これからの市政運営というのは選択と集中ですよ。わかりますか。ほかの全部の施設を順々にやっていくのは当然です、老朽化の順番に。でも、一番必要なのは、この地域の再配置です。それを徹底的に市民の皆さんに示して、この地域はこういうことをやりますということを訴えていかないと、市民の皆さんは納得がいかないと思います。その辺をもう一度、どうですか。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 市民の皆様には、この市役所庁舎を建てかえるときに市民会館をあわせて合築することを、そのときに、それが本当にその時代にも必要であるかということをあわせながら検討しますということは既にお話をしております。  ですから、まさに合築、市役所単独で建てるのか、市役所と何が組み合わさるのか、それから、おおるりの老朽化等もあわせながら考えていくことであって、全く何も考えていないということではございません。まさに合築であるとか、そういった整備手法については他市の事例等も参考にして、いろいろ検討はしております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 建設の時期は、当然、オリンピック後でしょうから、建設費も当然安く済むと思いますし、建設構想に当たっては、当然、有識者会議や市民検討委員会も立ち上げていく必要があろうかと思います。その立ち上げる時期はいつごろになるか決めておりますか。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 大変難しい課題でございます。というのは、病院の建設費がどの程度におさまっていくかということも一つの判断でございまして、またもう一つは、病院の建設費の中でも医療機器の部分は5年間で償還しなければならない。最初の5年間は返済が大きくなるということもございます。  こうしたことをあわせて、私としては、市庁舎を考える時期というものを判断したいと考えているところです。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 財源計画のほうに入りますけれども、この公共施設白書によりますと、将来の更新費は年平均61億円かかるということでございます。30億円ぐらい足りないのではないかと思いますけれども、その手当てはどのようにするつもりなのでしょうか、お聞きします。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) マネジメントに係ります個別の財源につきましては、もちろん実施計画の中で優先順位をつけて決めていくわけでございますけれども、長期的な考え方につきましては、それぞれの施設のマネジメントの取り組みの方法が決まった中で全体を積み上げて財源におさまるような方法をとってまいりたいと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) ちなみに、お隣の藤枝市も、当然、予算編成をいたしまして、新聞記事の中で、北村正平市長は就任して以来、8年間で240億円市債を減らしたというニュースがありました。直接、藤枝市の財政課のほうにその秘訣はどうだということでお聞きしました。  お聞きしましたけれども、その秘訣をここでは言いませんけれども、市としてはどういう感想をお持ちか、簡単でいいですから、聞かせてください。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) 済みません。細かい資料が手元にないものですからあれですけれども、具体的に藤枝市のほうに聞いたときには、これまで特別なことをやっているということではなくて、全体の中で同じような形で減っているということで、島田市でも同じような形で起債のほうは大分減らしているような状況でございますので、藤枝市が特別にものすごいことをしていることではないと、そういうふうな認識でございます。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 島田市もそういったことで見習うところは見習っていただいて、ぜひ市債を減らしていっていただければと思います。  それから、焼津市が導入しました統合型データベース化は、市としては導入する考えはあるのでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) 焼津市の取り組みでございますけれども、これはほぼ全ての公共施設のデータをデータベース化しまして、全庁的に使おうというものでございます。  本市と焼津市でございますけれども、公共施設の総合管理計画に関する協議会というものを立ち上げておりまして、振興協会の補助を活用しながらマネジメントを進めているところでございます。  このデータベースの構築につきましては、協議会で知識として共有されるものでございます。焼津市と同様のデータベースを構築することは、本市でも可能であろうと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) ぜひ連携してこういったデータベース化をしていただいて、再配置計画をなるべく実行していただければと思います。  次に、(3)の中心市街地活性化基本計画についてですが、これからヒアリングを行って決めていくような形でございました。この中心市街地というのは大分前から、区画整理事業が始まってから、和風町並みづくりですとか、いろいろな計画がありまして、なかなかうまくいかなかったということもあります。  私も今まで、屋台村をつくったらどうかとか、ストリートダンスの大会を開いたらどうかとか、B級グルメの島田大会を企画したらどうかというようないろいろ提案をしてまいりましたが、なかなか実践されておりません。  これまでも、市が実施してきました新規開業の補助金として、空き店舗の改装資金や家賃補助の事業がありました。こういう事業は復活させるつもりはないのでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 空き店舗補助金につきましては、平成21年度から25年度までの5年間、事業を実施してまいりました。この補助金を活用して18店舗が出店をし、そのうち現在、11店舗が営業を継続しております。  この補助制度については少し課題もあったということで、5年間で一応、取りやめております。今後、新たに新年度に産業支援センターを設立して、起業・創業を支援していくというふうにしております。  そうした中で本当に必要な補助制度、そうしたものを検討していきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 事業というのは継続していくことが必要なのです。3年や4年で効果がないからやめるということではなくて、ある程度、成果を長期間で見ていくことも必要だと思います。空き家も多いですけれども、空き店舗も、まちなかを歩いてみるとわかるように、非常に多いのです。新しい仕事をやろう、新規開業しようと思っても、なかなか資金がないということもありますので、その辺は市として十分援助していただいて、助けになっていただければと思います。  次の、(4)の空き家情報バンク制度の構築についてですが、市内の民間不動産、私も不動産を少しかじっておりますけれども、協力してやるということでございますが、具体的な取り組みはどうでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 空き家情報バンク制度の具体的な取り組みについての御質問です。今もありましたように、市内に公益社団法人の静岡県宅地建物取引業協会と、全日本不動産協会静岡県本部という2つの団体に属する会員が市内に不動産業者としていらっしゃいます。これらの会員に対しまして、今月中に説明会を開催しまして、この趣旨に賛同していただいた会員が管理する住宅等の情報を提供いただきたいと思います。  そして、今現在、川根地区で実施しています空き家バンクの物件情報、それとあわせまして市のホームページに掲載するということで、移住の希望者に対しましてワンストップで情報発信してまいりたいと思います。  具体的な運用方法等につきましては、これから両協会の会員と協議しながら決定していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 我々も不動産をやっておりまして、その空き家の解消するのはなかなか大変でございます。これは静岡市でも取り組みを始めました。静岡市では、空き家を買い取りした人にリフォーム補助金を出すということであります。  お隣の藤枝市では、移住政策として子育て世帯が空き家に引っ越しした場合は、引っ越し料金の半額、最大50万円を助成したり、空き家のリフォーム代金の半額、最大50万円を助成する制度があります。これは100万円、両方使えるということでございますけれども、市としてはこの辺の考え方、導入する考えはあるのかお聞きいたします。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 今、他市の例を挙げていただきました。藤枝市のほうは確かに子育てファミリー移住促進事業ということで、中学生以下の子を持つ世帯を対象に、先ほどの改修費用等の補助をする制度を設けております。それから焼津市にもありまして、若者世帯定住支援奨励金ということで、40歳未満の世帯を対象に補助を出すという制度があります。  島田市では、今現在、県外から移住し、住宅を取得した方を対象にしまして、最大120万円の奨励金を交付する島田市に住もう応援奨励金というものを実施しております。それのほかには、川根地区限定にはなりますけれども、空き家バンクに登録された賃貸物件に対しまして最大50万円を補助する空き家改修等の補助金制度を設けております。  こういうように、藤枝市、焼津市、静岡市、それぞれいろいろな特色を持ってやっております。藤枝市、焼津市では、今も言ったように若者世帯を対象にしているということです。島田市ではもう少し幅広い年代を対象に移住・定住の促進を促したいということで、あと過疎地域である川根地区限定でも、そちらに何とか移住してほしいということで補助制度を設けております。  こうした制度を実施しておりますので、これからもこれを継続していきたい。平成28年度も継続していきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。
    ◆15番(福田正男議員) では、これは一体誰が中心となってやるのですか。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) これについては、事務局はうちの地域生活部地域づくり課でやっておりますけれども、まずは空き家情報のいろいろなバンクも先ほども挙げましたけれども、そうしたのも入れながら、それについては、今、川根地区に派遣しております地域おこし協力隊などに、インターネットに関する深い情報、知識を持った方がいらっしゃいますので、持っていますので、そちらの方々にミッションを与えまして、ことしの5月ごろ完成を目標に、移住者向けの視点でわかりやすいホームページをつくっていただくということ、それから、こうしたいろいろな応援奨励金ですとか改修等の補助金の紹介ももちろん積極的に行っていきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 静岡市では空き家が9,300軒あります。今回の事業で11軒、こういった事業をやるということでございます。島田市では1,000軒、空き家があります。ぜひ、その1,000軒を少しでも解消していただけるように取り組んでいただければと思います。  次に、(5)の輸出の取り組みですが、茶業振興協会と協力して海外に出展ブースを出していくということですが、その効果はどのくらい見込んでいるのでしょうか。目標額があったら教えてください。 ○議長(紅林貢議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 今回の目標額というのは特別に数字では持っておりません。初めての事業ですので、1件でも多くそうした商談が成立することを目標にしていきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 普通、事業をやるときに、毎年、成果報告書を出していただいていますけれども、普通なら、事業をやるときに目標を持たずに事業をやるなんていうことは民間では考えられないことです。ぜひ目標を持ってやっていただきたい。  先日の新聞で、県農協茶業者集会でJA静岡経済連は、シンガポールを拠点とした東南アジアの輸出拡大、商社と連携した米国輸出、甜茶を含む被覆茶の生産提案などの事業提案をしております。これに関して市のかかわりぐあいはどうですか。 ○議長(紅林貢議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 市のほうでも、そうした輸出の強化ということで、今おっしゃっていただいたように、農協の皆さんと連携をしてそれらの事業を進めていくことにしております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 去年、会派の研修で大津市にあります全国市町村国際文化研修所で行われました、海外へ売り込め、地域資源を活用した海外販路開拓を勉強してまいりました。その中で感心しましたのは、全国の自治体の職員が、自分のところの地場産品、地場商品をいかに輸出していけるかを熱心に勉強していました。こういった研修に島田市の職員もぜひ参加をさせていただきたいのです。  私はお茶の関係は詳しくありませんけれども、これからのお茶は輸出です、TPPの問題もありますので。輸出に関してどのくらい力を入れていくか、これは重要なポイントだと思います。そういった部署を職員の中に設けていただいて、特化していただければありがたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 議員がおっしゃるとおり、これからのお茶につきましては輸出というのが非常に大きくなると思います。といいますのは、総務省が発表した家計調査でも、年間の緑茶の購入量、4年連続で900グラムを割りました。金額にして1軒当たり4,083円だそうです。これは2000年からずっと下がり続けております。  今はその需要と供給のバランスが非常に悪くなっている。供給量のほうが多くなっている。今、国内で消費されない部分を何とか海外へ売っていこうということで輸出に力を入れているというのが国の方針でございます。島田市も全くそのとおりだということで、何とか海外へ輸出することで、その需要と供給のバランスをとって、価格を上げていきたいと思っています。  職員について、特別な部署というものは特に設けることはございませんけれども、これまで以上にJETROと情報交換をしたり、JETROが海外輸出についてのいろいろなセミナーをやっています。そういうのは積極的に参加をして情報を得ていきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 私も朝昼晩とお茶を急須に入れて飲んでおりますけれども、お茶の効能は非常に大きいです。コーヒーも体にいいということでございますけれども、お茶はもっといい。しかしながら、お茶の消費がどんどん減っている。  なぜかというと、お茶に関してのいろいろな関連商品がないのです。例えばお茶を使ったスイーツだとか、お茶を使った料理ですとか、そういったものを全国発信していく必要があるのです、お茶に関して。そういうPRが全くなされていないと思うのです。  だから、ぜひそういったことで選択と集中なのです。わかりますか。これ以上言ってもしようがないので、次に進みます。  次に、(6)の市内観光周遊バス運行事業についてですが、今のところ計画がないと。検討するということでしたけれども、実施計画には載っているのです。平成28年度からの島田市の実施計画に載っているのに、何でしないのですか。実施計画なんて意味がないではないですか。載せておいて、やらないなんて。では、実施計画を立てる意味がないではないですか。駅南からアピタですとか、蓬莱橋、川越街道を巡るコミュニティバスですとか観光周遊バスをつくると書いてあるのです。なぜやらないのですか。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 議員御指摘のとおり実施計画に計上させていただきました。その視点は、企画サイドのほうがトリガーというか引き金になっております。地方創生のときでございますので、積極的にこれを取り入れてやっていきたいということで計上しました。  ただし、空港へのシャトルバスという発想だけでは県事業の支援ということにおさまってしまう可能性がありますので、周辺の島田市の観光の振興ということも含めて、あるいは大井川鐵道の側面支援というようなことも含めまして、観光サイドのほうに働きをかけましてやってみようかということで計上したことは事実でございます。  ただし、現在のシャトルバスの利用状況の実績、あるいは昨年度だったですか、UGOKASといったイベントのときの実績、そうしたものを見たときに、利用人数はあまり多くないというようなことがありまして、予算編成時において査定をされたということで、いま一つ研究の熟度が乏しいということで実現に至っておりません。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 需要がないからやらないということではなくて、需要を掘り起こすのが事業です。わかりますか。だって、皆さんが観光しているバスがあれば、それに乗る。乗らせるためにどうしたらいいか。それが普通です。需要がないからやめる。需要とは掘り起こすのです、ないところから。それが事業です。時間がありませんから次に進みます。  次に、(7)のバイオマスタウン構想ですが、去年、新たに福井県芦原市のあわら三国もりもりバイオマス事業を視察してまいりました。この事業は地元の森林組合が中心となって、市内の30事業団体でつくる。これは市も入っております。あわら三国木質バイオマスエネルギー協議会を立ち上げ、バイオマス事業をスタートさせました。  この事業の取り組みによってエネルギーの地産地消を促進し、木材資源の有効活用、森林整備の促進、地域雇用が図られ、CO2の排出削減、観光客の集客ができ、林業の六次化、エネルギーのコスト削減につながっております。さらに材木の販路拡大にもつながり、森林の路網整備や利用間伐にもつながり、林業の保全・育成につながっております。  ぜひ市でも取り組んでもらいたいと思いますが、これは何回も言っておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 以前の議会でも御提案いただいていることだと思います。これにつきましては、今もありましたように、いろいろな地場産業と結びついてやっているという例が多いかと思います。確かに成功すれば地域産業の活性化とエネルギーの地域循環が図られまして、環境に優しく災害に強いまちづくりに寄与するということは思っております。この成功させるためには、まずバイオマス活用のしっかりした推進計画を立てなければなりません。そうしたことで、まだ島田市ではそこまでは至っていないということです。  それから、県内でも浜松市などはそうしたバイオマス産業都市の構想を持っていまして、民間主導による4つの発電プロジェクトなども手がけているところですけれども、まだまだ課題はあるということです。これからそうした課題を解決していくというような段階にあります。やはり今後もそうした先進地の情報収集や研究は続けてまいります。  いずれにしましても、地域振興ということを考えますと、地域の皆さん、それから地場産業の大きな盛り上がりというものは必要になってくるだろうと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) これからは、先ほどもお話ししましたとおり、役所やおおるり、あるいはいろいろ学校から更新費用、建築費用はものすごくかかってくるわけです。それにつれて当然、大井川産材も有効利用しなければいけない。  あるいは、以前私が紹介しましたCLTという事業は今非常に注目されておりまして、Cross Laminated Timber、直交集成材です。これが短い建築期間でできるし、断熱性が高い省エネ効果、優れた耐震性、これが8階建て、9階建ての集合住宅、あるいはビル、こういったものができるのです。非常に安くできる。これからはこういったものを広めていくチャンスなのです。  バイオマスタウンをすぐやれなんて誰も言っていません。その準備期間は5年も10年もかかるのです。すぐにそんなことはできないのです。最初の一歩がスタートなのです。一歩からが大事なのです。それをぜひ、計画が立てられないとか、そういう問題ではないのです。ぜひこれを市長のリーダーシップを発揮していただいて取り組んでいただきたい。切にお願いしておきます。  次に、(8)のメタンガス事業ですが、先日の静岡新聞の夕刊に大々的に載っておりました。事業費用1億8,745万円の費用対効果はどのように捉えているのでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) このメタンガス装置でございますけれども、国の補助金等を使ってやっていきたいということで、国、それから県にもお願いをしておりますけれども、国・県の補助金を入れて、約7割は補助金でやりたいと考えております。残りの部分については過疎債を利用させていただいて、市の直接の持ち出しというのは、今、20万円ぐらいというような予定でおります。この投資につきましてはホテルの電気料等で5年間ぐらいで何とか回収できるとは考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) メタンガスもいいのです。自然エネルギーで再生可能エネルギーでいいのですけれども、これが、波及効果がある事業なら私はいいのです。一応、5,000万円かけて5年間で回収できて、それ以上はまた市のあれになるのでしょうけれども、そうではなくて、再生可能エネルギーというのはあちこちに普及されるべき事業なのです。メタンガスというのはこの地域だけでしょう。温泉ホテルだけでしょう。  例えば、これが採掘されて、もっともっと大きくなってメタンガスがほかの施設の熱源になるとか、それならいいのですけれども、どうも話を聞くとそうでもないものですから、その辺はどうかと。メタンガスに別に反対するわけではありませんので、別に結構でございます。  次に、(9)の新幹線新駅の件ですが、県ではことしの予算で準備費用として10億円計上しております。私が新人のころ、当時はまだ空港も何も目に見えていないのに、まだ雑草のところにできるかどうかもわからないときに、新幹線新駅を地上駅にするか地下駅にするかと当時、平成11年、12年の話ですけれども、榛原町と綱引きをしたことがありましたが、覚えているのは私ぐらいなもので、そういうこともありました。  いずれにしろ、最近、中国の爆買いで富士山静岡空港も70万人以上ことしは利用客があるということで、大変活況を呈しております。早急に東京オリンピックまでに新駅を設置したいという川勝知事の強い思いがあります。市としても絶大なる協力を惜しまないでもらいたいということでございます。  私は、これは将来の夢の話でございますけれども、島田駅から新幹線新駅までモノレールですとかケーブルカーを島田駅から走らせて、ぜひ市民の皆さんに利用していただければ、観光名所にもなるのではないかと思いますので、その辺を御提案申し上げておきます。  この件について何か答弁がありましたら。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 御指摘の点を踏まえて、県と連携して一生懸命実現に向けて取り組んでまいります。今は県知事がリーダーシップを発揮して、国策あるいは防災的な視点で総論で推進を図っておりますので、そうした方向で当面、市は支援をしていく、協力していくという姿勢でございます。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 新幹線新駅は必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いします。  次に、(10)の東京オリンピックの合宿誘致の件ですが、卓球の種目でシンガポールに事前に働きかけていくということでございますけれども、具体的なスケジュールがあれば教えていただければと思います。 ○議長(紅林貢議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 先ほどの市長答弁のほうでも申し上げましたけれども、この4月に副市長にシンガポールへ行っていただいて、シンガポールチームの代表の監督、コーチにお会いいただいて、一度、島田市へ来てくださいというお願いをしていく手はずになっております。  リオデジャネイロオリンピックが終わるまでは正式な合宿地等がまだ決まらないと。まずはリオのオリンピックというような動きの中で、終わったらすぐにでも島田市へ来てぜひ見ていただきたい、環境を見てくださいというお願いをしてきていただく予定になっております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) シンガポールのほうに事前にいろいろ働きかけていただいて、島田市も卓球の合宿誘致をぜひ実現していただければと思います。全国的に名前を売るチャンスでございますので。 ○議長(紅林貢議員) 高木副市長。 ◎副市長(高木繁) 今、シンガポールの誘致の関係でお話がありました。部長のほうからお話があったとおり、4月には私がシンガポールに行って向こうの方と直接お話をしたいと考えております。  それに先立ちまして、先日、シンガポール事務所の吉住所長が日本に帰ってくる用事があったものですから、島田市のほうにもぜひ自分の目で現場、ローズアリーナ、それと川根温泉ホテルを見たいというお話があったものですから、現地を案内いたしまして実際にローズアリーナを見ていただいて、非常に立派な施設だというふうな感想も申しておりました。  吉住所長さん、個人的にも知っておりますので、今後、4月に行ったときに力を合わせて関係者に働きかけをしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 副市長、ぜひ活躍をしていただいて、島田市を全国的に売るチャンスでございますので、また高いお金でつくったローズアリーナがこのときに役立つのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  それでは、最後に地域包括ケアシステムの件でございます。  私がこの質問をした理由は、新病院に療養病床がなくなるという危機感から質問することになりました。療養病床を必要としている人は、では一体どこへ行ったらいいのかということでございます。  先日も友人から相談を受けました。母が脳梗塞で倒れ、市民病院で治療していただいてよくなったと思ったら、すぐ退院してくださいと言われました。しかしながら、行くところがない。特養は空いていないし、有料老人ホームは高くて入れない。自宅ではみんなが働いていて面倒を見られない。相談するところがない。はたと困ったということなのです。  こういう人たちが今後ますますふえていくと思います。2025年には団塊の世代が75歳を超えます。官と民がうまく連携していく必要があろうかと思います。国では施設療養ではなくて在宅医療、在宅介護を進めております。今後の市の対応をお聞きしたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村盛高) 市のほうでは、今、実際の病院、退院後のサービスをつなぐための官民連携体制ということで御説明させていただきますけれども、市民病院のほうには地域医療連携室というものがございます。こちらのほうで退院支援であるとか、在宅医療の支援であるとか、地域包括ケアシステムに係る連絡調整というものをやっていただいております。これによりまして、退院後の適切な在宅サービスができるように関係機関と調整をしていただいているということです。  市のほうでこれを受けまして、市内では、医療機関のほうで在宅療養支援診療所というものがございますので、そちらのほうの開業医の先生が退院後の患者さんのフォローをしていただいていると。介護が必要になれば、特養であるとか、老健であるとか、グループホームであるとか、有料老人ホームであるとかという介護施設がございますので、市内に6カ所の地域包括支援センターというものがございますので、そちらのほうと空き情報を共有しながら、市民の最適なサービスのところを紹介しているということでございます。  この地域包括支援センターと、今度4月からつくります24時間訪問看護のステーションによって、両輪でこういった狭間を詰めていきたいと考えております。医療と介護を支えるシステムづくりを、発展途上ではございますが、スピード感を持って行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 先日の医師会の藤本会長のお話の中で、市民病院あるいは市内の介護施設、あるいは老健ですとかいろいろなところと役所の連携がうまくとれていないというお話がありました。  これからは、こういった今お話ししましたような、いわゆる老老介護ですとか、うちで面倒を見られない、あるいは認知症ですとか、いろいろな方々が出てくると思います。そういった方々は一体どこへ相談しに行ったらいいのか。あるいはどういう対応をしたらいいのか。市の相談窓口と民間施設との連携がどうもうまくいっていないのではないかという感じがします。  その辺、今後、市として対応をどのようにしていくのか、そういったシステムづくりをどうしたらいいのかというのを、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村盛高) 先ほど申し上げましたとおり、市の窓口は、もちろん長寿介護課と健康づくり課がメーンでございますけれども、そちらのほうに新たに包括ケア推進課というものをつくりまして、3課体制でこういったものを支えていきます。それに合わせまして、地域包括支援センターが市内各6カ所にございますので、そちらのほうで高齢者の相談等々をやっていただく。  医療の関係は24時間訪問看護ステーションを中心に、市内の在宅療養支援診療所というものがございますので、そちらのほうを支えていく。当然、市内には開業医の先生がた40人近くいらっしゃいますので、そちらの方ともなるべく在宅療養支援診療所に加わっていただくようにお願いしていくということで、老老介護とか民と市の連携がうまくとれていないというところも、今後、他種間の合同研修というのもあわせましてやっていきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 先日の夕刊にも載っておりました。埼玉県和光市のセミナーを去年、社会福祉セミナーとして受講してきました。その和光市の東内さんという保健福祉部長、これがスーパー職員ということで、すごいシステムを構築しているのです。  和光市長寿安心グランドデザイン、日常生活圏域におけるサービス基盤整備ということで、まず寝たきりを絶対起こさせない。介護離職を絶対起こさせない。地域のそういったお年寄り、そういった介護を地域ぐるみで見ていくというような、このシステム、グランドデザインを見てみますと非常に感心するのですけれども、これが先駆的な都市でございますけれども、この辺は承知しておりますか。 ○議長(紅林貢議員) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村盛高) 和光市の関係は何日か前の静岡新聞の夕刊で拝見いたしました。それにあわせまして、雑誌等を一応、私のほうで見ておりまして、あとは必要な情報はインターネットでいただいております。非常にすばらしい取り組みと考えております。  こちらの和光市がやっていることは、寝たきりであるとか、介護離職をさせないとか、地域ぐるみで見ていくというものは、それこそ地域包括ケアの最終的な目指すところだと考えます。  その中でも在宅医療と介護の連携は、先ほど申し上げましたとおり、24時間訪問看護、在宅医療診療所等々でやれると思いますし、介護予防に関しましては新総合事業というのを県内で3つの市町がやっておりますが、これを先駆けて島田市のほうでは取り入れております。  この新総合事業が本当に予防のほうに力を入れていくようになりますと、将来にわたって要介護・要支援の方が防げるということでございますので、要介護率もことし、新総合事業を含めて低くなってきておりますので、そういったところを目指しながらやっていきたいと思います。  全国の要介護認定率が、最新の調査でありますけれども、平成26年3月末で全国17.8%でございます。島田市はその当時は14.1%でございましたけれども、平成28年1月現在で12.8%でございます。和光市のほうは全国の平均の9%台と聞いておりますので、それに近づけるように努力していきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(紅林貢議員) 福田議員。 ◆15番(福田正男議員) 県では地域医療構想を平成28年度までにつくらなければいけないということになっております。ぜひ、お年寄りの方が迷うことなく、放浪することもなく、市と民間と連携して介護率を高めていただければと思います。  最後にまとめといたしまして、よく時間内におさまったと思いますけれども、市長の施政方針あるいは予算の大綱を見させていただいて、集大成の年ということで位置づけております。集大成というのは何年も何十年もやって、後の集大成ですけれども、市長にとってはこの1年が集大成ということなのでしょうけれども、来年に向けて市長の方針がありましたら、最後にお聞きして終わりたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 短時間でお願いします。
