「島田市議会 2015-09-10 平成27年第3回定例会−09月10日-02号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

島田市議会 2015-09-10
平成27年第3回定例会−09月10日-02号

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最終取得日: 2021-10-01

平成27年第3回定例会−09月10日-02号平成27年第3回定例会　平成27年第３回島田市議会定例会会議録平成27年９月10日（木曜日）午前９時31分開議　　　出席議員（18名）　　　　　　　　１番　　　青　山　真　虎　議員　　　　　　２番　　　杉　野　直　樹　議員　　　　　　　　３番　　　横田川　真　人　議員　　　　　　４番　　　山　本　孝　夫　議員　　　　　　　　５番　　　森　　　伸　一　議員　　　　　　６番　　　伊　藤　　　孝　議員　　　　　　　　７番　　　清　水　唯　史　議員　　　　　　８番　　　村　田　千鶴子　議員　　　　　　　　９番　　　曽　根　嘉　明　議員　　　　　　10番　　　桜　井　洋　子　議員　　　　　　　　 11番　　　佐　野　義　晴　議員　　　　　　12番　　　仲　田　裕　子　議員　　　　　　　　 13番　　　大　石　節　雄　議員　　　　　　14番　　　紅　林　　　貢　議員　　　　　　　　 15番　　　福　田　正　男　議員　　　　　　16番　　　八　木　伸　雄　議員　　　　　　　　 17番　　　藤　本　善　男　議員　　　　　　18番　　　平　松　吉　祝　議員　　　欠席議員（なし）　　　欠　　員（２名）

　　　説明のための出席者　　　　　　　市　　長　　染　谷　絹　代　　　　　　　　副市長　　　高　木　　　繁　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市長戦略　　　　　　　教育長　　　濱　田　和　彦　　　　　　　　　　　　　　牛　尾　伸　吾　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　危機管理　　　　　　　　　　　　　　　　　地域生活部長兼　　　　　　　　　　　　　眞　部　和　徳　　　　　　　　　　　　　　鈴　木　将　未　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　支所長　　　　　　　健康福祉　　　　　　　　　　　　　　　　　こども未来　　　　　　　　　　　　　中　村　盛　高　　　　　　　　　　　　　　今　村　重　則　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　産業観光　　　　　　　　　　　　　　　　　都市基盤　　　　　　　　　　　　　北　川　雅　之　　　　　　　　　　　　　　安　原　正　明　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　長　　　　　　　行政経営　　　　　　　　　　　　　伊　藤　康　久　　　　　　　　教育部長　　畑　　　活　年　　　　　　　部　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　　消防長　　　亀　山　昌　仁　　　　　　　　　　　　　　森　田　智　之　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　　　　　　監査委員　　杉　本　　　護　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼　　　　　　　事務局長　　平　川　勝　裕　　　　　　　　　　　　　　小　澤　英　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務担当係長　　　　　　　議事調査　　　　　　　　　　　　　山　本　敏　幸　　　　　　　　主　　査　　松　本　健　一　　　　　　　担当係長　　　　　　　主　　査　　根　岸　宣　之議事日程（第２号）　第１．一般質問本日の会議に付した事件　議事日程（第２号）と同じ　一般質問　　 15番　福　田　正　男　議員　　 13番　大　石　節　雄　議員　　 18番　平　松　吉　祝　議員　　３番　横田川　真　人　議員　　 11番　佐　野　義　晴　議員　　２番　杉　野　直　樹　議員　　 10番　桜　井　洋　子　議員 △開議の宣告　（午前９時31分） ○議長（紅林貢議員）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（紅林貢議員）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　─────────　◇　───────── △一般質問 ○議長（紅林貢議員）　日程第１、一般質問（個人質問）を行います。　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。　先日の中止により、一般質問通告一覧、８ページの福田正男議員より一般質問を始めます。　福田正男議員。　　　〔15番　福田正男議員登壇〕 ◆15番（福田正男議員）　おはようございます。台風の影響で議会が中止・延期になったのは、私、議員を16年やっておりますけれども初めてでございまして、そのおかげで一般質問のトップになったのも初めてでございます。　それでは、質問に入らせていただきます。　私は、2015年９月議会において、さきに通告してあります２点について質問してみたいと思います。　１．しまだ「木都」を目指して。　人口減少社会を迎える中、その歯止めかけるべく政府は地方創生の総合戦略を各自治体に求めている。これは生き残りをかけた各自治体の競争が始まろうとしております。　我が島田市は、その昔、東海道の宿場町として栄え、木都として繁栄してきました。その再生を図ることこそが生き残りの道しるべとなると考え、次の質問を行います。　(1)県主体の森の力再生事業の進捗状況はどうか。　(2)地球温暖化防止のためには、二酸化炭素を吸収する森林の保全は大切だと思うが、市の今後の施策の概要を伺います。　(3)以前にも提案しました森林資源を活用した木質バイオマス発電を市全体で取り組む考えはないかお伺いいたします。　２．入札制度の改革を目指して。　初倉小学校校舎耐震化工事を他市の業者が落札した。島田市の税金で行う事業は、市内の業者を優先すべきだ。何かしらの方策を考える必要があると考えるがどうか。　以上、壇上での質問を終わります。　　　〔15番　福田正男議員発言席へ移動〕 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　皆様、おはようございます。よろしくお願いをいたします。　では、福田議員の１の(1)の御質問からお答えをいたします。　県が実施している森の力再生事業の進捗状況につきましては、県全体の計画面積１万2,300ヘクタールのうち平成26年度末における整備面積は１万803ヘクタールで、整備率は88％となっております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　森林保全のための今後の施策については、国や県の補助事業を活用して間伐や間伐材の搬出、作業道開設などの推進を図るとともに、林道の開設、改良、舗装などの基盤整備を引き続き行っていきたいと考えております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　森林資源を活用した木質バイオマス発電については、現時点では具体的な検討を行っておりません。木質バイオマス発電には燃料となる未利用の間伐材等を山から搬出するのに費用がかかるというコスト面の課題や、一定量の燃料を安定的に調達するのが難しいという供給面の課題があると認識をいたしております。今後、国・県等の動向を踏まえながら情報収集に努めてまいります。　次に、２の御質問についてお答えをいたします。　市といたしましては、入札に当たりまして競争性を確保した上で市内の業者を優先して選定し受注機会の確保に努めることは極めて重要であると考えております。　また、地元建設業者は、社会基盤の整備や維持管理を行うだけでなく、災害時には市民の安心・安全を確保するとともに、雇用を創出する重要な産業であることも十分認識をいたしております。　こうした中、平成26年度の工事等発注実績については、130万円を超える建設工事の発注件数が171件で、このうち市内業者の受注件数は148件であり、受注率は約87％でございました。また、１件80万円を超える物品購入の発注件数は59件で、このうち市内業者の受注件数は30件であり、受注率は51％でございました。　現在、市外業者が参加できる島田市の入札は、指名競争入札と制限付一般競争入札の２つがあり、指名競争入札の執行において市内に入札参加条件を満たす業者が少ない場合には、入札の競争性を確保するため、市外業者を含め入札をいたしております。　また、設計額１億円以上の工事が対象となる制限付一般競争入札の執行においては、近隣市で島田市内の業者にも入札の機会を与えていただいているという状況や、競争性及び品質の確保などを考慮し、市外業者を含めた入札を行っております。　さらに、市内業者が受注する機会をふやすため、９月以降の入札公告や契約約款には、元請業者に対して、下請業者には市内業者を優先的に使っていただくように依頼文を明記するなど、改めて強くお願いをいたしております。　以上、御答弁申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　一通り御答弁いただきました。最近の雨でちょっと風邪をひきましてのどの調子がおかしいのですけれども、お聞き苦しい点があることを御容赦いただきたいと思います。

　一問一答で再質問させていただきます。　質問の前に、今回の質問の趣旨というのをもう一度述べさせていただきたいのですが、冒頭でも申し上げましたが、政府は地方創生の戦略提案を各自治体に求めてきました。当島田市も先日発表されまして、まち・ひと・しごと創生プランということで、中身を拝見してみますと、どこの自治体もそういったことで生き残りをかけたそういったプランが似たりよったりのプランでありまして、特徴がないというふうに感じておりますし、これを千載一遇のチャンスと捉えて、せっかくこういった国から示された地方創生プランですので、もう少し、ほかの自治体と比べても遜色のない、あるいは何かしら突出したものがないと、なかなか市民としても取り組んでいけないのではないかというふうに考えたのです。　そういったところで、では一体、島田市には何があるのだと。もちろん森と自然、あるいは自然環境とかいろいろなものがありますし、お茶ですとかいろいろなものがあろうかと思います。しかしながら、昔から宿場町として栄えて、その前からは、林業、あるいは木材関連の木都として非常に栄えてきたということに注目いたしまして、今回、その木都の復活はどうかということでテーマとして選んでみました。　たまたま先日の百人会議の提案発表会でも同じような発言がありましてびっくりしたところでございますけれども、その中でウォーキングロードの創設という提案がありました。大変いい提案でございまして、私も昔、セラピーロードをつくったらどうかというようなことを提案させていただいたことがあります。それも全く相手にされず、けんもほろろに断られました。　それはいいといたしまして、この質問に対して多くの材木関係の方に一応、ヒアリングをさせていただきました。いろいろな意見を聞きましたけれども、いや、福田さん、そんな木都の復活なんて難しいよと。今の状況を考えてみてよと。大手ならいざ知らず、島田市の木材関係はほとんど中小企業がやっていますと。材価がこれだけ下がってきて、とてもそんな木都を復活するなんてことは考えられないというふうなお話でした。　戦前から戦後にかけて大井川のいかだを利用して木材が運ばれてきて、大変隆盛したそうでございます。貯木場あたりに昔は向谷木材さんなんかが非常に大きな会社でやっていらしたということで、非常に発展してきたと。　しかし、中部電力がダムをつくることによって大井川の水が少なくなってきて、運ぶことができなくなったと。多いときには昔は200社以上の材木関係の会社があったそうでございますけれども、今は60社ぐらいしかないということで、その木材関係の方も何とか材木あるいは木を生かしたまちづくりをどうしたらいいかということを模索しているけれども、なかなか難しいというようなお話でございました。　そういったことで、私も、何とかこのまちを復活するために、生き残りをかけた戦略として、この木都を目指すべきではないかということで今回取り上げた次第でございます。　前段が長くなりましたが、まず最初に基本的なことをお伺いしたいと思います。材木関係の出荷額、生産額、あるいは売上のこの何年かの推移がわかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　木材の生産額でございますけれども、島田市の独自のデータというのはございません。静岡県の森林林業統計というのによりますと、直近のデータで言いますと、平成24年度で30億7,000万円となっております。過去５年間で言いますと、平成20年度が48億3,000万円、平成21年度が44億円、平成22年度が38億5,000万円、平成23年度が39億7,000万円ということでございます。年度によって若干の上下があるというふうに考えております。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　県の資料ということでございますけれども、その中でいきますと、島田市全体では3,000億円ぐらいのＧＤＰといいますか、生産額、出荷額があろうかと考えておりますけれども、その10分の１としても30億円、とても県の売上に近いものですから、そんな金額はなかろうかと思いますので、その辺からまず頭に置いて質問をしてみたいと思います。　(1)の森の力再生事業でございますけれども、答弁ですと、大体、計画面積が１万2,300ヘクタールのうち平成26年度末で整備面積は１万803ヘクタールと。整備率が88％となっているということでございますけれども、島田市の整備面積あるいは整備率というのはどの程度になっているのでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　島田市独自の整備目標面積というのは定められておりませんので、県の計画面積を参考に推定をしますと、事業可能面積の23％ぐらいだということで言いますと、目標面積が1,250ヘクタールでございます。平成18年度から平成26年度までの９年間で、島田市におきましては1,143ヘクタールの整備が進んでおります。進捗率にしますと91％になっております。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　島田市の進捗面積が1,143ヘクタールということでございますけれども、島田市の森林面積は２万ヘクタールと聞いております。そのうちの1,143ヘクタールということは、10％に満たないということでございます。この事業は今年度で終わるというふうに聞いておりますけれども、今後も、県として、あるいは島田市としてはこの事業を継続していくのでしょうか、その辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　これは県の事業でありますが、島田市としては森づくり県民税を延長して、森の力再生事業により引き続き荒廃森林等の整備・再生に取り組むことを県に強く要望いたしております。　また、事業採択要件の緩和、それから対象事業枠の拡大等によって事業を充実させるようにということも県にお願いをいたしておりまして、県の市長会等にもこの件、要望をし、静岡県の市長会が全て連名で県に要望書を提出しているところでございます。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　これは大きな事業ですし、皆さんがもちろん要望されている事業ですので、ぜひこれは継続して進めていっていただければと思います。　次に、(2)の森林整備についてでございますけれども、答弁では基盤整備を引き続き行っていきたいということでございますけれども、これまで市で行ってきた森林整備事業というのは一体どのくらい、どの程度の、どういう事業があるのか、その辺をまずお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　市の森林施業という形の中では、間伐事業の補助事業がございます。また、作業道をつくるときの補助、それから間伐材を搬出していただいて利用していただくための補助、そうしたものがございます。　間伐につきましては、平成26年度、間伐補助が84ヘクタール、作業道補助１万457メートル、間伐材の搬出奨励で言いますと、1,752立方メートルの実績が上がっております。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　いろいろな事業をやってきているとは思います。国の政策で林野庁木材利用課が出された政策の指針があります。この中でいろいろな森林を守る事業が展開されているわけですけれども、まず国の政策で地球温暖化防止等の多面的機能を発揮するための間伐等の森林施業や路網の整備等の森林整備事業1,203億円、これは平成26年度の予算ですけれども、この予算は島田市ではどういうふうに使われておりましょうか。 ○議長（紅林貢議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　国の補助金の関係でございます。現在、平成26年度の事業といたしまして、森林整備事業、これは間伐と作業道の整備でございます。平成26年度事業としまして、間伐を54.8ヘクタール、補助金額が833万円いただくような形で事業を行っております。それから作業道の整備につきましては、8,544メートルを整備するということで、531万2,000円の補助金を申請しております。　また、森林整備加速化林業再生対策ということで、林業用の高性能の高価な機械ですけれども、そうしたものを導入したいということで、平成26年度につきましては２基そうした機械を導入するということで、国の補助金が970万円、それから、そちらの高速機械を使ったりするための林道の整備ということで、こちらが京柱線という林道ですけれども、こちらを616メートル整備をしますということで、約1,500万円の補助金をいただいております。　それからもう一つ、森林整備地域の活動支援交付金という制度がございます。こちらについては森林経営計画を策定するときに交付される補助金でございますけれども、こちらについて市内で２カ所、合計220ヘクタールの森林経営計画を策定するために160万円ほどの補助金をいただいて実施をしているというような状況でございます。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　今、いろいろ答弁がありましたけれども、そのほかにも新たな、木材需要創出プロジェクト17億円ですとか、森林整備加速化林業再生対策546億円とか、森林林業人材育成対策費62億円という、こういったいろいろな国のメニュー、施策がいっぱいあるわけです。　その中で市としては、今、北川部長から答弁がありましたけれども、どういったメニューを取り入れて、この林業の育成を果たしていけるかというようなことを、もうちょっと具体的に、その成果、事業の実施とそれから成果はどういったものがあるのかもう少し具体的に詳しく答弁をしていただけますか。 ○議長（紅林貢議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　詳しくということですけれども、島田市の林業というものにつきましては、なかなか手が入っていないというような状況がございます。先ほど議員の初めの説明の中で、島田市には２万ヘクタールぐらいあるということですけれども、その中で間伐をしなければいけないとか、間伐対象面積が約１万平方メートルあると理解をしております。そうしたものにつきましては、できるだけ間伐を進めていかなければいけないということで、現在、先ほどの森の力事業、それから国の補助事業、そうしたものを含めまして、年間で約200ヘクタールぐらいずつ間伐が進んでおります。　この間伐につきましては、昔は山の持ち主が間伐をやっていただいたのですけれども、今、材価自体がかなり安くて、それが自分の力ではできないということで、ほとんどの場合、この森の力事業、それから国の補助金事業、これを使って間伐をやるというのがごく一般的になってきております。　そうしたことで、できるだけ今はこの補助金をたくさんつけていただいて、この補助金で間伐を進めていく。その間伐をするためには作業道ももちろん必要ですので、そうした作業道をつくって間伐を進めていただくというようなことで、それで山の機能を守っていくというような、そういうことに重点を置いた施策を進めているというのが状況でございます。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　毎年、年間200ヘクタールの間伐をやっているということでございます。目標としては１万ヘクタール間伐をしていかなければいけないということでございます。山の地主さんも、お金もかかるし、売り先もないということで、なかなか進められない。毎年200ヘクタールというと、１万ヘクタールまでには50年かかるわけです。50年かかる事業でございますので、でしたら林業を支える人を育てていかなければいけないということはやはり考えられます。そういったことで、ここにあります森林林業人材育成対策費62億円に対しては、どういうふうに使われているのですか。 ○議長（紅林貢議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　そうしたものにつきましては、今、島田市区で間伐をやっていただいているのはほとんど大井川の森林組合さんでございます。そうしたところの組合のほうにもそうした補助金が多分出ていると思います。そういった形の中でそういう人材育成に使われていて、若い林業者というか作業者の雇用等、そういったものにはそうした補助金が使われているものと承知をしております。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　この林業、森林対策というのは、川上から川下ということでよく言われております。山から木を切って、それからいろいろな木材関係の会社、あるいはいろいろな施設へ持っていったり、あるいはバイオマスの関係ですとか、いろいろなところで使われているというようなことで、非常に多種多様な業種であり、これから将来性のある林業あるいは森林関係だと思うのです。ですから、当然、10年、20年のサイクルではなくて、50年、100年のサイクルだと考えております。　ですから、そういったことでぜひ、これから森林組合さんに任せるのではなくて、市としてそういう人材をいかに確保して、ましてや人口減少社会を迎える中にあってこの島田市を売り込んでいくためには、そういった山の仕事、あるいはそういったバイオマス関係の仕事ですとか、環境問題の仕事から、いろいろな仕事が内在していると思うのです、この地域には。　ですから、そういったものを売りに出して、都会関係の人から、あるいは田舎暮らしをしたいということで、前も申し上げましたけれども、この島田市のポテンシャルは非常に高いものがありますので、その辺もぜひ訴えていっていただいて、この木材あるいは林業関係、これを一つの核にしていただいて、そういったものをＰＲしていただければと思います。　この木材関係の将来性のかぎを握っているのがＣＬＴという木材なのです。これは略すと直交集成材ということで、間庭市では役場の前にこれを展示しておりますけれども、非常に強度が強くて耐震性もあるということで、今までは木材を主体としたビル、そういった高層ビルは建てられませんでしたけれども、このＣＬＴを使うことによって、３階建て、５階建てのビルが、建築物が建てられるというようなものでございます。　これを新たな木材需要のプロジェクトとして組んでいただいて、市として研究していただいて、当然、市の役所の建て替えもあろうかと思いますので、これを目途にして、これを目指して、これに関する木材需要総合プロジェクトというのを市の中で取り組んでいただいて、これはもちろん１年、２年でできることではありませんので、これをぜひ取り組んでいただいて、市内外に発表していただいきたいというように思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　市では平成25年２月から公共建築物における木材の利用の促進に関する方針というものを出しまして、まず公共建築物等の整備では、大井川流域産材を積極的に使っていきたいという形で、その利用増に取り組んでおります。　近年では、川根温泉ホテルの内装や備品、また川根小学校や川根図書館、そうしたものには積極的に大井川流域産材が使われていると認識をしております。　議員から御提案をいただきましたＣＬＴでございます。こちらについては、平成26年１月に施行され、現在、国が強度データの収集やＣＬＴを活用した実証的建築の支援を行っているという情報を得ております。　このＣＬＴにつきましては、材木の種類としては杉が向いているのではないかというようなことを聞いておりますので、この大井川流域産材の杉を使ったこうしたＣＬＴ、これが進むことを市でも期待しているところでありますし、そうした意味では情報収集に努めまして、協力できるとか研究できるようなものがあれば、積極的にかかわっていきたいと考えております。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　そういうことでしたら、ぜひ市の中でこういったプロジェクトを組んでいただいて、取り組んでいただければと思います。ぜひ、あらゆる手段を使ってでも、地元の林業、木材産業を守っていただき、活性化を図っていただければと思います。　次に、(3)のバイオマス発電についてでございます。　このバイオマス発電についても昨年の９月議会で質問しております。北川部長から取り組むつもりは全くないという御答弁で、今回も全く変わりません。　しかしながら、このバイオマス発電一覧表、今、全国で展開しているバイオマス発電があるのですけれども、これが何と135件、バイオマス発電をやっていらっしゃいます。これはすごいことでございまして、静岡県でも浜松市がやっております。それから我が島田市でも特種東海製紙さんの島田工場で２万3,000キロワット、木質バイオマスを主にタイヤチップ等、未利用材を利用して2016年10月稼働予定と伺っております。　これだけの事業がやられておるということで、確かに北川部長、市長が言うように、燃料となる未利用材の確保ですとか、コストの問題ですとか、事業費があまりにも膨大になるということで、採算が合わないということはいろいろ研究してわかっております。先ほどの木材関係の人とのお話ですと、材木を切り出してから、まずは建築材のほうに回されて、次が合板、次が製紙用ときて、最後にバイオマス用に回されるということで、単価がどんどん下がっていくと。とても採算が合わないと。　山の地主さんも、とてもそんなことではやっていけないということで、補助金がないと、どんな事業もやっていけないと。ただ、その人が言っておりましたけれども、どんな事業、業種も補助金だけもらっていいとしている事業、業種、会社ではとてもやっていけないと。市場で育てられないと、とてもではないけれども、事業の継続はできないということでございました。　ですから、材価がこれだけ下がってきて、とてもやっていけないという会社がこれからどんどん出てくるだろうと。ですから、市場原理を生かすためには、材価を上げていくしかない。今、外材が少しずつ高くなってきて、国産材の値段も少しずつ上がってきているというようなことでございますので、これを機に、ぜひ、材木のほうのそういったところに力を入れていただければと思います。　前回、去年の９月は真庭市を紹介させていただきました。今回は北海道の下川町というところでございますけれども、ことし２月のＮＨＫの「クローズアップ現代」で放送されたものですから、見た方もいらっしゃると思います。下川町は人口3,500人、面積は644.20平方キロメートル、東京23区がすっぽり入るところで、その９割が森林で覆われておりまして、農業、林業が基幹産業であります。　平成16年度には北海道初の木質バイオマスボイラーの導入に踏み切り、公共温泉や幼児センター、役場周辺施設、高齢者複合施設への導入によりまして、年間1,600万円──人口3,500人の規模の町ですので、年間1,600万円のコスト削減と900トンのＣＯ２の削減効果があったということで、これを住民福祉の向上のために中学生までの医療費を無料化するための基金をつくったということでございます。　下川町の域内生産額は215億円、島田市は先ほど3,000億円ぐらいということでございますけれども、215億円、林産業は23億円、農業は18億円の黒字になっているということでございました。大変、地域の経済の活性化につながっているのではないかと思います。　こういった事例を聞いて、まず市としての見解を伺いたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今、御紹介をいただいた下川町のケース等も承知をしております。先ほど私がバイオマス発電を否定したということですけれども、決してそういう意味ではございません。　島田市では、民間のほうで特種東海製紙さん、先ほど御紹介をいただきましたけれども、そうしたところが既に大きなバイオマス発電の設備を動かしておりますし、平成29年にはまた新しく１台、重油から木質バイオマスボイラーに変えるというような計画もあると。その原料として現に特種東海製紙さんが市内だけではなくて市外のいろいろなところから木材を集めるのに大変苦労しているというような状況の中で、市でそのバイオマスの発電をやるというのは考えていませんという御答弁をさせていただいたつもりでございます。バイオマス発電自体は否定していることではございません。　実は、このバイオマス発電につきましては、今まで大体、採算性というものをとるには5,000キロワットぐらいのバイオマス発電を使わなければいけないということで、それですと年間にその木材が10万立方メートルぐらい要りますという説明というか、それが主流でした。そういうことで言うと木材が足りなくなるということでございます。　今、流れとしてだんだん小規模バイオマス発電というような流れが出てきております。2,000キロワット以下のそうした小さなものでも、買取価格をそういったものについては上げて小さくしてバイオマス発電を使うようなことも、国でもそういう検討がなされているということですので、それはもちろん島田市にとっても研究をしていかなければいけないと思いますし、この下川町のように電力だけではなく、熱量をどう使うかというのが非常に大きなポイントだと思います。　バイオマス発電を使って、例えばその熱量で施設園芸をやっていくとか、そういう大きな計画があれば、ぜひ島田市でも研究とかそういう取り組みについては考えていきたいとは考えております。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　北川部長の言いわけではないですけれども、取り組まないつもりはないということですけれども、私が言いたいのは、当然やるのは民間なのです。別に私は島田市でこのバイオマス発電をやってくれと言っているわけではないのです。だから、そういう取り組みをしている民間事業者、あるいはそういう起業をしたい、新しい事業を興したいという人をバックアップしてもらいたいということなのです。　バックアップするためには、市内のそういった体制を整えないといけないでしょう。何もないところから生まれないのですから。もうほとんどの役所ではそういったバイオマス関連の課ですとか、そういった森林・林業を守る課とか、もちろん島田市にも農林課はあるのですけれども、そういったことではなくて、市としてバックアップできる体制を整えてもらいたいということなのです。　今、答弁がありました小規模のバイオマス発電に取り組んでもらいたいということで、たまたま日本木質バイオマスエネルギー協会でことし募集があったのです。御存じですか、2,000キロワット以内の小規模木質バイオマス発電支援事業という公募があったのです。これは御存じですか。 ○議長（紅林貢議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　申しわけございません。そうした募集があったことは承知しておりません。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　まず、そういったアンテナを張っていないのです。ですから、私がいつも言うのはやる気がないということなのですけれども、ですから、この下川町はバイオマス産業都市にも認定されているのです。バイオマス産業都市なんて言葉も初めてでしょうけれども、このバイオマス産業都市の認定地域は全国で22市ありまして、下川町、それから真庭市、県内では浜松市が認定されております。　このバイオマス産業都市というのは一体どんな都市というふうになるのですけれども、役所的な言葉で言うと、経済性が確保された一貫システムを構築し、地域の特色を生かしたバイオマス産業を軸とした環境に優しい災害に強いまちづくりを目指す地域であり、関係７府省が共同で選定していますと。その７府省とは内閣府、総務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省というそうそうたる府省ですけれども、こういったバイオマス産業都市に市として参画する意思はありますか。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ただいま担当部長から答弁させておりますが、全国的にこのバイオマス発電に取り組んでいる市町がふえてきていることは事実でありますが、ただ、間伐材が順調に集まらずに計画どおりに進んでいかない市町が多い。パレットの安定供給ができていないというお話も多々伺うところでございます。　このバイオマス産業都市として産業の大きな循環、これを生み出すというのはそう簡単なことではございません。まだ始まったばかりの取り組みでございますので、今後、島田市としてしっかり研究させていただきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　難しい事業だからなかなか取り組めないということなのですけれども、大体、事業というのは難しいのです、何をやるにしたって。そんな易しいものはないのです。みんなやっていることを、国側から言われてきて、これをやりなさい、あれをやりなさいと言われてやるのは、誰でもできるのです。　しかしながら、これからはそうはいかないのです。これだけ自治体間競争が始まって、のほほんとしたのでは取り残されるだけです。島田市としてとにかく特徴のあるものを売り出していかないとやっていけないという危機感を持たないと、何もできないです。難しいからできない。　私が言っているのは今のことではないのです。10年後、20年後を見据えて私は取り組むべきだと、そういうふうに言っているのです。せっかくこれだけの森林資源なりいろいろなものがあるわけでしょう。それをなぜそのままにしておくのですか。 ○議長（紅林貢議員）　牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（牛尾伸吾）　地方創生を担当している者として少し説明させていただきます。　議員の皆さんも御承知のとおり、平成24年に内陸フロンティアの関係で金谷インターチェンジ周辺に木質バイオマスを主体としたまちおこしをしようということで手を挙げようとしたときがありました。そのときも端的に言えば熟度の問題で断念をした経過がございます。　熟度ということで、今、議員御指摘のバイオマス産業都市構想を申請するとした場合、地域の概要、あるいは地域のバイオマス利用の現状と課題、目指すべき将来像と目標、プロジェクトの内容を具体的に示して、５年以内に具体化する取り組みを示せということになっております。実施体制はどこなのだということも示す必要があります。　当時の内陸フロンティアのときもそうだったですけれども、熟度、具体性を求められることにおいて、いま一つだということで断念をした経過があります。地方創生においても、議員提案の新ビジネスについても補助事業を今、用意をしておるので、この議会の後段でまた御審議いただきますけれども、民間が一生懸命やろうということについては、可能な限り今後も取り組んでいく姿勢でおりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ただいま福田議員が言っていただいたその言葉どおり、私が日々いろいろなところでお話ししている言葉でございます。いかに島田の特性を生かし、かつまた５年後、10年後に都市間競争が激しくなる中で、どうやって生き残っていくのかという、その危機感というものは私も十分に持っております。　ただ、それを木質バイオマスで地域の特性を生かすという、その手に打って出るかどうかということについては、今、牛尾部長に答弁させましたとおり難しい課題がございます。しっかりと検討させて今後につなげていきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　ぜひ積極的に取り組んでいただければと思います。

