島田市議会 2015-03-06
平成27年第1回定例会−03月06日-04号
平成27年第1回定例会−03月06日-04号平成27年第1回定例会
平成27年第１回
島田市議会定例会会議録
平成27年３月６日（金曜日）午前９時30分開議
出席議員（18名）
１番 青 山 真 虎 議員 ２番 杉 野 直 樹 議員
３番 横田川 真 人 議員 ４番 伊 藤 孝 議員
５番 山 本 孝 夫 議員 ６番 森 伸 一 議員
７番 仲 田 裕 子 議員 ８番 清 水 唯 史 議員
９番 村 田 千鶴子 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 桜 井 洋 子 議員 12番 佐 野 義 晴 議員
13番 福 田 正 男 議員 14番 紅 林 貢 議員
17番 大 石 節 雄 議員 18番 藤 本 善 男 議員
19番 八 木 伸 雄 議員 20番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
欠 員（２名）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副市長 渡 辺 学
教育長 濱 田 和 彦 企画部長 牛 尾 伸 吾
危機管理
総務部長 三 浦 俊 夫 眞 部 和 徳
部 長
市民福祉部長兼 健やか・こども
中 村 盛 高 畑 活 年
支所長 部 長
くらし環境 産業観光
伊 藤 康 久 北 川 雅 之
部 長 部 長
建設部長 佐久間 章 次 教育部長 金 原 雅 之
市民病院
消防長 櫻 井 道 雄 森 田 智 之
事務部長
監査委員 杉 本 護
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 平 川 勝 裕 大 石 剛 寿
議事調査係長
庶務係長 小 澤 英 幸 主 査 中 山 和 彦
主 査 松 本 健 一
議事日程（第４号）
第１．一般質問（代表質問・個人質問）
本日の会議に付した事件
議事日程（第４号）と同じ
一般質問（代表質問）
２番 杉 野 直 樹 議員（桃 李 の 会：一問一答）
13番 福 田 正 男 議員（
きょうどう島田 ：一問一答）
９番 村 田 千鶴子 議員（魁 し ま だ：一問一答）
18番 藤 本 善 男 議員（創 造 島 田：一問一答）
一般質問（個人質問）
７番 仲 田 裕 子 議員
４番 伊 藤 孝 議員
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
紅林貢議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（
紅林貢議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△一般質問（代表質問）
○議長（
紅林貢議員） 日程第１、一般質問（代表質問）を行います。
代表質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含め60分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言中であっても終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。
それでは、一般質問（代表質問）の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、桃李の会、
杉野直樹議員。
〔２番
杉野直樹議員登壇〕
◆２番（
杉野直樹議員） 皆様、おはようございます。桃李の会の代表質問としまして、通告に従い、以下、質問させていただきます。
１番としまして、平成27年度施政の方針と予算の大綱につきまして。
平成27年度の施政方針と予算の大綱が発表されました。染谷市長が就任して３年目に入ることし、市長は年頭の挨拶等で「
ギアチェンジをし、力強くリーダーシップを発揮してまいりたい」と発言し、施政方針でも同様に述べております。この施政方針は、島田市にとって今後市の方向性が決まる大事な方針になることと思います。そこで、今回はこの方針・大綱につきまして、以下質問いたします。
(1)市役所の建てかえについて、優先するものではないと判断したとのことだが、市庁舎の老朽化が進む中、合併特例債という有利な起債を利用せず、今後、建てかえられるチャンスはあるのか。
(2)お茶の郷について、県有化の正式な申し入れがあったということだが、その申し入れがあったのはいつなのか。
(3)
島田金谷インターチェンジ周辺の振興について、
都市的土地利用の進展とありますが、開発する土地は市が買い上げるということでよいでしょうか。
２番としまして、新
島田市民病院の建設について。
新病院建設については、今年の夏ごろ基本計画が発表される予定であるが、その計画についてどこまで協議が進んでいるのか、進捗状況を伺います。
(1)
建築整備手法について、どの方式を採用するのが望ましいと考えているか。
(2)医師の確保について、具体的な方法は何を考えているか。
(3)新病院建設に当たり、既存の施設について、どの施設を残し、活用する方針か。
(4)新病院建設に当たり、周辺の道路について整備する予定はあるか。
以上、壇上での質問とします。
〔２番
杉野直樹議員発言席へ移動〕
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。よろしくお願いいたします。
では、桃李の会を代表しての杉野議員の御質問についてお答えをいたします。
まず、１の(1)の御質問についてですが、将来的に庁舎を建てかえる場合の財源確保については、病院建設等、当面予定されている大規模事業に係る今後の財政負担のピーク時などを十分見極めながら検討していく必要があります。
将来的な庁舎のあり方については、今後、
公共施設マネジメントを進めていく中で、財政事情や行政機能の集約化、市全体の将来的な見通し等、さまざまな要件について十分考慮した上で判断していきたいと考えております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。お茶の郷の県有化については、１月21日の
経済建設常任委員会、２月12日の全員協議会でも御説明させていただきましたとおり、昨年の12月24日に県から正式な協議の申し入れがありました。これを受け、市といたしましては県に協力する方向で協議を進め、平成27年度当初予算に関連予算を計上させていただきました。
今後は市民の皆様や市議会、
指定管理者等の御理解をいただきながら、県との調整を図る中で着実に推進してまいりたいと考えております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
新東名島田金谷インターチェンジ周辺地域の振興につきましては、現在、策定中の
まちづくり構想において、堤間及びその周辺地区並びに牛尾山地区について
農業振興地域から除外をした上で、工業系の用途地域の指定を目指しております。
工業系用途地域における造成などの整備手法につきましては、現在のところ市が直接買収する手法は考えておりません。今後、立地を希望する企業の意向を聞きながら、用地の創出に向けて詳細を検討してまいります。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。建築整備の手法につきましては、
個別発注方式のほか、
デザイン・アンド・ビルド方式、ＰＦＩ方式などさまざまな手法がございます。どの方式を採用するかにつきましては、
病院建設工事の入札や受注の動向も踏まえながら、１．事業費の削減、２．整備期間の短縮、３．建築品質への影響などの視点から新病院の建設手法としてより適切な方法を選択してまいります。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。医師確保については非常に厳しい状況ではありますが、今後も関連大学への医師派遣の働きかけを粘り強く続けていくとともに、特に県内出身者が多く在籍する地元医大への働きを強めていきたいと考えております。
また、研修医を対象として、インターネットを利用したウェブ会議による症例検討会の実施など研修内容の充実を図ることにより、初期研修後も引き続き勤務することを目指す体制づくりを行ってまいります。
そのほか医師の定着策として、医師住宅の建設など住環境の整備、医師の負担を軽減する医療秘書の採用、医療機器の更新など、医師が働きやすい環境整備に努めております。
次に、２の(3)の御質問についてお答えをいたします。事業費の削減を図るためには、既存施設を残して活用することも選択肢の一つになります。その場合には、改修コストや改修に要する施工期間、新病院との接続、患者や
医療スタッフの動線や病院事業債の適用の可否等のメリット、デメリットなどの面から活用可能な施設を検討していきたいと考えております。
次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。周辺道路につきましては、新病院の具体的な建設場所や建物の配置計画により、整備の必要性が生じる場合に検討してまいります。
以上、御答弁を申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） それでは、市庁舎の件から再質問させてもらいます。
これより一問一答にて質問させていただきます。
次のまちづくりに関する構想には、市庁舎について建てかえか改修かの何らかの計画を載せるつもりでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
三浦総務部長。
◎総務部長（三浦俊夫） 大変申しわけありません。ちょっと聞き取りにくかったものですから、もう一度、御質問いただけますでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 次のまちづくりの計画に市庁舎に関して建てかえをするのか、改修、
耐震補強工事をするのか、そういったことを計画としてちゃんと載せてくるのか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
三浦総務部長。
◎総務部長（三浦俊夫） 次の計画といいますと、いろいろな計画があるわけですが、例えば総合計画とか、あるいは今回の
マネジメントとかいった、それぞれにおいてという考えでよろしいでしょうか。大変申しわけありません。
現在の実施計画においては、平成27年から29年の間において、
公共用地マネジメントの中で検討していくということで記載してございます。今後も、これまで進めておりますように
公共施設マネジメントの中でさまざまな検討をして、そのよりよき方向を見定めていきたいと、このように考えております。
以上でございます。
○議長（
紅林貢議員） 皆さんのお手元に行っていると思いますけれども、アンプの調子が少し悪くてということでございますので、議員、それから当局の
皆さんともども大きめの声でお願いをいたします。
杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） それでは、建てかえと改修につきまして、建築寿命を想定した比較はしていますか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
三浦総務部長。
◎総務部長（三浦俊夫） 現在検討している中では、どの程度かかるかという概算費用の点は検討してございますが、改修によって何年、あるいは新築によって何年というところまでは検討に至っておりません。
以上でございます。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） ９月の定例会での答弁では、「本市は庁舎が築51年で老朽化が進んでいるため、災害時においては職員の安全を守らなければならない。合併特例債が使えなくなってからでは、建てかえは財政的に困難である」と答弁をいただいております。そこまでの意思表示を市長はしたわけですが、その後、この話はなかったような展開に転じてしまいました。
９月の時点で市庁舎の建てかえについて、その前から行政サイドで市長との調整をしてきたわけではないのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
三浦総務部長。
◎総務部長（三浦俊夫） ９月の議会の時点では合併特例債の活用を視野に入れて庁舎の建てかえをするという、それが有力な選択肢の一つであるということのもとに、具体的な検討につきましては、10月に庁内の関係課長を交えました検討委員会を設置し、それ以降、検討を始めたというのが実情でございます。
以上でございます。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 市庁舎の建てかえの話につきましては、会派の中でも話し合われました。その話し合いでは、今、建てかえるのは、現在市の抱える各種施設の状況からして、果たして優先度の高い事業であるかどうか大きな論点となりました。そのときの話し合いで出た結論が、優先的に考えるべき話ではないという答えでした。しかし、この事案は市民及び議会からの信頼も失いかねないことではなかったのでしょうか。もし市長が逆の立場だったら、どうお考えになりますか。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私は昨年の９月の議会において冨澤議員の御質問に対して、合併特例債の期限を念頭に置いて
公共施設マネジメントを進める中で、市役所整備は優先的に検討してまいりたいと御答弁申し上げました。
また、11月の議会においては藤本議員からの御質問に対して、合併特例債の活用が延長されたことで、庁舎建設にも活用の可能性が生じたこと、そして庁舎建設は選択肢の一つとして検討を始めたところであり、建設するかどうかの結論をできれば年度内に出していきたいというふうに御答弁申し上げました。
そして、さきの施政方針の中では、財政状況が一層厳しさを増す中、将来の市政を考えたとき、耐震性能を有する本庁舎の建てかえは現時点では必ずしも他の事業に優先するべきものではないというふうに判断をいたしました。
以上のことから、庁舎建設に関しましては、総合的に検討した結果、当面、継続使用としていく方針になったものでありまして、方向転換をしたものではございません。つまり、庁舎だけを考えれば合併特例債の使用もございましたし、それから合併を重ねることによって職員数が270名ほどふえております。そのために、旧島田庁舎の中に全ての職員を入れることができなくて、おおるりやら
保健センターやら金谷庁舎等に分散していることによって、会議等のときに職員の往復の時間等のロスもございました。
さまざまな観点からやはり庁舎のことだけを考えるならば、新築も視野に入れてと思います。しかし、市役所のことだけを聞かれたときと、そして、その建設が市の財政状況において本当に最優先でやらなければいけないのかと考えたとき、私はやはりそうではないという結論に達しました。
一つには、250億円という予算規模で想定しております新病院の建設は、平成32年の開院時期を目途としております。合併特例債が使えるのも平成32年までに完成していればの話です。
病院の事業といいますのは、医療機器については、今、50億円というふうに皆さんにも説明していると思いますが、これは５年以内に返済をしなければならないということになっておりまして、ほかの建築費は30年ですが、当初の５年間は返済の金額も大変に多くなってまいります。そういう時期に市役所庁舎の建設というものを重ねることが、市の財政にどういう影響を与えるのかということを考える。そしてまた、今後10年間を思いますと、今、25ある小・中学校がどこも耐用年数を迎えて建てかえの時期に入ってまいります。
そして、私自身が大変力を入れております
金谷インターチェンジ周辺の
内陸フロンティアに係る大
規模プロジェクト、そして
金谷中学校跡地の問題、そしてほかにもいろいろと島田市の未来のために投資すべき
プロジェクトがたくさんあります。
そうした中で総合的に考えて、財政的に余裕を持たせて市政運営をしていくことは当然のことでありますから、私は市庁舎の建設が最優先すべきものではないという結論に至りました。これは市庁舎の建てかえだけを考えたときと、市全体としての財政状況や今後の
プロジェクトを考えたとき、市民の皆様に御理解いただけることと思いました。
そして、３月15日に出されます広報しまだの一番後ろの市政羅針盤、これはいつも私の言葉で自分が書いておりますが、ここにも市役所庁舎の建てかえは当面の間、使い続けるという方針に決めましたということで理由を書かせていただきました。ぜひとも議会の皆様、そして市民の皆様に御理解いただきたいところでございます。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 今、いろいろお話しいただきましたが、とは言っても新聞のほうには建てかえというような形で載ってしまったということは真摯に受けとめていただいて、今後、そういうふうに外に、まあ、誤解だったのかわかりませんが、そういった形に伝わらないようにしていただきたいと思います。
お茶の郷のほうに移ります。申し入れがあったとき、県へ譲渡することに対して県から、そのとき既に何か条件があったのか。県からの条件があったのか。ありましたら教えてください。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 12月24日に正式に譲渡に関する申し入れがあった際に、特別な条件は示されておりません。譲渡方法や仮鑑定の数字を参考にした現時点での譲渡額の案、それから今後の進め方の
スケジュール案が示されまして、お茶の郷の県有化への協力の要請があったものでございます。
なお、条件等の詳細につきましては、今後、県と市の間で詰めさせていただくことになっております。その際、市のほうからは逆にお茶の郷と周辺エリアを活用していっていただくということを一つの条件というか、そういう形で提案をしております。
以上です。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） お茶の郷につきまして、私のほうの感覚ですと、何か市の財産を県に譲渡することが簡単に決まってしまったというか、あっさりと譲渡することになったように受けております。このことについて疑問がなかったのかどうか、御答弁願います。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） お茶の郷をつくった旧の金谷町の皆さん、それがお茶の郷をつくったときのそうした熱い思いというか、そういったものは十分認識しておりまして、簡単に決めたということではございません。11月議会の仲田議員からの一般質問の中で市長がお答えをさせていただいたとおり、お茶の郷の県有化はお茶の郷の持つ茶業、文化、観光振興等の機能がさらに充実・発展する可能性があって、当市の基幹産業でもある茶業の振興が図られる上に、県茶業の中心エリアとして世界へ向けての情報発信力が高まるというような、そうしたことも考慮して決断をさせていただいたものでございます。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 私の場合、心配するところは、譲渡することがありきで、こちらの条件が後付けになっているのではないかと心配しております。どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 県有化を進めるという方向性をまずここで確認をさせていただいて、条件の話はその後で詰めていくことにしております。まず、県有化へ向けて市と県が協議をしていきましょうという環境をつくって、その後、細かいいろいろな条件を詰めていきたいと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 先ほど御答弁に「世界に発信」という言葉がありましたけれども、ではお茶の郷を譲渡することにより、島田市にとってどんなメリットがあるか、ほかに何かありますか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 県のこの２月の議会で川勝知事がお茶の郷について今後どのようにするかということで、「歴史・文化の展示などを充実させるとともに、新商品や新技術に関する情報発信といった茶の産業への活用、茶の持つ健康への効用などの学術情報の発信に努めていく」というふうに述べまして、和食文化や和式建築もあわせて楽しめるような場にしていきたいという、そうした考えを述べております。
こうしたことから、お茶の郷について本来の目的をさらに充実させて使っていくことで、島田市にとっても大きな影響があるというか、そうした形で考えております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） それでは逆に、何かデメリットがあるかどうか考えたことはありますか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 現時点でそうした大きなデメリットというものは想定しておりません。課題というような形の中では、補助金の返還、起債の一括償還等、一時的に財政的な負担が生じること、そうしたことが考えられております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 現在、お茶の郷なのですが、中に会議室とかちょっとした部分がありまして、市民がふだん使っていることがあります。そんなこともありまして、お茶の郷を譲渡した後、利用に対する利用方法について県と協議をしないといけないと思うのですが、どのような条件を提案するつもりでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 県のほうが平成27年度にリニューアルの計画を立てるということで聞いております。そういった形の中で展示のコーナーとか、現在使っていただいている展示ホールとか、そうしたところの配置がどのよううになるかがこれから決まってくることになるかと思います。
これまでと同じように自由には使えなくなるかとは思いますけれども、できる限りこのお茶の郷のお膝元というか、地元を優先して、そういった形で対応していただくように、それはお願いをしていきたいと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 自由に使えなくなるということで、それもデメリットではないのかと思いますが、我々にとってはふだん使っている施設でありますので、その辺の部分はできるだけちゃんと使えるようにしていただきたいというのが願いでございます。
次に、お茶の郷の譲渡後なのですけれども、空港も絡めて市は県とどのような連携を図っていくつもりでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） お茶の郷の県有化後についても、旧
金谷中学校跡地を含めて、お茶の郷とその周辺エリアについて、ふじのくに茶の都しずおか構想を具現化するエリアという形の中で、県と市が連携をして活用を図っていくということになると考えております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） お茶の都構想ですが、これは旧
金谷中学校跡地とお茶の郷を一体的に捉えた計画ということになるのか、どうでしょうか、その辺のところは。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾）
金谷中学校跡地のことですので、企画部のほうでお答えをいたします。
まずは、茶の都構想づくりがどのような形で今後進展するか、中身が展開していくかということを見極めながら判断をしていく、取り組んでいくことになろうかと思います。
お茶の郷を中心に、そこで備えるべき機能について、あそこだけでは不十分だということで、
金谷中学校跡地をどの程度その構想の中に包含してプランづくりが行われるか、そうしたことを片方でにらみながら、そこを補完しながら、なおかつあの地域全体が、空港も絡めて、交流人口の拡大とか、茶業の振興、あるいは地域振興に努められるような形でいくかということについて、県と一緒に検討をしていくことになろうかと思います。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 旧
金谷中学校跡地につきまして、今回のお茶の都構想、総合的な構想になるのかと私の中で思っておりますけれども、そこで、かつてはあの場所にメッセをつくるというような話がありました。そのために入り口となるところの種苗センターの土地を買収しております。そこの活用方法はどうするのか決めておりますか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） その活用方法につきましても、ただいま述べさせていただきましたように、まずは茶の都構想がどんな状況になるかということを見極めながら、有効活用について並行して検討していくというのが基本的なスタンスでございます。
市長のお考えもあろうかと思いますが、最近の発言では、民間の力も借りながらというようなことも視野に入れてきている状況でございます。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） それでは、インターチェンジのほうに移りたいと思います。
土地は市で買収しないということでしたが、来てくれる企業がいなければ、農地転用を進めてもリスクを伴うだけではないかと思います。その辺はどう思いますか。
○議長（
紅林貢議員） 佐久間建設部長。
◎建設部長（佐久間章次） まず初めに企業の用地の取得の件でございますが、市長が御答弁申し上げたように、現時点では市が買い取る方法、そうした方法で取得することは考えていません。進出する企業が直接地主さんから買い求めたり、借用するような方法を今考えているところでございます。
それから、来てくれる企業がいなければ、農地転用を進めてもリスクを伴うだけではないかという御質問ですが、今回のこのインターチェンジ周辺の開発につきましては、農振除外が最優先とされています。この農振除外ですが、まずその土地に企業の進出計画があるかどうか。それから農地以外の土地に土地利用を行うことが必然性があるかどうか、こうしたことを国・県に説明をして、除外をお願いしていくような手続となります。
したがいまして、企業進出計画に伴う企業系の用地計画があるかどうか、それと農振除外の手続は同時進行となる作業となっておりますので、こうしたことからリスクを伴うような作業にはなっていかないと思っております。
以上です。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） リスクを伴わないという話ですが、既に進出したいという企業と、そういった意思がある企業と具体的な話をしたことがあるかないか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 佐久間建設部長。
◎建設部長（佐久間章次） 市では平成26年度に企業ニーズという調査を行っております。300件の会社に送付したわけですけれども、回答件数が70件ありました。そのうち
島田金谷インターチェンジ周辺に進出したいと前向きに検討していただいた会社が25件ありました。70件のうち25件ということで、３社に１社が今この土地に関心を持っていただいています。
現時点では企業名や事業の内容を発表する段階には至っておりませんが、大井川の水を活用し、市内や広域を含め１次産品や生産者、それから食品加工業者などと連携をして新産業の創出、この誘致というものを具体的な検討も進めてきております。
以上でございます。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） では、インターチェンジ周辺の企業誘致につきまして、今、計画を進めているわけですが、ある程度のところでタイムリミットがあると思います。もうここまで来たら企業誘致はちょっと厳しいのではないかというようなタイムリミットがあると思うのですが、そこはいつの時期に置いているというか、タイムリミットはどれぐらいだと考えているでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 佐久間建設部長。
◎建設部長（佐久間章次） タイムリミットにつきましては特に定めておりません。しかし、平成28年度に向けて農振除外の作業を現在行っています。先ほど申しましたように、企業の誘致の計画を必要としますので、平成28年度の前後、こうした時期にある程度の企業の目途をつけていきたいと今考えています。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） では、今の話からある程度、企業のほうは具体化して話はできてきているということでよろしいでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 佐久間建設部長。
◎建設部長（佐久間章次） 先ほど申しましたように、具体的に検討しているというか、今言ったように発表する段階ではございませんが、そういった企業もございます。
以上です。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） それでは、今回、エリア指定されなかった場所があると思います。例えば473号線の沿線などは入っていないと思うのですが、これから個別に企業のオファーがあった場合、どのような対応をとりますか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 佐久間建設部長。
◎建設部長（佐久間章次） ただいま御質問がありました473号線沿いでございますけれども、我々としても、今回、北東エリアという形で473号線で切ったわけですけれども、沿線沿いということであれば、当然、そうした20メートル、30メートルの沿線沿いについては同じように開発エリアとしては入っていくと思っています。
以上です。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） では、病院のほうに移りたいと思います。
建築の手法につきまして、先ほどコストの話とかいろいろ出たのですが、挙げられている建築手法の中で、建築コストを下げるためにはどの方法が一番いいと考えていますか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 先ほど御答弁申し上げましたように、さまざまな手法があるというふうに聞いております。まだ個々の具体的なことにつきましては検討をしておりませんけれども、コストの面についても一長一短がありますので、今後詳細に検討してまいりたいと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） まだ検討段階ということですが、あえて先にこういう方法がいいのではないかということで述べさせていただきたいと思います。
大規模な建築となるため、設計・建設など地元で対応し切れないことが病院の建設について考えられます。地元にお金を落とすという意味では、地元の業者以外が元請けで請け負っても、地元業者とジョイントを組んでいただいて、地元にお金が落ちるような手法が好ましいと考えますが、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 病院という特殊な建築物で、さらに大規模なものですので、なかなか設計や建設などを直接地元では対応し切れないようなことも考えられますけれども、地元業者の参入しやすい手法としましては、考えられるところでは、施工業務を分離発注することにした場合とか、あるいはいずれの発注方法にしましても、発注仕様書等に地元企業の参加についての一定の条件を付すことがもし可能であれば、そういったことで参入機会はふえてくるのではないかと現時点では思っております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） たまたま私の手元に浜松市の中学校の整備事業について、そのときの制限付き一般競争入札の公告が手元にありまして、そのときの条件が、地元の企業が事業に携われるように共同企業体での入札を指定しております。
この手法は、大きな建設・建築事業について、制限に該当しない事業者も大手と企業体を組んで事業に参加できるという、地元業者を守る、また地元に新たな雇用を生む、完成後のフォローが迅速になるという意味でも非常に有効な手段だと考えております。
新病院建設についても、入札の条件から共同企業体での入札を条件にするようなことを検討すべきではないかと考えていますが、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） いまだ計画段階で、その入札等のことにつきまして検討がまだ及んでおりませんけれども、その段階におきましては、極力そういった検討も御参考にさせていただきたいと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） では確認なのですけれども、新病院建設中も今の医療サービスは継続するということでよいですよね、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 現在の敷地のところに建てていくという構想が決定した段階で、現在の診療を継続しながら建設していくという、基本的にはそのような方針です。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 医療サービスを継続しつつ建設に当たる場合、現実問題、一気に解体して建て直すことは不可能だと思います。そうなると順次更新していくことになるかと思うのですが、どの辺から着手していくことになるのか、ある程度、構想はありますでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） まだそこまでの計画はございませんが、基本的には新しい病院のかなりの部分ができ上がってから、全体的に移転、当初の計画であれば半年ぐらいの期間をかけて病棟の移転、そのほか外来や中央部門の移転ということになろうかと思います。基本的には全てを一度にやるというわけにはいきませんけれども、半年間ぐらいの中で順次計画を立ててやっていきたいと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） それは東側の駐車場から順次更新していくとか建てていくとか、そういうような手法になるのでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） まだ建物の配置計画が決まっておりませんけれども、基本的には、今、病院の本館、東館がございますので、それ以外の敷地に配置していくことになります。したがいまして、今言われたように東側からということもございます。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 駐車場からということになると思われるということですが、駐車場について現在も大変混雑しているときがあります。建設に当たり、現在の駐車場スペースを活用することになると、建設中の駐車場はどこになるのか大変心配するところでありますが、その辺の考えはございますか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 駐車場の現状については、日によっては大変御迷惑をおかけしていること等ございます。それで、現在の駐車場につきましてはかなりの台数があるのですが、医療関係者を初めとして職員がかなり多く駐車をしてございます。そういったこともあわせて、この２月の下旬に委託業務の支援業務の中で駐車場の調査を行っております。
今後は、まだ具体的には決まっておりませんけれども、工事中の駐車場の対策としましては、例えば近接の公共施設の駐車場を職員用として一部使用させていただくことができるかとか、あるいは近隣の農地を借り上げて、一時転用して駐車場としてお願いするとか、そのほか周辺の民間駐車場がございますけれども、これを患者さん用として病院で直接借り上げることができないか。
そのほか、場合によったら、先に駐車場のところに立体駐車場などを建設して駐車台数を確保するとか、まだいろいろな方法があるかと思いますが、具体的な検討はこれからでございます。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） わかりました。