     染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私の1期目のこの4年間、土台づくりの4年間であります。それがやっと3年目を迎えて、473のにぎわい交流拠点でありますとか、こういった新総合事業に係るさまざまな地域包括のシステムでありますとか、動き始めております。  集大成と申し上げましたが、4年間のうちのほぼまとめに入る年という認識を持っておりますので、全力を上げて市政の運営に取り組んでまいりたいと考えております。 ◆15番(福田正男議員) 以上で終わります。 ○議長(紅林貢議員) 次に、桃李の会、横田川真人議員。     〔3番 横田川真人議員登壇〕 ◆3番(横田川真人議員) 桃李の会、横田川真人でございます。通告に従いまして、桃李の会会派を代表しまして質問をさせていただきます。  1.大井川流域の連携について  島田市は大井川流域に位置し、古くから川とともにあります。行政単位では分かれていても周辺自治体との連携は必要不可欠と考えております。そこで、大井川流域、特に川根本町との連携について伺います。  (1)玄関と奥座敷をつなぐ、富士山静岡空港、新東名及び大井川鐵道を活用した観光ルートをどのように考えているか。  (2)行政として、普段からどのような連携をとっているか。  (3)大井川を挟んで合併した島田市の、旧島田市、旧金谷町、旧川根町の地区間の連携の検証をしているか。  2.平成28年度施政方針について  この2月定例会において市長は平成28年度施政方針を示されました。昨年、一昨年とギアチェンジやリーダーシップといったキーワードがございました。ことしは今までの実績やこれからの方向性が示されている内容でございました。そこで、内容を伺います。  (1)4つの基本姿勢についての成果を伺います。  1)市民の声について  2)透明性について  3)広域行政について  4)選択と集中について  (2)3つの挑戦をどのように考えているか。  1)安心安全について  2)経済対策について  3)次世代につながる地域づくりについて  (3)法に基づくものや国からの指導などではない、染谷市長オリジナルの先進的な事業とはどのようなものがあるか。  以上、壇上での質問です。     〔3番 横田川真人議員発言席へ移動〕 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 桃李の会を代表しての横田川議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1の(1)の御質問についてですが、空港、新東名及び大井川鐵道を活用した観光ルートについては、大井川流域の観光客誘致にとって大変重要であると考えております。特に、大井川鐵道を活用した観光ルートの構築につきましては、大井川流域の多様な観光資源を組み合わせることにより観光客の滞在時間や回遊性を高めることにつながります。  これまでも川根本町とは大井川流域の観光プロモーションやSLフェスタ、きかんしゃトーマス関連のおもてなし、大井川で会いましょうなどの事業を共同で取り組んでまいりました。今後も川根本町や大井川鐵道と連携を図りながら、観光客のニーズに合った観光ルートを構築し、大井川流域の観光客誘致に努めてまいります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  大井川でつながる島田市と川根本町とは、一部事務組合の設置によるし尿処理や事務委託によるごみ処理など事務事業の連携による効率的な行政運営を進めております。さらに、地域住民の足であり貴重な観光資源である大井川鐵道の利活用促進や、リニア中央新幹線整備に伴う流量減少への対応など共通する行政課題の解決に向け、連携して取り組みを進めております。  そして、4月からは静岡市を中心に島田市、川根本町を含む3市2町の枠組みで新たな広域消防体制をスタートいたします。両市町は大井川、そして大井川鐵道という住民生活に密着した地域資源で強く結ばれており、今後も常によきパートナーとして連携してまいりたいと考えております。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  市制施行10年が経過し、かつての旧島田市、旧金谷町、旧川根町は地域の個性や特徴を生かしつつ、新市としての一体性を深めてまいりました。連携の検証につきましては、島田市・金谷町新市建設計画や島田市・川根町まちづくり計画において島田市の進むべき具体的な方向や施策について、その内容を委ねることと規定された島田市総合計画前期基本計画・後期基本計画の策定作業の中で、市民の声を聞きながら、その都度、市議会にお諮りし確認してきたものと考えております。  次に、2の(1)の1)から4)の御質問についてお答えをいたします。  施政方針で述べましたとおり、私が掲げた基本姿勢の1つ目、公平公正で市民の声が届く市政の実現につきましては、ゆめ・みらい百人会議や女性議会を初め、市長と語る会、車座トークなどの実施によりその成果を上げてきたと考えております。  2つ目の、市政に透明性を確保するための情報開示につきましては、会議の公開を積極的に進め、さきの旧金谷中学校跡地利用に関するアイデアコンペや3月13日に予定しております新病院建設に係る基本設計のプロポーザルの公開など、意思決定のプロセスを明らかにすることに取り組んでおります。  3つ目の行政区域を越えた課題の解決を目指す広域行政の推進につきましては、原発やリニアといった行政区域をまたぐ課題に広域で取り組んでまいりましたし、さらに志太3市や中部5市2町という生活圏・経済圏を一にする組み合わせを、枠組みを尊重し、観光振興や雇用対策などの連携施策を進めてまいりました。  最後に4つ目の、無理・無駄を排除し、選択と集中を徹底した財政の健全化につきましては、島田市の将来に道筋をつけるため、起債残高を圧縮し、基金を積み立てるといった手段により財政の健全化と安定的な運営に努めてまいりました。  次に、2の(2)の1)から3)の御質問についてお答えをいたします。  平成28年度に私が重点を置く3つの挑戦のうち1つ目の安全安心につきましては、消防、医療、子育て、教育、介護といった市民生活全般にわたるさまざまなシーンにおいて、それぞれ強化充実させる施策を掲げました。具体的には、消防広域化、新病院建設推進、待機児童の解消、市民総がかりによる教育の推進、地域包括ケアシステムの構築などでございます。  2点目の経済対策につきましては、まず初めに新東名高速道路島田金谷インターチェンジ付近におけるにぎわい交流拠点の整備について掲げました。さらに、旧金谷中学校跡地周辺を世界基準のエリアとして活用していく考えをお示ししたところです。  また、産業支援センターの設置により市の経済の根幹を担う事業者・商業者の皆様を支援していくこと、さらに課題である中心市街地活性化についても、新たな視点で計画を策定していくものです。  3点目の次世代につながる地域づくりにつきましては、最初に市民の誇りを次世代へとつなげるため、シティプロモーション活動の展開を掲げ、これと連動して茶産業の将来を見据えた取り組みをお示ししました。さらに市民と行政の協働のまちづくりのため、地域のコンシェルジュとして係長級職員を六合・初倉両公民館にそれぞれ配置していきます。  加えて、次世代を担う50歳以下の若者で構成される島田商工会議所青年部、島田市商工会青年部、島田青年会議所、川根町青年団などの地域団体を全力で支援してまいります。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  私が掲げた4つの基本姿勢において特に注力してまいりましたのが、市民の声が届く市政運営でございます。その中でも生活者の視点で直接市政運営に意見や提案を述べる機会を設けた女性議会は、初めて女性の参政権が行使され、男女共同参画に力を入れる島田市らしい特色ある取り組みであったと思っております。  また、3つの挑戦で示した取り組みの中で、特に新東名島田金谷インターチェンジ周辺のにぎわい交流拠点の整備や、産業支援センターの設置についても、マニュフェストにおいてその実現をお約束したものであり、私なりの着眼点や発想を生かすことができたものと思っております。  以上、御答弁を申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) それでは、再質問に移らせていただきます。  まず、大井川流域の、特に川根本町との連携について再質問させていただきます。  観光の面でSLフェスタやトーマスとか大井川鐵道を利用したとか、そういったものがございました。そういった中で、川根本町に行くためには、大体は静岡市とかそっちを通るよりはこの島田市を通過するほうが多いと思います。大体9割方、多分そうだと思うのです。  そうすると、その中で通過するだけはなくて島田市にも寄ってもらう。また、そもそも川根本町にたくさん島田市が積極的にPRすることによって、島田市も通ってもらって、また寄ってもらうようなことが大事だと思いますけれども、島田市として、ほかの自治体ではありますけれども、川根本町を具体的にPRするという活動は積極的にやっているということはありますか。 ○議長(紅林貢議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 川根本町とは大井川を縦軸とした観光振興というテーマのもとに以前からもずっと協力体制をとっておりましたし、そうした意味で、川根本町、それから大井川鐵道と連携をして台湾で観光プロモーションを行ったり、それから新東名が豊田インターチェンジまでつながったということで、今までは関東圏中心が多かったのですけれども、中京圏の旅行会社もこれは力を入れてやっていきたいということで、そうしたところの観光PR、そうしたものにも出かけております。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私と鈴木町長の間の話では、国内唯一のアプト式電車であります井川線というものを、中部電力の協力があって採算が合っているということでこれまであまりPRしてこなかった面があるのではないかというお話の中で、大井川鐵道を通して千頭まで行っていただいて、その先、アプト式に乗ることを目的として、SLに乗ることだけが観光の目的ではなくて、その先につながるということの連携した取り組みとPRを今後やっていきたいということで、大井川鐵道の社長ともあわせてお話を進めているところであります。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) 今、積極的に川根本町の鈴木町長とともに一緒にやっているということでしたけれども、では、島田市の染谷市長、鈴木町長と一緒にやっているみたいですけれども、例えば市長単独で川根本町に人を送るためにいろいろなところでPR、先ほど新東名のお話も出ましたが、中京圏へ目を向けるべきだというのは、そのとおりだと思います。  先日私もちょっと三重のほうに行く用事がございまして、ちょうどできたばかりだったものですから、新しい区間も走りましたけれども、大変スムーズにいって、ジャンクションなんかもあまり通らずに、真っ直ぐ進んでしまえばそのまま着いてしまうみたいな感じだったものですから、愛知県だとかそちらのほうに行くには便利だと思います。  これからそういったほうの販路もするべきだと思うのですけれども、その中で染谷市長単独で、島田市に来てくださいではなくて、川根本町にも行ってくださいというようなことは、どういった活動をされていますか。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 川根本町と島田市は大井川鐵道も含めて切っても切り離せない地域でございます。そうした中でこの473のにぎわい交流拠点の話が出てきた、そのときから私は、これは島田市においてのにぎわい交流だけではなくて、まさに川根本町との連携における奥の農業者の製品、作物等を売る場所でもあり、かつまた奥に人を送っていく玄関口になるための施設整備でありますということを、まずもってお話を申し上げているところでございます。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) インターチェンジ周辺の開発とともに、そうやって奥のほうへ行くためのPRもしてもらっているということなものですから、ぜひその辺は積極的にやっていただきたい。  今、大井川鐵道の話だけになってしまいましたけれども、例えば空港、新東名、あと大井川鐵道ですか、473を南に下れば港もありますし、そういった交通の結節点という言葉をよく聞きます。ただ、その結節点ではあるのですけれども、例えば空港を利用してきた方が新東名に乗るかとか、ちょっと移動してもらえれば大井川鐵道もあります。  そういったことで、交通のインフラ同士がどのように連携をとるかというのは、何か考えはありますか。 ○議長(紅林貢議員) 北川産業観光部長。 ◎産業観光部長(北川雅之) 議員が御指摘のとおり、これからは二次交通という、島田市に来た人たちをいかに大井川鐵道まで持っていって大井川鐵道に乗っていただくか。空港に来たお客様を、いかに島田市へ来ていただくようにするか、そういう二次交通というのが非常に重要であると考えております。そうしたことの計画というか、そうしたものを進めていきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) ということで、そういった交通もせっかくいろいろあるものですから、うまく利用してもらうとともに、先ほどの観光の話もそうですけれども、島田市を交通の通過点にしてはいけない。通過するのだったら、必ずどこかに寄ってもらう、そういった施策をどんどん進めていってほしいと思います。ぜひ積極的にお願いいたします。  次に、行政としての連携です。ごみ処理とし尿処理、その他、リニアとかそういった連携をとっているというお話でございます。  ごみ処理とかし尿処理に関して私は広域議会の議員もやらせてもらっているものですから、ここでの質問は遠慮させていただきたいと思うのですけれども、リニアに関して川根本町の鈴木町長とどういった方向性で一致しているか。また、考えとしての相違点というのはございますか。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) リニアの水資源の問題につきましては、よく町長ともお話をいたします。水量減少の問題だけではなくて、水質の汚濁、それから、もしかしたら地下の鉱物等の影響で水質の悪化が懸念されるというような話をいつもしながら、これをどう担保していくかということで、静岡市としっかり話をしなければということを我々はお話をしております。  それと同時に、リニアの新駅ができない静岡県です。水量の減少、あるいは残土の問題等、マイナスをゼロにするための課題ばかりありますが、リニアが通ることでゼロをプラスにするような、そういった支援もいただきたいというところで、川根本町の町長のお話ですと、やはり運搬するトラックが静岡市を通らずに川根本町のほうを通っていただけるような道路の整備でありますとか、こういったことを要望したいというお話もいただいております。こういったお話も連携をしながら応援をしていきたいと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) 相違点はなさそうなものですから、考えとして一致しているようなので、では、一緒に頑張っていただきたい。  先ほどの質問ともかぶりますけれども、リニアができたらこちらの東海道新幹線のお客さんが減ってしまって、もしかしたらこちらに来るお客さんも少しは減ってしまうのではないかという懸念もあると思います。  先ほどきょうどう島田の福田代表がお話しされていたとおり、新駅という構想もありますので、そういったものもリニアの話の中で絡めながらやっていただければと思っております。  次に、旧島田市、旧川根町、旧金谷町、もとは別の自治体で、この大井川流域として一緒に今の新島田市になりましたけれども、その検証というのを新市建設計画、まちづくり計画というのが旧自治体同士で結ばれて、それを今、履行するために、基本計画とかそういうのでやっているという御答弁でございました。  その中で、当初の目標は、今現在、どの程度達成されているかというのが検証の中であったら教えてください。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 合併の検証という御指摘です。具体的に数字として定量的にお示しできるようなものはございません。  市長答弁にございましたように、合併時の新市建設計画においては、その後つくられる総合計画に委ねるということですので、総合計画を策定するときのタウンミーティング、延べ7回、200人近い方を動員して市民の意見等もいただきながらつくっております。それから今議会にも出している過疎計画、それから辺地計画、昨年度ですけれども、そうした中でも集落座談会を7地区8回に及びまして開催しております。地元の議員の皆さんにも参画をしていただいております。  そうしたことの中で検証等についてはなされ、そうしたものが集約されて総合計画に反映されているというふうに評価をしております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) 今後、総合計画とかに委ねるということでしたけれども、私はその合併当時にこういった議会にいなかったものですから細かいことはわからないのですけれども、まず合併するに当たって、お互いの自治体にどういったメリットがあるかとか、合併したほうがいいという話があると思います。  そういった話の内容を、合併したことによってお互いのためになったというようなことは考えられないか。また、合併してこういったメリットといいますか、効果があると予測していたけれども、まだこの辺は足りないとか、そういうのをお聞きしたいのですけれども、ありますか。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 合併に伴うメリット、デメリットの御質問です。  一般論としては、合併のメリットとしては、サービスの高度化、多様化が図られる、あるいは行財政の効率化が図られる。あとは重点的な投資が可能になるということです。これは、川根地区においてはホテルの建設であるとか、小学校の建設、図書館の建設、こうしたことで皆さんにもわかりやすく実感していただけているのではないかと思います。  それから、広域的な視点に立った地域づくり、これは環境面であるとか、観光面であるとか、広域的な視点で推進をしていくというようなことでございます。それから、地域のイメージアップと総合的な活力の強化が期待できるということで、地域の支援、島田地区のほうから中山間地域に及ぶこの地域の資源を有効活用して全体のイメージアップをつくっていく、上げていくということにも役立つと言われております。  反対に、デメリットについては表裏一体のものがありますので、合理化が進めば財政的には厳しいということで、意見が通りにくくなるとか、サービス低下が心配されるというようなことが一般的に当時言われました。  ただ、合併のメリット、デメリットは、そのまま座して待っていてもいけないということで、メリットのほうを一生懸命推進して、デメリットのほうを克服してまちづくりをやっていかなければならないということで、当時、うたわれております。
     以上です。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) 当時のお話はわかりました。それで合併して10年たちましたけれども、そのメリット、デメリットはどの程度あるのでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 先ほど申し上げましたように、定量的にこのことについてはかることはできません。委ねられました総合計画において目指そう値、そうしたもので進行管理をしていて、毎年度末にそれらの進捗については公表してきていますし、今回も出してまいります。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) わかりました。今のところそういった数値がないということですけれども、新市になって10年たちました。その中で、では、当時のお話の中でそういった検証というのはないですけれども、改めて振り返ってみてどうだったかというのをやるつもりはありますか。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 繰り返しのような説明で申しわけないのですけれども、新たな総合計画を策定、着手しております。年が明けて新しい審議委員にも何名かなっていただきまして、平成28年度からスタートして2年間でつくってまいります。  そうしたときにまた同じように、タウンミーティングとか議会の皆さんからも御意見をいただいて、新しいまちづくりを進めてまいります。昨年10月には地方創生ということで総合戦略も策定してまいりました。  振り返ることも大切ですけれども、前を向いて人口減少時代にみんなで一生懸命取り組んでいくというようなことで考えております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) わかりました。では、まちづくりを頑張っていただきたいと思います。  次の平成28年度施政方針について質問させていただきます。  まず、(1)の1)市民の声についてですけれども、女性議会、百人会議、また座談会や車座トークということで、幅広くいろいろな意見をお聞きしているということでございました。その中で、市民というのは老若男女、若い人から御高齢の方まで、また女性も男性もいます。そのいろいろな方がいる中で、偏りなく意見を集約できているという自負はございますか。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 先ほどお話しいたしました百人会議や女性議会、そして車座トーク、そして市長と語る会以外にも、例えば各団体の皆様にお呼びいただいた研修会、それから老人会などにも伺っております。それから、ママさんたちの世代の方たちと一緒にランチを食べながらお話を伺うような機会や、それから、子育て支援の現場に伺って、私がそこにいるお母さんたちのお話を聞くというようなことにも努めております。  そうした中で偏りがないかと聞かれると、絶対ないとは言いませんが、しかし、満遍なくお話を伺う努力はしております。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) ぜひいろいろな意見を聞いていただきたいと思います。後ほどの質問になりますけれども、次世代とかそういったことで、私もそういうのでもっと若者の意見を聞いてほしいということもありますので、ぜひ耳を傾けていただきたいと思います。  それで、百人会議、女性議会、そういう公のイベントしてやっていましたけれども、その効果とか成果といいますか、そういうのをお聞かせください。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) まず、百人会議のほうから少しお話をしたいと思います。  2年間やって、第2期をこれからやろうとしているところですけれども、まず提案の中で、例えば蓬莱橋の物販ですとか休憩施設の整備などの提案をいただきましたので、それについては来年度から取り組んでいくということで方針を出していきたいと考えています。そういうようなことになっています。  それから、産業支援のためのプロジェクトチームの設置というような御意見もありましたので、これについては、先ほどありました産業支援センターなどを4月から設置して支援をしていくことになります。  それから、交流を生み出す場づくりというような提案がありましたので、これにつきましても、来年から市民の活動室というものを設置していく方針で進めていますので、そういったことで少しずつ成果は出ているのではないかと思います。  それから、女性議会につきましては、昨年の7月30日の女性議会から取り上げてみますと、例えば市のホームページを、今は情報を得るのが難しいのではないかというか、どうですかというような話がありましたので、庁内でいろいろ検討しまして、それぞれ修正を出していただきまして、情報の整理を行いました。よくある質問・相談窓口ですとか、暮らしのかんたん検索など、整理を行いまして、より使いやすいというようなことで改めております。  それから、完全ではないのですけれども、市民病院の小児科医での初診の受付制限というものがなくならないかというような御質問があったと思います。これについては、8月までは受付制限のない曜日が週2日だったのを、9月から3日にふやしています。少しずつ改善しているというようなことをやっております。  あとは、例えば市内の業者に優先的に工事とか備品の購入はできないかというようなことについては、平成27年度から実施方針なども作成していますし、平成28年度からの試みもしていきますので、こうした取り組みもしているというところです。  あと、車座トークは始めたばかりで、地元の御意見をいろいろいただいているところですけれども、例えば、ローズアリーナの正面で総合看板の設置がないのだけれども、どうですかというような話の中では、これについては設置をしていくということで方針を考えております。  あと、中で、例えば市長への手紙も毎日のようにいただいております。こうした中で幾つか、例えば、狂犬病の予防注射の犬鑑札ですとか、そういうのはお知らせをしていってほしいというようなことがありましたので、それについては平成28年度からの予防注射の日程表の中にそうした文言を入れていくということで、改めさせていただくようなこともやっております。そのほか幾つもありますけれども、そうしたところで少しずつできるところからやっている状況です。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) いろいろな成果といいますか、これから皆様の意見で変わっていくというのが答弁でわかりました。  その中で、百人会議は、以前は100人をオーバーしたような人数だったと思います。女性議会も既に2回行われております。その中で、今、答弁は、やったこと、できること、またこれからやっていくことを答弁されましたけれども、当然、その意見は却下だというのがあったかと思います。  そういったことを踏まえますと、百人会議や女性議会というのも、意見を集約して市長に言って、またやってもらうという、そのような位置づけでよろしいということですね。単純に、皆様の意見を聞くための機関ということでよろしいですか。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 百人会議、女性議会、いろいろなのがありますけれども、百人会議につきましては、市民でまちづくりに参画していただく、いろいろな構想を持っていただく。そして、積極的に活動していただくというような人材の育成という面もあります。もちろん、そちらで出た意見は尊重して市としてもできることはやっていきたいという方針もありますけれども、そういった面もあります。  それから、女性議会につきましても、男女共同参画の施策の一つということで、いろいろな面で女性に少しでも参加していただきたいということの一つの方策ということで実施しております。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) 意見集約の場とともに、人材育成とか共同参画ということで確認をさせていただきました。  まず、百人会議のほうですけれども、次期の百人会議は、説明でもあったのですけれども、36人ぐらいだと聞いています。ふえましたか。それに関して、その人数でいいのか。また、これからふやしていくように努力していくのか。また前回とは人数も大分違いますし、その辺の違いというので、これからどうしたいかというのがありましたら教えてください。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 第2期の百人会議につきましては、38人の応募をいただきました。これにつきましては、最初の募集では実は27人ほどでしたので、さらにいろいろな面で、例えば組回覧でお願いしたりして、現在38人になっております。今月に第1回目をこれで開催したいと考えております。  応募していただいた方々は、島田市の将来についていろいろ熱い思いを持って、お考えを持って応募していただいたものと思いますので、そうしたことを尊重していきながら、皆さんに島田市の将来、いろいろな思いというものを語っていただくというようなことで実施していきたいと思います。  場合によって、途中で参加したいという方につきましては、そうした方々と皆さん協議しながら、できるだけ参加できるような形を考えていきたいと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) わかりました。お願いいたします。  女性議会のほうですけれども、1回目、2回目、両方とも私は傍聴させていただきました。それで、1回目と2回目とイメージが随分違うなと感じました。1回目は、女性議員の方々がいろいろな思いを市長にぶつけて、市長はそれを真正面から受けとめて、時には涙を流す場面もありまして、意見をしっかり聞いていて、とてもいいなと感じました。  そして、2回目なのですけれども、随分守りに入ったなと感じたのです。答弁を聞いていると、私たち選挙で選ばれた議員のときのやりとりのように、その気持ちはわかるけれども、ちょっとこれこれ、こういう理由でできないですとか、そういったのを感じたものですから、女性議会というのはそもそも、質問や答弁の拘束力というのが、多分ないとは思うのですけれども、そういうのでしたら、せめてもっと積極的な答弁をしていただいて、せっかく参加していただいた女性議員の方々に、将来を見せるような、明るい未来を見せるような答弁をしていただいた、そういったやり方がいいなと感じたものですから、この場をおかりしまして意見とさせていただきます。  では、どうぞ。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私は1回目も2回目も同じような気持ちで接したつもりですが、もし守りに入ったとお感じになられたとしたら、議会の皆様からも、議会があるのに、何で女性議会でいろいろと御質問いただいたことに、議会とどっちが大事なんだみたいなお話もいただいたりしました。  女性議会は、生活者の視点で、日々暮らしておられる女性の視点から見た、市政に対しての関心事を聞かせていただくという場であって、議会とは全く違います。ただ、形を議会形式にすることによって、市政に対する関心度を高めたい。そして、できれば女性の方々の中から議員を目指すような方が生まれたらいいなという私の思いもあって、女性議会を開催させていただいております。  ことしも3回目をやりたいと思っておりますので、今の横田川議員の御意見をしっかりと胸に受けとめて答弁するように心がけてまいります。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) そのようにお願いいたします。  次の質問です。透明性についてですけれども、会議の公開、アイデアコンペの実施、またこれからの病院の入札のプロポーザルの公開、そういったもので幅広くいろいろな市政のことを公開しているということでございます。  私たち議員のほうはそういった案内もございますし、そういうのを当然知ってはいるのですけれども、では、市民の皆様がそういうのを知っているかと。女性議会でホームページが見にくいという質問があったのを私も覚えております。高校生の方だったと思うのですけれども、私もそれは率直に思います。  私たち議員ですら、何か調べ物があって、ホームページから検索してみようと見ると、たどり着かないです。では、しようがないから、キーワード検索をしてみようといっても、大体出てこないです。  なので、そういった面でどのようにこれからホームページを見やすくしていくか。具体的にどのようにするかというのがあったら教えてください。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 議員御指摘のとおり女性議会でも高校生からそんなお話をいただいたことを記憶しております。ホームページの改善につきましては逐次取り組んできております。  現在のホームページが大きく改修されましたのは、2年ほど前におよそ600万円近くの予算をかけて専門業者に委託をして大幅にリニューアルをした経過がございます。あとは全国の広報協会へ委託をして外部的な評価もしております。  そうした中でも、10項目ほどある審査評価の中でも5点評価ですけれども、4点評価をかなりいただいているということで、専門的な知識が必要なジャンルですので、そうしたところにもかけながら、指摘があったものについては逐次直していくと。システムがお金をかけたばかりなものですから、現在のシステムがリースを終えるのが平成29年度末ぐらいだったと思います。  そこまではシステムの中で改善できることをとりあえず取り組みまして、また大幅な改善をするときに、システムにかかわるようなものについてはそのときにやるというのを基本姿勢に取り組んでおります。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) これから市の職員でホームページをつくるというのは、当然、専門職ではないので無理だと思います。ITの業者に委託してやってもらうのが当然なのですが、一つ提案です。  今、とある事業を探したいと思ってホームページを見ると、上の欄に、生活だとか、医療だとか、福祉だとか分野ごとに分かれていますけれども、各課ごとというのですか、部とか課とか分ける、そっちのほうも必要ではないかと思います。この課の中に入れば、こういう事業がありますというのが見つけられなかったのです。  それで、私の場合、ホームページを見ていて、これはホームページを見るより電話したほうが早いと思って、では電話番号はどこだろうとなると、表面には出ていないですね。ちょっと入ってみないと見つからなかったりするものですから、そういったわかりやすいところで少しずつ変えていっていただきたいと思います。  当然、いい部分はすごくあるのです。ホームページを見ていて、最初のところにいろいろなニュースがあったりとか、横のほうに行けば教育委員会、市議会、市長の部屋だとか、いろいろなものがありますので、そういったいい部分は残しつつ、市民の皆様が自分の生活に合った必要なところをすぐに検索できるような方法をとっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  次に、広域行政についてです。先ほど最初の1番の大井川流域の連携について質問させていただいたものですから、川根本町の件に関しては先ほどの質問でかえさせていただきたいのですけれども、そのほかに特に志太郡とかそっちのほう、志太平野のほうとか榛南のほうとか、そういったほうの連携というのはどのように考えておりますか。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 広域連携につきましては、市長答弁がありましたように、し尿処理とかごみの問題を広域施設組合等を設置して取り組んでまいりました。そのほか4市2町による駿遠学園の組合運営にも当たっております。  それから、観光関係が一番多いのですけれども、中部5市2町の連携によりまして、静岡県中部地区観光協議会を組織しまして広域観光に取り組んできております。それから、富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会というものを立ち上げまして、観光振興に向けて連携してやっております。  環境面では、大井川の清流を守る協議会というものを上流から下流にまたがって組織をしまして取り組んできていると、そういったものが代表例だと思います。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) 静岡市が連携中枢都市圏構想というのを宣言したと聞いております。それに当たって静岡市と焼津市はイベントを通じて何かやりたいというような話があったと聞いておりますが、島田市では特に志太3市のほうで何かこういったものをやりたいというのが、この中枢都市構想に関してありますか。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 御指摘の点は先ごろ新聞にも出まして、関心を持たれた方がいらっしゃると思います。今回の新聞報道で取り上げられたものについては、中部の5市2町の取り組みの中でも、先行的に静岡市と焼津市が魚関係、水産関係で連携してとりあえずスタートするという取り組みです。  連携都市については、総務省が新しい地方自治の形として模索している状況でして、中核の静岡市を中心に、議員もさきの質問でありましたように、選択と集中という形の中で、地方のまちづくりのあり方の一つとして提案があるものです。  ただし、静岡市を中核とするという形について、まだ市民全体での議論も深まっておりませんので、これから新たな共通テーマについて連携できるものについては引き続き研究して、その取り組みに乗っていけるかどうか検討してまいりたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 志太3市の連携中枢都市圏構想、そしてまた中部5市2町の連携中枢都市圏構想、いろいろございます。こうした中で私は、この連携中枢都市圏というのは平成の大合併にかわる新たな行政体の将来ビジョンを描く枠組みだというふうに思っているのです。そうした、この地域をどうしていくのかというビジョン、これをしっかりと関係の各市町で話し合ってこそ、そこにみんなで夢を描いていける。  今回の焼津市と静岡市の連携は、魚を通してアンテナショップを東京でというようなお話でありますので、私どもはぜひその5市2町が乗れるビジョンをしっかり描いた中で連携中枢都市圏構想の推進を図っていきたいと今考えているところです。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) ぜひ、大井川流域、志太郡、榛原郡全て含めた上の、うまくいく連携をお願いいたします。  次の質問ですけれども、選択と集中に関してです。これは選択と集中と言う限りは、選択する場所とか集中するポイントというのがあると思うのですけれども、それは今のところ、市長の平成25年度の施政方針でこれが言われていたものですから、今までの成果としてどういったところに集中されていたかお聞かせください。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 選択と集中につきましては、年度の当初、実施計画を策定する時点、あるいは予算編成時にそうしたことを関係部署に通知をして、それぞれの担当部署でもそのことを念頭に取り組んでおります。  今議会でも冒頭、選択と集中というキーワードを何回も使われましたけれども、振り返ってみますと、この言葉が使われ始めたのは、平成26年5月に人口減少問題を取り扱った増田レポートというものが発表されております。896の消滅可能性自治体ということで大きな話題を呼んだあのレポートです。  その中で選択と集中という考え方が示されておりまして、投資と施策を集中すると提言しております。その辺が出典の言葉ですので、一つ一つの個別の事業を実施、未実施というようなことではなくて、政策の取り組み方針を大枠では示した言葉だというふうに考えております。  そうした方針に基づいて、限られた経営資源、人・物・金・情報をできるだけ効率的に戦略的に配置して行政運営に努めるということで、実施計画あるいは予算編成に取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) それでは、島田市の中では、地域とか、事業とか、そういったもので選択されなかったところはないと考えてもよろしいですか。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 選択と集中ということについては、象徴的な話をすれば、きょうの議会でも出ていましたように、病院建設をまず進めております。庁舎の問題は検討中、あるいは市民会館を取り壊すというようなわかりやすい話があります。将来ともやめてしまうということではないですけれども、そういったことがわかりやすい事例だと思います。