　次に、２番目の入札制度についてですが、これについても昨年の２月議会で詳しく質問しております。これも今まで私が提案申し上げてきたことがなかなか受け入れてもらえないというのは多々ありますけれども、再度、質問させていただきます。　御答弁では、建設工事で87％の受注率で、物品購入受注率は51％ということでございましたが、近隣の市町村ではどういう割合になっているのでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　今、手元に細かな資料がございませんが、物品につきましては、少し近隣のほうが受注率が高いというふうに把握しております。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　答弁の中に、島田市内の業者にも、ほかの市に入札の機会を与えていくためにも、市外の業者を排除できないというようなことがあります。しかしながら、これはお隣の藤枝市の例ですけれども、これはインターネットで公表されておりますので、ここでお話しさせていただきます。　昨年から総合評価落札方式（特別簡易型）というのを施行しております。この中で特筆すべきは、地域密着という項目がありまして、１つ目には元請業者の市民雇用率というのがありまして、従業員のうち藤枝市民を50％以上雇っているということが一つ。２つ目には、社員の新規雇用として入札告示前の前年度の４月１日から入札告示までの間に市民、または市内大学、高校等に通う学生を正規職員として新規に雇用していること。３つ目に、当該工事における地元の下請率が30％以上であるという厳しい項目がつけられている。これにそれぞれ高い評価点がつけられている。これなら市外の業者は入れません、普通なら。これを毅然としてやっているのです、藤枝市は。島田市ではどうですか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　ただいま議員から御提案いただきました総合評価方式の項目に地元に密着した項目を設けるということにつきましては、島田市におきましても来年度から実施したいと、そのように考えております。　これは市内業者の受注機会をふやすということで、先ほど市長のほうから御答弁がありましたように、契約約款、入札公告の中に下請業者に市内を優先的に使っていただくということを９月から実施しているわけでございますけれども、これとあわせまして、総合評価方式の中に市内の密着したものを入れていきたいと。　詳細につきましては検討中でございますが、今の段階で考えておりますのは、藤枝市の例の中では、地元の下請率については評価項目には入れていきたいと考えております。そのほかの項目についてはこれから検討してまいりたいと思いますけれども、１点だけ、評価項目につきまして、評価項目が偏らないように地方自治法の中で学識経験者の意見を聞かなくてはならないということになってございます。　この学識経験者の意見の聞き方でございますが、県内の多くの市が県でやっております静岡県の総合評価審査委員会の中で協議していただくということになっておりますので、全く市が独自でつくるということは若干難しいかと思います。ただ、他市の事例等を考えまして、できるだけ市内の業者に受注機会が出るような、そうした項目を追加していきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私自身、地元の業者さんに仕事を取ってもらいたいということは常に考えているところでございます。初倉小学校の耐震工事が他市の会社に取られたということで、私も入札のその結果には大変忸怩たる思いを持っているのですが、これまで、私が市長に就任したとき、低入札調査価格等が55％というような状況でございました。大変に歩切りして入札して低入札価格が55％では、これは他市の業者が取れません、多分。　こういう状況の中で、まあ、他市の業者という言い方は変ですね。取った業者がもうけることができないような仕組みだったというふうに思います。そういう中で私自身はこの低入札調査価格も今、85％から90％という形で見直し、かつまた入札における改革・改善ということを常に心がけております。最近では全ての工事の公告文に市内下請発注の要請を加えておりますし、工事請負約款にも市内下請発注への努力義務というようなことを明記しながら、初倉小学校を受注した会社にもそれを実施していただいております。　また、来年度からは、先ほど伊藤部長から答弁させたとおりの改善をやってまいります。また、年間を通して安定した発注あるいは資金調達の円滑化ができるように、例えば３月に仕事が集中しないように、４月−６月にもできるような繰越明許費でありますとか、まさに市内の業者が仕事をしやすいように努力し、また改善を重ねていくつもりでございますので、どうぞよろしくお願いをいたします。 ○議長（紅林貢議員）　福田議員。 ◆15番（福田正男議員）　伊藤部長の言葉を信じて質問を終わります。 ○議長（紅林貢議員）　次に、大石節雄議員。　　　〔13番　大石節雄議員登壇〕 ◆13番（大石節雄議員）　桃李の会の大石でございます。同僚議員から頑張れと言われましたが、準備不足の上、大変不安ではございますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。　１．大井川及び各支流の管理状況について。　我が島田市には母なる川大井川が流れております。この大井川からの恩恵は市内、市外関係なく広い地域で受けています。　さて、ことしは異常に暑い夏でありました。さらに、海水浴場ではサメの接近による遊泳禁止、大井川鐵道の機関車トーマスなどの関係で、自然豊かな清流を求めて大井川や関連支流へ多くの観光客が訪れました。そこで、各河川の一般の利用者に対する管理状況について、以下質問いたします。　(1)大井川、伊久美川、家山川、笹間川の管理責任者は誰かお伺いします。　(2)野守の池は大井川の三日月湖でありますが、河川として管理されているものか伺います。　(3)鵜山森林公園の利用状況はどうかお伺いします。　(4)河川及び野守の池の担当部署はどこにあるのかお伺いします。　(5)各場所に公衆トイレがあります。管理体制はどうなっているかお伺いします。　(6)島田市域における公共河川の利用に関する指導要綱等はあるのかお伺いします。　(7)浜松市にある川や湖を守る条例を知っているかお伺いいたします。　２．横井運動公園整備計画について。　ことしの４月より利用されております大井川運動公園人工芝グラウンドは多くのスポーツ愛好家に利用され、大変感謝されております。しかし、全ての施設整備が整っているわけではありません。利用者の意見を反映する意味でも、今後の取り組みについて以下質問いたします。　(1)人工芝グラウンドの駐車場整備は考えているか。　(2)女性のスポーツ愛好家もふえております。更衣室、シャワー室等の施設整備は考えているか。　(3)公式試合などでは選手のウオーミングアップ場が必要であります。整備は考えているかお伺いします。　３．光回線整備計画について。　過去何人かの議員からの質問がありました。整備を行う民間の通信業者がいないとのことでありますが、今後の情報社会において光回線は必要であります。現状や今後の展望について、以下お伺いします。　(1)民間業者との折衝はどのような状況かお伺いします。　(2)今後、光回線が市内全域をカバーする時期はいつごろを予定しているかお伺いします。　以上、壇上での質問といたします。　　　〔13番　大石節雄議員発言席へ移動〕 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、大石議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　大井川につきましては、河口から24.2キロメートル上流の神尾・鵜網地区までを国土交通省が管理をいたしております。また、これより上流の大井川と伊久美川、家山川、笹間川につきましては静岡県が管理をいたしております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　野守の池につきましては、普通河川として島田市が管理をいたしております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　鵜山森林公園につきましては、県の天然記念物鵜山の七曲がりの中に整備され、自然の中で芝生広場や木製アスレチック遊具で楽しむことができることから、多くの人たちに利用されております。この利用者数については、いつでも気軽に自由に利用できる森林公園のため把握できておりません。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　市で管理する河川の担当部署につきましては、土木管理課の所管となっております。また、野守の池につきましては、池の管理に係る部分、周辺の設備に係る部分など用途ごとに所管する課が異なりますが、初期対応、緊急性のあるもの、軽微なものにつきましては川根地域総合課で対応しております。　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。　河川区域にあります各場所の公衆トイレにつきましては、スポーツ振興課において78基、環境課において７基、観光課、市街地整備課においてそれぞれ１基のトイレを設置しております。また、維持管理はシルバー人材センター、コミュニティ委員会などに委託をいたしております。　次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。　伊久美地域におきましては、河川区域を利用して行う野外活動を健全に育成するとともに、自然を保護し、地域環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的に、島田市伊久美地域における公共河川の利用に関する指導要綱を定めております。この要綱に基づき河川利用者が快適に利用できるよう努めるとともに、トイレ等の施設の維持管理を伊久美コミュニティ委員会に委託をしているものでございます。　次に、１の(7)の御質問についてお答えをいたします。　浜松市の川や湖を守る条例は、湖沼保全区域と環境共生区域を設定し、水環境保全のための規制等や地域住民の快適な生活環境保全のための規制等について規定した条例で、平成20年７月１日から施行された全国的にも珍しい条例であると聞いております。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　人口芝サッカー場の北側から旧堤防の間は河川管理区域であるため、法律上、駐車場として舗装などの整備をすることができません。　次に、２の(2)と(3)の御質問については関連がありますので、一括してお答えをいたします。　横井運動場公園の人工芝サッカー場は平成27年４月から供用開始をしたばかりであり、さらなる附帯設備の整備は市全体のスポーツ施設との整備バランスを図ることが求められます。また、国土交通省静岡河川事務所より、こうした整備は、横井運動場公園内の全体計画を構築する中で年次計画を整備し、河川占用許可を受けるよう指導を受けております。こうしたことから、更衣室等の新設整備につきましては、横井運動場公園の全体整備計画を再構築する中で検討していきたいと考えております。　次に、３の(1)の御質問についてお答えをいたします。　過去に市内または近隣市町の光回線の整備を行った民間の通信事業者数社と話をしており、予算計上の参考として整備にかかる費用の見積もりを要求しているところであります。　次に、３の(2)の御質問についてお答えをいたします。　来年度、市内全域を対象に光回線に関する調査を計画しております。具体的な調査対象、調査内容はこれから精査をいたしますが、この調査の結果をもとに、今後の整備について検討してまいります。　以上、御答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　一通り御答弁いただきました。きょうも水がたくさん出ていまして、暴れ川の大井川というか、危険だと思いながらも、静かなときには大変利用価値のあるものであると。また、支流においても、水量的には大変静かな川ですけれども、こういった災害のときに大きな川になりますけれども、日頃は本当に市民、市外の皆さんが利用されているというようなことで、この河川の利用、いろいろな角度から市としてどのような考え、どのような取り組みをしているかというようなことについてを中心にお伺いをしたいと思います。　まず、１の(1)でございます。県との関係で、先ほど神座以北は県、支流は県、神座以南は国というようなことなのですが、ちょっと調べたところ、いろいろな部分において県もその地域、自治体との管理協定を結びながら、なるたけ地域に見合った、そういった管理状況をつくりたいというようなことなのですが、今後、今は結んでいないのですが、今後そういったものを結ぶ考えがあるかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　現在、県が管理する河川の一定区間において、住民や利用者が清掃、また草刈り等の河川美化について、河川愛護や身近な環境保護の意識啓発を図るという上で、そういったことを目的にリバーフレンドシップということでそういう制度がありまして、地元と県とはそういう形で協定を結んでおります。　県と市において直接的な管理を行う協定は現在、結んでおりません。また、県においても河川の管理を直接市に依頼することは考えていないと伺っております。市といたしましても、県との管理協定を結ぶ考えは今のところございません。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　県がそういう考えでいるので管理協定を結ぶ予定はないということなのですが、例えば占用をとることによって、あとのグラウンドの話もございますけれども、市が占用許可を県からいただくことによって、いろいろな開発なり利用するということは可能ですか。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　冒頭議員も申し上げたように、水辺とかそういったものというのは非常に憩いの場所としてあります。それがたまたま管理が市、また県、国と異なっても、やはり地域住民のために有効に使うという観点から、それは連携する可能性は十分あるかと思います。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　過去にも今現在、占用されているいろいろなものもありますし、このあと、横井の運動公園場でもその関連が出てくると思いますけれども、占用をとる場合に、県とか国のほうにこれは市として占用したいですというわけに簡単にはいかないだろうと。それに対する条件みたいなものはもちろんあると思いますけれども、そういったものはどんなものがあるか、お伺いします。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　占用につきましては河川法ということで、その中で占用のそれなりの所定の基準がございます。ですけれども、ただ、県の管理する河川を地元の方が占用したいという中で、やはり市の立場としては、その地元の意見が反映できる、全てできるということはないかもしれませんけれども、できるだけそういったものを沿えるような、占用ができるかどうかということは市としても支援をしていきたいとは考えております。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　この占用についてはあとで運動公園のほうの話の中で、基本的には河川法の関係でいろいろな条件があると思います。それを埋めることについては、今後話をさせていただきたいと思います。　そういった川でございますけれども、(2)でいきますと、野守の池も三日月湖で河川の管理であると。これはたまたま市が管理をしているということでございますが、先ほどの答弁の中で初期対応、いろいろなものについては支所が行っていると。特に支所の中のすぐやる係の皆さんがいろいろな部分で頑張って、今までもそうですけれども、やっていただいたと。　そこで、本当に一生懸命やっているということは理解しますけれども、初期対応、簡単にできることはいいのですが、あくまでもクレーム対応であって、計画的な開発行為、もちろん今度、最終年度で公園整備のほうは終わりましたけれども、計画的な対応というのはなかなか、その担当部署というか、支所とかすぐやる係ではできないのではないかというように感じます。これは(4)の関係の担当部署にもかかわることですけれども、そういったものは、実際、野守の池自体はどこが全体的なものを、開発行為というか、担当されているのか、とりまとめているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　野守の池は先ほど申し上げたのですけれども、三日月湖ということで、普通河川として、水辺自体は土木管理課のほうで管理をしております。あと周辺については散策道とかというものについては公園の観点、それとあと観光の観点の案内所とか、東屋とか、あと標識、そういったものは観光とか多岐にわたっています。　ただ、何のためにやっているかというと、やはり野守の池周辺のためということでやっていますけれども、ただ、それを包括して一元化して管理するというところはございません。常日ごろの管理、まあ、緊急は、先ほどすぐやる係のことで議員がおっしゃっていましたけれども、そのとおり初期対応はします。ただ、年間を通じて常日頃管理するというのは所管で管理するべきだと考えていますし、別に緊急的なものだから対応するのではなくて、やはりいいものに持っていくというものは、所管が分かれていますけれども、連携して、やはり目的は野守の池の有効利用を図れるような環境をつくるということだと認識しております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　部長も大変つらいところだと思います。ちょっと例として、最近、野守のお祭りがございました。私も地域住民ですので準備に行ったときに、野守公園が意外と草が伸びているなと、あそこの公園整備の中の盆踊りをするところが。ああ、これは市内・市外から多くの人が来るのに、せめてここの草くらい取れたらよかったなということを感じたのです。これは市街地整備課の管轄になります。　例えば、野守祭りというのは観光協会、もちろん観光課の職員の皆さんは総出でお手伝いをいただいて、大変感謝しております。地域の商工会も、ちょっと問題はありましたけれども、それなりに協賛・協力してくれると。もちろん地域住民は当たり前なのです。　今のケースで言うと、市街地整備課の皆さんに草を取れということはなかなか読めないところがあると。周辺も含めてそうなのですが、あそこは昼間から、もう朝から和船こぎにいろいろな事業がありますけれども、そこの部分は公園整備ですと。観光という一線でいくと、やはりそこはきれいにしておきたい、お客様をお受けするという立場で。　先ほど部長は本当に苦しい答弁なのですが、やはりそういった全体的なものを見るというところが、今、クレーム係で川根支所が初期対応ですよということなのですが、わざわざここの担当課の皆さんが行かなくたって、例えばですけれども、川根支所に野守の池の管理を一括してさせるとか、そういったようなことで、本当に多岐にわたる担当部署なものですから、いろいろなそれぞれのクレームを受けるのも大変だろうと。ぜひ、こういったものが一つの窓口でいろいろな対応ができたほうがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　議員のおっしゃることは十分理解していますし、そうあれば一番、野守の池のためにいいかと思います。通常の管理は、役割分担が分かれていても連携してやっていけば、そういった部分でいいと思いますけれども、あとイベントに合わせた形で対応は今のところはしていません。やはり関係するところが多岐にわたったとしても、地元の要望があれば、例えばイベントに合わせた形の中での支援、協力はできるかと思います。　そういった中で、今の状況では、関係するところが連携をして、やはりイベントも野守の池をＰＲする部分とか交流人口を持ってくるということはありますので、市としてはそういった面でも協力するという面では、関係するところが連携して検討することは必要だと考えております。　以上です。

○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　ぜひそうしていただきたいし、これは川根支所の職員というか支所の体制もそうなのですが、市民の窓口業務だけならず地域の全てのことに、実際はやっていただいているとは思うのですが、もっともっとそこのところに力なり彼らの意識を高めて、権限なりいろいろなものがあるべきであろうと思います。　これは、現状の中では目一杯職員はやっていますけれども、やはりそれ以上のいろいろなものを、余分な仕事になるかもしれません、彼らに言わせれば。でも、そうであるべきだろうなと思います。観光課の皆さんが全員で来てくれたときに大変ありがたいと思って、支所の職員は誰が来ているかと思ったらあまりいなかったというちょっと残念なこともあるわけです。　これは川根に限らず職員の皆さんは、地域のそれぞれの行事、お祭り、またはイベントに対しては、一市民としてやはり多くの方が参加していただければということは、蛇足になりますけれども、そういったことを思いました。ぜひ今後、検討していただきたいと思います。　次に、(3)でありますけれども、鵜山の森林公園、大変自由に使っていただいてというか、はっきり言ってほとんどわからないという現状で、使いたい人があそこの鎖を越えて使っていると。以前にも一般質問させていただきました。あの森林公園を何とか有効活用できないだろうかというようなことで質問させていただきましたが、あれだけの施設をそのままにしておくというのは本当にもったいないのではないかと思っています。　大井川流域をずっと見たときに、先ほど出た伊久美川にはキャンプ場というか河川のキャンプはありますけれども、キャンプ場というのが、川根本町には数カ所ございますが、川根本町よりも南側、島田市内には、河川のキャンプ場も含めてキャンプ場といったところがどこにもないのです。冒頭言いましたけれども、清流を求めて多くの方が見えると。やはりこういったキャンプ場の整備というのも必要ではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　鵜山の公園でということでよろしいですか。はい。　鵜山森林公園のキャンプ場ということで、今、ならないかという御質問にお答えします。　鵜山の森林公園内では、芝生広場、またトイレ、あと水道施設などが整備されております。ですので、キャンプ場にある炊事場とかその他の施設を整備すれば、確かにキャンプ場としての活用は可能であるとは思います。しかし、先ほどありましたけれども、駐車場から公園までが520メートルのいわゆる歩行者の通路となっています。　ですから、例えばキャンプ場という形でいきますと、やはりアクセス的に悪いということだとなかなか利用ができないだろうと思います。また、この520メートルを、例えば車が安心して安全で通れる道路に拡幅するという場合には、地形的に山腹ですので山を盛ったり切ったりすることで膨大な工事費がかかります。　ということで、鵜山の森林公園についてキャンプ場にするという考えは今のところ持っておりません。今後ともやはりあそこの森林公園ということでありますので、その森林の中の公園という優位性というものを、先ほど知らないという方がいらっしゃるということがあれば、もっとＰＲして使ってもらうと。おりれば大井川と鵜山の七曲がりの水辺と接することができると。　先ほどチェーンを乗り越えてということなのですけれども、あれは車が入らないように車どめですので、あれがチェーンだと誤解を招くものですから、車どめにするとか、そういった部分で、とにかく上の駐車場にとめて、520メートルの森林浴ではないですけれども、そういった形で歩んでいただいて、県の天然記念物である地形的に特質のある七曲がりのところにおりて、そこで総合的に堪能してもらうということで、やはり今はそういったもので残しながら、それを皆さんに広めるほうがよろしいのではないかと感じています。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　車が行き来するものを求めるわけではございません。それは大変お金もかかるし、無理なこともわかりますし、あそこに車が入っていくというのは、信号機でもつけない限りは一方通行でしか通れないというのも把握しております。　今言うように鵜山の七曲がりが見えて、あそこからＳＬもちょうど見えるのです。上に車を置いておいて520メートルぐらい歩いてでも行きたいと思わせるようなことをしなければならないし、ましてやあそこで、オートキャンプ場ではないのです。手で520メートル運んでもらっても結構なのです。キャンプもできますということをやってもいいのではないかということなのです。　ぜひあそこの公園の利用というのも、これから可能性がございますし、あのままにしておくのも、今、本当に自由な状態で利用されているようですけれども、何かそういったところももう少し利用していくのも必要ではないかと思います。　あわせまして、次の(5)になりますが、トイレのことも含めて、これも先ほど担当課で78基がスポーツ課、それ以外に観光、環境課でやっていると。使う人にしてみればトイレはトイレで一緒で、環境課であろうがスポーツ課だろうが、どこも一緒なのです。使う人の側でそこのところは考えて、決して今の状態が悪いというわけではないですけれども、やはり共通した管理をすべきだろうと思います。これは鵜山の森林公園も含めてそうですけれども、お客様を迎えるという立場でいくと、印象というのは大変あるだろうと、あそこのトイレは臭いねとかというようなことで。　ただ、利用する中でちょっと問題がございまして、これだけは発言させていただきますけれども、過去にはトイレで雨風をしのぐということで、そこでちょっと暖をとったらぼや騒ぎがあったとかというような話も聞いております。　または、ある場所のところでは横が東屋みたいになっているものですから、そこにはちゃんとブロアーのコンセントがあるものですから、ばかに音響がすばらしいと思ったら、ブロアーのコンセントから電気を引っ張ってきて音楽を聞いていたとか。　そういったところを見て、現場を見てみて、実際、利用は意外と、そんな法外なことをやっていても、きれいには使ってくれている、きれいに管理されているとは思うのですが、例えばそういったことも含めて、その人たちはそれでいいかもしれないけれども、ほかの観光の皆さんがそれを見たときにどう思うかというのは大変危険があると。一体どこが管理しているのだといったときに、やはり市役所へ来るだろうと。あれは観光課だとか、いや、あれは環境課だとかというようなことで。　もっと言いますと、これは言っていいかどうかわかりませんが、スポーツ関係の皆さんで管理しているトイレがあると。それも関係なく、近くにあるものですから利用する。実際、そこの管理はそのスポーツ関係の皆さんが委託して管理しているけれども、汲み取りなどもそこの人たちがやらなければならないというような現状もあるものですから、このトイレに関しては、使用等、そういったことをちゃんと管理するということは重要なことではないかと思います。　そこで話はもとへ戻ります。伊久美川のその指導要綱というのは、ある程度、コミュニティ委員会で管理をされているということでございます。やはり条例云々とまではいかないにしても、そういう全体的な河川利用の管理というものが共通認識で必要ではないかと思います。伊久美川の場合は大変すばらしい、そういったことで地域のコミュニティ委員会の皆さんが管理していただいているわけですが、大井川、またそれぞれの支流、または特に離れた森林公園もそうなのですが、そういったところの指導要領みたいなものを、もちろんこれは地元の地域住民に対する意識啓発もありますが、利用者に対する意識啓発も必要だろうと。そういったものが全域で必要ではなかろうかと思っております。　過去の例です。最近は一回り回ってきましたというか、このごろは本当にすごくモラルがしっかりしていて、きれいに使ってもらっているのです。今の何もない状態でそのままいけばいいですけれども、このあとの(7)の浜松市の条例の話、旧天竜市でつくられたことですけれども、過去は本当に異常なくらいな河川の利用状況でした。トイレもひどかった。トイレがあるところはまだいいのです。トイレのないところは、それぞれの民間の畑の中とかそういったところにどんどん排泄物とかごみとか捨てていくような利用状況でありました。　そのようなことにならないようにしていただきたいのとあわせまして、やはり島田市のこの大井川流域、支流も含めて、訪れる観光客の皆さんが安心して、それから地域の皆さんも安心してその河川がちゃんと管理している皆さんでこうして共通認識を持っていくのだというような指導要領を全域に定着させる必要があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　議員のおっしゃるように、全体的な指導要領ということですけれども、過去のそういう状況の中で、地元の方々も非常に御苦労されて管理もしていただきましたし、市としてもいろいろな対策で何とか今の状況になったということだと思います。　この伊久美地域に関しましては、指導要綱ができているわけですけれども、昭和59年当時に地区のほうでやはりひどかったと。ごみに関しましても、し尿の関係にしてもひどかったということから、何とかならないかということで要望がありまして、いろいろ検討を重ねまして、翌年の昭和60年にこの指導要綱を制定いたしたものです。　内容としましては、今もありましたように、ごみの問題ですとか、し尿の問題、それから夜間に大声を出したりとか、そういうことの規制など、地域住民に迷惑を及ぼさないようなことを利用者に遵守事項を定めまして、管理は、先ほどもありました伊久美のコミュニティ委員会にお願いしまして、申し込みがあると旗を渡して、それを立ててもらって、ちゃんと許可を受けているということをわかるようにしながら管理をしていただいているというような状況です。　いろいろな地域でそういうような状況、今は問題が発生したということはあまり聞いていないですけれども、もし問題が発生した場合は、地元の受け入れ体制なども含めまして、協議をしていきたいと考えております。また、全体的なルールというところでは、今の状況は確かにいい状況で、水質などもいい状況を保っておりますけれども、全体的に幾つかのところで、水辺ですとか周辺環境を著しく乱すおそれがあるような状況がかいま見られる、そうしたおそれがあるということになりますと、やはり一定のルールづくりが必要ではないかということは考えていきたいと思います。　特に、これにつきましても今もありましたように、都市基盤部等もいろいろ関係してきますので、全庁的な形で地元の方々とも検討しながらルールづくりというのも考えていかなくてはならない事態もあるのかなと考えております。　ただ、議員もおっしゃるように、今、なかなか良好な状態で保っているということ、それから河川の利用につきましては、特にレジャー利用等につきましては、利用する方々のモラルが、先ほど議員もおっしゃったように大きな問題になっているかと思います。　現在は今のところそういう保全などにつきまして理解を深める、それから保全の意識を向上させていただくというようなことで、環境教育や環境学習講座、環境課のほうでは、例えば県のほうの家庭や地域の環境リーダーを育成するアースキッズ事業など、次世代のリーダーを育成するですとか、エコ検定の公式テキストを利用した環境学習講座などを開いておりますし、毎年暮らし消費環境展などでいろいろな意識の向上を広めていくようなことをしております。ことしも10月17日におおるりで開かせていただきますけれども、そうした活動を通しまして、まずは意識の向上を図っていきたいと考えております。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　河川敷等にあるトイレのことについては、市民の皆様から御要望、あるいは、例えば台風の後、扉が飛んでしまっているとか、そういったお声があったときにはいち早く対応するということで、先日もありがたかったというお言葉をいただいております。　また、洪水等のおそれがあるときは、この河川敷に設置したトイレは全て引き上げておりますし、サッカーコート等も倒す等、やはり設置については管理者としての責任といいますか、それをしっかりと今後も守ってまいりたいと思っております。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　これは嫌味ではないですけれども、行政というか県もそうなのですが、よく県道なんかでもそうですが、あそこで車が落ちたからガードレールをつけましょうとか、あそこで正面衝突があったから、センターラインを引きましょうとか、事故が起きてからやっては遅いと。たまたま今、モラルがいいから、利用状況がいいから、何もしないのではなくて、今の時期にぜひ早目に取り組んでおいていただきたい。　これがもし、利用者の皆さんのモラルがどんどん低下して、あの人がやっているのだから、我々もいいだろうとどんどん拍車していったら、また悪い状況になりますので、河川の利用云々については、島田市としては訪れる人も市内の人もこれだけ楽しく共通の認識で利用できるのだというような環境づくり、これはぜひお願いをしておきます。　水辺の環境を利用するということは大変重要なことで、笹間川も、伊久美川も、家山川も、大井川ももちろんそうですけれども、これは最高に利用する価値のあるところですので、ぜひ今後もその利用方法については検討していいただきたい。　あわせまして最後に、今、リニアの問題で水量の問題がございます。島田市がこれだけ大井川のことについて意識を高めているのだというようなことでも、そういう河川利用のアクションを一つ起こすということは大変重要なことだろうと思っています。　これからまだまだどんな影響があるかわかりません。そのときに後手後手に回らないためにも、私たちはこういう河川を保全するという意味でいろいろな利用をしている、いろいろな方策もとっているのだというようなことは、今アクションを起こすこともすごく重要なことだろうと思っています。　まだまだこれからリーダーの問題、具体的なものは出ておりませんが、早目にそういったことも含めてここから発信をするという意味でも、アクションを起こしていくべきではないか。小さなことからでもその河川利用についてはアクションを起こしていくべきではないかと思います。答弁は結構です。　次に、２の横井運動公園の整備計画についてであります。　一つは、駐車場の整備も含めて、あそこの河川、先ほどの話に戻りますが、占用をとっていないものだからというか、あそこは駐車場に関しては舗装ができないというようなことでございました。これは、今後、占用をぜひとっていただいて、市がいろいろな部分について取り組めるような形をつくっていただきたいわけです。　その一つの理由として、これは野球場もそうなのですが、大井川堤防の反対側の河川敷に駐車場がございます。いつも大きな大会等があるときには、あそこに車をとめていただいて、あそこの堤防の道路を横断歩道を渡って来るわけですが、あそこから歩いてくるというのは、あそこを横断するのにも危険です。　先日のサッカーのあそこのグラウンドのこけら落としというか、そのときには交通指導員を置きました。せっかくの最初のオープンイベントのときに事故でもあってはいけないということで置きましたけれども、やはり堤防よりこちら側も河川敷ですが、球場側にもいろいろな部分で車が置けるような整備は必要ではないかと思っています。　話をお伺いしますと、河川局というか、国交省のほうから開発の計画をしっかりとつくった上で、順次それを取り組むような形にしていきたいということですけれども、その計画というのはいつごろつくられるのか。もちろん先ほど駐車場のことも含めて、(2)の施設整備のことも含めてそうですけれども、計画をどのように今後つくっていく考えなのかお伺いしたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村盛高）　改修計画等は先ほど市長の御答弁のとおり静岡の国土交通省の河川事務所より全体計画をつくれということを言われておりますので、計画をつくりますけれども、今ある既存の施設等々の位置の確認とか、利用者ニーズの意見の調整であるとか、そうした計画の規模とか経費の算出等を踏まえて計画する必要があるというふうに考えておりますので、そういった条件が整ってから全体計画を策定していきたいということでございます。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　４月にオープンしたサッカー場ですので、すぐさあとなって、なかなかできないということなのですが、そのサッカー場、野球もそうですけれども、ここではスポーツ愛好家と。たまたま私はサッカーをその場で見たときに、女性の方が一生懸命、このごろは女性のサッカーの人口もふえたのです。野球も女性の野球チームができているのです。スポーツ愛好家というか、女性の方が大変ふえてきている。　ただ、残念ながら、あそこでその場で着替えるのです。我々は見ていて忍びない。彼女らはサッカーとかスポーツをやるためですから何も関係ないですけれども、周りが気を遣わなければならないと。これは市長に一言、その計画をつくる段階で優先順位もあるだろうと思いますが、男女共同参画というような中で、小さなことかもしれませんが、やはり同じような環境というか条件で同じようにスポーツを楽しめたりとか、そういう施設というのは最低限必要だろうと思うのです。　そういった意味でいくと、小さなことではありますけれども、その計画の中で女性のシャワー室であるとか着替える場所であるとか、またはトイレについてもいろいろなところでありますけれども、洋式トイレがないとなかなかそこで座れないとかというような人もいるらしいですけれども、そういったことも含めて、全体的に女性がいろいろな社会に進出するのはいいですけれども、やはりまだまだ入り口の小さなところで、そういったところで二の次にされているところはあると感じるものでから、このグラウンドの整備計画云々についてはそういった視点をしっかりと持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　男女共同参画の視点というよりも、当たり前のことととしてのお話でございます。サッカー協会のほうからも着替える場所、まずはテントだけでもいいから、ちょっとそのときに仮設でテントを組み立てて中で着替えるようなことはできないか等のお話もいただいております。　すぐに建物をつくるということは難しいところもございます。しかし、やれることはしっかり、例えばテントのようなものであれば、野球場のほうに完備しておいて、使うときに持っていってもらうというようなことはできると思いますので、そういったことは検討させていただきたいと思っております。　また、あそこのサッカーコートが人工芝になって、たくさんの方に利用していただいていることは大変うれしいことであります。しかし、そうなると今度は観客席がないとか、ベンチがないとか、ウオーミングアップするアップ場がないとか、次から次といろいろな御要望をいただきます。　全て一遍にかなえられればいいことでございますが、なかなかそう簡単にもいきません。順次計画をつくりながら、全体計画の中でそういった整備を進めていくことになりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　計画のないところには実行がないものですから、ぜひ計画を着実につくっていただきたい。あわせましてそのときに、それぞれの競技団体の代表者の皆さんを交えて、もう自由奔放、わがままを言ってもらって結構なのです。ただ、できることとできないことをしっかりそこで理解をしていただいて、ここまでならできるのだと。これは何年後だと。これが最優先だとかという話が必要だろうと思います。そういった形で運動場の全体計画をぜひつくっていただきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村盛高）　トイレの関係につきましては、簡易トイレでございますので、汚いとか先ほど来言われておりますけれども、今、買い取りで10年のスパンで更新をしております。１年に何台かを順次更新しておりますが、他市のほうで５年間のリース購入というのもやっておりますので、そうしますとスパンが５年更新ということになって、結構きれいなものが５年ごとに入れかわるのではないかということを担当課のほうで考えておりますので、これは当然、費用の面と比較、考量しなければいけませんが、そういったことを考えております。　それから、先ほどもう一つの着替えの場所の要望がございましたけれども、こちらのほうは、固定のものは河川法の許可が全部必要でございますけれども、なかなか国交省は厳しいものがございます。ですので、お互い工夫して簡易なもので代替できるのであれば、そういったほうが比較的早くに実現可能と思いますし、近くに島田球場とかもございますので、そういった施設を利用していただきながらということでお願いしたいと思います。　それから、今度、計画をつくるときは、いつもスポーツ振興課のほうで団体等の話し合いはしておりますが、それがまた計画をつくる段階になりましたら、事前にそういった団体にも要望をかけていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　固定型はなかなか難しいということもよく理解をした上で、しかし、国交省の担当者も人間でありますので、どこかに何かしようがないといったところもあるかもしれないし、その計画の段階で市としてしっかりと占用許可がいただけるとなると、また話は変わってくるだろうし、これは粘り強く交渉していただきたいと思います。　早急に急務な対応ではテントであるとかいろいろなことをお願いしたいわけですが、ぜひ諦めない粘り強い対応を、私も粘り強くこういったことを一般質問で出させてもらいながら、これから後の質問もそうですけれども、市の方に対応していただくということで、国に対してもぜひ頑張っていただきたいと思います。　次に、３の光回線の整備計画でありますが、何回もやっています。いろいろな議員も発言してくれています。今回は、ぜひとも実施が可能だと。先ほど、これから見積もりをとられるというようなことで、一歩前へ進むような感覚を受けておりますが、不思議なもので期待を持って実現可能なものになると、いろいろなところでやる気も出てくるものです。　もう無理だ、だめだと言われる前に、とりあえず業者に見積もりをとって、これは県との関係、県の補助、国からの補助、いろいろなところも勘案しながら、予算をこれから立てていって我々のところに提示されるのだろうと思いますけれども、もう一度、先ほどのところをこれからどのように取り組むか、現状がどういうものなのか、これからいつとはなかなか言いにくいかもしれませんが、今後の流れについて説明をしていただきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　ただいま御質問いただきました光回線の見積もりでございますけれども、実際、依頼してから見積もりがなかなか出てこないというのが実情でございます。見積もりをつくるのに時間がかかるというのは承知しているところでございますけれども、それと感触でございますけれども、やはり見積もりには相当お金がかかると聞いております。　そういったものと採算を考える中で、イメージ的に業者さんのほうが非常に積極的に見積もりを市のほうに出してくるところが少ないと思っております。先ほど市長のほうからアンケートを実施するというようなお話を申し上げましたが、これは結果でこれからのことを考えていくことが１点と、もう一つ市として業者のほうに少し動きを見せていきたいと、そういったことを踏まえて実施を考えたものでございます。　以上でございます。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　なかなか業者が腰を上げないというのは、私もあちこち電話して聞いてみても腰を上げないということを感じました。我々一般人が言うよりも、それは市が一歩動けば業者も動いてくる可能性はあるだろうと。もちろん業者も補助金の関係とかいろいろな金銭面的な問題だろうと思います。　いろいろな光回線、これは説明だけ簡単にしていただきたいのですが、業者名は挙げなくてもいいのですが、何社か大きな業者がありますけれども、今、実際、大井川筋、川根筋にも光回線は入ってきていると。そういったところの利用はできないかというようなことをちょっと、できないことをわかっていて聞くわけですが、コミファ光あたりというか、中部テレコミュニケーションというのが、例えば学校関係であるとか、温泉関係に入っているということを聞いていますが、これが利用できないかというような意見もあったものですから、この利用できない理由も含めて、簡単にお願いします。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　ただいま折衝しています業者につきましては、この地域で実績のある民間事業者ということで、会社名のほうは控えさせていただきたいと思います。　それから、川根温泉のほうでございますけれども、これは川根温泉の事業者のほうで光の事業者と直接交渉されたと聞いております。個人の方が利用することはできないということで、この事業者のほうに川根地区に光回線をできないかというような問い合わせを聞いたところ、やはり網目状に広げていくということを考えますと、採算を考えますと少し難しいと。非常に大きな投資が必要だということで難しいと、そういうようなお話を聞いております。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　具体的にこれからいろいろな見積もりもとるわけですけれども、来年度の予算の中で実際のアンケートも含めてそうなのですけれども、光回線網の施工に向けて予算立てをしなければできないわけですが、そういった考えでいらっしゃるかどうか確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　アンケートを計画しているということで御答弁申し上げましたけれども、これまた当初予算の段階で御審議をいただきたいと思っております。　予算立てにつきましては、事業者から詳細な見積もりがまだ来ておりませんので、今のところ詳細な日程等については決まっていないというところでございます。 ○議長（紅林貢議員）　大石議員。 ◆13番（大石節雄議員）　最後になります。ぜひアンケートもとっていただいて、実施に向けて一歩前へ進んでいただきたいと思っております。「はじめてみてご島田ぐらし」を見たときに、１から８まで書いてあって、ここに９番で通信網は完備されているとかと入っていたらいいと思いました。ということは、空港があって、東名があって、これだけすばらしいところでも、えっ、光回線が通っていないのと言ったら寂しいなと。そんな売りでどんどん出していただきたいと思っています。　これは本当に田舎暮らし、島田暮らしでいろいろなところでそうですが、それだけここに住んでいただける方に、市はこれだけ真剣に考えている、取り組む予定があるのですということを、ぜひ今後出していただきたいと思います。　何かあれば。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　参考になるかあれですけれども、現在、島田市で光回線が敷設されているところでございますけれども、普及しているところで、実際使っているところは、正確な数字は出ていないですけれども、20％から30％ぐらいだろうと把握しているところでございます。そうしたこともアンケートの中で少し調査して、それを踏まえた方向づけをしていきたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（紅林貢議員）　次に、平松吉祝議員。　　　〔18番　平松吉祝議員登壇〕 ◆18番（平松吉祝議員）　同僚議員の質問で、何かお金のかかる質問が多くあります。そこで、さきに通告してあります２項目について質問させていただきます。　１．公の場での市長の発言について。　６月３日、公益社団法人島田法人会総会の席上で、「島田市は今期15億円ため５億円返済した」との市長発言がありました。これは市長として大変残念な言葉ではないでしょうか。法人会というのは税のオピニオンリーダーの会であり、企業経営者や税理士など経済界の方々の集まりです。経済や財務に詳しい人たちの前で市長のこの発言は、会場内に大きな驚きをもたらしました。　ためるということは貯金をするということです。市民から集めた税金を貯金するという意味になります。行政には予算を立て執行するという責務がありますから、あちらこちらから疑問の声が上がりました。

