島田市議会 2014-02-13
平成26年2月13日議員連絡会−02月13日-01号
桜 井 洋 子 議員 河原崎 聖 議員
福 田 正 男 議員 紅 林 貢 議員
佐 野 義 晴 議員 冨 澤 保 宏 議員
大 石 節 雄 議員 藤 本 善 男 議員
八 木 伸 雄 議員 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
当局からの出席者（１名）
管財課長 杉 山 郁 夫
職務のために出席した
事務局職員（５名）
事務局長 村 田 達 己
次長兼庶務係長 北 川 博 美
議事調査係長 小 澤 英 幸
主査 中 山 和 彦
主査 松 本 健 一
開会 午後１時30分
○議長（
佐野義晴） ただいまから
議員連絡会を開催いたします。
本日の案件は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。
それでは、
議会閉会中における
常任委員会等の
活動状況につきまして順次報告をお願いいたします。
初めに、
総務消防常任委員会の報告をお願いいたします。
曽根委員長。
◆10番（曽根嘉明） それでは、
議会閉会中における
総務消防常任委員会の
活動状況を報告いたします。
当委員会は、１月23日午後４時33分より第１
委員会室において
委員全員と
関係部課長出席のもと会議を開きました。
初めに、
企画調整課より、２月定例会に提出を予定している島田市
総合計画後期基本計画についての報告がありました。これは平成26年度からの
後期基本計画を新たに策定することにあわせて、
基本構想部分についても
必要最小限の変更を加えようとするものとの説明がありました。
続いて財政課より、２月定例会に
提出予定の
歳入国庫支出金、地域の
元気臨時交付金 １億8,903万7,000円の概要説明と、４月からの
消費税率及び
地方消費税率の引き上げがあり、過年度に設定してある
債務負担行為に消費税の増額が発生するため、その部分の
債務負担行為を設定するとの報告がありました。
次に、
空港振興課より、１月27日に予定している
富士山静岡空港を活用した
まちづくり研修会の案内がありました。
以上で企画部の報告が終了し、質疑もなく、次に、
消防本部総務課より２月定例会に提出を予定している２件についての報告がありました。
１件目は、４月１日から施行される島田市消防長及び
消防署長の資格を定める条例について、これまでは国が定める政令によって資格基準が設けられていたが、昨年の
消防組織法の改正によって、市町村の条例で定めることとなったとの報告がありました。
２件目は、消防の広域化に伴って、島田市と静岡市との間の
消防指令業務の
事務委託について、これは静岡市との広域化が平成28年４月からとなるが、平成26年度から２年間で
消防総合情報システムを整備しなければならないことから、この２年間の整備費と、平成28年度からの
維持管理経費を、平成27年度から平成34年度までの８年間に分割して払うことになっており、
債務負担行為とあわせて上程を予定しているとの報告がありました。
次に、
消防本部警防課より、平成25年度の火災と救急件数の報告がありました。
まず、管内の
火災発生件数は25件あり、前年度より４件が減少し、過去５年間の平均としては28件で平均より下回ったが、残念なことに
川根本町で１人の男性が亡くなられたとの報告がありました。
救急については、
出動件数は4,060件で、前年度より55件が減少し、１日の
平均出動件数は11.1件となっている。
種別としては、急病が2,680件で全体の66％を占め、特に65歳以上の高齢者の搬送が2,354人と63％を占めている。これは年々増加傾向にあるとの報告がありました。
また、救助については50件で37人の救助をしており、特に交通事故による救助として26件の出動があったとの報告がありました。
次に、
消防本部予防課より、２月定例会に提出を予定している２件の条例案の報告がありました。
１件目は、
火災予防条例の一部を改正するもの、２件目は、消防法の規定に基づく手数料の一部を改正するもので、２件とも平成26年４月１日より施行されるとの報告がありました。
以上で報告が終了し、質疑に移りましたが、特に質疑はなく、その他の報告もありませんでした。その後、
委員長報告については、正副委員長の一任とさせていただき会議を閉じました。
閉会は午後４時51分でした。