     限られた財源、フレームの中で、何を優先的に取り扱っていくかということについては、それこそ、合併によりまして市域が拡大して、同じような大規模な施設を幾つも持つようになったということにおいて、やはり選択と集中をして、統合すべきものは統合する。そういった流れの中にあることは事実でございますので、市民の皆さんと一緒に議論をして、優先課題はどれであるかを見極めながら取り組んでまいりたいと考えます。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) 優先課題をしっかり決めていただくのは結構なのですけれども、まちなかだけではなく、また、私の住んでいるところもそうですけれども、中山間地域とか、そういったほうにもしっかりと目を向けていただいて、漏れがないようにお願いしたいと思います。  次の質問ですけれども、これからの3つの挑戦です。安心安全です。  先ほどの答弁にもありましたが、学童保育とか、待機児童の問題とか、保育士とか、これからを担う子供たちとか、そういったほうにも力を入れるという答弁がありましたが、私は、この安心安全というのは、島田市にさえ住んでいれば、自分たちはちょっと所得が低いけれども、何とかやっていけるとか、そういうのであってほしいと思います。  生活保護の方々はそうですけれども、生活保護にはいかないけれども、自分たちで細々とやっているという方がどうしたら安心に暮らせるか。本当に一番苦しい生活をしている人たち、そういうふうに合わせてやってほしいと思います。  そうすると、私も以前、学童保育とか、保育士などの質問をさせていただきましたけれども、待機児童、どうしてもそういった方からすればゼロでなければいけないと思いますが、ちょっと前もインターネットで流れていました、「保育園落ちた。日本何たら」といったようなブログが出回って、見られたとは思います。  そういった感じで、私の周りにでも保育園に落ちてしまったとか、たくさんおりました。では、それからどれだけ調べたかというと、私はわざわざ追跡調査はしていないですけれども、ぱっと見て、ふだん生活している中でも、そういった方が目に見えます。  それに関して、島田市だったらもう待機児童を絶対ゼロにするという心強い答弁とかあったらお願いします。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私の政治姿勢の根本は、やはりここに住んでいる人たちの命を守ることにある、暮らしを守ることにあると思っています。それは社会的な意味で弱者と言われる方たちも安心して住めるまちをつくるということであります。  そのために尽力をしてまいりますし、子育て支援のほうの待機児童ゼロ、保育園の待機児童ゼロというものに向けては、平成29年度にゼロになることを目指して、今、全力を挙げて取り組んでいるところであります。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) その待機児童ゼロ、平成29年度までに目指すということですけれども、それに関して、保育士さんとかその人材をふやすとか、そういったほうの予算をふやすというふうに考えているのか、それとともに箱物、キャパシティーがなければどうしても入れることができないので、そういったものを考えているのか、また、保育園運営ではなくて家庭的なものとか、いろいろあると思いますけれども、どういった方向性でしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 待機児童問題につきましては、根本的な背景として保育園の需要が非常に伸びております。ここ3年程度の比較をしましても、毎年60人ぐらいずつ申込者がふえているということがあります。児童数、出生数は減るけれども保育園需要はふえる。  島田市でもこれまで、平成20年から振り返りますと、毎年、民間保育園等の整備の折には定員の増をお願いしてまいりました。この間、92名をふやしてきましたけれども、やはり待機児童がふえているということです。  本年度の申し込みについては、先ほど申しましたように60人ぐらい申込者がふえるということで、方策としましては、前の補正予算をお願いしましたように、公立保育園の見直しによる受入人数の増、それから市内の保育園による定員の増、それから事業所内保育という小さいものがありますけれども、そうしたところの、認可をされていないところの認可を取っていただく、あるいは、既にある保育所の整備の中で、事業所だけでなく地域枠という外の方を受け入れる枠があるのですけれども、そういう枠をふやしていただく、そうしたことを行って今進めてまいります。  最終的に、来年度に向けて48人の受入枠を何とか確保したのですけれども、それでも待機児童が現状発生する見込みとなっておりますので、それに加えて、平成29年度に向けて民間事業者による保育園の整備、そうしたものも検討しているところでございます。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) 本当に多くふやしてもらっている。結局ふやしても足りないというのは、やはり各家庭の事情、核家族化が進んだりとか、夫婦共働きが当たり前になったとか、いろいろなそういった背景があると思います。  その背景の人たちが、島田市だったら大丈夫、安心して任せられるというようなまちであってほしいと思いますので、引き続き力を入れてやっていただきたいと思います。  次に経済対策ですけれども、これは上のほうの選択と集中ともかぶる部分があるかと思いますが、島田市として起債残高を減らして基金の積み立てをということでございました。  その起債残高ですけれども、減らす方法として、公債費をふやして早目に返してしまうようなことなのか、それとも、これからなるべく借り入れを減らすという方向なのか、どちらでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) 議員の御指摘のとおり起債を減らすには幾つかの方法があるかと思います。今やっていますのは、返す金額を多くしまして借りる金額を減らす、そういったような方法を中心にやっていこうと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) その公債費をふやすとともに、さらに基金もいろいろな目的があるので一概には言えないのですけれども、そういった部分でお金をふやすということでございました。  そうすると、少し財政という話になるのですけれども、まず、そもそも起債というのは将来世代にわたって担っていただくようなものなもので、今借りて、将来の人たちにもそれ相応の応分の負担をしてもらうという考えだと思います。そうすると、公債費をふやして早目に返してしまうというと、現役の世代の方の負担がふえたことになるかと思います。  同様に基金も積み立てということは、その現役世代の方からまたもらった税金の中でふやしていくということだと思うので、そうすると、以前借りた起債は、当然、今の世代の方も返す。それでさらに返す分がふえてしまったということになると、現役世代に財政の面であまり優しくないのかなと感じてしまったのですけれども、その辺はどのように考えているでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) ただいまお話いただきました起債、それから基金のお話ですけれども、起債は特に世代間の公平性をとるということでございます。もちろん起債をどんどん減らすことばかりがいいわけではないですし、基金をふやすことばかりがいいわけではないと思います。全体のバランス感を持って財政運営をしていきたいと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) そのようにお願いいたします。  時間がないので次に進んでしまいますけれども、次世代につながる地域づくり。  その中でシティプロモーションとかありましたけれども、青年の支援とかそういったものがございました。また答弁とちょっとずれるのですけれども、次世代が本当に住みやすくするというのは、先ほどの経済対策と安心安全だというのでつながってきます。  ぜひそういったものをやってほしいとともに、先ほど透明性の中で旧金谷中学校跡地のアイデアコンペがございました。このアイデアコンペは市でやって、まず、そもそも県がやるべき事業だと思うのですけれども、なぜ市も一緒にやって、そんなに急いであそこに何かをつくらなければいけないのか、その背景をまずお願いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 旧金谷中学校跡地の活用につきましては、前知事、前市長の段階で約束をされてスタートしております。その際にもまちづくり交付金を活用して土地を購入したという経過がありまして、一定期間に事業効果を出さないといけないということが実はあります。  しばらく難しい状況にありましたけれども、最近、県と連携して、メッセにはこだわらないという市長の発言から再び歩みを始めたというような状況でございます。  地元に詳しい、地元にも恩恵を受けたい、そういうところから、原則は上物は県でということで考えておりますけれども、我々で協力できるところは協力して一緒になってやっていくという方針でございます。 ○議長(紅林貢議員) 横田川議員。 ◆3番(横田川真人議員) この事業ですけれども、実はその旧金谷中学校跡地で、今、島田ベイスターズボーイズという中学校の公式野球のチームが練習をしております。県大会で優勝して、全国大会の折には市長のところにも表敬訪問に伺いまして、今、練習場所を次に探すので苦労しているというお話もしておりますので、記憶にあるかと思います。  そういった中で、次世代、せっかくそうやって全国に羽ばたいている子供たちがいる中で、こういったアイデアコンペを進めているわけですけれども、どこかアイデアコンペは現実性がないとか、そういうのでやらない可能性はございますか。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 事業を実施しないことがあるかということでしょうか。それは全く考えておりません。できるだけ早く、一刻も早く事業化したいという考え方でございます。  野球の練習をしているということにつきましては、あそこの場所が事業候補地になったときに、新聞に出たときに慌てて現場へ飛んでいって、野球の練習をなさっているチームに、ここはそういう場所になったから、事業化がなったときは協力をお願いしますという話はいち早くお伝えをしてございます。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 時間です。まとめをお願いします。 ◆3番(横田川真人議員) そうして頑張っている子供たちもいますので、ほかの場所を探す際にも、市のほうでも協力していただければと思います。  最後になりますけれども、染谷市長オリジナルの事業、女性議会というのがございました。産業支援センターやインターチェンジ周辺の開発もございます。こういったものをぜひ進めていただいて、今まで質問させてもらった内容を踏まえながら、ぜひ染谷市長の色が出るような次の1年であっていただければと思います。  そしてまた、私たちの意見、いろいろなオリジナルの事業を考えてきたのですけれども、今までも質問していますので、時間もないので省かせていただきますけれども、最後に市長、一言あったら。ないですね。  済みません。終わります。 ○議長(紅林貢議員) 次に、魁しまだ、村田千鶴子議員。     〔8番 村田千鶴子議員登壇〕 ◆8番(村田千鶴子議員) 魁しまだの村田千鶴子です。会派を代表して、さきに通告いたしました以下の平成28年度の施政方針及び予算の大綱の中から質問いたします。  まず1点目として、新病院建設事業についてであります。  新病院については昨年10月末に建設基本計画が策定され、建設に係る概算事業費は約247億円、建設場所は現在の病院東側駐車場を中心に445床程度の病床規模で整備するとなっています。  市長は平成28年度予算の大綱の中で、「新病院建設事業は、いよいよ基本設計業務を開始し、新病院の医療機能や建物の規模、建設事業費などを積算し、より一層の事業の具体化を図ってまいります」と述べられています。  基本設計は事業化に向けた実施条件を精査する段階でありますが、かねてより検討事項とされている以下の諸点について市長の所見を伺います。  (1)地質調査と軟弱地盤対策はどうか。  (2)建設事業費の上限額と縮減対策はどうか。  (3)病院経営収支と財源確保(合併特例債)の見通しはどうか。  (4)事業化の適否の判断はどのようにするのか。  次に2点目として、子育て支援施策についてであります。  市長は施政方針の中で、「他の自治体と比較してもトップクラスにある子育て支援、教育環境の整備、福祉、介護、医療施策をさらに充実し、市民の皆様が住んでいてよかったと思える暮らしを実現してまいります」と述べられるとともに、「待機児童の発生は、子育て支援のトップランナーを自負する島田市が、迅速かつ早急に対応しなければならない優先課題」と述べています。  そこで、子育て支援施策について市長の所見を伺います。  (1)市長がトップクラスにあるとする子育て支援策とは具体的に何か。また、何をもって子育て支援のトップランナーを自負するのか。  (2)先進自治体と言われる長泉町の施策との違いはあるか。また、同町に学ぶ点は何か。  (3)さわやか子育て支援金を復活する考えはあるか。  以上、壇上での質問を終わります。     〔8番 村田千鶴子議員発言席へ移動〕 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 魁しまだを代表しての村田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1の(1)の御質問についてですが、地質調査は地盤の支持層の分布と土質の状態を調べるため、建設予定地である東側駐車場においてボーリング調査を行う予定です。軟弱地盤対策は、地質調査のデータに基づき杭基礎や地盤改良など適切な基礎工法を選択してまいります。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  新病院の建設事業費については、基本計画において約247億円を見込んでおります。これを念頭に置いて事業を進めてまいります。  建設事業費の縮減については、発注方法の工夫や設計会社の豊富な知識と経験を生かして、構造や仕様などの細部にわたりローコスト化に向けた検討をしてまいります。また、コンストラクション・マネジメントの手法を導入し、建設コストの適正なコントロールとチェックを行ってまいります。  次に、1の(3)の御質問についてお答えをいたします。  新病院建設後の病院の経営収支は、基本計画でシミュレーションを行ったところ、平成38年度までは医療機器の減価償却費や企業債の償還利息の増加により赤字となりますが、平成39年度以降は黒字に転じる見通しとなっております。また、建設財源につきましては、病院事業債及び合併特例事業債の活用を計画しております。  県の担当課との協議の中では、今後、事業費を精査した上で、実施設計以降の事業費に対して、これらの地方債を活用していくことで御理解を得ているところです。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  今後の事業の展開でございますが、基本設計、実施設計の各段階において事業費のチェックを行い、新病院建設後の病院経営及び市の財政運営に支障が生じないよう工夫して、次のステップへと事業を進めてまいります。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  島田市の子育て支援がトップクラスであると考える施策としましては、県内最多の子育て支援団体が加入する子育て支援ネットワークや、県内で最初に実施している育児サポーター派遣、国の制度に先駆けて実施している特定不妊治療費の助成などがあります。  このほか、子育て応援サイトしまいく、マイ支援センター、子育てカレンダーや男女の出会いの力創造講座、親婚活の結婚支援などを実施しており、親のニーズに寄り添いながら、他の市町より一歩先を見据えた政策を実施しております。  あわせて、子供の健やかな成長とともに、初めて0歳児を持つ親の講座や育児支援教室、コモンセンスペアレンティング、小学生を持つ親の講座、思春期の子を持つ親の講座など、親を育てる親力の育成にも力を入れております。  島田市では、子育て応援課、健康づくり課、社会教育課など複数課の連携による諸施策を実施していることから、子育て支援のトップランナーであると自負しているところであります。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  長泉町は、人口、財政規模や立地条件等において島田市と異なっており、一概に比較することはできませんが、主な施策としては、幼稚園や保育園の第3子以降の保育料の無償化または助成等を実施しております。また、中学校3年生までの子供医療の無償化など、子育て世帯に対し経済的な負担の軽減を推進しているまちであると認識をしております。  一方、島田市では、子供を真ん中に据え、家庭や地域、企業、教育、保育機関などが一体となって子育てを支援する施策を実施しており、子供にも親にも優しい子育てしやすい環境づくりを進めております。  したがいまして、両市町は、地域、環境などの状況に合った子育て支援を実施しておりますので、今後とも島田市に合った子育て支援を進めてまいります。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  さわやか子育て支援金支給事業につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減や少子化対策などを目的に平成15年度から22年度まで実施した事業であります。現在は、少子化対策を重点に、産み、育てやすい子育て環境を整備する施策に変更し、放課後児童クラブの設置や子供医療費の助成、子育てコンシェルジュの配置、育児サポーターの派遣などの事業を実施しております。  したがいまして、さわやか子育て支援金支給事業の復活は現在のところ考えておりません。引き続き子育てを取り巻く状況の変化に対応するとともに、多くの市民の皆様の御意見をいただく中で子育て支援施策のさらなる充実に努めてまいりたいと考えております。  以上、御答弁を申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。
    ◆8番(村田千鶴子議員) ただいまるる御答弁をいただきました。それでは、一問一答にて再質問いたします。  まず、新病院建設については、我が会派は反対するものではないことを先に申し上げ、これから基本設計に取り組んでいく担当部署の職員の皆さんに敬意を払いつつ、しかしながら、まだまだ多くの市民からの不安の声が聞かれることの重大性に鑑み、代表質問に取り上げた次第であります。  さて、地質調査につきましては、建設予定地である東側駐車場をボーリング調査するとの答弁でしたけれども、周辺道路の地質調査はやらないのか、まずもってお伺いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 地盤の調査ですけれども、実際に具体的に建っていく東側駐車場におきまして何カ所かのボーリング調査を行う予定です。したがいまして、その敷地外の今言われましたような道路部分ですか、そういったところの調査は予定してございません。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 今、答弁の中では周辺道路のことはまだやらないということですけれども、市民は現地建てかえはもうしようがないという、少しはそういった御意見もあるのですけれども、しかしながら、災害拠点病院にも市民病院はなるわけですよね。  ということで、そこを考えますと、本当に災害拠点病院としての立地は大丈夫なのかということを大変懸念しております。周辺道路の陥没や液状化で病院に行けず、機能が果たせなかったらどうするのですか。誰が責任をとるのですか。  客観的な判断ではなく、これから巨額なお金を投資するものですから、しっかりと周辺道路とか県道、市道も含めて地質調査、地盤調査もして、市民に安心のお墨つきを示してこの次の段階に進めていくように意見を申したいと思いますけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 病院におきましては、今回、その周辺道路の地質調査というものは予定してございません。ただ、拠点病院等、そのほか重要な病院になりますので、近隣のすぐ隣の主要道路等の応急復旧など、そういった見通しについても今後、協議をして、安心な病院をつくっていくように努めてまいりたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(安原正明) 周辺の道路ということですので、都市基盤部からお答えさせていただきます。  道路は、議員も御存じだと思いますけれども、支持地盤まで達するというものではなくて、道路の構成が約1メートルということで道路を構築しております。だから、そういった中でボーリング調査ということは具体的には必要はないと。ただ、舗装に関しては、そういった1メートルの土質の状況を確認するということはございます。  それとあと、災害拠点病院でもし被災時に通行できない場合はどうかというところですけれども、これについては、道路警戒という中では、第1番目に、可動をあける、通路をあけるということをまず第一にやるということで、県及び国、そういった中での連携は密にしておりますので、そういった中で対応して、まず最初にそこに通路をあけるということを念頭に置いて進めていきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 確かに、今それぞれ部長のほうから答弁がありました。しかしながら、市民はその辺がわからないものですから、やはり本当に安心で次のステップに進んでいきたいと思うものですから、この地質調査を行った結果については、議会とかそういった市民に対しての説明、公表を行うのかお伺いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 地質調査の結果は、これまでも35カ所ほど行っておりますが、基本的には調査の内容は同じなものですから、現時点でこの地質調査の結果自体だけを御報告する予定は特にございませんが、そのデータに基づいて病院の基礎の工法をどのようにしていくとか、どういった工法を組み合わせてやっていくのかという、次の建設の事業費にもかかわるものですから、そういった場を捉えて御報告をしてまいりたい、説明をしてまいりたいと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 次の場のときに、次にまた報告するということだったのですけれども、建設予定地は典型的な軟弱地盤と言われていますので、杭が何本ぐらい必要で、杭基礎はこういう状況であるけれども、技術的に大丈夫という、それは中間的にはやはり議会にはしっかりと報告していただきたいと思いますけれども、その点はいかがですか。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) おっしゃるように次のステップに進む大事な調査ですので、その調査の結果に基づいてどのような工法を行っていくとか、あるいはコストがどのようになるかという重要なこれからの展開につきましては、その場、その場で随時御説明をさせていただきたいと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 報告は随時していただきたいと思います。  次に、基本計画において杭打ち等の経費である軟弱地盤対策を一応、7億円程度と見込んでいますよね。調査の結果、これを超える経費が必要となる場合は、配置計画とかそういった見直しをするのか、そのお考えについてお伺いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) この地盤対策費の見積もりは、平成24年度末、25年3月に行いました東側駐車場での地質調査の報告をもとに積算しておりますけれども、既に通常の基礎に係る部分の費用というのは、今回、概算事業費ではありますが、1平方メートル単価の49万何がしかというのに含まれております。  この対策費というのは、さらに以前の報告を受けまして、地盤改良または杭基礎に要する費用としてさらに別立てで計上したものです。  では、コストはどうなのかということなのですけれども、単にコストというのはトータルで考えておりますので、この対策費のみが、では7億5,000万円をわずかに超えたとしても、必要なら施行していかないとならないと考えています。まだ概算事業費の段階ではありますが、全体のコストの削減の中で考慮してまいりたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 新病院の建設に当たっては、軟弱地盤対策が必要不可欠となると思います。現在の技術水準で建設可能と思われますけれども、しかしながら、調査結果については、地盤対策の方法を含めて速やかに、その都度、議会のほうへ説明をしていただきたいと思います。そして、地盤対策の経費の増高が見込まれる場合は、その原因を明らかにして、対策の再検討を行って、慎重に進めていっていただきたいという意見を述べさせていただきます。  続きまして、建設事業費の上限額について再質問いたします。  基本計画で示されました建設事業費247億円は、当該事業の上限額という理解でよいのか、まず確認いたします。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) この全体の事業費のうち2分の1を病院事業会計で負担していくということを考慮しますと、250億円、まあ、247億円ですけれども、247億円はおのずと上限というふうに考えております。ただ、だからといいまして、この250億円で枠をはめるという、そういうつもりではございません。  250億円というこの事業費は、昨今の建築単価の上昇を見込んだ上に、さらに附帯工事である、例えばヘリポートであるとか、調整池であるとか、浄化槽であるとか、地盤対策費であるとか、駐車場の整備だとか、そういった外構工事など、そうしたものを別にさらに計上している、そういう金額の概算です。  あくまで、仮に現在の病院の今度の計画の病床数からいって1床当たり80平方メートルというふうに仮に出して、延べ床面積を想定して単価を掛けているにすぎないものですから、むしろこの250億円をオーバーするということよりも、どれだけ削減できるかということに、仮に半分を負担する病院事業会計においては、特にそれを取り組んでいきたいと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) では、再度確認ですけれども、247億円に枠をはめるというあれはなく、とにかく縮減をしていくということなのですけれども、しかしながら、今後の病院経営収支を見通した上での上限額と理解してよろしいですか。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 病院の事業収支計画を立てましたけれども、この247億円という250億円に近い金額で仮に建てますと、返済の一番ピークで、平成37年〜38年ころに病院単独で11億4,700万円ほど、一般会計の繰り入れが7億2,900万円、合わせて全体で、平成37年度だけで18億7,600万円という大きなお金を返していかなければなりません。もちろんその年度だけでなく、全体にもう少し減っていきますけれども、毎年かなりのものを返していくことになります。  単純に言いまして、病院収支がどうかということにもありますけれども、その病院収支の純利益がどれだけあるか。黒字か赤字かということなのですが、その純利益の部分とその当時の減価償却費を足して、さらに投資にどれだけ回せるか。投資に回す部分、そういった金額がこの11億円、あるいは前後の8億円、9億何がしかという金額に耐えられるかというところで見積もっておりますので、おおむねこの250億円近い金額を返済できるものとして事業計画を立てております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) これは後の病院経営収支と財源確保にもつながりますので、そのときにまた再質問させていただきます。  縮減対策についてなのですけれども、答弁の中では、コンストラクション・マネジメントの手法を導入して建設コストの適正なチェックを行うとの答弁がありましたが、専門にやっていらっしゃる民間会社に委託してやると思うのですけれども、第三者機関として本当に客観的・公平にチェックできるのか。他市の実績とか先行事例があれば、その点についての効果についてお伺いしたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 少し的外れになるかもしれませんが、とにかく247億円という市としても本当に大きな大事業で、建築的にも病院という特殊な施設でもあります。コストの縮減とか軟弱地盤対策もありますし、診療しながらの施工ということもあります。あるいは合併特例債までの期限がある程度、もう限定されているという、そういう特殊な事情で、かなり幾つもの課題をクリアしていかなければならない状況になります。  そうしますと、そういったものをこれまで技術的、専門的にも事務職員や今いる技術職員が経験してきていないという大きな事業になりますので、国交省のこの事業のガイドラインといいますか、そういったものもあります。  そういったものに基づいて、技術的な中立性に基づいて発注者の側に立って設計、あるいはこの次の段階の発注とか施工の各段階において工程を管理していただいたり品質を管理していただいたりして、なおかつコストの縮減に取り組んでいくよう、さまざまな技術的な提案や支援をしていただくということで想定をしております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) コンストラクション・マネジメントを使って成功している病院建設とか、そういったものの事例はありませんか。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 実際にそれを採用してコンストラクション・マネジメントを取り入れているという事例は聞いておりますけれども、今、済みません、具体的な病院名が手元にございませんので、後ほど答弁させていただきます。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) では、コンストラクション・マネジメントで、いわゆる発注者の立場から支援ということでございますので、そのことに期待をしたいと思っております。  次に、東京オリンピックの開催に伴う資材費とか労務費等の増高要素は、先ほどの答弁の中で、それも踏まえての247億円だということだったのですけれども、それは私たち一般というともっと高くなるのではないかと思うのですけれども、再度お伺いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 今後の建設単価の動向については、ある見通しがあるというものではございませんで、一部の業者さん、あるいは設計業者さんから聞きますと、今が高どまりだというようなお話もあります。それから、一部の建設資材については、価格がかなり下がっているものもあるとは聞いております。  ただ、そうは言ってもいろいろ予断を許さない状況ですので、その辺の建設費の動向については、引き続き、まだ工事に入る前ですので、注視していきたいと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 確かに一部ではそうした高どまりという状況もあるかもしれませんけれども、しかしながら、まだまだ予断は許せませんし、確実に高騰する課題かなと懸念しております。  現に富士山世界遺産センターも当初よりか5億4,000万円ほど増額して、議員から指摘があって工事費を縮減しました。また、浜松市に計画している県営野球場の建設についても問題提起もされておりますので、そこで247億円に枠をはめないと言いつつも、いろいろなことをやって増高要素がふえた場合に、上限額としていた247億円を超過することもなきにしもあらずだと思うのです。  そういったこともこれから考えていかなければいけないものですから、そのような場合にはどのような対応を想定しているのか。また、許容の幅をどれくらいと想定しているのか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 概算事業費がこれ以上、増高した分に対してどのように考えているかということですけれども、ふえた分は今までのこの組み立てにおいて、病院事業会計の半分の負担がふえていく。そのふえ方にもよります。そうしますと病院の収支にも影響しますので、その辺も見ていかなければなりませんし、一般会計の負担もふえてまいります。  ただ、この247億円という概算事業費は、かなりの部分を見て出してある概算事業費です。ただ、この次の基本設計の段階にいかないと実際にはもう少し詰まったところが出てまいりませんので、この経費を超えたらどうとかというよりも、むしろ、今のは概算事業費ですので、今後の基本設計の中で主体構造など建設費に大きくかかわる部分で工夫を限りなく行いまして、この費用でおさめるということでなしに、もっともっと縮減というか、もっと安くできないかということを当初から考えてまいりたいと思います。  この金額内でおさめようとしたら、またいろいろと無理が出てくるかもしれません。超えることが出てくると思われますので、もっともっと工夫をしてまいりたいと思っております。あくまで概算事業費というふうに受け取っております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員の質問の途中ですが、暫時休憩をします。       休憩 午後0時01分  ──────────────────      再開 午後1時00分 ○議長(紅林貢議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) では、続きまして、病院経営収支と財源確保について再質問させていただきます。  病院経営収支の見通しは、平成39年度以降、黒字に転じるとの答弁がありました。これは、今後向こう30年間において、起債の償還が可能であるとの理解でいいのか。先ほど見通しにつきましては、部長より詳細について説明していただいておりますので、可能かどうか、この1点、お伺いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 現時点での収入とか、病院の診療体制を考慮して、可能ということで判断をいたしました。  それと、先ほどちょっと答弁を漏らしてありました、CM、コンストラクション・マネジメントの実績ですけれども、公立病院としては、横浜市立市民病院や、さいたま市立病院など、民間や市立病院の改修工事、そのほか合わせて、当方が承知しているのは11病院等において、CMの採用を決めているということで承知をしております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 次に、財源確保についてですけれども、会派としましては、去る2月5日に、県の経営管理部自治局自治財政課の職員の方にお話を伺ってまいりました。  当初の基本計画の中で、財源内訳に一般会計繰出金、合併特例債分として、約55億円と、事業収支計画に書かれておりますが、これは確定されたものではない。今後、機能強化等の増高経費について、総務省とのヒアリングが必須である。実施設計まで行かないと、事業に当たっての合併特例債の確定額はわからないという、そういったお話を伺ってきました。  そこで、合併債を借りるには、これから県からの新病院の建設による経営上の改善効果や、増高経費についての審査があると思いますけれども、この点についてのクリアは大丈夫なのでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) ただいま議員御指摘のとおり、この後、基本設計に入りますけれども、さらに実施設計を行って、事業費がさらに確定してまいると思います。その事業費とともに、病院の増高経費等、総務省と詳細なヒアリングを行うというふうに聞いております。  ただ、現時点では、県の担当部局との協議の間で、病院事業債の適用になる事業費のうち、4分の1程度が、この合併特例事業債の対象になるというふうに、何度か県のほうと協議をさせていただいて、伺っておりますので、金額はこの後、変わっていくとは思いますが、病院事業債の適用になる範囲の4分の1が合併特例債として対象になっていくものとして、考えております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 今、県とも協議をしていますということだったのですけれども、その合併特例債の充当の可否の判断、それはおおむねいつごろ明らかになると想定して、今、進んでいますか。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 現時点で、県と何回もヒアリングを行った中で、適用になると伺っておりますけれども、具体的な金額については、実施設計の設計費用から該当してまいりますので、平成28年度の途中といいますか、後半から、適用に向けて考えております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 大規模な起債による財源調達となるため、医療制度改革の動向によりまして、地域包括ケアシステムに移行される中で、病院経営についても不安要素があります。しっかりと県と情報交換をして、確たる合併特例債を確保していただくよう、努力をお願いいたします。  次に、事業化の適否の判断について再質問いたします。  基本設計、実施設計の各段階において事業費のチェックを行うとの答弁でしたけれども、この庁内内部のチェック体制の整備はするのか、お伺いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 申し訳ございません。今、ちょっと聞き洩らしたのですけれども。庁内体制。 ◆8番(村田千鶴子議員) 庁内。中です。
    ◎市民病院事務部長(森田智之) はい。事業化の適否ということですけれども、既に基本設計を実施しようとする段階ですので、引き続き一歩一歩、事業を進めていきますけれども、この基本設計の終了時や、実施設計の終了時に、事業費と病院の経営収支などを念頭に置きますが、庁内の体制としては、病院建設委員会という組織を設けまして、ここで検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) わかりました。まだまだ質問したいのですけれども、次がありますので。  この新病院建設の事業化に当たっては、市民に、十分な理解を得ながら、慎重かつ着実に進めていただくとともに、市当局に対しましては、基本設計の段階において、軟弱地盤対策、そして十分な安全対策を確保し、事業の中身を精査して、縮減に努めること。  また、起債の償還が病院経営を圧迫することのないように、十分な検証を行うとともに、議会並びに市民に必要な情報提供を行い、事業化の適否の判断を、より客観的で民主的なものとなるように、強く要望いたします。  さらに、特に、建設中の入院患者さんへの騒音・振動に対する対策、そして入院患者さんがストレスを起こした場合のケアについても、しっかりと考慮した建設工事内容になるように、意見を述べて、この質問は終わります。  続きまして、2点目として、子育て支援施策について再質問いたします。  市長の子育て支援施策に対する熱い思いは受けとめました。今回、私は、少子化・人口減少という社会の大きい流れの中にあって、2005年の国税調査から3回連続、増加率が県内トップを維持している長泉町に、改めて注目いたしました。  増加の要因には、企業誘致による、東レを初めとする多くの大企業が進出しているので、雇用機会や交通の便に恵まれている点も大きいと言われていますが、長期に続いていることは、子育て支援策の効果が大であると評価されております。  長泉町の子育て支援施策の一番の売りは、中学卒業までの医療費が全て無料だと、報道の中で言っておりました。染谷市長の子育て支援施策の一番の売りは、何でしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 子育て施策。子供の数を増やす施策。全国的にもさまざまな取り組みがされておりますが、やはり成果を上げているところは、さまざまなメニューを継続的に実施していくということだと思っています。一つ二つ特徴があって、そこを一生懸命やっているからといって、ふえるわけではありません。  やはり、子育て世代のお母さま方が必要としているニーズ、これをしっかりしていくということ。サービスの競い合いではなくて、私は、子供を育て、親を育てる、そうした島田の子育て支援を実施してまいりたいと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) わかりました。長泉町の町民が、特に喜んでいる子育て支援施策のもう一つに、第3子以降の対象に、公立幼稚園・保育園の保育料を無償化するとともに、私立に対しても、公立の料金を上限に助成していることだそうです。  これから、やはり、多子世帯の保育料負担軽減というものも、支援も重要だと私は考えております。国も、平成28年度予算に多子世帯の保育料負担軽減100億円、計上されております。しかし残念ながら、この助成を受けられるのは、島田市では、みどり認定こども園のみです。いつも市長は、公平・公正という、いつも声高々におっしゃられておりますので、今後、島田市でも、産みやすい、育てやすい環境の一環として、第3子の無償化についてのお考えはどうでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 第3子の支援についてでございますが、現在の状況から少し説明をさせていただきたいと思います。  保育園については、ゼロ歳から5歳の子をお預かりしておりまして、その中で、第1子から第3子までいる場合、第3子以降がいる場合は、現在でも、第2子は半額、第3子は無料となっておりますので、その点は変わりません。  今、みどり認定こども園ということでしたけれども、こども園だけではなくて、保育園全てそうなっております。  平成28年度から、国が制度を改正しようとするのは、第1子の数え方が、今までですと5歳から数えていて、その子が小学校に上がると、第2子の子が第1子になってしまうということがあったのですけれども、そこを、年齢制限を外そうということです。ただし、それについては年収360万円以下という制限がありますので、全てではございませんが。  そういうことで、島田市でも、保育園内に3人いる場合には、無料化というのをやっているところでございます。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) この点につきましては、少し私の思い込みでして、大変失礼いたしました。  ただ、子育て世代のお母さんたちから、先ほど、子育て世代のお母さん方が必要とするニーズに耳を傾けていらっしゃいますというような答弁があったわけなのですけれども、そういった中で、私の耳には、さわやか子育て支援金の復活を望む声が、たくさん聞こえてきているのです。市長の耳には、どうでしょうか。この点については届いておりませんでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私は、さほどこの支援についての復活ということは、伺いません。  さわやか子育て支援金は、あれば、それはいただけるに越したことはないと思います。でも、さわやか子育て支援金があるから、もう1子産むかと言われれば、私は、そうではないと思います。生まれたときに一時金をいただくよりも、産んでから後のケア、見守り、支援が、どれだけ充実しているか、子育てしやすい環境があるかということが、もう1子産むか産まないかということの選択につながると思いますので、確かにさわやか子育て支援金があって、3人以上産んだときに、30万円、40万円いただければありがたいに越したことはない。  