　当初予算が変更に変更されているということとか、議員は説明を受けたのか、15億円分も仕事をやっていないのか、職員はだから暇そうなのか、ためる税金があるならもっと税金を安くすべきではないか等々、議論はとどまることなく市民にも物議を醸しています。　行政の最大の責務は市民に不安を与えないことです。景気の低迷、少子高齢化、インフラ整備の老朽化など不安が山積の中で、なぜこの発言かと私は耳を疑いました。　市民会館、伊太の陸上競技場、阿知ケ谷の焼却場跡など、そのまま放置され、維持管理経費がのしかかっているものも先送りにし、15億円ためたはあり得ません。一家庭の家計簿を担っているのではありません。10万人以上の島田市民の家計簿を担っているのです。その自覚が市長におありになるのか甚だ疑問であります。　それでは、以下伺います。　(1)なぜ島田法人会の来賓挨拶でこの発言が行われたのか。　(2)15億円は何のためにためてあるのか。　(3)15億円のために縮小、削減した事業の数は幾つか。　(4)15億円ためる間に届いている各自治会、一般市民、企業などの陳情数は幾つか。　(5)ためた15億円は、結論を出さずにそのままになっている幻の田代の郷陸上競技場及び市民会館を整備する資金になるのか。　２．六合地域の整備について質問いたします。　六合は昨今の人口減少の中で、交通の利便性の高さや環境のよさなどから人口増加している希少地域であります。それに伴い、インフラ整備の充実はもとより、暮らしやすい環境整備は必要不可欠であります。　しかしながら、六合駅は1986年に開設されてから、エレベーターは設置されたものの、ほかは現状のままで現在に至っています。１日5,000人以上の乗降客がある中で、設備の老朽化や利便性の悪さなど市民は不便を感じ、改善を願っています。　以下、六合地域の整備について伺います。　(1)六合地域自治会からの陳情を市はどのように捉え、回答したのか。　(2)東町御請線を核とした周辺道路の整備及び改良はどうなっているのか。　(3)六合駅周辺整備はどうなっているのか。　以上、壇上での質問を終わります。　　　〔18番　平松吉祝議員発言席へ移動〕 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、平松議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　島田法人会総会は６月初旬に開催されたもので、平成26年度の出納閉鎖を受け、市長就任後の２カ年度を振り返り、経済界の集まりにおいて財政に係る話題を取り上げたものでございます。　一般会計の基金残高及び企業会計を含む市全体の地方債残高を平成24年度末現在と比較しますと、一般会計の基金残高は財政調整基金を中心に約15億円増加し、地方債残高は病院事業会計を中心に定期償還が進んだ結果、約５億円減少しているという現状を御紹介したものであります。　将来の財源調整のための基金残高がふえたこと、定期償還により地方債残高が減少したこと、すなわち新規借入と定期償還のバランスがとれていることは、今後の財政運営にとってプラスの材料であると考えております。　このように市の財政運営が安定的に行われていることをいち早く経済界の皆様にお伝えする意図を持って発言したものでございます。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　本市においては、今後、新病院の建設事業、老朽化が進む小・中学校や公共施設への対応、さらに新東名島田金谷インターチェンジ周辺の土地利用や旧金谷中学校跡地の開発など市の発展のために積極投資が必要な大規模事業が控えております。　一方、財源を見ますと、普通交付税の合併算定がえ加算が平成28年度から段階的に削減され、平成33年度には平成26年度の交付額から約12億円が削減される見込みでございます。中長期的な視点で持続可能な都市経営を目指す上で、財政運営のための調整財源として基金を保有することは必要であると考えております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　基金を積み立てるために無理に削る、あるいはストップした事業はございません。予算の効率的な執行に心がけて生じた不用額や扶助費などは見込みと実績との差が生じることから、これら一つ一つの小さな金額の積み重ねによって決算において剰余金が生じたものでございます。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　平成25年度、平成26年度の２カ年で土木管理課が自治会要望として受け付けした件数は、合計で1,706件でございます。そのほか市が自治会や団体などから要望書を受け付けした件数は、同じ２カ年で約50件でございます。こうした要望につきましては、緊急度などを見て優先順位を判断させていただいた中で、可能な限り対応いたしております。　次に、１の(5)の御質問についてお答えをいたします。　御指摘の田代の郷陸上競技場用地及び市民会館の取り扱いにつきましては、大きな課題であると認識をいたしております。事業化に向けさまざまな事業手法、財源調達方法を検討する中で、基金の活用についても検討してまいりたいと考えております。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　六合地区の自治会から提出された陳情については、個々の所管課において陳情内容を精査検討の上、早期の対応が必要なものについては個々に予算要求し、長期的な取り組みが必要なものについては、地域の意見も取り入れながら検討を継続すると回答いたしております。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　六合地区の幹線道路整備につきましては、現在、平成28年度の供用に向けて東町御請線の整備を進めているところであります。その後、道悦旭町線の歩道整備を進めるとともに、あわせて谷口道線の改良の可能性について調査をする計画でございます。　今後の幹線道路の整備につきましては、本年度策定を進めている都市計画道路整備プログラムにおいて幹線道路ごとに整備の優先順位を明確にし、計画的かつ効率的に推進してまいります。　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。　六合駅は、六合地区をはじめとする市東部の玄関口の役割を担っており、今後も多数の利用が見込まれることから、市としても交通結節点機能及び利便性の向上に取り組む必要があると考えており、駅前広場全体の改良事業を次期総合計画に位置づけたいと考えております。　以上、御答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、２回目の質問に入らせていただきます。　(1)として、いち早く経済界の皆様にお伝えしたとのことですが、これから監査報告を受け、議会の承認を受ける決算の成果について、公の場で私見を述べることは適当ではないと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私見ではなく事実を申し上げたところでございます。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、さらに基金の残高と地方債の残高のみをもって財政運営のよしあしを判断することはできないと思うが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　議員がおっしゃるとおり、基金の残高と地方債残高だけで財政運営の健全性をはかるものではございません。確かに実質公債費比率等の指標、そうしたものに基づく評価が必要でございます。このことにつきましては、監査委員の意見を付しまして議会に報告させていただいているところでございます。　一般の方にもわかりやすい話題ということで、基金残高と地方債の残高を取り上げられた、そのように認識しております。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、実質公債費比率など客観的な財政指標をもって公の場で言及すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　財政運営のことだけを説明する場であるならば、そのようにお話をいたしましたが、法人会の総会に招かれた挨拶の中でのお話でございました。また、それは市政羅針盤にでも市長就任から２カ年の報告として載せた内容、これを重複する内容をお話しさせていただいたところでございます。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　地方への経済成長の波及は不十分であり、地域経済は依然として先行き不安です。地域経済を何とか活性化しようと受注、仕事をふやそうと日夜腐心している経済団体の場で、殊さら削減の成果を強調したとも受け取られる発言について、当惑している関係者は少なくありません。　今後はＴＰＯをわきまえ、会合に参加している人々の立場に配慮した発言に留意すべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私の真意が伝わらなかったと、もしそうであるならば大変に遺憾なことだと思っております。基金というのはためることが目的ではありません。使うためにためているものであります。　また、先ほど平松議員が行政の責務は市民に不安を与えないことだということをお話しされました。やはり財政の健全化、そして次の世代によりよい島田市をつなぐために、今、生きている時代のこのことを私どもの財政の中で考えていくということはとても大事なことだというふうに思っております。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、(2)のほうに移ります。　15億円は今後見込まれる大規模事業や普通交付税の削減に備えるため、また財政財源としての積み立てとのことですが、ならば優先的に積み立てする大規模事業は想定していますか、伺います。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　財政調整基金についてでございますけれども、これは個別具体の事業に限った財源ではございません。そのほかの特定目的基金につきましても、新病院の建設基金と温泉施設基金につきましては設置目的を限定的に規定しておりますけれども、そのほかの基金につきましては一定の幅を持たせた規定となっております。　このため、ほとんどの基金におきまして使途として具体的な事業、目的、目標額を設定していないのが実情でございます。　以上でございます。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、事業ごと必要な基金の目標額を持っていますか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　先ほど申しましたけれども、ほとんどの基金につきましては一定の幅を持たせた規定となっておりますので、事業ごとの細かな目標額というのは設定していないのが実情でございます。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　御答弁によると、持続可能な都市経営を目指すのであれば、この衰退していく島田市経済をどうやって回復させるおつもりかお伺いいたします。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　議員の御質問、いろいろな観点があるかと思いますけれども、ただいままち・ひと・しごとということで総合戦略をつくっております。そういう中でも島田市の経済の活性化のことについて取り組んでまいりたいと、そういうふうに思っております。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　まち・ひと・しごとの総合戦略もそうでありますが、市が抱える課題の中に、やはり稼ぐということがとても大事だというふうに思っておりまして、これまでの公共事業のあり方でありますとか、行政が何かやってくれるというのはまず、それだけではまちは活性化しないということも含め、公共施設や公共の財産においても稼ぐという視点が必要だと私自身は思っておりますし、これはまだ島田市として具現化している事業ではございませんが、例えばアメリカ等の状況等を見ますと、公園にカフェテラスだとかそういった事業者を進出させて、その分、地代を取って、それが公園の維持管理に回っていくというようなことであったり、これまでとは違う観点からまちづくりや稼ぐということを変えていかなければならないのだというふうに私自身は考えているところでございます。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、(3)に移ります。　先ほどの御答弁でないという御答弁だったので、縮小、削減ということで、ないのですね、削減したのは。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　はい。このために削減、ストップした事業はございません。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　予算の効率的な執行だけで15億円ためたということですか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　はい。予算、歳入歳出の均衡で全体の事業に財政の見通しをもって編成しているところでございます。予算を計上したままで歳出をとりやめてまで不用額を残すと、そういった理由はございません。　ただ、国庫補助事業、道路事業では、内示によりまして予定した財源が見込まれなくなった事業、そういったものはございますので、そうしたものにつきましては補正予算で事業費を減額しているところでございます。　繰り返しになりますけれども、予算の効率的執行に努めているということは、財政運営の当然の責務でございます。市長答弁のとおり細かいものが積み上がった結果と御理解をお願いいたします。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、予算の効率的な執行に心がけて生じた不用額や扶助費の見込みと実績との差などが原因とされるならば、不用額はどのくらいの額になったのですか。また、扶助費については見込額と実績にどのくらいの差があったのですか、お伺いいたします。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　平成26年度の決算の中で扶助費の不用額の主なものでございますけれども、こども医療扶助費が約4,000万円、老人保護措置費が3,100万円、こうしたものが大きなものでございます。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　決算において剰余金が生じたとのことです。剰余金は歳入と歳出の差引額で生み出されるものです。ならば、歳入において過少に計上されたものや、制度改正などにより増収になったものはありませんか、お伺いいたします。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　平成26年度の決算でございますけれども、市税が予算に対しまして３億8,668万円の増でございます。それから県税交付金につきましても、全体で予算に対しまして１億2,551万円の増でございます。この辺につきましては予算を上回る収入の科目でございます。　一方で予算を下回る決算になった科目もございますので、歳入全体では決算額は予算額を見込みましてマイナスとなっております。

○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　縮小、削減した事業はありますか。いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　今回、基金を積むために縮小、ストップした事業、そういったものはございません。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ぜひ御理解いただきたいのは、中長期的に見たときに、普通交付税の合併算定がえで平成33年度には平成26年度に比べて約12億円が交付税減額されるというようなお話を先ほどいたしましたが、病院も建て替えなければなりません。そしてまた、この先10年を見ますと、小・中学校も次々耐用年数を迎えてまいります。市民会館のこともございます。金谷庁舎のこともございます。そしてまた、投資的経費として大きくやっていきたい事業もございます。　そうした中で、財政を計画的に運営していくというか、中長期的な視点を持ってやっていくことは、とても大事な観点でございます。ですから、この２年間で基金残高がふえたということに対して、決して、財政というか、縮小するようなこと、あるいはためることを目的にやっていたなんてことはとんでもございませんで、やはりこの島田市の発展のためにいかに投資していくかという視点を持って、この２年間にはこれだけ次の投資に向けての金額がたまっているというふうにお考えいただければありがたかったと思っております。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　私は今このとき、なぜという言葉で返したいと思いますが、次に(4)に行きます。　可能な限り対応されているとのことですが、その要望に対して全て回答していますか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　各々の事業につきましては、状況を見ながら優先順位をつけて予算づけをしております。全てというのは、全部というのは言いかねるかもしれませんけれども、私どものできる範囲の優先順位をつけて業務を進めているところでございます。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　対応の内容に不満を持っているということは聞いていませんか、お伺いいたします。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私の耳には直接は入っておりませんが、ただ、私自身が受け取る自治会からの要望書等につきましては、これは所管の部署が数人グループを組んで現地をしっかり見させていただいて、必ず文書でお答えをするようにというふうに実施しております。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、次に移ります。　(5)として、大きな課題と認識しているならば、市長はみずからの方針や考え方を具体的に示さないでしょうか。時間がありませんので、示すか示さないか、どっちかで御返事をお願いします。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　議員、今の御質問、もう一度お願いしてよろしいでしょうか。 ◆18番（平松吉祝議員）　大きな課題と認識しているならば、市長はみずからの方針や考え方をなぜ具体的に示さないのでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　田代の郷陸上競技場等につきましては、今、地元の方たちともお話し合いをしながら次年度に向けて内部で調整をしているところでございます。市民会館等につきましても、この市庁舎を建設は当分見送るという判断をいたしましたので、市民会館のありようについてもこれからといいますか、内部で検討しているところでございます。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　今、市民会館の話も出ましたので、２年間にわたって立入禁止となっている。なぜ早くこの解体を行わないのかお伺いいたします。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　一つには、もし市役所庁舎を建て替えるということであれば、場所としては今の市民会館の場所がいいだろうと私自身思っておりました。そうであるならば、壊すというか、今の場所を壊すにも国や県の補助金が使えるというふうに思いました。　今、解体だけでもかなりの金額がかかりますので、その財源を市単でやるのか、使える補助金はあるのかというようなことを検討しながら、できるだけ早くに方針を出すというふうに決めております。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　解体経費が多くかかるということですが、どれくらいかかるか、積算をお願いします。 ○議長（紅林貢議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　市民会館の解体に関する経費ということで、基本的には設計管理とか解体工事に係る合計金額になりますが、県外の他市の市民会館の解体工事費の実績をもとに試算いたしますと、おおむね２億円くらいという結果というか試算を現在では把握しております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　私が解体業者に聞くと１億円ちょっとでできるということでした。市長、１億円ちょっとでできるということは、今、市の庁舎、駐車場が非常に足りないでしょう。早くその金額をつぶせば、新しく建てるにしても、まず市の駐車場として利用できるでしょう。あのまま置いておいたのでは何にもならないし、危険なだけですので、その辺のお考えをお伺いしたい。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私も平松議員と全く同じように考えております。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　ありがとうございます。　それでは、この間の維持管理経費は幾らくらいかかっているか、数字を示してください。阿知ケ谷の焼却場の維持管理費も示していただければありがたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員、一問一答ですので、別に。　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　これは関連のあることなので、一問一答にならないのではないのですか。関連の質問なものだから。 ○議長（紅林貢議員）　畑教育部長。 ◎教育部長（畑活年）　市民会館に関係する維持管理費ということで最初にお答えさせてもらっていいですか。はい。　平成27年度の予算規模で申し上げますと、維持管理費ということで光熱水費とか警備委託だとか施設の管理等を含めまして、約260万円程度予算に計上してございます。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　中村健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（中村盛高）　田代の郷の関係でございますけれども、法面の植栽や芝生の育成管理ということで、平成26年度から毎年、約200万円程度という金額が執行されております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、関連があるようでないと議長のあれなものだから、それでは、15億円あれば阿知ケ谷の焼却場は解体できると思いますが、阿知ケ谷の焼却場は潰すのにどれくらいかかるかお答え願います。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　阿知ケ谷の旧清掃センターの解体のお話だと思います。　こちらにつきましては、こういう施設の性格上からダイオキシンなどの対策を施した上での解体ということになります。ダイオキシンの事前の調査ですとか、分析の業務ですとか、あと、防塵の対策もかなり高度な対策が必要だということがあります。　そうしたことから、解体の総事業費は、一応、今のところうちのほうの見積もりでは約５億9,300万円、この中には実は、阿知ケ谷のあの清掃センターのところには収集車両の車庫ですとか事務室も持っていますし、そのほかいろいろな資機材の倉庫などもありますので、そうしたものの移築、新しいところの建設、例えば田代環境プラザのほうへ建設というのも含んでおります。　解体費用だけでいきますと、施工管理も含めまして約４億2,800万円というような数字で今は見込んでおります。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　私がいろいろ調べたら、２億5,000万円くらいでできますということでした。ダイオキシンの話は私はずっと前から質問して、中和させるものがあると。ダイオキシンは一切きれいになるということを前から言っているものだから、ダイオキシンのことは言わないようにしてください。ダイオキシンはちゃんと中和できるようになるということ。　それと、なぜ言うかというと、今、煙突が途中で穴が空いてさびがうんと垂れているのです。多分、私は業者を連れていって聞いたら、中の鉄筋が腐っているのではないかということで、危険度が非常に高いものだから、私はこの質問をさせてもらったのですが、倒れると多分、バイパスのほう、国道のほうまで届いてしまうとか、非常に大変ですので、ちょっと調べて結論を早く出していただければありがたいと思います。　答弁はいいです。済みません。長くなって時間がありませんので。　次に、２の六合地域の整備について再質問をいたします。　陳情書への対応の中で、早期に対応できるものは何ですか、伺います。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　陳情の対応で早期にということで御質問にお答えしたいと思います。　駅の南口にトイレがございますけれども、老朽化が著しいということで、浄化槽を除いた全面の改修、あわせてバリアフリー化をする考えであります。　また、広場については、交通広場ですけれども、タクシーと自家用車が混在するロータリーが非常に使い勝手が悪いということで、これは警察のほうからも指摘を受けておりますので、そういったものをタクシーの事業者とも協議した中で、使い勝手のいい路面表示を行いたいと考えております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、長期的に取り組むものはありますか。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　先ほど市長の答弁にありましたけれども、六合駅は交通結節点というのが一つの要でありますので、そういった形の中で駅前広場の全体の改良事業を、先ほど申し上げましたけれども、次期総合計画の中に位置づけて考えていきたいと考えております。　地域の皆さんの意見を取り入れながら、必要とされる機能とか、また施設配置等について検討して改良計画をとりまとめていく計画としていきたいと思っております。　改良計画は、平成29年度に業務委託によりとりまとめる計画で現時点ではおります。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、タクシー、バス送迎用雨よけシェルターの設置はまだ先ということになりますか。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　早期に対応の中にありませんけれども、先ほど言いましたように、六合駅南口駅前広場の全体的な使い勝手のいいものに今後計画していきますけれども、その中に雨よけのシェルター、そういったものについて効果的な位置に配置する計画をつくっていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　くどいようで非常に申しわけありませんが、そのやつは非常に大事で、市内のほかのＪＲ駅は雨よけがありますが、これは公平性に欠けるものとして、また駅利用者が困っている喫緊の課題ですので、とりあえず対策でも立てていただけないでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　ただいま議員がおっしゃったように、島田駅、金谷駅、それこそ改札口からタクシーの乗り場まで雨よけのシェルターがあるということで、六合駅にはないということは十分承知して認識しております。　動線的な形については次期の計画の中で明確に決めていきたいと思いますけれども、ただ当座の部分としては、暫定的な雨よけシェルターというのは今後検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、(2)のほうに移ります。谷口道線の交通量は今、どうなっておりますか。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　交通量につきましては、平成20年に一度調査しております。そしてその後、平成26年、昨年度調査しましたけれども、平成20年に比べて平成26年度は、はばたき橋の開通というものも原因かと思いますけれども、減少しております。しかしながら、やはりピーク時間、集中するところは、混雑度というのは、程度は軽減されておりますけれども、やはり混雑度がある時間帯もあることは承知しております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　六合周辺の道路は前から、はばたき橋ができれば少なくなるとずっと市のほうで言い通していたのだけれども、最近はものすごい混雑ぶりで台数が多いと。大型なんてばんばん通るし、道悦旭町線も谷口道線から六合小学校のほうまで混んでしまうし、電車が来るとずっと谷口橋の近くのほうまで混んでしまうというようなことがあるけれども、その辺を加味して計画的にやってもらいたいと思います。　ただ、今、駅周辺は、今度は御請旭町線も計画に入っているし、道悦旭町線の歩道も計画に入っているし、駅もやってくれるような段階でいますけれども、とにかく危険の多い箇所なものだから、ぜひ予算のほうも上積みして、本当に小学校、幼稚園、中学校、保育園と固まってしまっているし、駅前なものだから、事故があってからやるようでは遅いものだから、部長、その辺を加味してよろしくお願いします。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　通勤の通過交通が一般の生活道路に入ることで、児童・生徒が危険に遭遇していることはあるということの中で、今、島田市では東町御請線を整備しております。これは平成28年度中に供用を目指して今、進めておりますけれども、それをつなげることによって、今まで集中しているところを幹線道路に導くということで考えております。　ただ、道路網というネットワークというのは、その一本をつくっただけでいいということでは当然考えておりません。それができた次に、市長の答弁にありましたけれども、道悦旭町線の歩道整備と、また谷口道線についても交差点改良、そういった中で六合地区の道路ネットワークを強化していきたいと思いますし、それ以降につきましては、本年度予定しています都市計画道路整備プログラムによって路線ごとの優先順位を振って、それを計画的にまた効果的な部分で整備を進めていきたいと考えております。　冒頭に議員がおっしゃったように、はばたき橋によって交通量は減っています。ただ、目的によって集中する箇所がもしかしたら変わったかもしれません。だから、そういった面で今進めております東町御請線の整備については、早期に供用ができるような形で職員、一生懸命頑張っておりますので、まず東町御請線をつなげるというところが近々の課題と考えております。　以上です。