では、医師の確保というか、医師のことについての質問に移りたいと思います。
病院内のモチベーションについて、今回、新病院の建設に当たり、ドクター、看護師等、院内の職員のモチベーションが上がってきていると感じていますでしょうか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 市民病院の建設計画は、平成21年から22年にかけて病院建設班というのを組織しまして、一旦検討した経緯がございます。そこで一度つまずいているものですから、少し期間がたっているのですけれども、今回も医師や看護師を含め40名の新病院の建設計画班というのを組織しまして、これも各自の手挙げ制で応募していただいているわけです。そういった中で病院の建設に対して職員のモチベーションは向上してきていると感じております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） モチベーションが上がってきているということですけれども、病院を建てかえることにより、設備がよくなる、環境がよくなるということで、今までより医者の確保がしやすくなると考えておりますか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） これは常々、事業管理者も言われているのですけれども、病院を新しくしたとしましても、確実に医師の確保が容易になるというわけではないと思います。
ただ、新病院が建設されまして、医療設備や診療機能が整った病院になれば、医師にとっても働きやすいものでありますので、そういった意味合いで市民病院で働きたいという医師がふえてくるのではないかと考えております。医師確保のためのＰＲというものには役立つと思われます。
逆に、しばらく病院は建てないというようなメッセージがもし伝われば、それはそれでマイナスの方向になるかと思われます。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 働く人たちの職場環境がよりよいものになるために、新病院建設には職場の人たちの意見も取り入れる必要があると考えております。
先ほど病院建設班というものが挙げられましたけれども、新病院建設に当たり、職員の意見を吸い上げるために今どのような手法をとっているのか教えてください。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 具体的には、昨年の11月以降、支援委託業務を始めてから進めておりますけれども、この40人の建設班を組織しておりますが、ここで幾つかのグループに分けております。いろいろな機能を検討するグループですとか、あるいは今の診療機器がどの程度あるかというのを把握するグループですとか、それから各職場の代表者にどういったことを市民病院に望むかということを細かく聞き取り調査を行いました。これでかなり膨大な資料が出ているわけですけれども、そういったものを精査しながら、職員の意見を反映してまいりたいと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） このあと、医師を確保しなければいけないということが当面課題ともなってくると思うのですが、そんな中で近隣市町との医療連携というか、ドクターの連携というものがあると思います。これまでどのようなことをしてきたのか、教えていただけますか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 直接的にはお互いに不足する診療科あるいは診療領域、そういったところで、例えば当院と焼津市立病院、あるいは当院と静岡市内の関連病院、県立総合病院とか、がんセンターであるとか、お互いに持てる診療内容のうちで、比較的余裕があることにつきまして、お互いの病院間で非常勤医師、派遣医師ということで対応をしております。
そのほか、救急医療体制を調整する意味合いで、平成20年２月に組織しましたこの近隣の４つの公立病院で救急医療体制協議会というのを設けまして、救急医師の負担にならないような調整を行って、静岡市の公的病院の協議会に最終的なフォローをお願いするというか、そういった覚書も取り交わしております。
今までの連携につきましては、お互いの病院の比較的整っている機能で助け合いといいますか、そういった支援を行ってきております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） では、これからの連携について、どのような連携をすることが望ましいと考えていますか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 今申し上げましたように、これまでの連携はお互いの病院のできる範囲での連携というようなことでしたけれども、今後の連携につきましては、特にこの二次医療圏の中で医療制度が変わっていく中で、ある程度、お互いに痛みを伴うと言ったらちょっと大げさですけれども、できないものはやめて、できるところを伸ばす。あるいは４病院、あるいは３病院でいろいろなものの共同購入を行っていく。
それから、この二次医療圏内の医療分析を行って、そういったものを４病院の事務担当者で分析して今後の経営に生かしていくというか、お互いのデータを出しながら、協力してこの二次医療圏を賄っていくような、そういった姿勢が必要ではないかと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 先日の新聞で、榛原病院の医師不足について言及されておりました。榛原病院は指定管理化から５年たっておりまして、病院の状況から、大きな組織がついていても現代では地方での医師確保が難しいということがわかりますけれども、その中で二次医療圏内、先ほどの答弁にも出ましたが、連携について書かれておりました。
内容は、「都市部への医師の偏差もあり、地方に医師は集まりにくい。各病院が強みを持って診療科を病院間で補完し合い、二次医療圏全体で地域医療を守っていくべきだとの記事がありました。
島田市も病院の建てかえを機に、医局が違えどこの医療圏内での補完という意味で、互いに協力していく準備を始めるべきではないかと考えております。将来的に互いに生き残りをかけた闘いにならないように、早くから話し合いを進めていただきたいと考えておりますが、市長はどう思いますか。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 生き残りをかけた闘いというのではなくて、志太３市、そして榛原病院も含む志太榛原という形になるかもしれませんが、とりあえず志太３市、この病院の連携というものは今後もきちっと深めていきたいと思っております。
３月７日、今週の土曜日には県立大学で公立病院のさまざまな課題を話し合うシンポジウムが、厚生労働省の方がお見えになって基調講演、そしてパネルディスカッション等もございます。
私もそこでパネラーとして参加する予定でございますが、この地域医療構想に基づいた、先ほど森田は痛みを伴う改革ということを伝えましたが、やはり30年先を見通せば、どこの病院も今のままではいかないということは、私どもも、そして他市の首長さんも御理解いただけるところかと思います。
そこに至るまでにどのような連携を深めていくかということですが、例えば機能別を最初から、ではうちはここを担当しますということになってしまうと、今度は市民の皆様にとってはどうでしょうか。
市民の皆様はいざというときに、たとえどんな病気であっても、すぐ診てもらえる病院、そして手術ができて、安心して入院して回復期を迎えられる、そういう病院をやはり地元の市民病院に求めていると思うのです。
ですから、機能別が進んでいくにしても、ある程度時間がかかっていくというふうに私は思っておりまして、それぞれの得意分野に患者さんが集まるようになってくれば、そこに医師はおのずとふえていきますし、医療機器も充実してまいりますし、そして医療水準も上がってくる。
そうしたことがある程度の時間というものを経過する中で、各病院の得意分野が生かされる、そういった体制になっていくことか望ましいと私は考えております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） ちょっと急ぎ足でやりたいと思います。
周辺道路の件に移ります。周辺の道路は、新病院を建設することにより、法的に何か整備をしなければいけない、そういう制約がついてくるのかどうか、御答弁願います。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 現時点では、周囲の道路の整備という計画は持っておりません。今後、建物をどのように配置するかということをこの計画で決めていかなければならないのですが、それによっては、さまざま土地利用上の制約であるとか基準があるかと思います。それについては今後対応してまいりたいと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 災害時、市民病院は医療の拠点になることが予想されております。万が一、周辺道路が機能しなくなった場合、病院の機能までも失う可能性があると考えられますが、そのこことについて議論されたことはございますか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 以前、本会議で御質問をいただいた件ですけれども、現在の野田の病院の周辺につきましては、県の第４次被害想定におきまして液状化の可能性はないというふうに一応示されておりますが、こればかりはどのような災害が起こるかわかりませんので、それを今の時点で何とも言えない部分もございます。
ただ、さきに12月に講演会を実施しましたけれども、東日本大震災の際の宮城県の石巻赤十字病院の例をお聞きしますと、病院の敷地につきましては地盤改良をしていて、特に大きな被害はなかった。ただ、病院の敷地の中でも地盤改良したところとそうでないところにわずかな段差ができたけれども、交通には障害がなかったと聞いております。
今回はその周辺の道路についてということですけれども、この病院の一帯の道路がかなり段差ができたりして、かなりの被害が生じてということになりますと、この病院周辺の被害ということだけではないかと思われます。どういった災害が起きるかわかりませんけれども、今のところはそういった対処をするということでやっていきたいと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 今回、病院の建てかえと一緒に考えて道路の整備はどうかということで今質問させてもらったのですが、ただ、道路の整備につきましては、実は病院の建てかえとは別の事業としてやっていくということは考えられますか、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 病院のほうの立場で申しますと、今回の配置に際して敷地をどの程度改変するかわかりませんけれども、その際に必要なものについてはやっていかなければと思っております。
ただ、道路とか水路とか大規模なものについて、もしやるということになりますと、今回の病院事業の病院事業債の対象でなくなる可能性がございます。そういった場合には別事業ということで市としても考えていかなければならないと現時点では思っております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） では、道路のことから離れまして、現在、島田市の人口１万人当たりの病床数なのですけれども、55床です。これは近隣の10万人以上の人口を有する市の中で最低の床数でありまして、近隣市では島田市の倍の床数を確保しております。
このことから島田市は近隣の市に比べて医療サービスが薄い可能性が考えられますが、島田市民がほかの市の医療サービスを利用している人数は年間何人ぐらいになりますか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 病院のほうでは、市民の方がどこの医療機関を利用しているかという全てを把握できる資料はございませんので、ただいまのお尋ねの件につきまして、直接数字を回答ができません。
ただ、例えば平成26年の４月から９月までの半年間、市の国保と後期高齢者医療保険のデータなどを見ますと、２つの保険全体で１月当たり延べの患者さんの入院日数１万7,430日に対しまして、
島田市民病院では7,359日、それを単純に比較しますと42.2％ということで、このことから推測しますと、入院につきましては半数以上の方が他市の医療機関を利用されているという状況が一つ見えてきております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 新しい病院ができるわけですから、自分たちの地元の病院を使っていただけるような、そんなことも考えて新病院建設に当たっていただきたいと思います。
議会では病院の特別委員会を置いております。そこで私ども勉強して話し合いをしまして、いろいろな要望・意見を病院のほうに出させていただいておりますが、今後どのような形で反映させるつもりかどうか教えてください、どうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 現在、基本計画を検討中でありますけれども、当初の予定ではあと１カ月から遅くとも２カ月ぐらいのうちには、基本計画の中の骨子になるような事項につきまして、骨子案という形でお示しして説明をしていかなければと思っておりますので、その際には、計画段階の途中の決まったことにつきまして情報が開示できるかと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 杉野議員。
◆２番（
杉野直樹議員） 今年度、政務活動で北海道の砂川市民病院を視察してまいりました。その病院は島田市が計画している病院と同じ機能で、建物もすばらしい病院でしたが、そこの経営に携わっている方々もすばらしく、計画段階から市民、議会との話し合いを積極的に行っており、スムーズな開院を果たしまして、現在も医者の確保、医師の確保、病院の経営に大きな貢献をしております。病院の安定経営のために敏腕経営者を置くことも検討すべきであると考えますけれども、市長はどう思いますか。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 何をもって敏腕経営者と言うかということがやはり一番大きな課題だと思います。今、事業管理者はそれこそ全身全霊を上げて病院の経営、そして新たな病院が島田市の大きな負担にならないように、返済可能な病院を、そしてまたコストを下げて、できるだけ事業費のかからない病院を一生懸命つくろうとスタッフ一同、そしてまた行政も真剣に取り組んでおります。私は、今、事業管理者が病院のトップとして担っていただいていることで十分であるというふうに考えております。
○議長（
紅林貢議員） 次に、
きょうどう島田、福田正男議員。
〔13番 福田正男議員登壇〕
◆13番（福田正男議員） 私は、2015年２月定例会において、
きょうどう島田を代表いたしまして、平成27年度施政方針と予算の大綱について質問してみたいと思います。
染谷市長は就任以来、２年間、公平・公正で市民の声が届く市政の実現を目指して市政運営を行ってきました。
３年目は、強いリーダーシップを発揮していきたいというふうにうたっております。強いリーダーシップとはどういうことか、市政全班にわたって質問してみたいと思います。
以下、お伺いいたします。
(1)、市長の２年間の市政運営の評価はどうか。
(2)、今後は染谷カラーを前面に出していくとあるが、具体的な方針は何か。
(3)、新市立
島田市民病院建設基本計画の策定に向けて。
1)市長の新病院建設に対する明確なビジョンを示してもらいたい。
2)医師の確保についてはどのように考えているのか。
3)病床数について、市長の見解を伺う。
4)事業規模は250億円となっている。縮減の可能性はあるのか。また、返済計画はどのようになっているのか。
5)地域医療の連携について、市長はどのように進めていくつもりか。
(4)、公共施設の再配置計画について、今後どのように進めていくのか。
(5)、人口減少社会に対応する施策について。
1)市の具体的な移住政策は何か。
2)雇用の安定のためには何が必要か。
3)子育て支援策はどうか。
4)地域おこし協力隊や新規就農に対する市の取り組みはどうか。
5)エネルギーの地産地消の取り組みはどうか。
6)防災、減災の取り組みはどうか。
(6)、2020年東京オリンピック・パラリンピックのマラソン競技の合宿誘致の推進はどのようになっているのか。
以上、壇上での質問といたします。
〔13番 福田正男議員発言席へ移動〕
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代）
きょうどう島田を代表しての福田議員の御質問についてお答えをいたします。
まず、１の(1)の御質問ですが、私は任期前半の２年を通して、市民の声が届く市政の実現を初め、広域行政の推進、透明性を確保する情報開示、財政の健全化などさまざまな施策に積極的に取り組んでまいりました。
こうした取り組みによって、市民の皆様の行政に対する信頼が高まりつつあることを肌で感じています。また、マニュフェストでお示しをいたしました30項目のお約束については、例えば事業仕分けの実施や地域における多世代交流の場の創出、危機管理体制の構築など着実に形にしてまいりました。市政運営の評価は、本来、市民の皆様にお任せするものでございますが、私自身としましては及第点なのではないかと考えております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
まず地方創生への対応として、地域特性を分析し、それに応じた施策に重点を置くことで、都市間競争に打ち勝つという強い信念を持って取り組んでまいります。人口の推移や産業構造の変化を見極め、島田市が持つ地域資源と他市にない優位性を生かし、持続的な成長と地域の発展に資する事業を展開してまいりたいと考えております。
具体的には、新病院の建設を初め、お茶の郷の県有化や旧
金谷中学校跡地の利活用、新東名
島田金谷インターチェンジ周辺の土地利用、さらに東海道新幹線静岡空港新駅の設置、新たな空港アクセス道路の整備など、島田市の明るい未来をつくる取り組みについて、スピード感を持って対応してまいります。
私は、市長就任以来、市民との協働によるまちづくりや積極的な情報開示による透明性の確保、広域連携の推進を市政運営の基本姿勢としてきました。今後におきましてもこの姿勢を貫き、市政のかじ取りに専念してまいります。
次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。市民病院はこれまでも大井川流域の基幹病院として質の高い医療を行い、市民を初めとする地域住民の命と健康を守るための拠点として存在してきました。新病院につきましてもこれまでの市民病院の役割を受け継ぎ、急性期医療を中心に二次救急医療や災害拠点病院など一定の医療機能を備え、将来にわたって地域住民の安心・安全のよりどころとなる病院を整備していきたいと考えております。
次に、１の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。医師確保については、医師の多くが大学医局からの派遣人事であることから、引き続き関連大学への働きかけを粘り強く行ってまいります。特に県内出身者が多く在籍する地元医大への働きかけを強めてまいりたいと考えております。
また、研修医の確保としては、研修先として市民病院を選んでもらえるよう、医学生を対象とした合同説明会に参加し、充実した研修内容や就学基金貸付制度の紹介、研修医であっても正規職員としての採用であることなどのＰＲに努めております。
次に、１の(3)の3)の御質問についてお答えをいたします。基本構想では、病床数は今後策定する基本計画の段階で精査していくことといたしました。基本計画においては、志太榛原医療圏における将来人口や患者の需要予測、国・県が進める医療政策に沿った医療機能の確保、建設事業費や収支計画などの病院経営における視点、医師確保の見通しなどを総合的に考慮して、基本構想で示された500床の範囲内でより具体的な病床数を検討していきたいと考えております。
次に、１の(3)の4)の御質問についてお答えをいたします。事業規模の250億円については、基本構想策定の時点で500床規模の病院を建設する場合に想定される経費を見積もって算出したものであります。基本計画においては、病院事業債の借り入れを前提に返済可能な金額となるよう事業費の抑制をしていく必要があります。
したがって、市民病院の経営状況を十分踏まえて、適正な病床規模の精査や整備手法の工夫など、事業費の抑制に向けてより実現性の高い計画の策定に努めていく所存であります。
なお、病院事業債の借り入れを含めた事業費の償還計画につきましては、基本計画の中でお示ししてまいります。
次に、１の(3)の5)の御質問についてお答えをいたします。地域における医療と介護のあり方について、国は医療と介護の連携による地域包括ケアシステムの構築を目指しているところです。これは在宅を基本として日常的な医療と介護を行い、病床の急変時には急性期病院による集中的な治療を行い、病状の改善に伴い、回復期、療養期に担う病院や適切な介護福祉施設への入所などを経て再び在宅に戻すという体制です。
現実的に地域に不足している医療機能の全てを市民病院に求めることは、医療従事者の確保の面からも急性期医療の方向性からも困難であります。医療に関しては病床機能の分化を進め、一病院で全ての診療を完結させるのではなく、患者の病態に応じて複数の医療機関が医療を分担する方向性が示されております。
今後の地域医療の連携についてはこうした国の方針を踏まえながら、市のみならず医療圏全体での課題として取り組んでいくべきものと考えております。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。公共施設に関する取り組みにつきましては、
公共施設マネジメントの一環として公共施設白書を公表するとともに、公共建築物管理適正化基本方針に対するパブリックコメントを先月末に開始したところです。今後は年度内に基本方針を策定し、平成27年度以降はこの基本方針に沿って公共施設の再配置などの具体的な計画の策定を進めてまいります。
その前提として、建物の劣化の状態や利用状況などに基づき施設を評価する作業を進めてまいります。これらの事務を効率的に進められるよう、平成27年度から財政課に資産経営担当を設置する予定でございます。
次に、１の(5)の1)の御質問についてお答えをいたします。これまでも移住政策として地域おこし協力隊派遣事業や首都圏において島田市の地域情報を紹介する移住交流相談会への参加を実施してまいりました。これらの事業は今後も引き続き実施するとともに、島田市に移住する方をふやすため、新たに平成27年度から川根地域において空き家バンク事業をスタートさせたいと考えております。
また、地域活性化地域住民等緊急支援交付金を活用して、県外在住の方を対象とした移住・定住体験ツアーや、県外在住の方が島田市に定住するために住宅を取得した場合に奨励金を支給する島田市に住もう応援奨励金の実施、このような移住・定住施策の情報を一元的に閲覧できる移住・定住専用ポータルサイトの立ち上げを予定しております。
今後の政策につきましては、市民の皆様など多方面からの御提案をいただきながら策定を進めるまち・ひと・しごと創生法に基づく本市の総合戦略の中で位置づけてまいりたいと考えております。
次に、１の(5)の2)の御質問についてお答えをいたします。雇用の安定のためには、企業誘致を積極的に推進し雇用の場を創出することや、地域産業を支える既存企業の経営基盤の強化を支援すること、また、労働者が働きやすい環境を整えることも必要であると考えております。
次に、１の(5)の3)の御質問についてお答えをいたします。
こども・子育てを巡るさまざまな課題を解決するために、平成24年８月にこども・子育て支援法が制定され、それに基づき現在、こども・子育て支援事業計画を策定しております。こども・子育て支援事業計画は、こども・子育て支援法に基づき記載しなければならない必須事項と各自治体の任意の記載事項があります。
必須事項の主なものとして、幼稚園、保育園に加えて両方のよさをあわせ持つ認定こども園を地域の実情に応じて普及したり、地域型保育事業を創設することにより、待機児童の多い３歳未満児の保育をふやし、教育・保育の場を広げていきます。また、多様な子育て支援のニーズに対応するため、放課後児童クラブの整備を進めるなど、地域こども・子育て支援事業を充実していきます。
任意事項の主なものとしては、子供の健やかな育ちのためには親自身が子育てについて学び、成長していくことが大変重要であると考え、親力の育成に力を入れていくとともに、地域おせっかい人などの人材を育成し、社会全体で子育てを支援する環境を整備していきます。
そのほか島田市の新たな取り組みとして、子育てと仕事の両立を支援していくため、男性が家事、子育てに参画できる環境づくりを進める企業内子育て環境アップ事業などを実施してまいります。
次に、１の(5)の4)の御質問についてお答えをいたします。人口減少、高齢化等の進行が著しい地域において、地域外の人材を積極的に誘致及び移住させ、地域の維持及び強化する活動を通じて地域の活性化に取り組むため、平成25年度から地域おこし協力隊を静岡県と連携して川根地域に派遣しております。現在、１名の隊員が活動中ですが、来年度は追加の隊員を募り、地域協力活動に取り組んでもらう予定です。
新規就農の取り組みについては、成年の就農希望者の就農支援と定着を図るため、給付金を交付する成年就農給付金事業を実施しています。また、就農に係る相談支援の総合窓口として担い手育成企画指導員を雇用し、支援体制の充実に努めています。
次に、１の(5)の5)の御質問についてお答えをいたします。市内で行っている新エネルギー事業の主なものとしては、伊太のソーラーパークしまだ、島田浄化センター屋根貸しの島田ルーフトップソーラーウェイの太陽光発電、伊太発電所の小水力発電などがあります。島田市としても家庭用太陽光発電システム設置をされる市民の方への補助を行っています。
また、市有施設では田代環境プラザのバイオマス発電、市内７小・中学校と保健福祉センターの太陽光発電、さらに初倉南小学校での風力発電を行っております。このほか川根温泉から湧出するメタンガスの新エネルギーとしての利用についても検討しています。
次に、１の(5)の6)の御質問についてお答えをいたします。防災・減災の取り組みにつきましては、施政方針で示しました市民が安全・安心に暮らせるまちづくりの施策を着実に進めていくことが肝要と考えています。その上で、今までと同様に自助である家庭内の防災対策や地域の防災訓練への積極的な参加に加え、日頃からの良好な近所づき合いにより共助の関係づくりが図られるよう啓発をしていくことで、人口減少社会にも対応していけるものと考えております。
次に、１の(6)の御質問についてお答えをいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致につきましては、庁内に推進本部を設置して、組織委員会や国・県など関係機関からの情報収集に努めております。また、関係機関が作成するガイドブック等に練習施設や宿泊施設の情報を掲載して、広く世界に情報を発信するように準備を進めています。
誘致を進める競技種目といたしましては、ローズアリーナを活用して行う室内競技として卓球を中心に考えています。
以上、御答弁を申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 大変御丁寧な御答弁でございまして、15分以上かかりまして時間が少なくなってきておりますけれども、私の質問も大変多岐にわたっておりまして、時間どおりに終わるかどうかわかりませんけれども、御答弁は簡潔にひとつお願いしたいと思います。
それでは、再質問させていただきます。
まず最初に市政運営の評価についてですが、市長は及第点ということで大変評価が高いということでございます。その点については私も同感でございます。市民の意見をよく聞いておりますし、また百人会議なるものを立ち上げて、市民とともに協働のまちづくりを進めていくということで、よくやっているなというふうに思っております。
また、前市長の独断専行トップダウン方式から、職員の意見を聞くボトムアップ方式ということで、職員の能力を信じてやっているのだというふうに感じます。しかしながら、ある一部の人は、市長の顔が見えないとか、ある建設関係の人は、全く仕事が来なくなったというようなことも聞いております。この辺については、市長、どうですか。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） お褒めのお言葉をいただき、まずもって感謝を申し上げます。
私は、市政運営に当たりましてクリーンな政治というものを選挙のときにお約束をしたわけです。そして、今お話もいただきましたように、市民が主役の交流・連携・協働のまちづくりというものを進めてまいりました。
一方で、なかなかやりたいことが見えないというふうに言われることも、私の耳にも入っておりますが、しかし、大型のさまざまな
プロジェクトをぜひとも成功させたいという強い思い、例えば金谷インター周辺の土地利用で言いますと、30ヘクタールを一遍に農振除外、そして受益地から外すなんていうことは、これまで全国的にもないことなのです。
こういった大きなハードルがあるものですから、今、積極的に細かなことまで言えないというのが実は現状でございます。私の胸の中にはこうしたさまざまな
プロジェクトをぜひとも成功させて、雇用を生み出し、そしてまちに活気・活力を見出していきたいということを強く考えております。
建設業界の方から仕事がなくなったというようなお話をいただいたということでございますが、例えば東町御請線などの道路事業に対しても、ＪＶ方式で市内の幾つかの企業が分け合って事業を取れるような、そういったことも実は考慮しながら、できるだけ多くの企業に仕事を取っていただけるような工夫をしております。これから行われていくさまざまな公共事業に対しても、私は第一に市内の業者に仕事が落ちるようにということは最優先で、もちろん当然のことだという意識を持っております。
ただ、大きな建設事業が今ないものですから、建設業者の皆さんにはそのような思いを抱かせているのかと思います。しかし、長寿命化の事業等、今後さまざまな事業がありますので、しっかり市内の業者に仕事が行くように配慮してまいりたいと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） ぜひ、そのようにお願いいたします。
次に、今後の市政運営について順次聞いてまいります。
まず、新病院建設についてでございます。私はくしくも新病院建設にかかわる特別委員会の委員長を仰せつかっております。今まで何回か議論をさせていただきました。皆さんからいろいろな意見が出されました。その中で、市長の新病院に対する思い、ビジョンというのがなかなか伝わってこないという皆さんの御意見が多うございます。その辺についてはどうでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 先ほど杉野議員の御質問でもお答えをいたしましたが、やはり市民の皆さんが望む市民病院の姿というのは、何かあったときにすぐ診てもらえる、急性期医療を担っていただける、そしてまた、そこに医療施設が整っていて、安心してかかれるという、そういう病院であるかというふうに私は思っております。通常の急性期治療が自宅からそう遠くない場所に、安心してかかれる場所があるということがまずもって市民の皆様にとって望んでいる姿だと思っております。
そしてまた、医師の充実と、ある程度の診療科目がそろっているということも、これも必要なことであると思っておりますし、そこに充実した医療機器がそろっているということですよね。そして、医師のサポートがしっかりできていく、医師の確保に十分それができる病院をつくっていくということでございます。
私は関連の医大によく参りますが、やはりある程度の病床規模がありませんと、施設が整っておりませんと、医師の確保はなかなか難しいということを肌で感じております。そうした意味でも、市民の皆様に安心してかかっていただき、かつまた医師の充足も図っていける、そういう病院を私は願っております。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 答弁はひとつ簡潔に。もう先に進まないと終わりませんので。
市民病院に関しては、確かに安心・安全な病院を目指してもらいたい。とにかく先ほどの杉野議員の質問にもありました。市民の皆さんは４割しか市民病院に通っていないということは非常に危惧されることですので、これが６割、７割、８割、市民の皆さんから信頼される病院を目指してもらいたいというふうに思います。
それで、次に御意見が多かったのは、現地建てかえについてまだこだわっている議員が多いのです。液状化する軟弱地盤のところへわざわざ建てる必要があるかと。冨澤前議員は、この市役所周辺に役所を建てかえて、役所とセットで建てかえてもらいたい。国が唱えるコンパクトシティー構想にも合致するのではないかというようなことを、まだ言っている人が多いのです。それに対して、市長、簡潔で結構ですので、考えを聞かせてください。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代）
島田市民病院の土地は、液状化する土地ではありません。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） そういうことでしたら、結構でございます。
次に、医師確保についてでございますけれども、これも杉野議員から大分話をしております。当然、地元の大学に医師招聘のために一生懸命通っていらっしゃるというのはわかります。それから、先日、新聞報道されました、東部のほうでは聖マリアンナ病院と医師派遣の協定を結んでいるということでしたけれども、この協定の考えはありますか。
○議長（
紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 県においてはさまざまな協定ということでお聞きしておりますけれども、現時点で
島田市民病院に関してそのような協定の検討というか、そういったものはございません。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） それから、医師養成の奨学金制度はどうなっていますか。
○議長（紅林貢議員） 森田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（森田智之） 市の就学資金の貸与制度がございまして、現在利用されている方が８名ございます。そのうち３名の方が実際に市民病院で勤務をされております。それから、もう１名の方が、今度、平成27年４月に採用となります。そのほかの方は、まだ在学中という状況です。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） この医師養成の奨学金制度は非常に大事な制度でございますので、これをまず広げていただきたい。
それから、私が考えますに、いっそ医者を養成する医科大学を設置したらどうかということで、ある国会議員さんにお願いしまして資料をいただきました。それによりますと、医科大学の新設は昭和56年の琉球大学医学部を最後に新設は許可されておりません。さらに平成９年の閣議では、大学医学部の整理合理化も視野に入れつつ、引き続き医学部定員の削減に取り組むという閣議決定がされ、門戸は閉ざされていた状態でございました。
ところが、東北の震災後、特別に１校だけ限定して平成25年に許可されました。その理由が、震災からの復興、今後の超高齢化と東北地方における医師不足、原発事故からの再生といった要請を踏まえつつ、将来の医師需給や地域医療への影響も勘案しつつ許可したというふうにあります。
この島田市も浜岡原子力発電所から30キロ以内にありますし、近い将来、南海トラフ三連動の大地震が来ると聞いております。ことしは浜岡の原子力発電所オフサイトセンターが開設されます。また、富士山静岡空港には新幹線新駅もつくられる予定でございます。この富士山静岡空港周辺に災害拠点病院を兼ねた医科大学を誘致・新設をしたらどうかと思いますが、市長、簡潔に。