これは本当にそう思いますが、その金額を、さまざまな他の子育て支援のほうに振り向けることで、より充実した子育てしやすい環境を生み出していきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 今、市長は、さわやか子育て支援金の一時金をもらって、産むか産まないかということの判断にはないというふうにおっしゃられたので。実際に、やはりそういう方がいらっしゃるのです。やはり、4人目を出産したいと思ったのだけれども、このさわやか子育て支援金がなくなったということで、取りやめたという、そういう実例も、私も実際に聞いております。  この支援金というのは、平成15年からスタートしまして、今、市長がおっしゃられたように、第3子は30万円、第4子は40万円、第5子は50万円、それ以上は100万円と、現金が給付されています。  私も、当時の支給事業の実績表というものを見てみますと、第3子の出生が、毎年、その平成15年度からこの平成20年度、ここに出ているところだと、毎年ふえているのです。また、特に、平成17年度には第5子、第6子、第9子、平成19年度には第5子、第10子、平成20年度には第5子、第7子を出産という、本当に実績というのは、一定の効果があり、私は大変、評価できる事業ではないかと思いました。  確かに、一時金とおっしゃられますけれども、やはり若い世代の方々というのは、現金給付というか、経済、お金がかかりますので、そういったものというのは、すごく心というか、産むときの気持ちというのでしょうか、そういうものにはすごくかかわってくると思うのです。  確か、国の子ども手当の充実に伴いまして、平成22年度で終了しておりますこのさわやか子育て支援金は、今、島田市の人口が10万人を切りましたね。そういった現実を見ますと、確かに、産んだ後からのケア、それも重要だと思いますけれども、でも、産むという、そういう体制を促す有効な事業ではないかと、すごく私も思いますし、また、若いお母さん方も、ぜひそういったものがあればうれしいという声も聞いているものですから、もう一度、復活についてどうか、市長にお伺いさせていただきます。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 私の記憶ですと、当時、6子目を産む、7子目を産むという、多子の方々が、静岡とか、ほかの市からここに越してきて、そして産むときに100万円をいただくというような事例も、幾つかあったように記憶しております。  そういった方々が、ここのまちでまたずっと暮らし続けていらっしゃるかということも含めまして、一時金としてさわやか子育て支援金を贈ることが、本当に産むときの、もう1人産むのだというモチベーションに、このお金をもらえるから産むのだというふうにつながっているのかどうかということについては、私はやはり、ライフサイクルの中で、夫婦が、何人子供が欲しいのか、そして、自分たちの収入は幾らなのか、子育てするためにかかる経費やら、産んだ後のさまざまな政策、こういったものが重なってこそ、子供を産み育てられる環境だと思っております。そちらをまず充実させてまいりたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 祝い金の話があったので、少しデータの話をさせていただきます。簡潔にというのはちょっと難しいのですけれども。  市長から答弁させていただいたとおり、この制度は平成15年度から平成22年度まで、8年間実施しました。この間に、祝い金は約3億円使っております。この間の、第3子以降の出生の割合ですけれども、人数の変動はありますので、割合で申し上げますと、3子以降が15.91%生まれております。制度が終わった平成23年度以降、3子以降の割合は16.24%、平成24年度は15.78%、平成25年度は18.4%、平成26年度は15.86%と、決して減っておりません。  ですから、議員がおっしゃったとおり、そのときちょうどもらえた方はうれしかったと思うのですけれども、その後の出生割合は決して減っていないということで、この3億円投資したほどの効果はないのではないかと感じております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) わかりました。  しかしながら、依然として、声なき声と、そういうものもあるということも、またひとつ承知していただきたいと思います。  午前の代表質問の中で、やはり待機児童のこと、私も大変、これも子育て支援で重要な問題だと思ったものですから、その質問も考えておりました。その中で、横田川議員の答弁の中で、平成29年には待機児童をゼロにする。新規に民間保育園の整備を考えているということでした。  ことしの当初予算にも、3,300万円という当初予算が載っているわけなのですけれども、具体的に、今現在、どこにそういう新規の民間保育園の整備をされるのか、わかっている段階、範囲でいいのですけれども、少し教えてください。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 先ほど横田川議員のところで答弁させていただいたように、これまでさまざまな施策を打ってきましたけれども、なかなか、保育園の需要が伸びてくる中で、待機児童が減にならないという中で、民間保育園の整備を、今、検討しております。  場所については、市の所有している土地をさまざま探しましたけれども、最終的に、向谷の元市営住宅の跡地、そのところに、今、月坂保育園を運営しております嬰育会という社会福祉法人が、手を挙げていただきました。そこで、書類を出していただいて審査した結果、その法人にやっていただこうということで、今、進めているところでございます。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) わかりました。それは平成29年に開設されるということでよろしいですね。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) これから、設計等を進めて、平成29年10月を目標として、整備していくものでございます。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) この点については、わかりました。  もう一つ、長泉町は、子育て世代の転入が増加しているまちとして脚光を浴びております。手厚い子育て支援とともに、住宅政策も私は重要だと思っております。  昨年の6月定例会の青山議員の質問の中で、旧身成保育園跡地に整備計画しておりました二期子育て型住宅の建設は中止という答弁があって、その理由は、需要が見込めない、募集をかけても集まらない、近くの身成市営住宅に空き家があり、代用できるような答弁でした。私は中止になったことは非常に残念だというふうに思いましたし、この理由というのはやはり行政側の理由ではないかと思いました。  午前中の福田議員の中にもありましたけれども、募集をかけても集まらないとか、そういう理由というのは、やはり掘り起こすというか、ではなぜ来ないのかという、本気でやはり、子育て世代の方を呼び込みたいのだったら、飛びついて島田に移住したいという、そういった魅力ある子育て支援策が足りないのではないかと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(安原正明) 今、議員のおっしゃいました子育て世代型住宅、これは過疎対策で、川根地域の若者の定住促進を図るということで、子育て世代型住宅というのを、市営住宅として建設したという経過がございます。それで今、身成住宅と、あと、現在の今の子育て世代型住宅でも2戸、今、空き家になっております。そういったところで、二期目はやらないということで御答弁申し上げたのですけれども。  基本的に、市域全体の、子育てに特化した、そういった市営住宅、住宅の建設とか、住宅に対する支援というのは、現時点では計画はございません。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 午前の代表質問の中で、これから少子化、人口減少が加速していく中で、本当に近隣市町もいろいろとやっております。移住・定住。島田市の場合は、やはり幅広く定住人口という、定着をするという施策をとっているのですけれども、藤枝市、焼津市は若者、子育て世代に特化した政策を打ち出しているわけなのですけれども。では、島田市としては、そういった幅広い移住・定住政策であって、あくまでも、もう少しそこの子育て世代の方を呼び込むというか、そこをプラスアルファするような施策を今後考えられるあれはないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村盛高) 平成28年度に新たに開設いたします子育て世代包括支援センターというものを、今、進めておりまして、4月からはこちらのほうを開設したいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 今、部長が答弁してくださいました、子育て生活支援センターですか、それは、いわゆる私の申し上げているのは、子育て世代の、そういった移住する場所です。居住。居住の政策について、私、今、質問申し上げたのですけれども。少し答弁が違うかと思いますが、その点について再度質問いたします。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 若者世代の市営住宅ということで、身成の第二期というお話がございました。あの住宅は、子育ての期間が過ぎた後も、川根で定住していただくということを目的としてつくった住宅でございます。しかしながら、実際に川根地域の中で、住宅用土地の値段が高い、あるいはその物件が少ないという中で、なかなか、引き続き川根に定着していただくことが難しい状況にあることが1点ございます。  それから、今、国土交通省もそうですが、民間の空き家、マンション、アパート、こういったものを市営住宅として借り上げて、子育て世代に提供できないかということを、きょうも新聞報道等にも、日経などには載っていたと思います。  これは、以前から私も注目しているところでございまして、市営住宅に入る世帯の所得よりも幾らか高いのだけれども、子育てしている世代の方たちで、そういった市営住宅等に入りたいという方たちのニーズに応える新たな施策としては、そういった考え方もございます。  市が全てこれからも市営住宅をつくるということではなくて、やはり、世の中が空き家、大変ふえてくる中で、民間にもそういった場所はたくさんございます。これをどう利用できるかという意味では、国土交通省の規制緩和等、市営住宅としての基準というものがございます。  こういったものの見直し等も含めて、借り上げができるようなことになれば、島田も率先して、若い方たちにこうした民間の空き家に入っていただくこともできるようになると思っておりますので、考え方を、これから方向性としてどうとっていくかという課題だと思います。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 今、市長の答弁でわかりました。今後、民間の空き家を借り上げて、子育て世代の方々にも入っていただくような、そういったシフトをしていくということでよろしいですね。そういった考えというか、規制緩和ができればという、そういった理解でよろしいですね。 ◎市長(染谷絹代) はい。 ◆8番(村田千鶴子議員) わかりました。  それで、先ほど部長が答弁してくださったことにつきましては、地方創生の名のもとに、今、島田市も子育て支援に取り組んでおります。子育て応援課に子育てコンシェルジュを配置しました。また、来年度は、施政方針の中で、子育て支援の推進として、妊娠期から出産、子育て期にわたるまでの総合的な相談支援として、新たに子育て世代包括支援センターを開設すると述べられておりますけれども、具体的に開設場所や、具体的な運営体制などについて、少し教えていただきたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村盛高) 先ほどは申しわけございませんでした。ソフト事業とハード事業、勘違いしておりまして、申しわけございません。  今の村田議員の子育て世代包括支援センターにつきましては、平成28年度から、保健福祉センターの1階のほうに、母子保健担当の専任の保健師を配置いたしまして、妊娠期から出産・子育て期にわたる相談支援の窓口、いわゆる子育て包括支援センターでも、母子保健型というものでございますけれども、それを開設したいと思っております。  こちらのほうは、妊娠届等を通して、妊産婦等の状況を把握するとともに、必要に応じて支援プランを策定いたしまして、産科・小児科等の医療機関とか、子育て支援機関と連携して、きめ細やかな支援につなげていくことを目的とするものでございます。  このごろ、妊産婦さんとかが、孤立感や不安感を払拭できずに、出産直後の健康面での悩みや育児不安を抱えるケースに対応しようというものでございます。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 今、概要はお伺いしましたけれども、これは普通、時間的なあれは、月曜日から金曜日とか、そういったあれでよろしいですか。 ○議長(紅林貢議員) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村盛高) こちらのほうは、市役所の窓口と同じ考えでいていただければと思います。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) では、早速、これは新年度の4月1日から相談窓口が開設されるという理解でよろしいですか。  また、そのPRというのですか、皆さんに周知はどのようにされますか。 ○議長(紅林貢議員) 中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村盛高) 4月1日から、専任の嘱託の職員1名と、兼任の正規保健師の2名体制で運用していきます。時間帯によっては、相談者の方の訪問支援であるとか、関係機関へ出向く場合もございますので、そういった場合には、2階の健康づくり課の保健師が対応するということで、対応したいと思っております。  それからPR等は、ホームページであるとか、広報しまだを通じまして、積極的にPRしていきたい。あと、子育て応援課とか、保育支援課のほうとも協力いたしまして、PRのほうを積極的にやっていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 今回、私は、子育て支援のことについて御質問させていただいているものですから、今、子育て応援課に、先ほど申しましたように、コンシェルジュが配置されていますね。そこの子育て支援に関する相談、これも子育て支援に関する窓口というふうに理解しておりますが、それぞれの相談窓口というか、そことの連携はどうなのでしょうか。違いといいますか。お願いいたします。 ○議長(紅林貢議員) 中村健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(中村盛高) 保健福祉センターのほうの窓口は、保健師を配置しまして、妊娠届等の面談によって、妊産婦さんの状況を確実に把握していって、支援していくというものでございます。  それから、子育て応援課の子育てコンシェルジュのほうは、保育士を配置しておりまして、未就園児の保育園等の入園相談であるとか、子育て支援サービスに関する相談とか情報提供を主にするということで、すみ分けをしておりまして、当然、この市役所とはなみずきのほうの連携は、いろいろな面を通じて連携をしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) 今、この子育てコンシェルジュはお一人ですか。2人ですね。今、その状況はいかがか、再度教えていただきたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 昨年度から、子育てコンシェルジュを置いておりますけれども、ことし、2人保育士を置いて、支援しているところでございます。 ○議長(紅林貢議員) 村田議員。 ◆8番(村田千鶴子議員) いろいろと子育て支援のことを質問させていただきました。非常に自負している、いっぱい、市長のほうも、さまざまな施策を取り組んでらっしゃることもわかりました。  しかしながら、人口減少などの加速していくこれからの子育て支援というのは、子育て世代の女性を含む雇用環境の整備とか、また、住宅環境の整備、これは今後、民間も取り入れてということでございますけれども、三位一体で取り組んでいき、若者の世帯はやはり定住化に向けさえることが政治手腕だと、私は思っております。  市長は、もう十二分にそのことは御理解していただいて、今、進んでいると思いますけれども、これからやはり、染谷市長が、子育て支援でこれを一番に重心的にやっていくという、何か思いがありましたら、最後にお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 時間がありませんので、端的にお願いします。染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ニーズに沿った支援を継続してやっていくということが、まず根底。  そして、今、一番目標としていることは、放課後児童クラブ、そしてまた、保育園の待機児童をゼロにすることを目指していきたいということです。 ◆8番(村田千鶴子議員) これで代表質問を終わります。 ○議長(紅林貢議員) 次に、創造島田、八木伸雄議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配布願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。  それでは、八木伸雄議員。     〔16番 八木伸雄議員登壇〕 ◆16番(八木伸雄議員) 創造島田を代表しまして、質問させていただきます。  1.平成28年度施政方針についてであります。  (1)市長は政治の究極の役割は「そこに住む人の命を守る」と述べ、また、「公平公正で市民の声が届く政治を行う」と述べております。川根、伊久美、北五和、上相賀、千葉などの山間集落では、限界集落と言っても過言でない集落も存在し、通院、通勤、通学などさまざまな面で、市中心部と比較して多くのハンディキャップを有しております。そうした地域こそ行政の力を必要としているものでありますが、財政健全化、経費の削減の名のもとになおざりにされようとしていることに、深く憂慮をしております。  同様に、社会的弱者と言われる障害者や高齢者についても、国の歳出削減の方針から、医療費、年金の削減など、将来に不安を抱く市民も少なくありません。  市民1人当たりの行政経費を同等にすることが公平なのか、あるいは、市民等しく安心できる暮らしを提供することが公平なのか。施政方針で述べられている真意と具現化するための施策をお伺いいたします。  (2)ゆめ・みらい百人会議や女性議会の意見を聞き、市政に反映するとあります。また、民間事業者の声を大切に受けとめるとも述べております。しかし、この3年間を見る限り、百人会議の出席者からは「当局は意見を十分受けとめてくれない」、「意見を言っても聞いていただけない」との声が聞こえてまいります。平成28年度の百人会議の参加者、応募者数がそれを物語っているのではないでしょうか。  また、入札や公共資材調達については、ある業界からは、市の入札・発注方式について陳情したものの、全く相手にされなかったと嘆く声も聞いております。市の公共事業や備品等の発注については、定例会の中で議員から指摘されております。しかしながら、善処されることのないまま、今年度、唯一無二の2億円の事業が、市外の業者に発注されました。しかも、当該業者は、事業所を置く地元の市で入札を無効と判断された業者であります。  市長は、市民の声を聞き、市政に反映するとおっしゃいますが、1人で10万人の市民の声を聞くことは物理的に不可能であります。市議会は、市長の20倍の耳を有しております。さらに、窓口や現場で市民と接する職員は相当数いると思われます。市内全域から選出されている議員や、多くの市民と接している職員の声に耳を傾けることこそが、市民の声を聞くことではないでしょうか。百人会議や女性議会を無駄とは言いませんが、そのことで市民の声を聞いていると認識をされているなら、本末転倒ではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたいます。  2.行財政改革についてであります。  (1)職員の配置について。  平成21年度から平成25年度にかけ、人件費が5億6,000万円削減されております。川根町との合併により、職員数の大幅な削減と、六合幼稚園の民営化によるものと思われます。また、人件費や事務的経費の削減の取り組みにより、平成24年には4億円の経費の削減がされたと報告を受けた記憶があります。  しかし、平成25年度以降の人件費は年々高騰しております。平成22年度、平成23年度と取り組んだ金谷中央保育園・五和幼稚園の民営化による成果は、実施3年から4年後、四、五千万円程度の歳出削減になると説明を受けております。保護者や市民に御協力いただいた成果が人件費に反映されていないと感じますが、どうでしょうか。  さらに、毎年、大幅な幹部職員の人事異動や組織機構の変更が行われております。どのような理由や目的があるのか。また、そのことによりどのような成果があったのか、お伺いをいたします。  (2)予算の編成及び執行についてであります。  11月定例会、今定例会と立て続けに市道の管理不備による賠償責任が生じました。いずれも、すぐやる係の対応すべきものであったと承知をしております。人的不足または予算の不足を推察いたしますが、対応できなかった理由をお伺いいたします。  また、平成27年度から川根支所のすぐやる係の職員が撤退いたしました。それまで行ってきた作業はどのような対応をしているのか、予算措置についてお伺いいたします。  土木管理課、建設課、水道課、農林課など、市民から要望の多い部署では、当該年度だけで対応できない事業が相当数あると推察いたします。工事請負費の入札差金など不用額の有効な活用を考えるべきと感じます。インセンティブ予算も重要ですが、納税者である市民のニーズに応える予算の執行を期待いたしますが、どうでしょうか。  3.新病院建設及び建設後の病院経営についてであります。  (1)当局は、医療機器・建設工事費の250億円は、市の財政だけでなく、病院企業会計上も限界と言ってきました。さまざまな環境の変化も想定されますが、市長の御見解は、これまでの議会での発言と変わりないか、お伺いいたします。  病院企業会計では、250億円でも償還が厳しいと予想されますが、「ペイしていくためには、一にも二にも医師の確保次第である」との管理者の発言がありました。現状はもとより、中長期的にも医師の確保は不可欠であります。新たな医師の確保、そして何より現在、勤めている医師に退職されないことが重要だと感じております。予算書に示されていないことで市として取り組んでいることがあればお伺いいたします。  また、今後、予算化も含め、新たな医師確保のための施策があればお伺いいたします。  さらに、建設初期投資及びランニングコスト低減のために、志太榛原医療圏での病院や開業医との連携をどのように考えているかお伺いいたします。  以上、壇上での質問とさせていただきます。     〔16番 八木伸雄議員発言席へ移動〕 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) 創造島田を代表しての八木議員の御質問にお答えをいたします。  まず、1の(1)の御質問についてですが、私は市長就任以来、一貫して社会的に弱い立場にある市民を守る市政を心がけてまいりました。市民が等しく安心できる暮らしを提供することが公平であり、地域間に存在する格差や社会的弱者への配慮は、市政を運営する上で当然必要であると考えております。  その具体的な施策としまして、介護が必要となった高齢者が、住みなれた地域でいきいきと安心して暮らせるよう、医療、介護、介護予防、生活支援、住まいのサービスを一体的に受けられる地域包括ケアシステムを構築し、全国に先駆けて介護予防・日常生活支援総合事業をスタートしました。  このほか、ひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業や、地域高齢者見守りネットワークづくり事業等を実施し、高齢者の生活を支援するサービスの充実を図っております。  また、生活に困窮する人たちへの自立支援事業や、病気・失業などで生活が立ち行かなくなった人を支えるフードドライブにも力を入れています。  さらに、地域の在宅医療を推進するため、市の訪問看護ステーションと、市民病院の訪問看護係の業務を再構築し、24時間365日対応可能な訪問看護ステーションの新設などを進めてまいりました。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  私が先ほど申し上げたとおり、社会的に弱い立場にある市民を守る市政に心がけてきた一方で、市民の手による、市民のための市政を実現することにも取り組んでまいりました。  ゆめ・みらい百人会議は、その実現を図るため、ともに学び、ともに研究し、行動し、共感し、支え合う中で、行政に任せてばかりではなく、自分たちも何かできるはずといった新しい活動を始める人が出てくることを期待して、市長に就任してから4カ月足らずで発足させました。  昨年開催しました百人会議の委員の皆様からの御提案につきましては、市政に反映することとなったものや、これから検討していくものもございました。それに加えて、百人会議の活動を通じて、まちづくりをともに考える仲間ができ、ゴールデンウイーク期間中に、蓬莱橋右岸でおもてなしをしてくださったグループなど、新しい活動が始まっていることも事実です。また、百人会議は、人材育成や人材発掘といった点においても大きな役割があると考えております。  一方、女性議会につきましては、いただきました御質問に対する市の取り組み状況を一覧にして、議員の皆様にも配付させていただいております。また、議員の皆様から御指摘をいただきました入札制度につきましては、女性議会においても要望をいただいたことを踏まえ、本年度に、地元企業優先発注等に係る実施方針を策定し、職員に周知しております。  さらに、総合評価落札方式に伴う評価基準、建設業者等選定基準、及び格付公募型一般競争入札実施要綱等の改正など、市内業者への優先発注につきまして、平成28年度からの施行に向け、準備を進めているところでございます。  市民の皆様の声は、その代表である議員の皆様からお伺いしているほか、各種団体や市民と語る会を初め、市長への手紙、車座トーク、島田市総合計画市民意識調査、これは住民アンケートでございます。それらの実施によりお聞きしております。  さらに、私と職員とのミーティング等を通じて、日ごろ、市民の皆様と接している職員から、市民の皆様の声を伝えてもらうことで、市政運営の参考とさせていただいており、これら全てが、大切な市民の皆様の声として受けとめております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  合併や保育園等の民営化を行ったとしても、そこに勤務している職員については、市の職員として身分を奪ってしまうものではありません。このため、民営化等により直ちに職員の給与相当分が歳出削減効果となってあらわれるものではありませんが、保育園に勤務する職員数については、採用を抑制することができますので、長期的には経費削減効果が大きいと考えられます。  また、短期的な効果としては、民営化した保育園で勤務していた職員を他の部署に再配置することで、公立保育園の保育体制を充実させることができるものと考えております。  幹部職員の人事異動につきましては、新たな政策課題に取り組むために必要な人材を登用しているところであります。実際の人事異動作業においては、退職者が相当数あることに対応するため、人事異動はある程度の規模となります。  また、組織機構の変更につきましては、市の重点施策を推進する上で必要な体制を整備するとともに、行政・事務処理の合理化を図ることを目的として、毎年、各課に聞き取りを行い、必要に応じて見直しを行っています。  その成果につきましては、担当制を導入したことによる事務量の変化への対応や、決裁時間の短縮などが挙げられます。  次に、2の(2)の御質問についてお答えをいたします。  道路管理瑕疵による事故は、今年度、例年より多い5件発生しており、残念に思っております。事故原因である、道路に発生するくぼみは、昨今の大雨や、通行車両、特に大型車両の増加などにより、地盤や路盤が傷むことから、偶発・突発的に発生するもので、人的・予算的不足によって対応がおくれたものではございません。  川根支所の職員の配置につきましては、本庁舎に現業職員を集約した中で、集中して迅速に作業を行うことを目的としており、川根地区におきましても、職員が3名から5名体制で修繕等の要望に対応しております。  また、予算措置につきましては、これまでと同様に、土木管理課の予算内で執行をしております。各事業化の予算につきましては、緊急性や重要性、地元要望の経過などを考慮し、優先度を判断した上で執行しておりますが、執行状況を見ながら、現計予算が最大限に効果を発揮できるよう随時調整を図っているところでございます。  次に、3の(1)の御質問についてお答えをいたします。  今が病院を建て直す最後のチャンスだと思っております。その実現に向け、着実に一歩一歩、具現化してまいります。247億円は最大限に見積もった概算事業費です。一般会計の負担も、病院会計の負担も大きいものですが、現在の収支の均衡を維持できれば、絵空事ではなく、実際に返済可能な収支計画となっております。  基本設計の段階でしっかりとチェックし、削減できるものは削減してまいりたいと考えております。今後、建設資材や労務費の高騰、医療制度の改革、診療報酬の改定などの変動要素はありますが、新病院建設後の病院経営や、市全体の財政運営に支障が生じないよう、これらの動向を見ながら着実に事業を進めていきたいと考えております。  次に、医師確保の取り組みについてです。市民病院における医師の採用は、マッチング制度により、初期研修医の採用と、医局人事によるものとが大きい割合を占めております。  初期研修医確保のために研修プログラムを工夫し、救急診療に重点を置いた特色あるものを作成して、ウエブサイトや合同説明会で情報発信をしています。また、医学生が研修病院を選ぶため、病院見学に訪れる際は、日程や診療内容、宿泊場所など、できるだけ配慮し、見学生の要望に沿うよう努めております。  医局人事につきましては、従来より、京都大学、浜松医科大学、山梨大学、名古屋市立大学、大阪市立大学の各大学を訪問し、医師派遣の御礼と、新たな医師の派遣をお願いしております。  一定の医師数を確保していくためには、大学医局からの医師派遣が不可欠であり、市長就任以来、大学訪問を積極的に行ってまいりました。中でも、浜松医科大学は、平成23年度以降の入学者から県内出身者の割合が増え、このまま行けば、毎年70名から80名が静岡県内に定着してくれるものと期待しています。  このため、浜松医科大学との関係をさらに深めていくことが大切であると考え、私は、昨年度6回訪問しております。今年度は、先方とのスケジュールが合わず4回となっておりますが、今後もできるだけ訪問し、医師派遣をお願いしてまいります。  続いて、他病院との連携についてでございます。新病院の事業費や建設後のランニングコストを抑えるためには、医療機器の相互利用や、医薬品、診療材料、消耗品などの共同購入、委託業務の共同発注などの連携が考えられます。  現在、市民病院にない検査機器の利用につきましては、PET−CTなどを他院へ検査依頼しております。市民病院においても、必要な大型医療機器を詳しく検討して、導入計画を立ててまいります。  診療材料や消耗品は、他病院との共同購入により費用が抑えられる可能性があるため、現在、検討を始めております。  また、医薬品につきましては、各病院で独自の購入方法をとっており、経営上のノウハウでもありますので、慎重に検討しております。  なお、委託業務の共同発注につきましては、新病院における委託業務を整理する中で、今後の課題として扱っていきたいと考えております。  以上、御答弁を申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(紅林貢議員) 八木議員。 ◆16番(八木伸雄議員) 御答弁をいただきました。市長4年目を迎え、市民の期待を受けて誕生した染谷市政が、市民の期待している方向に進んでいるのか、私としてはいまだ疑問を抱かざるを得ない具体的施策を幾つか取り上げさせていただき、再質問とさせていただきます。  まず、その前に、高齢者介護を支える地域包括システム、そして、入札のあり方を検討していただくという、この2点については評価をさせていただきます。  それでは、まず、施政方針に関連しまして、コミュニティバスについてお伺いいたします。  タクシーで、初乗り運賃から1,000円、2,000円で通勤できる市民もおります。一方、山間地、5,000円あるいは1万円以上、タクシーだとかかる地域もあります。こうした地域の格差をなくすのが、まさにコミュニティバスの行政の役割であろうということが言えると思います。  そういった中で、先般、この時刻表が配布されました。これは既に全市内、市民に渡っていると思いますが、この中で、川根の方が、市民病院で診察を受けて帰ろうとした場合、バスは12時55分が最後なのです。これでは、少し診療が長引いたり、あるいは手術や病棟のほうへ先生が行かれる場合が多々あります。私も診察を受けて、もう帰れません。まずこれについて、どのような考えをお持ちか、お伺いをしたいと思います。  それからもう一点。先般、福祉大会がございました。障害者のことを全面的に支えていくのだという市長の御決意はわかりますけれども、今般、金谷の旧庁舎を解体するということが、急遽、私に言わせると急遽です。去年の11月議会でしたか。そして12月に、庁舎と同じ敷地にある障害者の作業施設、うたしあさんに移動してくれ、移転してくれと、そうしたお話があったということです。  そして、その借地といいますか、あそこを借りる契約が3月で切れる、もう更新しないということをお聞きしたのです。私の川根にも、同様の施設があります。これは、やまばと学園が経営している障害者が働く施設です。そこは2,600万円、工事費。そのうち2,000万円が補助金で建設されております。あの大きい法人でさえ、自己負担が600万円でできているということですので、一切、補助金もなし、移転費も補償もなしということで、急遽、急遽です。3カ月というのは。  そうしたことを示し、そうした施策を行うことが、市長が最初に述べられた施政方針、弱い人の立場になって進めるのだということと全く相反する施策が現実に行われている。このことについてまずはお伺いしたいと思います。  それから、市道の整備です。皆さんのお手元に資料が行きました。この表側のほうは、つい10日ほど前の2月26日撮影です。私がこの質問をしようとして後、ちょうど帰りがけに、こうした作業をしている。県は毎年、事業末期になりますと、不用額を使ってこういう整備をしてくれます。昨年は、自治会から出ていた要望をやろうと思ったら、200万円、その残金に800万円の補正を組みまして、繰越明許で26年度予算で道路を拡幅しました。1,000万円。不用額を全て使ってでも、前倒しして住民の要望に応える、自治会の要望に応える予算をやっています。  一方、市はどうかといいますと、その裏面。これは市道です。ここと接するのです。この県道と。この県道と接する、この市道の実態。これは再三、再四にわたって、川根支所に地元の方が陳情に行っております。私も現地に何回も行っていますし、お願いもしました。この実態があるということです。これ今、現状です。こういうことをどのように御認識されているのか。  まさに、地方を切り捨てる、そういった市政が行われている中での施政方針が、私は全く理解できない。これが施政方針で、経費削減を最優先する、合理的予算運営に努める、費用対効果を優先すると述べているのならともかく、そうではなくて、地方に優しい、どの地域も同じように暮らせる、安心・安全ができる、そうした予算、市政をするのだと言われていることと全く違っている現実があります。このことについてはどのようにお考えか、お伺いをいたします。  続いて、職員の配置、組織機構です。  市長は行政経験がないまま市長になられました。大変だと思います。戸惑いがあったと思います。しかし、就任から1年で職員の異動をしました。恐らく1年ではまだ理解できなかったにもかかわらず、2年目も大きな異動がありました。なかなか慣れない中で、結果が出てこないということで、模索しているということもあろうかとも私は思います。  そうした中で、さらに、10万人の市ではまれともいえる危機管理部を設置しました。そして、副市長の交代もありました。短期間での職員の異動・配置は、民間では考えられないことであります。前市長、前々市長のもとで、長年、市職員として市民のために努力してきた職員のモチベーションを考慮して、人事異動、組織機構の変更を行っているのか、市長の真意をお伺いいたします。  そして、同じく人件費に関連してですけれども、2点目に、増加している人件費についてお伺いします。  まだ効果があらわれないとおっしゃっていましたが、民営化によって四、五千万円は人件費が減ると当初、予測していたのが、むしろ平成25年から平成27年、この3年間で、逆に6,500万円、人件費は増加しております。どのような見解をお持ちかお伺いをいたします。