○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　そうしますと、御請道線の東西の２本の道路計画をまだ継続していますか。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　もう一度、路線は東西の路線ですか。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　御請線ができた後、東町御請線ができると、御請道悦線が計画に入っていますね。それの東西の道路。 ◎都市基盤部長（安原正明）　道悦旭町線ではなくてですか。 ◆18番（平松吉祝議員）　この御請道悦線にかかって二丁目へ入っていく迷路のところ、それは聞いていないですか。 ◎都市基盤部長（安原正明）　幹線道路ではない生活道路のことですか。 ◆18番（平松吉祝議員）　そう。市道。 ◎都市基盤部長（安原正明）　市道ですか。御請道悦線については幹線道路で都市計画決定されておりますので、それは必要な路線としては位置づけております。その整備時期については、先ほど言ったように道路整備プログラムによって順位を振っていきたいと思います。それで、あそこの周辺道路については、まだそういった未整備のところがございますので、その幹線道路の整備にあわせた形の中で進めるという考えはあるかと思います。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　それでは、用途地域の見直しについてはいかがかお伺いいたします。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　以前にもお答えしたと思いますけれども、用途というのは、今の整備の状況にあわせて指定されております。ですので、道路整備とかそういったものは、整備が推進することによって用途の見直しという時期になるかと思います。ですので、議員がおっしゃっている地域については、今予定しております幹線道路を整備した上で、その状況を見た中で、それに適応した用途指定を今後検討していきたいと思っています。　以前、道悦旭町線と駅の南北線道路をつくったことによって、地区計画でその沿線について用途的な建蔽容積を緩和した中で一定の商業施設ができるようなものに変更したという経過がございますので、そういった観点と同じ部分で用途の適正というのは見極めていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　平松議員。 ◆18番（平松吉祝議員）　第一種低層から第二種中高層住居専用地域というのは、ただあの通りの一部、道悦旭町線、駅のちょっとだけなっただけで、今、そこは家が全部建って、今ごろになってもう遅いというようななり方なものだから、ぜひ大きく１キロ圏内を、駅前南口の辺を商業地域あたりにしていただければ、店屋もできるし、建蔽率が40％、建坪40％の条件で高さ10メートル、高い土地を有効活用できないような施策、小さいので引っ越ししてしまう人があまりにもいるものだから。　それで、子供が大きくなってもうちを建て増しができないものだから、その辺のことをまたよろしくお願いいたします。また、長いスパンでいいのですので、せめて藤枝市みたいなまちづくりを市の職員と手伝ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。　そして、これはなぜ必要かというと、地域の目指すべき将来像を地域においても慎重かつ十分に議論し、その方向性を出すのが必要であるということと、市の答弁だとまるでできないという答弁ですが、やはりそういう答弁でなく、市の職員と住民とともに手を携えながら、各地域の自治会要望を聞き、アドバイスをしながら、ともに方向性を見出すのが市の職員ではないかと私は思います。　ですから、これは地域が要望を出して30年くらいたっているのです。それで、第一種住宅地域というと田園調布です。電気もまるで何にもできないと。　それではちょっとお伺いしますが、第二種中高層住宅専用地域ってどれくらい第一種から変わったか、お答え願いたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　安原都市基盤部長。 ◎都市基盤部長（安原正明）　議員の質問がありましたように、近商とか商業ということで先ほど言われましたけれども、少なくとも六合地区周辺の中では良好な居住環境ということで皆さんこられている方が結構多いと思います。ですので、そこの中の用途とかいろいろな面の見直しということは、当然、先ほど議員がおっしゃったように、皆さんの意見を聞きながら、どういうふうな形で終焉するかというものはやっていく必要があると思うし、そういった中で必ずしも、商業系を敷くことが地域のためにということはありますので、皆さんの意見を聞きながら、そういったものは詰めていくとともに、基盤整備というものについても、できるところから、先ほど申し上げた予定のことを進めていきたと考えています。それと並行した中で皆さんの意見を聞きながら進めていきたいと思っております。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　六合駅周辺の土地利用につきましては、私が伺っているところによれば、平成の初めごろ、六、七年ごろと聞いたような覚えがありますが、面的整備を、区画整理をしようとした経緯があると。しかし、そのときは地元の方々が減歩等の問題があって反対される方も多くて実現できなかったということを聞いております。　今この時代になって、また面的整備というのは大変難しい課題もありますので、その面をつなぐ幹線をきちっと整備していくことによって六合地区のまちづくりをしていきたい。そしてまた、用途指定が今のようなものなので、良好な住宅環境が守れ、多くの方々が六合地域に引っ越してきていただいていることも事実でございます。 ○議長（紅林貢議員）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後０時07分　────────────────── 　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（曽根嘉明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。　一般質問を続けます。　横田川真人議員。　　　〔３番　横田川真人議員登壇〕 ◆３番（横田川真人議員）　桃李の会の横田川でございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　１．文書管理について。　市にはさまざまな文書があります。全ての書類を永久に保管しているわけではないが、後々必要になって閲覧したくてもできないということがあります。そこで、保管方法に関して伺います。　(1)文書はどのように保管されているか。　(2)保管期間はどの程度か。　(3)保管期聞を過ぎたものは閲覧できないのか。　２．保育環境の改善について。　ゼロ歳から５歳までの子供を持つ親にとって、保育園というものは大変頼りになる存在であります。少子化対策や働く女性を助ける面でも、保育の環境整備は重要な課題であります。そこで以下伺います。　(1)保護者が保育園に対して感じている不満に、どのように対応するか。　1)延長保育の追加料金について。　2)育休退園について。　3)０歳児の定員の少なさについて。　(2)民間保育園の運営に対する市の支援は。　1)保育園を民営化していく中で、経営面での支援はどのようにしているか。　2)保育園から市への要望はどのようなものがあるか。　以上、壇上での質問です。　　　〔３番　横田川真人議員発言席へ移動〕 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　午後もよろしくお願いをいたします。　では、横田川議員の１の(1)と(2)の御質問につきましては、関連がございますので一括してお答えをいたします。　本市の文書の取り扱いにつきましては、島田市文書取扱規程に基づいて、文書の適正な管理と事務の効率的な運用を図っております。文書の保管期間につきましては、法令に定めがあるものはその期間とし、その他のものは文書取扱規程により発生した文書の内容に応じて、永久、10年、５年、３年、１年の５つの区分に分けて、各所属の課長が定めております。　現在これらの文書は、本庁舎の地下、第２文書庫、第３文書庫など７カ所に、１箱にＡ４サイズの文書が2,500枚ほど入る保存箱で、１万100箱ほど保管しております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　保管期間が満了した文書につきましては、文書取扱規程に基づき廃棄いたしておりますので、廃棄後の閲覧はできません。不要な文書を廃棄し、必要な文書のみ保管することで、文書の適切な保管に努めております。　次に、１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。　保護者の就労状況を踏まえ、各園の基本の保育時間の前後に行う延長保育については、これまでも全ての園で実施しており、一部の園では料金を徴収しておりました。今年度から子ども・子育て支援新制度がスタートし、保育時間が保護者の就労時間等により、11時間の標準時間と８時間の短時間に分かれました。この新制度スタートに合わせ、民間保育園協会では保護者が延長保育を利用する場合、30分につき100円の料金を徴収することにしております。　次に、２の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。　まず母親が育児休業を取得し、保育園を退園したゼロ歳児から２歳児までの状況ですが、平成26年度が36名、平成27年度は４月から６月までで５名となっております。この育休退園は集団保育が必要な３歳児以上を除き、ゼロ歳児から２歳児までについては、保護者が家にいるため保育の必要性がないこと、家庭での保育が子供の発育にふさわしいこと、待機児童が発生していることなどから、保護者の病気等の特別な理由がある場合を除き、原則退園をお願いしております。　次に、２の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。　ゼロ歳児の定員については、保育士１人につき見ることができる子供は３人までと、年齢別では最も厳しい配置基準が設けられております。また保育室についても、子供１人当たりの必要面積が決められておりますので、各施設において受け入れできる子供の人数には限りがあるのが現状でございます。ゼロ歳児は他の年齢と比べて４月に入園することが少なく、保育士の確保に課題があります。保育園は１歳児、２歳児と入園する子供が段階的にふえていくため、ゼロ歳児の定員は少なくなっております。　次に、２の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。　民間保育園における経営面の支援ですが、これまで公立保育園を民営化する際、その施設の不具合な箇所については市で改修を行い、民間保育園へ無償で譲渡し、経営を圧迫しないよう配慮しております。民営化した保育園を含め民間保育園は、国、県、市からの施設型給付費で運営に係る経費を賄っております。そのほか保育所等運営費補助金や多様な保育推進事業費補助金などを、民間保育園へ交付しております。　次に、２の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。　民間保育園の施設長の方々とは、毎年夏ごろに意見交換会を開き、保育園の現状や要望を伺っております。また担当課においても同様の会を実施しております。民間保育園からは現在、市が交付している運営費補助金や障害児保育事業費補助金の増額など、財政支援の要望がございます。　以上、御答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　それでは一通り答弁いただきましたので、以下は一問一答にて再質問させていただきます。　まず文書管理についてですけれども、効率的な保管方法に努めているということでした。紙媒体で保管されているということですけれども、書庫において、経年劣化や例えば焼失などの危険性についてはどのような対応をされておりますか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　書庫によります経年劣化等につきましては、できるだけ総務課の職員で確認させてもらっております。それから老朽化した書庫、第２文書庫、第３文書庫等ございますので、この辺につきましても、長期的な問題を踏まえてこれから検討してまいりたいと思っております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　今までに、保管中の書類で、紛失とかそういったことはありますか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　全体は、ちょっと私の手元に資料はございませんけれども、大きな紛失というものはないと承知しております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　保管期間ですけれども、永久、10年、５年、３年、１年とありますけれども、こちらは先ほどその書類によって分けていると言われましたけれども、具体的にどういった書類が長目で、どういった書類が短い保管期間になっているのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　島田市の文書の保管につきましては、島田市文書取扱規程というものでしておりまして、５段階、永久、10年、５年、３年、それから１年保存ということでございます。永久といたしましては、やはりいろいろな分野で重要なもの、10年保存につきましては、例えば人事に関する書類であるとか、各種の台帳で重要なものということで、保管させていただいております。３年保存につきましては、比較的軽易なものということで、それぞれ細かく文書の保管年数を規定しているところでございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　保管している書類というのは、市のほうで見返すためとか、これはずっととっておいたほうがいいという判断が、その文書取扱規程というのにあると思うのですけれども、庁舎内のファイリングシステムにある以外に、たまには書庫のほうで見返すというのは、年間にどれぐらいあるのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　それぞれの所管で必要な場合に文書を見ますので、一概に統計をとっているわけではございませんけれども、日々見る文書というのはあろうかと思っております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　まず私がこの質問をさせていただいたのは、市のほうに問い合わせてこういった書類はどうなっているかとか、過去の経緯はどうなっているかと聞いたとき、もう過去の文書で処分してしまってわからないというような事例があったものですから、この質問をさせていただいております。　なので、なるべく長目に保管したほうがいいのではないかと感じているのですけれども、例えば今現在判断して、これは将来的にも必要ないというような判断であっても、捨ててしまったけれど本当は欲しかったという事例があるかと思います。私が何件かそういった場面に直面しているというのもあるのですけれども、市のほうで捨ててしまったけれど見たくなったとか、そういった事例は今までありますか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　個別の文書で私のほうで承知しているものはないのですけれども、ただ、今、文書取扱規程の中で規定しておりますので、その保存年数が来たものについては捨てるわけですけれども、やはり若干、内容の確認といいますか、そういったことはしております。それで保存年数を踏まえて廃棄させていただいているところでございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。

◆３番（横田川真人議員）　その処分に当たって、処分方法というのはどのように行っておりますか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　いわゆる個人情報の記載されました機密文書の廃棄につきましては、安全確保ということでシュレッダーで裁断しております。それで古紙として業者のほうに処分の委託をしているところでございます。　それから裁断が困難な文書につきましては、市内の業者に直接搬入いたします。そこで溶解の処理を行っていただいております。　機密文書以外の文書につきましては、古紙として業者のほうに委託しております。　以上でございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　シュレッダーにかけたものをパズルみたいに組み合わせるような人はいないと思うので、多分シュレッダーにかけて業者に持ち込んでもらえれば十分かなというふうに感じておりますけれども、これはなるべく、捨てる際にも見直すということでしたけれども、それでも私は多くの書類を残しておいたほうがいいかと思います。　例えばきょう、議場に置いてありました日程表とか、１行か２行書いてあるような、それで日付ときょうは一般質問ですよと書いてあるような、ああいうものに関してはわざわざとっておく必要もないかと思うのですけれども、いつ何が必要になるかわからないという現状だと、どうしても全てをとっておいたほうがいいかと私は感じております。　そこで、今捨てているものと保管するものと分けていると思うのですけれども、例えば全てを保管した場合には、年間にどれぐらいの文書が出るのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　全く同じ答えではないかもしれませんけれども、総務課が文書として引き継いでおりますのは平成26年度の実績で、新規が1,366箱で、廃棄が1,227箱でございました。１箱には大体2,500枚ぐらい入っているということでございますので、単純に乗じますと新規保管分が341万5,000枚ということになります。　これは１年保存のものについては、それぞれの所管で廃棄しておりますので、総務課のほうでは把握ができておりません。なので、単純に全部保管するということになりますと、先ほどの枚数プラス各課で保管している文書ということになるかと思います。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　紙媒体のケースで聞きますけれども、そうやって保管した場合、今の文書庫であとどれぐらいもつのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　先ほど市長のほうから御答弁がありましたけれども、文書箱に１万100箱保管しております。それで現在保管する文書箱ということで、あと4,000箱ぐらいの保管が可能な状況でございます。ただ、本庁舎から遠いところもあるものですから、そこに保管しますと、日常の業務でなかなかすぐに見られないということがありますので、遠いところについては少し保管を控えたものもございます。　それで新規が、先ほど申しましたが1,366箱ということでございますので、このまま1,366箱を入れていきますと、３年ぐらいで大体いっぱいになるかなと思います。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　それでは、やはり紙媒体で全てを保管するというのは、とても現実的ではないなというのがわかります。　そこで一つ提案なのですけれども、今ある文書庫のものも全て、紙ではなくデータにして保管するという方法は考えられないでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　やはり全ての文書を保管するとなりますと、引き継いでいる文書、廃棄している文書とかなりの数ということになりますので、議員の御指摘のとおり、当然、紙媒体での保管は困難でございます。　それで文書のデータ化ということでございますけれども、これは相当費用がかかるのではないかと思っております。少し民間の事例なども研究してまいりたいと思いますけれども、なかなか難しいかと思っております。　以前少し全国的な事例を見たことがございますけれども、そこでもやはり文書のデータ化で持っている自治体というのは少数であったと記憶しております。やはり費用と効果の問題ということがあろうかと思っております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　今、答弁でほかの自治体の事例を調べていただいたようですけれども、少数はあったということですね。その少数の自治体というのは、なぜそのデータ化に踏み切ったか、そこら辺は調べておいででしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　細かく調べたわけではないですけれど、１市だけございました。そこの内容については細かく承知はしておりません。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　１市ということで、少ないというか１市だけなのだなというふうに思ったのですけれど、どのみちこのまま全て保管でなくても、書類ごとに年数を分けたとしても、いずれ書庫というのはいっぱいになってきます。　では次はどうするかというと、また書庫をふやすとなると、それも当然お金がかかることだと思います。それを考えると、長いスパンで考えれば今のうちに全てをデータ化してやったほうが、コストも低いのではないかと思うのですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　先ほど文書のデータ化のお話をさせていただきましたけれども、もちろん文書は保管しておけばいいのかもしれませんが、やはりどうしても費用と効果の問題というのが一番先に出るのではないかと思います。そういったことでも、全国的になかなかデータ化が進んでいないと思っております。　以上です。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　費用は今お話ししましたけれど、効果というのも、何万とある書類の中から１個を探す、もちろん分けてあるからそこを見ればいいというのはあると思うのですけれども、その書類の中から１枚を探すより、データ化してある中でパソコンで検索をかけるというほうが、効率的だと思います。　その辺に関して、費用と効果の面で踏み切らない理由というのは、どういったものがあるのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　本市の文書の保管につきましては、先ほど申しました５区分の一つに永久保存というものを設けております。他市の事例ですと、永久保存は必ず全部のところで持っているのではなく、最長30年というところもございます。これにつきましては、やはり議員から御指摘いただきました文書の保管場所とか、保管の手間、実務の検索性の問題もありますけれども、もう一つ、やはり文書の保存の必要性といいますか、そういったものを考慮されているのではないかと思っております。　文書がだんだんふえていくということにつきまして、議員の御心配をいただいているところでございますけれども、将来的には保存年数について、私どものほうで改めて考えていく必要もあろうかと思っております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　では、あまりデータ化には乗り気ではないようですけれども、そうした場合、保管期間というのは、永久、10年、５年、３年、１年と今の段階では分かれていますけれども、私が直面したように過去のデータを見たいのだけれど、ないというような事例に対して、どのようにこれから対応していくのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　文書の保存につきましては、それぞれ島田市で規定で決めておりますけれども、それぞれの自治体で決めることになっておりまして、大体どの市町でも規定で決めているところが多うございます。　統一的な保存年数というのは、具体的に示されたものはないです。ただ、その中でも永久、10年、５年、３年、１年の５区分というのは、県とか近接の規定を見る中では、おおむね同様の取り扱いをしているということでございますので、廃棄された文書について見ることができない状況というのは、どこの団体でも発生しているといいますか、そこについては廃棄されたということで確認ができないということで、それぞれの団体で対応していると思っております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　確認することができないというので、それで市の問い合わせも答弁が曖昧になってしまうのが困るから、今回のこの質問をしているのです。　私の地元であった事例ですけれども、道路の隣に側溝があって、そこに集積ますがあって、そこが雨のときに埋まってしまって、どこに穴を掘ったらいいのだろうと突っついて、その出口を探すのですけれども、深くてどうしても見つけられない。　そのようなとき、突つく方向さえわかれば何とかなるかと思って市に問い合わせたら、昔の文書でその図面がないと言われたのです。図面というのは普通とっておくべきではないかと思うのですけれども、そういった保管がされていなかったという事例がありました。　それで結果的に、業者にお願いして全ての水をポンプで汲み上げて、そこから穴の中に入ってみたら、こちらに出口があるのだということで、それでそこから掘ったという事例があります。　そのようなことを考えても、今の永久か短期かという分け方自体が、本当に正しいのか、自信を持ってこのやり方でいいと言えると思いますか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　今、横田川議員からの御指摘については、大変御苦労されたということで、その辺については申しわけなく思っておりますけれども、文書を全部保管しておくというのは、具体的に困難だと思っております。　それから、先ほども申しましたけれども、島田市の文書は、ほかの自治体に比べまして偏った方法でやっているというわけではないと思いますので、実際全ての文書を保管するというのは難しいと思っております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　一般質問の答弁でよくほかの自治体の例を出します。ちょっと考えようかなというのは周辺市町の動向を見ながらとか、そういう答弁があるのですけれども、先進的に進めていく、島田市がまず第１号になろうとか、そういった意気込みとかはないのでしょうか。　例えばここでデータ化を進めていって、メリットをどんどん宣伝していって、全国に先進事例としてほかの自治体から視察に来るような、そういった自治体になるような意気込みはないのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　やはり先ほど来同じお話で大変恐縮なのですけれども、この費用と効果のお話であろうかと思っております。　島田市の文書の保管については、ファイリングシステムというのを設けておりまして、これは非常に先進的な事例ということで、全国でもトップクラスの文書保管だと考えております。これにつきましては、全国からも視察に来ていただけるような状況でございますので、文書の保管については、島田市はかなり高いレベルを維持していると考えております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　その高い中でも、やはり私が直面した事例、これは１つですけれども、ほかにも２件ぐらいそういったことで私だけでも過去の文書がないからということで答弁がもらえなかったという事例があるのですけれども、そういった中で、では過去のものを見返すようなことができるように、これからどのような対策ができるでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　どういった方法があるかということについては研究したいと思いますけれども、実際に文書そのものを全部とっておくというのはかなり現実的には難しいという御答弁はさせていただきたいと思います。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　なかなか厳しいと感じました。先ほど私が紹介した例から見ても、業者にお願いする手間があって、そこではお金がかかっていますので、費用面からしても最初に少しお金がかかると思うのですけれども、やったほうがいいと思います。多分これ以上言っても同じような答弁になると思いますので、次の質問に移らせていただきます。　保育環境についてですけれども、まず延長保育については、ことしから新制度で８時間の短期と11時間の標準時間で、その延長分は30分につき100円ということが一律決まっているということなのですけれども、これはもう制度で決まっているからやらなければいけないということなのか、各園によって融通を利かせて、二、三分遅れただけだからいいよとか、どちらになっているでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　横田川議員の再度の御質問にお答えします。　追加料金については、今回の制度改正、以前からも取っているわけですけれども、取れる規定になっております。単価も決まっておりませんし、事業所が負担分を徴収するということで、統一したものではありません。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　では事業所ごとに判断ができるということですけれども、それで直接その場で、８時間を超えた場合にお母さんとかお父さん、お迎えに来た保護者が、財布から100円を出して事業所に渡すという形ですか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　各園で徴収しているわけですけれども、徴収の仕方については、月ごとの実績に基づいて徴収していると聞いております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　延長保育に関してはわかりました。　それで、次に育休退園についてですけれども、以前から私、いろいろな保護者の皆様から「島田って出されちゃうんだけど」ということで聞いていまして、何とかならないかというようなお話を聞いております。　それで、先ほど平成26年度は36名、平成27年度は５名ということで答弁をいただきましたけれども、これは上の子が保育園に入ったままというのは、できないものでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　継続入園を認めるということですか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今、継続入園ができないかということでございました。育休の退園ということは、保護者がおうちにいるということ、そしてまたゼロ歳から２歳児ですから、やはり親子の愛着を育む時間というものがとても大事だと考えること、そしてまた待機児童という方たちもおられますから、育休の退園をしなければ待機児童も減っていかない、そういったこともございまして、お母様が家にいる間はゼロ歳児から２歳児は見ていただこうという考えで、これまでやっておりました。　しかし、所沢の事例も含め、継続入園を求める保護者の皆様の要望が強いこと、それから退園によってそのゼロ歳児から２歳児の子どもたちの環境への変化といった負担が考えられること、また保育園に復帰する際、もとの保育園に戻れるかどうかという絶対的な保証、100％の保証はできないということ、それらのことを鑑みまして、来年度から希望する保護者には継続入園を認めるという方向性を出しております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　希望者は全て継続入園は認められるのでしょうか。それとも園によって定員とか待機児童の関係で、できれば出ていってほしいというような、その辺の考えはどうなっておりますか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　継続入園でございますので、その園に入っている園児は同じ園で継続して認めるということでございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　これは先般、夏ごろ新聞に、市長がそういったことで載っておりましたけれども、これを判断されたきっかけというのは何かあるのでしょうか。　それと、そもそも育休退園について、どのような経緯でこの島田市は育休退園の制度ができて、そしてどのようなきっかけというか考えによって、継続を認めるようになったのか、その経緯を教えてください。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　どのような経緯でできたのかというところは、担当の部長に任せますが、どのような経緯でやめたのかということにつきましては、民間保育園等の園長様たちのお話の間でも賛否両論でございました。やはり親のところに戻したほうがいいのだと信念を持っておっしゃる保育園の園長さんも何人もおられました。　しかしながら私としては、子育てをしているお母様方のその声が幾つも耳に入りましたので、今後若い人たちが島田に住みたい、あるいは住み続けたいと思って、あるいはまた希望する子供の数を持てるようにするためには、やはり子育て環境の整備ということが大事ということの中で、判断をさせていただきました。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　育休退園といった制度につきましては、現在のやり方は平成23年２月から行っておりますが、そもそも保育園というのは保護者が共働き等で子供を見ることができない場合に預かるものです。育児休業というのは産休が明けて子供を見るために休んでいるのですね。　だからお母さんが家にいるわけですから、昔で言うと保育に欠ける、今の新制度では保育が必要かということを言っていますが、そういう観点から見ると、お母さんがいるので保育は必要ないのではないかという判断で、こういった制度が行われています。　国のほうにおいても、今回の新制度でそのことが少し条文化されて、育休対応について継続する必要がある場合にはということで、実態としては変わっていないのですが、そういう文言が入っています。継続を必要とする場合、どういうことかというＱ＆Ａの事例の中に、小学校に入学する前で集団保育が必要と認めている場合、もう一点はお子さんの病気であるとかお母さんの具合、あるいはその家庭において介護が必要な場合、そういった場合に限って限定的に継続を認めているというもので、島田市の今までの運用は、極めて国の通知にのっとった形で進めているものでございます。　以上です。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。

◆３番（横田川真人議員）　やめる経緯と始まる経緯が前後してしまったものですから、ちょっと混乱しそうですけれども。　やめる経緯のほうで、保護者の声をよく聞いたということですけれども、市長が就任されてから今、２年半ぐらいですか、その間に私も、平成25年の選挙で初当選させていただいて、すぐにそういった声は聞きました。ただ、当然、市長もそうだと思うのですけれども、では、やめようかというふうに考えるまでのこの２年間というのは、どのようにお考えになって今の時期になったのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　育休退園に対して、やめてほしいという要望等は、幾つも耳に入っておりました。ただし一方で、待機児童がいることも事実でございます。そしてまた、私、島田市の子育て支援の理念の中に、「子どもをまんなかに　子育て応援都市　島田」ということでやっております。この子どもを真ん中にというのは、子どもの成長と発達にとってそれがよい施策であるということを、やはり基準に考えたいという思いを持っておりました。　本当に小さな、ゼロ歳児から２歳児までという段階においては、私はやはり集団保育よりも家庭の中で親子の愛着を育み、しつけをし、一緒に過ごす時間が大事だと、そういう信念というものは今でも持っております。　しかし先ほどお話ししたように、働くお母様方が多くなってきた中で、このまちに住み続けていただく若い人たちをふやしたいわけですから、そういう中で今回、育休退園というものについては、来年度からやめるという判断をしたところでございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　私も育休退園は、流れがそこで途切れるのはよくないと思いますので、先ほどやめる経緯の中でも市長が説明くださったとおり、ぜひ島田市はそのまま、希望で継続できるようなことが望ましいかと思います。　次に、ゼロ歳児の定員の少なさですけれども、やはり新生児とか年齢が低いほど、どうしても保育というのは大変だと思います。その中で保育士１人につきゼロ歳児は３人までだと。それで年齢が上がるにつれてその枠が広がるというのは当然なのですけれども、そこでまず、定員をふやすために一番手っ取り早く考えられるのは、保育士をふやすことだと思うのですけれども、そういったことは、今、島田市では保育士をふやすための取り組みはどのようにされておりますか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　定員をふやす場合、議員がおっしゃったとおり歳児別に見る人数が決まっておりますが、必要な面積というものも決まっておりまして、ゼロ歳児、１歳児ですと１人当たり3.3平方メートル、２歳児以上で1.98平方メートル必要としておりますので、そうした園舎の整備も必要となりますので、単に保育士だけの配備だけでは定員をふやすことができないという状況となっております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　では今、島田市は、公立保育園、民間保育園両方ともありますけれども、保育士の配備というのは、面積いっぱいまでされているという現状でしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　正確に全て把握しているわけではないですけれども、ほぼ規模に応じた定員を配備していますので、いっぱいに入っているというふうに感じております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　私も知り合いのお母さんたちに聞いて、まずゼロ歳児の定員が少ないから困っているという声をよく聞きます。それは、たまたま私が聞いたお母さんは、上の子がいて、同じ保育園に入れたいというような声だったのですけれど、同じ保育園に入れているママ友さんたちの中で、先に何人か妊娠していて、計算すると多分先に生まれるほうがゼロ歳児で同じ保育園に入ってしまうと、定員がいっぱいになってしまって、自分の子はどうしよう、これから生まれてくる子をどうしよう、そういった声を聞きました。　子供を産むに当たって、受け入れ先がないような状況だと、島田市で子供を産んでもなと、そこで二の足を踏んでしまうのではないかと思います。また、先ほど市長は子供を中心にして考えるというような答弁がありましたけれども、当然、母親は子育てに関して、ある程度の負担というのはあると思うのですけれども、子供の成育のことを考えて妊娠期間中にそういった悩み事が多いとかストレスがあって、また生まれてからもストレスだというのは、子供を育てる環境として果たしていいのかと思うのです。そういった面でぜひ枠を広げてほしいと思うのですけれども、まずそのストレスに関してどうお考えでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　お母様方が大変いろいろな悩みを抱えながら子育てをしているということについては、現場の声として私の耳にも入るところでございます。　私自身は、先ほど育休退園を来年度からなくすというお話をしましたが、もう一つ待機児童をとにかく早くゼロにしたいと願っております。そのような中で来年度は、公立保育園の例えば休憩室であるとか、あるいは施設の改修、備品の整備等、とにかくゼロ歳から２歳児の定員がふやせるように、全体の枠というよりもゼロ歳から２歳児の定員をふやすように、第一保育園あるいは第三保育園を改修してまいりたいと考えております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　今、市としてほとんどの保育園を民営化にということで進めていて、あと残っている公立は３つでしたか、その公立はこれから改修していくと今初めて聞いたものですから、ぜひやってほしいなと思うのですけれども、それに伴って民間保育園の民業圧迫というふうなことは考えられないでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　御答弁の前に、先ほど少し私の答弁で誤りがあったものですから、訂正させていただきます。　延長保育料の徴収の方法ですけれども、私が申し上げたように月ごと集めているところと、毎回その都度もらっているところ、あらかじめ前金でチケットを買っていただいてやっているところ、そういった方法があるということでございます。　それから、保育園の定員については、今、待機児童が出ている段階で、民間を圧迫ということは考えておりません。先ほどの心配されることについて、島田市の保育園は平成20年度からことしまでで、総人数で112人の定員を、市立を整備するごとに定員増をお願いしてきております。　お願いしてきて、実際にはその途中で20人減らしたところがあるので92人の増になっておりますけれども、そうした努力をしてきたけれども、それを上回る保育園需要があったということで、そういう予測が甘かったということについては、私どもも推測のミスかと感じております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　あわせて来年度、正規保育士を３人、市で雇用したいと思っております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　市のほうで保育士さんを３人ということですけれども、そうすると私はどうしても、民間の保育園の経営というのが気になります。民間の保育園のほうで話を聞くと、いつも人手不足で、ほとんど全て子供につきっきりで、ほかの事務をやったりとかいった時間がなかなかとれない。もしくは時間外で自分で頑張って、サービス残業みたいにしてやるというのを聞いているのですけれども、片方で公立のほうは、そういった事務をやる時間もちゃんと確保されているというのを聞きます。　そういった公立と私立の差というのがどうしても目につくのですけれども、それに関して、次の質問になりますけれども、民間保育園に今後継続的にどのような支援ができるか、改めて聞きたいです。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　支援ということで保育士確保についてもやっているのですけれども、子ども・子育て支援の新制度が始まりまして、市から支払う施設型給付費、保育士の処遇改善等も含まれております。また、施設給付費につきまして、国で示された公定価格というものが、当初予算の段階で示された額よりも本年の初めになって増額となっておりますので、今年度の所要見込額が確定次第、２月の補正予算で増額をお願いしたいと思っております。　また、保育士直接ではありませんが、保育士の負担軽減のために、給食の配膳ですとか清掃等を行う保育の支援者を新たに配置する民間保育園に対して、本年度から国・県の補助を受けて補助金を交付しております。こうしたことから、民間保育園に対して支援をしているところでございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　来年度の予算から補助金がアップというのと、また支援員を入れるに当たって支援をいただけるというので、大変ありがたいと思います。　やはり保護者というのは保育園に何を求めるかというと、質が高くて、また先ほどの延長保育の話ではないですけれども、育休とかの話も含めて、柔軟性に富んだ保育園を求めていると思います。そこで、じゃあ、その柔軟性や質を高くしたいというのはどこから手をつければいいかというと、私はやはり保育士、人手が足りないのではないかと思います。　その保育士さんをさらに新しく民間の保育園が雇うためにはどうしてもお金が必要で、来年から少しふやしていただけるということでしたけれども、それは国の制度、公定価格に伴って上げるというだけで、保育園のほうでどうしても足りないからこれだけ欲しいとか、そういうのではないということでよろしいですか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　基準にのっとって支払いをしていますので、個々の要望に基づいてふやすとかいうことはしておりません。　ただ、制度上、あまり大きな園になると１人当たりの単価が下がるということで、運営上は難しいというような問題は聞いておりまして、一説によりますと90人定員ぐらいが一番効率がいいということは、聞いております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　一番最初の答弁で、運営費の補助とか障害児の補助というのも挙げられていました。いろいろな補助金があるのだろうなというのは感じているのですけれども、どうも制度が変わってあまりその補助金がうまく使えないという話を聞きます。　例えば、障害児の保育園の場合は、保育園は特別児童手当というのがお医者さんから発行されて、それを持ってこないと使えないということで、小学校のほうは臨床心理士さんが出す療育手帳というのですか、それで事が足りると聞いています。保育園はお医者さんが出す、小学校は心理士さんが出すというその違いはどこから生まれているのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　済みません、小学校のことは把握しておりませんが、障害児については程度が難しく、園のほうで障害児と認定しても親御さんが認めないという場合もあり、医師の診断書をお願いしているというふうに聞いております。そうしたものがないと補助金が出なかったり、その判断が難しいというのを聞いております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　それは小学校と同様、療育手帳では済まないのですか。どうしてもお医者さんの判断が必要ということですか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　大変申しわけございません、詳細について把握していませんので、後ほど答弁させていただきます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　次に、病後児保育の補助金もあると思うのですけれども、これは１日２人までという定員があって、ことし４月から診断書が必要になったと聞いていますけれども、それは事実でしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　済みません。それについても後ほどにさせてください。 ○副議長（曽根嘉明議員）　それでは後ほどで。横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　話を聞くと、どうしてもその補助金が使いにくいということで、もっと自由に使えるお金があったら保育士さんをふやして、また保育士さんがふえることによって質も高く柔軟性に富んだ保育所ができるのではないかと思います。　これは公立の場合は市で決めれば、人をふやそう、来年３人ふやそうとか、ちょっと狭いから施設を改修しようというのは、市で決めてできると思うのですけれども、民間保育園に対してそういった場所をふやそうとか、保育士さんをふやしたい、要するに人件費ですね、それに充てられるような市の単独の予算とか、そういったものは今のところないのでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　保育園の運営については、市の単独事業として運営費補助金を出しています。それについて基準が、１園55万円、１人当たり月800万円、保育士さんの数に応じて月３万円とか、そうしたものも平成25年度、26年度と少しずつ金額を上げて支援をしてきているところでございます。　それ以外については、国のほうの今回の委託費の中で、基本的には含まれています。制度が変わりまして、これまで補助金で行っていたものが、一括してその中に入ってしまったりしているものですから、非常にわかりにくくなっているというのは事実でございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　時間も少なくなってきている中ですが、全体的なところの中で、市も運営費補助金等、財政面での支援も一生懸命しているところでありますし、正規の保育士を３人採るというのも、実は14年ぶりと伺っております。やはり保育士もしっかりと年代をつないで、経験と知識をつないでいかなければなりません。ですから単に民間圧迫云々ではなく、やはり行政として責任ある保育のために保育士を雇うということでございます。　また一方で、民間の保育園を圧迫しないように、公立の保育園の中で今は需要があるから少しゼロ歳児から２歳児をふやしていきますけれども、その需要を見込みながら公立のほうを調整しながら、民間を圧迫しないように経営をしていく方針でございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　横田川議員。 ◆３番（横田川真人議員）　公立のほうで調整しながら、また民間のほうはここ数年で少しずつ補助金をふやしているということだったものですから、ぜひそういった支援をしていただいて、そうすることによって私たちの世代は、子供を産みやすいかな、島田市だったら大丈夫かなというような判断ができると思います。それによって少子化対策、また働く女性の支援にもつながると思いますので、そういったものを継続してやっていただきたいと思います。　先ほどの補助金の件は、後で答弁いただけるということだったのですけれども、病後児保育の診断書に関して、もし必要である場合、風邪で休んだ、その後保護者がどうしても働きに行きたいから預けたいというとき、診断書というとまた保護者が病院に行ってもらわなければいけないので、そういった手間がなるべくないような、それこそ柔軟性に富んだ保育というのを求めていきたいと思います。そうすることで、また島田市も少子化が解消されていくかと思いますので、それを要望として、何か答弁があればそれを聞いて終わりたいと思います。 ○副議長（曽根嘉明議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　済みません。先ほどの答弁漏れでした病後児保育のことですけれども、必要書類としてこれまでも診断書が必要とされていましたけれども、運用の中でそこまで求めないということもありました。これについては今後検討してまいりたいと思います。 ○副議長（曽根嘉明議員）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後１時51分　────────────────── 　　　　　再開　午後１時55分 ○副議長（曽根嘉明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　今村こども未来部長より、答弁漏れの答弁がありますのでお願いします。 ◎こども未来部長（今村重則）　先ほど横田川議員から御質問をいただいた中で、障害児の判断基準の中で必要書類として、小学校では療育手帳ということでありましたけれども、国の制度等が違いまして、やはり保育園のほうでは重度の障害者を対象としてやっていくということで、診断書が必要ということです。　これについては運用の中で、障害児については補助金を国・県からいただけるのですけれども、それが島田市の人数は突出して多いということで、その辺の基準を明確にしてくださいという指導がある中で、こういった書類を求めているということでございます。御理解いただきたいと思います。　引き続きこれについては検討していきたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（曽根嘉明議員）　次に、佐野義晴議員。　　　〔11番　佐野義晴議員登壇〕 ◆11番（佐野義晴議員）　それでは質問いたします。これからのまちづくり及びまちの創生についてであります。　全国の自治体は、本格的な人口減少時代と少子高齢化を迎え、行財政運営は年を追うごとに厳しさが増しております。その打開策として、地方創生は自治体の施策課題となっております。我々市政に携わる者は、その課題を認識し、地域特性を生かしたまちの持続、継続を図るための施策を構築しなければならないと思います。それを見える化したものが、総合計画、基本構想、都市計画マスタープラン等と考えます。　以上を踏まえ、以下、お尋ねをいたします。　(1)総合計画を頂点に、都市計画マスタープランなど施策分野別にある諸計画の整合性と計画の共通理念、目標をお伺いいたします。　(2)旧市内、本通五丁目交差点付近及び東側のまちの創生施策を伺います。　(3)まちの創生に当たって、地域連携の必要性と、そのあり方及び将来的可能性を伺います。　以上です。　　　〔11番　佐野義晴議員発言席へ移動〕 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、佐野議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　御質問にあるとおり、総合計画は市の施策において最上位に位置づけられる計画となっております。各施策分野別に策定される諸計画においても、総合計画が上位計画として位置づけられており、それぞれの目標や基本方針に総合計画の基本理念、目指す将来像を反映しておりますので、これが共通理念、目標となります。　御質問にありました都市計画マスタープランを例にいたしますと、総論として序章の中で総合計画との位置づけを明確にし、地域別構想などの各論においては、総合計画で示す土地利用の基本方針を反映させているものでございます。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　本通五丁目から東側の本通六丁目、本通七丁目周辺地区につきましては、建物が密集しており、地区内道路が狭いなどの課題を解決し、良好な居住環境を確保するための基盤整備の必要性を認識しております。　これまでに土地区画整理事業の構想もありましたが、この事業手法では過小宅地への減歩の問題や、多額の事業費を要することのほか、長期にわたる事業期間が必要となることなどの理由により、事業の実施に至っておりません。　この地区の基盤整備につきましては、人口減少や高齢化社会に対応した町なか居住の促進や、中心市街地の活性化、及び安全で安心なまちづくりを進めていくため、計画的な市街地整備の手法や公民連携等の手法について、引き続き調査研究をしてまいります。また地元商店街や経済団体等の皆様とワークショップ等を実施しながら、新たな中心市街地活性化基本計画の策定を目指していきたいと考えております。