○議長（紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 島田市単独で医科大学の誘致は現実的には難しいものと考えております。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） これは当然、無理だというのはわかっております。しかしながら、医療、福祉、介護というのは人間が生きていく以上は未来永劫続くのです。どの事業にも優先してこれは続くのです。人間が生きていく以上、みんな医療、福祉、それから介護、これは避けて通れない道です。
そのために必要なのは、医大であり、病院であり、お医者さんです。それを確保するためには、10年、20年、30年、40年、50年かかったって、この地域に必要なものは絶対つくっていかなければいけない。それが必要なのです。その気構えはいかに。
○議長（紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 当然のことでございますが、島田市単独だけではなくて、周辺の市町との連携の中でそうしたことは判断してまいりたいと考えております。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 市長の島田市をよくしたい、それから、この島田市をぜひ消滅都市にならないようにしていただきたいと思います。
病床数についてはわかりました。
それから、事業費につきましても、後世にツケを残さない、しっかりしたシミュレーションをつくっていただきたいというふうに思っております。
それで、地域医療の連携について。これは地元の医師会との連携もお願いしたいのですけれども、先日の伊関友伸先生の講演にもありました。急性期医療と療養医療、あるいは個人病院と福祉施設の連携には地域連携室、それが地域包括ケアセンターが兼務するのかどうかわかりませんけれども、いわゆる病院、急性期で手術して治った。ところが、病院には置けない。
では、どこへ行ったらいくのだと。どこでその面倒を見るのだというようなことを、地域連携室というメンバーをそろえて、その人間のアフターフォローをする。そういったものを、病院の中ではなくても、この行政の中で連携してつくる必要があるのではないかというふうに考えています。それについてはどうですか、市長。簡潔に。
○議長（紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 当然、必要なものであると判断をしております。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） ぜひこれを、病院をつくるにしても何にしても、市民の皆さんがいわゆる安心して通える……
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 現実に、今も病診の連携や施設との連携、やっております。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 地域連携室というのをぜひつくっていただいて、一体となって市民の生命を守っていっていただければと思います。
次に、４番目の公共施設の再配置計画についてに移ります。
私は何年もこの問題に取り組んでまいりましたが、前政権のときにはけんもほろろに却下されました。しかし、ここにやっと島田市公共施設白書ができ上がりました。さらに基本方針も示されました。しかし、私はここでやっとスタートラインについただけだというふうに思います。
この基本方針では、きょうの新聞にも載っておりましたけれども、30年間をめどに将来必要な更新費用を算定して、年間34億円かかる。これは今まで17億円ほどこの更新費用に島田市は使っておりました。16.8億円足りない。建物を長寿命化した場合は年間21億4,000万円、3.9億円足りないということでございました。
この長寿命化することによって、これは延びるのはわかるのです。しかしながら、この長寿命化費用は、では一体どこから捻出するというふうに考えておりますか。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 現在、お手元にお示しをしているパブリックコメント中の基本方針案については、三菱の基本ソフトを使っておりまして、単純推計しているものでございます。そうしたことから、長寿命化には必ず費用が伴いますが、その費用は現時点で見込んでおりません。シミュレーションはそういう結果でございます。
費用をどういうふうに捻出するかにつきましては、最近の状況ですと、総務省がそうした地方全体の取り組みにつきまして新しい財政措置を検討中であるという情報も来ておりますので、あらゆる有利な財源調達を検討してまいりたいと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） そうしますと、このいわゆる34億円が21億円になるということですけれども、さらになおかつ長寿命化の費用はもっとかかるということですよね。また、この財源を捻出しなければいけないということですよね。
この、これからいわゆる実施していく方法として、これからももちろん決めていくのでしょうけれども、要は今の建物を、要らないものはすぐ解体なりする必要があると思うのです。いわゆる無駄な税金、いわゆる市民会館なんか、もう使わなくなってから２年間そのままですよね。使わなくても維持管理費は3,000万円ぐらいかかっているわけです。2,000万円から3,000万円。わかりますか、私が言っているのは。無駄な税金なのです。
それが、スピード感を持ってやるということを市長は言っています。しかしながら、公共施設白書をつくるのもいい。基本方針をつくるのもいい。しかしながら、個別対応をすぐにやっていかないと、このまま、市民会館をあと２年、３年ずっとそのままにしたら、わかりますか。使わなくも維持管理費はかかっていくわけです。それは税金ですから。どうするのかわかりませんけれども。
ですから、これからは早急に、税金だって降って沸くようなものではないですから。私は５年も６年も前から、これは早くしないとどんどんおくれていくばかりですと言ってきたのです。ですから、施設の統廃合、官で維持ができないなら民間に任せる。あるいは広域化、いろいろな方法があると思います。そういったものの個別対応は一体いつになったらやるのですか。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 結論から申し上げますと、平成27年度に具体的な推進計画を策定してまいります。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 要は事業を進める、あるいは仕事を進めるのに、半年も１年もたって、何もしなければ、民間の場合はすぐ左遷、降格、やめさせられます。例えば半年間、何も実績がなければ、すぐ言われます。しかしながら、役所の仕事をどうこう言うわけではありませんけれども、あまりにもスピード感がなさ過ぎます。もう少し気張ってやってもらいたいですね。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 御指摘の点を重く受けとめまして、スピード感を持って対応してまいります。
ただ、少し弁明させていただきますと、全国の1,700ほどある自治体の中で、平成26年度中にこの業務を完了させると言っているのが90数自治体です。県内でもまだ１自治体ということで、我が島田市は一応、全体のトップの１割に入っている先頭集団であるということだけは申し上げておきます。
それから、平成26年度からスタートして、公共白書、300余ある施設についてデータをまとめて、白書として提示いたしました。現在、方針を策定中です。この方針に従って、平成27年度中に次期10年間、端数がありますので今回は９年間にしますけれども、
個別施設ごとに評価をして方向性を出してまいります。
以上です。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 先進地ということで、県内自治体を見ても島田市は進んでいるということでしたので、その意気で頑張ってもらいたいと思います。
では、その先進地の島田市がどうして人口が減っているかというのを次にやりますけれども、次に、人口減少社会の対策についてです。
国立社会保障人口問題研究所が発表しました消滅可能性都市896は大変なショックを与えました。島田市も2040年には７万4,738人と想定されております。
ちなみに、焼津市、藤枝市、島田市の最近２年間の人口動態を調べました。まず焼津市、２年前の2013年の１月は14万4,972人で、ことしの2015年１月が14万2,853人で2,119人の減、藤枝市は2013年１月が14万6,143人、2015年１月が14万6,579人で436人の増、当島田市は、2013年１月が10万1,988人で、2015人１月が10万837人で1,151人の減。この理由は何だと思いますか、市長。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 一つには、若年層、二十歳から39歳までの、そして単身の方の流出が一つ課題であるというふうに考えております。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 市長が就任して２年たちましたけれども、そういったいろいろな施策を打って、本当なら藤枝市さんみたいにふえていってもおかしくはないのに減っていると。これは市長のせいだけではありませんけれども、いろいろな要因があると思います。
それでは、具体的な移住政策についてお伺いしますけれども、具体的な移住政策は大体６つに分けられると考えられます。産業誘致型、ベッドタウン型、学園都市型、コンパクトシティー型、公共財主導型、産業開発型と６つぐらいの移住政策の基本があります。市はどの政策を推進していくつもりですか。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） まさにそのことにつきまして、今回、補正予算を上げさせていただいております。審議は来週にお願いをしておりますけれども、国が大きく４つの目標を掲げております。フレームといいますか、考え方です。それに当てはめて今回の補正予算も準備をさせていただいているところです。
とにかく定住促進、人をふやすということについては、１つ目として、雇用を何とかつくり出す。２つ目として、都市部からの新しい人の流れをつくり出す。３つ目として、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえていく。４つ目として、今の時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守って、地域と地域の連携を図る。この４つ目は少し長いですけれども、以上、４点の視点で目標を立てて取り組んでいくということにつきまして、新年度早々、今回、補正をいただいて早々走り始めて、年内ぐらいを目標に具体的な施策を固めていきたいと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） その雇用についてですけれども、ことしも卒業・入学のシーズンがやってきました。島田市から多くの若者や女性が都会へ転出していきます。残念ながら島田市に働く場所がない。魅力がないからというふうに考えられます。では、どうしたらいいのでしょうか。手をくわえて見ているだけでしょうか。
市内の企業を活性化させるためには、前にもお話ししましたように、この大きな株式会社である島田市役所が仕事を発注することです。さらに、市内の企業が新規採用や中途採用をした場合、期限つきでもいいですから補助金を出すべきと考えます。
いかがでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 新しい企業を呼び込む、企業誘致をするだけではなく、地元の既存の企業を育てるというか支援するというのは非常に重要だと思っております。そうした中では、地元企業の皆様を今、企業を回っていろいろな、市としてどういったお手伝いをすればいいかということを聞き取り調査をしております。
そうした中では、今言うようになかなか、求人をしても、逆に言うと人が来ないというような御相談は受けておりますけれども、その採用したことに対して補助金をというような、そうした御要望は少ないというふうに感じております。
そうした聞き取りの中では、新規販路の開拓のための資金をいただきたいというようなお声をいただいて、先ほど企画部長からも御答弁させていただきましたけれども、新たな補助金の中で販路開拓に対する助成制度を設けて支援をしていくということでやっております。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 市内の企業をいわゆる育てていく、あるいは地場産業を発展させていくということが大事だと考えております。ぜひ重点的に、選択と集中とよく言われますけれども、市内に働く場所をどんどんふやしていくということが、人が集まることですし、若い人が集まってくるでしょうし、あるいは少子化にも対応できるのではないかと思います。
では、その子育てにお金がかかり過ぎるということも一つあります。それを緩和するために、ゼロ歳から中学生まで医療費を無料化すべきと、これは牧之原市あるいはほかの自治体でもやっておりますけれども、ゼロ歳から中学生までの医療費を無料化すべきと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（紅林貢議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 中学生までの子供の医療費の無料化につきましては、基本的には、その制度の安定的な継続という意味から、受益者に対しましては応分の負担をしていただきたいと考えております。これにつきましては、安易な受診につながってしまったり、そうしたことにつきまして、本当に必要な子供が受診をする機会を奪ってしまうことが懸念されるということでございます。金額につきましては、１回通院におきまして500円ということで、そんな高額な金額ではございませんので、そうした面では、この無料化につきましては現在のところ考えておりません。
以上です。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） それから、保育料や幼稚園の費用も補助すべきであろうと思います。子育て支援策は、現金給付より現物給付が一番効果的だと考えております。この辺についてはぜひ検討していただきたいと思います。時間がありませんので、答弁は結構でございます。
次に、国や県で地域おこし協力隊を積極的に進めて推し進めていると聞いております。拡大政策をぜひ進めていきたいのですけれども、この地域おこし協力隊は一人400万円かかるということでございます。これは総務省の補助金があります。安倍総理が今回、地方創生を常に訴えております。これを３倍にしてもいいのではないかと安倍総理は言っております。いかがでしょうか。
○議長（紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 御指摘のとおりです。地方創生の中でも定住を促進するための一つの施策として、国のほうでも具体例としてこれを挙げておりますので、市としても、既に動いている制度ですけれども、さらに充実を図るべく、新しい隊員の募集等についても取り組んでいきたいと考えております。
以上です。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） ぜひ、お願いしたいですね。
それから、成年就農も大事な施策でございます。東京に常設のアンテナショップを設け、田舎暮らしを積極的に働きかけ、体験ツアーもぜひ発信してもらいたい。先日、新聞に載っておりました「焼津で就職や定住を」と。この中に何で島田市が入らないか、私は不思議でしようがないのですけれども、これは経済産業省の委託を受けた人材サービス会社がやっているのです。これは何で島田市が入らないのか、その理由はわかりますか。
○議長（紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 理由は即答できません。しっかりした理由があるのであれば、改めて答弁させていただきます。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） だから、アンテナショップを、情報網を全く広げていないのです。だから外されるのです。ぜひこのようなことのないようにお願いします。
次に、エネルギーの地産地消でございます。去年は会派で岡山県の真庭市へ視察に行ってまいりました。
私が一般質問しております地球温暖化、待ったなしでございます。気候変動による異常気象や異常災害が頻繁に起こっております。二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギーを普及させることが大事でございます。特に二酸化炭素を吸収する山林を守ることが喫緊の課題でございます。
世界の森林資源が減少していく中で、我が国は戦後営々と植林してきた森林があります。島田市は60％もの山林があります。これを利用しない手はありません。そこで、前回も提案しました木質バイオマス発電に取り組むつもりはないか。
その場所を伊太田代地域には田代環境プラザや太陽光発電施設があります。伊太田代地域のところに山林の集積場所としても最適だと思います。ぜひバイオマス発電に取り組むことを考えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（紅林貢議員） 伊藤くらし環境部長。
◎くらし環境部長（伊藤康久） 御質問いただきました木質バイオマスの関係でございますけれども、議員のほうから御指摘がございましたけれども、木質バイオマスを使った例と全国的な取り組みを見ておりますと、もともと木材産業が活発な地区というところで、昨今の再生可能エネルギーの取り組みに相まって地域産業に結びつけた例が多いというふうに聞いております。
そういう中で、実施するとなりますと、木質燃料の継続的な確保であるとか、非常に大きなストックヤード、実施主体をどこにするか、それからさらに地域振興ということを考えますと、地域の皆さんの大きな盛り上がりが必要ではないかと、そういうような留意点もあろうかと思っております。
それからもう一つ、御提案いただきました田代地区の土地でございますけれども、バイオマスにつきまして具体的に検討した経過はございません。ただ、詳細は不明でございますけれども、一連の面積のある土地であるとか土地利用の規制というものはある程度クリアしているので、御提案された趣旨というのは十分理解するところでございます。
ただ、この土地につきましては、議員も御指摘のとおり、これまでも、さきの議会で市長が御答弁申し上げましたが、より多くの人に利用できるスポーツ広場を設けるということで御答弁申し上げたところでございます。現在もその方針で進めておりますので、現状ではバイオマスの用地としての利用は難しい、考えていないところでございます。
以上でございます。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 私はこの島田へ来て30年たちます。その前は島田市は木都として栄えたまちと聞いております。山林あるいはこれを生かすことによって地場産業を活発にする、これが非常に重大なことではないかと考えております。ぜひもう一度、前向きに検討していただきたいと思います。
次に、防災・減災についてですが、浜岡原子力発電所から30キロ圏内にあります。ＥＰＺの安全協定ですとか避難計画、そういったものはいつごろできるのでしょうか。
○議長（紅林貢議員） 眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） まず、避難計画のほうですが、平成27年度末をめどに進めております。また、協定につきましては、年度内という当初の目標があったのですが、今のところ協議のほうが進んでいないところもありまして、ちょっと厳しいかなというふうな状況です。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 大井川の上流には幾つものダムがあります。絶対決壊しないというふうに聞いておりますけれども、万一決壊した場合の対策、あるいは避難計画はつくる計画はあるのでしょうか。
○議長（紅林貢議員） 眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） ダムの決壊のリスクについては、極めて可能性としては低いというふうに認識しておりますが、想定外ということはゼロではありませんので、そういった時期が来れば、検討は必要と考えています。ただ、今、喫緊にそれを想定して計画をつくるということはありません。考えておりません。
○議長（紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 土地神話から始まって、原子力発電所の絶対安全性から始まって、想定外のことが次から次へと起こっております。ダムの決壊がこの先なければいいのですけれども、ただ、あった場合どうするかということですので、本当はそういった想定外のことも想定してつくっていただければありがたいかと思います。
それで、いざというときの情報伝達の手段というのは、同報無線、防災メール、インターネット、あるいは市の緊急無線といろいろ考えていると思いますが、難聴地域や独居老人への対策はどうなっているのでしょうか。
○議長（紅林貢議員） 眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 難聴地域の対策につきましては、現在の防災無線、機材を調節するとか、それから物理的に電波が届かなければ、個別受信機を設置するだとか、そういったことで対応しております。
ただ、私が一番大事だと思っているのは、そういうハード面よりも、地域の中でしっかりと一つ一つのお宅、特に要介護者だとか、独自で避難できない人、実は自治会に加入していない方が結構おられるのです。世帯数にしたら、これは明確な根拠があるわけではありませんが、例えば広報誌を配る数と比べてみたときに、相当数の数がおられます。数字は後ほど申し上げます。
そういった人たちにこそ伝えていくというのが大事で、では、それは誰ができるのですかといったら、やはりそれは地域の中でしっかりとそういった仕組みをつくっていただいて、それを機能させる。そのときに行政のいろいろな機能も利用してもらうということでやっていくのが一番大事だと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 自主防が一番大事だというふうに思っております。
ここで一つ提案があります。去年の10月から静岡市では緊急情報防災ラジオの運用を開始しました。導入経費はJ-ALERTとＦＭとの連携費用に２局で870万円かかっております。当初は自治会や避難所に4,200台貸与し、順次１台5,000円でこれから市民の皆さんに販売していくということでした。
この緊急防災ラジオというのは、電源がついていなくても、緊急があった場合は自動的に電源が起動して防災情報を流すということでございます。防災ラジオ導入の考えはありますか。
○議長（
紅林貢議員） 眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 島田市としては今のところありませんが、それはなぜかというと、静岡市はデジタル化をやらないという前提に立っています。デジタル化に伴って相当の莫大な億単位の金がかかると。静岡市であれば数10億円とかかるかと思うのですけれども、それまでコストをかけられないので、防災ラジオでやるという方針でやっているというふうに聞いています。
そのほかにも防災ラジオを利用しているところはありますが例えば今、防災ラジオはアナログ式の防災ラジオを使っているところは、デジタル化すれば使えなくなります。そういったこともあって、島田市としては大きくはデジタル化を進めてく。それはなぜですかと言うと、先ほど御指摘があったように難聴地域対策にも有効であるし、電話で聞くこともできるし、それからアナログと組み合わせていくことで、できるだけ多くのところに確実に伝わるような仕組みが取れると。また将来的に文字情報で伝える、そういったものにも応用できます。また、今、デジタル化は既に県と連携して、移動局、要は持って歩くやつ、それは終わっています。それとも連接できるというメリットがあるので、島田市はとりあえずデジタル化の出発点に立ったところです。そういったことから、もしそういったラジオを取り入れるということであれば、今からデジタル化の中長期の計画の中で、それをどういった形で取り込んでいくかということを検討していきたいというふうに思っています。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 要は、目的は市民の安全・安心をいかに守るかということでございます。広島の大災害、土砂災害があったときに、あれは全然情報が流れていなかったというふうなことが一番危惧されます。一番の原因はそこなのです。
いかに早く、住民に災害情報を流すかということが最大課題なのです。それをいかにしてやるかが、我々行政としてのやるべきことなのです。ぜひこれをお願いいたします。
最後に、東京オリンピックの合宿誘致のことです。
市は卓球競技を考えているようですが、マラソンもぜひ加えていただきたい。そこで、前回、御提案いたしましたリバティーマラソンコースの花壇整備は、一体どうなっているのでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） マラソンにつきまして最初に御答弁させていただきたいと思います。
マラソン選手の合宿につきましては、誘致につきまして大変厳しいものと理解しております。現在あります島田市の陸上競技場、こちらが４種公認が今年度で切れる等々の要件がございますので、総合的にはちょっと厳しいものと理解しております。
それから、花壇の整備というお話でありますが、花壇につきましては、今年度はコスモス等をリバティーゾーンに植えて、マラソン大会で皆さんに走って見ていただきましたが、実際、花壇をつくるかにつきましては、現在、検討しているところでございますが、まだ明確には、済みません、お答えできません。
○議長（
紅林貢議員） 福田議員。
◆13番（福田正男議員） 私も前回、マラソンに参加させていただきましたけれども、大変厳しい体験でございました。いろいろな花を見ながら、こうやって走るのもさぞ楽しいのではないかと。あそこのマラソンへ行けばいろいろな花が見られる。それだけでも全国からランナーを呼ぶことができるのです。ですから、ぜひそれをやっていただきたい。
それからさらにうれしいことに、ラグビーのワールドカップのエコパ開催が決定いたしました。近隣市町としては、ぜひ合宿誘致に努力をしてもらいたい。東京オリンピックの合宿誘致に成功することは、この島田市を全国的に有名にすることなのです。わかりますか。何をさておいても、どこかの国が島田市に合宿が決まりましたと。このニュースだけでも島田市は全国版になりますよ。これが最優先課題ではないですか。
人口減少社会を解決するにも、消滅可能都市を回避するためにも、これは並大抵の努力ではできません。市長のトップセールスがないとできません。ウルトラＣを使うことをぜひお願いして、私の質問を終わります。
答弁がありましたら。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 既にトップセールスを行っております。その効果が出るか否かということは、今後も引き続き努力をしてまいりたいと思っております。
◆13番（福田正男議員） 以上で終わります。
○議長（
紅林貢議員） 次に、魁しまだ、村田千鶴子議員。
〔９番 村田千鶴子議員登壇〕
◆９番（村田千鶴子議員） ９番、魁しまだの村田千鶴子です。
本年度は、市長任期折り返し時点の年であり、市民からの選挙公約についての評価も一段と注目度が増してくる大事な年になることと思います。平成27年度の事業執行に当たり、会派魁しまだを代表して、染谷市長の基本的な方針をお伺いします。
まず、１、主要な施策に対する市長の方針について伺います。
市長は施政方針の中で「地域の熱い思いが、「負けないまち」「生き残るまち」の実現に向けて、私を一歩前へ、そして、さらに前へと突き動かしてくれます」と述べています。そのためには政策と戦略が必要であり、また、これを実現する首長の強いリーダーシップが求められます。
以下について、市長の所見を伺います。
(1)「負けないまち」「生き残るまち」とは何か。
(2)以下の
プロジェクトの現状と今後の方針を伺う。
1)旧
金谷中学校跡地の整備と空港周辺の賑わい創出について。
2)2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致について。
3)定住・移住の促進について。
4)大井川鐵道について。
次に、２．人口減少対策について伺います。
市長は施政方針の中で、国は地方創生の名のもと「人口減少対策を基本とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定され、地方公共団体には「人口ビジョン」や「地方版総合戦略」の策定が求められています。」と述べられています。
以下、今後の方針について市長の所見を伺います。
(1)国の総合戦略と県の抑制と適応の戦略４項目を踏まえた上で、市の戦略はどうなっているか。
(2)人口減少時代における都市経営について。
1)本市における将来人口推計はどうか。
2)市における人口減少の現状と課題は何か。
3)人口急減を防止するための具体的な戦略（仕事と生活への支援、産業振興策、中山間地域振興策）をどのように描いているのか。
以上、壇上での質問を終わります。
〔９番 村田千鶴子議員発言席へ移動〕
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 魁しまだを代表しての村田議員の御質問についてお答えをいたします。
まず、１の(1)の御質問についてですが、我が国は、現在、少子高齢化に加え、かつてないほどのスピードで人口減少が進行しており、一部の大都市を除き地域間競争が激しさを増しています。こうした状況の中で、昨年、2040年までに896都市に消滅の可能性があるという極めてショッキングな発表がありました。
このような厳しい社会情勢の中にあって、人口減少を克服し、今後も市民の皆様に安心して暮らしていただけるまちが「負けないまち」「生き残るまち」であると考えております。
次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。
お茶の郷が、ふじのくに「茶の都しずおか」構想推進の拠点の中心として活用されることになります。これは旧
金谷中学校跡地の整備に当たって、大きな転換期を迎えていることになります。静岡県とは旧
金谷中学校跡地とお茶の郷を含むエリア全体を賑わいの創出、交流人口の拡大のためのエリアとして一体的に整備していくことで協議を継続しております。平成27年度は、県が進めるお茶の郷のリニューアル計画の作成と並行して、旧
金谷中学校跡地の利活用について県と共同で具体的な検討を行ってまいります。
また、平成27年度から新たに始まる富士山静岡空港隣接地域賑わい空間創生事業費補助金は、ハード事業だけでなくソフト事業にも活用できる制度となっております。したがって、まずは空港隣接地域の基盤整備に重点を置いて活用していくということが基本ですが、この旧
金谷中学校跡地周辺などの賑わい創出のために、ハード・ソフトの両面で有効に活用していきたいと考えております。
次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿の誘致につきましては、庁内に推進本部を設置して、組織委員会や国・県など関係機関からの情報収集に努めております。また、関係機関が作成するガイドブック等に練習施設や宿泊施設の情報を掲載して、広く世界に情報を発信するように準備を進めています。
誘致を進める競技種目といたしましては、ローズアリーナを活用して行う室内競技として、卓球を中心に考えております。今後は民間事業者の皆さんを含めた組織を編成し、情報の共有とともに、誘致の対象や内容について御意見をいただいていきたいと考えております。
次に、１の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。これまでも移住・定住施策として地域おこし協力隊派遣事業や、首都圏において島田市の地域情報を紹介する移住・交流相談会への参加を実施してまいりました。これらの事業は今後も引き続き実施するとともに、島田市に移住する方をふやすため、新たに平成27年度から川根地域において空き家バンク事業をスタートさせたいと考えております。
また、地域活性化、地域住民等緊急支援交付金を活用して、県外在住の方を対象とした移住・定住体験ツアーや、県外在住の方が島田市に定住するために住宅を取得した場合に奨励金を支給する島田市に住もう応援奨励金の実施、このような移住・定住施策の情報を一元的に閲覧できる移住・定住専用ポータルサイトの立ち上げを予定しております。
今後の政策につきましては、市民の皆様など多方面からの御提案をいただきながら策定を進めるまち・ひと・しごと創生法に基づく本市の総合戦略の中で位置づけてまいりたいと考えております。
次に、１の(2)の4)の御質問についてお答えをいたします。大井川鐵道の経営の現状につきましては、昨年の夏休み期間を中心としたきかんしゃトーマスの運行が大幅な増収をもたらしたことで、今年度は収支が大きく改善すると聞いております。当面、大井川鐵道はトーマス運行を中心とした観光事業によって収益を確保し、経営の安定を図っていくものと理解しております。
一方で、地域住民の生活の足としての電車は減便されたままで、一般の鉄道利用者はさらなる減少が見られています。大井川鐵道には地域の公共交通事業者として中長期の事業計画の案を示すよう求めており、今後、計画案に基づく協議を行う中で、沿線自治体としてどのような支援ができるのか、川根本町とともに検討したいと考えております。
次に、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。本市の総合戦略につきましては、平成26年12月27日に閣議決定されました国のまち・ひと・しごと創生総合戦略及び平成27年度秋ごろをめどに策定が予定されております静岡県の総合戦略を勘案して、遅くとも本年内を目標に策定をしてまいります。
内容につきましては、今後検討してまいります本市の人口ビジョンを踏まえ、平成27年度から平成31年度までの５年間の目標や施策の基本的方向、具体的施策をまとめる予定でおります。
次に、２の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。平成25年３月時点の国立社会保障人口問題研究所の推計によりますと、島田市の将来人口の推計値は、2020年で９万4,356人、2030年で８万6,618人、2040年では７万7,936人となっております。
次に、２の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。島田市における人口減少の現状としては、特に10代前半から20代の若い世代の転出超過が顕著となっております。こうした若い世代、いわゆる生産年齢人口の流出がもらたす影響としましては、購買力の低下や労働力の減少といった経済活動の停滞につながるほか、税減収による公共サービスの縮小が懸念されます。
次に、２の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。人口につきましては、これまでにも増して人口減少に歯止めをかける戦略と、人口減少に対応する戦略を同時に推進していく必要があると考えております。
そのため、来年度に策定を予定しております本市の総合戦略におきましては、国が掲げています４つの基本目標である地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携する、に沿って、具体的な戦略を立案してまいります。
なお、来年度に策定する本市の総合戦略に先行して、本議会に補正予算の提出を予定しております地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業といたしまして、大きく２つの事業を予定しております。