     そして、公債費、財政再建をしていかなければならない、将来に負担を残してはいけないという、これまでの議員とのやり取りの中でもありました。  この公債費、はっきり言えば借金とその元金を返していく、この比率でありますが、近隣の市町と比較して、実質公債費率、島田市は8.8ポイント、焼津市が8.4ポイント、藤枝市が11.8ポイントであります。決して私は、実質公債費率、高いとは思っておりません。  そして、その中で、市長はたびたび言われるのが、経常収支比率の公債費率が高いから、歳出削減に努めなければならないと言っています。確かに、これは藤枝市、焼津市より2ポイントほど高いです。しかし、それほど、事業ができない硬直した状態ではありません。  問題なのは、市長、こっちなのです。経常収支比率の人件費です。これは10ポイント、藤枝市や焼津市より高い。本来、市民に直結する事業は、削ってはいけないところを抑制して、市が拡大しているということです。市の組織機構が。いいですか。公債費の人件費に占める割合、島田市が26.2%、焼津市が16.2%、藤枝市が19.2%です。これを改善しない限り、私は、健全財政にならないと思います。  私は、熱海市に政務調査に行ってまいりました。数年前までは、全国、夕張市がトップでしたけれども、全国5番目、ワースト5に入る財政悪化自治体でありました。今、行政改革して、もう健全の財政になっています。あの、国交省から落下傘で来た齊藤栄市長は、最初に取り組んだのが、職員の150人削減、そして職員給与の20%カットでした。それから市民に負担を求めたのです。ごみの、無料であった粗大ごみ、これを有料にした。熱海の梅園、無料で見ていただいていたのを、入場料を取るようになった。  私は、今の健全財政ですから、市の職員の給与をカットして、モチベーションを下げるようなことは言いませんが、市民に直結するサービスを低下させないでいくことが重要だと思います。この人件費についてどのような御認識を持っているか、お伺いをしたいと思います。  そして、公債費の考え方です。市長は、就任前は、箱物行政は反対ということで、箱物はだめなのだという言われ方をしました。それが、箱物をつくったことによって、今、借金、公債があるわけです。初倉の皆さんも心配していました。初倉のくららは、本当に無駄な箱物ですかと。  私は、そんなことはないですよと。あれは3億でも、合併特例債といって、国から3分の2ぐらいもらえると。実質1億ですから、あれは将来、あの建物は、初倉の皆様のためになりますよと。心配しなくて結構ですよということをお話しさせていただきました。あるいは、ローズアリーナはどうですか。今、成人式をローズアリーナでやっています。  公債費は、下げるのは簡単です。仕事をしなければいいのですから。将来のために必要なものをつくって、そして公債費に対して、借金に対して、借り方に資産があるわけです。これを下げるということは、全体的に下げるということは、総資本を下げるということです。バランスシートを活用して、財政方は、市長に、バランスシートでお示しして、この公債と資産に、もちろん必要ないものをつくれとは言いませんが、将来に継続していくための、将来の市民の生活を支えていくための施設は、私はつくるべきだと思っています。  最も大きいものが病院ですけれども。あるいは、市役所もそうだと思いますが、私は、これは、今の何もできない硬直した財政ではないということを、特に基金は、基金残高は170億円ですか。これは。違いますか。  いずれにしても、藤枝市、焼津市より50ポイントぐらい高いと思います。基金残高は。ちょっと数字はあれですけれども、この3年間で見ると、借金の減った額と基金の減った額からいきますと、むしろマイナスなのです。何億円か。決して、借金が減って貯金がふえていないのです。その相殺をすると、むしろ、使い込んでしまったという言い方はおかしいのですが、それだけ事業をやったということです。ある意味。川根小学校も建てかえました。  ですから私は、決してこれは、市長がこの公債費によってがんじがらめになって、何もできない今の状態ではないということを、どうか御認識をいただきたいと思います。もしこれについて御見解があれば、お伺いをいたします。  以上、再質問とさせていただきます。  済みません。病院の話、いいですか。追加して。病院、抜かしてしまった。 ○議長(紅林貢議員) 八木議員。 ◆16番(八木伸雄議員) いいですか。再質問で。いい。もしあれなら、3回目でもいいですけれども。 ○議長(紅林貢議員) では、3回目ということにさせていただき。 ◆16番(八木伸雄議員) 先に答弁いただきます。 ○議長(紅林貢議員) ですから、八木議員の質問は、3回目ということにさせていただきます。 ◆16番(八木伸雄議員) はい。 ○議長(紅林貢議員) 答弁をお願いします。  伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) それでは、幾つか質問いただきましたけれども、私のほうでお答えできるものについて、少し先にお答えさせていただきたいと思います。  まず、金谷庁舎の関係の、福祉団体の移転の関係でございます。これにつきましては、これまで、市の施設を利用していただきまして、今回、移転のお願いをしなくてはならないというところで、大変な状況については理解しているつもりでございます。ただ、やはり原則的には、どの団体も、独立して活動していただくということが大前提であろうかと思っております。  先ほど議員からもお話がありましたけれども、御自分で施設をつくっている団体であるとか、御自分で民間の施設を借りているというところもございます。そういうのを考えますと、市が特別にこの団体に財政的な支援をしていくというのは、少し難しいのかなと。まず、御自身の負担で運営できる、そうした移転先を探していただくことが大前提であろうかと、そういうふうに考えております。  ただ、いろいろな場面で、市のほうも、相談といいますか、そういった支援についてはさせていただきたいと考えております。  それから、2点目、先ほどの工事の関係のお話でございますけれども、市長の答弁にございましたけれども、各事業と申しますのは、予算の執行につきましては、担当課が常に状況を見ながら執行を図っているところでございます。  それで、少しデータ的な部分のお話をさせていただきますと、平成26年度の支出額と繰越額を加えた額で、全体の島田市の予算の執行額は、95.99%でございました。そのうち工事請負費だけを見ますと、98.76%ということで、かなり、2.77%は高いということで、かなり積極的に予算は使わせてもらっていると考えております。  次は、質問が前後するかもしれません。幹部職員の人事異動が少し大きいのではないかということでいただきました。もちろん、人事異動については、適材適所ということで決めているわけでございますけれども、特に課長職につきましては、毎年、本人から意向調査というのをいただいておりまして、できるだけ、可能であれば、翌年度の人事異動に反映できるようにしようというふうに考えております。  やはり組織の改正が大きい場合については、どうしても人事異動の幅というものも大きくなろうかというふうに思います。いろいろな要素を重ねますと、短期間で異動する職員もいるかもしれません。ですけれども、職員の適正配置、経験、そうしたものを重ねて踏まえておりまして、それぞれの場所で活躍できているのだろうと思っております。  それで、幹部職員といいますか、部課長につきましては、全員50代でございます。毎年、たくさんの職員が退職します。本年度の例でも、病院を除きまして、部課長職の退職が11人おります。やはり、1名、課長・部長を動かしますと、それに引き続きまして何人かの職員は動くということで、どうしても異動については、ある程度の規模にならざるを得ないと、そういうふうに考えております。  それから、危機管理部の設置でございますけれども、これは、御承知のとおり、南海トラフ大地震、それから全国で頻発します異常気象、それから新型感染症、原子力災害、そうしたものに緊急の事態が発生する場合、非常に高度化・複雑化している、そういう中で、行政として日ごろから備えて、いざというときに市民の皆さんの生命、身体、財産、安全を確保するということで、危機管理課を専門的に所管する部署として据えたものでございます。  それから、起債でございますけれども、借金については、できるだけ有利なものを選んで活用しようと考えております。現在の島田市の財政状況でございますけれども、これは東海財務局の静岡財務事務所というところが、起債を起こす関係で調査をしております。島田市だけではなくて、順次、各市を回っているわけでございますけれども、平成27年度、島田市が当たりましたけれども、この総合評価としまして、特に問題ないということでやらせていただいておりますので、財政の健全化というものは保たれていると判断しております。  私のほうから、以上、御答弁申し上げました。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 最初にコミュニティバスの関係で御質問いただきましたので、それについてお答えいたします。  市民病院から川根の方面へ帰るのが早く終わってしまうということでしたけれども、ちょっと乗り継ぎにはなりますけれども、まず、はなみずきへ無料のタクシーが運行されています。その時間が、2時55分に市民病院を出るタクシーがあります。それから、コミュニティバスに乗りかえていただきまして、さらに試行線も残しますので、山の家からまた試行線ということで、乗りかえにはなりますけれども、川根庁舎前に4時前に着くような試行線がありますので、そちらに乗りかえていただければ利用できるような形で、少し乗り継ぎにはなりますけれども、便は用意してあるということになります。 ◆16番(八木伸雄議員) 議長。ちょっとタイム。時間をとめて。今の答弁について、少し。違いがあります。これに示されていますか。 ○議長(紅林貢議員) ちょっと待ってください。 ◆16番(八木伸雄議員) これに示されていますか。質問ではなくて。3回目ではなくて。 ○議長(紅林貢議員) 答弁漏れですか。 ◆16番(八木伸雄議員) これにあるかどうかと聞いたのですが、これに載っていないことを、今、答弁されましたけれども。 ○議長(紅林貢議員) はい。時刻表の関連での質問、それに答弁をしてください。  鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 済みません。  タクシーの件につきましては、右の上のほうに、裏の、この時刻のところです。 ◆16番(八木伸雄議員) 試行バス、載っていますか。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) タクシーの、コミュニティバス乗り継ぎタクシー券というところで、はなみずき行きバス停行きというので、時間が出ております。少し、乗り継ぎになるもので、わかりにくいものですから、申しわけないです。詳しくは、また問い合わせをお願いしたいですけれども、そういうような便を用意してあるということです。 ○議長(紅林貢議員) 八木議員、後で確認してください。  安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(安原正明) 八木議員の再度の質問にお答えいたします。  県道に接続する市道、このいただいた資料を見ますと、雲見線という形で書いてありますので、その道路の中が未整備状態ということと、あと、危険箇所があることを認識しているかという御質問にお答えしたいと思います。  この、市道雲見線は、のり面が、この写真を見てもわかりますように、風化岩でもろいと。ここ2年間でも、数回、表層の崩落が起きております。それが、大体近接して2カ所起きておりますけれども、市では、その崩落の都度、迅速に対応して、地域の人たちの支障にならないような対応をとらせていただいております。また、一時崩れてオーバーハングしているところがありますので、それを整形させていただいて、通行の安全を確保したということの、早急な対応をしております。  あと、この写真にもありますけれども、簡易なものでありますが、土どめの柵を設置しております。  あと、雲見線自体は、この箇所ではないのですけれども、これは平成20年から現在に至るまで、継続的に舗装の工事ということで、現在進めております。今まで1,720万円、舗装の工事をさせていただいております。  先ほどの崩土の除却、今年度80万円、そういう崩土除却に使わせていただいております。そういった対応をさせていただいているということで、本当にきめ細かい対応ではないかもしれませんけれども、地元の支障にならないような形で対応させていただいております。  あと、県道のほうは、年2回、そういった形で、最後、道路管理という形でやられているということなのですけれども、市道が、総数が3,623路線ございます。総延長が113万7,654メートルございます。キロメートルで言いますと、1,138キロメートルございます。  ですので、全ての道路を、県道並みにきめ細かいということはできませんので、定期的な道路パトロールによって、そういった対応をさせていただくというのが現状でございます。当然、危険なところでは、通報を受ければ迅速に対応させていただいているというのが現状です。  ですので、そういった危険箇所というところは、市内、ある程度、そういった形では把握しているということは認識しております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 八木議員、答弁漏れはいいですね。ないですね。 ◆16番(八木伸雄議員) 3回目の。いや、ありますけれども、納得いっていませんが、質問の中で聞きます。まだ時間がありますので。  それでは、森田部長に、病院のほう、先ほど再質問しなかったので、最後の質問になってしまうので、まとめて質問させていただきます。  資料をいただきました、医師の数の異動の状況です。これによりますと、京都大学の医局から、平成24年度33名来ています。平成25年度26名、そして平成26年度が28名で、現在25名です。8名、京都大学、減っております。  これまで、市民病院というのは、京都大学がメーンであったということで、前市長もそうでしょうし、また染谷市長も京都大学に足を運んでいただいておりますが、京都大学からの派遣が減っている理由をまずお伺いしたいと思います。  一方、浜松医大から平成24年度は3名減っているのですね。浜松医大からの派遣も減っております。私は、医局との交渉が、行かれているとは思いますが、まだまだこちらの誠意といいますか、厳しい現状というのを、御認識を医局のほうでされていないのか、あるいは医局の事情があるのかわかりませんが、現状、減っているということは事実なので、この辺の対策がもっと求められるのではないかと思います。  もう一点は、少し気になるのは、その他が50名。100名のうち約半分が、いわゆる医局なしとその他ということで、非常にこの辺の技術、いわゆる医師としての技術ですか。そうしたものが少し不安になるわけですが。前に、一時聞いたお話では、中国のほうからもみえられているというようなお話も聞きましたが、そうしたことで患者の不安がないかどうか。その辺を、医師の確保の点でお伺いをしたい。  それから、質問したように、やめられる方が18人いるという、この人数が、私としては通常の倍ぐらいのような感覚を持っているのです。100人のうち18人がやめるということは。非常に、やめる原因というのが、これまでキャリアアップ、あるいは開業するというようなお話もありましたが、現実に、退職された方で、市内の開業医さんのところへ勤めている方もおられたわけです。  そして、この麻酔科医がいないとなると、手術は麻酔なしでやるのかと心配したのですが、現実に麻酔科医がいないとオペできないので、外科医にも影響してしまうのです。その辺の対応、本当にしっかりやっていただきたいのですが、その辺の状況です。内容を聞きたいと思います。  やめる医師を減らすというのですか、やめないように、ずっと勤めていただくように、本当に、開業するであるとか、あるいはそういった特別な事情があるのはともかく、できるだけ市民病院に勤めていただくには、私は、給与というのは承知で入ってきます。給与というのはわかって病院に採用されるので、それ以外の、人間関係とか、あるいは生活環境であるとか、いろいろなものがあると思うのです。  これがもしかしたら、病院の管理者、院長では相談に乗れない内容もあるのではないかということも想像されるのです。市として、病院職員、事務方がむしろ相談に乗ってあげなければいけないこともあるのではないかと思いますが、そうしたお医者さんがやめないように、ぜひしていただきたいと思います。  それで、逆に行きますかね。安原部長に答弁いただきました。これは3回も4回も、実は言っているのですが。このような形で、この路線に土砂が、イノシシが掘って崩れる場合もありますし、雨で出てくる場合があるのです。これは交通量がないからです。はっきり言って。交通量がないから、これは何千台と通るところでは、こんなことをしておきません。ですから、私が当初申し上げた道路管理も、地域間格差があるのではないですかと言っているのです。  このガードレールを見てください。潰れているのです。土砂がここまで落ちて。完全に道路が塞がって、ガードレールが潰れているのです。これは車が通ったときに落ちた場合、今議会、そして11月定例議会で問題になった、ホイールが壊れてそれを賠償するなどというものではないですよ。命がかかっているのですから。危機管理部長。  11月議会、今議会と、車の修理が3件ありました。道路不備により。予算が不足しているわけではない、人が足りている。なのに3件も賠償責任、なぜするのですか。予算も足りていて、人も足りているなら、道路の整備はできるでしょう。わかっていてやらなかったということですね。そういうことは。予算があっても、人もいたのだけれども、やらなかったと。おかしいではないですか。これは、土砂が落ちれば、車が潰れますよ。  川根町のときに、危険だということで、川根町のときには吹付をしたのです。その隣側ですよ。川根町のときには危険だけれども、島田市になったら見解が変わったと。そうおっしゃっていただくなら、それが答弁ということなら、理解しますけれども。もう一度、お伺いをしたいと思います。  それから、先ほど私が申し上げました基金のほうでした。今ちょっと調べたら、私のほうが先に訂正をしなくてはいけないです。私、170億円と言いましたが、平成26年で128億円。基金です。島田市の基金は128億円、焼津市は53億円、藤枝市が82億円です。平成26年度ですけれども。  決して、それほど、この道路をやらないとか、あるいはコミュニティバスの本数を減らすとか、言われるほど、財政は悪くないのです。  そして、部長、しっかり見てください。これはないのですよ、12時55分しかないのです。見てないのですよ、あなた。しっかり見てくださいよ。これ、全市民に配ったのですよ。私はこれを受けて、市民から、これでは病院に行けないと言って、担当課と話をしたのですよ。担当の課長は真面目ですよ。職員は。すぐに、これではいけないということで、さっきおっしゃった対応をされたのです。  これに載っていないですよ。もうこれ配ってしまっていて。全部の市民に。それから担当課に、こんなことではとても受け入れられない。私は当初予算に反対しますよと。これでいくなら。ということで、担当課が、14時55分ですか。それで川根に帰ってこられると。多少、診察がおくれても。私は、担当課の職員には感謝していますよ。  そして、同時に、今後1年間、あるいは2年間かけて、伊久美地区、川根地区、今度対象になった、そうした地区の皆さんが困らないように、まさに協働の力です。自主運行、地元のNPO、あるいは自治会の皆さんも負担をいただいて、できることは地元でも行って、歳出削減、経費の削減と、そして利便性を向上させる。  これは、協働の力をもってすれば、利便性は、不便になるだけではしようがないと思うのです。向上できる、維持向上できる、その方法をこれから担当課と一緒にやっていこうということで、これが、思いやりがある予算であり、魂のこもった施策なのですよ。私は、市長の施政方針にそういうものを求めたいのです。言葉だけではなくて。  私は、コミュニティバスについては、そういったことで、担当課が努力をしていただいて、増便させていただく、あるいは今後、自主運行も含めて地域の皆様と一緒にやっていこうということですので、理解をいたしました。  それから、追加で、これは質問ではないのですが、協働の力ということで、地域に負担を求めるということですが、内容にも、今のコミュニティバス等は、川根地区、あるいは伊久美地区、やらなければいけないと思うのですが、道路管理については、私たちのところでは、毎年、自分たちで草刈りを全部していました。県道、市道。ところが、人手が足りなくてできないということで、今、県は2度、草刈りをやってくれます。ですから、地元の人たちが、8月初めにやろうとしたときには、ほとんどきれいになってしまっている。それでも、1日は使役で出て、草刈りをやっているのです。  部長が、予算が足りないと言ってくれればありがたかったのですが、予算も人も足りているという中で、あまりにも山間地が見捨てられているのではないか、政治の谷間になってしまうのではないかということを感じたものですから、質問をさせていただきました。  それでは、引き続きまして再々質問です。  市長は、車座や集会を開いて、皆さんの言うことを聞くということでした。しかし一方では、議員の言うことは聞かない、市民の言うことを聞くというような発言をされたということもお聞きしています。これはある意味、特定の権利のある人のことに偏ってはいけないというふうに、私は理解しています。議員はある意味、権力を持ってと。持っていないのですけれども、市長がそのようにお感じになっておられるということで。  そういったことから、特定の人の声を聞かないという意味から言われたのだと思いますが。私はその辺のまずは御認識を変えていただきたいというふうに思います。  それから、最後、民間企業、障害者の働く施設です。うたしあさんのことですけれども。民間だから仕方がないのだと言いますが、これは民間と言っても、普通の製造業や、あるいは商店ではないのです。障害者が働いている、そしてその職員の皆さん、非常に給料が安いですよ。本当に。私は非常に残念です。できれば、そうした方たちが移転するなら、あるいは建物が建つのなら、やまばと学園が、あの大きいやまばと学園が、2,600万円の工事を、2,000万円も補助金をいただいて、この小さな施設が何もいただけない。ドレミさんもそうですよ。ドレミさんも今、市から移転しろということで、家賃が月30万円もするのです。先ほど同僚から昼休みに聞きました。  おおるりでやった福祉大会の市長のお考えとは大分かけ離れた実態があるということです。何らかの国や県の施策、支援がないか、いま一度、私は探していただきたいです。本当に。そして当然、3月の契約は延期して、少なくとも、金谷の庁舎を解体しても、跡をどうするかまだ決まっていないでしょう。別に、建物として離れているのですから、今すぐ解体しなくてもいいのですよ。  ぜひ、2年、3年、猶予を与えて、その間に、もし国や県の支援が受けられるのなら、それを探してあげて、あるいはないのなら、自己資金を内部留保する、そして自力で移転するなら、その場所や、あるいは建物と、もしあればそうした情報を探してあげる。これが血の通った福祉行政ではないのですか。もう一度、お伺いをいたします。  それから、職員の配置です。  何のために幼稚園、保育園の民営化を進めてきたのか。指定管理者の導入をしてきたのか。初倉・六合公民館では、どのような支障があり正規職員を配置するのか。今までの館長に対する一部の市民の批判の声を受けてというなら、私は全く反対であります。  市の課長、あるいは係長を経験された職員で、私は、OBで公共施設の管理は十分対応できると思いますし、職員はそうした能力を持っております。職員の信頼度、市長はどの程度、職員を信頼してやられているのか。職員のモチベーションを高めることが、私は市長の大きな役割だと思うのです。そうした点で、退職者等の配置をぜひ再検討いただきたい。このように思います。  最後に、ここに「羅針盤」という県の冊子があります。これは市長も載っています。市長の写真も載っています。子育て日本一とか。日本一ということはないけれども、さっき言われたようなお話が。しかし、子育てについても。これは、人口抑制をするために、県が客観的な、県全体の全市町を統計であらわして評価したものです。「羅針盤」といいますけれども。2人、議員がこのセミナーを受けていましたが、私はこの資料を直接、県に送っていただいて見ました。  ここで、島田が足りないというのは、働く場所なのです。少子化ですよ。さっき言った保育園とか幼稚園という問題ではなくて、働く場所がないことが少子化につながっているのだということが出ているのです。  ですから、少子化対策も、先ほど言った公債費や経常収支比率、そういうことを合わせた投資的な事業が必要なのだということです。投資的事業が。子育てだけでは、1つの政策だけではいけないと。全てを行わなければ。そして、強いて言うと、川根本町は、18歳未満、医療費無料化です。そういう個別のものでいけば、どこの市町も特徴があるのです。  やはり、今、この島田市で問題になっているのは、ここに示されているような内容ですので、ぜひ、こうしたことも考慮しながら、ある意味、市長、最後4年目ですから、染谷カラーというのを求める声もありました。期待をしている方も大勢いるのです。ぜひ、この施政方針で示されることを具現化していく。せめて、今予算が決まっていますから、補正でいく、あるいは方向を示していただきたいと思います。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 幾つかお話をいただく中で、私がお返事を差し上げたいことがございます。
     まず、一番最初に、議員の言うことは聞かないけれど、市民の言うことは聞くと言ったということは、一切そのようなことはございません。  私は、先ほどの答弁でも申し上げましたが、第一義的には、市民の代表は議会でございます。この議会の声を聞くということは、当然、一番重要視することでありまして、車座トーク等もやっておりますが、市民の声が大事だとは言っておりますが、議員の言うことを聞かないなどということは、一切言ったことはございません。まず、そのことを1点、お話を差し上げたいと思います。  それから、人事異動や組織再編のことでございますが、先ほど来、右肩上がりで楽だった時代の行政の役割は、また変わってきたというお話もさせていただきました。そうした中にあって、これからの行政の組織運営として、どういう形がいいのかということは、私が1人で決めていることではございません。やはり、全市を挙げて、職員のアンケートもあり、要望、希望等の、そういった調査の結果もあり、それから、総合戦略等、これから目指すその戦略に応じた組織改編を行っております。  それから、人事については、私は適所適材ということをいつも思っています。この場所に誰がふさわしいのかという考え方のもとに、課長・部長の登用を行っているつもりです。そしてまた、1つの場所に、比較的向いているというか、市民対市民の場所については、比較的長くそこにとどまってもらうことも必要かなと思っております。というのは、やはり、職員が専門性をもって、新たにこういった施策が必要なのだということを提案できるまでには、それなりの経験が必要だということも考えております。  それから、人件費につきましては、行財政運営を重ねて、職員の削減、そして人件費の削減というのは、ずっと努めてまいりました。そうした中にあって、業務の拡大、それから新たな政策等に職員が一生懸命やっても、まだ人が足りない、あっちもこっちも増員が欲しいという要望をいただきながら、それがかなえられないような現状でございます。そうした中で、人員の削減というのは、もうぎりぎりのところまでやってきているというふうに、私は思っております。  市政運営に何が一番大事かと言えば、市民に対するサービスの質を落とさないこと、向上させることです。そのために職員が必要ならば、それは、配置していくことも、私は必要であると考えております。  それから、不用額をため込んでいるわけではございません。不用額を合わせて、年度末にいろいろとほかの事業をやるところも重ねております。インセンティブを優先するなどという考えは、全く持っておりませんので、そこも御理解をいただきたいと思います。  それから、公債費でがんじがらめで何もできないというようなことも、考えてはおりません。  それから、危機管理部は、やはり危機管理部を置いて、そこに専門性の高い職員を置くことによって、災害時における危機対応の訓練、それから市民の、一つ一つの地域における防災計画等に非常に有効に役立っております。  そして、これからは、自然災害だけではなくて、テロはめったに起きることではありませんが、新型のインフルエンザでありますとか、さまざまな感染性の病気でありますとか、いろいろな危機対応が必要でございます。原子力災害の危機対応もそうでございます。私は、市民の安心・安全のためには、危機管理部、たとえ10万人都市であっても必要という信念を持って設置いたしました。御理解をいただきたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 先ほど議員のほうから、医師の確保、体制の問題につきまして御質問がありましたので、幾つかお答えさせていただきます。  まず、今の医師数の、京大関連からの派遣は3割を切っている状態ですが、今から10年ぐらい前まではいかなくても、少しさかのぼると、4割以上あったと思います。そういったことで、京大からの派遣を多く受け入れていたわけですけれども、平成16年の新しい臨床研修医の制度以来、なかなか厳しくなりまして、特に京大関連病院が26病院あると聞いておりますけれども、当院は一番東の果てになります。  学生はどうしても近隣のところに集中していく、近隣の有名、例えば、岡山ですとか、神戸ですとか、あるいは京都市内ですとか、そういったところの影響を受けて、幾つかの診療科で、撤退ということではないけれども、今、派遣している医師で最後ですよというようなことが幾つか言われております。  そういう中で、では一方、浜松医大からの医師も減っているではないかということですけれども、この、浜松医大からの診療科につきましては、例えば消化器内科であるとか、糖尿病内分泌内科であるとか、皮膚科、産婦人科等、ほぼ、診療科は変わっておりません。たまたま、長く当院に勤められて、そのまま医局を離れるような形で、当院に引き続き勤めていただいている、あるいは定年退職になった等の理由があり、減ってはいると思います。ただし、それまで、医師派遣の要請をもっと浜松医大にしてこなかったという状況もあるかと思います。  そのほかの医師の退職理由ですけれども、そういった大学医局人事によるもの以外に、医師も高齢化していますので、定年退職もございます。3つ目には、医師の家庭の事情、御家族の介護であるとか、病気であるとか、そういったこともございます。4つ目には、特に1、2年次の臨床研修医を中心として、一定の研修を終えて、次の段階に異動されていくという、そういうような異動がございます。  ことしの医師の異動が18人ということですけれども、これは、それとほぼ同数の医師の採用を見込んではおります。この人数が問題というわけではなしに、以前は、30人ぐらい異動されて、30人ぐらい自動的に来ていました。そういった時代もございました。ただ、この退職される、異動される数と比べて、採用される数がもっとふえなければいけないとは思っております。  それから、あと、それ以外の理由で、医局を離れている医師の理由ですけれども、中国人医師とか、そのほかの採用の事情があるのですけれども、資料のほうに書かせていただきましたのは、当院に、京大とか浜松医大医局から赴任されて、もう二十数年、かなり長い年数がたって、医局のほうから完全に離れられていると。そういった事情もあって、そういう割合がふえているということです。  新病院建設に当たりまして、その後の償還を考えていきますと、経営収支の均衡を維持していくためにも、少なくとも現状程度の医師数の確保を継続していかなければならないと思っておりますが、医師確保の、何か新しい対策はあるのかということですけれども、細かなものは幾つか実施しておりますが、とにもかくにも、医師確保のための王道というのは、特に地元の大学から多く輩出されていますので、浜松医大に、そういった地元の大学に頼らざるを得ない状況があるかと思います。  そのためにも、目先の派遣依頼だけでなく、日ごろから強力な信頼関係をつくっておくという、そういう努力が必要であると思いますので、病院としても市としても、誠実な態度で、医師確保努力に取り組んでいかなければならないと思っております。  以上でございます。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 特に浜松医大の件に関しましては、私、初めて伺ったときに、今まで何で来なかったのだと。今まで島田市は、市長も事業管理者も、一度も来たことがないではないかと、大変厳しいお叱りを受けて、今さら来ても遅いとまで言われました。  しかし、毎年毎年、ふた月に1回は、とにかく伺えるようにということで、一生懸命行ってお話をさせていただく中で、今、信頼をいただいて、これから来年以降、平成29年度の春以降、大体、浜松医大から、年間に70人から80人は県内に定着していく医師が出てくるからというようなお話もいただけるようになりました。  また、医師の派遣も、それぞれの病院がローテーションもあるものですから、何年も先の派遣をお願いするというのが、現実的なところなのです。ですから、今行って、ことしくださいとは、とても言えない状況の中で、やはり、2年後、3年後、来年以降、浜松医大からの先生方を、たくさん来ていただくために、私はこの3年間、行き続けています。これを、今後も引き続けながら、医師の確保に努力してまいりたいと思っているところです。 ○議長(紅林貢議員) 済みません。うたしあ等作業所への支援について、答弁をいただきたいと思います。  中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村盛高) それでは、八木議員の御質問にお答えしたいと思います。  うたしあさんは、今、行政財産として建物をお借りしているということで、その期限、私どものほうで把握している庁内の工程表によりますと、平成29年3月まで、来年の3月までに、一応、業務を完了するということで、福祉課のほうも考えておりますので、その期限を目標に、庁内で調整をとりながら、いろいろなところの紹介を行っているということでございます。  担当する福祉課のほうも、いろいろなところへ10回程度、いろいろな方といろいろなお話をさせていただいておりますので、とにかく11月のときに御答弁させていただいたように、丁寧に対応していきたいと考えております。  それから、1点訂正をお願いしたいと思いますが、やまばと学園さんの希望の家の補助金ですけれども、事業費は全部で7,280万円ほどかかっておりまして、やまばと学園さん……。 ◆16番(八木伸雄議員) 川根ですよ。川根の家山の。 ◎健康福祉部長(中村盛高) 申しわけございません。私、希望の家と勘違いしておりました。 ◆16番(八木伸雄議員) いや、焼肉屋さんの前。小さい。 ◎健康福祉部長(中村盛高) 済みません。そちらのほうは資料を用意しておりませんので、申しわけございませんが。  一応、やまばと学園の希望の家のほうは、7,280万円かかっておりまして、補助金を半分ぐらいいただいていて、やまばとさんの負担は3,300万円ぐらいということでございます。  以上でございます。 ○議長(紅林貢議員) 安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(安原正明) 八木議員の再度の質問もにお答えします。  八木議員が言われた市道雲見線を含めて、やはり生活道路ということで、当然、利用者がいらっしゃるということで、それは十分、認識しておりますし、市道雲見線も、その先に3軒お宅があるということも承知しております。  そういったところで、先ほど申し上げましたけれども、舗装工事は計画的にやらせていただいていますけれども、危険箇所というか、いわゆる、八木議員がお示しした場所については、一応、そういった中で、簡易なのですけれども対応させてもらっています。路肩にしても、コンクリートを打って、路肩の安定を確保する。確かにガードレールが使いものにならなければ取りかえますし。  あと、あの場所については、今、のり面が安定しているという状況があるので、経過は随時観測しながら、その対応をしていきたいと思っています。  ほかの箇所にしても、パトロールをして、そういった中で未然にそういったものを防ぐことができればということと、あと、何かあったときに即対応するということと、あとは危険な箇所は随時直していきたいと。  先ほど、市道の延長はかなりありますので、パトロールだけではいけないので、また、地元のほうのそういった情報をいただければ非常にありがたいと思っています。ですので、やはり生活道路である以上、丁寧にやることは、町場でもどこでも、そんな差をつけているつもりは毛頭ございません。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) 済みません。私のほうから、初倉と六合の職員の配置について、御説明を申し上げたいと思います。  現在、初倉と六合のほう、両方とも公民館のほうに、学校の先生のOBの方に入っていただいております。それから、行政サービスセンターのほうに、私どものほうから嘱託員ということで配置しているわけですけれども、やはり地元の方との課題の共有であるとか、地元の連携と、そういった部分について、十分できているかといいますと若干問題があるだろうと考えているところでございます。  こうしたものに対応するということで、若手の係長職を配置しまして、柔軟に対応していきたいというものでございます。係長につきましても、本務は協働推進課でございますけれども、市民課と、それから社会教育課、兼務させるということで、幅広く対応してまいりたいと、そんなふうに考えているところでございます。  以上でございます。 ○議長(紅林貢議員) もう一点。  眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 呼んでいただきましたので、一言、答弁をします。  まず、雲見のところですが、私も4回、現場には行っています。川根の自治会長さん、それから雲見の町内会長さん等々、一緒に現場を確認して、非常にリスクが高いところだというふうなところも確認しています。一番奥の集落の方とも直接お話をして、早く何とかしてほしいというようなことも聞いております。  そういった中で、先ほど安原部長から答弁がありましたように、必ずしもあそこではなくて、私、大体、ああいった関係のところ、先ほど八木議員からもありましたけれども、千葉山、行ってきたばかりです。それから、大津谷川沿い、いっぱい、あれに似たようなところがあります。  そこの中で、本当に命の危険のあるところというところは、すぐにでもやらなければいけないという認識は持っておりまして、あそこの雲見のところは2回崩れていますね。私が来てから2回崩れています。2回で、前は雪庇状態だったのが、ほぼなくなったのです。では、次、どうなるのですかと見たときに、専門家の目でも見て、私も見て、当面は、とりあえず道路に土が寄せてこない程度で、とりあえず応急処置をして、事後、本格的な対応を考えましょうということで、今、ああいう状態になっています。  ということで、決して、あそこを見過ごしているとか、そういうことではございませんので、御理解をよろしくお願いします。  それから、危機管理部のことにつきましては、これは条例で定められているもので、議会の議決も得て、危機管理部というものができております。  それで、その必要性については、先ほど市長から答弁があったとおりで、いや、危機管理部ではなくて、私の職責が十分に果たせていないという御指摘であれば、私は自分がそういう判断をし、もしくは市長からそういった指摘があれば、いつでも職を辞す覚悟はありますし、そうでなければ、こういった仕事はやっておれません。この職に執着する気持ちはみじんもございませんので。  もしそういう御指摘であれば、また御教示をいただきたいと思います。自分もしっかりそこは判断して、対応してまいります。  繰り返しますが、静岡県内では、自衛官のOBで14町に11名の防災監、危機管理監がついています。そういった中で、私も島田市に呼んでいただいたわけですけれども、危機管理監、危機管理部長の職責というのは、非常に、市の規模にかかわらず重要な職責であるというふうに私は理解をし、議会からも議決をいただいたというふうに認識をしております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) よろしいですか。答弁漏れは。  以上で、一般質問(代表質問)を終了します。  暫時休憩します。  何でしょう。平松議員。 ◆18番(平松吉祝議員) 我々、一般質問と包括の時間が決められた中でみんなやっているわけです。答弁。無理に、長い質問も。1人だけこういうように延びてやると、今後、議運でも、ちょっと会合をやってもらいたい。延ばすなら、1時間、1時間半。やってもらいたい。 ○議長(紅林貢議員) 平松議員に申し上げます。包括質問は、質問時間が40分と決められております。今の八木議員の質問も40分以内で終了していますので、その点は御理解をいただきたいと思います。  暫時休憩をします。       休憩 午後2時53分  ──────────────────      再開 午後3時05分 ○議長(紅林貢議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  次に、一般質問(個人質問)を行います。個人質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。なお、発言中であっても、終了時間の3分前には1回ブザーを鳴らしますので、3分前のブザーが鳴りましたら、当局の答弁時間を含め時間内におさまるよう、まとめていただきますようお願いをいたします。  それでは、一般質問(個人質問)の通告がありますので、順次、発言を許します。  初めに、青山真虎議員。     〔1番 青山真虎議員登壇〕 ◆1番(青山真虎議員) それでは、通告に従いまして質問いたします。  1.市民に寄り添った安心・安全  藤枝市から島田市に入ると、街路灯が少ないことから一気に暗くなり、全国的に犯罪が多い市境での防犯対策は島田市の大きい課題であります。また、行きどまりの多い住宅街では、そこに消火栓がなかったら致命的であります。安心・安全とよく耳にしますが、言葉ばかり先走っていないか、以下、伺います。  (1)行きどまりは市内に幾つあって、そのうち消火栓が未整備の地点は幾つか。  (2)街路灯及び防犯灯の設置が住民要望に追いついていない。住宅が急増する地区(自治会)について、今までと同じ割り当てで適当でしょうか。  (3)高齢化が進む地区ではバス路線などを切望する声が次々と上がっております。福祉予算を費用対効果で考えてはいけない。今後どのように対応していくのでしょうか。  (4)大地震の直後、市民は家で何をしてから避難すべきか。また、その行動すべき内容を自治会等にしっかり伝達し、防災訓練で住民はそれを実行できているか。  (5)新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発予定が報道された。この計画に当たって、計画区域内の住民が安心して暮らすための意見は聞いたと思うが、その思いはどのようなものであったか。  (6)リニア中央新幹線による大井川の流量減や水質悪化について、影響が出る直前の今、補償について関係機関と折衝しているでしょうか。  (7)浜岡原子力発電所の再稼働や廃炉について、島田市はどのような態度でいるのか。  (8)新市民病院建設計画の247億円の予算規模、また、療養病床がゼロであるが、どの世代のための病院と考えればよいか。  2.特種東海製紙株式会社チップサイロ火災における行政の責任  火災で焼失した特種東海製紙チップサイロ、その新築に伴う式典で島田市長は、市民に迷惑をかけたことを企業は忘れず取組んでほしいと挨拶をしました。報道で話したのでしょうか。では、行政の責任はなかったのでしょうか。  (1)島田市火災予防条例において、チップの積み方等に規定はあるでしょうか。  3.市民会館、市役所の建てかえ  市民会館の再建要望に関する署名が1万7,000筆以上集まっている。市役所の老朽化も著しい中、今、建設計画を練らなければ合併特例債の利用期限に間に合わず、自主財源でこれらを建設することは財政的に困難であります。新市民病院の建設予算とあわせて今後の計画を伺う。  (1)今後、合併特例債の利用を視野に入れず、市民会館、市役所を建て直すのか。また、新市民病院建設予算の縮減分で市役所等を建てかえる考えはあるのでしょうか。  以上です。     〔1番 青山真虎議員発言席へ移動〕 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕
    ◎市長(染谷絹代) 青山議員の1の(1)の御質問についてお答えをいたします。  市が管理する市道につきましては、旧島田市内の道路台帳図面で確認したところ、83路線が行きどまりとなっています。また、民間の宅地開発による位置指定道路につきましては、346路線となっています。また、消火栓の整備につきましては、消防力の整備指針及び消防水利の基準に沿って整備しており、基本的には行きどまりの道路に消火栓は設置していませんが、最寄りの消火栓、防火水槽、自然水利、さらには消防水槽車を水利とするため、消火活動には支障がないものと考えております。  次に、1の(2)の御質問についてお答えをいたします。  防犯灯は、自治会または町内会の自主的な設置計画に基づいて整備が行われており、市では、提出された要望本数に基づいて、防犯灯設置費補助金に係る本数の割り当てをしております。住民の皆様がその地区における危険箇所等の確認を行い、必要であると判断されたものが要望として提出され、その全てについて翌年度予算計上をしております。  また、防犯灯専用の柱が腐食により倒れる危険性が高いものや、小・中学生の通学路に係るものなど、急遽設置する必要が生じた場合は、前年度要望が提出されていなくても対応できるように予算を確保しております。  一方、道路照明灯につきましては、主に横断歩道、交差点やカーブなどの見通しが悪い道路を照らすことにより、道路交通における事故防止を目的としており、適正な箇所に設置されています。  次に、1の(3)の御質問にお答えをいたします。  高齢者の交通手段の確保につきましては、喫緊の課題であることは認識しておりますが、一方でバス路線は、公共交通である以上、通学や通勤を初めとした多くの利用者がいることも事実です。今回のバス路線の見直しにつきましては、高齢者だけでなく、広く市民の皆様からの御意見をもとに、より効率的な運行を目的に行っております。  今後は、自治会や地元の人たちと協力して、バス路線以外の手法で、高齢者等の交通弱者に対する支援策を構築していきたいと考えております。  次に、1の(4)の御質問についてお答えをいたします。  大地震の発生直後に、家から避難する前の行動としましては、まず落ち着いて火元の確認をして、ガスの元栓を閉める。電気ブレーカーを切る。ヘルメットをかぶり、防災リュックを持つ。家の戸締まりをすることです。あわせて、避難の際には安否確認の黄色い旗の掲示と、隣近所への声かけをお願いしております。  これらの行動につきましては、昨年4月に防災ガイドブックを全戸に配布して周知を図っております。また、広報誌、FM島田、防災講話、地域防災リーダー養成講座等、あらゆる機会を捉え、自治会や住民に啓発をしております。  また、これらの行動は、防災訓練前の自主防災会長、委員長会議の場で、最小限、訓練してほしい内容として呼びかけを行い、訓練後の自主防災組織からの防災実施報告でも、多くの地区で訓練が行われていることを確認いたしております。  次に、1の(5)の御質問についてお答えをいたします。  新東名島田金谷インターチェンジ周辺開発事業につきましては、地元の皆様が地域の将来的なまちづくりを描いた、新東名島田金谷インターチェンジ周辺まちづくり構想に示された土地利用方針の実現を進めていくものであり、十分、地元の意見が反映されているものと考えております。  この構想につきましては、地権者の皆様を初め、地元の横岡、牛尾地区自治会や、まちづくり協議会などへの説明会を実施し、現時点でおおむねの御了解をいただいております。また、今後、事業化される際に、仮に土地家屋の買収等が必要になった場合については、御理解をいただけるよう丁寧に説明をしていきたいと考えております。  次に、1の(6)の御質問についてお答えをいたします。  リニア中央新幹線整備に伴い、予測される大井川の流量減少に関しましては、JR東海からは、導水路トンネルの整備により、流量を維持する方針が示されたところであります。現時点では、補償に関する折衝は行っておりません。水量の減少や、濁水などの水質の悪化により、環境に与える影響が危惧されますので、JR東海に対しましては引き続き強い姿勢で対応策等について、丁寧な説明を、県や静岡市と連携して要請してまいります。  次に、1の(7)の御質問についてお答えをいたします。  島田市といたしましては、周辺住民の安全が確保されない限り、浜岡原発の再稼働を認める考えはございません。また、浜岡原発が運転停止している現状においても、電力供給量が確保されていること、今後の技術革新による電力消費の抑制、さらに多様な再生可能エネルギーの開発・導入が進むことなどを踏まえ、中長期的には配慮すべきという姿勢でおります。  次に、1の(8)の御質問についてお答えをいたします。  新病院の建設は、急性期の治療を要するあらゆる世代の方にとって必要な整備であると考えております。新病院は、一定の高度医療を担うための機能を有し、脳卒中や心筋梗塞などに対する急性期治療、がんや難病などの診断や、専門的な治療を行うことを目指しております。  次に、2の(1)の御質問についてお答えをいたします。  島田市火災予防条例では、チップの積み方を定める規定はございません。また、特種東海製紙株式会社島田工場の火災発生前の査察においては、チップサイロの建物構造や消火設備、防火管理体制などの不備事項はありませんでしたが、残念なことに火災が発生してしまいました。  こうしたことから、再発防止に向けて、工場全体の緊急査察を行い、夜間や休日を含めた監視体制などを指導したことによって、防火安全対策の強化が確認されましたので、行政の責任は果たしているものと考えております。  次に、3の(1)の御質問についてお答えをいたします。  本庁舎等の整備につきましては、合併特例事業債の活用を含め、実現が可能な手法について幅広く検討してまいりたいと考えております。  新市民病院建設事業との関連では、今後、病院が進める設計作業の進捗に応じて、建設事業費及び後年度の財政負担に係る見通しの精度が高まってまいります。市が今後予定している他の大規模事業の事業費、実施の時期等については、新病院建設事業を進めながら、市の財政運営全体の調整を図り、検討してまいりたいと考えております。  以上、御答弁を申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) 今回は、この一般質問に際していつもやっている事前協議、これをほどほどにしまして、部長さん方のアドリブ力を試したいというふうに思うのですけれども。今回、質問がすごく多いものですから、すすっと、スムーズにいきたいと思うので、御理解のほど部長さんたちによろしくお願いをいたしまして、質問をします。  まず、(1)行きどまりについて。これを、行きどまりの件について輪切りにして、少し再質問していきたいと思うのですが。行きどまりについては、世界広しといえ、日本全国を見ても、これほど行きどまりがたくさんある、そんな市域というのは、島田市以外、あまり見かけることはありません。私もオートバイで日本一周を3回ぐらいしているものですから、いろいろなまちを見てきたのですけれども、島田市は結構、詰まってしまうのです。行きどまりで。  行きどまりと言っても、メリットはあると思います。外敵から身を守る。これはイスラム圏の国の地域のまちづくりの手法ですね。あとは外部の人が入ってこない、島田市民で言いますと、そこが子供の遊び場になる。こういうメリットもありますが、デメリットもあるかと思います。  都市基盤部長に伺います。行きどまりのデメリット、これを伺います。 ○議長(紅林貢議員) 安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(安原正明) 青山議員の質問にお答えしたいと思います。  先ほど、メリットはおっしゃられたとおりですけれども、デメリットについては、行きどまりということで、もし背後で火災があったときに、避難が一方向しかできないのを、行きどまりだと、円滑な避難ができないという、方向性が二方向確保されないとできないというところからいくと、そういった危険性はあるかと思います。  それとあと、行きどまりいうことで、知り得ないで中に入ってきたときに、行きどまりだということで気がついた場合に、戻らなければいけないというところで、沿線住民の方に迷惑がかかるというのもデメリットかなということになります。  それとあと、行きどまりいうのは、ほとんどが開発に基づいたものですから、市が管理するところではありませんけれども、そういった部分では、維持管理という、効率的な維持管理ができ得ないかなということがございます。  それとあと、救急車とか緊急車両の、そういった活動的に、行きどまりだということであると、若干のそういった不具合があるのかなということは考えられます。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) ありがとうございます。  行きどまり、防災の面で逃げ場がないという心配があります。あとは、防犯の面でいうと、目隠し状態になるというのも一つあるかと思います。  ただ一方で、さっきの答弁のとおり、消火栓の整備については、防災上、それほど問題はないということでした。  ただ、これ、地図上で見ただけでは、今、既にわからない事案がたくさん出ています。それはなぜかと言いますと、昔のおうち、新しくつくるときには、周りのおうちの高さに合わせて家づくりをしていたのですが、最近のおうちは、隣が平屋で、庭が広くても、その隣が同じ程度の敷地だったら、もう敷地を目いっぱい使って、高い建物を建てたりしている場合がよくあるのです。  そういった意味からも、地図上の防災、大丈夫だよという視点だけでははかり知れないものが徐々に出始めているというのは、これは事実でありますので、消火栓がプラス1つ、2つあっても、何ら差し支えないようでしたら、このあたりについては、しっかり防災の視点をもって予算づけをして、消火栓を取りつけてほしいというふうに思うのですけれども。  また、その建物、今、周りのおうち、あまり関係なく、高い建物を建ててしまうという、そういうお宅が徐々に最近増えているということなのですがこれについては、周りのおうちが、場所にもよりますけれども、半日ぐらい日陰になってしまう。私、最近、空き家の調査をずっとやっていたのですけれども、空き家になりやすいお宅というのは日陰なのですね。  これから、まちづくりをしていく上で、空き家をこれ以上ふやさない、そういったためにも、やはりこれ、呼びかけが必要なのかなと思うわけです。  そういった意味からも、防犯・防災の視点から、行きどまりをなるべくつくらない、日陰をなるべくつくらないまちづくりを市民と協働してやっていく。この必要性が出てきたのではないかと思うのですが、その見解について伺います。 ○議長(紅林貢議員) 答弁願います。  安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(安原正明) 各、そういった地域の中では、それと災害的な形の避難路とか避難とか、そういった部分ではいろいろな状況があるかと思います。そういった中で、地域ごと、そういったものを、防災マップ的なものというのは、今後つくるということは聞いておりますので、その中で、今言った行きどまりのところの対応とか、そういったものの中で、より緊急時に避難できるというようなものを、地域の方と一体になってつくっていくというふうな、実行性のある、そういう防災マップ的なものが、もし今後つくるときに反映されればいいかなと。その中に、今、議員がおっしゃった要素を盛り込んで、できるだけそういった中で、皆さんの共通の認識でその地域を見ていくことが必要なのかと思います。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 暗闇というお話もありましたので、次の防犯灯になってしまいますけれども、1つだけ。  対策というか、防犯灯の補助金の要望の調査の際、出してもらっているのですけれども、次年度の要望の際には、やはりそういう危険箇所というのを把握してもらうということの中で、ちょっと調査を実施したいと考えております。  そうしたところで挙げていただきまして、協議して危険箇所、少しでも暗闇を少なくしていく取り組みをお願いしていこうかと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) 眞部部長、済みません。後で答弁もらうところがありますので。  行きどまりができてしまう要因としては、農地を宅地化にする、青地を宅地化、所有権の問題、あとはまちづくりの計画、それから人間性、いろいろな要素があるかと思います。行きどまり、市が民間から土地を寄附、受けるとき、これは基本的には行きどまりにしないということで寄附を受けるということで聞いております。  それを考えますと、行きどまりというのは、行政にとってはあまりよろしくないものではないのかなと、何となく思うのですけれども。  行きどまり、今後も市内に行きどまりを増やしていくのかどうか。今後、行きどまりの要因である農地が宅地になって、また行きどまりがふえてしまう可能性のある地域、これについてはどこがそれに該当するでしょう。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) どこがということは申せませんが、よく話題になります六合地区、人口が増えているものですから、何とかしてくれというような話がありますが、全体的には、都市計画で用途地域を指定しております。  先ほどの日陰の問題、それから前面道路の問題。それが規制というふうに映るかもしれませんが、都市計画上は整序と言って、環境整備をみんなで建築の際にしていくのだという考え方がありますので、消極的な都市計画、まちづくりの方法だとは言いますが、建築を誘導していく中で、それぞれの用途ごとに目的に合った住みやすい場所をつくるということが、都市計画の理念であります。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) 今、六合地域ということがありました。その他に、これからインターチェンジ周辺の金谷地域もそうですし、それから物理的に、予算づけを見ていますと、やはり初倉地域ですね。ほかの道路予算が改良事業に対して、修繕ですね、道路の。に対して、初倉、色尾、大柳、谷口中河線、これについては道路ネットワークづくり、新しい道路がたくさんできるということで、非常に多額の予算づけがされています。  この初倉の開発ビジョンについて、これから行きどまりをふやすのかどうなのかということも、考えていかなければいけないと思うのですが。  市長に伺います。初倉のまちづくり、未来ビジョンについて、何かお持ちでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) ただいま御指摘がありました谷口中河線、色尾大柳線につきましては、はばたき橋等ができて、そして島田吉田バイパスの開通等、初倉に流入する交通量が大変ふえていく中で、東西南北の複線をつくるという意味合いをもって整備をしております。これらが開通すれば、よりスムーズな交通量の適正化、定時性を保てるようになると思っております。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) 今、空港連携のお話が出ませんでしたけれども。これから、空港、あるいははばたき橋、いろいろな結節点になるということなのですが、これについては、深くやっていたら時間が足りないものですから、できるだけ、行きどまりが多いと下水道の整備にも影響してきますので、今後のまちづくり、予算がまた余計にかかる可能性もあります。できることなら、市民に呼びかけて、スムーズなまちづくりを進めていただきたいと思います。  次、行きます。  街路灯の設置について。防犯灯の設置です。これは自治会が市に要望すれば、全て要望どおり設置していただけるということなのですが、一般の市民の方には、この仕組みがわかっていらっしゃらない方もいる。それから、住民の中には、家の前だけ防犯灯をつけると、世間体もある。それから、自治会については、今年度たくさん、これだけ防犯灯をつけたから、萎縮してしまう場面も、もしかしてあるかもしれない。これについて。  しかし、安全面から防犯灯の設置が急務の地点が、これは山ほどあります。御存じのとおりです。市民の要望をどのように今後くんでいくのか、これについては対策を考える必要があると思いますけれども、これについてどう思われますか。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) まず、防犯灯の設置について、仕組みもよく理解していない方もいるのではないかというようなお話もありましたので、それにつきましては、広報しまだですとか、そういったことで、補助金制度ですとか、地元要望の提出の仕方など、周知してまいりたいと思います。  それから、先ほども少し述べましたけれども、危険箇所等につきましては、やはり防犯灯の補助金の要望調査の際に、来年度、調査をしたいと考えておりますので、そうしたことで、少しでも減らしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) よろしくお願いいたします。これについてはちょっと課題だと思いますので。  それから、街路灯の件です。防犯対策という意味で、今から再質問します。六合の防犯対策。先日も東町で強盗事件がありました。過去、東町では強盗事件が5件発生しています。これは、市境では凶悪犯罪が多発する、これは全国的な事例であります。島田市もこれは一つの課題だと認識をしていただきたいと思います。  そこで、今、東町では、国庫補助金による、国庫支出金による工事が行われています。東町御請線です。平成27年度5.9億円、平成28年度の予算、まだ採決されていませんけれども、8.8億円。この予算内で、道路ができる前に、街路灯、この設置が可能ではないかなと思うのですけれども。この予算内のうち、5,000万円ほどが、ある程度自由に使える。街路灯にも投資ができる予算であるというふうに聞いておりますけれども、あそこの通り、東町の通りですね。あそこに街路灯を設置する、この国庫支出金のお金で街路灯を設置する。その考えについて伺います。 ○議長(紅林貢議員) 安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(安原正明) 議員の質問の中で、街路灯という中では、結構いろいろな意味合いが含まれているのですけれども。道路管理者が設置するのは道路照明灯ということになります。その道路照明灯というのは、先ほどの答弁にもございましたけれども、交通事故防止、未然に防止するということで、交差点とか横断歩道とか、そういったものを照らすという、結局、走行するところで、明るさを与えないと危険なところについては、道路照明灯ということで、道路建設とあわせて、当然つけます。  ただ、ずっと道路を全部照らすものというのは、道路建設の中ではつくりませんけれども、さっき言った交差点とか横断歩道とか、そういった目的のあるところは、計画的に、その工事に合わせてつくっていくという計画でいます。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) 今、目的というお言葉がありましたけれども。防犯という目的で、ぜひ、これは道路ができた後に、街路灯の設置って、これは市の財源には限りがありますので、この国庫補助金を有効利用していただきたいというふうに思うのです。前も、東町のほうでは、あの事件以来、安心して夕方・夜の散歩ができないという声もありますので。またこのあたりはしっかりと検討をしたほうがいいと思います。  そのような要望をします。強くします。  次の質問に行きます。  高齢化が進む地区で、バス路線を望む声。先ほど、答弁では民間活力を利用して、このバス路線がない地域については、そこを穴埋めしていきたいみたいなお話がありましたけれども。静岡の葵区の大間地区。ここでは、団塊世代の住民が、高齢者を買い物、あるいは病院に連れていくという自主活動があります。こういった呼びかけを、そういった地域でしてはいかがでしょう。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 似たような取り組みということで、市では既に、伊久美地区で検討に入っております。ワークショップを開催しておりまして、地元が主体となって運行する自主運行的な交通手段を構築していきたいということで、市の職員も入りまして、ワークショップを今、開催しているような状況です。できれば2年以内に、そうした交通手段を構築していきたいと考えております。  そういうことで、平成28年度中にある程度、具体的な方法というものを考えていきたいということで、今、進んでおります。  例えば、市のほうでそういう自主運行に関して、例えばこういう支援というのを、今、考えているものとしては、例えば車を用意するですとか、ガソリン代や経費、いろいろな経費の面も、負担を市のほうでしていくというようなことで考えております。  こうしたことで、伊久美地区でまずモデル地区で実施をしまして、それ以降、バス路線でカバーし切れない場所ですとか、地元が導入に積極的な場所につきましても、展開をしていきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) その他で、伊久美以外で必要な地域はどこですか。どこだと思いますか。簡潔にお願いします。
    ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) いろいろなところで、多分、金谷地区にはあるでしょうし、初倉地区にもあるでしょうし、川根もあるでしょう。そうしたところ、いろいろあると思いますので、そこら辺については研究していきます。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) いろいろな地域があると思います。交通の便が悪い地域ですよね。こういった地域って、農業従事者の方が多いですね。こういった地域の方々は、今、少ない年金暮らしで、生活が非常に大変だという声も聞いております。声をかけて、呼びかけ、市民との協働を進める以上は、それなりの責任といいますか、必要かと思うのです。先ほど部長がお話をされたように、ガソリン代、あるいは車を用意する、これはやはり必要かと思います。  もう一点、バスがない地域、非常に不便ですね。朝、子供たちの通学バス、これに乗ったら便利であろう地域。こういった地域も、洗い出せば幾つか出てくると思いますので、そこも考慮が必要かと思います。  次に移ります。  大地震の直後。市民は何をしてから避難をしていくのかというお話のほうに行きます。先ほどの答弁では、ガスの元栓を閉める。こういったことを、では、住民の方々まで伝達・浸透して、防災訓練の日の朝、サイレンが鳴った後にしっかりと実行できているのかどうか。できていると思いますか。 ○議長(紅林貢議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 各地域によって非常に差があると思っています。必ずしも、全ての地域で十分できているとは、認識はしておりません。  東海地震の説が出てから40年たっていますが、もうそろそろ、当然のこととして、どの地区でもできなければいけないと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) 私は、防災訓練の日に、最低5、6カ所の避難訓練の場所に行って聞き取りをしています。ピンポイントで、市民の方から。きょう、防災訓練、避難所に、ここに来るときに何してきた。ええっ、何もしていないよというのがほとんどです。言う方、ほとんどです。ですから、最低限のこと、旗を立てるというのも大事なのですが、最低限のところ。ガスの元栓を閉める。これはもう最低限ですよね。こういったことを徹底して住民の皆さんに浸透を図っていただきたい。それについてどう思われますか。 ○議長(紅林貢議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 行政が、先ほども言ったように40年たっているのです。もう行政がああだこうだという時期は、もうとっくに過ぎています。これは行政が言うのではなくて、各地域で自主防という組織もありますし、気がついた人が声をかけてやっていかないと、幾ら我々が言って、浸透するものではありません。  私が言っていますのは、集まったときに、今、議員がおっしゃったように、チェックリストで確認してくださいよと。できていなかったら、行って、あなた、やってきなさいと。もしくは、訓練に出てこない人でも、それだけはやったという報告をさせたらいいですよと言って、1戸残らず、そこをやっていくということを、住民の方でやっていかないと、行政が云々かんぬんする時代はもうとっくに過ぎていると思っています。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) 住民の方が、気づいた人がやるといっても、気づいていないのですよね。ですから工夫が必要ではないかとお伝えをしています。チェックリスト。これは、では、チェックリストをどのように進めますかね。気づいた人がやるのですか。それでは変わらないと思います。ですから、このあたりは工夫が必要だと思います。  今、防災訓練の人数、これについても、目視で見ただけでも、少し減りつつあるのかな。高齢者の方々、話を聞いても、防災訓練、あまり意味がないじゃない。だから、私も次から出ないという声も聞いたりしますので。こういった実効性のある、本物の防災訓練、こういったものに向けて、行政もやはりまだ工夫が必要だと思います。  ここまで、気づいた人が少ない以上は、やはりこれからも行政の力が少し必要だと思いますので。せっかく、眞部部長もこちらに来られて、2年、3年たちますので、またこれについては改善の余地があるかと思いますので、ぜひこれについては、また取り組みをいただきたいと。ちょっと工夫をして、チェックリストなり、これを行政から配るというのも手ですから。これを自治会に任せていたら、チェックリストできませんよ。多分。  まだ話していますけれども。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 行政にも工夫が必要。おっしゃるとおりだと思います。しかしながら、みずからの命は自分で守る。みずからが守る。この意識がない限り、行政が幾らチェックリストを配っても、いろいろやれと、やっていただきたいと言っても、なかなか自分事として捉えていただけないのも現実です。やはり、我々一人一人が、自分が生き残るために何をするのかという意識をまず持つということについて、これからも啓発を続けてまいりたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) よろしくお願いします。  ただ、福島原発の避難された方、それから津波の震災地、今週で5年になりますけれども、やはりこの地域の人たちの教訓を学ぶとするならば、起きないと気づかないというのが、これはもう根っこにありますから。やはり事前に対策ができるようでしたら、行政として、ここはそれこそ協働の精神でやっていただきたいと要望して、次の質問に移ります。  新東名金谷インターチェンジ周辺のところです。この道の駅の報道がなされました。内陸フロンティア構想。これも道の駅と少しかぶっている部分があるかと思いますけれども、この計画が実現した場合、住宅の方で、移転を余儀なくされる、そんなお宅が何軒ぐらいあるでしょうか。内陸フロンティアも含めて伺います。 ○議長(紅林貢議員) 安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長(安原正明) 今の御質問は、内陸フロンティア推進区域の内ということでよろしいですかね。はい。約78ヘクタールございますけれども、その数字でよろしいですかね。はい。  では、その数字についてお答えいたします。対象面積は約78ヘクタールございます。地権者は全部で333人。あと、その中に住宅が存在する土地所有者が134人。それとあと、建物の棟数が264棟。この値は、都市計画の基礎調査の中で、建物現況調査の結果ですので、住宅以外に……。  では、済みません。土地利用を具体的に推進する地域でよろしいのですかね。 ◆1番(青山真虎議員) 移転。移転を余儀なくされる。 ○議長(紅林貢議員) 全体の、全体でということでよろしいですか。それとも、今、話題になっている……。 ◆1番(青山真虎議員) では、わかりやすく。  移転しなくてはいけないうち。あとは、ついでにお聞きしますと、大代地区で、国道なり県道で、そこに移転した方がいらっしゃると聞いていますけれども。また再移転をさせられそうなお宅は何軒か、伺います。 ◎都市基盤部長(安原正明) では、お答えいたします。 ○議長(紅林貢議員) 移転対象家屋ということで、簡略に答弁願います。 ◎都市基盤部長(安原正明) では、議員が最後に言われた、新東名とか、再度かかる方ということを、今言っていただきましたので。この内陸フロンティア推進区域の中の、約78ヘクタールの中には、新東名の建設に伴い移転された方が5軒存在しております。  しかしながら、今、島田市が都市的土地利用推進区域として、約34ヘクタールを、農政協議等進めておりますけれども、その中には、新東名の移転者は入っておりません。  以上です。 ◆1番(青山真虎議員) 新東名、また国道・県道という件では、移転させられた方もいるのかというふうに情報も得ていますけれども。  今後、移転を余儀なくされる方については、これ、身を切られる思いだと思います。地域も離れなくてはいけないので。こういった方々には、しっかりと補償ですね。  補償金を見ていましても、今の経済状況、生活水準から見ても、補償金だけでは家を建てられないような金額ですので。このあたり、もう少し、国からの交付金で賄えるようならそうしてもらって、足りないのでしたら、市からそれなりの支援を、支援といいますか補償をしてもらいたいというふうに思います。  補償。補償について、ちょっと時間がないので、リニア新幹線の話に移ります。  先ほどの答弁では、水が減らないと企業のほうが言っているので、大井川の水が減ったときの補償は考えていない、していないということです。それでも、水が減った場合、やはり資源ですので、これは非常に問題だと思います。水が減った場合、あるいは減る前の交渉として、交渉の相手は国なのか、JRなのか、どちらですか。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 交渉に至った場合ですけれども、JRが事業者ですので、JRに補償を求めるということになると思います。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) 済みません。ちょっとペース配分を間違えまして、意見を次々に述べさせてもらいます。  補償金、補償については、やはり交渉をもう既に始めるべきであると思います。もし仮に1トン減ったら幾らの補償を出してくれるのか。これは、周辺市町とも協議しなければいけない案件だと思います。  それから、大代川水系で暮らす金谷の方々。大代川の地下水の減少についても、これは注視して、またこれも補償に加えるべきであると思います。  次の、原発の避難計画。原発についても、先ほど何とおっしゃいましたか、住民の安全が確保されなければ再稼働は認めないということでした。今、避難計画がありますけれども、これも、実質、どだい無理なお話で、車がこれだけふえているのに、あそこの通りにみんなを避難させるのか。これも非常に厳しい話なので、やはり実行性のある、住民の安全が担保されなければ、やはり再稼働は認めるべきでないのかなと思います。  市民病院の件です。予算縮減。ちょっと時間がないのですけれども。これは、誰のための病院かと、わざとこういう強気な、強い質問をしていますけれども。これはやはり、予算がこれだけ高騰、250億円ですか。これは、若い世代に直接かかわってまいります。  それから、在宅医療。これを今後進めていくということですけれども、市民病院では、急性期専門にするということなのですが、療養病床が特養のベッドの機能ではないということを理解した上で、ちょっと質問したいと思います。  在宅医療が不可能な方。この方々については、行政が最後まで面倒を見させてもらうという考えはないのでしょうか。療養病床、終末期病床、こういったものを、今後、整備していく予定はないでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 森田市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(森田智之) 病院のほうの考えを先にお話しさせていただきます。  療養病床をなくすという方針にしましたけれども、今から順調にいっても4、5年先ということになります。そのときに、引き続き療養病床に入院されていた方は、当院のほうで、転棟していただいて、引き続き入院を保障いたしますし、それから、一定の、今現在でも、急性期の治療を終えてすぐに退院はできない事情もありますので、実際には、療養病床ではなくて一般病床の中で、退院調整ということを、事実上、行っておりますので、今後も、全て在院日数を極端に短くしていくことにはできないと思います。  それから、最後は市民病院で入院して、みとっていただきたい、あるいは一定の回復を得た入院患者さんが、退院調整ということで、引き続き長期入院させてもらいたいというのは、切実な市民の方の声であると思いますけれども、今の国の医療システム上、機能分化を急激に求めておりますので、今回の診療報酬もそうですけれども、よくも悪くも、そのような、漫然といろいろな患者さんを入院させているということは、公立病院云々以前に、病院としての経営はかなり難しい状態だと思われます。ですので、病院としては、一定の急性期治療の行える病院ということを、選択をいたしました。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) ちなみに、病床機能の変更、これについて神奈川県では補助金が出ていますけれども、静岡県にはそういう補助金はありますか。病床機能の変更についての補助金。 ○議長(紅林貢議員) 答弁できますか。  中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(中村盛高) 今、手元に資料がございません。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) では、次の質問に行きたいと思うのですけれども。  今、安心・安全についていろいろお話をしましたけれども、今、こういう御時世なので、やはり、さっき八木議員のほうからも、中山間地のほうをあまり見ていないじゃないかという声がありました。やはり、市民の皆さんにとって、不平等感を感じさせない行政運営というのが、今まで以上に、すごく重要になっているのではないかと思いますので、ぜひこのあたりの取り組みをお願いをします。  あと3分ですが。  チップサイロ、特種東海製紙さんです。これについて、これから行政として再発防止のために何が必要と考えているのか。条例の再検討も含めて伺います。簡潔に、済みません。お願いします。 ○議長(紅林貢議員) 亀山消防長。 ◎消防長(亀山昌仁) 再発防止については、ヒューマンエラーを特に重視をして、火災を二度と起こさせないということで、ソフト面について強化を図っております。  チップサイロについては、火災予防条例の基準よりも上回る、24時間の監視体制を備えた監視カメラ等を備えております。スプリンクラーも、自動で出る、放水をできるものも備えております。ベルトコンベアーの中に、熱センサーを感知するような設備を設けておりますので、そういったことで、ハード面についてはもう万全だと考えておりますけれども、どうしても人間がやることですので、ヒューマンエラーはつきものですので、その防火安全管理体制については、逐次指導をしていきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 青山議員。 ◆1番(青山真虎議員) 先ほどは、不備がなくても火災が起きたというお話でしたので。やはり条例でもって、少し、チップの積み方なり考える必要があるのかと。これから、静岡市との消防連携がありますけれども、静岡市には大型のチップサイロがありませんので。もちろん、訓練はされているのでしょうけれども。この島田市から、再発防止、リーダーシップをとってやっていただきたいと思います。  あと1分しかありませんので。  市役所庁舎についてです。合併特例債を利用しないということでよかったでしょうか。仮に、合併特例債を利用しないで、今後、市役所庁舎、市民会館を建てる場合、その自主財源の中で、それらをひねり出せるものなのでしょうか。可能なのでしょうか。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) 庁舎の周辺整備を検討する中で、先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたけれども、市民病院の事業費が、ある程度、精度が高くなった時点というので、1つの節目、結論を持たなくてはならない、そこが合併特例債が使えるかどうかという結論時点だと思っております。  その際には、病院の事業費だけではなくて、私たち島田市のほうで抱えておりますいろいろな事業の熟度ですか、そういったものとか、将来的なシミュレーション、そうしたものを見なくてはならないだろうと考えております。  合併特例債をもし使わないということであれば、全国的な事案、先進的な事案で見ますと、リース方式でありますとか、そのほか、合築とか、民間の権利関係を組み合わせた事例、そうしたものもありますので、総合的に考えていく必要があるだろうと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 次に、伊藤 孝議員。     〔6番 伊藤 孝議員登壇〕 ◆6番(伊藤孝議員) 6番、伊藤。一問一答形式で質問させていただきます。よろしくお願いします。  1.職員の人事・採用制度について  人手不足が要因で、市民満足度が低下している施設があると感じております。特に、放課後児童クラブ等、子供の関連施設において、人手不足は子供の安全と直結するため、以下の質問をさせていただきます。  (1)職員の採用、雇用について  1)臨時、嘱託職員の採用状況をお伺いします。  2)臨時、嘱託職員の雇用状況をお伺いします。  3)臨時、嘱託職員の採用、雇用についての問題点をお伺いします。  (2)特殊勤務手当について  1)金額、種類等は近隣市と比べてどの程度か。  2.旧金谷中学校跡地活用に係るアイデアコンペについて  旧金谷中学校跡地活用に係るアイデアコンペの目的や実施方法が市民にわかりにくい。旧金谷中学校跡地活用利用や今後の事業のために以下の質問をさせていただきます。  (1)募集要項について  1)募集要項の表現方法についてお伺いします。  2)作品提出方法についてお伺いします。  (2)審査について。  1)審査項目をお伺いします。  2)一般審査方法についてお伺いします。  (3)今後の予定について  1)オープンまでのスケジュールについてお伺いします。