　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　人口減少社会、少子高齢化を迎え、地方自治体を取り巻く状況がますます厳しさを増していく中、広域連携による行財政運営や事務事業の効率化は、行政サービスの維持向上を図るために必要であると認識をいたしております。また、広域連携のあり方につきましては、連携する自治体が互いを補完し合い、それぞれの特色を尊重し合える形が望ましいと考えております。　既に観光振興、創業支援、移住、定住促進などの広域連携による取り組みに関して協議をしており、引き続き相互にメリットが得られる連携施策について調査研究を重ね、自治体間の合意形成を図りながら推進してまいります。　以上、御答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　それでは再質問いたしますけれども、初めに今、答弁のありました都市計画マスタープランからお尋ねをいたします。　この都市計画マスタープランは、市長就任前の平成22年に発表され、20年間を一くくりとした計画であります。市長はこの計画をどのように評価しているのか。例えば御自身の考えるまちづくり構想との違いの有無とか整合性について、お尋ねをいたします。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　平成22年という私の就任より以前に発表されたものでございまして、また20年間のプランということでございます。例えば帯通り一つとってみましても、20年間の当初に計画したものと、20年後の状況というのは、最初計画したとおりには実現がなかなか、人通りは戻ってきておりません。　私は、一つの課題として、ハード面での計画が目標になってしまっていて、そこにまちづくりというソフトの計画がやはり足りなかったのかなと思っております。これから行政だけでやれることについては、私は限界があると思っております。　ぜひ地元の皆様方と官民挙げての、誰がやるのだというところにおいて、やはりみずから主体性を持つ人たちがどう動くかというところだと思っておりますので、20年間のプランということが今この時代においてはなかなか、計画が実行されたときには既に世の中が変わってしまっているというようなことも多いかと認識しております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、ソフト計画がない、これ、少ないということだと思うのですけれども、そうした計画の中に、人口減少とか高齢化の方向性は示されております。ただ、今言うようにその後の産業とか地域像のあり方が我々には見えないということです。そこで、産業と住民生活とが調和がとれたまちづくりの基本的な考え方、これを端的にお答えください。　できないなら、こういう言い方をしますけれども、今まで出たのは、理念的なことはわかるのです。ただ、そうした理念を、具体的な施策を講じて成果を市民に示す、これは私は行政の仕事だと思います。今のままですと、ますます衰退化が加速されるということであります。　そこで、だとしたならば、具体的な地域産業のあり方とか、市長の言われる地区が自立をもって維持、存続を図るために、それぞれが選択のための体力が残っている間に、目標指標を定めた対策提示ができないかということです。　私の言う見きわめとは、例えば、産業においては事業の撤退、地域においては再編など、自立の見えるための地域構想とか、抜本的な課題の可視化作業についての見解をお尋ねいたします。 ○副議長（曽根嘉明議員）　誰か答えられますか。 ◎市長（染谷絹代）　もう少しわかりやすく話をしていただきたいと。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　可視化というので、要するに市民に見える、議員に見える政策発表をしてもらいたいということです。 ○副議長（曽根嘉明議員）　牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（牛尾伸吾）　大変難しい御質問をいただいております。端的にお答えすることはなかなかできませんが、都市計画マスタープランを切り口に御質問いただいております。マスタープランは計画期間が長いですけれども、策定時点の上位計画である総合計画の理念を踏襲しまして、それをもとにまちづくりの指標を組み立てているという状況です。　可視化という話ですが、総合計画においては第１章から７章まで章立てをして、各分野ごとに重要な施策を挙げております。今回、総合戦略におきましても、最終的な事業について今、各課から提案をいただいてまとめているところでございます。戦略という以上、昨今限られた経営資源、ヒト・モノ・カネといったものをどこに集中投資するか、それが成長分野をどういうふうに見つけるかということだと思います。　成長分野を見つけて、限られた資源を集中投資して、いかに効率的に成果を上げるか、これがまさに戦略でございます。そのことにつきまして、現在、10月末を目標にまとめておりますので、それこそ皆さんから御意見、御提案をいただくべく、よろしくお願いいたします。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　先ほど言いましたように、そこまでは我々も見えるわけです。これから次の基本計画とか構想が出ると思いますので、そのとき今言うものを数値化して、市民に見せるべきだと思います。　そうした中で、昨年、これに係る条例の改正がございました。それによりますと基本構想と基本計画の期間が、これまでの10年と５年が、市長の任期に連動させ、８年と４年に変わりましたが、この期間の短縮は、私は一長一短があるかなと思います。例えば短所として、まちづくりとかインフラ整備などの長期展開にわたる事業よりも、市長の目標とか思いを全うするため、短い期間で実現できる政策課題が列挙されることが、一般論としてあるということです。　そこで、これを補完するために今申し上げました基本構想の８年を、例えば12年に改め、具体化の指針である総合計画の４年を一区切りに、前期、中期、後期を編成した計画をつくり、先ほど言いましたように毎期ごとに目標達成値を示していただきたい。そんなふうに思います。 ○副議長（曽根嘉明議員）　牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（牛尾伸吾）　今、具体的に12年という御提案をいただきました。そのことについてはまだ議論が尽くされておりませんので、各方面からそれこそ御意見をいただいて、どうするかということはおのずと決まってくると思います。　短期に目標を示すべきだということにつきましては、総合計画に基づく毎年度示す実施計画がございます。これは計画期間というか見通し期間は３年ですけれども、毎年見直しをしますので、実質１年ごとにこれは上書きをされます。そうしたことで、３と４の最小公倍数のような考え方はあろうかと思いますが、実質毎年上書きをしておりますので、今の12年というのは少し現実的な政策を示すには、第一印象としては長いのではないかと思います。　以上です。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　実は今そのことを申し上げたと思ったのですけれども、12年にしても、部長がおっしゃるように実施計画は３年なのですよね。そうすると最小公倍数ということで勘定が合うもので、ぜひその辺に合わせてもらって、何度も申し上げますようにそれに対する業績評価をアタッチして、よって結論として、市長が誰であっても変わらない総合計画、構想を発表するべきだと、私はそんなふうに思います。　次に、(2)のまちの創生についてですけれども、壇上で公民連携で進めるといった答弁がございましたけれども、実はこのチャンスといいますか、二、三カ月前に、旧ジャスコ跡地ににぎわいを目的とした新たな施設の建設計画を知りました。この計画は民間主導ということでございますけれども、それでも町並み形成を考える場合、中心部にあり、計画に当たって国の支援を受けるには、市の支援計画の提出が必要だと聞いております。　そこで、市はこの計画を、現況どのように認識し、進捗状況をどのように理解し、これからについてどのようなことを考えているか、お伺いいたします。 ○副議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　佐野議員の今の御質問でございますけれども、ヨシコンさんのつくっているマンションの部分でよろしいでしょうか。その件だということでお答えさせていただきます。　ヨシコンさんのほうから、実は５月27日に商工課のほうに、このようなことをやりたいという説明がございました。これはまだ構想で、いろいろな詳しい点まではわかっておりません。その中では、ビジネスホテルとマンション棟をそれぞれ建設をしまして、マンション棟の低層階を商業スペースにしたいということでございました。　また、その商業スペースですけれども、国の補助金等をいただく関係で、商店街と連携をしたスペースにしていきたいというような構想をお聞きしたという段階でございます。　その後、６月に商店街連合会の役員の皆様と、ヨシコンさんの意見交換というか、商店街連合会の役員の皆さんに、ヨシコンさん側からその説明があって、商店街の中でそうしたことをどうするかというようなことも含めて、検討しているということで聞いておりますけれども、若干、商店街のほうからは、費用負担等の課題もあるというようなお話が出ているということで、これは伺っている状況でございます。　その後、ヨシコンさん、商店街からそうした情報は、今のところ進展のようなものは聞いておりません。　以上です。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、私が聞いている情報もほとんど同じなのですけれども、この本通り、ここは今も昔もそうですが、まちの中心部なのです。歴史的な背景を見ますと、ここは江戸時代の川止め制度により繁栄して、それが結果は現状のとおりということであります。ここで歴史が繰り返されるといいますか、今、空港は毎日外国人でにぎわっております。その川止めを空港に置きかえれば、新たな発想ができるのではないか、そんなふうに思います。　それで部長がお答えいただいたとおりなのですけれども、もう少し目を横に向けまして、その道路の北側にぴ〜ファイブがありますけれども、その１階部分は長い間あき状態になっていると。そして先ほど申し上げましたように東側の通りですけれども、町並みは年を追うごとにシャッター通り化が進んでいるということで、今言う計画に積極的にかかわれないかということなのです。　この東側のまちづくりについて、先ほど市長が述べた都市計画マスタープランとかこれまでの議会の答弁では、これは商業系で整備すると言ってきたのですが、それが今、十数年、もっとたって何も見えていないのです。　そこで、今後、基本構想をつくる計画があると思いますけれども、少なくともまちづくりの基本として、商業系とか居住系、あるいは混在型のまちづくり形成があると思うのですけれども、市長は今言うまちをつくるときの基本とか方針をどのように思っているか、答弁ください。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　まちをつくるときの基本的な方針というふうに伺いましたね。はい。　本通りのことを一つ例にとりますと、市はやはり長い期間、補助金等をつぎ込みながら、本通りの活性化ということでやってまいりました。しかし、本通りが今のような状況になっているのは、やはり茶業の衰退でありますとかさまざまな要因があって、そして人口減少や少子高齢化の問題等があって、絡まってああいう状況になっていると思っております。　私自身は、これからのまちづくりというのは、まさに行政と民間がともに計画をしていかなければならないと思っていて、特に不動産の活用を官民連携を挙げてやっていけないかと今考えているところです。　それから、川止めをさらに置きかえればというお話もいただきました。今、大変に中国路線が増便されて、勢いがあります。しかし中国経済の動向等を考えるとき、これがいつまで続くとも限りません。まして、今、ワンウエーのように、中国から来たお客様が帰る便に使われているような状況でございますから、やはりそういった中長期的な目安も持ってまちづくりを進めていかなければならないと思っています。　特に若い人たちを、とんがっているというか、行動力があり、企画力があり、活躍している若手の人たちは大勢まちにいますので、こういった方々と行政との連携をさらに深めていきたいと考えております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、市長は中国の経済云々と言いましたけれども、御承知のとおり中国は十二、三億の人間で、今日本に来ているのは4,000万人ですよ。そうすると経済の下降線というのはあまり影響しないというのが、今、日本の経済の中の流れだと思います。　私が申し上げたいのは、先ほどもほかの議員から出ましたけれども、まち・ひと・しごと創生総合戦略というのがありますね。それで今、ヨシコンさんというのは具体的ですが、構想を、この計画に結びつけた創生プランが提示できないか、ここを伺います。 ○副議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　佐野議員のおっしゃるとおりで、本通六丁目から東側につきましては、これまであそこに市民病院が来るというような中でいろいろなことをお考えになっていた皆さんがいらっしゃって、その計画がなくなったということで、例えば駐車場にしてしまったり、取り壊しを始めたりというようなお話は伺っております。　そうした意味からも、今年度、あの地域におきまして、ワークショップを行う予定でおります。またそれをもとに来年度は新しい、中心市街地の活性化基本計画というものをスピード感を持ってつくっていきたい、取り組んでいきたいと思っております。　いずれにいたしましても、今までも集約型の都市形成を目指した商業機能を集約していく手法、それだけではなくて、現在の町並みを生かしたリノベーションというような手法を取り入れたまちづくりをやっていきたいということで、いずれにしましてもそこに暮らす皆様の意見をお聞きしながら、方向性をはっきり示していきたいと考えております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　先ほど部長から、具体的にヨシコンさんと出てしまいましたので、ヨシコンさんを使いますけれども、今、私が持っている素案書によりますと、現在の広場の東側と西側にそれぞれ施設ができて、真ん中に駐車場ができるという計画なのですよね。これも数を数えてみますと、約100台ぐらいなのです。今言うエントランスとか商業スペースとして成り立ったとき、私は駐車場のスペースが狭いのではないかと思います。　そうした場合、その目の前のぴ〜ファイブの活用を考えるわけですけれども、ここの平均的な稼働率は約８割ぐらいと高いのです。そのうち約７割が定期貸しになっているのです。よって、私は先ほど市長に基本的な構想というのは居住系か、商業系か、混在型かというのを聞きたかったのですけれども、商業系とした場合、例えばそうした場所に活用すべきところが虫食い状態に駐車場がつくられれば、まちのにぎわい度合いが低下してしまうのではないかというのが、私の思いなのです。　こうした計画が、今、詳しくわからないということですけれども、この誘致計画に合わせた駐車場と町並み形成についての考え方は持っていますか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　まちづくりの部分の中では、その地域の皆さんがそこをどういうふうにしていきたいかということも、一つ大きな、まちづくりを進める形だと思います。もう一つは、ただそれに反して、所有者の意向というものもございます。そうしたものをよりミックスして、あまりそうした形で独自のというか、個人個人の考えによるまちづくりのようなものをやっていってしまうと、集客力なども低下するというのは、もう佐野議員のおっしゃるとおりでございます。　そういうことのないように、早くそうした整備の方向性というものを議論の中で定めていきたい、そういったことを考えております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　そういうことで、この問題は駐車場ばかりでなく、あの地域、エリア全体を行政として一体的に考える、そしてなおかつその計画に積極的に関与する必要があるのではないかと思います。　それで、先ほど言いました１階の部分ですけれども、商業者に確認があったということですけれども、それと先ほど市民病院云々の話も出ましたけれども、市は過去の経緯を含めまして、市内あるいは外部からの参入の度合いとか出店の可能性について、どのような判断をしているのでしょうか。今言うヨシコンさんがそういう施設をつくった場合、後の全体的な活用について。 ○副議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　今、ヨシコンさんのところの１階の商業スペースですけれども、現時点での案の中では、商店街の皆様にも御協力をいただきながら、共通の免税店カウンターにしたらどうだというような御提案があるということは承知しております。そういう中で、商店街の皆さんが協力していただければ、そういうような計画が進むのかなということでは思っております。　そうした後、ほかの空き店舗等につきましても、これから新しい起業の支援に市としては力を入れて、皆さんがそうした空き店舗を使っていろいろなお店とか経営をしていただくような、そのような取り組みをしていきたいと考えております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、私、一体と申し上げたのは、先ほど言いましたようにぴ〜ファイブの１階は、長い間使ってないのです。そうした中で、例えば業者のほうから取り組みの提案とか、あるいは部長が言うように、市長が言うように市の云々ということでしたら、ここに市内の商業者が出店したくなるような、魅力ある誘導策というのは考えていますか。全てあの辺一帯を兼ねて。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ぴ〜ファイブの１階のことについては、ずっと空いているという中で行政もさまざまに、使えないかということを検討した経過がございます。しかし、内部がパチンコ店のつくりになっていて、窓等も大変少なくて、大変広いという中で、例えば子育て支援施設等に使うのもなかなか難しい、搬入口等がないということでスーパーやコンビニということでも難しいという中で、さまざまに協議し、私にとってもすごく課題であり、かつまた屋台村などはできないかということで、私個人的によそに視察まで行っても検討しているところでございますが、今現在、適当な最善の入居者が見つからないという状況でございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　今、市長が言ったことは、私申し上げたかったのですけれども、いずれにしても、市のほうで積極的に人の流れを引き寄せる施策を講じないといけないと思うのです。　そこで一策として、今現在、社協の事務所の移転の話がありますね。あるいは子どもが集まれば大人も集まる、そうした子育て支援の福祉の関連的な施設を集約して、例えばぴ〜ファイブの下と、エントランスと商業の部分を一体的に活用した、交流者の誘導につなげることは、これは情報発信できないですか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　先ほども市長のほうからもお答えしましたけれども、本当にあの場所については、市の中心街であり、何とか人が集まる、にぎわいを創出するような場所にしていきたいという思いはございます。　そうした中で、市のいろいろな施設が入れないかということで庁内全体で、それぞれ公共施設としての使途ができないかという形で、それぞれにいろいろな話をしていった中でも、先ほどの答弁のとおり、なかなか、もともとパチンコ店という建物の構造を細かく仕切っていったりすると、改修にものすごく大きなお金がかかってしまうというような部分の中では、公共施設としての利用は大変難しいという形で判断したものでございます。　ただ、思いとしては本当に、佐野議員のおっしゃるとおり、一番いい場所、市内の中心的な場所でもありますので、そうしたものがうまく、これからヨシコンさんの新しいマンション等とも連携して、にぎわいを生むようなものがあれば、ぜひ市としても協力していきたいと考えております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　先ほどもありましたけれども、ぴ〜ファイブは三セクで始まりましたよね、初め。それと先ほど言った市民病院云々ということですけれども、そうしたことを考えた場合、私は市として関与すべき責務があるというふうに考えております。　そうした中で、旧島田市内のまちづくり構想をちょっと振り返ってください。当時、まちの活性化を促す手段として、旧ユニーと旧ジャスコの２店舗を核とするにぎわい構想がありました。このことを前提に、三丁目の角のおり・びあを旧ユニー、そしてこのたび計画される施設を旧ジャスコに見立てれば、新たな２核化構想がここに形成されると思います。　そこで、それを切り口に、五丁目以東の町並み形成ができないかということでありますけれども、これができるということを前提に申し上げますけれども、せっかくできるマンションとリンクした、産業と住民生活の調和のとれたまちづくりについて、次の構想あるいは計画の中に取り組むことはできませんか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　そうしたことを取り入れるという意味でも、新たな中心市街地の活性化計画を、来年度速やかに策定していきたいという考えでございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　そうなのです。その中心市街地活性化基本計画をつくるに当たりまして、次にワークショップと言いましたけれども、これをさらに一歩前に進めた、例えば専門家のアドバイスとか市民アンケートによる、これこそ見える化なのですけれども、リスクが伴っても一つの方針に集約した形でまちを推進する、その本気度合いを、言葉でなくて示してもらいたい。この点についてはどうですか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　北川産業観光部長。 ◎産業観光部長（北川雅之）　本気度をということで、思いとしてはかなり熱い思いがございます。まちづくりワークショップ等につきましても、これまでのようにコンサルに丸投げしてやるというような考えは毛頭ございません。地域のまちづくりコーディネーターのような専門家に指導していただきながら、とにかく多くの皆さんの意見を聞いて、いろいろな新しいアイデアとかそういったものも積極的に取り入れていきたいというふうには考えております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　いずれにしましてもそういうことで、民間の事業に相乗りするにはスピード感が必要ですから、ぜひそれに合った対応を求めたいと思います。　次に、３番目の地域連携についてですけれども、社会情勢からこれは必要だという旨の答弁がありました。具体的には藤枝市、焼津市、島田市の３市がそのための会合を開いたと。これは新聞で知りました。その中で市長は、医療の連携強化を提案したということですけれども、どのような構想を述べられ、それに対して両市長の反応はどうであったか、お尋ねをいたします。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。

◎市長（染谷絹代）　ことし７月初旬に開かれました志太３市の市長会談のときに、私のほうからは医療の広域連携ということでお話しをさせていただきました。　そのときに、３市の公立病院が連携するというのは、これまでのさまざまな経緯の中でも理想は皆そう思っても、なかなか現実として一歩が踏み出せない中、共通の診察券をつくるという構想はどうかという提案を、私のほうからさせていただきました。最初はデザインだけでもいいですよと、そこにさまざまなデータが載っていって、３市どこの病院に行っても共通のカルテが使えるような、そういう方向性に持っていくことはできませんかという提案を、具体的な提案としてはさせていただきました。　しかしこれは、電子カルテで相互的に乗り入れるとなれば、３市の電子カルテのシステムも一緒にしなければなりませんし、莫大な費用もかかる話でございます。しかしその一歩を踏み出すためにということでお話をさせていただきましたが、両市長からは、最初の一歩で、デザインとかそういうものだけが一緒だと、市民が間違ってこれでどこにでも行けるのだと勘違いしてもいけないというようなお話も出ました。　しかし、今後、共通の診察券とか、あるいは企業別の分担でありますとか、そういったことは今後の公立病院の連携の中でどうしても必要だと思っておりますので、３市の事務方での連絡会等を開きながら、私も焼津市、藤枝市の市長と時に応じて電話でお話しをさせていただきながら、連携のあり方を探っているところでございます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　実は私、もうちょっと大きく考えたわけです。協議事項といいますから、いわゆる市民病院の建設計画とか、焼津市の話等々も聞きます。そういうことを想定して、市長が政治的な仕掛けをして、それに対する実現の可能性というような答弁を欲しかったわけです。そうすると、今言う診察券までの話をしたということですか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　３市の病院の公立の連携、特にこれから焼津市と島田市が新しく病院をつくる、そして藤枝市という中での連携のあり方については、３つの病院を１つにするというのは大変に難しいことでございます。　そうした中で、まず機能別のやり方、お互いに得意分野がございます、そうした分野について、相互に補完し、かつまた例えば材料等の共同購入等、経営に係る部分で連携ができませんかというお話しをさせていただきました。診察券というのは小さなことではありますが、目に見える共同でのスタートの第一歩ということで、お話しさせていただいたところです。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　私は今言うような病院３つを１つに、そのようなことは自分自身の中では考えていないのです。要はそういうことを踏まえて診療科等々を踏まえた中でどうかという、政治的な発言があったのかなと推測しました。　これがもし本格的に地域連携というのが始まった場合、３市以外にそれ以上の枠がありますね、そのとき市長がリーダーシップをとって、そうした会合に、何かこういう計画があるよ、したいよということを、構想を持っておりますか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（牛尾伸吾）　市長のお考えはまた私の答弁で足りなければ補足していただきますが。今、周辺市町との連携において議題にしているのは、ときの話題であります公共施設の相互利用、マネジメントの関係、あるいは今出ていました地域医療の連携、機能分担、得意の診療科目等を相互に連携していくという考え方です。　中にはその手始めとして、医療資材をロッドを大きくして共同購入していくとか、患者のデータを最終的には相互利用できないかとか、そういった将来展望を見据えての第一歩だということです。そのほか子ども・子育て支援施策についての連携などについて、取り組みを始めております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　その連携について、私、二、三、提案をします。時間がないので端的に行きますけれども、実は私、過去の議会で路線バスの御提案をしたことがあります。これは病院を結ぶバスなのですけれども、その理由として医師の偏在とかあるいは診療科目の偏在、あるいは高額機械の稼働率の向上ができないかということですけれども、今回はその路線バスとは目的を異にした新たな地域間バスを使って、例えば観光地であるとかイベント会場、商店街、そうした公共施設を結ぶ手段として、バスのネットワーク化について、市長の３者会議の中で提案することはできませんか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　トップ会談は基本的には年に１回、必要に応じてということになっておりますが、事務方の連絡会議というものは小まめにやっておりますので、そうした中で路線バス、地域間バスを使って交通ネットワークをつくろうというようなお話も、提案の中に入れることはできます。その中でお互いに実現の可能性とか、あるいはお互いが乗るかどうかというところが具体的に出てくれば、表の話になってくるかと思います。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　そのことを少し延長しますけれども、市の枠を超えたバス運行によって交流人口をふやすということですけれども、それに合わせまして、それこそ３市共同で自転車とか電動式自転車によるレンタルサイクルを立ち上げることはできないかであります。　というのは、バスの利用者によっては、間隔があいてしまうと一歩後ろに引いてしまうことが考えられます。そこでそれを補うため、あらかじめバス停にそうした器具を準備しておき、バス停から外れた場所はそうですけれども、近隣市の観光スポットに目を向けた場合、自然的な遺産めぐりが主だと思います、そうした場合、自転車等は有効な手段になるのではないか。さらにバス運行に関連づけ、健康志向も合致したレンタルサイクルによる交流人口はどうかと思いますけれども、どうでしょうか。 ○副議長（曽根嘉明議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　ただいまのレンタルサイクルをバス停に置いてというような形でつなげるという御提案、ありがとうございます。このレンタルサイクル、バス停にというのはなかなか、今まで事例がないケースではあります。自転車を使ったシェアリングのような事業は、日本の中でも幾つかやっておりますし、ヨーロッパやニューヨークなどでも成功事例が幾つかあるかと思います。　ただ、今の島田市の現状でいきますと、例えばレンタルサイクルなどの利用は少し低迷しているような状況でありますし、例えばバス停に置いてという新しい発想で今御提案をいただいたのですけれども、これからまだ、今初めて提案をいただきましたので調査研究はしていかなければいけないということでありますけれども、そうした中でさまざまな問題、実際問題としていろいろな設備投資ができるのかということも、場所の問題も含めましていろいろな問題が多分出てくるかと思います。少し研究をさせていただきたいと思います。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　まずそのとき部長、できれば一つは提案なのですけれども、手始めに課題調査を兼ねて、放置自転車を活用して、例えば大井川鐵道と茶畑をライン化した、テスト試行することはできないか。そんなふうに思います。　これは市長にお尋ねしますけれども、こうした３市連携でやる場合、財源の確保というのが大きなテーマになると思いますけれども、財源の確保について、会合の中で話があったか、なかったか、それだけお聞かせください。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　公共施設の共同利用等も含めてですが、常に何か事業をすることは財源の確保というのはついて回ることでございますので、実際に事業をやるということになれば、その負担割合等のお話は当然出ます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　佐野議員。 ◆11番（佐野義晴議員）　そこで、これも提案なのですけれども、今から言うことは一笑に付されるかもしれないですが、応益負担を念頭に提案します。　参考までに、ここに県の平成25年度の観光交流人口の動向調査があります。これで３市で大体、年間1,000万人が行き来しているのです。そこで、この交流者に今までの施設を使うように別枠で、多少の金銭的な協力をお願いするといったぐあいで財源確保に使えることができないか。　例えば、単純な計算ですけれども、1,000万の人が１円を納めれば1,000万円で、100円納めれば10億円なのです。これを５年ためれば50億円になる。それをもとに地域創生基金といいますか、そういうのをつくって、先ほど私が申し上げましたけれども、バス事業あたりに当てはめた場合、民間に任せてその基金を使って運行をすれば、いろいろな面で効果が出るのではないかと思います。そのような点、これは後のまとめと含めて御答弁いただきたいと思います。　私自身の考え方として、財政が厳しい中で応益負担は一つの方法と考えます。しかしそれであっても利用者が満足できる、還元の見える化づくりは必要だと思います。　そういうことを踏まえて、きょうの全てのまとめをしますけれども、昨今、私も先ほど使いましたけれども、地方創生という言葉がありますけれども、このことは私は行政用語であって、市民レベルでは生活創生と言ったほうがむしろわかりやすいのではないかと思います。　言うなれば、先ほど市長に何度も申し上げたとおり、市民、行政、議会がともに汗を流して、俺たちがまちを元気にしなければならないという危機感の共有を持つ必要があると思います。　そういうことで、先ほど最後のところで切りましたけれども、財源確保の応益負担も含めまして、これからの予算編成を考えた中で、ただいま私が数点申し上げました提案を含めて、基本構想、計画、予算編成についてのトータル的な御答弁を求めます。 ○副議長（曽根嘉明議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　市民、行政、議会それぞれが、このまちに住む者たちが同じように危機感を共有していかないと始まらないというのは、本当に私もそのとおりだと思っております。応益負担等、いろいろ御提案をいただきました。レンタサイクル一つとっても、私もいろいろと検討しております。　その中で、やはり安全に、ブレーキが壊れているかもしれないし、何かがあったときどうするのだというようなところまで検討したとき、なかなか難しい課題が幾つも出てきてまだ実現していないというところでございますが、自転車のことについては、無償で駅前等で乗れるような検討も含め、さまざまにまさに生活創生に向けてやっていきたいと思っております。　地方創生というのは、2060年を目指した島田市の人口ビジョン８万人を実現するために、直近の５年に何をやるのかという戦略でございます。そこには数値目標もきちっと定めてまいりますので、10月末に策定予定の総合計画プランを、また御意見をいただければと思っております。 ○副議長（曽根嘉明議員）　暫時休憩します。　　　　　休憩　午後２時46分　────────────────── 　　　　　再開　午後３時00分 ○議長（紅林貢議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　杉野直樹議員。　　　〔２番　杉野直樹議員登壇〕 ◆２番（杉野直樹議員）　桃李の会の杉野でございます。それでは通告に従いまして質問させていただきます。　１．窓口の市民サービス向上について。　市役所にはさまざまな課があり、さまざまな窓口が設置されていますが、個々の窓口は専門性が高く、市民が窓口に来ても１つの窓口では手続が完了しない場合が多々あることから、利便性を上げてほしいという声をよく耳にします。このことを踏まえ、以下、質問いたします。　(1)複数の窓口に係る手続は何がありますか。　(2)一番多くの窓口に係る手続は何で、どのくらいの時間を要するのか。また、職員の窓口対応に、どれぐらいの人員と時間をかけているのか。　(3)窓口手続で市民の利便性を向上させる手法は何かありますか。　２．市民ボランティア、市民活動について質問いたします。　島田市には多くの市民団体が存在し、それぞれの団体がさまざまな活動をしています。市の事業についても、団体やボラシティアにお手伝いいただいている事業があるが、今後、福祉の分野でもこれまで以上にボランティアの活躍が必要になってくることが予想されることから、行政と市民ボランティアの協働について、以下、質問いたします。　(1)市の事業にボランティアとして参加いただいている市民団体の数及び人員は何人いるか。　(2)市の事業以外のボランティア市民団体の活動をどこまで把握しているか。　(3)市内で行われているボランティア活動をどのように知ることができるのか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。　　　〔２番　杉野直樹議員発言席へ移動〕 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　杉野議員の１の(1)と(2)の御質問については関連がありますので、一括してお答えをいたします。　複数の窓口に係る手続は、対象者によって異なりますが、例えば中学生以下のお子さんがいる国民健康保険加入世帯が転入される場合は、市民課での転入手続のほか、児童手当や国民健康保険の手続など、多くの窓口での手続が必要となります。手続の処理に係る時間について、市民課を例に申し上げますと、転入と同時に住民票の交付と印鑑登録を行った場合、受付、システム入力、印鑑登録などの業務を合わせて約60分で、業務に携わる職員数は５人程度でございます。なお、この間に児童手当の受付をするなど幾つかの業務を並行して行っています。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　窓口手続の利便性の向上につきましては、住民移動に係る部署をワンフロアに集約する方法、サービスマネジャーを配置して、案内や申請書類等の書き方説明や、記入補助を行う方法などが考えられますが、本市では総合案内に職員を配置して、適切な対応に努めています。あわせて児童に係る事務手続については、関係各課が協力し、ワンストップサービスを実施しております。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　一般的にボランティアとは、自発的な意思に基づき、他人や社会に貢献する行為を指すと言われており、市の事業にボランティアとして参加いただいている市民団体は、昨年度事業実績で223団体、人数は約9,400人となっています。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　市の事業以外のボランティア、市民団体の活動につきましては、例えば道路や公園清掃、児童等の交通安全の見守りなど、身近な社会貢献活動も含め、多くの団体あるいは個人の皆様が活動されているため、市がその活動内容や団体数を把握することは難しい状況です。　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。　島田市社会福祉協議会のホームページで、福祉分野に限らずさまざまな分野のボランティア活動団体を紹介しており、活動内容や活動日時、主な活動場所、会員構成などを把握することができます。　以上、御答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　それでは、これより一問一答にて質問させていただきます。　それでは、例えば母子家庭の世帯が転入してこられた場合、関係する手続を含め、どのような手続が必要かお答えください。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　母子家庭などいわゆるひとり親家庭に関する転入手続につきましては、以前お住まいになられた市町でひとり親の受給資格をお持ちであるかないかによって対応が異なります。　受給資格がない場合は、現在の生活の実態の聞き取りをまず行います。その後、受給の資格の対象となった場合は、児童扶養手当の認定請求の手続、所得税が非課税の場合は母子家庭等の医療費助成金の交付申請に係る手続を行います。あわせて他の助成制度に該当する場合や、その他母子福祉関連の手当、放課後児童クラブの希望であるとか、保育園等を御希望される場合は、そうした手続を行うこととなります。　また、既に転入以前から受給資格がある場合は、児童扶養手当等に係る移動届の手続が必要となります。その他の手続については、資格がない場合と同様の手続となります。　以上でございます。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　いろいろなケースがありまして、その都度いろいろ窓口も違うのかもしれないですけれども、例えば母子家庭の方が転入してこられた場合、完了するまでの、全部手続が終わる平均の時間がわかるようでしたら教えてください。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　今申し上げましたように、資格がない場合には生活の状況の聞き取りをしますので、平均の時間というのはなかなか難しいわけでございますが、その聞き取りの内容としては、世帯の状況、対象児童の確認、課税状況の確認、事実婚に抵触しないかとかそうしたことを聞き取りします。こういった場合には往々にして相談を受けることも多いわけです。　そうしたものを一つ一つ５分ぐらいで確認をとったとしても、相談業務が10分であるとか、長い人だと40分ぐらいかかるというふうに聞いていますので、それプラス児童扶養手当に該当する場合はその案内の手続、申請に20分ぐらい、母子家庭等の医療費助成の申請の案内に10分かかると、それだけでも１時間を超えるような時間になるのではないかと思われます。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　島田市は１市２町が合併したという特異性もありまして、さまざまなところに窓口が分散されていることもあると思います。転入手続ぐらいはどのようなケースであっても１つの場所で完結するようにすることが必要ではないかと思いますが、これまでそういったワンストップの窓口の話も先ほどありましたけれども、ワンフロア以外で利便性を挙げるために、どのようなことをしてきましたか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　これまでの対応でございますけれども、市民課と国保年金課を隣に配置しましたり、健康づくり課の所管します子ども手帳の配布、そうした子供の手続に関することは子育て応援課で対応する、そういった工夫を行っております。　それから、来庁された方をできるだけ移動させないということで、国保年金課の職員が子育て応援課に出向いて保険証を交付したり、ワンストップ化を図っているところでございます。　これまでそういったような工夫をしているところでございます。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　今、そのようにいろいろな利便性を高めるための努力をしているということですが、ではその結果、どれぐらいの成果が出ているのか、検証はしておりますか。