まず、１つ目の地方創生先行型事業では、新たな仕事をつくる施策として、ようこそ島田へウエルカム事業、販路開拓支援事業、観光特産品開発支援事業を、新しい人の流れをつくる施策として、移住・定住促進事業を、若い人の結婚・出産・子育ての希望をかなえる施策として結婚支援事業、子育て応援つながる環境づくり事業、企業内子育て環境アップ事業を、本市の人口ビジョン及び総合戦略の策定支援として、地方版総合戦略策定事業を予定しております。
また２つ目の地域消費喚起生活支援型事業では、本市の消費を喚起する施策としてプレミアム金券事業を予定しております。
以上、御答弁を申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
紅林貢議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） るる答弁をいただきました。では、一問一答にて再質問に入ります。
まず、主要な施策に対する市長の方針についてからです。「負けないまち」「生き残るまち」とは何か、ただいま市長の思いが語られたわけですが、では、平成27年度において「負けないまち」「生き残るまち」にするために取り組んでいかれる具体策は何か伺います。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 地方創生が今話題になっておりますけれども、この人口減少時代をとらまえて、市民の皆さんと知恵を出し合って、都市間競争ではなく、減少時代を克服しながら、生き残っていくまち、そういうまちを最終的に申し上げた都市像として描いております。周辺市町からパイを奪い合うようなことに走っていては日本全体として創生が成り立たないということで、減少時代を克服して自立できる持続可能なまちを目指すということが御指摘の質問に答えるものかと考えております。
以上です。
○議長（
紅林貢議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） ちょっとまだ抽象的なものですから、しかしながら、これからるるいろいろな平成27年度におきましても、地方創生のひと・まち・しごと、そうした中でまた市長が言われる、そういったものが組み込まれていくのではないかと理解させていただきます。
次に、旧金谷中学校の跡地の整備と空港周辺の賑わい創出に入ります。
この旧
金谷中学校跡地につきましては、県有化されるお茶の郷と並行しながら賑わい創出とか交流人口を一体的に県と具体的に検討していくということなのですけれども、それは具体的に誰がかかわってつくられていくのかという、１年ぐらいだと言ったのですけれども、その辺をもう少し具体的に教えていただきたいと思います。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 県の動きが現在、お茶の郷を中心に動いております。先ほども申し上げましたが、その動きと並行して、注視しつつ、その施設を拠点として、この
金谷中学校跡地についても有効活用を図っていくという観点でおります。
そうした視点において、もともと県と共同して進めていくということが基本ですので、茶の都構想を包含するこの周辺地域一帯を県と一緒になって、賑わいの創出、交流人口の拡大、あるいは空港周辺地域の活性化、振興に資するような施設計画になるように県と一緒に考え方を整理して、ビジョンづくりというか、イメージづくりをまずは年内に目指していきたいと考えております。
そうした中で、官の考え方だけでなく、民の考え方も取り入れて、広くアイデアを募集していくようなことも県に相談をかけてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（
紅林貢議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 今、民の考え方も取り入れてというような答弁があったのですけれども、では、いつごろそのそういった方との協議に入られて、また、そういった民の方はどういう方を想定していらっしゃるのでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 具体的にはまだそのことで県と正式に合意したという形にはなっておりません。今、下準備を事務方でしているということですので、正式に動き出すということまでは至っておりませんけれども、新年度に入りましたら、アイデアを募集するに当たっては、これまでの島田市の経過、それから考え方、一方、県においてもそういったことがあろうかと思いますので、どういったアイデアを出していただこうかということについて考え方をすり合わせをして、県・市と一緒になって募集の枠というのですか、考え方を整理していくということが年度前半の作業イメージかと考えております。
できるだけ年度内に、そうしたことが県においても、我が島田市においても、予算化等につながるように、それこそスピード感を持って協議をしていきたいと考えております。ただし、これは100％確約できる状況ではありませんで、そうしたことでやっていきましょうかという担当レベルの下準備は今させていただいております。
以上です。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今、企画部長のほうからお答えをしたとおりでございますが、県はまずお茶の郷をということでございます。私としては、このお茶の郷と
金谷中学校跡地ができるだけ同時進行していけるように考えていきたいわけです。ところが、県としてはお茶の郷にこれから財政的にもかかるわけですよね。
そうした中で一緒に進んでいく方向を見せたいという私の強い希望の中から、県と市が共同して賑わい創出、そして交流人口の拡大、空港隣接地域としての地域振興、そしてまた茶の都構想の一体的エリアとしての活用というようなことを視野に入れながら、どういう使い方が望ましいのかということを今勉強中で、勉強中といいますか、事務方同士で協議をしているところでございます。
こうしたことが進んでいった先に、アイデアを募るというようなことも一つの方法であるというふうに私は考えておりますが、そこまで県と煮詰まっているわけではございません。
○議長（
紅林貢議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） さらにこの2015年度から新たな基金を設けまして、現基金の残額の33億円を活用して現行の基金で使える道路や河川、公園の整備、茶業振興などは継続した上で、空港と地域の双方の賑わいにつながる取り組みを追加し、対象事業の拡大で空港を生かしたまちづくりを推進していく。
具体的には、県の考えは、賑わい創出に向けてこの補助金を使って空港新駅の駅前広場、県有化したお茶の郷、空港周辺の農産物直売所、旧
金谷中学校跡地整備などを想定しているようですけれども、先ほど来から市長が、いわゆる賑わいの創出のハード・ソフト両面からそういったものを検討していきたいとおっしゃられておりますけれども、せっかくこうして補助金がおりるのだというような財源があるものですから、地元の島田市としてでもいち早くやはり手を挙げるべきだと思うのです。
そういった中で島田市としてはこの補助金を活用して、これから何を要望、提案されていくのか、具体的なお考えがあればお伺いいたします。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 議員御指摘の県の賑わい創生事業でございますが、これは今年度まで事業期間でありました空港隣接地域振興事業が事業期間を終えるものですから、それをリニューアルして残っている基金を有効活用するというものでございます。そうした中で、これまでは導水路の改修であるとか、茶畑の基盤整備であるとか、そうしたことを中心に進めてまいりましたが、空港も開港いたしましたので、周辺の賑わい創出のためにソフト事業についてもこの補助金を適用していこうというのが、今回のリニューアルの大きな眼目でございます。
そうしたことから、議員御指摘のように
金谷中学校跡地の問題、あと、その周辺地域の賑わいについても、このメニューを使えるところは使って役立てていこうということは、私ども島田市もそうですし、県もそのように考えていただいていると認識しております。
以上です。
○議長（
紅林貢議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 市長は平成25年の９月議会での一般質問に対しまして、旧
金谷中学校跡地の利活用については、お茶に関連した拠点、または富士山静岡空港と連携した防災拠点の整備を県に提案していると発言されました。その後、県がふじのくに茶の都しずおか構想を策定しまして、茶の都の拠点をお茶の郷と旧
金谷中学校跡地の一帯につくるという先ほど来から担当課から答弁があるわけなのです。
しかしながら、県が県有化するとはいえ、本当に大切な施設でありますし、また、旧
金谷中学校跡地の場所も、島田市にとってこれからの地域の活性化、それについても非常に大切な利活用だというふうに思うものですから、お茶の郷が県有化されるという、そういった経過の中で、今、市長の考えておられるお茶に関連した拠点とは具体的に何か、なかなか言いにくいのかもしれません。
しかしながら、地元市長としては、やはりこういったものをつくっていきたいというような、きっと方針があろうかと思うのですけれども、改めて市長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代）
金谷中学校跡地におけるお茶の施設という意味においては、お茶の郷で賄えない機能について
金谷中学校跡地でつくるというのが一つだと思います。お茶の郷に賄い切れない機能というものを置くということが一つであると思いますが、しかし、そこに重点を、お茶の都ということだけにこだわってしまいますと、やはり集客力、インバウンドして来られる空港を使うお客様方にとって魅力的な場所とは、お茶だけではなりにくいと私は思っておりますので、お茶はもちろん大切なことでございますが、プラスアルファー、何をもって賑わい創出、交流人口の拡大としていくのかということについて、今後検討してまいりたいと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 村田議員の質問の途中ではありますが、暫時休憩します。
休憩 午後０時01分
──────────────────
再開 午後１時00分
○副議長（曽根嘉明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議長が所用で席を外しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。
代表質問を続けます。
魁しまだ、村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 午前中の質疑の中で、茶の都構想を県と考えていく中で、民間の活力もとのことでありました。私は、例えば商工会議所内にある富士山静岡空港活用促進協議会や、今は活動を休止しているようですが、富士山静岡空港友の会、そういった空港利用団体にお声をかけて、市が賑わい創出に資する活動を連携して利活用案を早急に具体化し、進めていただきたいと要望いたします。
次に、2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致に入ります。
当面は、卓球を中心に誘致を進めたいとのことですが、具体的に誘致する対象、国とか地域はどこを想定しているのか、お伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 合宿の誘致の対象につきましては、まだ国とか地域につきましては限定しておりません。幅広く、これから４月以降に民間の方々も含めました組織を立ち上げていきますので、そうした方々の御意見等を伺いながら、幅広く検討していきたいと考えております。
以上です。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） それでは、島田市以外に卓球を競技種目として合宿誘致を希望している自治体はあるのか、他市の状況についての調査把握はしているのか、お伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 卓球の競技種目につきまして、対象を絞ってやっているところにつきましては、湖西市１市、県内ではあると聞いております。
以上です。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 昨年の10月に推進本部を設置して、当面、卓球を中心に進めたいということでしたけれども、今現在もこの競技種目は卓球だけなのか、もう一度確認させていただきます。
○副議長（曽根嘉明議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 合宿を誘致するための施設としましては、ローズアリーナ及びリバティ等を県のほう等にお話をしまして、パンフレットあるいはガイドブック──ガイドブックはローズアリーナになりますが、そうした施設の紹介をしております。そうした中で、ローズアリーナにつきましては、卓球を中心にという形で先ほど市長から答弁させていただきましたが、基本的には卓球１つに絞ってというわけではありませんで、室内競技ということで、例えばバトミントンとかそうしたことも視野に入れておりますが、中心としましては、卓球を視野に入れております。
以上です。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 卓球の国とか地域はこれから検討ですよということだったのですけれども、例えば卓球というと中国のナショナルチームとかヨーロッパとか、何かそこは国によってレベルも違いますし、また人気度も違うものですから、それによって波及効果も島田市に大きくかかわってくるものですから、ぜひそこら辺も踏まえて、いいところを誘致していただきたいと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 誘致につきましては、施設の規模というものがございますので、例えば中国の大卓球団の練習施設としては、ローズアリーナは少し狭いと思いますので、ローズアリーナの施設の規模等に見合う国を招聘したい、合宿誘致を進めていきたいと検討しております。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 市長は、推進本部を設置いたしまして、東京五輪・パラリンピック出場の選手の育成、また支援策以外にどのような環境整備を考えていらっしゃるのか、お伺いします。例えば、いらっしゃった方のおもてなしとかそういったものも踏まえた、何かこういった環境整備を考えていらっしゃるか、お伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 環境整備についてのお問い合わせですが、基本的にはこれからいろいろと民間の方々を含めて、対象の国等々につきまして、検討してまいります。その中では、例えば決まってくれば外国語のサインだとかこうしたものにつきましても、どういった国ということがある程度わかった段階でそうしたことについて取り組んでいかなければならない。
あと、ソフト面につきましても、やはりせっかく来ていただいて最高のおもてなしをさせていただきたいと思いますので、先ほど福田議員からもお話がありました、非常にこのことにつきましては一生懸命取り組んで、地域の活性化、起爆剤になっていければいいと考えておりますので、いろいろなソフトにも取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 東京五輪の開幕までもう５年を切り、各地の自治体では海外選手の事前合宿を誘致する動きが早くも活発化しているようです。今後、市民の協力体制の醸成にも市民への情報提供を含め、積極的な取り組みを強化するように要望いたします。
次に、定住・移住の促進に入ります。
27年度の新規事業として、空き家情報登録制度、いわゆる空き家バンク事業を開始されるとありますけれども、具体的にどのようなものか、また効果は見込めるのか、その辺についてお願いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 空き家の情報を登録する制度を平成27年度から立ち上げます。この空き家制度につきましては、地域に存在します空き家の情報をまずデータベース化いたします。そして、移住希望者へその情報を公開、提供することによりまして、空き家所有者と移住希望者の橋渡しをするということがこの制度の主眼です。
したがいまして、移住・定住施策の１つとして、国のほうでも、まち・ひと・しごと創生にかかわる地方版の総合戦略においても、ぜひ取り入れるようにということで、御案内をいただいております。そうしたことで、タイムリーに実施できるのではないかと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 今、移住する方と所有者の方の橋渡しと言ったのですけれども、では、今後またそういったワンストップというのでしょうか、そういったものを設置する予定があるのでしょうか。ワンストップ窓口というのでしょうか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 議員御指摘のとおり、そうしたコンシェルジュとよくいろいろなところで使いますけれども、ワンストップ化して、地元とつなぎをして、マッチングといいますけれども、環境に合った人を希望の場所に御案内できるようにしていきたいと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 空き家の有効活用、川根地区をやられるということだったのですけれども、具体的にどのように進めるのか、もう一度お願いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 全国でも、少しはこのことは取り組みの事例がございます。当市においては、手始めとして川根地区からスタートをしたいと考えております。このことについて市の直営で取り組んでいくという方法もございますが、地元をよく知っていて、入ってくる方のフォローというか支援をするという環境がまず一番大事だろうということで、地元のNPOの皆さんに御協力をいただいて進めていきたいというのが大枠での考えです。
資源につきましては、外から見たら空き家かどうかというのはなかなかわからないものですから、これについても地元の事情に精通した方に御協力をいただいて、情報を上げていただくということです。とにかく、登録をしていただいて、それを情報公開していくということです。
物件の紹介につきましては、不動産取引業、宅地建物取引業との関連がございますが、この辺については、この施策に限っては知事の方に先に申し出をしておけば、例外規定ということで施策として取り組むことができるというようなことにもなっておりますので、数多くの情報をまず登録していただいて、御案内をしていくということ、それから、地元とのつなぎと言いましたけれども、物件についても詳しく御紹介できるような体制を整えていきたいと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 定住・移住促進制度事業、これについては先ほどの福田議員の答弁でわかりました。
あとは、川根本町とのこれからの連携というのは考えていないのでしょうか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） それこそ、予算をいただければ、これから人口ビジョンと総合戦略をつくってまいります。そうした中で、国のほうから指導といたしましては、これは行政だけがつくるのではなくて、広く市民の意見、関係機関の考え、産学官金労言と言っていますけれども、そうした関係方面の意見を広くいただいて、戦略をつくっていきなさいということですので、方向については一つの取り組みの方向性だと思いますけれども、それらを含めて、例えば川根本町にとっても島田市にとっても、メリットが見通せるということであれば、そうした戦略の中にも盛り込みは可能かと思われます。
以上です。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 過疎地域に限らず、中山間地域全体を含めた定住、都心からの移住の促進戦略と具体策を作成して、していただきたいと思います。そして、大井川流域全体の問題として、農家民宿など川根本町と連携して情報発信やイベントも一緒にこれからもっともっと積極的にやっていけば、効果的となるスケールメリット、そういったものを狙う取り組みにも積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
次に、大井川鐡道に入ります。大井川鐡道の経営状況のほうは、いわゆるきかんしゃトーマスの効果で上昇につながっているということでお聞きしました。では、このきかんしゃトーマスの効果は、果たして島田市にどれぐらいの経済効果があったのか、お伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） それでは、私のほうからお答えをさせていただきます。
2014年のトーマスの運行で、直接きかんしゃトーマスの乗車料ということで１億1,480万円、また、プラザロコとか、千頭駅とか、お弁当、そうしたものの物産販売で１億2,800万円、おおよそそうした直接的な経済効果というものは３億円という形で大井川鐡道のほうからは聞いております。
また、そのほかとしまして、大井川鐡道沿線の川根温泉周辺につきましては、絶好のビュースポットとして多くの来訪者がございまして、８月・９月の対前年比の入館者数が12％増、売上金額でいきますと24％増という形になっております。
また、市内の宿泊施設のほうでも、市内の14の宿泊施設に聞き取り調査を行っておりますけれども、７月から９月までの３カ月間、トーマスの運行期間中に例年に比べてお子様連れの利用が非常に多かったということで、かなりトーマス効果があったということを伺っております。
ちなみに、宿泊人数で言いますと、平成25年度が４万5,263人、平成26年度が５万4,393人ということで、約9,000人の宿泊者が７月から９月の３カ月間ですけれども、ふえていると伺っております。
以上です。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 大井川鐡道は民間会社ですので自主自立が基本ですが、今はトーマス効果があるとはいえ、中長期的に地域の交通弱者の足を担う公共交通を維持する観点から、財政支援策を検討すべきであると考えますが、この点についてどうかお伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 伊藤くらし環境部長。
◎くらし環境部長（伊藤康久） 御質問いただきました大井川鐡道の支援ということでございますけれども、昨年度末に大井川鐡道のほうから相談を受けた時点では、資金的に相当逼迫した状況でございまして、ただ、その後、トーマスの効果であるとか、大井川鐡道のほうで独自に新規の融資を受けたということで、現状では資金繰りが逼迫しまして短期的に資金がショートするという状況ではなくて、どちらかといいますと少し腰を据えて議論ができるという状況であろうかと考えております。
ただ、今、議員からもお話がございましたけれども、大井川鐡道の全体の経営面から見ますと、本年度の収支を聞く中では、トーマスの収支が大分多く見込まれる中ではありますけれども、借入金の元本の返済を猶予した上でも若干の黒字ということで見込まれているところでございます。現在の大井川鐡道の課題は、非常に大きな累積負債をどのように処理するかということだと認識しております。これは、トーマスを継続して運行していくだけではなかなか根本的な解決に結びつかないのではないかと考えております。
こういう中で、私ども行政側の支援ということを考えるときに、市長のほうで御答弁申し上げましたが、現在、大井川鐡道のほうで将来的な方針を検討してございます。可能であれば、その中に累積の負債の処分方法を含んだ根本的な解決方法を示していただきたいと考えております。市としましては、大井川鐡道の支援の計画の中に要請するものがあれば、その中で方法であるとか時期、仕組み、そうしたものについて協議、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 市にあっては、地域公共交通の維持と観光・地域の振興から、これまで以上に積極的にこの問題に取り組んでいただきたいと思います。単に、利用促進の取り組みにとどまらず、経営再建モデルをシミュレーションするなど、県にも働きかけ、行政の立場から問題の本質に取り組んでいただきたいと思います。
また、今後の協議会に当たっては、関係議員も含めて検討を行うことがベストではないかなと思っております。
では、大きなテーマであります人口減少対策について、再質問いたします。
まず、市の戦略についてでありますけれども、これから考えて協議会ですか、そういったものを立ち上げて検討をしていくようですけれども、具体的にこの協議会の名称とか構成メンバーはどのような方々で構成されているのか、お伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 新年度に入りまして、そのメンバーにつきましても検討いたしますので、こんなところということでお話をさせていただきます。
行政関係機関、それから産業界、商工会議所とか商工会とか、あとは労働団体、それから自立してスタートを切ってもそれが継続していくことが必要ですので、資金計画等において御意見をいただく金融機関、それからマスメディア、そうした方々に広く参加をいただいて戦略をまとめていくことになろうかと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 静岡県版の総合戦略の骨子案を策定されたお１人であります増田寛也氏の著『地方消滅』によりますと、人口減少時代において、先ほど福田議員もおっしゃいましたけれども、地域が生き残る６つのモデルというのを示されております。重複いたしますが、産業誘致型、居住都市型、学園都市型、産業開発型、公共財主導型、コンパクトシティ型が挙げられているわけなのですけれども、先ほどの福田議員の答弁の中では、年度内に島田市は具体的な地域モデルを検討していく、目指していきますという答弁だったのですが、私は大井川流域の地理的・地勢的条件から平野部中心の都市型行政ではなく、やはり川根本町とも連携しつつ若年・女性対策と中山間地域対策を柱とした戦略を策定すべきだと思っております。その辺もまたぜひ考慮して策定をしていっていただきたいと思います。
次に、人口減少時代における都市経営に入ります。これも重複いたしますけれども、国立社会保障・人口問題研究所による将来推計人口によれば、島田市は2040年の総人口が７万4,738人となり、25年後には人口が３割減になってしまうことを見据えたまちづくりに向け、島田市における人口減少の現状と課題を踏まえた上で、住みたい、住み続けたい町、自治都市の構築がこれからの大きな課題であると思います。
まず、本市において人口急減を招かない希望出生率、この希望出生率は現時点では合計特殊出生率1.8という水準が想定されております。これを踏まえて、10年後の2025年をめどに出生率1.8を実現することを基本目標にしているわけであります。
先般、静岡新聞では、県では2013年の1.53から17年に２へと大幅に引き上げる数値目標が掲げられております。それを踏まえて、島田市においてはこの希望出生率の達成は可能であるかお伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 合計特殊出生率ということでよろしいですか。
◆９番（村田千鶴子議員） はい。
◎健やか・こども部長（畑活年） 県のほうが、2017年度ということで2.0という目標を設定していることは理解しております。国におきましても、村田議員からお話がありましたとおり、たしか2025年度だと思いますが、1.8ということで目標を掲げております。
島田市につきましては、この県の目標とかが達成できるかということではなくて、これからというか、来年度策定いたします、まち・ひと・しごとの関係の総合戦略の中で、この合計特殊出生率の目標値を幾つにするかということにつきまして検討をしてまいりたいと考えております。
以前、出産とか子育てに関係する環境だとか、安定的に就労できるといったところの問題だとか、市単独ではこうした出生率を向上することはできないということでお話しさせていただいておりましたが、そうした国・県が公表しているというところがありますので、今後につきましても検討してまいりたいと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 合計特殊出生率の関係でございますので、担当として少し補足をさせていただきます。
国のほうで、人口の長期ビジョンを示しておりますけれども、そこの作業に当たっては、こんな仮置きというか、仮定のもとに推計をされているということだけ御紹介させていただきます。
まず、出生率ですが、2020年には1.6、2030年には1.8、2040年には2.07ということを達成できたならということで、もともとの国立社会保障・人口問題研究所の推計値をそのままトレンドした形で、日本の将来人口の予測をしているということですので、大枠ではそうしたことを国の長期ビジョン、戦略を参考にして、県も地方版のビジョンと戦略を立てます。そうしたものを県では秋ごろまでにと策定の目標をしております。
我々地方自治体については、国・県のそうした計画、ビジョンを参考にして、また地方自治体は作成しなさいということになっておりますので、これらを考慮してできるだけ早く作成するように努めてまいりたいと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 本市は子育て支援の先進地であると認識しておりますけれども、さらなる出生率向上に向けて、今後少子化対策の取り組みをお伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 島田市のこれまでの取り組みにつきましては、子育てコンシェルジュとか育児サポーター、おせっかい人事業等々いろいろとやってきております。こうした取り組みにつきましては、県内でもかなり多く取り組んでいる市だと認識しております。
今後につきましては、先ほどの市長の御答弁の中等にあったかと思いますが、３つの子育てに関係する施策ということで、１つは子育て応援ポータルサイトを作成して、子育てがしやすい環境をつくっていくという事業、そして、もう一つが企業内の子育てアップを進めていく事業ということで、育児休暇を取得した企業に対しまして補助金を交付する事業ということで取り組み、そしてもう一つは、子育てというよりは結婚ということで、入り口の段階の結婚を支援していくといった事業に取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） では、次に、具体的な戦略に入ります。
まず、仕事と生活への支援。つまり、就職から結婚、妊娠、出産、子育てに至る総合的な支援策というのはあるのでしょうか。お聞きいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 具体的な対策につきましては、今答弁させていただいたとおりですけれども、まさにそのことについて、広く市民の皆さんからお知恵を拝借しまして、総合戦略の中でまとめていくことになろうかと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 昨年の４月に、子供に係る相談窓口として、子育てコンシェルジュが設置されました。これは大変いいことだと思います。しかしながら、母親が妊娠期から身近な拠点で相談ができ、安心して子供を産み、育て、仕事の支援まで含めた総合的な切れ目のないワンストップの相談支援拠点の設置も、今後つくるべきではないかと考えますが、この点についてどうでしょうか。
○副議長（曽根嘉明議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 結婚、妊娠、育児だとか、そういったことにつきましては、現在、子育てコンシェルジュを本年度は設けておりまして、各地域の子育て支援センターを初めいろいろなところで手がけていき、相談等に乗っております。
そして、就労とおっしゃいましたね。就職等にかかわるところの支援につきましても、直接そうしたところまでの支援はコンシェルジュのほうとしては守備範囲とはしていないんですが、関係部署と連携して、こうした相談があるよというものにつきましては、商工担当の人だと思いますが、おつなぎして、そうしたことが実現できるように取り組んでまいりたいと考えております。
それで、子ども・子育ての関係の施策ということで、本年度新しい制度が、平成27年度４月からこども・子育て支援制度が始まりますので、その関係で、島田市こども・子育て支援事業計画というものを策定しておりまして、その中で第５章というところの記載事項の中にいろいろ子育てについての施策を盛り込んで、推進していく予定であります。
以上です。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 最近では一人親という方々も多いものですから、そういった意味でワンストップの相談支援を総合的に、いわゆる就職まで、そこら辺のことまでできる相談支援拠点をぜひ今後設置していただきたいと要望させていただきます。
○副議長（曽根嘉明議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） ありがとうございます。
若年層の年齢は減っているのですが、島田市は例えば子育て世代といえる14歳以下及び30歳から44歳までの人口という意味ではふえております。また、住宅着工件数や宅地面積の広がり等もございます。そしてまた、子供用プールの利用者率の向上等を見ますと、島田市では若年層は減りつつあるものの、子育て世代というものは増加していると捉えております。今後も引き続き、子育て世代のニーズに即した支援策をやってまいりたいと思っております。
また、ワンストップサービスではありませんが、今、結婚、出産、妊娠から子育てまでの切れ目のないサービスと同時に、就労支援ということでも窓口はございますので、あわせて活用していただけるよう周知を図っていきたいと思っております。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 次に、産業振興策、中山間地域振興策につきましては、地域の強み、弱みを見据えた独自の戦略、ビジョンを明確にすることが重要であると思います。特に、過疎及び中山間地域の人口流出にどのように対応するのか、お伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 御指摘のことにつきましては、人口減少社会においては最も厳しい局面を迎えるエリアだと認識をしております。先ほど申し述べたような施策も考えておりますけれども、次期過疎計画をつくる予定もございます。地方創生のそうした動きをにらみつつ、過疎計画に反映をしていきたいと考えております。
県におきましては、県の過疎計画を策定するに当たってアンケート調査などを行って、この計画の中に反映していくという動きもあります。その集めた情報を、市・町には提供するというような動きでございますので、御心配の点を少しでも改善できるように計画してまいりたいと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 最後に市長にお伺いいたします。
負けないまち、生き残るまちの実現に向けて、本市の将来にかかわる
プロジェクトを着実に推進するとともに、人口減少に対応し、将来にわたり都市の活力を維持していくためには、今後の行政運営、とりわけ財政運営が重要となります。
一つは、起債の問題があります。起債は、制度上単なる負債ではなく、民間設備投資との両輪をなすとともに、世代間の負担の公平を図る資金調達制度であります。市長は、就任以来、借金時計に象徴されるように、さまざまな財政指標がある中で、将来負担要素、特に起債残高を重視しております。起債残高は確かに重要でありますが、財政状況は財務諸表全体を見て総合的に判断すべきであると思います。
地方創生の名のもと、ますます地方分権を推進し、コストを小さく、効果を大きくする政策運営のかじ取りは一層大変だと思います。負けないまち、生き残るまち、それは元気なまちでなければ、そして、それは市全体、行政の職員の皆さんも市民もやる気のモードが醸成されなければと思います。