     3.平成28年度当初予算について  数多くの事業について近隣市の焼津市や藤枝市などに比べ後手になっていると感じます。特に差があると感じる以下について質問をさせていただきます。  (1)ふるさと寄附金について  1)平成27年度の分析をお伺いします。  2)平成28年度の収支目標をお伺いします。  (2)子育て支援について  1)放課後児童クラブの待機児童対策についてお伺いします。  2)藤枝市との違いについてお伺いします。  以上、壇上での質問とさせていただきます。     〔6番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。     〔市長 染谷絹代登壇〕 ◎市長(染谷絹代) では、伊藤議員の1の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。  臨時職員、嘱託職員の採用状況につきましては、平成27年度は、これまでに534人の臨時職員、嘱託員を任用しております。内訳としましては、臨時職員が184人、嘱託員が350人となっております。  次に、1の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。  雇用できる期間としまして、臨時職員につきましては、地方公務員法第22条第2項の規定により、6月を超えない期間とされております。さらに、同条第5項の規定により一度更新することが可能です。嘱託員につきましては、最長1年と定められていますが、必要と認められる場合は更新が可能です。  次に、1の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。  臨時職員、嘱託員の問題点につきましては、平成25年度に制度改正された労働契約法の趣旨を鑑み、また、就労機会を均等・公平に、より広く提供することを考慮し、5年をめどとして任用することにしておりますが、資格・免許等が必要な専門性の高い職種の場合は、長期にわたり任用しているのが現状でございます。また、職種によっては人材が集まりにくいという問題点があります。  次に、1の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  現在、島田市には、病院を除き、ごみ収集等作業手当、動物死体処理作業手当、道路上作業手当など、15種類の特殊勤務手当があります。  地方公務員の給与については、国家公務員の給与に準じることとされており、国家公務員の特殊勤務手当は、給与法において、著しく危険、不快、不健康、または困難な勤務で、その特殊性を俸給で考慮することが適当でないものとされています。  どのような勤務を特殊勤務として扱うのかについては、各市町の実情を踏まえ規定されていることから、近隣市と比較してもばらつきがありますが、行旅病人等取扱作業手当等の同一業務に係る額の水準については、大きな差はないものと考えております。  次に、旧金谷中学校跡地活用に係るアイデアコンペに関する御質問をいただいておりますが、答弁させていただく前に一言御礼を申し上げさせていただきたいと思います。  去る2月9日から2月18日までの間に、4カ所の会場で、延べ8日間、一般投票を開催させていただきましたところ、合計で830人もの皆様から投票をいただきました。1日当たりに換算すると、実に100人以上の方に投票をいただいたことになります。  旧金谷中学校跡地に対する市民・県民の皆様の関心の高さを改めて実感したところでございます。また、議員の皆様にも、たくさん投票に御来場いただきました。中には、2時間余の時間をかけて、熱心に見ていただいた議員もいらっしゃったと伺っております。この場をおかりして、御礼を申し上げます。ありがとうございました。  それでは、2の(1)の1)と2)は関連がございますので、一括してお答えをいたします。  まず、この旧金谷中学校跡地活用に係るアイデアコンペでは、この後、基本計画を策定する際の参考とするために、アイデアを全国から募集したものであります。後日開催されます審査会で優秀作品などを選ぶことになりますが、その選ばれた作品がそのまま事業に結びつくというものではございません。  したがいまして、募集要項の作成に当たっては、こちらがいただきたい提案内容をわかりやすく表現することに心がけ、全国の同様のコンペの例を参考にしながら、静岡県と共同で作業を進めました。  また、アイデアの表現と提出方法については、A1パネルにまとめていただくということと、提案内容の説明を文章で提案事項説明書にまとめていただくということにいたしました。このようなことから、実際に提出された作品のパネルには、絵だけのものもあれば、文字だけのものもございました。  なお、募集に当たっては、県が委託しているコンサルタント会社にアドバイスをいただきながら、全国に情報発信を行った結果、24点もの作品が集まりました。  次に、2の(2)の1)と2)は関連がございますので、一括してお答えをいたします。  まず、一般投票においては、市民だけではなく、周辺地域の住民が集う場所を考慮しながら、4カ所の会場を選定し、A1パネルに提案事項説明書を添えて、応募のあった24点の全作品を展示させていただきました。投票用紙の表面にはコンペの趣旨を、裏面には投票方法の説明を記載し、作品番号、選定の視点を列記して、投票をお願いいたしました。  短い時間で提案内容の御理解をいただくのには、御苦労をおかけしたと思います。しかし、830人もの皆様に票を投じていただいたことは、今後、基本計画を策定していく際に重要な参考データとなっていくことと考えております。  なお、来る3月16日には、私も審査員の一員となって審査会が開催されますが、ほかの5名の審査員は、各界で御活躍されている著名な方々ですので、審査の視点はそれぞれ違うものであろうかと思います。  しかし、全体としては、募集要項において求めております人口交流の拡大、にぎわいの創出、茶文化の発信の3つのテーマのいずれかを切り口に、民間活力により、そのテーマを実現するためのコンセプトや仕組み、仕掛け、必要となる施設機能などについて、どのような提案がなされているかということを基本として、審査が行われることになると聞いております。  次に、2の(3)の御質問についてお答えをいたします。  平成28年度に入りましたら、早い段階で基本計画の策定に県とともに着手してまいります。また、平成28年度末までには、事業コンペを実施し、事業者を決定していきたいと考えておりますので、順調に行けば、その次は事業者による事業着手ということになります。  しかし、それまでには、事業主体や市、県との関係、費用の分担などについても細かく取り決めをしていかなくてはなりませんので、そうしたことを調整して、できるだけ早期の事業着手を目指していきたいと考えております。  次に、3の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。  平成28年1月末時点で、寄附件数1,441件、寄附額2,306万3,000円となっており、昨年同時期と比較して、件数で463件、47%の増加、金額では648万9,000円、39%の増加となっております。また、島田市が取り扱っている御礼の品では、島田市を代表する名産品であるミカンとお茶が人気の品となっており、平成28年1月末時点でミカンが1,543件中611件、お茶が429件となっております。地域産業へ少なからず貢献しているものと考えております。  次に、3の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。  平成28年度当初予算では、歳入では2,548万円のふるさと寄附金を見込んでおり、歳出では1,540万8,000円のふるさと寄附金推進経費を見込んでおりますが、これは昨年秋の予算積算時の数値で、最低限の目標と考えており、今後さらに寄附金額の大幅な増加を目指して積極的に取組んでいきたいと考えております。  次に、3の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。  放課後児童クラブは、申し込み児童数が定員を超過しているクラブを優先し整備を進めておりますが、平成28年度、申し込み児童数が予想を超え、125人の待機児童となりました。このため、平成28年4月の入所に間に合うように、各小学校、隣接施設等々、緊急に協議を進めた結果、島田第二小学校、島田第四小学校、六合小学校、初倉小学校、五和小学校の放課後児童クラブにおいて、教室や隣接施設の会議室などを借用することにより、125人であった待機児童を41人まで減らすことができる見込みです。  また、初倉南小学校については、整備計画のとおり、今年度中に設計を行い、平成28年度に整備工事を予定しております。あわせて、今まで設置されていなかった川根地区では、川根地区センターにおいて、平成28年4月より開設できるように準備を進めており、放課後児童クラブの受け入れの強化・充実を図ってまいります。  次に、3の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。  運営箇所・運営方法につきましては、藤枝市では19カ所に設置されており、全て社会福祉協議会が運営をしております。一方、島田市では、16カ所に設置されており、うち市直営が2カ所、自治会長等により構成される運営委員会が8カ所、法人等の団体が6カ所で運営しております。  全体の定員数では、藤枝市1,168人に対し、島田市では670人となっております。平成28年度の申し込み状況による待機児童数が、藤枝市16人に対し、島田市では、川根小学校放課後児童クラブの新設や、一部拡張により、定員を79人増としているにもかかわらず、当初の申し込みには、125人が待機児童となっておりました。  また、指導員の確保につきましては、苦慮している状況ですが、藤枝市、島田市の両市とも、県のガイドラインに基づいた配置人員を確保しております。  以上、御答弁を申し上げました。  なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 一通り御答弁いただきました。ありがとうございます。  それでは、一問一答形式で再質問させていただきます。  1の(1)のほうから行かせていただきます。  雇用状況が、いろいろな形態がありまして、ホームページを見ると、たくさんの部に関して、臨時職員、嘱託職員の募集が出ております。例えば、一般事務、保育士、調理師とか、いろいろホームページには出ているのですが。特に、子供の施設に関しては、本当に人が少なくなると、目が行き届かなくなって、事故が起こる。子供の命にかかわってしまう事故が起こってしまう可能性があるということで、質問をさせていただきます。  現状、この人数で足りているのかどうかというのを、もう一度、再度、子供の件に関してお伺いしたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 特に施設名のことがありませんでしたので、放課後児童クラブのことでよろしいでしょうか。 ◆6番(伊藤孝議員) 児童クラブのことも合わせてお願いします。 ◎こども未来部長(今村重則) 合わせて。 ◆6番(伊藤孝議員) 放課後児童クラブと。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 済みません。川根のほうに放課後児童クラブができるのですね。それと、初倉のほうにある児童センターと。放課後児童クラブと児童センター、あわせてお願いできますか。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 放課後児童クラブについては、県のガイドラインがございまして、19人までは2人、35人までが3人、それから、それ以上ということは4人ということで、その中で、期首の基準としては50人までは4人ということで、それ以上は5人ということで、県の基準を上回る基準をもってやっております。  クラブによって、ぎりぎりといいますか、ローテーションをしたりする中で、なかなか休みをとりにくいとか、そういうことはあるかもしれませんが、基準どおりの人は置いております。  川根の放課後児童クラブについても、同じ基準で、今回、20人という定員でやろうとしておりますが、同じ基準で指導員は置きます。  それから、御質問にありました初倉の児童センターについては、初倉小の児童クラブが定員を超えると。今回、特に小学校3年生はもう入れないという状況が発生したものですから、それについて保護者と説明会を持つ中で、入れなかった17人に説明する中で、15人くらいが、今、手を挙げてくださったのですが、それについて、1人の職員を置いて対応しようかということを考えております。児童センターについては、常設職員が3人おりまして、常に2人はおりますので、それプラス1名ということで、安全確保されるのではないかと考えております。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 済みません。聞こうと思ったところを先に言われてしまったので。3の(2)のほうでまた聞かせていただきますので、お願いいたします。  済みません。臨時と嘱託の職員さんの雇用の状況なのですが、先ほど、臨時さんが6カ月、嘱託が1年というお話だったのですが、実際はどの程度継続して勤務なさっているのか、わかったらお答えいただけますか。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) いろいろな職種がありますけれども、子供関連全体でございますと、平均の勤続年数が5年4カ月でございます。もう少し細かく言いますと、放課後児童クラブのほうは大体3年1カ月ぐらい。児童センターが3年6カ月。保育園が大体5年ぐらいでございます。  以上でございます。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 今、子供関連と、私が、言い方が悪くて申しわけないです。  小学校の事務をやっている方も子供関連ということで捉えていただいて、そのほうがわかったらお答えいただけますか。 ○議長(紅林貢議員) 畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 今、学校で働いている職員としましては、学校教育支援員とか、ああいうところに嘱託員さんがおりますが、手元に今、資料がありませんので、後ほど御答弁させていただきます。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) その件に関しては、わからなければ結構です。わかったら教えていただきたいと思っただけなので。  学校の事務の方は、臨時職員になっていると思います。その方は、何か、話によると、雇いどめがあるのではないかといううわさを聞いたことがありますので、もし、本当にそんな雇いどめみたいなことになっているようであったら、是正をお願いしたいと思います。ここは答弁はいいです。済みません。  子供関連の、放課後児童クラブ等に戻りますが、やはり、子供関連のほう、長くできるだけ面倒を見ていただきたいと思いますので、できるだけ長く勤めていただくにはどうしたらいいのかというお話をさせていただいたことがあります。  そうすると、やはり、子供に関連しているのに給料が安すぎるのではないかという保護者の意見等がありました。実際、初倉のほうで、コンビニでバイトをすると900円ぐらいは最低いただける話になります。放課後児童クラブの時給というのは、一体幾らになるのか、わかったらお答えください。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 放課後児童クラブの体制については、主任指導員と補助指導員がおりまして、今年度でいいますと、主任指導員が時間970円、それから補助指導員が870円ということですけれども、今、伊藤議員がおっしゃったような状況もある中で、来年は主任指導員が1時間1,000円、それから補助指導員が900円という体制で、予算を提出させていただいているところでございます。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 随分、本当に、子供の命を預かっていただいている指導員の方にしては、ちょっと給料が安いのではないか。失礼な話になりますが、コンビニ等のレジをやられている方、命のかかっていない方と比べて、随分給料が安いと思います。  そこで、私、いろいろ調べていましたら、特殊勤務手当というのが、島田市の職員さんに出ているということがありまして、正規の職員さんの方には、保育業務手当が、幼稚園と保育園の業務に携わっている方に、日額、保育園の方が100円、幼稚園の方が50円ついていることがわかりました。  この点で、放課後児童クラブの方たちも、当然、子供たちにかかわっているので、こういった手当を支給するわけにはいかないのかということを思います。いかがでしょう。その点。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) まず、臨時と嘱託のことで、全般的なことでお話し申し上げますと、臨時と嘱託職員の処遇につきましては、専門性とかそういったのを踏まえて、バランスをとってやらせていただきたいと思っております。  それで、ちょっと外れますけれども、市役所の本庁の臨時の事務の方、日額で6,200円でございますけれども、すぐやる課の土木の作業員については9,050円ということで、業務の、ものによって差をつけているところでございます。  こういう中で、特殊勤務手当の上乗せでございますけれども、島田市職員の臨時職員の報酬につきましては、払えるものというのを決めてございます。  それで、放課後児童クラブの指導員、保育士の関連の報酬につきましては、規定の中に入っていないのが1点。それから、金額的にも、先ほど今村部長からお話もございましたけれども、焼津市に比較しますと若干高めになっている、そういったようなこともございますので、今は支給の予定はございません。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 焼津市に比べて高いというお話でしたけれども、藤枝市に比べたら遜色ない、藤枝市のほうが随分前から島田市より高かったということですので。島田市が独自に、今度は近隣の藤枝市とか焼津市より高くしてもいいのではないかと思います。  現状、指導員を募集するのに大変戸惑っている状況があると私は認識しております。そこが高くなれば、簡単にというか、集まりやすくなるのではないかと思いますけれども、その辺、どうお考えですか。
    ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 今、焼津市より高いというお話がありました。藤枝市とはほぼ同じような金額です。ただ、雇用形態が若干違うところがありまして、藤枝市の主任指導員さんについては、月額で支払っているということで、恐らく勤務時間がもう少し長いのかと思います。  そういうことで、差はありますけれども、市のこうした雇いについては、業務に応じて払っておりますので、少ないからといって、ここだけ上げるということはない。全体、ほかのとのバランスもありますので、そうした中でありますし。  先ほど手当の話がありましたけれども、正規職員ではないこういった臨時職員については、そういう手当、業務の特殊性というものも賃金の中に含まれておりますので、それに上乗せして払うことはできないと思います。  これだけを特別上げれば、もちろん来るかもしれませんが、逆にほかの臨時職員がなくなってしまうということもあろうかと思います。全体のバランスの中で検討させていただきたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 本当に、毎年毎年、この時期になると、どなたかがおやめになるという話を聞いて、次の方が見つからない。誰かいい人いませんかという話をよくお聞きします。そういったことがないように、今後、先ほど横田川議員もおっしゃっていましたけれども、「保育園落ちた日本死ね」、こんなことがネットに書かれて、どんどん、子供を産むことに対してマイナスイメージを持っていってしまうような時代になっておりますので、そういうところを改善するには、やはり、こういったところを充実しなければいけないと思います。  実際の保育園、幼稚園の職員さん、保育士さんのほうも、人が集まりにくいということは、先ほども述べられているとおりです。実際に国会の安倍さんの答弁でも、保育士の数が足りないという話もあります。今度、保育士さんの給料が上がってくるのではないかと思います。  そうすると、放課後児童クラブに今まで来ていただいた方が、急に保育園のほうにお勤めになると、放課後児童クラブ、児童センター等の職員が、急に足りなくなってしまうおそれがあります。なので、今のうちから対策を考えておいていただきたいと思います。  私は1つ提案させていただきたいと思います。子育て人材バンクみたいな、子育てに特化した部署に関する人材をある程度、募集をしておくということが必要ではないか、そういう時代が来ているのではないかと思います。  学校関係の支援員さんもかなり足りないということも、募集しても、いい人が見つからないということも、ときどき耳にしておりますので、そういったことを一括で、ある程度の人員を確保しておく必要があるのではないか、そういう時代ではないかと思いますので、ぜひそういうところを検討していただくことはできないか。市長、どうでしょう。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 子育て人材バンクという御提案をいただきました。  保育士の方々、それから放課後児童クラブの指導員、それぞれ必要な資格とか、資格がなくてもいいとか、さまざまなものがありますので、一括して人材バンクの中に登録している人を、順次送り出すというわけにはいかないということが1点。  それから、働く女性の中には、やはり扶養家族であり続けるというための130万円の壁があって、先日も、私、学校の支援員さんの方々に、学校が終わった後、放課後児童クラブのほうにシフトして働いていただければ、人材も確保できるというようなことで、検討もさせました。しかしながら、130万円の壁があって、プラスアルファの勤務はできませんということでございました。  さまざまな事情がある中で、子育て関連にかかわる職員、スタッフの募集に全力を挙げてまいりたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 問題点を本当に把握していただいて。別に人材バンク、なくても結構です。ただ、本当に必要なときにすっと補充がかかるような状態にしていただきたいと思います。子供の安全第一。健康にすくすく育つ子供の状態をつくっていただきたいと思いますので。ただ、私の1つの提案でしたので。  本当に必要なときに、必要な人材が確保できる、それを目指していただければ、どんな状態でも構いませんので、よろしくお願いします。  済みません。関連がありますので、順番をちょっと飛ばして、3の(2)の質問に移りたいのですけれども。  ちょっと忘れました。もう一つ、特殊勤務手当について質問をすることを忘れておりました。  いろいろ調べていたら、1つどうしても気になることがありました。感染症に関する手当が、島田市、日額500円なのですね。その日額500円で、私がもし危機管理部長なり市長であったら、いろいろな感染症、空港があるこの市、いつ来るかわかりません。そのときに、消毒しに、あそこに行きなさいと命令するときに、500円で命令できるか。逆に、私が職員で、500円で、わけのわからない、どうなるかわからない感染症の消毒に行けと言われて、行くかなと考えてみると、絶対に自分では行きたくないと思います。  この手当が考えられたときに、外国から来るとか、そういったわけのわからない細菌に対応することを考えていなかったのではないかと思いますので、この辺を検討、改善していく考えはないか、お伺いしておきます。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長(伊藤康久) 今、御指摘いただきました感染症防疫業務手当でございますけれども、国とか県、それから近接のまち、これは静岡市、焼津市、藤枝市、掛川市です。この状況を見てみますと、若干はそれぞれ異なりますけれども、大体平均すると500円弱ということでございます。  それで、やはり公務員の給与といいますのは、国とか他の団体との均衡をとるということで考えますと、やはり横並びというのをどうしても意識しなくてはならないのかというところがございます。そういう意味では、今のところ妥当な金額であろうかと思っております。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 横並び。結構ですけれども、できれば、空港のある島田市は危険率も高いということで、特別に検討していただけるよう、ぜひお願いしておきたいと思います。  これを、派遣をなさるのは、眞部部長ではないかと思いますが、一言何かありましたら、お考えをお聞かせください。 ○議長(紅林貢議員) 眞部危機管理部長。 ◎危機管理部長(眞部和徳) 本当にいい質問をしていただいて、ありがとうございます。こちらにいる側なのですが。  実は、感染症だけではなくて、例えば国民保護だとか、それから原子力災害でも、厳しい任務を職員に命ずることが当然出てきます。そういったことも含めて、島田市だけではなくて、これは日本国全般、そういった状態ですので、国としても検討していかなければならない課題だと認識しております。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) ぜひ検討をお願いいたします。島田市だけで上げられないのであれば、近隣市町と相談をして、全体で上げていただいて、本当に感染を広げないようにできる状態をつくっておいていただきたいと思います。  それでは、済みません。3の(2)に移りたいと思います。  放課後児童クラブの待機児童が125名いるということなのですが、この解消策をはっきりもう一度。どこがどういう状態で、何人で対策を打っているとかいうことがわかりましたら、計画しているのか、教えていただけますか。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 3年間ほど、過去そんなに増えてこなかったのですけれども、ことし非常に多くなりまして、その対策に、10月、一斉に募集をしたものですから、募集をした段階で、書類の中で、扶養の状況だとか家族の状況を調べて分析した結果、1月になって細かいことが判明しまして、その段階から取り組んだので遅くなっておりますが。  来年というか、ことしの状況については、まず当初予算で検討しているのは、初倉南小です。これは、ことし設計を行って、来年拡張工事を整備しようというもので、25人の定員増と予定しています。  それから、島田第二小学校、島田第四小学校については、現在、小学校と、校舎の一部を借用することで協議を進めておりまして、これは年度内に必要な施設整備を実施する予定でございます。  それから、六合小学校については、学校、地域の連携室を長期借用することで、定員を29人増やすということで、検討しています。ここについては、前々からあいているときにお借りしていたところではございますが、なかなか、そのとき備品などを持ち込んだり、苦労が、指導員の方もありましたので、今回は施設の了解もいただく中で、備品は少しそこに置かせていただくということで、なるべく運営しやすい状況でやらせていただくということで、29人増となりました。  それから、五和小学校につきましては、金谷の地域交流センター内の高齢者機能の回復室を、そこを午後だけお借りしようということで、30人の増員を考えています。  それから、島田第一小学校については、校舎内のクラブを拡張する方法について、小学校と協議を進めており、平成28年度内に設計をして、平成29年度に工事を実施できる見込みとなっております。  その他、NPO法人の空と大地と、あるいは月坂保育園等、そうした法人の空きスペースなども使わせていただいて、放課後児童クラブを設置しようというところでも、協議を進めているところでございます。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) できるだけ早く解消していただきたいと思います。  10月に保護者のほうにアンケートをとってという話だったですけれども、来年に向けて、またこのような状態にならないように、来年度は、どのような状況に募集をかけていくおつもりか、検討されているか、ありましたら教えてください。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 申しわけありません。今、私の答弁に誤りがありました。募集は11月に行っております。保育園とか幼稚園が10月の誤りでございました。  来年にかけてですけれども、今の状況は、ことしから制度改正があって、小学校、これまで小学校3年生、あるいは4年生の夏場過ぎだったのが、ことしから6年生も預かるようになりました。当初はそうした人数もふえるのかと思ったのですが、あけてみたところ、そうした上級生といいますか、4年生以降の子は少なくて、意外と増が少なかったものですから、そういう予測はできなかったのです。  来年度の募集の段階では、小学校1年生の入所率、そういうものがすごくふえてきます。4年前ですと20%程度だった申し込みの割合が、来年度だと28%ぐらいになってきています。それから、学年が上がるごとに、もういいよということで、放課後児童クラブの利用が減っていくのが通常でしたが、年を追うごとに、そのやめる率が減っている。継続率が高くなるといいますか。そういう状況が続いていまして、非常にふえています。  そういう状況を見ますと、来年度の申し込みもふえるだろうと。それから継続率も高まるとなると、私の個人的な見込みでは、来年も100人ぐらいふえるのではないかと思っておりますので、なかなかこれは、その都度、建物を建てていたのではとても追いつかないです。  以前ですと、多いところだけ、では、1施設、2施設建てようということだったのですけれども、今は、入るところが1校か2校、あとは全部オーバーということしの状況などを見ますと、学校で空いている教室があれば、そこを何とか利用させていただきたい。あるいは公共施設を使っていないところがあれば、そこを利用させていただきたいということで、取り組みをしているところでございます。 ○議長(紅林貢議員) 染谷市長。 ◎市長(染谷絹代) 昨年同時期、待機児童は4人でございました。この4人が、ことし125人ということで、あまりにも急激な増加で、私も驚いておりますが、今、担当部長から説明のあったとおり、小学校1年生の児童が、割合が非常にふえてきている。そして、2年生、3年生になっても継続する児童がふえているという中で、働く親がふえているということ、そしてまた、友達も行っているので自分たちもという、そういったものもふえているのかもしれません。  こうした中、追いつかないという状況の中で、私としましては、教育委員会、並びに校長会に、強い権限をもって学校施設を使うという通達を出しております。ほかに、老人施設、それから保育園等、民間の施設等にも、放課後児童クラブへの御協力を、今、強くお願いをしている状況でございます。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 大分、個人的だといいながらも、100人は超すのではないかという今村部長のお言葉でしたが、部長が100人だと思ったら、200人を想定して対策を打っていっていただきたいと思います。キャパシティが、余る分には、多分、問題ないので。それくらいの想定をしていただきたいと思います。  公立の幼稚園がなくなってから、こういったところの需要がどんどん多くなっていると、私は感じております。ですので、できるだけたくさんの、余ってしまってしようがないとなるくらいの、島田市に行けばいつでも放課後児童クラブに入れるよ、島田市に引っ越そうかとなるような状態にしておいていただきたいと思います。  実際に、だんだん学年が、小学校6年生まで人数がふえていくと思いますので、私は、6年生が放課後児童クラブに残る可能性がだんだん出てくるとは思うのですけれども、そういった子は、申しわけないのですが、多分、普通の6年生に比べて手がかかる子が残るのではないかなと私は考えております。その視点で。そうすると、どうしても人が、その分、とられてしまうので、ぜひ、そこで本当に余分な配置を考えなければいけないと思いますので、その辺はどう考えているのか。今後の見通しについてお聞かせください。 ○議長(紅林貢議員) 今村こども未来部長。 ◎こども未来部長(今村重則) 伊藤議員から質問いただいたとおり、そのとおりでございまして。小学校6年生の1人の子は、私は詳しくは知りませんが、その方だけではなくて、全体として、軽度の発達障害であるとか、放課後児童クラブではおやつを出したりしますけれども、例えばアレルギーなどの、そういう配慮を要する児童がいたりですとか、それから、今年度から、放課後児童クラブでも研修制度が始まりました。  これから5年間かけて、2人以上は研修を修了した人を置かなければいけないということになってきます。そうなってきますと、これまで資格がなくてもいいと言って、協力してくれた方が、そういう研修が入ってくると、やはり負担に感じる指導員がいたりですとか、それから、どうしても子供同士のトラブルがあったり、けんかがあったりしますので、そういうことについて、やはり少し指導員が大変だと感じるということもあります。  それから、何より働く時間が、基本は2時から6時ぐらいで、4時間しかないものですから、本当にそれで、ちょっと来ようという人にとっては、幾ら時給を上げても、もともと働く時間が短いものですから、なかなか難しいし。女性の方にとっては、夕飯どきといいますか、忙しい時間帯で、なかなかできないという、そういう面があって、これについては難しい状況があるということで、御理解いただきたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 難しいのは重々承知しておりますけれども、ぜひ対策を打っておいていただきたいと思って、質問させていただきました。  済みません。10分を切ってしまいましたので、そのまま3の(1)のほうに上がっていきたいと思います。  ふるさと納税の分析を、平成27年度の分析をして、お答えいただきました。本当に、近隣市、焼津市は、島田市に比べて途方もない金額を集めております。島田市も、よい手本が近くにあるので、そこに追いついていただきたいと思います。  ぜひ、追いついていただきたいのですが、御答弁いただいた中には、10月予算編成をしたときに2,500万円程度だったので、来年度も2,500万円程度の予定を立てているというお答えでした。ここを、何億円ぐらいに持っていくおつもりでいるのか、部長のお気持ちだけで結構です。どれくらいを考えているのか、お答えいただければと思います。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 近隣市の焼津市の、12月末33億円という数字もありますけれども、まずは、近隣でも億の寄附を集めているところもありますので、まずはそこを目標にということで進めていきたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) ぜひ、できるだけたくさんお願いしたいと思います。  前回、私、一般質問で質問させていただいたとき、姉妹都市と提携をして、姉妹都市のPRをする上でも物産を扱ったらどうかという御提案をさせていただいたのですが、その辺は、今、どのような状態になっているのか、お答えいただければと思います。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) 姉妹都市の関係です。氷見市ですけれども、協議を重ねてきまして、取り扱いをしていくという方向で、今、そういう予定になっております。来年度、なるべく早いうちに、氷見市の物品と、島田市の物品を相互提供するということで、今、話を進めております。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 氷見市だけではなく、いろいろなところに友好都市があるので、ぜひ、いろいろなところの物品をふやしていっていただきたいと思います。  それで、金額を集めているところは、海産物が豊富なところが多いということです。ですが、日本全国、海岸に面している、漁港があるところは数多くあるのですが、焼津市は突出しております。ということは、焼津市とか、集めているところは、何か工夫をなさっているということだと思います。  私の聞いたところ、全職員、全市を挙げて取り組んでいるようです。特に、人数もたくさんかけておりますが、来年度、島田市はどれくらいの人数をかけて、職員人数をかけてやられる予定なのか、教えてください。 ○議長(紅林貢議員) 鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長(鈴木将未) まず、直接担当するということで、現在、今1名で職員、やっていますけれども、平成28年度から嘱託員をまずは1名雇用して、事務処理等を中心にそちらをやっていただいて、職員については掘り起こしを行っていくと。  それから、やはり庁内の中で、全庁的に協力し合ってやっていくということで、全庁的にそういう御礼品の洗い出しというのを、今、依頼をかけております。そういったことを提案していただいて、事務に支障が出る場合には、さらに増員等も図っていきたいと考えております。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。 ◆6番(伊藤孝議員) 焼津市は6人体制でやっているというお話を聞いておりますので、島田市も、人数をかければ集まるのではないかと思いますので、30億円以上、40億円を目指している焼津市に、できるだけ近づけるには、やはり人員を投入しなければならないのかと思いますので、よろしくお願いいたします。  40億円集まれば、6人、8人、10人かけてもいいのではないかと思います。ぜひ、よろしくお願いします。  あと4分になってしまったので。本当に申しわけないのですが、ふるさと寄附金は、ずっと私の永遠のテーマでやれという会派の命令もありますので。残りは次回にさせていただきます。  それでは、2番、旧金谷中学校跡地のコンペの件で質問させていただきます。  旧金谷中学校跡地のコンペなのですが、募集要項等を見ると、実現性の高い提案を期待していますという項目があります。この実現性の高いという項目が、私の周りでひっかかっております。  例えば、あそこにディズニーランドを持ってこいという者もいました。あそこに県の、静岡の駅前にあるホビースクエアを持ってきて、ガンダムを誘致して、キャプテン翼ミュージアムもつくって、そうすれば人は集まるよという提案をする者もいました。ディズニーランドを持ってこいというのが、ディズニーランド、オリエンタルランドの社長が提案してきたら、実現可能性はすごくあります。僕が提案したら、多分、実現可能性はないです。  この実現可能性という言葉が、一体どういうものなのか、誰が判断して実現可能性があるのかないのか、ここを、審査する審査員にはどう説明するのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(紅林貢議員) 牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長(牛尾伸吾) 難しい質問なのですが、今回はアイデア提案ということですので、まずは、事業そのものの骨子がまだ決まっていないということで、自由に民間からアイデアを募集するということです。  それから、実現可能性についても、皆さん、ごらんになって、これはある、ないと、それぞれの尺度で感じていただいたと思いますが、まさにそこは提案者の側に委ねている部分ですので、そこを評価して、どの作品が一番活用できるかということで、審査員のほうに4つの視点から審査をしていただくというふうに考えております。 ○議長(紅林貢議員) 伊藤議員。時間をお考えください。 ◆6番(伊藤孝議員) まとめに入ります。  実現性の高いというこの言葉、だったら、いらなかったのではないかなと思います。今、国のほうでは、国立競技場の聖火問題が話題になっております。あれも、しっかり書かないから、提案をしてもらう側に、わかるように書かないから、ああいうことになってしますのです。こういうのも、いい加減な、いい加減では失礼ですね。曖昧な表現をしてしまうから、受け取る側が困るのです。  ですので、提案する側に立って、要項を書く。それで、審査する一般の市民に見やすいように。行政の計画はみんなそうです。市民にわかりやすいように表現をしていただきたいと思います。  あのA1のパネル、それぞれ違うかき方をしてあると、審査する市民はたまったものではありません。ええ、どこがいいのだ。全部、下の資料を読んで、2時間かかったという人がいるとおっしゃいましたよね。そんな状態になってしまうのです。  ですので、ぜひ今後、こういったやり方をしないでいただき、提案する側にも、審査する市民の側にも、わかりやすく丁寧な表現をしていただきたいと思います。