○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　利便性の向上の成果について、具体的に検証した経過というものはございませんけれども、子育て応援課に出向いて保険証の交付をするといったワンストップサービスについては、市民に好評であるというふうに承知しております。これから必要であればまた窓口サービスに係ります市民の声を聞くためのアンケート、そういったものを考えていきたいと思っております。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　今、アンケートという御答弁をいただきましたけれども、窓口のその場で簡単なアンケートを設置していただいて、待ち時間に答えてもらえるような形で、常時設置をしてみたらどうかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　議員の御提案につきましては、少し研究させていただきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ぜひ研究していただきたいと思います。　それでは、今、マイナンバーが話題になっておりますけれども、マイナンバー導入により手続が簡略化されるものがあると聞いております。どのように簡略化されるのか、教えてください。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　番号法に定められた行政手続につきましては、簡略化することができます。例えば転入したり、転出されたりする方が所得証明の交付の手続をされる場合、現在は転入、転出日によりまして、ほかのまちで所得証明を取得する場合、手続が必要な場合がございます。ですけれども、こうしたことが不要になると。　それから年金事務所、そのほかの機関との税関係の書類、そういったものが必要な場合の手続につきましても、取得の手続が不要ということになろうかと思います。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　マイナンバーということで、ハード面でシステムがこれから便利に変わるわけですから、マイナンバーシステムをフル活用していただいて、これから利便性の向上にぜひ努めていただきたいと思います。　それでは、何かの手続で来庁される方が、来庁される前に必要な手続方法や、それにおおむねかかる時間を知ることができれば、窓口に来られても比較的スムーズに手続が進むと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　議員の御指摘のとおり、手続の方法の周知というのは非常に大事だと思っています。ただ、手続の時間をお伝えするということでございますが、これはやはり世帯の人数であるとか、加入している保険、年金、それから、お客様の国籍といったものによって若干違いますし、窓口の混みぐあい等によっても違うものですから、正確にお伝えするのは少し難しいかなと思っております。ただ、仮にお伝えするということであれば、ざっくりした範囲でお時間をお伝えするということになるかと思っております。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　そのものずばり時間をお答えするのは難しいということでしたけれども、時間がかかりそうな手続に関しては、窓口で最低でもどれぐらいかかるのかということは、手続前にお伝えしたほうが親切だと思います。　窓口に来られた方は、仕事の合間を見て手続に来られている方もいらっしゃいます。自分の手続にかかる時間が想像していた時間で済まなかった場合、非常に困る方もいらっしゃると思います。まず最初の取り組みとしまして、市民課窓口が混雑しているのであれば、待ち時間は何分ぐらいかの表示をしてもいいと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　今の市民課が混んでいるときの待ち時間の表示ということですけれども、一概に何分ぐらいと表示することについては難しい状況です。ただ、例えばフロアマネジャーのような方を置きまして、逐次、随時お客様に声をかけさせていただいて、「少しお待ちください」というようなことで対応はさせていただいております。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　最近、どの民間企業も窓口に行くと「待ち時間何分です」という表示が出ていまして、大体それを見て、自分の時間を読んで手続をされている方が多いかなと思いますので、ぜひとも、難しいというお答えでしたけれども、初めにお伝えするだけでもいいので、時間がわかるようにしていただきたいと思います。　ここで、窓口の利便性にもつながるコールセンターを紹介させていただきたいと思います。　まずコールセンターの定義ですけれども、市の代表電話をかけると、さまざまな手続の事前案内、まちの観光、イベント情報や医療、福祉、税、苦情に関することなど、総合的に対応する電話窓口のことを言います。　既にコールセンターを設置している北九州市を例に挙げさせていただきますと、平成27年度の運営費は2,500万円、運営と設備はＮＴＴテレマーケティングに委託しています。つまり電話対応は委託業者が対応することになりますが、委託業者によるお客様満足度調査では、コールセンターをまた利用したいと答えた回答が、ほぼ毎回100％になっているそうです。　また、市役所との電話交換ができないため、多くの問い合わせはコールセンターで事が完了するようにしているそうです。年間の問い合わせの内容は、一番多いのが住民票、戸籍に関すること、２番目がごみ、リサイクル、３番目は税、４番目に観光、イベント、５番目は医療だそうです。　この事例から、島田市もコールセンターを設置することで、市民や職員の窓口拘束時間を短縮することにもつながりますし、来庁された方も事前に手続の流れを把握した上で来庁すれば、無駄もなく時間が読めるので、窓口サービスの利便性が上がるのではないかと思われますが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　御提案いただきましたコールセンターでございますけれども、コールセンターを設置することによって、市民の利便性は上がると思います。ただ、設置した場合でも、市民の問い合わせ全部がコールセンターに行くわけではないということと、先進的な事例の北九州市の御案内もいただきましたけれども、それから推測しますと、島田市でコールセンターを設置した場合、問い合わせ件数は大体３件から10件程度ではないかと考えておりますので、効果は限定的であろうかと思っております。　それから、全国的なコールセンターの事例を見ていますと、民間に委託している場合、大体年間の委託料が2,000万円を超えているという例が多うございますので、少し費用、効果を考えますと、島田市の設置というのは難しいかなと推測しております。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ここで、先ほどの話に出ている市民課を例に挙げて、電話対応にどれぐらい経費がかかっているかを計算してみました。市民課とのヒアリングによると、電話対応は１日平均約30件で、時間にすると150分ぐらいだそうです。これを年260日で換算した場合、年間650時間となります。　窓口を委託しておりますが、今回は職員が全て対応しているとして、管理職を除いた職員１人当たりの平均時間単価が2,025円なので、年間約133万2,500円の費用が電話対応にかかっていると試算できます。これはあくまで市民課だけの話ですので、ほかの課を全て合計したら、推定どれぐらいになると思いますか。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　今の市民課のお話をいただきました。それで全課というのはなかなか難しいのですけれども、窓口の多い市民課、国保年金課、子育て応援課、保育支援課の４課の電話対応でございますけれども、この電話対応時間に１年の勤務時間を乗じ、杉野議員と同じような方法で職員の平均単価を乗じた場合、大体350万円ぐらいになるのではないかと、そういった推計が出ております。ただ、全庁的に調査をしてはございませんので、全ての課の経費の積算はちょっと困難でございます。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　今、350万円と答弁をいただきましたけれども、その前の答弁でコールセンターを設置しても１日当たり３件から10件程度ではないかという御答弁をいただきましたが、例えば市の代表電話をそのままコールセンターにつなげてしまうという大胆なことをやった場合、かなりの件数になると思うのです。ですから、この３件から10件というのはあくまで北九州市の事例から算出したということですので、島田市にとっては同じ数字にはならないかと考えます。　次に、もし島田市にコールセンターを設置した場合、先ほど費用対効果のこともおっしゃっていますが、ほかにどのようなことが問題になるのか、お答えください。 ○議長（紅林貢議員）　伊藤行政経営部長。 ◎行政経営部長（伊藤康久）　同じような問題でございますけれども、やはり資料を確認する中では、１点は先ほど申しました費用対効果の問題がございますけれども、設置する場合、事業者が変わりましてもサービス水準が低下しないということで、職員のほうでマニュアルづくりというものが起こりますし、いろいろ制度改正があったときにスムーズに伝達する、そういった課題があろうかと思っております。　それから、コールセンターを設置した市のホームページ等で確認しますと、設置後、当初の利用予測よりも少なかったというのが若干課題であるというふうに書いたものが多うございました。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　先ほど来からコールセンターについて費用対効果が問題ではないかということでしたが、例えば近隣市町と共同してコールセンターを運営することも可能なのではないかと思われます。また、市の職員に専門職員を配置する方法もあるのかなと思います。もちろん効果がどれぐらい見込めるかは大事なことなのですけれども、今までやってきた対策、窓口の利便性を上げるなどそういうことに対する対策をまず検証していただいて、さらなる効果のための一つの方法として、ぜひこの後、調査研究を進めていただきたいと思います。　窓口の利便性を上げるもう一つの手段としまして、ホームページの活用も考えられます。現在のホームページでは申請書類や手続に必要な書類をダウンロードし、事前に記入して窓口に来られる方がいらっしゃると思いますが、どれぐらいの方がこれを利用しているかわかりますか。 ○議長（紅林貢議員）　牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（牛尾伸吾）　お尋ねの件ですが、現在ホームページのダウンロード数は、システム上、残念ですけれども把握できる状況になっておりません。　参考に２つの情報を申し上げます。まず１点目ですが、関係ページの件数を申し上げます。全て８月分ですけれども住民戸籍に関する証明書については970件、住所変更の届け出で239件、戸籍の届け出で69件、印鑑登録等証明書の届け出で274件、税の証明で286件のアクセス件数がございました。　ほかの検証といたしまして、８月28日から９月３日の５日間ですけれども、窓口に実際に来た方の用紙をチェックしまして、窓口に置いてある様式と違う紙で出されたものを一応チェックしてみました。　そうしたところ、このようなデータが上がりました。市民課の住民票、戸籍等の証明では550件のうち22件が恐らくダウンロードしたものだろうということです。率にして４％です。印鑑登録証明では203件ありましたが、うち３件ということで率にして1.5％。税関係では税務の証明書等の交付申請が152件あって、そのうち２件、率にして1.3％。軽自動車税の納税証明について59件ありまして、うち２件、率で3.4％と、精度は落ちると思いますが、印刷した定型様式以外のもので出ているものはそのような数字でございました。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　そういったダウンロードできる書類は、ホームページ上で書類の記入方法ですとか、記入例は掲載しているのでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（牛尾伸吾）　当部におきましては広報課がございまして、ホームページの全体のシステムを所管している関係で、総合的なお話として述べさせていただきます。各ホームページの管理については、所管課がシステムを使ってできるだけ迅速に書きかえをしているというような状況でございます。　全てではございませんが、公式ホームページのトップページにあります「暮らしのかんたん検索」におきましては、例えば市民課への届け出の主なものとしまして、戸籍に関する届け出、婚姻届や死亡届の照会について、記載例あるいは必要な書類の記載、記載するときの注意事項などについても、全部ではございませんけれども、紹介させていただいております。個別の課によって、また必要度に応じて対応も一様ではございません。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　転入の届けの場合、ホームページも、窓口と同じで縦割りなのかなという印象を持っておりまして、それぞれの課のところでそれぞれの課が関係する書類を掲載しています。複雑な転入手続がある方では、どの書類が必要なのか事前に知ることができないので、結局、窓口で聞くことになると思います。　でしたら、ホームページ上ぐらいワンストップにして、例を挙げますと、選択方式などをホームページ上に導入して、転入される方から入っていくと、その後、母子家庭の方とか選択になっています。子供が小学生以下とか選択をしていくと、それにかかわる書類が全部まとめて、こういう書類が出てきて、その記載例も閲覧できまして、来庁されたときの窓口の順番や必要な持ち物が記載された説明書が１枚出てくる、そこまでのホームページになれば、利便性がかなり上がると思われます。また、窓口の混雑や担当の負担の軽減にもつながると思われます。　そういったホームページにすることができるのかどうか。いかがでしょか。 ○議長（紅林貢議員）　牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（牛尾伸吾）　ホームページを統括している広報担当として申し上げます。結論から申し上げますと、議員御提案のとおり、その方向で進めていきたいと考えていますし、これまでもそうした努力をしてきております。　現在、市のホームページのトップページに、「暮らしのかんたん検索」というところがございます。その中に例えば引っ越しとか結婚・離婚、妊娠・出産、子育て、あるいは助成手続等、12の分類でページが構成されています。　議員が今回引き合いに出していただいている転入される方というところから入ったらどうかということですが、引っ越しというところをクリックしていただきますと、区別がまたありまして、「島田市に転入するとき」「島田市から転出するとき」「市内に転居したとき」という区分によって、どのような書類が必要かということが一覧できるようになっておりまして、それは御指摘のとおり関係部署が違うものもできるだけそこにそろえて、一覧できるような形にしております。　その中身がどれほど充実しているかということにつきましては、これまでいろいろ努力をしてきておりますが、さらに使いやすいものにしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　部長から御答弁いただいたのですが、ホームページを充実させるために、市では実際にどういうことを行っているのでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　牛尾市長戦略部長。 ◎市長戦略部長（牛尾伸吾）　現在のホームページは見直しをかけておりまして、この前の女性議会でも少し、高校生から御質問をいただいたのですけれども、現在のホームページはより早く、より見やすく、より便利にということをコンセプトに、２年ほど前にリニューアルをかけました。　そのときの委託費は600万円弱かけて、現在のシステムをつくって統括的に広報課が管理している状況です。　それで、各端末で所管課がそれぞれの業務に合わせてできるだけ工夫をして、わかりやすいものにということで、決裁処理後アップして使っていくということです。年間の使用料も92万円ということで、レンタルでやっている状況です。　一応、今のシステムが平成29年12月31日までのリース期間になっておりますので、提案した趣旨は私も全く同感で、少しでも改善していきたいと思っておりますので、今のシステムの中で改善できることを当面やっていこうと。　議員御指摘のとおり、縦割りだという部分が否めない部分もございますので、できるだけ横串を刺すような情報提供について、検討していくと。具体的には御提案いただきましたように、利用者の思考経路に沿って検索できる、そういう流れに沿ったシステム設計といいますか、配置設計をして、閲覧しやすいような工夫をしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　市の職員目線でなくて、お客様目線に立ってつくるように、ぜひ改善していただきたいと思います。　今回提案したのは、市民窓口の利便性を上げるために、さまざまな既存ツールを有効利用しまして、また新たに電話対応の専門者を置くことで、職員も時間を有効に使え、やるべきことに集中し生産が上がれば、全体的に市民サービスの向上につながるのではないかと考えて、コールセンターの設置、またホームページの充実を提案させていただきました。　平成27年３月のデータから、全職員の年間の時間外手当を算出しますと、概算で約１億4,000万円に上ります。この20％を削減しただけでも2,800万円浮くことになります。ぜひホームページの充実とかコールセンターの設置を前向きに研究していただいて、そういうところから費用を捻出するという形で考えていただきたいと思います。　次に移らせていただきます。ボランティアの件に入ります。先にボランティアの原則をお伝えしてから、再質問に入りたいと思います。　これは島田市社会福祉協議会のサイトから引用させていただいたのですが、ボランティアとは自発的に自由に行動する人という意味で、一人一人の人間の尊厳や自由な意思を大事にする理念が込められてできた言葉だそうです。それを踏まえて、以下、質問させていただきます。　市民のボランティア活動は、市にとってどのように貢献していると考えておりますか。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　ボランティアの活動はどのような貢献をしているかという御質問です。市の事業でさまざま、先ほども市長から答弁させていただきましたとおり、223団体、9,400人の方に参加していただいております。中には主役となって活動していただいているという場合もあります。感謝申し上げます。　最近は生活スタイルや価値観の変化などで、行政に対する市民の皆様方の要望もいろいろ多様化してきまして、なかなか全ての課題を市の行政だけで解決するということができなくなってきております。市民の皆様のお力、ボランティアのお力を借りないと、課題を解決できないというようなことも多々、だんだんふえてきている状況です。そうしたところで市で対応できない部分ですとか、先ほどもありました市の事業に協力していただくというところで、大変な貢献をしていただいていると考えております。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　プラスアルファで私から一言。ボランティアというのはやはりその地域の地域力を上げるために貢献する方たちと思っております。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　今、島田市が必要としているボランティアというのは、何がありますか。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　先ほどもありましたように市でいろいろな事業を実施している中で、ボランティアをお願いしております。例えば、御承知のことと思いますけれども、しまだ大井川マラソンｉｎリバティでは、しまだ・おもてなし隊ということで多くの方々に御協力をいただいておりますし、読書の啓発事業は12団体もありますので、そちらにお願いしています。　それから健康の部分、公園の管理など、いろいろな多岐の分野にわたってボランティアの方々が必要となっていますし、お願いしている状況です。また災害時には災害ボランティアにも活躍していただかなければならないということもありますので、全般にわたっていろいろなところで必要になってくると考えております。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　またプラス一言で申しわけありませんが、これからの時代にあってやはり地域包括ケアシステムの中で、地域の高齢者を地域の方々に見守っていただくという意味においては、ボランティアの方々が果たす役割は大変大きなものがございます。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　御答弁ありがとうございます。確かにこれからボランティアは本当に大切になってくると思うのですね。　そこで、先ほど市民団体と人数を御答弁いただきましたけれども、把握できていない団体もたくさんあるということでした。例を挙げますと、ＮＰＯ法人は10年前は全国で２万法人しかなかったのです。ところが今年度は５万260法人までふえてきています。このことから、市が把握していないボランティアを必要とする活動が、市内で年々ふえてきていると判断できます。