また、借金時計を見て、島田市に住みたいという気持ちが失われないかとも懸念をいたしております。市民からは、借金時計が必要以上に将来不安の増大や事業意欲減退を招いていることから、その廃止を求める声が聞かれます。市長におかれましては、市民の反応をどのように受けとめておられるのか、そして借金時計を取りやめる考えはないか、お伺いいたします。
そして、魁しまだの代表質問を終わりたいと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 将来への不安を増し、その廃止を求める声があるという借金時計のことですが、では、廃止をすれば見えなくなるというだけのことですよね。私は、現実どういう状況にあるのかということも、市民の皆様にしっかりお伝えをする中で、島田市に活力を呼び戻し、住んでいる皆様方が島田に住んでよかったと誇りを持って言える、そういうまちをつくっていきたいと思っております。
また、今年度平成27年度１年間で起債残高を約９億円減らせるという予算案を立てました。財務諸表全体の中で市の経営運営をしているわけですし、市債の起債というものが純粋な借金ではなく将来への投資なのだというお考えはよくわかりますが、しかし財政の立て直し、今、島田の財政運営を健全化させていくということが、将来にわたって人口がだんだんと少なくなり、かつまた労働人口、生産者人口が少なくなっていく中で、島田市がより豊かに住民が安心して暮らせる、そうした財政運営というものを賢くやっていかなければならない。ですから、使うところにはしっかり使ってまいりますが、賢い財政運営を心がけてまいりたいと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 午前中の福田議員の御指摘の中で、都市部の大学生を就職活動にいざなうＵ・Ｉ・Ｊターンバスツアーが島田市になぜ来なかったかという理由を御質問いただきました。
この事業につきまして確認をしたところ、この事業は経済産業省の委託を受けました人材サービス会社のマイナビというところが直営で行った事業であるということで、実はこの中部地域で１泊２日の日程で行われたと。その関係で、余り範囲を広くせずに、静岡市、焼津市、藤枝市で行ったということでございます。直接島田市には何の連絡、問い合わせもございませんでした。
こうした都市部の大学生の就職促進につきましては、別の形でも島田市でも力を発揮していきたいというか、行っていきたい、取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 次に、創造島田、藤本善男議員。
〔18番 藤本善男議員登壇〕
◆18番（藤本善男議員） 創造島田の藤本です。
私は、会派創造島田を代表し、以下の点につきまして、代表質問をさせていただきます。
１点。平成27年度施政方針についてお伺いいたします。
(1)地方創生への対応について。
1)島田市まち・ひと・しごと創生推進本部のこれまでの取り組みについて伺う。
2)人口ビジョンはどのように描くのか。
3)地方版総合戦略と総合計画はどのように整合性をとるつもりか。
4)若者の雇用創出、結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、具体的にどのような環境整備を行うのか。
5)過疎地域の自立促進はどのように考えているか。
(2)、全身全霊をもって臨むべき重大事について。
1)リニア中央新幹線建設への対応、浜岡原発に関する安全協定締結に向けた取り組みに全身全霊を傾ける理由は何か。
2)具体的にどのようなことに取り組むのか。
(3)市役所本庁舎のあり方について。
1)昨年、市役所本庁舎の建てかえの意思表明をしてから、今回の施政方針で本庁舎の継続使用を決めるまでの経過を改めて伺う。
2)念のために本庁舎の安全性確認を行う理由は何か。
(4)お茶の郷の県有化について。
1)島田市が経営してきたお茶の郷の課題と、県に譲渡することによる期待は何か。
2)旧
金谷中学校跡地の利用方針は今後どのように具体化するのか。
(5)富士山静岡空港新駅の設置について。
1)空港新駅の設置可能性はどの程度であると考えているか。
2)新駅実現に向け、市が具体的に取り組むことは何か。
(6)地域力の強化に資する取り組みについて。
1)地域資源を生かす取り組みとして、先端的新産業の立地や観光プランの開発はどのように具現化していくつもりか。
2)安全・安心を確保する取り組みのうち、自主防災組織の役割を高める内部連絡組織の構築とはどのようなことか。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔18番 藤本善男議員発言席へ移動〕
○副議長（曽根嘉明議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 創造島田を代表しての藤本議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１の(1)の1)の御質問についてですが、本市におきましては、平成26年10月１日に島田市まち・ひと・しごと創生推進本部の立ち上げを行い、その後は出生や転入・転出の状況など、人口動態に関する調査を進めるとともに、まち・ひと・しごと創生法、国のまち・ひと・しごと創生長期ビジョン、まち・ひと・しごと創生総合戦略など、国や県の動向把握に努めてまいりました。
また、平成27年１月には、国の平成26年度補正予算が閣議決定され、その中に盛り込まれた地域活性化地域住民生活等緊急支援交付金を活用するため、先行的に実施する事業の検討を行ってまいりました。
次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。
人口ビジョンにつきましては、本市の人口の現状を分析し、国の長期ビジョンの期間である2060年を基本として、目指すべき将来の方向と人口の将来展望を示すことを考えております。人口ビジョンは、まち・ひと・しごと創生の実現に向け、本市の総合戦略において効果的な施策を企画・立案する上で重要な基礎になるものと考えております。
次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。
本市の総合戦略は、人口減少克服と地方創生を目的と考えており、総合計画は、本市の総合的かつ計画的な市政の運営を図るため、まちづくりの基本的な方向性を示し、さらなる発展及び住民福祉のより一層の向上を図るための総合的な計画であるため、両者の目的や含まれる施策の範囲や力点は必ずしも同じではありません。しかしながら、本市の総合戦略と総合計画は密接な関係にありますので、本市の総合戦略の策定に当たっては、総合計画と照らし合わせながら必要な調整を図ってまいります。
次に、１の(1)の4)の御質問についてお答えをいたします。
若者の雇用創出、結婚・出産・子育ての希望を叶えるための環境整備につきましては、地方創生において非常に重要なことだと考えております。若者の雇用創出につきましては、積極的に企業誘致を進めることで、雇用の場をふやしてまいります。また、地元企業に若い人材を確保するため、大学・専門学校卒業者向けに開催している合同企業ガイダンスをさらに充実してまいります。
結婚・出産・子育ての支援策としましては、平成26年度に行っている地域おせっかい人養成講座の受講生を中心に、スキルアップ講座を開催し、人材育成を図るとともに各地域における活動を支援してまいります。また、子育てコンシェルジュ事業、育児サポーター派遣事業等を継続し、子育てがしやすい環境づくりに努めてまいります。
また、さらに国のまち・ひと・しごと創生総合戦略において、地方への人材還流、地方での人材育成、地方の雇用対策やこども・子育て支援の充実など、若い世代に対する施策を掲げていることから、このような施策を参考に、来年度に策定を予定しております本市の総合戦略にどういう施策を盛り込むべきなのか検討してまいりたいと考えております。
なお、来年度に策定する本市の総合戦略に先行して、本議会に補正予算の提出を予定しております地域活性化、地域住民生活等緊急支援交付金を活用した事業といたしまして、地方創生先行型事業と、地域消費喚起・生活支援型事業の大きく２つの事業を予定しております。
次に、１の(1)の5)の御質問についてお答えをいたします。
地方創生への対応は、市内全域を対象に据えて取り組むものであり、今後の過疎地域の自立促進については、これに過疎地域自立促進計画を重ねて取り組むものであると考えております。次期の過疎地域自立促進計画においては、いわゆるソフト事業を展開する上で、その財源確保を図るため、新たに基金を設けることを考えております。そのため、これに係る予算及び条例を議案として提出しているところであります。
次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。
リニア中央新幹線建設への対応と、浜岡原発に関する安全協定締結の２つは、市民の生活を脅かす重大な問題であると考えております。島田市が長い間受け継いできたかけがえのない財産である大井川の水や、安心して暮らせる環境を守っていくことが市長としての私に課せられた責務であると考えております。
次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。
まず、リニア中央新幹線建設への対応ですが、大井川流域の自然環境の破壊に対する脅威、わけても流量減少予測に対する懸念が払拭されていない状態であるにもかかわらず、ＪＲ東海からは平成27年度の早い時期に南アルプスの林道整備工事を開始すると聞いております。このため、市といたしましては、県や流域の市町と連携し、大井川の水を守るための具体的な工法について丁寧な説明をすることををＪＲ東海へ粘り強く要請してまいります。
また、浜岡原発に関する安全協定の締結ですが、現在、ＵＰＺ圏内の５市２町で静岡県と協定内容の協議を行っている段階です。この協議が調い次第、中部電力に対して安全協定の締結を申し入れていきたいと考えております。
次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。
庁舎の建てかえについては、９月議会において合併特例債の期限を念頭に置きながら、
公共施設マネジメントを進めていく中で優先的に検討していくと答弁いたしました。その後10月に、庁内の関係各課の課長により構成された新庁舎建設検討委員会を設置し、将来的な庁舎のあり方について検討を進めてまいりました。
この委員会からの報告を受ける中で、合併特例債を活用して庁舎を建てかえる場合には、新
島田市民病院の建設時期と重なり、財政的な負担が一層厳しさを増すこと、また、今後次々と耐用年数を迎える小・中学校の建てかえが控えているため、耐震性能を有する本庁舎の建てかえを優先することは、市民の理解を得られにくいとの結論に至り、当面継続使用していく方針としたものです。
次に、１の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。
市役所本庁舎については、平成11年度に耐震診断を実施した結果、コンクリート強度は設計基準強度を大きく上回り、コンクリート状態は良好であるとの報告を受けております。その後、平成13・14年度に
耐震補強工事を実施した結果、本庁舎は１ｂランクの耐震性能を有していると判定されております。
今回の調査により、コンクリートの経年劣化が見られないことが確認できれば、現時点においても当時と同等の耐震性能を有していると判断することができるため、実施するものであります。
次に、１の(4)の1)の御質問についてお答えをいたします。
お茶の郷については、お茶に関するさまざまな情報の収集・発信をし、市の茶業振興、文化振興、観光振興の機能を有する拠点施設として運営されてきましたが、入場者数の減少、施設の老朽化等による維持管理費の増加、展示内容の充実等が課題となっていました。
そのような中、県においてふじのくに「茶の都しずおか」構想を具現化する拠点として、お茶の郷周辺エリアを活用する方針が決定されました。県有化により、お茶の郷の機能がさらに充実すること、また、当市の基幹産業である茶産業の振興が図られる上に、県茶業の中心的なエリアとして世界に向けての情報の発信力が高まるとともに、茶産業全体の振興・発展に寄与することを期待しています。
次に、１の(4)の2)の御質問についてお答えをいたします。
旧
金谷中学校跡地とお茶の郷を含むエリア全体は、にぎわいの創出、交流人口の拡大のためのエリアとして一体的に整備していくことで静岡県とは協議を継続しております。
旧
金谷中学校跡地の利用方法については、民間活力の導入を視野に入れ、平成27年度は県と共同で県民、市民が望む利用方針について調査検討を行ってまいります。
次に、１の(5)の1)と2)の御質問については、関連がございますので、一括してお答えをいたします。
可能性についての発言は控えさせていただきますが、新駅の設置については、県だけではなく地元周辺自治体、地元選出の国会議員などが一丸となって進めていこうという機運が高まっていることは確かでございます。実現のためには、2020年が大きなポイントになろうかと思いますが、市としても実現のためにさまざまな取り組みが必要であると考えております。
新駅ができるために市ができること、それは交流人口の拡大ということでございます。多くの方に島田市に来ていただければ、新駅実現のための後押しが可能になります。お茶の郷の県有化や、旧
金谷中学校跡地の整備はもちろんのこと、新東名
島田金谷インターチェンジ周辺まちづくり構想、ニューツーリズムに合致したスポーツ・文化体験イベントの推進、既存の観光資源に新しい体験型ツーリズムを加えた観光プランの開発などを、スピード感を持って進めることが島田市として必要なことであると考えております。
次に、１の(6)の1)の御質問についてお答えをいたします。
地域資源を生かす取り組みにつきましては、大井川の豊富で良質な伏流水など島田市独自の優位性を生かし、一次産品の生産者や食品加工、流通、販売業者などが連携する新産業の誘致に取り組んでいきたいと考えております。
観光プランの開発につきましては、マラソン大会やフォトロゲイニングなどの多様な交流イベントを活用したニューツーリズムを推進してまいります。さらに、近年ニーズの高い体験型観光の充実を図るため、新たな体験メニューの創出や観光資源の掘り起こしに努めていきたいと考えております。
次に、１の(6)の2)の御質問についてお答えをいたします。
市では、災害時等における住民への情報伝達手段として同報無線などを整備しておりますが、災害の状況によっては利用できないことがあります。平成27年度においては、要配慮者への確実な情報伝達及び伝達手段の多重化を図ることを目的として、自主防災組織を主体とした迅速かつ正確に住民への情報伝達ができる連絡網などの仕組みづくりや、自主防災組織内での情報伝達訓練を支援してまいりたいと考えております。
以上、御答弁を申し上げました。なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 一とおり御答弁いただきましてありがとうございます。大変質問の項目が多かったようで、答弁にお時間とらせてしまいましたが、ここからは一問一答で再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、地方創生への対応についてということで、きょうも多くの議員からこの質問は投げかけられております。私も改めて、昨年つくりました市のまち・ひと・しごと創生本部のこれまでの経過を改めてお伺いをしました。
それで、私も思ったのですが、創生本部をつくることが決まったのは前回の９月の議会の途中でして、私どもも予見しない中で記者発表されたということで、よっぽど大事なことを行うのだろうなという思いで当時受けとめさせていただきました。この間、やっていただいた事業については、それぞれお話しいただきましたけれども、この設立の時期については、適切かつ的を射たタイミングであったという御認識でおられますか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 当市の設立時期についての御確認です。
国のほうの動きとしまして、９月３日という日付がございます。まち・ひと・しごと創生推進本部の設置について、国で閣議決定いたしましたのが９月３日でございます。端的には、その動きを捉まえて設置という動きをとったわけでございます。
しかし、国のほうもその後組み立てに時間を要しまして、長期ビジョンと総合戦略の閣議決定に至るのは年末の12月27日であったということで、我々のほうはその間、国・県の動きを注視しながら、県内・県外の人口動態について調査をしていたというのが実情でございます。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） この推進本部の動きにつきましては、私もホームページで何度かお伺いしようと思ったのですが、ホームページ上では組織図が１枚掲載されていたのみで、具体的なものはございませんでした。今、御報告によれば、内部的な調査が主だったかと思いますので、外部にはこういったお知らせすべきものがなかったかと思うのですが、今後につきましては、こういったホームページを使いまして、市の検討経過等について情報発信されるようなお考えはお持ちでしょうか。その点、お伺いいたします。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 議員御指摘のとおり、取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） ぜひそのような形でお願いいたします。
それから、2)の人口ビジョンにつきましてお伺いいたしました。これにつきましては、2060年を基本とされるということで、これも先ほど来、各議員からも言われていますが、市が2040年くらいにはどのくらいになるのかという数値は私も拝見しているところですけれども、このビジョンをつくるのは2060年、もう少し先のところになるのですが、先ほど出生率の目標等も出ておりますけれども、具体的に島田市が、例えば成り行きでいけばどのくらいになるですとか、市はこれくらいにしたいということを計算するためのもとになるようなデータというものは、現時点で国のほうから与えられておりますでしょうか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 結論から言えば、来ております。消滅都市の話題が上がったときに、国立社会保障・人口問題研究所から2040年度までの推計が示されております。今回、内閣府ではそれを活用する形で、さらに20年先まで推定したもののデータがございまして、エクセルデータでございますけれども、県を通して担当部署にその情報については届いている状況でございます。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） それで、今度、そのビジョンをどういうふうに描くのかというところになるわけですけれども、この人口の将来推計というのは、成り行きで見るという見方、これは人口推計というふうに考えてもいいと思うのですが、そこのところにどういった政策を織り込んでいくのか、その政策によってその人口をどれだけ、例えば減少するのをとめるのか、もしくはふやすのかというのは、将来展望といってもいいのではないのかなと思います。
昨年の９月に、この人口問題を私もこの場で取り上げさせていただきましたが、そこでは成り行きの人口推計ではなくて、市としての施策を踏まえて、将来どんなふうにその人口をしていきたいのか、こういったことを描いてほしいと、こういった投げかけをさせてもらいました。
その時点では、市の基本計画では、個々の施策により推計値を上回る人口確保をするというのが手法で、人口の将来展望は示せないと。市だけが数値を変えてしまうと、県とか国の数値との乖離が出てしまうと、こういうことを言われました。
これは多分、今思うには、推計値を変えるということは問題だと思うのですが、将来展望を描くということは全く市の独自でやるべきことだと思うのですね。それを描くことによって施策が生まれると、私はそういうふうに考えるのですけれども、こういったことを踏まえまして、先ほど総合戦略と基本計画の整合性というところも少しお伺いしておりますけれども、市の将来展望、このまちをどのくらいにしていきたいのか、具体的な数字は出ないでしょうけれども、今後の計画の中ではそういったことを描く御予定はあるのですか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 結論から申し上げますと、目標値を掲げるということは、必ず対応しなければならないことだと判断をしております。
国からの指導では、細かい分析をよくよくした上で戦略をつくりなさいということで指導を受けております。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 必ずそれを描くということでございます。ぜひそうあってほしいと思うのですが、ここで(1)の3)で聞いておりますけれども、地方版の総合戦略はそういったことで人口をどのようにしていきたいのかというところまでやるのですが、総合計画ではそういった数値は、先ほどお示ししましたように、これまでの総合計画では具体的にどうしたいということは出ていなかったと思うのですね。成り行きでいけばこのくらいになりますよというところどまりだったと思います。
この場合、施策も入れた総合戦略と総合計画とあるわけですが、どちらのほうが市にとって優位性があるといいますか、上位に位置づけられるような考えだとお思いでしょうか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 基本的には、総合計画と今回策定が努力義務として求められている戦略につきましては、国のほうの質疑応答集によれば別物であると、市の総合的な計画である総合計画と人口減少に特化した今回の取り組みについては別物であるという見解が国から示されております。
議員の御質問の、人口についてどう取り扱うかにつきましては、総合計画については、同じく国立社会保障・人口問題研究所の人口推定モデルを使って同じ考え方でやっております。中位推計です。今回、内閣府から60年ということで出てきておりますけれども、前回のときも少し申し上げましたが、今から対策をとっても人口が目に見えて、国の言葉ですけれども、歯止めがかかったり落ち着くのは60年先であろうということの中で、計画期間が８年という総合計画においては、その数字的な乖離というのはほんのわずかかほとんど同じということぐらいしか、現実的にはなかろうかと思います。
ですので、今回、人口問題について戦略を立てる場合の人口目標につきましては、やっぱり希望的なものを、市民に夢を持っていただくような考え方を取り入れて、高い数字、そこに向かってみんなで頑張ろうという目標値を掲げていくということになろうかと思います。
その辺の作成に当たりましては、各方面から御意見をいただいて掲げていく、それで、それが単なる画餅にならないように具体的な施策をあわせて展開していくということになろうかと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 総合計画は、長期ビジョンから見れば８年と短い期間になるということで、その間の中で人口をどのくらいにするという具体的な数字は時間軸とすると少し短いから、なかなかそんな政策を織り込んだ将来展望というところまではいかないと、そういうような御説明だったかと思います。
裏を返すと、それでは今から立てる総合戦略というものは、時間軸は長いですけれども、そこで将来展望もしているわけで、それはある短い期間で区切りながらいろいろな事業をやっていくわけですから、私は本質的な部分でいけば、そのものは１つだと思います。
なぜかというと、市役所の推進する組織はいろいろと
プロジェクトはつくっても１つですから、そこはやっぱり一体化していることが私は望ましいと思います。
むしろ、その中の短期的、中期的にやっていくものが総合計画であるならば、やはりそこにはその考えは取り入れていただきたいと思いますし、総合計画は市の最上位計画という位置づけというところもお考えいただければ、少しこういった国のいろいろな施策が出てきているということも考えていただいて、今後の新たな総合計画もつくられていきますから、そういった中にぜひそういったお考えを織り込んでいただきたいということで、これは私からの御要望ということでお話をさせていただきます。
それで、次に、4)の若者の雇用創出ですとか、結婚・出産・子育てのお話についてお伺いいたしました。
それで、特に雇用創出のことですけれども、今回の国の戦略では、雇用創出は単に企業を誘致するというだけではとどまらないというような受け止め方を私はしています。国のいろいろな資料を見ますと、地域産業の競争力強化ですとか、人材の育成、そしてＩＣＴの活用など多岐にわたる政策も同時に政策として示されていますので、そういった意味で若者の夢をかなえる取り組みなども含めて、従来の延長線では私は足りないと思うのですが、そういった意味でこれまでとは全く次元の違うような何かお考えがあるのかどうか、そういったことをお伺いしたいと思うのですが、いかがですか。
○副議長（曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 御答弁の中にもお伝えしましたように、今、企業誘致だけという形では考えておりません。企業誘致は、新しい工場をつくるということで、新しい工場をつくったときに企業側としては、人員を削減して機械化をするというようなことも含めて企業進出をしてくるものですから、なかなかそれが、企業が工場を新しくつくることによって、人がたくさん雇用が必要になるということではございませんけれども、少なくとも雇用の場はそこでは創出ができる。いつか地元の方がそこに勤めていただけるという部分の中では、もちろん企業誘致も積極的にやっていく。
なおかつ、今、地元にある企業、こちらも少しこれからは重点的に支援をして、そういう形で今市内にある企業が外に出ていかないというか、そういった環境も含めて対策をとっていく必要があるとは考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 今、御説明がありましたように、これまでも島田市でも多くの企業に新しく進出をいただいておりますけれども、残念ながら正社員といいますか、そういった形でのお仕事には少し乏しい部分もあったかなと思いますし、製造の現場などを見ましても、相当機械化も進んでいますから、工場の大きさの割には働いている人の数は少ないというようなこともございます。
当然お考えいただいているとは思うのですけれども、よりよい形で就業していただけるような業種をぜひこれからも模索していただいて、なるべく多くの方に働いていただける、そういった形を市としてもこういった政策の中に今後織り込んでいっていただきたいということも強く感じておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、5)の過疎地域の自立促進ということで、先ほどのお話の中では、新たな過疎計画のお話もありました。それで、先ほども紹介がありましたけれども、今年度の施政方針、予算大綱の中にも示されておりますし、具体的な議案としてもありますけれども、自立促進のための基金を設置するということで今後のお話が進んでいくようでございます。
こういった基金にはそれぞれ使われ方があるかと思いますが、これはまた議案の審査等にも絡みますので、別の席で議論させていただくとしまして、この過疎地域のいろいろな活動をこれからやっていくために、昨年、集落座談会等も行われているかと思いますので、そういったことを今後どうやって取り組んでいくのかということも計画をつくる上では大事だと思います。
この集落座談会を踏まえまして、今どのような方向性が必要となっているのか、こんなことを少しお考えをお聞かせいただきたいと思います。いかがですか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 昨年、秋に集落座談会を述べ７回200人ほどの参加者を得て実施をいたしました。台風の直後だったせいもありまして、そうした防災的な施設を望む意見が多うございました。
一方で、やはり時代がだんだん厳しくなってまいりまして、人も減ってくるということですので、地域の連携とか後継者の問題とかそういったことを訴えていらっしゃる方が多かったです。国の動きとしても、そうしたことを捉えて、何らかの対策を地方創生とあわせて打つべきだろうという動きがございます。
過疎法については、平成22年に改正が行われまして、ハードだけでなくソフトの事業にも使えるような組み立てになってまいりましたので、今回の対応ということにさせていただく予定でございます。
以上です。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） ぜひそういった地域の声を次の計画に織り込んでいただきたいわけですけれども、これは御答弁は結構ですが、この過疎法と横並びの関係ではないのでしょうけれども、もう一方、辺地という場所もございます。この辺地についても同じく集落座談会を行っていただいているようなのですが、過疎計画と比べますと辺地のほうの計画については少し趣が違うように感じております。
今回の予算の中でも、２つの事業が出ておりますけれども、果たしてそれが全ての声を聞けている結果なのかなと少し疑問を持つところもございますので、これについては御答弁は結構ですけれども、辺地計画についても、そのあり方については少しどこかの別の場面で議論させてもらえたらと思っております。
それでは、１つ目の地方創生については以上とさせていただきまして、次に市長のほうで「全身全霊をもって臨むべき重大事」ということで、２つ挙げていただいておりますので、そちらのほうをお伺いしたいと思います。
この「全身全霊をもって臨む」というその大きな理由として、市民の生活を脅かす、そういったものに対しては対応するのが市長の責務であるということで御回答をいただきました。
それで、まずリニアのほうですけれども、まずは水のことをやっていくことが大事だよということですが、先ほど具体的にどういうことをするのかということも少し御紹介いただきましたけれども、特にリニアに関しては他市との連携ということが前提となっておりますし、当該市ではないですね、実際に工事をやる場所が島田市にあるわけではない。
そういう立場の中で、市長はその中で全身全霊をもって取り組まれるということですから、どういったお力を発揮されるのか、組織の中での活動ということになりますから難しさもあると思うのですが、どういったお考えでその場面に臨むおつもりですか。
○副議長（曽根嘉明議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） この全身全霊という言葉は絶対譲れないという思いを込めての言葉でございます。そしてまた、私は大井川の水の問題で言えば、確かに周辺市町のことはございますが、大井川という大河がまちの真ん中を流れているこの島田市というのは、大井川の水を使う近隣７市の中でも、私も議長を務めておりますし、中心的な存在であると思っておりますので、リーダーシップを持って近隣の首長さんたちをまとめていきたいと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） これも連携ということも大事かと思いますので、ぜひ他市町との強固な関係性、これを崩さない範囲の中でやっていただきたいと思いますし、今少しその思いについては全身全霊の思いをお聞きしましたけれども、私、正直言いますと、これを読みましたときに、市の中にもいろいろな課題があって、例えば病院のこととかありますけれども、そういったことはさておいてとにかくこれをやるというふうにも見えたりもしますから、ぜひそういったことで誤解のないように、この言葉がひとり歩きしやすい昨今でございますので、気をつけていただけたらなということを感じているところでございます。
それからもう一点。安全協定のお話がありました。これも議会としても昨年11月に進捗状況についての御報告はいただいておりますが、それと同時に、報道された内容によれば、年度内にもこれの締結を目指すと言われていましたが、きょうの御答弁の中でも本年度中は少し難しいということでございました。
当初の予定であれば、これは来年度の施政方針として挙げなくてももう既に終わるようなものかと思いますけれども、これまでも御努力はされたかと思うのですが、難しさがあったがゆえの来年度にどうも持ち越しそうな雰囲気ですけれども、ここまでの状況と来年度どういったことを重点的にやられるのかというところを、もう一度改めて、繰り返しになるかもしれませんが、お伺いしたいと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 眞部危機管理部長。
◎危機管理部長（眞部和徳） 安全協定につきましては、要は協定を申し入れる側、これは当然県も含めてですけれども、そこの中での取りまとめに一部まだ集約ができていないところがあります。それをクリアした上で、今度は中部電力に申し入れというステップを踏んでいきますので、そこの道筋が今ちょうど大詰めの段階で、各自治体とも今議会等やっておりまして、実態的な部分で、なかなかスケジューリング的にも厳しいというところがあります。
そういったところが、今クリアしなければいけないところで、ではいつまでなのだと、いつにはそれが進むのだというようなところは、今の段階では申し上げられない状況です。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 非常に難しい問題のようですし、余りここでブレーキをかうわけにもいかないと思いますから、ここは粛々と進めていただきたいと思います。当然ですけれども、市民の安心・安全のためにという市長の思いですから、その初心が達成できるということをここではお願いしていくことにさせていただきます。
それでは、この件につきましては以上とさせていただいて、次に、市役所の本庁舎のことについてお伺いいたします。
これもきょう同僚議員からいろいろと確認もさせてもらっておりますが、昨年からことしの施政方針までいろいろな動きがありました。私どもの会派もこのことについては９月の議会以降、議会としても正しい判断ができるようにという思いで新潟県に視察もしてまいりましたし、そのことについては先般御紹介させてもらったところであります。
それで、さまざまな経過を経た中で、今の建てかえというのはやはり見送るべきだという御判断をされたということでしたけれども、改めてここでお伺いしたいのですが、９月の当時は言葉のニュアンスからいくと、非常に建てかえをできたらしたいというような思いだったように思うのですが、そのことがこの間の検討の中で最終的にはとまったということになるのですけれども、これまでの期間の中でさまざまな議論、検討した中で、建てかえをやめることになった一番大きな判断材料はどういったことだったのでしょうか。
○副議長（曽根嘉明議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） これは、私の思いという中でお話をさせていただきますが、耐震性能というものについてです。耐震補強はしておりますが、非構造部材等については落ちてくる可能性もあるというようなことを伺っていたのが９月の段階でございました。その後、さまざまなことを詰めていく中で、当時の契約の耐震補強の仕様の中身でありますとか、うんと細かく私には読み切れませんで、土木の建設の者に解釈をいただきながらやった結果、私は多少の落ちてくるものがあったとしても、大きな災害があったときに市役所は機能できるということがやはり自分の中では大きな判断の一つでございました。
あとは、先ほどお話をさせていただいたさまざまな財政的な課題、いろいろなことがございますが、９月の時点においてと私の中でさんざん悩み抜いたあげくの判断の基準の中というのは、やはり災害時においてもここが使えるということに自信を持ったということも一つ大きなものでございます。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 改めてお伺いしたいのですが、９月の時点での御発言の段階では、そういった一見すると危険な状態に見えるという中で、だけれども使えるんだという確信まで至らない中でのタイミングだったものですから建てかえの意向が強かったと、そういったような理解でよろしいんですか。