     これで終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(紅林貢議員) 時間ですので、打ち切らせていただきます。先ほどのあれですか。  畑教育部長。 ◎教育部長(畑活年) 済みません。先ほど学校職員の関係で答弁漏れがありましたので、1点だけお願いします。  現在、学校の職員の中で、正規の職員を配置できないところにつきましては、市から臨時職員を配置しております。この人数につきましては、現在19人。25校中19校に配置をしているところでありまして、平均の年数といたしましては、約7年勤務されているということであります。  以上です。 ○議長(紅林貢議員) せっかくですけれども、後で、伊藤議員のところへ答弁願います。  ───────── ◇ ───────── △延会の宣告 ○議長(紅林貢議員) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(紅林貢議員) 御異議なしと認めます。  次回はあす3月8日火曜日、午前9時30分から本会議を開きます。  本日は、これにて延会といたします。       延会 午後4時49分                    一般質問通告一覧         平成28年第1回島田市議会定例会 平成28年3月7日・8日・9日本会議 【代表質問】 1.15番 福 田 正 男 議員(きょうどう島田)  (一問一答)  1.平成28年度施政方針と予算の大綱について    政府は「一億総活躍社会」の実現に向けて新たな新3本の矢を策定した。第1の矢はGDP600兆円の達成。第2の矢は希望出生率1.8の実現。第3の矢は介護離職ゼロの実現である。人口減少社会の克服や地方創生のために国も地方自冶体も一体となって努力していく必要があろうかと思う。そのような中、染谷市長の施政方針が示された。集大成の年、そしてさらなる挑戦の年とうたっている。    その内容について以下の諸点を伺う。    (1) 市長の目指す都市ビジョンとは何か。    (2) 公共施設の再配置計画は今後どのように進めていくつもりか。また、財源計画はどのようになっているのか。    (3) 新たな中心市街地活性化基本計画を策定とあるが、具体的な内容を伺う。    (4) 空き家情報バンク制度の構築は考えているか。    (5) 島田市緑茶化計画の中で、お茶の輸出を視野に入れたプロモーションを展開していきたいとあるが、具体的な取り組みを伺う。    (6) 市内観光地周遊バス運行事業のこれからの展開を伺う。    (7) 以前にも提案したバイオマスタウン構想への取り組みについて、市の今後の捉え方を伺う。    (8) 川根温泉から発生するメタンガスの利活用の今後の方針を伺う。    (9) 川勝知事が進めている富士山静岡空港新幹線新駅設置事業に対する市の考え方を伺う。   (10) 2020年東京オリンピックパラリンピックの合宿誘致のこれまでの実績と今後の取り組みを伺う。   (11) 医療・介護の連携強化と地域包括ケアシステムの構築を目的に、新たに包括ケア推進課を設置して体制強化を図るとあるが、具体的な取り組みを伺う。 2.3番 横田川 真 人 議員(桃李の会)  (一問一答)  1.大井川流域の連携について    島田市は大井川流域に位置し、古くから川とともにある。行政単位では分かれていても周辺自治体との連携は必要不可欠と考える。そこで、大井川流域、特に川根本町との連携について伺う。    (1) 玄関と奥座敷をつなぐ、富士山静岡空港、新東名及び大井川鐵道を活用した観光ルートを考えているか。    (2) 行政として、普段からどのような連携をとっているか。    (3) 大井川を挟んで合併した島田市の、旧島田市、旧金谷町、旧川根町の地区間の連携の検証をしているか。  2.平成28年度施政方針について    この2月定例会において市長の平成28年度施政方針が示された。昨年はギアチェンジというキーワードがあった。今年は今までの実績やこれからの方向性が示されている。そこで、内容を伺う。    (1) 4つの基本姿勢についての成果を伺う。     1) 「市民の声」について    2) 「透明性」について    3) 「広域行政」について    4) 「選択と集中」について   (2) 3つの挑戦をどのように考えているか。     1) 「安心安全」について    2) 「経済対策」について    3) 「次世代につながる地域づくり」について   (3) 法に基づくものや国からの指導などではない、染谷市長オリジナルの先進的な事業とはどのようなものがあるか。 3.8番 村 田 千鶴子 議員(魁しまだ)  (一問一答)  1.新病院建設事業について    新病院については昨年10月末に建設基本計画が策定され、建設に係る概算事業費は約247億円、建設場所は現在の病院東側駐車場を中心に445床程度の病床規模で整備するとなっている。市長は平成28年度予算の大綱の中で「新病院建設事業は、いよいよ基本設計業務を開始し、新病院の医療機能や建物の規模、建設事業費などを積算し、より一層の事業の具体化を図ってまいります。」と述べている。基本設計は事業化に向けた実施条件を精査する段階であるが、かねてより検討事項とされている以下の諸点について市長の所見を伺う。    (1) 地質調査と軟弱地盤対策はどうか。    (2) 建設事業費の上限額と縮減対策はどうか。    (3) 病院経営収支と財源確保(合併特例債)の見通しはどうか。    (4) 事業化の適否の判断はどのようにするのか。  2.子育て支援施策について    市長は施政方針の中で「他の自治体と比較してもトップクラスにある子育て支援、教育環境の整備、福祉、介護、医療施策をさらに充実し、市民の皆様が住んでいて良かったと思える暮らしを実現してまいります。」と述べるとともに、「待機児童の発生は、子育て支援のトップランナーを自負する島田市が、迅速かつ早急に対応しなければならない優先課題」としている。そこで、子育て支援施策について市長の所見を伺う。    (1) 市長がトップクラスにあるとする子育て支援策とは具体的に何か。また、何をもって子育て支援のトップランナーを自負するのか。    (2) 先進自治体と言われる長泉町の施策との違いはあるか。また、同町に学ぶ点は何か。    (3) さわやか子育て支援金を復活する考えはあるか。 4.16番 八 木 伸 雄 議員(創造島田)  (包  括)  1.平成28年度施政方針について   (1) 市長は政治の究極の役割は「そこに住む人の命を守る。」と述べ、また、「公平公正で市民の声が届く政治を行う。」と述べている。川根、伊久美、北五和、上相賀、千葉などの山間集落では限界集落と言っても過言でない集落も存在し、通院、通勤、通学などさまざまな面で市中心部と比較して多くのハンディキャップを有している。そうした地域こそ行政の力を必要としているものだが、財政健全化、経費の削減の名のもとになおざりにされようとしていることに深く憂慮している。      同様に、社会的弱者と言われる障害者や高齢者についても、国の歳出削減の方針から医療費、年金の削減など将来に不安を抱く市民も少なくない。      市民一人当たりの行政経費を同等にすることが公平なのか。あるいは、市民等しく安心できる暮らしを提供することが公平なのか。施政方針で述べられている真意と具現化するための施策を伺う。    (2) ゆめ・みらい百人会議や女性議会の意見を聞き市政に反映するとある。また、民間事業者の声を大切に受け止めるとも述べている。しかし、この3年間を見る限り百人会議の出席者からは「当局は意見を十分受け止めてくれない。」、「意見を言っても聞いていただけない。」との声が聞こえてくる。平成28年度の百人会議の参加応募者数がそれを物語っているのではないか。      また、入札や公共資材調達については、ある業界からは市の入札・発注方式について陳情したものの、全く相手にされなかったと嘆く声も聞いている。市の公共事業や備品等の発注については定例会の中でも議員から指摘されている。しかしながら善処されることのないまま、今年度唯一無二の2億円の事業が市外の業者に発注された。しかも、当該業者は事業所を置く地元の市で入札を無効と判断された業者である。      市長は市民の声を聞き市政に反映すると言うが、一人で10万人の市民の声を聞くことは物理的に不可能である。市議会は市長の20倍の耳を有する。さらに、窓口や現場で市民と接する職員はさらに相当数いると思われる。市内全域から選出されている議員や多くの市民と接している職員の声に耳を傾けることこそが市民の声を聞くことではないか。百人会議や女性議会を無駄とは言わないが、そのことで市民の声を聞いていると認識しているなら本末転倒ではないのか。市長の見解を伺う。  2.行財政改革について   (1) 職員の配置について      平成21年度から平成25年度にかけ人件費が5億6千万円削減されている。川根町との合併により職員数の大幅な削減と六合幼稚園の民営化によるものと思われる。また、人件費や事務的経費の削減の取り組みにより、平成24年には4億円の経費の削減がされたとの報告も受けた記憶がある。      しかし、平成25年度以降の人件費は年々高騰している。平成22年度、平成23年度と取り組んだ金谷中央保育園・五和幼稚園の民営化による成果は、実施3〜4年後、四、五千万円程度の歳出削減になると説明を受けている。保護者や市民に協力いただいた成果が人件費に反映されていないと感じるがどうか。      さらに、毎年大幅な幹部職員の人事異動や組織機構の変更が行われている。どのような理由や目的があるのか。また、そのことによりどのような成果があったのか伺う。    (2) 予算の編成及び執行について      11月定例会、今定例会と立て続けに市道の管理不備による賠償責任が生じた。いずれもすぐやる係の対応すべきものであったと承知している。人的不足または予算の不足を推察するが、対応できなかった理由を伺う。      また、平成27年度から川根支所のすぐやる係の職員が撤退した。それまで行ってきた作業はどのような対応をしているのか。予算措置について伺う。      土木管理課、建設課、水道課、農林課など市民から要望の多い部署では、当該年度だけで対応できない事業が相当数あると推察する。工事請負費の入札差金など不用額の有効な活用を考えるべきと感じる。インセンティブ予算も重要だが、納税者である市民のニーズに応える予算の執行を期待するがどうか。  3.新病院建設及び建設後の病院経営について   (1) 当局は医療機器・建設工事費の250億円は市の財政だけでなく病院企業会計上も限界と言ってきた。さまざまな環境の変化が想定されるが、市長の見解はこれまでの議会での発言と変わりないか。      病院企業会計では250億円でも償還が厳しいと予想されるが「ペイしていくためには、1にも2にも医師の確保次第である。」との管理者の発言があった。現状はもとより、中長期的にも医師の確保が不可欠だ。新たな医師の確保、そして何より現在勤めている医師に退職されないことだ。予算書に示されていないことで市として取り組んでいることがあれば伺う。
         また、今後予算化も含め、新たな医師確保のための施策があれば伺う。      さらに、建設初期投資及びランニングコスト低減のために、志太榛原医療圏での病院や開業医との連携をどのように考えているか伺う。 【個人質問】 5.1番 青 山 真 虎 議員  (一問一答)  1.市民に寄り添った安心安全    藤枝市から島田市に入ると街路灯が少ないことから一気に暗くなり、全国的に犯罪が多い市境での防犯対策は島田市の大きな課題だ。また、行きどまりの多い住宅街ではそこに消火栓がなかったら致命的である。安心・安全とよく耳にするが、言葉ばかり先走っていないか。以下問う。    (1) 行きどまりは市内に幾つあって、そのうち消火栓が未整備の地点は幾つか。    (2) 街路灯及び防犯灯の設置が住民要望に追いついていない。住宅が急増する地区(自治会)について、今までと同じ割り当てで適当か。    (3) 高齢化が進む地区ではバス路線などを切望する声が上がっている。福祉予算を費用対効果で考えてはいけない。今後どのように対応するか。    (4) 大地震の直後、市民は家で何をしてから避難すべきか。また、その行動すべき内容を自治会等にしっかり伝達し、防災訓練で住民は実行できているか。    (5) 新東名島田金谷インターチェンジ周辺の開発予定が報道された。この計画に当たって計画区域内の住民が安心して暮らすための意見は聞いたと思うが、その思いはどのようであったか。    (6) リニア中央新幹線による大井川の流量減や水質悪化について、影響が出る直前の今、補償について関係機関と折衝しているか。    (7) 浜岡原子力発電所の再稼働や廃炉について、島田市はどのような態度でいるのか。    (8) 新市民病院建設計画の247億円の予算規模、また、療養病床がゼロであるが、どの世代のための病院と考えればよいか。  2.特種東海製紙株式会社チップサイロ火災における行政の責任火災で消失した特種東海製紙チップサイロ新築に伴う式典で、島田市長は「市民に迷惑をかけたことを企業は忘れず取り組んでほしい」と挨拶した。では、行政の責任はなかったか。    (1) 島田市火災予防条例において、チップの積み方に規定はあるか。  3.市民会館、市役所の建て替え    市民会館の再建要望に関する署名が1万7,000筆以上集まっている。市役所の老朽化も著しい中、今、建設計画を練らなければ合併特例債の利用期限に間に合わず、自主財源でこれらを建設することは財政的に困難である。新市民病院の建設予算と合わせて今後の計画を伺う。    (1) 今後、合併特例債の利用を視野に入れず、市民会館、市役所を建て直すのか。また、新市民病院建設予算の縮減分で市役所等を建て替える考えはあるか。 6.6番 伊 藤   孝 議員  (一問一答)  1.職員の人事・採用制度について    人手不足が要因で市民満足度が低下している施設などがあると感じる。放課後児童クラブ等の子供関連施設においては、人手不足が子供達の安全と直結するため以下質問する。    (1) 職員の採用、雇用について    1) 臨時、嘱託職員の採用状況を伺う。     2) 臨時、嘱託職員の雇用状況を伺う。     3) 臨時、嘱託職員の採用、雇用についての問題点を伺う。    (2) 特殊勤務手当について    1) 金額、種類等は近隣市と比べ同程度か。  2.旧金谷中学校跡地活用に係るアイデアコンペについて    旧金谷中学校跡地活用に係るアイデアコンペの目的や実施方法が市民にわかりにくい。旧金谷中学 校跡地利用や今後の事業のために以下質問する。    (1) 募集要項について    1) 表現方法について伺う。     2) 作品提出方法について伺う。    (2) 審査について    1) 審査項目を伺う。     2) 一般審査方法について伺う。    (3) 今後の予定について    1) オープンまでのスケジュールについて伺う。  3.平成28年度当初予算について    数多くの事業について近隣市の焼津市、藤枝市などにくらべ後手になっていると感じる。特に差があると感じる以下について質問する。    (1) ふるさと寄附金について    1) 平成27年度の分析を伺う。     2) 平成28年度の収支目標を伺う。    (2) 子育て支援について    1) 放課後児童クラブの待機児童対策について伺う。     2) 藤枝市との違いについて伺う。 7.10番 桜 井 洋 子 議員  (一問一答)  1.浜岡原子力発電所の再稼働問題について    福島第一原発の過酷事故から5年目を迎えようとしている。新しい規制基準のもと、国や県は九州電力川内原発に続き1月29日に関西電力の高浜原発3号機(プルサーマル発電)を再稼働させた。中部電力は浜岡原発の再稼働に向けた準備を進めている。UPZ(緊急時防護措置準備区域)31キロメートル圏の島田市としての対応について以下伺う。    (1) UPZ圏内の5市2町、県及び中部電力との安全協定締結の進捗状況はどうか。    (2) 浜岡原発の再稼働について、中部電力と県、PAZ(予防的防護措置準備区域)4市、UPZ5市2町との事前合意が必要だと考えるがどうか。    (3) 市長は「実効性ある避難計画なしには再稼働は認められない」と市議会で答弁している。島田市の避難計画について以下伺う。     1) 避難退域時検査場所、安定ヨウ素剤の配布時期と体制、服用の手順、自家用車避難が困難な住民の避難用バスの確保、避難先自治体との協力体制等についてはどのようになっているか。     2) 南海トラフ巨大地震と原発との複合災害の場合の避難計画はどのように具体化しているか。    (4) 浜岡原発が止まっていても電気は足りている。中部電力管内では昨夏最大時でも18.3%の余裕があった。使用済み核燃料の処理の見通しも全く立っていない。また、巨大地震が起きたとき原発が稼働していれば「過酷事故」の生じる確率は極めて高くなる。このことからも浜岡原発の再稼働は認められないと考えるが、市長の見解を伺う。  2.国民健康保険の広域化について    医療保険制度改革関連法が成立し、平成30年度から国民健康保険の都道府県単位化への移行が決まった。国保財政の安定化を図るためとしているが、完全移行型ではなく県が統一した運営方針を決め、財政運営に責任を負う。一方、市は引き続き国保の保険者として資格管理や税率の決定、国保税の賦課や徴収を行うとされる。国民健康保険の現状と広域化について以下伺う。    (1) 加入世帯の所得は低いのに国保税が高いと市民から悲鳴が上がっている。国保の収納率、滞納世帯数、短期被保険者証・被保険者資格証明書の発行数はどのようになっているか。また、差し押さえ件数はどうか。    (2) 一般会計からの繰り入れや国民健康保険支払準備基金を使い、国保税を引き下げるべきと考えるがどうか。    (3) 広域化により県が市町ごとの医療費水準や所得水準をもとに県への納付金を決定する。また、県が標準保険税率を示すことになる。国保税の引き上げにつながることが懸念されるがどうか。 8.5番 森   伸 一 議員  (一問一答)  1.特種東海製紙株式会社横井工場の今後について    特種東海製紙横井工場は今年の夏までに機能を停止すると聞く。この敷地は島田市のまちづくりの観点から考えると重要な場所である。そこで、市は特種東海製紙と今後の土地利用などについて早めに話し合いをすべきだと思い、以下について伺う。    (1) 市は特種東海製紙横井工場の跡地について、今後どのようなまちづくり像を考えているか。    (2) 横井工場内にある歴史的建築物の文化的意義について、市はどのように考えているか。  2.浜岡原発及び再生可能エネルギーに対する市の姿勢について    中部電力株式会社は最近の広報ちらしの中で「日本のエネルギー自給率は6%で心配、この問題の解決法は原子力発電(浜岡原発の再稼働)と再生可能エネルギーなどのエネルギーミックスだ」と宣伝している。この関連も含め、以下伺う。    (1) UPZ圏内7市町と中部電力浜岡原発安全協定の締結交渉はどのようになっているか。    (2) 県及び市などが原子力災害広域避難計画を策定する上でかかる費用などについて、中部電力はどのような協力をしているか。    (3) 先日示された島田市原子力災害広域避難計画の概要について、安定ヨウ素剤の配布と服用の具体的指示及び避難バスの必要数の求め方と確保はどのようになっているか。    (4) 2月3日に実施された原子力災害を想定した訓練で、島田市としてはどのような成果、課題が生じたか。    (5) 再生可能エネルギーについて、島田市はどのような戦略を考えているか。また、川根温泉メタンガス利活用事業はどのような事業か。 9.11番 佐 野 義 晴 議員  (一問一答)  1.近未来を考えた「まちづくり」について    時代背景に合ったまちづくりと人口減少は全国共通の行政課題である。    本市の人口は平成7年をピークに減少が始まり財政的に伸び悩み、社会構造の変化も相まって行政需要の拡大から、まちの経営は厳しさが増している。    しかし、避けて通れないこれらの課題にどう適応、対応するか。どのようにしてまちの維持、持続を図るかは、市政に携わる者の責務と考える。    以上を踏まえ、まちづくりの方向性及び施策について、以下、質問する。    (1) 公共施設白書と公共施設の再配置について    1) 白書及び総合管理計画等が発表されたが、その背景及び期待される成果、効果を伺う。     2) 公共施設の再配置計画の精度と実効性確保はどうか。    (2) 人口減少を見越した、まちの経営方針について    1) 人口減少の流れを緩和するための考え方を伺う。     2) 実行可能な具体的方策を伺う。 10.7番 清 水 唯 史 議員  (一問一答)  1.新東名島田金谷インターチェンジ周辺整備の取り組みについて    平成24年4月に新東名島田金谷インターチェンジが供用開始され、その利活用と周辺の開発は地元金谷地区を初め島田市全体が大きな期待を寄せている。また、周辺地区は静岡県が進める「『内陸のフロンティア』を拓く取組」に基づき、平成26年5月27日に内陸フロンティア推進区域の県指定区域として第1次指定を受け、都市的土地利用の推進が進められている。その取り組みの内容を以下伺う。
       (1) 推進区域の政策課題は何か。また、どのように解決していくのか。    (2) 策定された推進スケジュールの内容と現在の進捗状況はどうか。    (3) 今後取り組まなければならない課題は何か。    (4) 報道された賑わい・交流拠点整備の詳細内容及び島田市との連携はどのようになるのか。  2.金谷庁舎跡地利用について    平成21年11月に金谷庁舎跡地利用検討委員会が立ち上げられ、平成23年2月に提案書が提出されたが、現在まで具体的な取り組みはなかった。今回の教育部のプラザおおるりへの移転に伴い跡地利用について方針を示す必要があると考え、当局の取り組みを以下伺う。    (1) 金谷庁舎跡地利用検討委員会の提案をどのように検討したか。    (2) 1月26日に示された教育部等の移転行程表の詳細な説明を求める。    (3) 隣接する旧保健センターを利用する福祉団体との調整方法を伺う。 11.2番 杉 野 直 樹 議員  (一問一答)  1.島田市における情報公開及び情報開示について    市長は就任当初、市民への情報公開及び情報開示の必要性を表明している。情報公開の必要性は重要施策にかかわる意思決定やそのプロセスを市民と共有し、誰にも見える形とすることが民主主義の原点であるとしているが、これまでの取り組みから市長の考える情報公開に対する目標はどこまで達成したのか。以下質問する。    (1) 市長就任前と現在を比べ、情報公開についてどのように改善したのか。    (2) これまでの取り組みでどのような効果が得られたか。    (3) 市職員にとってどこまで情報を公開すれば、市民に対する行政の透明性が確保できると考えているか。    (4) 前年度、市民から開示請求があったのはどのような公文書で何件あったか。  2.島田金谷インターチェンジ周辺の都市的土地利用について    年初に島田金谷インターチェンジ周辺の都市的土地利用について、にぎわい創出のための拠点整備計画が発表された。農振除外についての課題はいまだ解決していない中、先行して今回の発表をしたことは実現する根拠があってのことだと推測する。     島田金谷インターチェンジ周辺の開発は市民が期待し注目している事業であることから、周辺の道路整備も含めその内容について以下質問する。    (1) 島田金谷インターチェンジ北東エリアの都市的土地利用の状況について    1) 現在調整を進めている農振除外等の手続の進捗状況はどうか。     2) 具体的な企業の誘致状況はどうか。    (2) 島田金谷インターチェンジ周辺における賑わい・交流拠点の整備について    1) 今回の発表に至ったこれまでの経緯を伺う。     2) 新聞報道された場所にはまだ民家が建っている場所があるが、地権者の同意は得られているの か。     3) 4者が協力して整備を進めるということだが、4者はそれぞれどのような役割を担うのか。     4) 平成28年度予算に2,500万円が計上されているが、何のための費用か。    (3) 金谷地域における道路の整備状況について    1) 島田金谷インターチェンジに直結する国道473号の整備状況を伺う。     2) 国道1号バイパスの整備状況を伺う。     3) 金谷御前崎連絡道路の菊川インターチェンジまでの整備状況を伺う。 12.12番 仲 田 裕 子 議員  (一問一答)  1.合併11年目の年を迎えるに当たり市長に問う    前回の一般質問では旧金谷町と旧島田市が対等合併をして10年を迎えるに当たり、10年前の合併に向けたさまざまな協議結果に鑑み市長の考えを質問した。時間の制約等で質問不足や答弁不足があったように思う。前回に引き続き合併の検証及び合併後10年を経過した中での市民の意識等を踏まえ、島田市の将来行政施策に対する考え方を市長に伺う。    (1) 金谷庁舎及び関連施設内の行政組織及び団体等の将来計画を伺う。    (2) 島田市の基幹産業である茶産業にかかわる事業と島田市緑茶化計画とのかかわりについて伺う。    (3) お茶の郷県有化に向けた具体的内容を伺う。    (4) 合併特例債が利用可能な将来計画と社会資本整備総合交付金とのかかわりについて伺う。    (5) 内陸フロンティア推進区域整備事業と賑わい・交流拠点整備事業とのかかわりを伺う。  2.理事職員の配置について   (1) 理事職員の権限及び業務内容を伺う。 13.4番 山 本 孝 夫 議員  (一問一答)  1.島田市の3つの温泉施設の指定管理について    温泉施設の指定管理者制度は川根地区2カ所で行われており、これらの実績を検証しながら行政のあり方を考えてみたい。4月からは田代の郷温泉施設でも指定管理者制度が導入され、前例を参考にして今後の対応に当たってほしいと思っている。    以下質問する。    (1) 川根2施設の設置目的はそれぞれ何であったか。また、田代の郷温泉施設の設置目的は何か。    (2) ターゲットとする客層に違いはあるか。    (3) 指定管理者に何を期待していたか。また、何を期待しているか。    (4) 利用者数はそれぞれ目標に達しているか。    (5) 川根2施設の営業収支をどのように把握しているか。また、田代の郷温泉施設のこれまでの営業収支はどうか。    (6) 川根2施設の指定管理者をどのように評価しているか。    (7) これら温泉施設のこれからの課題は何か。  2.行政施策への切手の活用について    世の中には多種多様な切手が販売され、島田市でもたくさんの切手が使用されており通信業務を支えるものとなっている。この切手の使用について以下質問する。    (1) 島田市役所の業務を行うことにおいて、現在、52円切手、82円切手を後納郵便を除き年間およそ何枚使用しているか。    (2) 使用している切手はどのようなタイプのものか。    (3) 過去に行政施策に切手を活用したことはあるか。    (4) 地方創生施策やシティプロモーション事業の展開の一手段として切手を活用できないか。 14.9番 曽 根 嘉 明 議員  (一問一答)  1.「島田市緑茶化計画」の推進について    平成28年度施政方針と予算の大綱に「グローバルな時代にあって、まちの個性を磨き、世界へと飛躍する積極的なシティプロモーション活動を展開してまいります。」と記述されている。また、昨年11月1日の島田市制施行10周年記念式典おいて島田市緑茶化計画が発表されたが、平成27年度の施政方針の中には島田市緑茶化計画の方針は触れられていなかった。さらに、平成27年度から平成29年度までの実施計画の中にもシティプロモーション推進事業は記載されていない。この計画はどのような経緯で策定されたのか。今後の事業発展について以下伺う。    (1) 緑茶化計画策定の根拠、経緯及び目的を伺う。    (2) シティプロモーション推進事業について    1) 緑茶化計画推進アドバイザーの仕事内容は何か。     2) 海外商標登録する国はどこか。     3) 緑茶化計画応援団企業に期待する成果は何か。     4) 食育と合わせて「お茶育」の推進をする考えはないか。    (3) 茶業振興について    1) 茶生産者は非常に厳しい経営状況にあるが、茶業振興につながる支援となるのか。     2) 島田市茶業振興協会が海外見本市に出展した後の、次の販路拡大に向けた施策を伺う。     3) 輸出用茶残留農薬検査支援の対象を伺う。     4) 緑茶化計画と茶業振興をどのように連携させるのか。    (4) 緑茶化計画に期待する成果を伺う。  2.「ゆめ・みらい百人会議」について    市民が自主的にまちづくりに参加し、島田の将来を担う人材育成をする目的で、ゆめ・みらい百人会議が設置されたが、平成28年度の応募者が38人と聞いている。この人数は本来市長の目指す百人会議とは少しかけ離れているように感じる。この人数から出された提案を市民の声と受け止めるのか、人材育成とするのかその方向性について伺う。    (1) 応募者数38人をどのように捉えているか。    (2) 38人の委員でも百人会議と認めるのか。    (3) 38人の委員でも予算執行を行うのか。    (4) 平成28年度の百人会議の役割を伺う。 15.18番 平 松 吉 祝 議員  (一問一答)  1.伝えよう島田の伝承文化    市長が示した平成28年度予算の大綱の中の文化・芸術活動の振興について、「広域型の文化事業として、藤枝市との連携により『東海道街道文化創造事業』を実施してまいります。」とある。これは観光交流事業ともつながるものであり、大いに期待を寄せるものである。島田市は大井川を挟んで両岸に栄えた東海道川越文化発祥の地であり、長唄や歌舞伎もこの地で始まったという説がある。その往来には民族、文化を超えた人と人との交流があり、その中には朝鮮からの使節団もあった。現在それは大祭、髷祭り、茶まつり、蓮台越し等の形で伝承されている。私たちの地道にこつこつと積み重ねる伝承文化の継承活動や友好活動は、やがては社会の平和や安定につながるものである。観光交流事業と連携し、島田の伝承文化を全国発信、世界発信し後世に伝えていくことにより、あらゆる可能性を展開させることができると期待して以下伺う。    (1) 島田の伝承文化の全国発信、世界発信の現状はどうか。    (2) 統括的な部署や司令塔が必要であるがどうか。    (3) 東海道街道文化創造事業の経緯や現状はどうか。また、今後の方向性はどうか。    (4) 川越文化の保存体制のさらなる強化をどのように考えているか。    (5) 観光事業との連携による新たな活性策を考えているか。    (6) 市内の子供たちに、また、一般市民にも東海道川越文化や観光事業をわかりやすく教示していく実質的な場の設定が必要ではないか。  2.日韓平和友好の礎として
       日本と韓国は古来より隣国として交流を重ねているが、近年は政治的に芳しくない状態にある。島田市は東海道の川越文化において朝鮮通信使の往来があり、その交流はあまり知られていない。朝鮮通信使が往来したその歴史は、2017年の登録を目指しユネスコの世界記憶遺産に登録申請されることとなっている。民間レベルでの交流が行われてきた事実は、近年の日韓関係を良い方向に導く礎になるのではないだろうか。島田市においても、島田の伝承文化とともに平和の一翼を担うことが大切であり、以下伺う。    (1) NPO法人「朝鮮通信使縁地連絡協議会」へ島田市も加盟し、世界記憶遺産登録に向けて協力すべきではないか。    (2) 旧金谷町が実在する朝鮮通信使絵図を保存していたが、なぜ合併時に博物館で保存とならなかったのか。今後どうしていくつもりか。    (3) 島田市はすでに韓国東豆川市と多岐にわたり交流を深めている。正式に姉妹都市提携しその活動を深めてはどうか。    (4) 市長の日韓友好への所感を伺う。  2.消防の広域化について    本年4月から消防が広域化される。広域行政の連携は「市民の生命や財産を守る」という行政に課せられた重要な使命である。関係市町と十分な協議を行っていると推察するが、広域化に当たり以下伺う。    (1) これまでの経過を伺う。    (2) 災害時における一元的指揮系統は確立しているか。    (3) 運営上の課題は何か。    (4) 島田市として期待されるものは何か。 16.13番 大 石 節 雄 議員  (一問一答)  1.平成28年度施政方針について    市長就任以来3度目の施政方針の中で、市長の過疎地域や中山間地域に対する思いや熱意が感じられない。最近の社会情勢から見ても過疎地域、過疎対策は決してそこに住む住民だけのためではないことを認識するべきである。なぜならば、環境保全の面では森林の水源涵養、二酸化炭素吸収、大気浄化作用、また、都会から癒しを求めて来る人の交流の場、受け皿としての価値などその他多くの存在意義がある。単に人口比や世帯数だけを評価の基準にするのではなく、市民、県民全体の貴重な財産であると考えてはどうか。そういった部分が施政方針の中で感じられない。     今回の施政方針の中で特に過疎地域や中山間地域に関して、以下具体的な内容について市長の考えを伺う。    (1) 社会的に弱い立場にある市民とは、生活環境に格差のある過疎地域に生活している人も含まれるのではないかと思うが、考えを伺う。    (2) 公平公正で市民の声が届く市政の実現とあるが、公平公正の考え方について伺う。    (3) 広域行政の推進について、大井川流域が連携して取り組まなければならないリニア中央新幹線整備工事に関する問題についてどのように進めていくのか。    (4) 無理、無駄を排除し、選択と集中を徹底した財政健全化のもとでの弊害があるのではないか。    (5) ゆめ・みらい百人会議や女性議会などの取り組みについて批判するものではないが、自主的にまちづくりに参加している人は多くいる。こういった場に出てこない市民の声に対する対応はどのようにしているのか。    (6) 賑わい・交流拠点の取り組みについて、以下の点の今後の課題は何か。     1) 金谷中心街とのにぎわいのバランスをどう考えるか。     2) 川根地域との連携はどのようになるのか。     3) 国道473号の川根地域への利用者がふえることが予想される。道路拡幅、改修対策はどうか。    (7) 次世代を担う若者を中心に構成される地域団体とは具体的にどのような団体で、どのようにバックアップしていくのか。  2.超高速ブロードバンドの整備について    過去何回も質問しているが、国も県も超高速ブロードバンドを日本国内どこでも利用できるようにさまざまな施策を繰り広げている。最近の新聞報道によると総務省が過疎地域にブロードバンドを敷設した場合の維持管理費を特別交付税で支援する対象に拡大するとある。あとは民間企業と基礎自治体である市の考え方一つである。以下質問する。    (1) 実施計画に掲載されているブロードバンド整備検討事業はどのような内容か。    (2) 市全域への光ファイバー網はいつできるのか。...