　しかし、ボランティアに関心があってもなかなか参加できない市民の方も多く、そういった方々はボランティアを特別な人のもの、あるいは自身の本業が忙しい、家庭内の責任もあるなど、ボランティアどころではないという意見をよく耳にします。　サービスクライアントの調べでは、ボランティア活動に関心がある人は62.3％、実際に参加したことがある人は26.8％とのことでした。このことから、誰でも自分の興味のある活動や自由な時間を選べ、気軽に参加できる仕組みづくりをする必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　議員の御指摘のとおりかと思います。市民の皆様が市内でどのようなボランティア活動を行われているのか、そうした情報を得ることは、ボランティア活動に参加したいという方にとっては非常に有意義な情報でありますし、少しでも考えている方は、どうして探していいのか困っている方ももしかしたらいるかと思います。　そうしたところで、今現在は、市ではありませんが、先ほど議員も例に挙げましたけれども、島田市の社会福祉協議会のほうでボランティア団体の紹介サイトなどもホームページで公開されています。いろいろな事業もやっていますので、そちらを市で紹介したり、個別の例えば福祉の関係では福祉課でももちろん把握しているものもありますし、個々の課で把握しているものもあります。全体で市で把握しているかといわれると、なかなか今は難しい面がありますけれども、社会福祉協議会のほうで幾つか紹介できるものと思っております。　それから先ほどの、最初に年々ボランティアの必要性がふえているというところで、国の例を挙げていただきましたけれども、市内の認証されているＮＰＯ法人の数も、10年前が11団体だったのが、現在は23団体ということでやはりふえているということで、市としても必要性、活動もまた活発になっているだろうという認識は持っております。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　ボランティアでございますが、これから健康で長生きする元気なお年寄りをふやしていくためにも、静岡県は健康長寿の県でございますが、それをよくよく見ると、いっぱいお茶を飲む、たくさん野菜を食べる、そして３番目は社会貢献をしているということが、大変元気で暮らすお年寄りをふやす施策でもあります。　私は、好きなことができることはとても幸せ、プラス誰かのお役に立てることは、その人の生活をもっと豊かにすることと思って、いろいろな団体に行ったときお話をさせていただいております。こうした健康長寿と結びつけてのボランティア活動の推進等も、これから声をかけていきたいと思っております。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ではここで、ボランティア活動とちょっと関係がありまして、パラレルキャリアという言葉を紹介したいと思います。　パラレルキャリアとは、自分の本業ともう一つの社会活動を同時に経験することです。例えば、本業は自分のメーンの仕事だとすると、並行してＰＴＡ会長をしているとか、自治会長をしている、青年団体に所属している、地域のコミュニティーに参加している、百人会議もこれに当たるでしょう。　今、例を挙げたように並行したもう一つの別のキャリア、経験のことをパラレルキャリアと言っております。逆に、生涯１つの仕事を全うすることをシングルキャリアと言っております。　このパラレルキャリア、いわゆるボランティア活動ですが、近年の研究で、その活動を通じてどのようにいいことがあるのかが発表されました。　どのようにいいことがあるのかというと、１つ目として、リーダーの育成につながる、２つ目として、さまざまな社会問題に関心を持つようになる、３つ目として、本業において新たな発想と活力が生まれる、４つ目として、本業から越境することで視点が広がり、包容力が高まる、５つ目として、仕事の環境が変わることでメンタルヘルスにつながる、６つ目として、人脈が広がる、７つ目として、個人の人生において満足度が高まるなど、全て紹介できないのですけれども、たくさんよいことがあるそうです。　このことから、島田市においても多くの市民にまちのボランティアに参加いただいて、個人の成長や満足度を高めるために御活躍いただきたいと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　ありがとうございます。パラレルキャリアということでなかなかまだ知られていない言葉ではないかと思いますけれども、今も言いましたように、ボランティア活動を通しまして、いろいろないい影響が出るということで聞かせていただきました。　そういうことを念頭に置きながら、ボランティアというものの必要性も改めて認識したところです。市としましてもそうしたことを念頭に置きながら、ボランティアにつきましてはできることを少し考えていきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　先ほど私のほうでパラレルキャリアの後にシングルキャリアという言葉を紹介しましたけれども、このことについても多少研究が進んでいるものですから、そのリスクを説明したいと思います。　１つ目としましては、自分の成長を組織に頼り切ってしまう、２つ目としまして、自分の能力開発意欲が低くなる、３つ目としまして、組織に新しい発想をもたらしにくい、４つ目としまして、現状維持人材を増加させるそうです。　そうは言われておりますけれども、シングルキャリアが決して悪いわけではございません。もちろん組織にとっては、組織の価値観を熟知し、その組織に必要な能力を身につけ、忠誠を尽くしてくれる人が多くいれば、それはすばらしいことなのかなと思います。　しかし、よく考えてみてください。市民が成長し、またその恩恵も組織にフィードバックされ、同時にこのまちをよくするためのボランティア活動にも力を貸してくれる。これだけの効果が見込めることに、市が率先して協力しないのはもったいないと思わないですか。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　私は杉野議員の今回お話しいただいていること、そのとおりだと思っています。また、市内で活躍している方たちを見れば、皆さん、パラレルキャリアとして活躍されている方ばかりでございます。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　ボランティアを必要としている団体の件で、また個人、ボランティア活動に参加したい人とのマッチングについて、その事業をしている中間支援団体があると聞いたことがありますが、島田市においてはそういった団体はございますか。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　市内の中間支援団体という御質問です。先ほども挙げました島田市社会福祉協議会がボランティア相談、ボランティア養成講座というものを実施しております。特に福祉事業に関しましては、ボランティア団体と行政ですとか、ボランティア団体同士を仲介する役割を担っておりますので、市内ということでは島田市社会福祉協議会がそういう団体ではないかと思います。　また、ＮＰＯにつきましては、市内ではありませんけれども、静岡県がふじのくにＮＰＯ活動センターというものを東部、中部、西部それぞれ１カ所ずつ設置しまして、ＮＰＯに関する支援を行っているということで、市内ではないですけれども、ここも中間の支援団体と言えるのではないかと考えております。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　先ほどの話の中でボランティアに関心がある人は62.3％と言いましたが、参加したいけどなかなか一歩を踏み出せない方のために、ホームページを活用した中間支援をするのはいかがかと提案させていただきます。全国規模でもそういったホームページを運営しているところもありますが、地域密着型で運営しているところはまだほとんどありません。　そこで市がかけ橋をするわけです。例えばボランティアが必要な個人や団体、行政が、サイトに募集を呼びかけます。そのサイトはボランティアに興味がある人が閲覧することができ、自分に合ったボランティアを見つけて参加する。　ボランティアをしていただく人は、個人で事前登録をしているいわゆるサイトの会員なので、市でもどのような人材がいるのか事前に知ることができます。逆に市からさまざまな事業をお願いすることにもつながりますので、よいシステムではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　議員が今御提案のあったホームページを利用して登録できたりというシステムですけれども、大変いいお話ということでお伺いいたしました。　例えば、今、いろいろなボランティア団体を紹介するというようなことは、社会福祉協議会もやっていますし、市のほうでもこれから取り組んでいけば、ホームページ上に公開とかいうのは、各ボランティア団体とお話をして、可能ならばできることだと思います。　登録できるまでのシステムにつきましては、もう少し民間のホームページを研究させていただきたいと思います。ボランティア団体の中には、地域に密着して活動していまして、例えばお入れしたくないとか公開してもらいたくないという方ももちろんいらっしゃいます。　いろいろ自分の御都合で、自分の御意思で、先ほどもありましたように自己実現、自分の生活を豊かにするという観点から行っている方もいらっしゃいますので、そういう方も含めて少し研究していきたいと思いますので、お時間をください。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　マッチングということで、ホームページで中間支援をというお話でございます。　前に一度、私、市長になる前に考えてやったことがございます。子育てカレンダーの中で子育て団体がボランティアを募集できないかということでやったのですが、問題はやはり団体それぞれが小まめに更新をしてくれるといいのですけれども、その更新が何年もそのままになっていたりして、応募してもすぐ返事ができないとか、更新ができないとか、いろいろな課題があって、実はそのときはうまくいかなかったという経過がございます。今後また検討させていただきたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　そのサイトの周知の問題もあるのかなと思いますので、ぜひ研究していただきたいと思います。　私は2009年に初めて青年活動団体に参画しました。それから約６年が経過していますけれども、この６年で驚くほどさまざまな団体ができ、６年前に比べて、このまちをよくしたい、誰かの役に立ちたいという志で活動している市民が、随分ふえたように感じております。なぜそういった方がふえたのか、初めは人口の多い団塊ベビーが青年になったことで、その年代の人口が多いがゆえに活動する人がふえたのかなと、そういった余力のある人がふえたのかなと思っておりましたけれども、研究を進めるうちにそうではないのかなということに気づきました。　その気づいたことですけれども、活動されている方が生き生きとしていることです。それはきっと自身の成長や満足度を自覚しているからだと思います。市民満足度が上がれば、地方創生にもつながるのではないかと思います。あわせて企業も元気になり、島田市も独自性をもし出していくのであれば、こういった切り口のまちの創生を考えてみたらいかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　青年活動団体を中心に、今、若手の方たちがたくさんこのまちの中で活躍を始めてくれています。この方たちが本当に満足度といいますか、生き生きして率先してやっている、この姿が私はやはりどれだけ島田を愛しているかということのアピールだなと思っています。そういう人がいかにふえていくかということが、このまちの元気になり、活性化につながるということですので、行政としてもさまざまな活動をする団体に対して、これからもしっかり応援していきたいと思っております。 ○議長（紅林貢議員）　杉野議員。 ◆２番（杉野直樹議員）　先ほどもあったマッチングという話で、いろいろな方法も、先ほど話したホームページもあるかと思いますけれども、とにかくそういうものを利用して、みんながそこで協働できるように、知らない団体と知らない人がそこでつながれるように、ぜひそういうものをつくってもらいたいと思います。　今回紹介させていただいたパラレルキャリアにつきましては、内閣府男女共同参画局で、本では法政大学大学院の石山教授が『時間と場所を選ばない　パラレルキャリアを始めよう！』という著書を出して、詳しく解説しております。ぜひ参考にしていただければと思います。　以上でございます。 ○議長（紅林貢議員）　暫時休憩といたします。　　　　　休憩　午後３時51分　────────────────── 　　　　　再開　午後３時57分 ○議長（紅林貢議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　桜井洋子議員。　　　〔10番　桜井洋子議員登壇〕 ◆10番（桜井洋子議員）　私は、通告に従いまして次の２点について質問いたします。　１点目は、保育園の待機児童対策についてです。　平成27年４月から子ども・子育て新制度がスタートしました。保育の水準を後退させることなく、希望する全ての子供たちを受け入れる保育環境が整っていることが必要です。以下伺います。　(1)現在、市内16カ所の公立・民間保育園と認定こども園１カ所の定員と入園実数はどうなっているでしょうか。　(2)待機児童が出ていると聞きますが、地区別、年齢別の人数はどうでしょうか。　(3)島田市は保育園に子供を通わせている母親が、下の子の育児休業を取得した場合、ゼロ歳から２歳児は原則退園という、いわゆる育休退園を実施しています。退園者数はどうでしょうか。また、在園児の年齢に関係なく継続通園を求めますが、どうでしょうか。　(4)少子化の中で子供の数は減っていきますが、共働き世帯は増加し、入園希望者はふえています。待機児童をなくすため認可保育園をふやし、希望する全ての子に豊かな保育環境を保障する対策をとるべきと考えますが、どうでしょうか。　２点目は平和行政についてです。　戦後70年のことし、市は昨年採択した島田市平和都市宣言を生かし、平和への取り組みを進めてきました。以下伺います。　(1)今まさに国会で審議されている、戦争法案とも言われている安全保障関連法案は、憲法９条をないがしろにし、日本を戦争する国へ変えるものであり、廃案にしなければならないと考えます。憲法を暮らしに生かし、市民の命と財産を守る市長として、この法案への見解を求めます。　(2)この夏、島田市平和のつどいとして開催された平和祈念式典、博物館での展示及び島田空襲被爆者慰霊のつどいの取り組みの実績と評価を伺います。　(3)島田空襲は原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出しました。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事になっています。広島、長崎への平和祈念式典への中学生の派遣や、島田市平和都市宣言のモニュメントの設置など、取り組みの充実を求めますが、どうでしょうか。　以上、質問いたします。　　　〔10番　桜井洋子議員発言席へ移動〕 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。　　　〔市長　染谷絹代登壇〕 ◎市長（染谷絹代）　では、桜井議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。　現在、市内には、公立保育園が３園、民間保育園が13園、認定こども園が１園あります。17園合計の定員は1,702名、平成27年７月１日現在の入園児童数は1,811名となっております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。　保育園等の待機児童数は、平成27年７月１日現在で25名となっております。地区別では旧島田地区で５名、初倉地区で７名、六合地区で13名となっております。次に年齢別ではゼロ歳児が６名、１歳児が19名となっております。　次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。　まず、母親が育児休業を取得し、保育園を退園したゼロ歳児から２歳児までの状況ですが、平成26年度は36名、平成27年度は４月から６月までで５名となっております。　この育休退園は集団保育が必要な３歳児以上を除き、ゼロ歳児から２歳児までについては保護者が家にいるということで保育の必要性がないこと、家庭での保育が子供の発育にとってふさわしいこと、待機児童が発生しているということなどから、これまで保護者の病気等特別な理由がある場合を除き、原則退園をお願いしてまいりました。　しかし継続入園を求める保護者からの要望が強いこと、退園により園児の環境の変化へ負担が考えられること、復帰する際にももとの保育園に入園できない可能性もゼロではないということなどから、来年度から希望する保護者については、継続入園を認めるようにしたいと考えております。　今後、若い世代が島田市に住みたい、住み続けたいと思い、または希望する数の子供を持てるように、子育て環境の整備に努めてまいります。　次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。　島田市ではこれまで民間保育園の改築の際に、定員をふやすなど保育需要の増加に応えてまいりましたが、社会経済情勢の変化や子ども・子育て支援新制度の施行による保育園の入園要件の緩和などにより、今年度の保育園への入園希望者が増加しました。　７月１日現在における待機児童の年齢は、ゼロ歳児と１歳児となっており、低年齢児の受け入れが喫緊の課題となっております。市といたしましては、公立保育園において施設内部の改修や臨時保育士の雇用などにより、来年度の受け入れ人数をふやしていきたいと考えております。地域型保育施設の整備についても支援をしていきたいと考えております。　また、入園希望者や待機児童がふえている現状から、受け入れ人数の大幅な増を図る必要があります。このため、例えば市が所有する土地を民間の法人等に無償貸与するなどの支援を行い、認可保育園の整備ができないか、現在検討中であります。　次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。　御指摘の安全保障関連法案につきましては、国政にかかわる案件であり、現在、参議院で継続審議中ということもあり、見解を申し述べる立場にはないと認識をいたしております。　直近の世論調査などによりますと、国会審議の進展に伴い、国民的議論が高まってきていること等を踏まえ、６割以上の国民が今国会での安全保障関連法の成立に反対しているということは、承知をいたしております。　次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。　戦後70年の節目の年を迎え、ことしの平和祈念事業は、島田市博物館との協賛事業として力を入れて実施してまいりました。特に平和祈念式典についてはさまざまな工夫と演出を創造し、事業を展開しました。第２部は「平和の鳩プロジェクトｉｎ島田」と題し、島田市国際交流協会、リッチモンド友好委員会、ダンススクールシャイニーアイズ、島田市少年少女合唱団とコラボした内容としました。　その中で、戦争体験者の貴重な語りや、国境を越えた平和への願いをスクリーンに映し出すとともに、音楽とダンスで表現することにより、その思いを伝え、多くの市民から高い評価をいただきました。平和祈念式典の来場者数についても、例年と比較し、お子様連れの御家族がふえ、全体で100人ほど増加しております。　また、博物館の展示についても、期間中の本館入館者数が6,047人、分館入館者数が3,619人となっており、通常の展示に比べ、約２倍の方がごらんになられております。ここでもお子様を連れた御家族の入館が目立ち、今回の戦後70年博物館との協賛事業は、有意義な企画内容であったと評価しております。　次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。　子供たちに戦争の記憶と記録を語り継ぎ、平和の尊さを伝えていくことの大切さは、十分認識をいたしております。その方法として、広島、長崎での平和祈念式典へ中学生を派遣することも考えられますが、島田市では現在行われている平和祈念事業になるべく多くの子供たちがかかわることによって、戦争の悲惨さ、平和の尊さを伝えていきたいと考えております。

　また、御提案のありましたモニュメントを設置して平和への願いを周知する方法もございますが、現在、市役所本庁舎に平和都市宣言の横断幕を掲げているように、こうした広報の仕方もございます。さらに今年度の事業として英語、中国語、韓国語に翻訳した平和都市宣言を、市のホームページ等で紹介していく予定であります。　今後も、例えば市役所庁舎や公民館などの公共施設に、平和都市宣言のパネル等を展示するなど、普段からより多くの市民の皆様の目に触れるよう、努めてまいりたいと考えております。　以上、御答弁を申し上げました。　なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　それでは、待機児対策について伺います。　今、御答弁にありました定員の話に入りますけれども、答弁の数字からわかることですけれども、全体としては定員が1,702人で、受け入れているのは1,811人という御答弁でした。　調べてみますと、民間保育園のほうが多く定員を超えて受け入れているのではないかと感じています。待機児童が出ているある園では、定員は90名になっておりますが、１カ月当たり107人ということで、120％に近い受け入れをしています。園が２年間連続して120％定員を超えて受け入れると、これは定員の見直しが必要ではないですかと指導を受けるということも伺ったことがあります。　その私が訪ねた園では、ことしはもう２年押さえてきたので、来年度は120％超えていいので、乳児については受け入れできるかなというようなお話を伺ったのですが、大変苦労して定員枠受け入れをやっているようです。　ほかの園でもこのようなことは行われているのでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　今、桜井議員からお話があったとおり、２年続けて120％行きますと、そもそも定員をふやせという指導があるということで、園としてはそうした設備投資等はなかなかできない関係上、それ以内に抑えて運営するということでやっておりますので、規模の大小はあれ、同じようなことをしているのではないかと思います。　充足率ですけれども、効率が低いのは川根保育園の定員が150名と大きく、そこが７月１日現在ですと107名ということで充足率が少ないものですから、それで公立のほうは率が下がっているということで、地域間でそこまでの移動はなかなかできないものですから、地域間の率の違いは発生しております。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　定員枠を拡大するというのは、これまでもやってこられたと思いますし、先ほどの答弁でも改築するところは定員枠を拡大するという方向が出ていると思うのですが、先ほど(2)で、定員枠を拡大しても待機児が出ていて、そして今度の新制度以降に当たって、私は４月１日に伺ったときは待機児は11人と伺ったのです。　今、７月１日現在で25人ということで、「うわ、すごいな。倍以上になっているな」とちょっとびっくりしていますが、ふえているわけです。このふえている理由というのは、やはり新制度に移行したということなのでしょうか。希望者がふえているということなのでしょうか。　７月１日時点でさらに２倍以上になっているということは、どういう理由なのでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　制度改正によることで、もちろん入る要件が広がっておりますので、そういう影響は少なからずあると思いますが、やはり１歳児ですとかある時期に来て途中入園という希望はありますので、そういうところでふえているのだと思います。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　特にゼロ歳が６人、１歳が19人ということで乳児の待機児が非常に多いということで、この中には休職中の方もいらっしゃると思うのですが、実際に仕事を持っているのに待機児童としていらっしゃる方がいるので、待機児童の家庭では今どのようにしているのか、休職中以外の方々に対する把握はしていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　一人一人の待機児童の方がどうされているかというのは把握しておりませんが、遠くの親戚であるとか、あるいは認可外ですとか、そういうところを利用されていると思います。　ただし、４月の時点で待機児童であった方が、ずっと待機児童で推移しているかというとそうではありませんで、その後空きが出て入っている子供のほうが多くて、そういうふうに循環していますので、４月で待機の人がずっと１年待機であるということではありません。というような状況です。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　そういう入れかわりはありますが、多分いろいろな、認可外のところに入れたり、職場の託児とか、家族、どこか預けていくとか、職場に連れていく人はどうでしょう、そういういろいろなやり方で子育てをしていると思うのです。　市は保育の実施責任を持っていますので、この待機児の皆さんへのフォローというか、コンタクトをとっていくということは必要ではないかと思いますので、またこれは御検討ください。　育休退園の関係もあって、今、待機をしている子供たちは家庭でどういうふうな対応をしているのか、そういうフォローが必要だと思うのです。先ほど育休退園の問題も来年度からやっていきますということで、ことしはそういうことはまだないので、そこら辺の今、待機児童になっている子どもたちにどういうフォローをしていくか、アドバイスをしていくかということは大事になっていくので、これはぜひお願いしたいと思います。　先ほどの待機児童の話になるのですが、ある園からこういうお話を聞きました。育休退園については、今まで園の裁量があったのだけど、ことし特に厳しくなったというお話を伺ったのですが、それはどうでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　育休退園については先ほど答弁させてもらいましたが、平成23年から同じような基準でやっております。今回新制度になりましたけれども、基本的な部分は変わっておりませんので、特に厳しくなったという認識はございません。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　園の裁量があったというのはどういうことなのか、ことしは厳しくなったというのは育休退園しなければならない子供さんがふえているのかなと。先ほど平成26年度は36人ありましたが、平成27年度は４月から３カ月で５人ですね。今後もまたこれはどういう形で、予測はつかないかもしれませんが、親の働きの状態によって、いろいろ出てくると思うのです。　この育休退園の対象になっている皆さんが、どのような不安とか状況があるか、ちょっとお話をしたいと思います。　育休退園の対象者を３名抱えているある園では、４月に出産したＮさんの例ですが、年度末に継続入園の希望を文書にして、保育園からも、保護者からも出したけれども、これはできませんと言われたということです。　特に、今度生まれたお子さんがちょっと病気を持っていて、やはりしっかり見ていかなければならない、見守る必要があるという事情がありました。そういう状況があって、上の子も自宅で必要な保育を施すということは大変だということで、医師の診断書を添えてやっと継続入園になったという、大変な労力をいろいろして、これは継続になった例です。　それから、Ｆさんも、８月に出産したばかりなのですれども、育休をとらなかったのです。それは育休退園になると困ってしまうので、下の子が３カ月、産休明けから仕事復帰の予定ということです。この方も上の子が少し障害を持っているというか、そういう疑いもあるので、やはり今の園に継続して通わせて、そこで体とか心とか、集団とかそういうところで発達保障をさせたいというような希望を持っていたのです。　そして本人自身も出産前に長期入院してやっと出産したり、その後も調子が悪いということなのですけれども、でも育休退園は困るので、産休明けに働きますということで、心配しているという状況もありました。この方は今後どうするのでしょうかという不安もあります。　それから、今後12月に予定しているＹさんは、育休退園については市役所にも直接行ってお願いしたけれども、だめだったということで、やはりいつ次の子を出産するかというのを非常に考えてしまう。だから３歳児のときに出産計画を立てればよかったと。出産の時期を遅らせる、２歳のときはだめということで、上の子が３歳になったら計画しようと、そういうところも非常に心配しておられました。　市は子育てに優しいまちづくりを掲げているけれども、こういう面では優しくないということでお話をしていただきましたけれども、それぞれ３人の方の育休退園の対応、１人は継続入園、１人は育休をとらないで産休明けにそのまま出勤、また１人は計画出産が課題になっているという、安心していつでも産めないという課題を抱えてお話をしてくださいました。　それで、平成27年４月から６月に５人が退園しています。これも先ほど私が話しましたけれども、この方たちがどうしているか把握はしていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　済みません。育休退園の５人は、育児休業中なので親がいるので、親が自宅で見ていると思います。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　もちろん親が見ているという状況もあるかもしれませんし、いろいろな援助をいただいているかもしれません。実は同じ園で育休退園した方を、子育て支援センターをその園が持っていて、そして継続的に支援をしている、親の悩みとか退園した子供の状況などを、子育て支援センターでフォローしながらやっていらっしゃるということで、私はこれはとても大事なことだと思いました。　育休退園して親がいるから安心ではなくて、結局、待機児童の問題もあったり、親の希望とかもあったりするのですけれども、今後は、来年から受け入れていくということなので、今までいた保育園でもそうです、地域でもそういう方をフォローしていく、指導を、保育支援課のほうでまたしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　ありがとうございます。お話があったように、支援センターの利用等もありますし、生まれたばかりの子に対しては育児サポーターを派遣して、そうした相談に伺ったり、そのようなことでサポートしております。　育休退園はいろいろ問題が多いように報道されていますけれども、２歳児で半年ぐらい実際に育児をした経験の方の話を聞くと、なかなか貴重な機会を得たと。本当に小さいときの成長が早い時期に一緒にいられてよかったという意見もあるものですから、悪い面ばかりではないということをお伝えしたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　ある園長さんは、育休退園の退園対象者が大体２歳が多いということで、この２歳のクラスの子は仲間とのかかわりの楽しさを覚えて、自我を育てる大事な時期であり、保育園をやめさせることは子供を混乱させてしまうというようなこともおっしゃっていて、これは親がどういう選択をするかということもあります。　子供に最良の方法を選択していくのはもちろんですが、こういう集団保育の中の大事さというのもありますので、そこは３歳までは親が働いていないから大変だということではなくて、先ほど答弁の中でも前向きに検討していただいて、来年から継続入園という御答弁をいただきましたので、そういう面では非常にありがたいと思います。　それで、公立保育園の部屋を使ってゼロ歳から２歳児の定員をふやすという話がありました。これは第一保育園と第三保育園ということだったのですが、何人ここで受け入れる計画か、対象人数はもう計画は出ているのですか。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　先ほど市長からも少しその整備の話がありましたけれども、定員をふやすのではなく、定員の一部空いているところもありますし、保育園の場合には定員を上回って受け入れることができますので、今ある施設を使って、第一保育園、第三保育園ともに、内部の改修をやりたいと思っております。　保育士確保等の問題もありまして、まだ現段階の話ですが、第一保育園でいいますとゼロ歳から２歳まで８名程度なら可能かなと。それから第三保育園についても４名程度なら、今の施設の中の改修あるいは一部プレハブ等でつくることによって、保育施設の拡大をしたいということを考えております。今後の補正予算のほうでそうした予算をつけていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　今、第一、第三保育園の対応ということで、やはり子供１人に対する面積の基準がありますものね。それで子供をふやすと、そういうところが関係すると思うのですが、これで待機児童が解消できるとは全然思っていないので、ひとつ地域的なものでお伺いします。　第一保育園と第三保育園でこういうふうに定員をふやしていくのですが、待機児童の地域は六合で13名、初倉で７名、旧島田で５名ということで、これに対する対応というのは、できるのでしょうか。　先ほど答弁の中で、積極的に民間に土地を無償貸与できるようなところを探して、民間の保育園を開所するような努力というふうに受け取ったのですが、地域的なものを考えてのことなのでしょうか。そこのところをお聞きします。 ○議長（紅林貢議員）　今村こども未来部長。 ◎こども未来部長（今村重則）　決定していることではないものですから、ここの場で申し上げにくいのですけれども、六合地区については小規模の事業所型の保育等で、今ある施設を新しくして定員拡大しようというお話を伺っております。初倉地区についても、現在定員をふやしたいという相談をいただいているところもあるものですから、そうしたもので対応していきたいと思っております。　あと、一時保育をやっている保育室などを、どちらのサービスを優先すべきかというのは考えるところもあるのですけれども、一時保育で少し特定の方が来るのを受け入れるのか、一時保育をやめて定員をふやすのか、そういったことも今後考えていきたいと思っております。　先ほど答弁の中にあった市の土地を提供するなど、それも決定していないのですけれども、そういった方法で支援する中で、民間の新たな施設をつくっていただきたいというのは、設計して、土地を決めてということで、まだ数年先になります。　ただ、桜井議員御心配のとおり、数名ずつの定員増程度では、来年は30名増ぐらいかと思っているのですが、そのぐらいでは、これまでもふやしてくる中で、ふやしてもふやしても、待機児童が発生するということで、厳しい状況が続くと思います。　子供は減ってくるのだけれども、どちらかというと保育のほうの需要がふえて、比較的幼稚園のほうが減っているという状況がありますので、今後の生産年齢人口が減るとか、労働者が減っていく中では、やはり女性の活躍が求められると共働きがふえると思いますので、そうした整備をまずやっていきたいと思っております。　これまで市では、公立保育園の民営化を進めてきて、公立保育園の整備というのはもう口に出すことができないような状況もありまして、率先して公立をということはできないので、民間等も協力をいただいていますし、今言ったように幼稚園についても認定こども園化など、そういうものを働きかけていきたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　私は、いざというときはやはり公立保育園だと思います。市長の今回の継続通園の英断も、公立だからできて、対応していくということで、やはりいざというときは公立保育園が民間との間、民間と協働して島田の保育をつくっていくという面では大事な施策だと思いますので、民営化の方向ですが、ぜひ公立保育園を存続させていただきたいし、むしろふやしていただきたいと、私の立場を申し上げておきます。　園に伺いますと、保育士さんが確保できないということをおっしゃられていますので、あわせて保育士確保のことをぜひ島田市で、保育士の処遇改善というのは国の政策もありますが、ぜひ国のほうにも働きかけていただいて、保育士さんがいなくて成り立たないのでは困りますので、ぜひ保育士確保の政策を、国のほう、県のほうに働きかけていただきたいと思います。　次へ行きます。平和行政のほうに行きます。　今度の安保関連法案の問題については、市長は国政にかかわることで、今、参議院にまさにかかって、来週あたりに強行採決かもというような動きが報道されておりますが、何としてもこれはストップさせたいと私自身思っています。　１年前の９月議会の市長の答弁でも、集団的自衛権については我が国の外交、防衛、安全保障などにかかわることであり、国の専権事項だから、地域住民を代表する私の立場では見解を述べることはできませんということでしたが、今少し市民のそういう、皆さんの持っている不安とか動きとか、そういうことの御答弁がありました。　この問題は、戦争法案、安保関連法案というのは圧倒的多数の憲法学者や弁護士、元内閣法制局長官ら、法律の専門家自身も憲法に違反だと断じています。国民各層からこの安保関連法案に対しては、反対の声と運動が起こっています。全国各地の動きや、国会周辺での動きなど、連日報道されております。とどまるところをまだ知りません。　戦争をさせない、行かせない、島田市民の集い、私たちもそれに連動して、８月30日に集会を開きました。これは思想、信条の違いや党派の違いを超えて、市民が雨の中、220人余りが集まりました。こういう市民の動き、そして今国民のいろいろな動きに対して、どういうお考えを持っていらっしゃるでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　まず第一に、県内各市町の市長さんが、みんな同じ質問をされているということについて、よく承知をしております。　そして私自身は、桜井議員の御指摘の安全保障関連については、やはり我が国が平和国家としての理念、あるいは憲法とその前文で示された国際平和に向けて果たすべき役割、そして国家の主権、領土、国民全体の生命、財産の保全という目的の達成、また、現在と見通し得る将来における国家の安全保障に係る諸情勢、こういったものを踏まえた、やはり総合的な議論がされることが望ましいだろうと思っています。　やはり私の立場で個人的にどうだと、何度も何度も聞かれるような気がいたしますが、個人である以前に、島田市長としての発言というふうに捉えてまいりますので、私はこの件について、十分な議論を尽くしていただいて、皆の理解が深まるとよいという程度のことしか、今お話しすることができません。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　島田市は平和都市宣言を昨年、宣言しました。その理念そのものが平和な日本をつくっていく、核も戦争もない平和な日本をつくっていく、だから過去の戦争の悲惨さを語り継ぎ、そして未来に向けて子供たちにも体験を話したりして、引き継いでいく、そして世界に発信していく、その中身そのものは市長の考えであると、私自身も思っております。　今、市長としての立場の見解ということはありませんでしたが、公務員、市の職員は憲法を尊重する、擁護義務があります。ましてや首長さんは、職務を統括する責任者です。市民の命と財産を守る立場で市政を運営しています。ですから今こそ、この法案については、意思表示をする、行動していく、発信していくことは私は構わないと思うのです。　私自身はそう思いますが、今、市長の見解を伺いましたので、この思いを引き続き平和行政に生かしていっていただきたいということで、平和行政のことに移らせていただきます。　ことし戦後70周年を迎えた戦争をする国づくりへと今暴走している安倍政権の動きがありますが、対照的に島田市は平和都市宣言を生かした、平和のつどいの取り組みがなされたと、私自身は今回の取り組みを大きく評価しています。　それは今、答弁がありましたような平和祈念式典の取り組み、参加人数も多いことながら、その内容ですね、今、御答弁があった内容は非常に心を打つものでした。そして若い世代の参加もあり、実際にダンスをした子供たちの、島田の戦跡を見学したとか、博物館に行ったとか、そういう学習をして臨んだということを聞いて、本当に感動しております。博物館の展示は入館者数が２倍以上あったということでした。慰霊のつどいも７月26日に行われました。　全体的に非常に平和宣言を生かしたつどいの取り組みだったと思いますが、多くの方が入場し、参加されたと思いますが、参加者をふやしていく取り組みで、工夫されたことはどのようなことだったのか、若い世代に戦争の悲惨さや平和への思いのバトンをつないでいく取り組みは、どうだったかという観点から、参加者をふやすことに苦労されたと思うのですが、どのような工夫をされたかお聞きします。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　ことしの平和祈念事業を評価していただきまして、どうもありがとうございます。参加者、いろいろな人数をふやす取り組みということの御質問です。　まず、平和祈念式典につきましては、やはり多くの子供たちに参加していただく、出ていただくということを主眼に置きました。そうした中で、特に第２部におきましては、リッチモンド友好委員会に大変な御協力をいただいております。それから合唱団やダンススクールの子供たちにも多く参加していただきました。そうしたことから、その関係者、御家族、御親戚、友達など多く来場していただいたということで、そうしたことで、多くの子供たちに参加していただいたというのが一番大きな要因だったかと思っております。　それから、博物館の展示につきましては、こちらも博物館と協賛事業ということで、普段は展示は同じ会場、おおるりで展示していたのですけれども、今回は博物館で展示していただいたということで、小・中学校におきましても今回の展示閲覧を推奨していただいたという学校もあると聞いております。　それから、この平和祈念式典にあわせまして、出席者にもぜひ博物館に足を運んでいただきたいということから、出席者の方々に特別無料入館券などを配布させていただきました。それから全部の小・中学校の保護者に対しましても、子どもさんを連れていって見ていただきたいということから、同じく特別無料入館券を配布いたしました。　それから、平和祈念式典のときにはそこの会場で一部展示をさせていただきましたけれども、小学生の戦争と平和に関する感想文を、平和祈念式典以外の日には、博物館の分館のほうでも展示をさせていただきまして、そちらも見ていただきたいということで、足を運んでいただきたいというような取り組みをさせていただきました。 ○議長（紅林貢議員）　染谷市長。 ◎市長（染谷絹代）　今回の平和祈念式典、私自身が思うところは、戦後70周年ということで、これまでは戦争の記憶を忘れない、語り継ぐということを、私自身ずっと言ってまいりました。　しかし戦後生まれが８割を超えてきていて、忘れない、語り継ぐではもうつなげていけないのです。知って、そしてつないでいくということを、この70年をきっかけに、私としては広め方をそのように変えていきたいと思って、今回の平和祈念式典につなげていった次第でございます。 ○議長（紅林貢議員）　桜井議員。 ◆10番（桜井洋子議員）　それで、また来年もあります。これはずっと引き継いでいくのですが、70年だったから今回はこういう取り組みではなくて、また来年もさらに充実した取り組みに向けて、お願いしたいと思います。若い世代の参加も多くあったということで、さらに今の、ことしの夏の平和のつどいをさらに充実させていくようお願いしたいと思います。　これは行政だけではなくて、市民サイドからもやっていきたいと、私自身もよく参加しているのですが、今回は市民サイドから、市民平和展をおおるりの展示ホールで開催しました。８月22日、23日だったのですが、原爆パネルの展示とか、戦争体験を聞く会をその中で開いたり、展示はいろいろな、島田の空襲のこととか、ニューヨークに行ったＮＰＴの再検討会議に向けて行動した報告とか、さまざまな平和への展示や報告をしたり、体験を語っていただく取り組みをしました。　市民の側からも、こういう発信というのはとても大事なので、特に核兵器を廃絶する、今、地球上に１万数千発以上の核兵器がありますが、こういうところをやはり大事だなと思い、今回の市民サイドの展示もそういう原爆パネルの展示なども詳しくやりました。そういうお互いに協働してやっていけたら、本当に協働の平和の取り組みかなと思いますので、私たち市民サイドもこれからも進めていきたいと思っています。