○副議長（曽根嘉明議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私自身が細かな過去のものを精査していなかったことが一つと、そして合併特例債が平成32年まで使えるようになったということ、そしてまた合併によって270人の職員がふえていること、そしてまたこの庁舎、この数年でいきますと年間に1,100万円ぐらい維持管理というか修繕費にお金がかかっております。
こうしたことも含めて、さまざまな観点から検討を重ねた結果、他の公共施設に優先して建てるという、最優先にされるべきものではないという判断をいたしました。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 状況はわかりました。ただ、一般論でいきますと、250億円もの病院の建設を抱えた中で、特例債の期限も間近に迫っているという中で建てかえの意向というのは、少し当時としては何でだろうという思いが強かったわけですけれども、職員さんの安全を第一に考えた中での可能性を含めた発言だったということで、この件は理解させていただければと思っております。
その上で、今、これが一時的には建てることがとまったわけですけれども、今後のいろいろな計画の中でこのことが議論されていくことになると思いますが、この本庁舎の建てかえがクローズアップされてきたときに、市民会館ですとか金谷庁舎のこともこのことによって一気に進むというような思いも感じたわけですけれども、この２つについては、やはり全体の中で今後判断をされていくと、こういったことで受けとめさせていただいてよろしいですか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 議員のお話のとおりで結構だと思います。今、まとめております基本方針に基づきまして、平成27年度にそうした課題について整理をしてまいります。
以上です。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） それと、この本庁舎ですけれども、今53年目くらいになりまして、先ほど来紹介されております白書の中においては、建造物の耐用年数60年、これを長寿命化で80年にしていくというようなお考えも示されておりますが、この本庁舎については、今後さらなる検討をしていく中では、長寿命化も見据えた中で、その建てかえを検討していくというような基本方針があると受けとめさせてもらってよろしいですか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 直接庁舎を管理しているのは総務部でございます。そちらの考え方もあろうかと思いますが、公共施設の
マネジメントの中では、あらゆる選択肢を判断してまいります。今回の基本方針の中で示したものの中に、ハード面の評価とソフト面の評価、縦軸、横軸に評価をしまして、建物の劣化の状況の評価を横軸にとりまして、縦軸に収益性であるとか利用度、そうしたもので第１象限から第４象限までプロットしまして、施設の持っている特性を評価しまして方向性を出していきます。そうした中で、ただいまお話がありましたことについては、検討していくことになります。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 今後の検討ということですけれども、今回、念のために安全性確認を行うということですが、私はできたらそういった確認は、せっかく行うのですから念のためというよりは、やっぱり数百万円といえども将来に資するための投資であってもらいたいと。
そういった中で、こういった調査は今後の長寿命化等の参考資料ですとか、そういったところに活用できるようなものになり得るものなのでしょうか。
○副議長（曽根嘉明議員）
三浦総務部長。
◎総務部長（三浦俊夫） ただいま議員のおっしゃるとおり、今回調査で躯体についての安全確認はこれでできるかと思います。したがいまして、長寿命化のためのあくまでも参考データとしてになると思います。しかしながら、先ほどの市長のお話にありましたように、天井とか老朽化しているところもございます。そういったところにつきましては、機能面とか設備面、全体を把握した上で考えていかなければできないもう一方の問題があろうかと思います。
以上でございます。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） それから、もう一点、確認です。今回行う安全性確認ですけれども、前回の調査から10年経過しているということでやられるということは理解できますけれども、50年たっているということでの古さもあるかもしれません。ただ、市内には三百幾つかの同じような建物があるわけですが、今回行うような安全性確認を他の施設で行うべきところがあるとすれば、この本庁舎だけではなくて本来やるべきではないのかなとも思うのですが、同様の状況に置かれているような建物は存在しておりますか。安全性確認が必要なものはほかにあるかという意味ですけれども。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 先ほど申し上げました平成27年度に施設ごとに全て評価をしていくわけですが、その評価につきましては、原則、白書で集めた既存の情報に基づいてまず評価をいたします。その中で、追加調査が必要なものについては、今回の調査と同じように、ここをもう少し確認しようというような調査が出てくるかと、手順としては考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 本来でしたら、調査を行うわけですから、ほかも同じ条件で同時に出ていってほしいのですが、ざっと見たところ、どうもここが大きいものでは一番古いような感じもしますから優先的にやれるということは理解できますけれども、他のところもその中に働いていらっしゃる方がいらっしゃると思いますので、ここの安全性を担保するのと同じように他のところも同じ条件だということで、ぜひそこの点は御対応いただきたいなと、こんなことを申し述べておきます。
この本庁舎の件につきましては、以上とさせていただきますので、建てかえはしないということで決定したわけですけれども、さまざまな場面での判断については、今回年度内に御判断いただくということで、そのお約束というか期限のとおりやっていただきましたが、ぜひスピード感を持って御判断いただければと思います。
次に、お茶の郷の県有化のことであります。これについても、きょう多くの議員の方からお話をいただいていますけれども、私はこの質問に当たっては、市が経営してきたお茶の郷の課題ということでお伺いしました。入場者が減ってきているということが大きな課題だということですけれども、言ってみれば入場者が減ってきた原因が一番の課題ではないのかなと思うのですね。課題があるからこそ入場者が減ってきたのだと。私はそこのところを、できたらどういうことだったのかということを聞かせていただきたかったわけですけれども、入場者減となった幾つかの要因があると思うのですが、どういった理由だったのですか。この点、いかがですか。
○副議長（曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 建てた当時と比べてということになりますけれども、入場者は減ってきております。その原因としましては、やはり展示内容が開館当時と現在まで余り変わってこなかったというようなこと、そうしたことが誘客の魅力に乏しかったとは考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 多くの人が来場されることが望ましいですし、ただ、このお茶の郷は文化的な面もあろうかと思いますから、単に人を寄せるというふうにしますと、持っている性格も変えなければいけないということもあったのではないかと思うのです。
そういう限られた範囲の中でやられてきた結果でもあるなと思うわけですけれども、今度はそれを県がこれの譲渡を受けて経営されるわけですね。渡す島田市の側、そこにいる人間としたら、県に行った暁には市でなし得なかったことをやっていただけるという期待を込めてお渡しするしかないと思うのですね。
そういうときに、先ほどの課題というのは、市ではできないですけれども、県ではこういうこともあるからできるのだよというもくろみがあっていただきたいのですが、そういったところの展望とか期待するところというのはどのような感じなのでしょうか。
○副議長（曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 県有化後のお話の中では、先ほど午前中の答弁でもお答えをさせていただきましたけれども、川勝知事が県議会のほうでは、歴史・文化の展示などを充実させる、また、新商品や新技術に関する情報発信といった茶の産業への活用、茶の持つ健康への効用などの学術情報の発信に努めていく、かつ、和食文化やそうした文化についてもあわせて楽しめるような場にしていきたいと答えていただいております。
そうした意味でも、県のほうと市のほう、財力というかそれが違います。県有化後にはリニューアルもすると伺っておりますので、そうした文化、それから観光、そうした振興に非常に大きな期待をしているものでございます。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 今、財力というお話がありました。やはり、県でやれることは本来でしたら市のアイデアだけの問題であれば市でもやれていたことかと思います。それができなかったことは、本当に我々議員の側の提案力も足りなかった部分もあるかと思いますけれども。
財力だけでそれがなし得られてしまうのは、少し寂しい気もするわけですが、そういった面で市で所有している間にもう少しこういうことができたのかなと、そういったような面というのはおありだったのですか。そこをお伺いしたいと思います。もうこれが限界だったのでしょうか。
○副議長（曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） いろいろな考え方があるかと思います。やはり、企画力というのが、そういったものが関係あるかと思います。お茶の郷では、今、年４回企画展というのをやっております、通常の展示に加えて特別な企画、そうした企画がいいものであったときにはやはりお客様がふえておりますので、そうした企画力というのが少し足りなかったのかなというような感触は持っております。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） そういった意味で、財力も企画力もやはり県のほうが人材も多いですから、ある意味そこに期待していってもいいのかなと思うのですが。
ここでお伺いしたいのですけれども、この件は議会の理解を得た上で県有化していきたいということで述べられておりますが、市は何をもって議員とか議会の理解を得られたと御判断されるのか。今回、新年度予算では、この譲渡に関する予算も出されておりますけれども、この予算の審議といいますか、それがよしとするならばそれ以降のことについては全て議会の理解を得られていると、そういうような御判断でお進みになられるのか。その点、少し状況を教えてください。
○副議長（曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 今回、予算のほうは上げさせていただいております、ただ、これはまだ確定した額ではございません。現時点では、県のほうに譲渡をする方向性をお認めいただいて、この議会後に市と県のほうで平成27年度末を目標に譲渡をしていきますという覚書をまず結ばせていただきたいと考えております。
その後、議員の皆さんにつきましては、まだ財産処分の議案とか指定管理を短縮する議案とか、そうした形の中で９月の議会をめどに上程をして御審議いただきたいと考えております。そうした御審議を経て、御承認をいただいて初めて契約という形になってまいりますので、その時点ではもう少しはっきりした金額とか条件等についても、あわせて上程をさせていただく、御説明をさせていただきたいと考えております。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 状況はわかりました。今、審議しようとしている新年度予算については、そこにいくまでの過程の中で９月まで話を進めていいかというような内容のものであるということは理解させていただきまして、今後その数字を見させていただきたいと思っております。
それから、金谷中学校の跡地ですけれども、これもいろいろときょう御説明がありましたので、私のほうから１点くらい少しお聞きして終わりたいと思います。
この
金谷中学校跡地は基本的には県のお茶の郷と一体化していくという考えのようなのですけれども、仮にこれを市が、今回の病院のことでもそうでしたが、そこに市のものを持っていこうというような、構想の上だけですけれども、ありました。今後そういったようなニーズが生まれた場合、市としてそこにそういった市単独のものを持っていくということは現実的に考えられることなのでしょうか。この点、いかがですか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 御提案の点については、理論的には可能だと思います。ただし、これまでの県との協議の経過、それから、まちづくり交付金という補助金を得ていること、それから、これまでも市民、議会へも説明をしてきた内容もございますので、協議しながらできるだけ市民の皆さんに喜んでいただける内容にしていくということになろうかと思います。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） それでは、次の富士山静岡空港新駅についてお伺いいたします。
これについては、新駅の実現というのは市長としてのお考えは現時点では控えるということですけれども、一方でいろいろな方がこれの設置に向けて、この地域でも動きをとっておられる方も多いように聞きます。そういった方々の動きについて、市はどのようにお考えですか。こういったことは差し控えるべきなのか、地域のそういった雰囲気を上げていく上では、これは一定程度は容認するしかないというお考えなのか、この点いかがですか。
○副議長（曽根嘉明議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 担当ですので、余り踏み込んだ回答はできないのですけれども、現在は、県知事がオピニオンリーダーとして大きな動きを起こしております。国としての必要性、防災上の観点、あるいは首都圏空港との位置づけ等々でございまして、あそこに駅があったらいいということで動いております。
そうしたことについては、これまで地元でも駅が欲しいということで申しておりますので、総論では賛同していいものだと判断をしておりますけれども、個別の、特に場所等についての議論については、現在控えている状況でございます。
以上です。
○副議長（曽根嘉明議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） わかりました。
最後の質問になります。(6)の地域力の強化の件で１点だけお伺いいたします。
この中で、先端的新産業の立地が挙げられておりますが、ここで６次産業に代表されるというような前置きがあっての新産業ですけれども、６次産業と先端的新産業との関係が少しわかりにくいものですから、この点どういうような理解をすればいいのか、この１点だけ最後にお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（曽根嘉明議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） こちらの内容的には、意味合い的には、島田市の地域特性や先端的な技術などを導入した６次産業化に取り組んでいきたいというような意味合いで載せさせていただいたものでございます。
◆18番（藤本善男議員） 以上で終わります。
○副議長（曽根嘉明議員） 暫時休憩いたします。
休憩 午後２時37分
──────────────────
再開 午後２時50分
○議長（
紅林貢議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△一般質問（個人質問）
○議長（
紅林貢議員） 一般質問（代表質問）を終了し、一般質問（個人質問）を行います。
個人質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。
なお、発言中であっても、終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らします。また、終了時間にはブザーを２回鳴らしますので、御承知おきください。
それでは、一般質問、個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、仲田裕子議員。
〔７番 仲田裕子議員登壇〕
◆７番（仲田裕子議員） ７番、仲田です。
私は、さきに通告をいたしました「ふじのくに茶の都しずおか構想」について質問をいたします。
島田市お茶の郷を県に移行させる旨の新聞記事が昨年より数回報道され、私も一般質問を何回かさせていただき、市の考えを伺ったところでございます。
市長は、平成27年度施政方針と予算の大綱の中で「島田市の飛躍を目指し、力強くリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。」と意欲をお示しになりました。お茶の郷の県有化について、正式な申し入れがあり県への譲渡を進めると考える。そして、「旧金谷中学校の跡地利用と併せて、地域全体の活性化に資するものとなるよう、県との確固たる連携の下で」進めるとし、お茶の郷を県に譲渡することに伴う補助金・返還金を予算計上いたしました。
このことを踏まえ、県の「ふじのくに茶の都しずおか構想」に対する市の方向性の具体案を、市長はどのようにお考えになっているのかを伺い、壇上での質問といたします。
〔７番 仲田裕子議員発言席へ移動〕
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 仲田裕子議員の１の御質問についてお答えをいたします。
県において、「ふじのくに茶の都しずおか構想」を具現化する拠点として、お茶の郷と、その周辺エリアが示され、先行してお茶の郷を県有化する関連予算が、県の平成27年度当初予算に計上されたことは、大変歓迎すべきことと考えております。
私は、11月議会の一般質問でお答えさせていただいたとおり、県有化により、お茶の郷の持つ茶業振興、文化振興、観光振興等の機能がさらに充実、発展する可能性があり、当市の基幹産業である茶産業の振興が図られる上に、県茶業の中心的なエリアとして世界に向けての情報の発信力が高まるとともに、茶業全体の振興、発展に大きく寄与できるものと考えております。
市においても、今回、平成27年度当初予算に関連予算を計上させていただきました。今後は市民の皆様や市議会、
指定管理者等の御理解をいただきながら、着実に推進してまいりたいと考えております。
以上、御答弁を申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） 御答弁をいただきました。これより一問一答で質問させていただきますが、きょうもこのお茶の郷に関する質問が各議員からるる出されておりまして、もしかすると重複をするような質問になるかもしれませんけれども、お許し願いたいと思います。
それでは、１番目の質問でございますけれども、予算、16款２項１目２節に、４億2,600万円ほどのお茶の郷の収入が入っております。そして、歳出のほうでは、２款１項15目から12款１項１目、12款１項２目ということで、歳出の金額が出されております。
それをトータルしまして差し引きますと、3,440万円の差額が出るのですけれども、その金額はどのように使うのか、その差額、ほかに予算のほうで見つけなかった部分があるのか、そこのところをお尋ねしたいのです。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） この数字はまだ確定の数字ではございません。先ほども言いましたように、これから詳細については県と話をしていくことになります。
今回の金額については、とりあえず今、県の仮勘定の数字と、市の仮勘定の数字の中間の値をとって、それで大まかな金額等を計算しております。収入から、補助金返還と償還金の一括繰上返還、そうしたものを引いて、残りが3,000万円ちょっと残るような計算にしてあります。
この後、指定管理者制度を導入しております関係で、指定管理者でありますハラダ製茶が当初５年間の予定で契約をしておりますけれども、あとまだ２年残った段階で少し期限を短縮させていただくというような形で、今、協議をさせていただいておりますけれども、そうした短縮するについての補償の問題とか、そういったものも若干これから引かれてくるような形になるのかと思いますけれども、これがマイナスにならないような範囲の中で何とか調整をしていきたいと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） 先ほどの藤本議員の質問の中にも、９月議会でまたいろいろなものが出てくるという答弁を伺いました。そうしますと、この数字は決定ということではなくて、歳出だけではなくて歳入のほうの移動もあると理解してよろしいのでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） これが５億円、６億円になるということではないですけれども、金額についてもまだ県との中では確定の数字ではございませんので、変更もあり得るとお考えいただければと思います。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） 予算的な数字のことは理解いたしました。
それで、このお茶の郷、実は旧金谷町のときにつくられまして、長いこと市民に愛されてきたわけですけれども、市長はお茶の郷の使命はどのような使命だったとお考えになっておられますでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 平成10年当時にどういうコンセプトでこのお茶の郷が建設されたのか、私は詳しい経緯を知るわけではございません。しかし、私自身の認識としましては、基幹産業であるお茶の中心施設として、茶産業の振興にもかかわる施設、そしてまた、お茶の文化的機能の発信基地、さまざまな意味での静岡県の中にまさにここぞお茶の都、平成10年にはそういう言葉はなかったかもしれませんが、そういった意気込みで旧金谷町が牧ノ原台地の上に据えた施設であると思いますし、そういう期待にこたえた運営がされていくことが理想だったと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） このお茶の郷の使命ということに関しましては、長い間、ここの館長をしてこられました小泊館長は４つの点を挙げております。
一つには、お茶の情報を発信する。いろいろな意味でお茶の情報を的確に正確に発信をする。
そして２番としては、やはり観光の拠点ともしてほしい。
そして３番目は、お茶の文化、そしてお茶の振興、産業というふうなことを守ってほしい。
そして４番目は、当時ですので、金谷町民の誇りとなる施設にしたいという４つの使命があると常々小泊館長は言い続けてまいりました。
そういうふうなことで進んできまして、私も旧金谷町のときに質問をいたしましたところ、その当時の町長の答弁は、これは文化的な博物館という意味合いも非常に強いということで、博物館、お茶の文化、そして情報発信ということは、お金にはかえられない。ですから、多少赤字であってもここを守ることが金谷町民の誇りなのだというふうな答弁を何回かいただいておりました。
私もそのとおりだと思いながら、平成17年、合併という大きな節目を迎えまして、そしてお茶の郷はいろいろな事情により指定管理というところで指定管理に出された経緯があります。私は、県に移行するということが全面的に反対ということではないのです。
というのは、残念なことに、私が思っていたお茶の郷の理念、小泊館長が掲げていた理念が少し島田市になってからずれてきているようにずっと思っていました。昔の私の一般質問の議事録をひもといてみますと、やはり指定管理に出したことによりまして、まず九州の鹿児島のお茶を売ってしまったということと、小堀遠州のつくった庭園、エリアがあるのです。秋のエリアと冬のエリア、秋のエリアに違う花を植えてしまったということがあって、何回か指摘をさせていただきました。
このお茶の郷をつくるのには、中村先生という先生が監修をしていただいてつくったのです。もう釈迦に説法かと思いますけれども、小堀遠州という方は伏見奉行をしておりまして、その関係で当時の庭園に着手するということを任せられたという大きな文化財の、レプリカではありますけれども復元をしたという大きな文化的な価値のある庭園であり、また茶室であるということが少しずれていったのではないかという質問をしたときに、その当時の首長、それから担当の職員が、確かに中村先生の監修からは少し外れてきているということを認めているのです。
そして、指定管理者も含めて、中村先生からもう一度しっかりとした監修を受けて、少しずつ改善をしていきたいという答弁を最終的には平成20年にいただいているのですけれども、それから中村先生とそういうすり合わせは行ってきたのか、行ってこなかったのか、そこのところをお伺いいたします。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 申しわけありません。確認をさせていただくのに少しお時間をいただきたいと思います。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） それでは、それは後ということで。
なぜこういうことを申し上げるかといいますと、やはり県へ移行するということは大賛成ですし、それがもとへ戻ると言っては申しわけないのですけれども、金谷町のときにお茶の郷をつくった理念、そして庭園に対する基本的なコンセプトみたいなものを県にしっかりと話し合いのもとで譲渡していただきたいという思いがあるものですから、このことを質問をさせていただいております。
おわかりになりましたか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 申しわけありませんでした。平成20年３月にお会いをして教えを請うていると確認をしております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） それでは、中村先生から助言をいただいたと思うのですけれども、この伏見奉行であります小堀遠州がデザインをしたお庭の一番の大事なところは、どのように把握していらっしゃるでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 文化的な面でも貴重だということもありますし、実は、今後、お茶の郷をどういうふうに運営をしていくかという形の中で、ふじのくに茶の都しずおか推進会議で、お茶の都構想をどういうふうに具現化していくかという話をしておりますけれども、その中でも、この小堀遠州の茶室と庭園の価値は非常に高いと、江戸時代初期の大名茶人として知られる小堀遠州の屋敷と書院を再現した茶室の価値をもっとアピールすべきであるとその会議でも述べられておりますので、それについては、うちほうからも言いますけれども、そちらのほうでもそういった形で価値を認めて、それを活用していこうとしている動きがあるということを一応御報告させていただきます。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） 島田市のお茶の郷を県に移行するのに、島田市がそのことを十分把握し、そして県にそれを伝えることは重要なことだと思うのです。ですから、私は、県に移行することに対しては大賛成なのですけれども、それでは県が全部やるのかということはちょっと違うと思うのです。
京都の仙洞御所というところがありまして、そこの東庭を復元したものであります。これは後水尾天皇の御所だったところを伏見奉行である小堀遠州がそれを見事に復元するためにあそこにつくったのです。そのために宮内庁から図面を特別にいただいてきたという大きな意味のある庭園だということなのです。そのことを島田市がわからずに、ただただ金額的なこと、大変だと、では、県に移行すればもっともっと充実するであろうということだけでは、私はちょっと認識不足ではないかと思うのです。
それと、染谷市長は教育委員を長くやられていて、文化とか歴史ということに関してはプロでありますので、そころのところは強いリーダーシップをとって、県のほうにそこの基本理念のところはしっかり伝えていただいて、ここの部分だけは守っていただきたいというところをしっかりと伝えていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私は、あの庭の価値は私なりに十分認識をしております。また、有識者会議の中でも、京都にもない茶室でお茶を飲むことができる価値を静岡県の人は気づいていないと、きっちりと周知しておく必要があるというような議論も、この茶の都しずおかの有識者会議の中で、こういった御意見も出ております。ですから、私どもだけではなく、茶の都しずおかの有識者会議の皆様にも、この件についてはしっかりと御認識をいただいているものと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） 有識者会議の方は学者でありますので、当然そのことは踏まえていてくださると私も信じておりますが、その人たちに任せるのではなくて、やはり島田市もそういう知識を持って、しっかりとすり合わせをして、そして譲渡していただきたいという意味の質問であります。
ですから、有識者会議の人がそれを把握しているから大丈夫だというのではなくて、やっぱり島田市からも、譲渡するに当たって、ここの部分はということでしっかりと、これからきっといろいろな会議がされると思うのですけれども、そこのところをしっかりと伝えていただきたいと思いますので、この質問を今回１つに絞ってしたわけです。
小堀遠州という茶人ですけれども、どのような特徴のある茶人であったと市長はお考えでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 御指名をいただきましてありがとうございます。私は、小堀遠州と聞いて、伏見奉行であられたこと、そして武士でありながら茶人としての文化的な見識が非常に高いセンスのあるお庭のつくりでありますとか、そしてまた、京都の仙洞御所の東庭をつくられた、書院づくりだとか、お茶室の様子等を見ますと、当時、一流の文化人であった、武士であると同時に文化人であったと認識をしております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） いじわるな質問になってしまったのかもしれませんけれども、これを機会に、市長ももう一度目を通していただきたいという意味もあって質問をさせていただきました。
今度、新聞によりますと、知事は、有名デザイナーによりリニューアルをしたいと新聞に書かれておりましたけれども、その有名デザイナーが誰であるかという連絡は受けているのでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） そうした個人的などなたということは聞いておりません。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） 小堀遠州は有名なデザイナーだったのです。
といいますのは、あそこの小堀遠州の大名屋敷の一部が復元されているのですけれども、そこの引き手とか、いろいろな飾りに小堀遠州がデザインをしたウサギとか、いろいろなものがそのまま復元されているのです。これは当時、本当に画期的な模様だったのです。
ですので、この時代としては、小堀遠州はデザイナーとしても非常に感覚が、昔の人なのですけれども、その当時としては画期的ないろいろな形をつくったということで、特に釘隠しの形などはすばらしい形があるということで、それと小堀遠州の描いた形とか型というのは、手拭いとか浴衣の文様にも使われてきたというふうな、本当に由緒あるいろいろな形を見出したのが小堀遠州という方なのです。
そういった歴史、文化を県とのすり合わせのときにしっかりと島田市から、何か県の有識者のほうがこの情報を知っていて、島田市が何も知らなかったということのないようにしていただきたいということも含めての質問でありますけれども、その辺のことで何か部長でありましたら。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 勉強不足で申しわけございません。とにかくそうしたことも踏まえて、詳しくもう一度知識を得て、県のほうとは話し合いをしていきたいと思います。
先ほど来、出ている有識者の会議の会長が、大変お茶の郷に関係がある熊倉先生ということもありまして、少し安心している部分があったことは否めないと思います。それだけ熊倉先生を信用しているというか、信頼をしているということでございます。御理解をいただければと思います。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私もつい二、三日前もお茶室でお茶をいただいてまいりましたし、引き戸のデザイン、梅でありますとか、ウサギでありますとか、菱形の文様でありますとか、本当に当時一流のセンスを持った洗練されたデザイン、数百年の時を経ても一つもあせることのないデザインでございます。
この件については、先ほど、熊倉先生が座長なので信頼しているという言葉が担当部長からございましたが、知事との話し合いの中でも、知事は十分この茶室の価値を御存じでいらっしゃいます。私は、そこをあえてまた申し上げるまでもないというふうに思っておりましたが、新たにまたお話しする機会には、ぜひその点についてもこちらの希望をお伝えしてまいりたいと思っております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） 小泊館長が４つの使命があると掲げた文化の点は、今指摘をさせていただいた部分ですけれども、４番目の金谷町民の誇りとなる施設にしたいということが途中から島田市民の誇りとなる施設、今度は大きく静岡県、県民の誇りとなる施設に変わっていくということで、非常に私も楽しみにしておりますし、今言った文化と歴史をしっかりと継承していきながら県に譲渡していただくということを楽しみにしております。
そこで、静岡県の誇りとなるお茶の郷ということですので、ここで九州のお茶を売るというようなことはいかがかと私は思うのですけれども、この点についてお考えをお聞かせください。将来のことですけれども。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 県有化後の関係ですけれども、県は、県有化された後、また同様に指定管理者を募集して、指定管理制度を導入していくという形では聞いております。そうした中でどういったものを置くかというようなことも含めて、その審査の対象にはなるのかと思いますけれども、そうした希望というか、もともとの「ふじのくに茶の都しずおか構想」という、お茶の郷とその周辺を拠点とするというその大もとの構想が、静岡県、富士山と日本一のお茶、これが一つのキーワードになっておりますので、そうした他県のお茶をメーンというようなことはないと信じております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） そこのところはしっかりと島田市からも発信をしていただきたいと思います。
やはり今、市長の答弁にもあったように、茶産業全体の振興、そして発展に大きく寄与することが図られるような施設にしていただきたいと願っております。
そこで、協定書にもあるのですけれども、このお茶の郷には姉妹提携をした館があるのは御存じでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） お茶の郷では、これまで平成10年に中国の中国茶葉博物館と友好提携を締結しております。また、姉妹館として、福岡県の星野村の茶の文化館、埼玉県入間市の博物館と平成16年にやはり姉妹館協定を締結をしているということでは承知をしております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） そうなのです。今まで、今、部長がおっしゃられた各館との交流は、どのような交流を持たれたのでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 現在は、特に毎年こういったものをやっているという、そうした関係はございませんけれども、さまざまな情報交換をさせていただいたりということでは関係をさせていただいていると聞いております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） 私の認識ですと、ほとんど交流はないと思っております。私たちも会派で星野村に行ってきましたけれども、そこにも何らリアクションがなかったということです。