　それで、島田空襲という、島田には戦争の歴史がありますが、この空襲は原爆の投下訓練であって、８月６日と９日の広島、長崎、一瞬にして21万人の命を奪った原爆につながっていったという歴史を私が知ったとき、本当にこれはちゃんと、先ほど知って引き継ぐ、語り継いでいくということで、大事な島田空襲の事実があると思いました。　先ほど質問の中では、ぜひ中学生の平和使節団の派遣をということだったのですが、焼津市、藤枝市、磐田市、三島市、長泉町では実施しています。こういう体験を、事前学習したり、行ってきてその体験をまた学校に戻ったり、平和祈念式典の中で発表したりして、自分の言葉で皆さんにお伝えするようなことをやっていて、非常に中学生自身の生き方にもつながっていくような、大事な取り組みだと思います。　島田市は中学生の修学旅行で広島まで行くことがだんだん少なくなってきましたので、こういう機会を市が設けていくというのはとても大事だと思いますので、引き続き検討いただきたいと思います。どのように若い世代に引き継ぐかという一つの大事な視点ではないかと思いますので、これは引き続き提案させていただきます。　それからモニュメントですが、横断幕をつくったり、英語や韓国語で平和都市宣言の紹介をしたり、いろいろな取り組みをしているようですが、このモニュメントはやはり、アピールする面で大きな効果があると思います。掛川市では平和都市宣言の看板を本庁舎と２つの支所に設置して、駅前にも設置しています。富士宮市ではこの平和都市宣言の柱を７基から10基にふやしていろいろな、公民館とか福祉会館とか、そういうところに設置しているとか。焼津市では誓いの碑を建立したとか、沼津市ではモニュメントの設置が68万円の予算で去年やっております。　こういうことは内外に知らせるということで、市民だけではなく島田市に訪れる人にも大事なアピールになるかと思いますので、要望しますが、これはどうでしょうか。先ほどちょっと大変なようなお話として私は受け取ったのですが、ぜひこれはやっていただきたいのですが。もう少しそれについての検討はどうでしょうか。 ○議長（紅林貢議員）　鈴木地域生活部長。 ◎地域生活部長兼支所長（鈴木将未）　先ほど市長からも答弁させていただいたとおりですけれども、今現在、市のほうで考えていますのが、まずはすぐに対応できるということで、公共施設などに平和都市宣言のパネルを出したい、できるところからやっていけばいいのではないかというような考えています。　それから、広く少しずつ市民のほうに浸透させていきたいというところもありまして、市内の小学校６年生と新成人には、宣言文を印刷しましたクリアファイルを昨年配りました。ことしも配る予定ですけれども、クリアファイルを配布して啓発していくというようなこともやっていきたいと思います。そういうことで地道にやっていきたいということで、今そういう方針でいます。 ○議長（紅林貢議員）　濱田教育長。 ◎教育長（濱田和彦）　平和教育といいますか、そういうような部分で広島に子供たちを派遣したらどうかという提案だったのですが、以前、島田市では中学校の修学旅行で広島まで行って、平和公園でいろいろな活動をするというようなことをしてきました。それ以降、時間の関係、費用の関係でだんだん減ってきているということはあると思います。　やはり子どもたちの充実した活動をさせるということを考えますと、時間と費用の部分というのはどうしても避けて通れない問題でございます。　ただ川根中学校は、今、長崎に行っています。その中では平和学習をするということを承知しています。もう一方で、先ほど言いました島田空襲の話につきましては、「わたしたちの島田市」にも載せていまして、全ての子供たちが学習するような手はずをとっているということをお知らせしておきます。　以上です。　─────────　◇　───────── △延会の宣告 ○議長（紅林貢議員）　お諮りします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（紅林貢議員）　御異議なしと認めます。　次回はあす９月11日金曜日、午前９時30分から本会議を開きます。　本日は、これにて延会といたします。　　　　　延会　午後４時49分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一般質問通告一覧　　　　　　　平成27年第３回島田市議会定例会　平成26年９月10日・11日・14日本会議１．15番　福　田　正　男　議員　　（一問一答）　１．しまだ「木都」を目指して　　　人口減少社会を迎える中、その歯止めをかけるべく政府は地方創生の総合戦略を各自治体に求めている。これからは生き残りを賭けた各自治体の競争が始まろうとしている。　　　我が島田市はその昔東海道の宿場町として栄え、木都として繁栄してきた。その再生を図ることこそが生き残りの道しるべとなると考え、次の質問を行う。　　(1) 県主体の森の力再生事業の進捗状況はどうか。　　(2) 地球温暖化防止のためには二酸化炭素を吸収する森林の保全は大切だと思うが、市の今後の施策の概要を伺う。　　(3) 以前にも提案した、森林資源を活用した木質バイオマス発電を市全体で取り組む考えはないか。　２．入札制度の改革を目指して　　　初倉小学校校舎耐震化工事を他市の業者が落札した。島田市の税金で行う事業は市内の業者を優先すべきだ。　　　何かしらの方策を考える必要があると考えるがどうか。２．13番　大　石　節　雄　議員　　（一問一答）　１．大井川及び各支流の管理状況について　　　我が島田市には母なる川大井川が流れている。この大井川からの恩恵は市内市外関係なく広い地域で受けている。　　　さて、今年は異常に暑い夏であった。さらに、海水浴場ではサメの接近による遊泳禁止や大井川鐵道の機関車トーマスなどの関係で、自然豊かな清流を求めて大井川や関連支流へ多くの観光客が訪れた。そこで、各河川の一般利用者に対する管理状況について以下質問をする。　　(1) 大井川、伊久美川、家山川、笹間川の管理責任者は誰か。　　(2) 野守の池は大井川の三日月湖であるが、河川として管理されているのか。　　(3) 鵜山森林公園の利用状況はどうか。　　(4) 河川及び野守の池の担当部所はどこになるのか。　　(5) 各場所に公衆トイレがある。管理体制はどうなっているか。　　(6) 島田市域における公共河川の利用に関する指導要綱等はあるのか。　　(7) 浜松市にある、川や湖を守る条例を知っているか。　２．横井運動公園整備計画について　　　今年４月から利用されている横井運動公園人工芝グラウンドは多くのスポーツ愛好家に利用され感謝されている。しかし、全ての施設整備が整っているわけではない。利用者の意見を反映する意味でも今後の取り組みについて以下質問をする。　　(1) 人工芝グラウンドの駐車場整備は考えているか。　　(2) 女性のスポーツ愛好家もふえている。更衣室、シャワー室等の施設整備は考えているか。　　(3) 公式試合などでは選手のウオーミングアップ場が必要である。整備は考えているか。　３．光回線整備計画について　　　過去何人かの議員からの質問があったが、整備を行う民間の通信業者がいないとのことだが、今後の情報社会において光回線は必要である。現状や今後の展望について以下伺う。　　(1) 民間業者との折衝はどのような状態か。　　(2) 今後、光回線が市内全域をカバーする時期はいつごろを予定しているか。３．18番　平　松　吉　祝　議員　　（一問一答）　１．公の場での市長の発言について　　　６月３日、社団法人島田法人会総会の席上で「島田市は今期15億円ため５億円返済した」との市長発言があった。この発言が法人会員のみならず市民全般に物議を醸している。この発言について以下伺う。　　(1) なぜ、島田法人会の来賓挨拶でこの発言が行われたのか。　　(2) 15億円は何のためにためてあるのか。　　(3) 15億円のために縮小、削減した事業の数は幾つか。　　(4) 15億円ためる間に届いている各自治会、一般市民、企業などの陳情数は幾つか。　　(5) ためた15億円は結論を出さずそのままになっている、幻の田代の郷陸上競技場や市民会館等を整備する資金になるのか。　２．六合地域の整備について　　　六合は昨今の人口減少の中で、交通の利便性の高さや環境の良さなどから人口増加している希少地域である。それに伴いインフラ整備の充実はもとより、暮らしやすい環境整備は必要不可欠である。　　　しかしながら、六合駅は1986年に開設されてからエレベーターは設置されたものの、ほかは現状のままで今日に至っている。１日5,000人以上の乗降客がある中で設備の老朽化や利便性の悪さなど市民は不便を感じ、改善を願っている。以下、六合地域の整備について伺う。　　(1) 六合地域、自治会からの陳情書を市はどのように捉え、回答したか。　　(2) 東町御請線を核とした周辺道路の整備及び改良はどうなっているか。　　(3) 六合駅周辺整備はどうなっているか。４．３番　横田川　真　人　議員　　（一問一答）　１．文書管理について　　　市にはさまざまな文書がある。全ての書類を永久に保管しているわけではないが、後々必要になって閲覧したくてもできないということもある。そこで保管方法に関して伺う。　　(1) 文書はどのように保管されているか。　　(2) 保管期間はどの程度か。　　(3) 保管期間を過ぎたものは閲覧できないのか。　２．保育環境の改善を　　　ゼロ歳から５歳までの子供を持つ親にとって、保育園というものは大変頼りになる存在である。少子化対策や働く女性を助ける面でも保育の環境整備は重要な課題である。そこで以下伺う。　　(1) 保護者が保育園に対して感じている不満にどのように対応するか。　　　1)　延長保育の追加料金について　　　2)　育休退園について　　　3)　ゼロ歳児の定員の少なさについて　　(2) 民間保育園の運営に対する市の支援は　　　1)　保育園を民営化していく中で、経営面での支援はどのようにしているか。　　　2)　保育園から市への要望はどのようなものがあるか。５．11番　佐　野　義　晴　議員　　（一問一答）

　１．これからの「まちづくり及びまちの創生」について　　　全国の自治体は本格的な人口減少時代と少子高齢化を迎え、行財政運営は年を追うごとに厳しさが増している。　　　その打開策として「地方創生」は自治体の施策課題となっている。　　　我々市政に携わる者は、その課題を認識し地域特性を生かした「まち」の持続、継続を図るための施策を構築しなければならない。　　　それを市民に見える形にしたものが総合計画、都市計画マスタープラン等と考える。　　　以上を踏まえ、以下、質問する。　　(1) 総合計画を頂点に都市計画マスタープランなど施策分野別にある諸計画の整合性と計画の共通理念、目標を伺う。　　(2) 旧市内、本通五丁目交差点付近及び以東における、まちの創生施策を伺う。　　(3) まちの創生に当たって、地域連携の必要性とそのあり方及び将来的可能性を伺う。６．２番　杉　野　直　樹　議員　　（一問一答）　１．窓口の市民サービス向上について　　　市役所にはさまざまな課がありさまざまな窓口が設置されているが、個々の窓口は専門性が高く、市民が窓口に来ても一つの窓口では手続きが完了しない場合が多々あることから、利便性を上げてほしいという声をよく耳にする。このことを踏まえ以下質問する。　　(1) 複数の窓口に係る手続きは何があるのか。　　(2) 一番多くの窓口に係る手続きは何で、どのくらいの時間を要するのか。また、職員の窓口対応にどれぐらいの人員と時間をかけているか。　　(3) 窓口手続きで市民の利便性を向上させる手法は何かあるのか。　２．市民ボランティア、市民活動について　　　島田市には多くの市民団体が存在し、それぞれの団体がさまざまな活動をしている。市の事業についても団体やボランティアにお手伝いいただいている事業があるが、今後、福祉の分野でもこれまで以上にボランティアの活躍が必要になってくることが予想されることから、行政と市民ボランティアの協働について以下質問する。　　(1) 市の事業にボランティアとして参加いただいている市民団体の数及び人員は何人いるか。　　(2) 市の事業以外のボランティア市民団体の活動をどこまで把握しているか。　　(3) 市内で行われているボランティア活動をどのように知ることができるのか。７．10番　桜　井　洋　子　議員　　（一問一答）　１．保育園の待機児童対策について　　　平成27年４月から子ども・子育て新制度がスタートした。保育の水準を後退させることなく、希望する全ての子どもたちを受け入れる保育環境が整っていることが必要だ。　　　以下伺う。　　(1) 現在、市内16カ所の公立・民間保育園と認定子ども園１カ所の定員と入園実数はどうなっているか。　　(2) 待機児童が出ていると聞くが、地区別、年齢別の人数はどうか。　　(3) 島田市は保育園に子どもを通わせている母親が下の子の育児休業を取得した場合、ゼロ歳〜２歳児は原則退園という、いわゆる「育休退園」を実施している。退園者数はどうか。また、在園児の年齢に関係なく継続通園を求めるがどうか。　　(4) 少子化の中で子どもの数は減るが、共働き世帯は増加し入園希望者はふえている。待機児童をなくすため、認可保育園をふやし希望する全ての子に豊かな保育環境を保障する対策をとるべきだがどうか。　２．平和行政について　　　戦後70年の今年、市は昨年採択した島田市平和都市宣言を生かし、平和への取り組みを進めてきた。　　　以下伺う。　　(1) 今まさに国会で審議されている、戦争法案とも言われている安全保障関連法案は憲法９条をないがしろにし、日本を戦争する国へ変えるものであり廃案にしなければならないと考える。憲法を暮らしに生かし、市民の命と財産を守る市長として、この法案への見解を求める。　　(2) この夏、「島田市平和のつどい」として開催された、平和祈念式典、博物館での展示及び島田空襲被爆者慰霊のつどいの取り組みの実績と評価を伺う。　　(3) 島田空襲は原爆模擬爆弾の投下訓練であり、多くの犠牲者を出した。戦争の悲惨さを語り継ぎ、核も戦争もない平和な未来を手渡していく取り組みが大事だ。広島、長崎への平和記念式典への中学生の派遣や島田市平和都市宣言のモニュメントの設置など取り組みの充実を求めるがどうか。８．９番　曽　根　嘉　明　議員　　（一問一答）　１．島田市総合計画（後期基本計画）、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略及び島田市行政経営行動計画について　　　市は社会情勢の急速な変化に対応するために、島田市総合計画（後期基本計画）の計画期間を平成26年度から平成29年度までの４年間として実施している。人口減少・少子高齢化社会を見据えた重点プロジェクトを立ち上げて各施策に取り組み、また、総合計画に対し住民アンケートを行い意識調査も実施している。一方で、人口減少の克服と地域経済の発展を図り魅力ある地域づくりを行うために島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略案が平成31年度までの５年間を目標として示された。　　　具体的な施策の方向性を見たときに総合計画と同じ事業が幾つかあり、どのように連動させていくのか。５年が終了した後2060年までの将来展望を実現させる施策の継続をどのように行っていくか。こうした課題が山積の中、本年度より３年間の新たな市役所づくりのために島田市行政経営戦略行動計画が策定された。　　　市においては総合計画が市政運営の最上位計画として定められているが、総合戦略、行政経営戦略などとの関係性と今後の取り組みについて以下伺う。　　(1) 島田市総合計画（後期基本計画）について　　　1)　島田市総合計画市民意識調査（住民アンケート）はどのような目的で行ったか。　　　2)　島田市総合計画市民意識調査（住民アンケート）をどのように分析し、総合計画にどのように反映させていくのか。　　　3)　総合計画の３つの重点プロジェクト及び基本計画（第１章〜第７章）の進捗状況はどうなっているのか。　　　4)　総合計画の３つの重点プロジェクト及び基本計画（第１章〜第７章）の実施状況をどのように点検し、どのように評価していくのか。　　　5)　評価の結果を公表していくのか。　　(2) 総合戦略について　　　1)　策定後の具体的な事業計画を伺う。　　　2)　総合計画との整合をどのように取っていくのか。　　　3)　総合戦略と総合計画の関係性（優先度）はどうなっているのか。　　(3) 総合計画及び総合戦略の関係性について　　　1)　総合計画と総合戦略は担当課が違うが、連携はうまく取れるのか。　　　2)　互いの進捗状況の確認はどう取っていくのか。　　　3)　事業実施担当課への指示、指導はどうしているのか。　　(4) 島田市行政経営戦略行動計画について　　　1)　この計画を策定しようとする目的は何か。　　　2)　推進期間を３年間とした理由は何か。　　　3)　総合計画及び総合戦略との整合をどのように取っていくのか。９．８番　村　田　千鶴子議員　　（一問一答）　１．新市立島田市民病院建設基本計画（案）について　　　８月25日に開催された全員協議会にて当該案が示され、現在パブリックコメント中である。私は６月定例会でこの中間報告に対し、療養病床は整備しない方針については地域の受け皿を確保した代替案を併記した上で計画を明確にするべきであると主張をした。　　　今回示された案には、今後市として在宅医療の強化と地域包括ケアシステムの整備に努め、療養病床の補完を図る。さらに、患者の受け入れに関しては療養病床を持つ圏域内の医療機関等と協力関係を結ぶと書かれてあり、一定の評価をする。新病院開院までに整備できるように努めるとあるがどのような手立てを考えて臨むのか。以下について当局の所見を伺う。　　(1) 在宅医療の強化とは具体的にどのようにするのか。　　(2) 地域包括ケアシステムの整備について　　　1)　市の取り組み状況はどうか。　　　2)　整備における課題は何か。　　　3)　地域が中心となる介護支援体制についての方針はどうか。　　(3) 圏域内の医療機関等と具体的にどうしていくのか。　２．健康増進に向けたスポーツ施設の環境整備について　　　島田市は、市民一人１スポーツを目標に掲げ、健康や体力づくりを目的にしたスポーツも含めて生涯スポーツを推進している。大井川河川敷を散歩やジョギングで利用する人も増加しているが、利用者より便益施設への改善の声が聞かれる。　　　一例として、今年の３月22日に横井運動公園に人工芝サッカー場が完成し課題であった利用制限がなくなって、一年を通じて利用できるようになりサッカー関係者からは喜びの声を聞く半面、特に女子利用者から簡易トイレの改善の声を聞いている。　　　そこで、市民が健康増進、スポーツ振興のために利用している河川敷内にある便益施設について当局の所見を伺う。　　(1) 横井運動公園人工芝サッカー場がオープンしてからの利用者数及び昨年度との比較について伺う。　　(2) 河川敷内のスポーツ施設利用者から苦情や要望等はないか。　　(3) 大井川河川敷内での簡易トイレの設置条件は何か。 10．６番　伊　藤　　　孝　議員　　（一問一答）　１．「子供の遊ぶ場所」について　　　今の子供は、家でゲームばかりしていて外で遊ばないと言われるが、「遊ばない」のではなく「遊べない」のではないのか。私が子供の頃も近所には公園はなかったが、稲作が終わった田んぼは遊び場で工場用地などの空地もたくさんあった。工場の駐車場も遊び場だった。当然学校は出入り自由で自由に遊べた。　　　しかし、今はどうであろう。田んぼは１年中耕作されていて空地も無くなっている。交通の結節点を島田市の利点としているが、子供達にとっては交通量が多くデメリットでしかないのではないか。子供達が自由に遊べる場所が島田市には少なすぎると感じる。　　　遊ぶ場所がなくて「遊ばない」のは、「遊べない」のだ。遊ぶ場所を用意するのは大人の責任だと思い以下を質問する。　　(1) 各年代の遊ぶ場所の量（数・面積）の観点から伺う。　　　1)　島田市の状況はどうか。　　　2)　近隣市町と比べてどうか。　　(2) 遊ぶ場所の使用状況等の観点から伺う。　　　1)　使用状況の把握はしているのか。　　　2)　設備等の管理はどのようになっているのか。　　　3)　料金を徴収しているのか。　　(3) 学校教育の観点から伺う。　　　1)　学校施設の放課後・休日等の使用について、どのように考えているのか。　　　2)　部活動等の自主練習について、どのように考えているのか。　２．「子ども・子育て支援新制度」について　　　本年度より子ども・子育て支援新制度が導入されたが、全国的には「育休退園」等の問題点が出て来ているが、新制度導入によって悪い影響が出る子供がいてはいけない。

　　　島田市において何か問題点があるのであれば、国・県の対応では時間がかかるので、独自に早急に対処しなければならないと思い以下質問する。　　(1) 子ども・子育て支援新制度の導入後の状況と課題について　　　1)　現在の状況と課題はどうか。　　　2)　育休退園の状況はどのようになっているのか。　　　3)　保育標準時間と保育短時間の差でトラブルはないか。 11．５番　森　　　伸　一　議員　　（一問一答）　１．島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）に示された今後の施策の方向性について　　　先月、島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略（案）が作成された。私は地方創生戦略をつくれという政府のかけ声に全国の各自治体が踊らされているような危惧を持っている。本当に市民のためになる施策にするには今までの検証が必要である。そこで、今後の施策の方向性の中から公共交通基盤の整備及び観光施策について以下伺う。　　(1) 「住民生活を支える公共交通基盤の整備」について　　　1)　コミュニティバスについて、路線などの見直しが検討されていると思うが、現時点でどのような内容が検討され、最終決定までの日程はどのようになっているか。　　　2)　大井川鐵道の沿線住民の日常的な利用促進策とバスなどによる補完対策とは相矛盾するような面がある。公共交通基盤づくりの中でどのように整合させ方針を作成しているか。　　　3)　空港バスについて、直通でなく途中にバス停をという要望が聞かれるが、県に対して市は今までどのような働きかけをしてきたか。　　(2) 「まちの魅力を活かして、観光で稼ぐ」について　　　1)　来年の島田大祭開催に向け関係者は運営面の見直し、検討を進めていると思うが、市はどの程度把握しているか。　　　2)　蓬莱橋の観光資源としての活用については多くの提案があるが、最大のネックは国土交通省など国の制約だ。この打開策を早急に行うべきだと思うが見通しはどうか。　　　3)　観光誘客の中で、公共交通機関を利用して市内観光をする外国人や国内の個人観光客をふやすためにどのような工夫をしているか。 12．４番　山　本　孝　夫　議員　　（一問一答）　１．公営住宅の現在とこれからの課題について　　　昭和26年に公営住宅法が施行され島田市においても整備が進められ、平成23年からは公営住宅等長寿命化計画に基づいて修繕等が行われている。一方で、報道によれば一人住まいの低所得高齢者の増加や2012年時点において困窮の子が県内で３万8,000人の推定値が示され、社会情勢が大きく変化してきている。　　　こうした対象となる市民の多様化、生活形態の変化並びにこれまでの合併後の公営住宅立地場所を考えると幾つかの問題点が挙げられる。現状の確認とこれからの市の取り組みについて以下伺う。　　(1) 公営住宅の現在の状況について　　　1)　改築するもの、長寿命化修繕するもの、取り壊すものはそれぞれどれだけあるか。　　　2)　住宅の偏在があると考えているか。　　　3)　公営住宅の数、質、立地は入居希望者のニーズに応えているか。　　　4)　入居者の契約期間はあるのか。　　　5)　間取りはいろいろだと思うが、２ＤＫとして平均賃借料は幾らか。また、同レベルの民間アパートの賃借料は幾らと把握しているか。　　　6)　所管の建築住宅課と福祉課や子育て応援課等の他部署との連携は取れているか。　　(2) これからについて　　　1)　新築を含め住宅戸数をふやしていくか。　　　2)　入居希望者は増加すると見込むか。　　　3)　困窮母子家庭、高齢者、障がい者などのニーズに対してどのように考えるか。　　(3) 上記の内容から、島田市として今後どのような取り組みをしていくか。具体的に示してほしい。 13．17番　藤　本　善　男　議員　　（一問一答）　１．まち・ひと・しごと創生への対応について　　　国の人口減少社会への具体的な対応として平成26年に成立した、まち・ひと・しごと創生法に基づき、島田市でも地方人口ビジョン及び地方版総合戦略の案が示された。　　　今後、島田市の人口減少問題の克服と成長力の確保に向けた取り組みが本格化していくが、人口ビジョンの達成と総合戦略の確実な実行に向け、以下伺う。　　(1) 人口ビジョンについて　　　1)　国の想定する合計特殊出生率を上回る数値で目標人口を設定した理由を伺う。　　　2)　目標人口８万人のうち、年少人口、生産年齢人口、高齢人口の比率はどのように見込んでいるか。　　　3)　地域別人口予測で示された島田市の課題は何か。　　(2) 総合戦略中、地域経済の持続的な発展について　　　1)　産業創出の目標として一人当たり市民所得を現在の298万2,000円から県平均を上回る数値を目指すこととしているが、島田市の市民所得が県平均より低いのはなぜか。　　　2)　５年間の企業立地件数目標を11件としているが、雇用効果はどの程度を見込んでいるか。　　　3)　観光交流客数の増加による経済効果はどの程度か。　　　4)　農林業施策として就業者数や農業産出額の増加策は考えているか。　　　5)　地域産業の競争力を高めるため、島田市の産業の強みは把握しているか。また、既存企業への支援はどのように考えているか。　　(3) 総合戦略中、人口減少の克服について　　　1)　移住定住促進として、県外からの移住件数を目標値とした理由を伺う。　　　2)　平成31年度の合計特殊出生率1.60を達成するためには、出生数はどの程度ふやす必要があるか。　２．新病院建設基本計画について　　　市立島田市民病院は島田市の医療施設として大変重要な施設であり、新病院建設は市民の最大の関心事である。その一方で公共施設の建設費はこのところ高騰が続いており、一部の自治体では施設整備を中止する事例が生じるなど、公共事業が財政へ与える影響も無視できない。　　　新病院建設事業は昨年７月の基本構想から１年が経過し、このたび基本計画（案）が示されたが、その内容について以下伺う。　　(1) 病院の建設規模について　　　1)　本計画では病床数の見直しが行われているが、志太榛原地域全体として病床数が不足することはないか。　　　2)　１床当たりの面積の目標値を80平方メートルとした根拠は何か。　　(2) 病院の建設事業費について　　　1)　総事業費247億円のうち、今後大きな変動の可能性がある事業はあるか。　　　2)　建設工事費199億円のうち、本体工事費の額と算出根拠を伺う。　　(3) 財源について　　　1)　合併特例債の利用が可能となった経過を伺う。　　　2)　病院事業債、合併特例債の返済計画と市の財政に与える影響はどのように考えているか。 14．１番　青　山　真　虎　議員　　（一問一答）　１．島田市民病院の新建設における課題について　　　島田市の未来を大きく左右する市民病院の建設が迫っている。この事業次第では今後の市民生活の明暗を大きく分ける。基本計画（案）で示されているものを中心に質問していく。　　(1) 建物について、この形状でよいのか。　　(2) 建設費用について、縮減を最大限努力しているか。　　(3) 周辺整備の予算は幾らで、なぜ建設費とは別なのか。　　(4) 建替え理由のひとつ「雨漏り」の原因を、想定内の範囲でよいので明確に回答を求める。　　(5) 新病院で市民のニーズに応えられないことが予測される部分について、近隣市町と広域医療の話し合いは進んでいるか。　　(6) どのようなメリットを説明して医師招致活動をしているか。　　(7) 特色ある医療施策の考えはあるか。　　(8) 病気を治すことを目的とした市民病院を目指すのか、または健康指導に重点をおいて病気になりにくい体づくりを推進していくのか、市の方向性はどちらかといえば、どちらか。　　(9) 市有施設の売却や指定管理が相次いでいるが、市民病院も独立行政法人や指定管理者に丸投げする可能性はあるか。　２．富士山静岡空港に重篤な伝染病患者の疑いがある旅行者が降りた場合の島田市民病院の対応について　　　世界的に伝染病拡大の危機がある中、市の意識は広域的公益性を憂慮しているか。　　(1) 隔離病棟の必要性、公益性を問う。　３．自衛隊が島田市役所に来庁している理由と、平和への考え方について問う　　　国民を守るはずの安全保障関連法案が戦争法案と呼ばれている。　　　この御時世である。ちょっとしたことでも感覚の鋭い市民の不安につながる可能性がある。はっきりさせておきたい。　　(1) 自衛隊の島田市役所への来庁について、防災以外の案件は何か。　　(2) 市長は演習や式典など自衛隊関連行事に来賓として招かれたことはあるか。また、この10年でもっとも多い年度はいつか。　　(3) 市長は今回の安全保障関連法案にどのような見解を持っているか。 15．16番　八　木　伸　雄　議員　　（一問一答）　１．市民病院の建設計画について　　　病院建設については基本構想から現在までさまざまな議論を行ってきた。基本構想の段階での建設地選定では恣意的とも思える内容の選定であったと考えるが、現地建設で計画を進める以上、最大限、既存施設を生かすなど現状での最良の計画を立てるべきと考え以下伺う。　　(1) 基本構想では病床数500床にこだわってきたが、基本計画（案）では445床が示された。病床数の変更について市長の見解を伺う。　　(2) 事業費では500床で250億が上限と明言してきたのにも関わらず、６月定例会で他の議員の質問に答える形で、これを超えることがあるようにも受け取られる答弁があった。真意を伺う。　　(3) 高齢者の療養病床を廃止するのは市長の意図によるものか伺う。　２．女性の男性中心の職場への進出に伴う労働環境整備について　　　市では先般女性議会を開催するなど、女性の声を聞く機会を設けることに積極的な取り組みをしていくことは評価をする。市議会にも女性議員が３人在籍し、御活躍いただいていることにも敬意を表する。ただ、当局においては、かつて１人いた女性部長もこの３年間はゼロで推移し、職員数に比較した場合女性市長の元での現状は大変残念である。男女雇用機会均等法の施行以来、これまで男性中心の職場にも女性が進出し働いている光景が見られるようになったが、女性の活躍は人口減少対策、雇用の増大、経済の活性化の上で大変重要と考える。以下、島田市の女性の働くための環境整備の実態を伺う。　　(1) 市の女性の社会進出の実態はどうか。また、どのように評価しているか。

　　(2) 市の職員数の男女別人数と部課長以上の人数の割合はどうか。また、部を新たに２つ増設したが、女性部長が存在しないのはなぜか。　　(3) 男性中心であった運送業、土木作業など建設関係での女性の進出が見られるようになった。女性の土木作業員、いわゆる「ドボジョ」の労働環境に対する認識と取り組みを伺う。 16．12番　仲　田　裕　子　議員　　（一問一答）　１．大井川鐵道、空港、島田市の観光の捉え方について　　　島田市にある大井川鐵道と台湾嘉義市にある阿里山森林鐵道との友好の歴史については先の一般質問においても若干触れたが、再度確認と市長の考えを以下伺う。　　(1) 先の質問に対し市長は、「大井川鐵道の沿線である島田市の首長として、鉄道の存続のために出来ること、例えば利用促進策等の側面からの支援など、大井川鐵道、沿線住民、行政が一体になって盛り上げていきたい。」と答弁した。市長はその後、今後の経営体制や方針等を新社長と協議したか。　　(2) 台湾嘉義市で行われる予定の阿里山森林鐵道と大井川鐵道との姉妹鉄道提携30周期年記念と阿里山森林鐵道復旧記念式典を今年12月25日に行うとの情報があるが、島田市はどのような対応を予定しているのか。　　(3) 富士山静岡空港は台湾との直行便があり地元の大井川鐵道との絆も大きいことから、このことを観光に生かすべきと思うが市長の考えを伺う。　２．公害等の防止に関する協定書の扱いについて　　　旧金谷町の時、有限会社オカムラと神谷城地域及び行政との３者において、「公害等の防止に関する協定書」が締結された。しかし締結にいたるまでの長年に渡る、過去さまざまな苦難があったことは承知と思う。その成果と地元の根気強さもあり、この度、第３回口頭弁論調書（和解）が成立した。このことは長年臭気に悩まされ不安な生活を余儀なくされた地元、また周辺地域にとって大変良い結果と思っている。　　　しかし、有限会社オカムラは会社自体まだ存続しており、今後不安が全くないとは言い切れないことから以下伺う。　　(1) 公害等の防止に関する協定書に基づき実践している臭気測定は今後どのように取り扱うのか。　　(2) 和解に関して地元が強く要望した建物の撤去は、有限会社オカムラの強い要望により残す事になったと聞いているが、市として残された操業していない工場建物をどのように扱うのか。　　(3) 公害等の防止に関する協定書第３条について市の考えはどうか。　　(4) 今後の公害等の防止に関する協定書の扱いはどうか。　３．島田市総合防災訓練の中止について　　　市は８月30日に予定されていた総合防災訓練を中止した。その経緯と市民への周知について伺う。 17．７番　清　水　唯　史　議員　　（一問一答）　１．島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略の取り組みについて　　　島田市まち・ひと・しごと創生総合戦略〜未来創造〜（案）が示された。島田市の人口ビジョンを分析し減少傾向にある程度の歯止めをかけるとともに、それに適応するための戦略であると認識する。しかしながら、少子高齢化の状況は今までの島田市の施策においても国からその戦略の作成を義務化されなくても取り組んできたものである。　　　全国の全ての自治体が総合戦略を作成し、重要業績評価指標（ＫＰＩ）によりその成果を見ながら地域づくりに取り組んでいくが、それは画一的な施策になる可能性がある。島田市においては地域の特性を生かした総合戦略に期待し、「しごと」「ひと」の２点の取り組みについて以下質問する。　　(1) 地域経済の持続的な発展の施策について、観光に対する施策を伺う　　　1)　「まちの魅力を活かして、観光で稼ぐ」としているが、現在の観光における島田市への経済効果（金額ベース）はどのくらいか。また、島田市における総生産額における割合はどれくらいか。　　　2)　観光地相互の連携、観光地と商業者や農業者との連携などが必要と考えるが、その施策をどのように考えるか。　　　3)　富士山静岡空港を利用する外国人観光客の島田市への交流人口の現状をどのように把握しているか。　　(2) 人口減少の克服への取り組みに対する施策を伺う　　　1)　移住希望者の相談に対応するための具体的な施策はあるか。　　　2)　市内への若者の定着の施策として最優先とする施策は何か。　　　3)　大学や企業との連携による市内への若者定着の取り組みはどうか。　　　4)　子育てにおける地域・社会全体で支える機運の醸成のため、各地域に求める活動はどのようなものがあるか。　　　5)　子どもの成長を支える連携した教育の施策をどのように考えるか。...

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島田市議会 2015-09-10 平成27年第3回定例会−09月10日-02号

島田市議会 2015-09-10
平成27年第3回定例会−09月10日-02号