星野村では、うまいお茶の淹れ方コンテストが年に１回開催されておりまして、それでは寺田製作所とか、こちらのほうの企業が協賛をしているのです。それで私も何年か前にお茶の郷と姉妹提携をしているので、１年おきにお茶の郷でやり、また星野村でやりという交流をしたらいかがですかということを提案をさせていただきましたけれども、それも全くなしということで終わってしまいました。
それで、小泊館長の使命の一つである観光というところに目を向けますと、そういうふうなものを活用していくということも観光の大きな重要なことではないかと思いますけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 確かに観光面という形の中では、今、そうした体験観光が非常に注目をされております。そうしたお茶のある暮らしとか、お茶の飲み方等も含めまして、そうしたことを観光に取り入れていくということは非常に重要なことだと考えておりますし、現在も指定管理者のほうで、そうしたメニューはつくっていると判断しております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） 富士山静岡空港が開港になりまして、多くの中国の方がお茶の郷へ訪れてくれております。お茶の郷、静岡県では浙江省との友好提携を結んでおります。そして、島田市でも湖州市との提携も結んでいるということで、中国とは非常に大きな関連があると思います。国と国とでは残念なことに国交が冷え切っているとかということでありますけれども、こういった民と民の交流を大切にして観光に結びつけていくということに本当に大きな価値があるのではないかと思います。
先ほど、部長がおっしゃいました国立茶葉博物館、これは浙江省にあるわけですけれども、そこの友好提携の調印式が1998年９月23日に調印式が行われました。これはできたばかりのお茶の郷で行われ、そこの副館長であります江万緒氏が二、三人のあれを連れてきて、旧金谷町で調印式を行いました。
そこのところで浙江省と非常に関係のあり、また、浙江省の共産党の幹部でもあり、省の職員でもありますグ・キカという方がいらっしゃるのですけれども、その方の奥さんが周さんという方で、日本語学校を開いているのです。そういった中で日本語学校の卒業式に中国の方を何回もこちらへ連れてきまして、自分の夫であるグ・キカさんが手がけたお茶の郷へ寄っているのですけれども、金谷町のときの孕石町長のときには、必ず誰かが迎えて交流を図ったという歴史があるのですけれども、このごろでは、どこへ連絡したらいいのかわからないということなのです。
せっかく富士山静岡空港かできて多くの中国の方がこちらへ来られたときに、中国の浙江省の国立茶葉博物館と友好提携をしているのだということをもっと前に出せば、より一層中国の方が親しみを持ってくださるのではないかと前々から思っていたのですけれども、この点はいかがでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 議員のおっしゃるとおりだと思います。浙江省の湖州市にある中国茶葉博物館と提携をしているということで、県有化後も静岡県と浙江省の関係がございますので、県の考え方もありますけれども、可能ならば、その関係維持に努めていただくようお願いしたいと思いますし、また、それまでの間、中国と提携をしたときに大きな急須をいただいたということも承知をしておりますので、そうした展示のところとか、入り口のところにそうした表示をして、もっともっとＰＲをしていくということについては、ぜひ実施をしていきたいというように考えております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） そういった旧金谷町のときのいろいろな歴史があります。そういったものが、今日、少しずつ薄くなってきているようにいつも思っておりました。今回これに絞って質問をしたいと思ったのは、そういったものをもう一度島田市でも思い起こして、そして県に移譲をするときに少しでも最初にお茶の郷をつくったときの理念を受け継いでもらいたい。どうしても時代に合わないものもあるかと思いますけれども、もう一度検証していただきたい。
ただ４億円のお金が来る、借金が幾ら残っているとかという問題だけではなくて、それを強いリーダーシップのもとで市長が中心になって県と話をしていただきたいと思うのですけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 金銭的なことで譲るわけではございません。私は、お茶の郷という博物館としての機能をもち、かつまた茶産業の振興の拠点、そして情報発信の拠点、文化の拠点、観光の拠点となるその施設が、市が持っているよりも県に譲渡することによって、より一層最初の理念を発揮できる施設になると思ったから、今回、県へ移譲することを決めた次第でございます。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） その市長の気持ちはよくわかっております。ですから、金銭面のことだけではなくてと申し上げて、別にお金のことをとやかく言っているわけではないのです。ですからそういった基本的なことをしっかりと継承していただきたいということです。
それで、金谷町のときにはそういうことはなかったのですけれども、島田市では友好都市があるということで、私も、島田市のそういった機会に中国へ一度行ったことがあるのです。そのときに、まさしく途中で国立茶葉博物館に寄ったのです。寄りまして、そこで副館長の江万緒さんがいらっしゃったのです。いらっしゃったのですよ。
それなのに島田市はその方に会いもせず、挨拶もせず、そこの観光だけで帰ってきたのです。その日の夜、私は江万緒さんに電話をかけたのです。そうしたら、ぜひ会いたかったと。もう通り過ぎてしまったのかということで非常にがっかりしたことがあるのです。
ですから、そういうことを一つとっても、私は国立茶葉博物館へ行くと言うから、市長が手土産を持って、そういうふうなこともしてくださると信じていたわけですけれども、当時の市長ですけれども、そういうこともなく終わってしまったということで、だんだん金谷町のお茶の郷からそういったものが遠のいてしまったということを反省しつつ、私も先にそういうことがあるのだと言えばよかったのですけれども、ここにはまだ旧金谷町の職員が大勢残っておりますので、当然そういう配慮はしてくれているものと思っていたのですけれども、そういったことで本当に残念だと思いました。
今現在、江万緒氏がここの副館長をしているかどうかは私は定かではありませんけれども、その方がわざわざ金谷のお茶の郷まで来て調印式をしたという事実は事実ですので、その辺のことをもう一度しっかりと検証していただいて、今、中国の方が多くお茶の郷に来ているという現状を、観光面とか、それから民と民の交流に生かしていただきたいと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 先ほども申しましたけれども、そうしたことも踏まえて、積極的に活用させていただきたいと思います。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） るる私も質問しましたけれども、当局側におかれましても、ちょっと認識が薄かった部分もあるのではないかと。
ですので、私が願うことは、県へ移行された暁には、県のいろいろな思いもあるかもしれません。リニューアルということでもあるかもしれませんが、小堀遠州のお庭の一番大事なところは、目どまりのない庭なのです。目どまりのない庭。というのは、「ああ、きれいだね」とか、「ああ、すばらしいね」ではなくて、自然の中にいる安らぎをもたす目どまりのない庭が一番の重要なものなのです。
そして、仙洞御所へ行きますと、私たちがふだん思っているような盆栽的なものはほとんどありません。透かすのです。枝を透かす。透かして向こうが見えるような、そういう仕立てをしているのです。行けばすぐわかりますけれども。そういったものを県がリニューアルをするのであれば、小堀遠州の庭が目どまりのない庭であり、また、透かしの技法を使った剪定の仕方であるということを復元していただければありがたいと思いますけれども、この件についてはいかがでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 本日、議員からいろいろ御提案をいただいた件については、これからの県との話の中で、県のほうにもお伝えをしていきたいと考えております。
○議長（
紅林貢議員） 仲田議員。
◆７番（仲田裕子議員） それでは、最後になりますけれども、これは私からの提案とお願いということで、今るる申し上げたこと一つ一つをもう一度しっかりと検証していただき、正しいお茶の郷が、最初に旧金谷町でつくったときのお茶の郷の理念と、それから博物館的な要素というものを、もう一度しっかりと県のほうへ伝えていただきたい。
そして、できるだけ多くのものを県に伝えていただいた中で、県に移行されたら、お茶の郷が本当にもとのお茶の郷、もとのお茶の郷というのは語弊があるかもしれませんが、市長は、すばらしいお茶の郷になったとみんなに喜んでいただけるようなリーダーシップをとっていただきたい。
そして、ここは富士見町という地域にありますので、駐車場も一部民間の方からまだ借りているということもありますので、そういった情報を、せめて富士見町の皆様には説明をしていただきたいということを要望いたしまして質問を終わりたいと思います。何かあればお聞きします。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 仲田議員の思いはしっかり伝えさせていただきたいと思います。
それから、地元であります富士見町への状況ですけれども、町内会長さんのほうには御連絡をさせていただいて、一度説明をさせていただきたいというお話をさせていただいたのですけれども、ちょうど今、町内会長さんがかわる時期なので、少しタイミングを待ってくださいということで、現在、日程を調整中でございます。決まりましたら、地元には説明に行きたいと思っております。
それから、駐車場の関係の地権者の皆さんですけれども、ちょうど今年度末に３年間の更新時期を迎えるということで、これから市との契約については１年間になりますけれども、そうしたことで、県のほうの確認をしましたところ、その後も引き続き借地を継続していきたいというような意向を確認しておりますので、そういったことも伝えて、引き続き、県へも協力をしていただくようにお願いをしていきたいと考えております。
◆７番（仲田裕子議員） では、いろいろお願いをして質問を終わります。
○議長（
紅林貢議員） 次に、伊藤 孝議員。
〔４番 伊藤 孝議員登壇〕
◆４番（伊藤孝議員） ４番、伊藤 孝。質問させていただきます。
１．収入増について。
(1)ふるさと寄附金（ふるさと納税）制度について。
1)申込み件数と金額の詳細を伺う。
2)人気のあるお礼の品は何か。
3)産業観光部は積極的にかかわりを持っているのか。
(2)命名権（ネーミングライツ）は検討しているのか。
(3)本社誘致の取り組みはどのような状況か。
２．指定管理者制度と民営化について。
(1)島田市における指定管理者制度と民営化の違いについて。
1)指定管理者制度と民営化を行っている施設はどこか。
2)指定管理者制度または民営化を選択した理由と経緯は何か。
(2)かわね保育園の民営化について。
1)指定管理とせず民営化を選択した理由は何か。
2)継続運営していくための採算ラインの人数は何人か。
3)川根地区における今後の園児の予測人数はどれくらいか。
以上、壇上での質問を終わらせていただきます。
〔４番 伊藤 孝議員発言席へ移動〕
○議長（
紅林貢議員） 染谷市長。
〔市長
染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） では、伊藤議員の１の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。
平成27年２月25日現在のふるさと寄附金の申込件数は1,052件、金額は1,735万4,000円となります。
次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。
市外在住の方につきましては、神座みかん10キロを希望される方が851件で一番多く、全体の82.3％を占めています。続いて、島田茶・金谷茶・川根茶セットが40件で3.9％、島田の農産物詰め合わせセットが34件で3.3％の順となっております。
また、市内在住の方につきましては、地元農産物詰め合わせセット、島田加工品詰め合わせセットを希望される方が各４件で一番多くなっています。
次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えをいたします。
ふるさと寄附金の記念品送付事業につきましては、昨年７月から実施しております。産業観光部の農林課、商工課及び観光課は、事業開始前の記念品の選択からリニューアルに向けての検討に至るまで、積極的に対応しています。
また、寄附者が希望された記念品の注文、発送についても、産業観光部の関係課を経由して行っています。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
公共施設に企業名の通称などをつける権利を与え広告料収入を得るいわゆるネーミングライツの導入については、現在策定中の島田市行政経営戦略の中の推進施策として、広告収入などの新たな自主財源の確保を掲げており、今後検討していきたいと考えております。
また、今年度中の策定を予定している島田市公共建築物管理適正化基本方針においても、現時点の案の中で公共施設の有効活用による収入の確保を掲げており、その意味からもネーミングライツが検討材料の一つになると考えております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
これまでの企業誘致は、製造業等の生産施設の誘致活動を主に行っており、本社機能の移転を意識した取り組みは行っておりませんでした。島田市は交通結節機能などの優位性も高いことから、今後は国の地方創生の取り組みなどを踏まえ、本社機能の移転についても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
次に、２の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。
現在、指定管理者制度を導入している施設は、市民総合施設プラザおおるりや総合スポーツセンターローズアリーナなど29施設となっております。
また、民営化した施設は、六合幼稚園、みどり幼稚園、五和幼稚園、第二保育園、第四保育園、金谷中央保育園の６施設となっております。
次に、２の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。
指定管理者制度または民営化による民間能力の活用は、行政改革の一環として実施しているもので、行政改革大綱にも民間に任せられることは民間へ任せることを基本とすると明記しております。
民間能力の活用に当たって、指定管理者制度または民営化のどちらを採用するかについては、市の政策実現のため、施設を市が設置するべきか、民間でも施設の設置や維持が可能かなど、施設ごとの特性を考慮して最適な方法を採用することとしております。
次に、２の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。
指定管理は、あらかじめ定めた指定管理期間において民間に管理を任せる方式ですが、その期間が終了するたびに事業者を公募して決定する必要があります。事業者が頻繁にかわるおそれがあり、子供に対する環境変化の影響を考慮すると望ましいものとはいえません。運営する事業者にとっても、指定管理期間終了後の保育士の雇用継続などの課題も予測されます。また、指定管理では、保育園の設置主体が市であるため、その委託料は市の負担となります。
一方、民営化については、移管後は運営主体の変更がなく、安定的な保育の提供が可能になります。また、民営化により設置主体を民間に移管した場合、市が事業者に払う運営単価から保育料を控除した額に対して、国が２分の１、県が４分の１の補助があるため、市の負担は大きく軽減されます。
以上のことから、指定管理ではなく民営化を選択しております。
次に、２の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。
継続運営が可能な園児数についてですが、市から支払う保育園の運営単価が定員の規模により変動すること、さらに、保育園に入園している児童の年齢構成や保育士等に支払う給与により収支が変動することから、一概に採算がとれる人数を想定することは困難であります。
今後、かわね保育園の園児数が減少していった場合でも、定員を見直すことにより一人当たりの運営単価が上がるため、経営的に苦しくなることはないと考えております。市内には定員が30人や45人の保育園がありますが、経営は安定して運営されております。
次に、２の(2)の3)の御質問についてお答えをいたします。
かわね保育園のゼロ歳から５歳児の園児数は、平成25年３月１日現在で95名でしたが、平成26年３月１日現在では104名、本年２月１日現在では114名となり、増加しております。
市内全体でゼロ歳から５歳児の保育園に通う園児数も年々増加傾向にありますが、今後は人口減少に伴い、かわね保育園に通う園児数も緩やかに減少するものと予想されます。
以上、御答弁を申し上げました。
なお、再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いをいたします。
○議長（
紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） 御答弁いただきましてありがとうございました。続きましては、一問一答で質問させていただきますので、よろしくお願いします。
申込件数が前年度よりかなりふえているということは理解しました。
人気のあったものが神座のみかんであった、突出しているということもわかりました。
そこでお聞きしますが、今、ホームページを見ますと、市外の方の場合によると20品目あります。その20品目のうち４品目が受付を終了しております。この受付を終了しているものについて、どのような感じで終了しているのか、ちょっと聞いてみました。
特に神座のみかんを聞いてみましたら、物がないので終わったというお話をよく聞きました。ですが、実際、神座の方に聞いてみると、うちのみかんはあるよという方が何軒もいまして、その辺がどうなっているのかと不思議に思いましたが、島田市のふるさと納税のお礼の品を提供してくださっているところのみが終わったという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
三浦総務部長。
◎総務部長（三浦俊夫） ただいま議員のお考えのとおりで結構でございます。
○議長（
紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） そこの１軒なのか、１社なのかよくわかりませんが、そこ１軒がなくなって終了というのは、人気のあるものに対して終わったらそこでおしまいという考え方はちょっとどうかなと感じました。
そこで、私が今年度視察に行ったいろいろなところの市では、公募制をとっている市がございました。島田市は公募制をとって、公正かつ公平にこのふるさとのお礼品を扱うお気持ちはございませんか。
○議長（
紅林貢議員）
三浦総務部長。
◎総務部長（三浦俊夫） このふるさと寄附金の記念品送付事業につきましては、これまでもお話ししてございますが、感謝の意をあらわすとともに、もう一方では、島田市のシティプロモーションと地場産業の振興を図るということが当初からの目的でございました。したがいまして、地場産業の振興を図るという意味から、今御提案のありました公募、これも一つの手段と考えております。
今後は、関係者、こういった方たちと協議する中で、公募の方向に進めていきたいと思います。
○議長（
紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） ぜひとも、提供する側も、お金を支払っていただける方も、両方が喜ばれるような品物をそろえていただきたいと思います。
3)の産業観光部がどれだけ積極的にかかわっているかということに対して質問させていただきます。
ホームページを見る限り、市外に関して20品目出ていますが、これを見る限り、積極的に産業観光部がかかわっているのかと疑問に思います。
まず一つに、川根温泉ホテル宿泊券の利用券、限定たった20名様なのですが、いまだに残っています。やまゆりのソバ打ち体験プラスやまゆり商品券、これも残っています。特にやまゆりのソバ打ち体験プラスやまゆり商品券のところを見ると、加工品を購入できる商品券だと書いてあるのですけれども、タイトルのところに括弧書きで（加工品詰め合わせ）とわけのわからないことが書いてあるのです。
こういったところを見ると、観光部が本当にしっかり見てチェックをして、ここのところをいかに皆さんにＰＲをしようかと思っているのか疑問に感じます。
そこで提案なのですが、まず、ふるさと納税をされる方は、ホームページを見てお申し込みになる方がほぼ100％に近いのではないかと私は思います。ですので、このホームページを見ていただいた方が、これを欲しい、ここに応募したいと思わせるようなホームページをつくっていただきたい。そこに産業観光部が積極的にかかわっていただきたいと思います。
具体的に言いますと、川根温泉ホテル宿泊利用券なのですが、温泉宿泊券と書いてあると、温泉は日本全国に何千軒あるか、何万軒あるかわかりませんが、これを見る限り、ここに行きたいと思いません。これを見たときに、パッともう１個何かクリックをするとリンクがかかっていて、そのページに行くと、こういうところにあって、露天風呂があって、露天風呂からＳＬが見えるのですよというＰＲがされていると、それでは島田市の隣のところに寄附して、そこの温泉宿泊券をもらうよりこっちのほうがいいねと思わせるようなホームページをつくっていただきたい。
ほかのところも間違ったわけのわからない言葉が（加工品詰め合わせ）とか書いてあることが気がつかないようなことでは困るのです。これを見て欲しくなる、そういったところをつくっていただきたい。
お茶も、島田茶・金谷茶・川根茶、島田市民でもこの三つのお茶の違いがわかる人はどれだけいるでしょうか。ましてや、市外の方、県外の方がこのお茶の詰め合わせがどう違うのかというのはわからないと思います。こういうものを島田茶をクリックすると、島田茶はまろやかでおいしいとか、薫り高いとか、金谷茶は色が深いとか、そういうことを書いていくと、飲んでみようかなと思わせるようなホームページをつくっていただきたいと思いますが、そういう取り組みは、今後する予定があるかどうか教えてください。
○議長（
紅林貢議員）
三浦総務部長。
◎総務部長（三浦俊夫） 先ほど市長から御答弁申し上げましたように、来年のリニューアルに向けて、関係課と調整をしております。その中で、前提には、ことしの検証をするということで考えております。今御指摘の内容も含めて、より皆さんにわかりやすく、なおかつ多くの皆さんに喜ばれるような、そういったホームページを構築するべく、また協議を進めてまいりたいと思いますので、御意見ありがとうございました。
○議長（
紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） ぜひともよろしくお願いします。
私が今年度、視察に行った市では、先ほど申しましたけれども、いろいろありましたが、もう一つ、いいものは徹底的にまねる。ＴＰＰをやってくださいということをおっしゃった市の方がいました。島田市もなりふり構わず、いいものはまねる、今までは、全国初とか、県下初という言葉を重視していたように思われます。
ですが、これからは、なりふり構わず、いいものは徹底的にまねてください。まねていくうちに本物を超えるようなものをつくっていただけるようになると思います。私は特に長年コピー業界にいました。今のコピーは本物より超えます。そういった感じでやっているうちに本物を超えるようにしていっていただきたいと思います。これはぜひともお願いします。
ふるさと納税はこの辺にさせていただきます。
命名権のほうにさせていただきます。
島田市は、先ほども交通結節点というお話がありましたが、本当に島田市は、ＪＲ、ＪＲの新幹線、国道１号線、空港、第二東名もあります。いろいろなものが走っています。その周辺に島田市の建物、公園等たくさんあると思います。
例えば中央公園、国道１号線バイパスの横を走っています。紀文、クノールのところの河川敷の中には、運動場が、ソフトボール場、サッカー場があります。河川敷の中は国交省との問題があるかもしませんが、中央公園とかそういうところ、非常に交通量が多いので、企業にとってはいい広告の場所だと思います。そこに企業名が入って何とか公園とか、何とか体育館という名前がつけば、非常にいい宣伝になると思います。
ウエブ、インターネットの世界を見ると、命名権ドットコムというサイトがございます。そこを見ると、八戸の体育館、何平方メートルでどれくらいで幾ら、どこどこの体育館が幾ら、そんな感じで表示されております。ぜひともそういったところに積極的にＰＲできるようにしていただいて、１円でも多く収入をふやしていただけるような策をとっていっていただきたいと思います。これはもう検討していただいているということなので、命名権ドットコムを伝えて終わりにしたいと思います。
何かありましたら。
○議長（
紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 市長答弁にもありましたように、新しい行政経営戦略の中で取り組みを位置づけております。それから、
公共施設マネジメント、いろいろ御議論いただいておりますけれども、そうした維持管理の財源手当てにおいても検討の必要がございますので、御指摘のとおり取り組んでまいります。
○議長（
紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） では、よろしくお願いします。
(3)本社誘致について。11月30日に官房長官が、地方への本社移転をしたら税制を優遇する、法人税の優遇特例をするという発言があったそうです。
島田市も、工場、営業所があって、大阪に本社があったり、東京に本社があったりするところが何社もあると思います。先ほど申し上げましたが、島田市は交通結節点、非常に交通の便がいいところであります。ですので、その辺をしっかりＰＲして、本社をぜひ誘致をしていただきたいと思いますが、今後、具体的に目標を持ってやっていっていただきたいと思いますが、積極的にやっていかれる、何年までにどれぐらいを目標にとかということは何か想定を持ってやっていらっしゃったら教えていただけますか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） 議員がおっしゃられたように、今後、地方創生の本社機能の移転ということで、地方のほうへ事務所を移していただくと、費用の４％を法人税から引きますというような、そういう制度ができる。東京23区から移転すると、それが７％だというような、そんな情報は得ています。まだこちらについては決まっているものではございません。平成27年度の税制改正大綱の中で決まっていくということですので、国の施策を見てそういった情報を注意深く情報収集していきたいということ。
それからもう一つは、今、企業誘致に対しては、企業にいろいろなアンケート調査とか、ニーズ調査とか、聞き取り調査みたいなものもやっております。そうした中で、島田市のＰＲを行っていくとともに、本社機能の移転についての意向、それから条件、そういったものを少し確認をしていきたいというふうに考えております。
具体的に何年度までに何件というような数字的な目標は、現時点では持っておりません。
○議長（
紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） 優遇のパーセンテージが決まったときに、さてやろうかということでは、多分出おくれると思いますので、決まっていないうちからどんどん計画を立ててやっていっていただきたいと思います。
島田市と吉田町の境にあるジュース屋さんは、ほぼ本社機能といっていいようなものが吉田町の島田市との境にあります。社長さんは島田市の方だと聞いております。本社は大阪にあるということです。なので、そういったところが近くにもありますので、ぜひともこういうところを吉田町に持っていかれないように、できるだけ早く島田市が手をつけて、島田市に移転していただく。
一団性の土地がないので工場誘致ができなくなってくると思います。本社機能であれば、本社だけであれば何とかなるのではないかと思いますので、そういったところをいち早く検討していっていただきたいと思います。
本当に出おくれる前に、フライングでもいいです、できるだけ早くアポイントをとって、細かいことは決まったら詰めましょうみたいな形が民間のやり方だと思います。そういう民間のいいところを見習ってやっていっていただきたいと思います。その点、いかがでしょうか。
○議長（
紅林貢議員）
北川産業観光部長。
◎
産業観光部長（北川雅之） おっしゃるとおりで、スピード感を持ってということで、いつも市長にも言われておりますし、そういった形でやっていきます。
そうした中では、先ほども言いましたように、今いろいろなことを企業のほうからも意見をお聞きしています。そうした中では、まず工場と近い土地で一団の土地が欲しいとか、そうした場合に、道路とか基盤整備も必要になってくる。それから、本社機能が全部来ますと、従業員の居住地区とか、従業員の生活環境、そうしたものも検討しなければいけないというような課題をいろいろ聞いております。そうした中で、そうした条件もそろえてＰＲをしていく。ただ来ていただきたいと言って来ていただければ大変ありがたいのですけれども、そうしたいろいろな個々の状況に応じて、いろいろな条件も整備をしながら、そういうお話を進めていきたいと考えております。
○議長（紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） 考えている前に、まず行動を起こしてください。それをお願いして本社誘致の件は終わります。
２番の指定管理と民営化について質問させていただきます。
幾つか指定管理がありまして、29指定管理があって、６つ民営化になったという御答弁をいただきましたが、この中で本当にそれが民営化でよかったのか、それが本当に指定管理でよかったのか、そういう振り返りは、例えば使っている利用者に対して行っているとか、そこに働いている職員に対して行っているとか、そういうことはしたことはございますか。
○議長（紅林貢議員） 牛尾企画部長。
◎企画部長（牛尾伸吾） 指定管理に出している施設については、定期的にそうした議員御指摘の趣旨にのっとって点検をしております。また、それをフィードバックして管理者にお伝えをするという作業もしております。
最近は、そうした点検の折に、外部的な視点も入れたほうがいいだろうということも行政経営会議の中で指摘を受ける中で、新年度からその辺も一部取り入れていきたいと考えております。
○議長（紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） 私は、民営化したところの方とよくお話をします。というか、初倉で民営化したみどり幼稚園の件でいろいろな方からおしかりの言葉を聞きます。
そこは何かというと、みどり幼稚園は平成14年に耐震工事をしました。平成18年に約2,000万円をかけて民営化にするために、さほど傷んでいなかった床等の改修をして、新しく受ける方にお渡ししました。平成18年に2,000万円かけたにもかかわらず、平成24年に、たった６年でその建物が取り壊しになりました。
そのときに、初倉小学校、初倉南小学校、放課後児童クラブが手狭になっているという話はもう出ていました。たった６年で2,000万円をふいにするのだったら、そのときにその二つの小学校、湯日小学校も放課後児童クラブをつくってほしいという話も出ていたころになりますので、その三つの小学校のちょうどいい位置にみどり幼稚園があったわけですから、放課後児童クラブをなぜ移せなかったのか、そうすればむだなお金を使わなくて済んだではないかとよくおしかりを受けます。
今、湯日小学校の子供は初倉南小学校にボランティアの方が子供を送っていっていただけるそうですが、みどり幼稚園跡地であれば、黄色いコミュニティーバスが、停留所がすぐ近くにありますので、湯日小学校からバスに乗ってそこに通えたのではないかとお聞きしました。まさしくそのとおりかと思います。
そういった件がありますので、民営化を安易にするべきではないのか、指定管理者だったら、そこがやめたら建物は戻ってきたのではないかと思いますが、そういった無駄遣いがあるのではないかと思いますが、その件についてどう思われますか。
○議長（紅林貢議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） まず、幼稚園の民営化に関しましては、民営化を受けたところに、その民営化の保育業務がどんなふうに扱われているかということと、建物を譲渡していますけれども、その建物のハード面とソフト面を分けて考えなければいけないと思っています。
まずソフト面に関しましては、民営化と同時に民間幼稚園の運営協議会を設置して民営化を見守っておりますし、第三者評価委員会を設置して民営化後の幼稚園の運営を見守ってきております。この運営協議会も第三者評価委員会の調査結果を私のほうにいただいておりますけれども、民営化による支障はないという運用をされているという報告を３年間いただきました。そうしたことから、第三者評価委員会あるいは幼稚園の運営協議会は、３年間をもって終了しているところでございます。
次に、施設でございますけれども、民営化を委託すると同時に施設を譲渡しております。議員御指摘のとおり、平成14年、耐震補強の工事をやっております。耐震性はよろしいわけなのですけれども、その委託を受けた島田中央学園が耐力度調査、これは耐震補強とは違うのです。耐力度調査をした結果、ＲＣの5,000点をクリアできなかったということで、たしか4,000、ちょっと細かい数字は覚えておりませんけれども、5,000を下回ったということで、補助金の対象になるということで、島田中央学園が認定こども園を視野に入れて、国・県の補助金をもらう中で新しい施設を改築したと認識しております。
以上です。
○議長（紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） その経緯はわかりましたが、ただ、一般の方から見ると、2,000万円かけて改修をしたことがたった６年で取り壊しになった、プラスちょうど児童クラブが不足していた、そこが非常に無駄だったのではないかという認識を持っている方が非常に多い、そこをお伝えしたいと思います。
かわね保育園のほうに移らせていただきたいと思います。
牧之原市の細江保育園やあおぞら保育園は、指定管理者制度をとっております。ほかにも指定管理者をとっているところがあります。なぜ島田市は指定管理者として人口が減っていくであろうかわね保育園を民営化するのか、もう少しわかりやすく御説明いただければと思います。
○議長（紅林貢議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 公立保育園の運営につきましては、平成16年度に運営費のうちの負担金が一般財源化されておりまして、その後、延長保育事業あるいは施設の整備につきましても全部一般財源化されたという経緯がございます。
こうした一般財源化されたということと、このことは国などからの補助金が直接受けることができなくなったということによりまして、公立保育園の児童１人当たりの運営費が民間保育園の経費を上回ってしまっておりまして、市の財政負担を大きくしている要因となっております。
こうしたことから市では、人件費等の削減あるいは民間活力の導入によってそうした浮いた財源を多様な保育ニーズに行っていくということで、民営化計画に基づきまして民営化を進めているところでございます。
○議長（紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） 済みません、私の質問の仕方が悪くて申しわけなかったですけれども、牧之原市は、なぜ民営化ではなくて指定管理にして、島田市は民営化をするのか、その違いはどのようなものがあるか、牧之原市はどういう考えで民営化をしないで指定管理にしているのか。その違い、牧之原市との考えの違いをわかりやすく教えていただけますか。
○議長（紅林貢議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 牧之原市が民営化ではなくて指定管理者の制度を使っているということにつきましては、理由につきましては把握しておりません。
島田市が指定管理者ではなくて民営化を選択している理由につきましては、先ほど、市長から答弁させていただいたとおり、保育環境が変わってしまうこととか、市のほうの持ち出しが多くなるということ、あと、保育士の雇用の継続等々の問題がございますので、市としましては民営化を選択しております。
それから、牧之原市の照会した経緯がございました。御紹介させていただきますと、民営化を牧之原市ができなかった理由ということで、市民から民営化に対する不安の訴えがありまして、市の関与を残す、そういった指定管理としたという経緯がございましたということです。
あと、期間としましては、10年間を期間としておるということでありまして、場合によっては10年を待たずして民営化する方向でも検討はされているということです。
以上です。
○議長（紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） わかりました。島田市も他市がなぜそういうことをしているのか、振り返りも必要ではないかと思います。島田市が金谷町と合併する前から行っていた民営化計画を金谷、川根に押しつけているのではないかということを私は危惧しております。ですので、一度他市がやっている事例を参考にして、他市はこういうことで指定管理をする、なぜそうしているのか、いい点があるからだと思います。
なので、そういうところを参考にして、これからも民営化、指定管理を進めていっていただきたいと思います。ほかの市はどうしているのか、一応まねる前に調べると思いますので、まねていただく、調べていただくようにしていただきたいと思います。
先ほど市長がおっしゃっていましたけれども、事業者がかわると環境が変わってしまうのでとおっしゃっていましたが、10年間やればかなりの長い年月になりますので、それであれば不安も余りないのではないかと思いますので、そういったこと、一度他市を研究してみていただけますか。
しまだ子ども未来応援プランが３月に案で出ていましたけれども、８ページなのですが、「子どもの人口推移と予測」というところに、「平成27年〜平成31年の間に年少人口は約１割減少する見込みとなっています」と書いてあるのです。１割減少してくると、かなり保育園、幼稚園の運営が厳しくなってくるのではないかと思います。ましてや、川根のほうだとより一層減少が激しいのではないかと思います。そこを民営化する不安は一切ないのか、そこを確認させていただきたいと思います。
○議長（紅林貢議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 川根地区の子供の数ということでありますが、ゼロ歳児から５歳児の子供の人数につきましては、平成23年３月31日現在では159人となっておりまして、平成26年におきましては176人と全体の人数としては若干ふえております。今後の推移ということでありますと、市内全体の数が減ってきておりますので、川根地区におきましても減少は次第にしていくものと予想しております。
ただ、保育園に入っていらっしゃる子供につきましては、例えば、子育て世代型住宅、これは平成23年４月１日に建設しておりまして、そういったところの入居者がふえていること等々がありまして、減り方としましては、そんなに急激に来るという形で捉えておりませんので、徐々には減りますけれども、全体の減り方としましては少ないのではないかと推測しております。
○議長（紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） 同じ資料の32ページのところに、保育園の量の見込みと確保の内容がありまして、そこに平成27年から平成31年の保育園に通う子供のゼロ歳児から５歳児まで、２号、３号とか書いてあった表がありますが、そこが平成31年に子供の量が170人も減る形の予測がされています。170人というと、保育園１園分以上の子供が減少する。川根は定員が150名なので、島田市でも川根の定員は多いほうになったと記憶しております。その150人より多い数が減るのに、本当に島田市の保育園が運営が大丈夫なのかという判断をしているのかどうかが不安なのですが、いかがでしょうか。
○議長（紅林貢議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 数字の確認をさせていただきたいのですが、この計画の中の32ページとおっしゃいましたか、170人という数字は、済みません、どこの数字を捉えて御発言されているか教えていただきたいと思います。
○議長（紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） 平成27年が1)量の見込み、２号、３歳から５歳が1,050人、３号、ゼロ歳児215人、１歳児から２歳児が620人、この合計数と平成31年の合計数を比べると、全体で170人減っていると私は計算をしたのですが、間違いでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 申しわけございません。こちらの1,050人、215人、620人が平成27年度の数字ということで、平成31年度に、945人、190人、580人ということで170人減るということで間違いございません。
◆４番（伊藤孝議員） それで、その前の質問。
○議長（
紅林貢議員） 畑健やか・こども部長、先ほどの質問で、減っているけれども、保育園の運営は大丈夫かということにお答えください。
◎健やか・こども部長（畑活年） 全体の人数につきましては、この５年間で今の170人が減っていくということであります。これは市内全体の量の見込みということであります。保育園に応じて減る人数はそれぞれ違うのですが、現在、市内にあります二つの保育園、定員が30人のたけのこ保育園と、45人のこばと保育園がございますが、こちらにつきましても、答弁させていただいたとおり、定員が減りますと、１人頭の子供にかける委託料が上がってまいりますので、そうした単価等が支出がふえるということで、園の収入がふえるという形になりますので、こうした小さな保育園につきましても、経営としましては安定的に推移しているということで判断しておりますので、大丈夫だと思います。
○議長（
紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） 大丈夫だと畑部長が保証していただいたら、畑さんが責任をとってくれるのかという疑問を感じるのですが。
平成22年に出されている次世代育成支援島田行動計画の19ページを見ると、かわね保育園、定員150人で、そのときに充足率が72％、150人定員で108人しかいないのです。この数字より減っていってしまうと、あれだけの園舎を維持、小さい園が、45人くらいのところが10人減っても、園舎的にはそんなに問題ないのかと思いますけれども、150人いるところが50人減ると、園舎がかなり余ってしまって、園舎の維持が大変になるのではないかと思いますが、その辺、園舎の規模によって国の助成金が多くなるとか、そういうことがあるのでしょうか。
○議長（
紅林貢議員） 畑健やか・こども部長。
◎健やか・こども部長（畑活年） 保育単価等につきましては、先ほど答弁させいただいたとおり、保育園の定員数、規模とか、各歳児における何人お子さんがいらっしゃるかということによって、その金額が変わってきます。５歳児、４歳児に比べたらゼロ歳児のほうが金額的には高くなります。
そういったところによりまして金額は決まってまいりますので、園舎の規模だとか、大きい小さい、そうしたことによります市のほうから払う金額につきましては直接変わりません。
民営化をした場合に経営ができるかどうかの試算をかわね保育園では行っておりまして、いろいろと民営化しますと、例えば保育士の年齢が若返るだとか、そうした新陳代謝等もございます。同じような条件で仮に算定いたしますと、歳入が歳出を若干ですが上回ってくるという算定結果も出ておりますので、報告させていただきます。
○議長（
紅林貢議員） 伊藤議員。
◆４番（伊藤孝議員） 歳出が歳入を上回ってしまうと、これは経営難だと私は思うのですが、本当に大丈夫なのか。人に対してゼロ歳児とかに対しての手当はあっても、建物の規模によっての減少……、逆なのですね、それではいいですね。
でも、建物に対しての措置がないとなると、やはり減ってくれば建物のほうに回す率が変わってくると思うのです。この辺をしっかりもう一度検討をお願いして、私の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
───────── ◇ ─────────
△延会の宣告
○議長（
紅林貢議員） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
紅林貢議員） 御異議なしと認めます。
次回は、３月９日月曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて延会といたします。
延会 午後４時24分
一般質問通告一覧
平成27年第１回島田市議会定例会 平成27年３月６日・９日・10日本会議
【代表質問】
１．２番 杉 野 直 樹 議員（桃李の会） （一問一答）
１．平成27年度施政方針と予算の大綱について
平成27年度の施政方針と予算の大綱が発表された。染谷市長が就任して３年目に入る今年、市長は年頭の挨拶等で「
ギアチェンジをし、力強くリーダーシップを発揮してまいりたい」と発言し、施政方針でも同様に述べている。この施政方針は島田市にとって今後市の方向性が決まる大事な方針になることと思う。そこで、今回はこの方針・大綱について以下質問する。
(1) 市役所の建てかえについて、優先するものではないと判断したとのことだが、市庁舎の老朽化が進む中、合併特例債という有利な起債を利用せず今後建てかえられるチャンスはあるのか。
(2) お茶の郷について、県有化の正式な申し入れがあったということだが、その申し入れがあったのはいつなのか。
(3)
島田金谷インターチェンジ周辺の振興について、
都市的土地利用の進展とあるが、開発する土地は市が買い上げるということでよいか。
２．新
島田市民病院建設について
新病院建設については今年の夏ごろに基本計画が発表される予定であるが、その計画についてどこまで協議が進んでいるのか進捗状況を伺う。
(1)
建築整備手法について、どの方式を採用するのが望ましいと考えるか。
(2) 医師の確保について、具体的な方法は何か考えているか。
(3) 新病院建設に当たり、既存の施設についてどの施設を残し活用する方針か。
(4) 新病院建設に当たり、周辺の道路について整備する予定はあるか。
２．13番 福 田 正 男 議員（
きょうどう島田） （一問一答）
１．平成27年度施政方針と予算の大綱について
染谷市長は就任以来２年間「公平、公正で、市民の声が届く市政の実現」を目指して市政運営を行ってきた。３年目は強いリーダーシップを発揮していきたいとうたっている。強いリーダーシップとはどういうことか、市政全般にわたって質問してみたいと思う。以下伺う。
(1) 市長の２年間の市政運営の評価はどうか。
(2) 今後は染谷カラーを前面に出していくとあるが、具体的な方針は何か。
(3) 新市立
島田市民病院建設基本計画の策定に向けて
1) 市長の新病院建設に対する明確なビジョンを示してもらいたい。
2) 医師の確保についてはどのように考えているのか。
3) 病床数について、市長の見解を伺う。
4) 事業規模は250億円となっている。縮減の可能性はあるのか。また、返済計画はどのようになっているか。
5) 地域医療の連携について、市長はどのように進めていくつもりか。
(4) 公共施設の再配置計画について、今後どのように進めていくのか。
(5) 人口減少社会に対応する施策について
1) 市の具体的な移住政策は何か。
2) 雇用の安定のためには何が必要か。
3) 子育て支援策はどうか。
4) 地域おこし協力隊や新規就農に対する市の取り組みはどうか。
5) エネルギーの地産地消の取り組みはどうか。
6) 防災、減災の取り組みはどうか。
(6) 2020年東京オリンピック・パラリンピックのマラソン競技の合宿誘致の推進はどのようになっているのか。
３．９番 村 田 千鶴子 議員（魁しまだ） （一問一答）
１．主要な施策に対する市長の方針について
市長は施政方針の中で「地域の熱い思いが、「負けないまち」「生き残るまち」の実現に向けて、私を一歩前へ、そして、さらに前へと突き動かしてくれます。」と述べている。
そのためには政策と戦略が必要であり、また、これを実現する首長の強いリーダーシップが求められる。以下について市長の所見を伺う。
(1) 「負けないまち」「生き残るまち」とは何か。
(2) 以下の
プロジェクトの現状と今後の方針を伺う。
1) 旧
金谷中学校跡地の整備と空港周辺の賑わい創出について
2) 2020年東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致について
3) 定住・移住の促進について
4) 大井川鐵道について
２．人口減少対策について
市長は施政方針の中で、国は地方創生の名のもと「人口減少対策を基本とする「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が決定され、地方公共団体には「人口ビジョン」や「地方版総合戦略」の策定が求められています。」と述べている。以下、今後の方針について市長の所見を伺う。
(1) 国の総合戦略と県の抑制と適応の戦略４項目を踏まえた上で、市の戦略はどうなっているか。
(2) 人口減少時代における都市経営について
1) 本市における将来人口推計はどうか。
2) 市における人口減少の現状と課題は何か。
3) 人口急減を防止するための具体的な戦略（仕事と生活への支援、産業振興策、中山間地域振策）をどのように描いているか。
４．18番 藤 本 善 男 議員（創造島田） （一問一答）
１．平成27年度施政方針について
(1) 地方創生への対応について
1) 島田市まち・ひと・しごと創生推進本部のこれまでの取り組みについて伺う。
2) 人口ビジョンはどのように描くのか。
3) 地方版総合戦略と総合計画はどのように整合性をとるつもりか。
4) 若者の雇用創出、結婚・出産・子育ての希望をかなえるため、具体的にどのような環境整備を行うのか。
5) 過疎地域の自立促進はどのように考えているか。
(2) 全身全霊をもって臨むべき重大事について
1) リニア中央新幹線建設への対応、浜岡原発に関する安全協定締結に向けた取り組みに全身全霊を傾ける理由は何か。
2) 具体的にどのようなことに取り組むのか。
(3) 市役所本庁舎のあり方について
1) 昨年、市役所本庁舎の建て替えの意思表明をしてから今回の施政方針で本庁舎の継続使用を決めるまでの経過を改めて伺う。
2) 念のために本庁舎の安全性確認を行う理由は何か。
(4) お茶の郷の県有化について
1) 島田市が経営してきたお茶の郷の課題と、県に譲渡することによる期待は何か。
2) 旧
金谷中学校跡地の利用方針は今後どのように具体化するのか。
(5) 富士山静岡空港新駅の設置について
1) 空港新駅の設置可能性はどの程度であると考えているか。
2) 新駅実現に向け、市が具体的に取り組むことは何か。
(6) 地域力の強化に資する取り組みについて
1) 地域資源を生かす取り組みとして、先端的新産業の立地や観光プランの開発はどのように具現化していくつもりか。
2) 安全・安心を確保する取り組みのうち、自主防災組織の役割を高める内部連絡組織の構築とはどのようなことか。
【個人質問】
５．７番 仲 田 裕 子 議員 （一問一答）
１．「ふじのくに茶の都しずおか構想」について
島田市お茶の郷を県へ移行させる旨の新聞記事が昨年より数回報道され、一般質問でも今まで何回か市の考え方を質問した。
市長は平成27年度施政方針と予算の大綱の中で「島田市の飛躍を目指し、力強くリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。」との意欲を示し、お茶の郷の県有化について、正式な申し入れがあり県への譲渡を進める考えと「旧金谷中学校の跡地利用と併せ、地域全体の活性化に資するものとなるよう、県との確固たる連携の下で」進めるとし、お茶の郷を県に譲渡することに伴う補助金・返還金を予算計上した。
このことを踏まえ、県の「ふじのくに茶の都しずおか構想」に対する市の方向性の具体案を、市長はどのように考えているのか伺う。
６．４番 伊 藤 孝 議員 （一問一答）
１．収入増について
(1) ふるさと寄附金（ふるさと納税）制度について
1) 申込み件数と金額の詳細を伺う。
2) 人気のあるお礼の品は何か。
3) 産業観光部は積極的に関わりを持っているか。
(2) 命名権（ネーミングライツ）は検討しているのか。
(3) 本社誘致の取り組みはどのような状況か。
２．指定管理者制度と民営化について
(1) 島田市における指定管理者制度と民営化の違いについて
1) 指定管理者制度と民営化を行っている施設はどこか。
2) 指定管理者制度または民営化を選択した理由と経緯は何か。
(2) かわね保育園の民営化について
1) 指定管理とせず民営化を選択した理由は何か。
2) 継続運営していくための採算ラインの人数は何人か。
3) 川根地区における今後の園児の予測人数はどれくらいか。
７．３番 横田川 真 人 議員 （一問一答）
１．地方創生について
国の平成27年度予算において、地方創生のための予算が１兆円計上されている。その他、地方へ向けられている予算が61.5兆円と過去最大である。地方に目が向けられている平成27年度は島田市を盛り上げるチャンスと考えられる。
(1) 島田市ではまち・ひと・しごとの創生をどのように考えているか。
1) 若い世代の就労・結婚・子育てのサイクルを創るためには何が必要か。
2) 東京一極集中の食いとめ、島田市に人を呼び寄せるための施策は何か。
3) 島田市の特性を生かした課題の解決方法は何か。
８．17番 大 石 節 雄 議員 （一問一答）
１．島田市の移住・定住対策について
人口減少が国・県、地域社会での大きな問題となっているのは周知のとおりである。前定例会でもこの問題を取り上げたが、一歩踏み込んだ議論をし、この地域の将来について具体的な対策の議論をしたい。特に、移住・定住対策、関連して人口減少の対応として若い世代の結婚・出産・子育てについて以下質問をする。
(1) 市の移住・定住施策の内容について
1) 具体的な取り組み事業は何か。また、その成果はあるか。
2) 就職・学業等都会へ流出する要因はわかるが、現実問題として定住するための条件はどうか。
3) 子育て支援住宅や市営住宅退去後の定住対策はできているのか。
4) 市有地で住宅地として売却可能な土地はどれくらいあるか。また、売却する考えはあるか。
5) 定住者に対する支援対策はあるか。
6) 市の移住・定住者の目標はあるか。
7) 過疎地域の移住・定住施策はあるか。
(2) 人口減少の対応として、若い世代の結婚・出産・子育てについて
1) 地域おせっかい人養成事業の取り組み状況はどうか。
2) 合計特殊出生率が全国平均とは同様であるが、県平均と比べると低い状況についてどのように捉えているか。
3) 島田市子ども・子育て支援計画がパブリックコメントを経てつくられようとしている。他市との違いや特色はあるか。
(3) 若者の移住・定住について、就職、住宅、子育て環境の対応による人口減少対策、それによる地域活性化は重要であるが、どのように考えているか。
９．11番 桜 井 洋 子 議員 （一問一答）
１．「改定」介護保険について
(1) この４月から要支援１・２の方が受けていた訪問介護、通所介護が介護給付の対象から外れ、島田市が行う地域支援事業に移行することになる。これまで受けていたサービスを後退させてはならない。以下伺う。
1) 現段階での要支援１・２の該当人数はどうか。
2) そのうち、訪問介護、通所介護を受けていた人数はそれぞれ何人か。
3) ４月からのサービスはどのように提供されるのか。
4) 介護事業所、ＮＰＯ法人、ボランティア団体等との話はどのように進んでいるのか。
5) サービスの利用料はどうなるのか。
(2) 介護申請前の基本チェックリストはどう活用されるのか。
(3) 介護給付費の抑制はどのように実施されるのか。
(4) 特別養護老人ホームの待機者がふえる中、計画では平成29年度に70床の増床計画だ。介護報酬の2.27％の引き下げもあり、特別養護老人ホームの経営状況は厳しくなる。参入事業者の確保についてはどうか。
(5) 65歳以上の介護保険料は大幅な引き上げだ。低所得者への減免対策はどうか。
２．就学援助制度の充実について
子どもの貧困率が問題になっている。親の経済力が教育に影響することが改善されないでいる。
「教育の機会均等」、「義務教育は無償」の憲法の理念を生かし、経済的に困難な家庭への援助が必要だ。小・中学生の学用品費や給食費、入学準備金、医療費などを補助する就学援助制度の充実を求め、以下伺う。
(1) 小学校、中学校の就学援助の受給者数はどうか。
(2) 制度の広報、周知徹底はどうなされているのか。
(3) 国は2010年度から、ＰＴＡ会費、クラブ活動費、生徒会費を支給項目につけ加えた。島田市でもこれらを支給項目に加えるべきだがどうか。
(4) 新一年生への入学準備金の支給は手続きの関係から１学期の終わりごろになってしまう。経費が必要なのは入学前である。市独自で入学前に支給できるよう便宜を図るべきと考えるがどうか。
10．８番 清 水 唯 史 議員 （一問一答）
１．シティープロモーションの施策への取り組みについて
シティープロモーションへの取り組みについて以下予算の大綱に基づき質問する。
(1) 「都市基盤が充実し、ひとやもの、情報が活発に交流するまち」の施策のうち
1) 地域情報化と電子自治体の推進について
ア オープンデータの取り組み推進の詳細を伺う。
イ オープンデータの具体的な利用方法を伺う。
(2) 「産業がいきいきと活発なまち」の施策のうち
1) 観光の振興について
ア 今後の観光情報の発信方法の取り組みを伺う。
イ 滞留性及び回遊性の高い観光のための取り組みを伺う。
2) 大井川鐵道との連携について
ア 島田市と大井川鐵道のきかんしゃトーマス運行に関する連携方法を伺う。
3) お茶の郷周辺の活用について
ア お茶の郷にこれまで投じた経費を踏まえ、県との売却条件はどのようなことを考えているか。
イ 県有化後のお茶の郷の観光資源としての活用方法を伺う。
ウ 旧
金谷中学校跡地の利活用をお茶の郷とどのような連携のもと進めるか。
２．安全・安心なまちづくりの施策への取り組みについて
安全・安心なまちづくりの体制を築くために、昨年より防災に対して豊富な経験を持つ眞部危機管理部長が着任し、初めての新年度を迎えようとしている。
「市民が安全・安心に暮らせるまち」について、眞部危機管理部長の指示のもと危機管理体制がどのように進められていくのか。以下質問する。
(1) 危機管理体制の強化について
1) ハード面における体制強化の重点施策は何か。
2) ソフト面における体制強化の重点施策は何か。
(2) 住民の防災への取り組みについて
1) 現在の地区ごとで実施されている防災訓練の検証と、今後の取り組みへの考えを伺う。
2) 近隣市及び広域防災訓練への取り組みをどのように考えているか。
(3) 各自治会での夜間防犯に対しての取り組みについて
1) 防犯灯の設置、管理はどのように行われているか。
2) 防犯灯の経費負担及び維持管理費はどのようになっているか。
11．10番 曽 根 嘉 明 議員 （一問一答）
１．自治基本条例の制定について
市長は、平成27年度予算の大綱の中で「市民・議会・行政がそれぞれの役割を認識し、住民自治による協働のまちづくりを進めるための「自治基本条例」の制定に向けて取り組んでいくとともに、市民意識の高揚と一体感の醸成を図り、郷土を愛する心を育てていくことを目指すため「市民憲章」を制定してまいります。」と述べている。また、市長就任当初の所信表明においても、地方自治の憲法として「まちづくり基本条例」を制定したい旨を表明している。
地方公共団体の運営は、地方自治法の中にその大綱が定められており、住民自治を図るための制度は現行法のもとで規定されている。私は、市長が自治基本条例をもってこれが自治体の憲法であり最高規範とまで言及していることに疑問と戸惑いを感じているので、以下について市長の考えを伺う。
(1) 条例化の法的根拠と目的は何か。
(2) 他市における制定の状況と条例化の効果はどうか。
(3) 本条例は何を定めるのか。
(4) 住民自治による協働のまちづくりについて
1) どのような定義か。
2) 住民自治を図るための現行法制度（都市計画法の縦覧制度、住民意見公募制度、住民監査請求制度や住民投票制度等）との関係はどうなるのか。
3) 議会の権能（調査権、審査権、議決権）との関係はどうなるのか。
4) 住民自治の基礎である自治会制度をどのように考えているのか。
5) ゆめ・みらい百人会議は条例化を経ずして設置されているが、条例上どのように位置づけるのか（意見聴取、諮問、調査、市民学習のいずれか）。また、何を付議する機関なのか。
(5) 「市民憲章」の制定との違いは何か。
(6) 本市において喫緊の課題が山積する中で、自治基本条例制定の優先度、緊急性をどのように考えているか。
２．韓国東豆川市との交流について
平成27年度予算の大綱の中で、国際交流の促進については韓国東豆川市へ訪問団を派遣するなどして国際色豊かな人材の育成や市民レベルの交流活動の促進につなげていくとしている。そうした中、東豆川市とは平成23年11月に友好増進に関する合意書が交わされ、以降市民交流が行われていると認識している。昨年10月のしまだ大井川マラソンｉｎリバティには、東豆川市のキム副市長を初め陸上連盟の皆さんが参加され見事完走されたことは記憶に新しい。
こうした交流活動を地道に、そして積み重ねることによって国際交流の発展につながると思われる。以下、東豆川市との今後の交流に関して伺う。
(1) 今後、どのような交流計画を考えているのか。
(2) 国際交流協会における位置づけはどうなるのか。
12．20番 平 松 吉 祝 議員 （一問一答）
１．予算編成過程の公開について
昨年事業仕分けが実施されたが、最初の段階で800事業を約半分の417事業に行政サイドで選定した。また、さらに選定され最終的には36事業に絞られた。事務的事業だからと除外されていくのであれば、その予算ができる過程を公開していなければ不透明感だけが残る。多くの地方自治体の予算編成における問題点は透明性の欠如である。予算編成過程における予算査定という作業は「密室の秘儀」とも言われ情報公開時代の現代にはそぐわないものとなっている。市民に公開すべきであると提言し、この公開について以下伺う。
(1) 予算編成過程のフローチャートはどのようになっているか。
(2) 各部署から上がってくる予算要求書は何をもとに、どのように作成されるか。
(3) 全ての業者から次年度予算の見積書をとっているわけではないと聞いているが真実か。
(4) 公平・公正を主張する染谷市長ならば、予算編成過程の公開は当たり前のことと捉えるがどうか。
２．消防・防災体制について
島田市では昨今、火災が相次いで発生している。地元消防団の活動の大切さを再認識し、全市民は自助・共助の精神で一丸となって消防・防災に取り組むべきと捉える。そのために何をなすべきか、以下伺う。
(1) 危機管理部と消防との役割分担がわかりにくいという声がある。防災組織図など消防・防災体制を市民にもっとわかりやすく提示することが必要ではないか。
(2) 消防団員は条例では955人だが実団員889人である。年々確保が困難になっているが、どのような対策を考えているか。
(3) 大規模地震発生時、自助・共助の観点から同時多発的に発生する火災について自主防災組織が行える活動として何を考えるか。首都圏においては、消火栓を使用した防災訓練が取り組まれているがどうか。
(4) 消火栓の設置数や安全管理はどのようになっているか。
(5) 防火水槽の設置数や安全管理はどのようになっているか。
(6) ＡＥＤ設置場所については市のホームページに記載があってよいが、文字の羅列だけではなくさらにマップで提示することも必要ではないか。また、ＡＥＤには小児用パッドも整備されているのか。
(7) 平成28年度から静岡地域消防救急広域化に向けて、デジタル無線設備など準備を進めるとあるがどのような準備をしていくのか。そのメリットとデメリットは。
(8) 広域化に向けて消防署員はどのような準備をしているのか。
(9) 東日本大震災では中・高生が率先して避難したことで多くの人が難を逃れた事実が明らかとなっている。防災教育の重要性を再認識し、島田市としてはどのように取り組んでおり、今後どのように考えているか。
３．空港アクセス道路整備について
道路は人を運び、物を運び、そして文化を運んでいる。その整備状況を見ればその地域の経済の発展ぶりがわかるとさえ言われるほど、私たちの生活においては重要なものである。かねてより道路整備の大切さを訴えてきたが、以下伺う。
(1) 阿知ケ谷東光寺線、道悦谷口道線の整備について
1) 空港アクセス道路となっているが、県道への格上げはどのようになっているか。
2) はばたき橋ができ交通量は緩和されるとのことであったが、依然変わらぬ現状にどのような対策を考えているか。
(2) 東光寺インターチェンジ周辺について
1) 渋滞と事故が多い。４車線化の見通しはどのようになっているか。
2) インターチェンジの西方面への乗り入れ口設置の予定はどのようになっているか。
13．19番 八 木 伸 雄 議員 （一問一答）
１．子供の貧困対策は
内閣府の調査では子供の貧困率は2000年以降増加し続け、2014年度では16.3％、子供の６人に１人が貧困と言われている。少子高齢化社会の現在、介護・子育ては当事者だけでなく社会全体でそれを支えようと言われているが実態はどうか。島田市の実態と対策について以下伺う。
(1) 内閣府で言う子供の貧困の定義はどのようなものか。
(2) 島田市における子供の貧困の対象者数は何人か。
(3) 子供のある貧困家庭に特化した子育て支援にはどのような支援があるか。国・県・市それぞれ伺う。
(4) 子は親を選ぶことはできない。しかし、生まれた家の環境の中で生きていかなければならない。貧困の連鎖をさせないことが重要と考えるが、当局の認識と対策を伺う。
２．農業後継者対策について
茶業を初めとし農業の低迷化が叫ばれて久しい中、現政権では農家の所得を倍にするとの力強い発言が総理大臣から示されている。農家の一人として大変心強い限りであるが、現実的な施策が示されない中での総理の言葉だけでは、うのみにしていいものかと感じている農家は私一人だけではないかと思う。国・県の施策を鑑み島田市の農業後継者に未来はあるのか。以下伺う。
(1) 島田市の農業後継者について、40歳未満の農業従事者と将来就農する見込みのある30歳以下の後継者を含めおおよその人数を伺う。
(2) 国が示す所得倍増の根拠と、それに対する国・県の施策があれば伺う。
(3) 市は茶業後継者支援として専門官を雇用して茶業者並びに後継者に指導する方針を示した。現状はどうか。
(4) 今後の農業後継者の育成をするための施策を伺う。
14．12番 佐 野 義 晴 議員 （一問一答）
１．道路行政と地域づくりについて
本市を取り巻く社会経済情勢は時代の流れとともに加速度的に変化し、それにより地域維持のあり方や生活に関わる利便性にも格差が生じてきた。
道路は、その格差を和らげ健全かつ快適な市民生活の確保や地域産業を持続的に発展させる上で重要な社会基盤であって、地域づくりに欠かせない社会資本である。これこそが国が推進する地方創生の原点だと思う。
以上を踏まえ、以下質問する。
(1) 国道一号島田金谷バイパス４車線化に向けての現況と今後の動向を伺う。
(2) 通称大津通りから千葉山に至る南北道路について
1) 国道一号の中河町・野田間が県道に移管されると聞く。管理体制の違いによる影響を伺う。
2) 地域要望にある県道伊久美・元島田線バイパス道路の計画動向を伺う。
(3) 耕作放棄地問題と農業の持続的維持を考えた管理道路の必要性を伺う。
15．５番 山 本 孝 夫 議員 （一問一答）
１．
ギアチェンジするという今後の市政運営について
市長は今年の年頭の挨拶で、今年は一期目の折り返し点、これからは
ギアチェンジして市政に当たると述べている。この言葉の意味するもの、そしてこれからの染谷市政について以下伺う。
(1)
ギアチェンジするとは何を意味するか。
(2) 一期目あと残り２年間で何が重点課題で、何をするか。
(3) さらにその後、新病院が完成するであろう平成32年ころの中期的なビジョンの中で何が課題になっていて、今から何をするか。
(4) 30年後を見据えた病院建設を考えると述べている。30年後の島田市はどのような課題があって、そのために今から何を取り組むか。
16．６番 森 伸 一 議員 （一問一答）
１．伊太和里の湯について
(1) 年始にシルク湯の設備の調整不良があったようだが、現状はどうか。また、この原因究明や対策をどのように行っているか。
(2) 事業仕分けの評価を受けてどのような点を改善したか。
２．子ども・子育てと文化・歴史を生かしたまちづくりについて
(1) こども館は４月から指定管理になるが、以前中央町の児童センターで行われていた取り組み（機能）は、どの程度こども館に引き継がれているか。
(2) 牛尾山遺構の一部の保存と記録説明板を設置してほしいという要望が市民から出された。前向きに検討すべきと考えるがどうか。
(3) 市内にある歴史案内板や文学碑などの整備、維持はどのようになっているか。
(4) 案内板や文学碑の活用をどのように考えているか。
３．職員の意識改革、人材の育成について
職員の意識改革の方策として、職員研修の見直しや職員提案制度の充実を図りたいという回答を昨年６月定例会で得たが、その後どのようになっているか。
17．１番 青 山 真 虎 議員 （一問一答）
１．ＪＲ金谷駅前通りの活性化について
島田市総合計画後期基本計画の中に、金谷市街地ゾーンの計画的な土地利用について方向性が示されている。旧金谷町の大きな発展のための元々の中心的存在であるＪＲ金谷駅前通りの活性化について、以下伺う。
(1) まず、質問の大前提としてＪＲ金谷駅前通りは活性化すべきと考えているか。
(2) 総合計画にのっとりどのようなアイデア・計画を考えているか。
(3) 活性化をする上での課題と、行政として最初に手をつけるべきは何と考えているか。
２．旧金谷町の全体の課題とこれからについて
(1) 大井川という一級河川を挟んだ市域として、駿遠橋と国道一号の間には一般の橋はかかっていないが、これは全国の一級河川で橋のかかっていない区間としては何番目に長い区間か。
(2) 金谷には代々すばらしい井戸水があるが、その利用率と問題点、資源としての発信、今後の渇水対策についてどのように考えているか。
(3) 新東名
島田金谷インターチェンジ周辺の構想について、地域の協議会から提出された提言書をどのように反映させていくのか。また、地方創生事業にどのように対応していくのか。
(4) 水害による避難勧告が出た場合の避難行動の指針を町内に配布したと思うが、避難したことによるリスクについて触れたものか。
３．市政が理想としている病院像と実際の建設予測について
(1) 市長の目指す新病院像はどのようなものであったか。
(2) 建設費250億円はマックスと答弁していたが、これ以上の建設費は許容範囲か。また、現地建てかえの場合に法的義務が生じる道路拡幅や水路整備は建設費とは別で考えているか。
(3) 建設コストや建物の構造、療養型の病床数において、世代間の負担の分担の考え方について伺う。...