以上で、
総務消防常任委員会の報告を終わります。
○議長（
佐野義晴） 次に、
民生病院教育常任委員会の報告をお願いいたします。
藤本委員長。
◆18番（藤本善男） それでは、
民生病院教育常任委員会の報告をさせていただきます。
当委員会は、１月23日午後４時35分より第３
委員会室において
委員全員と
関係部課長出席のもと開催しました。
次第に従い担当課から報告を求めることとし、初めに
健康づくり課より、現在、
計画策定作業を進めている第２次島田市
健康増進計画、第２次島田市
食育推進計画及び島田市
新型インフルエンザ等対策行動計画について、このほど各計画の素案がまとまったため、市の
ホームページ等を通じ
パブリックコメントを１月17日から２月17日まで実施しているとの報告がありました。
委員からの質疑は特になく、次に、
病院経営企画課より、２月定例会へ提出を予定している
病院事業会計補正予算案について説明がありました。
補正内容は、年度末に向けての
経常費用等についての補正と、県の
災害医療推進事業費補助金を受ける
応急用資機材の整備であるとのことでした。
続いて、
病院管理課より、
損害賠償請求の訴訟について報告がありました。12月25日に
損害賠償請求訴訟に伴う
口頭弁論呼出状及び
答弁書催告状が
静岡地方裁判所より
島田市民病院に送付された。これは平成23年12月27日に亡くなられた19歳の患者さんの御両親が、
静岡地方裁判所に
損害賠償請求の訴えを起こしたことによるもので、第１回目の口頭弁論が２月６日に予定されているとのことでした。
委員からの質疑は特になく、次に
教育委員会から報告を受けることとし、まず、
学校教育課より、２月議会に提出を予定している議案２件について説明がありました。
１件目は、平成25年10月末から着工している
学校給食共同調理場建設工事の平成25年度分の事業費について、
事業進捗率の変更と工事の入札差金に伴い平成25年度
事業費年割額が減額となり、平成26年度の
事業費年割額が増額となることから、平成25年度分の
事業費予算の減額及び特定財源の補正と平成26年度
債務負担行為予算限度額の
増額補正を予定しているとのことでした。
２件目は、
消費税率が平成26年４月より８％に増額されることに伴う
学校給食費の改定について経過が報告されました。これまで
小・中学校の
ＰＴＡ代表、学校長等の代表から構成される
学校給食共同調理場運営委員会及び
定例教育委員会で協議が行われ、
共同調理場運営委員会では、
消費税増税が決定する前の８月と決定後の12月の２回の委員会で協議を行い、８月の委員会では
税額上昇分を加算する案や、
据え置き案など３案の比較検討を行い、
税額上昇分を加算する案が支持され、その後、12月の第２回
運営委員会でも同案が引き続き支持され、異議なく承認された。その後の
定例教育委員会でも異議なく議決され、平成26年４月から
消費税増税分を加算した額に改定するとのこと。金額改定の内容は、１食
当たり小学校で251.97円が259円となり、中学校では１食当たり302.23円が310円となる。１食
当たり小・中学校で７円程度の値上げとなるが、月額では小学校で4,120円が4,230円、中学校で4,940円が5,070円となり、小学校で110円、中学校で130円の月額の値上げとなるとのことでした。
次に、
社会教育課から、平成26年島田市成人式の
出席状況等の報告がありました。今回の成人式では、これまでの
市民会館から島田市
総合スポーツセンターローズアリーナに会場を変更して開催、島田市全体の
成人対象者1,052人中、当日の出席者は794人、75.5％の出席率で、昨年より少し低い出席率となった。多くの皆様の協力をいただき、午後１時30分から式典を始め、
予定どおり午後４時に終了することができたが、式典の途中から一部の新成人による
問題行動があり、その対応に苦慮したため、
問題行動への適切な対応等については今後の課題とし、来年に向け改善を図っていきたいとのことでした。
次に、文化課より３件の報告がありました。
１件目として、２月定例会に提出を予定している
補正予算について、
諏訪原城跡の駐車場の
整備工事の
予算不用額の減額及び
市民会館の
耐震診断委託料についての不用額の減額、さらに、旧
笹間中学校利活用事業における予算の不用額を減額することが補正の内容であるとの説明がありました。
２件目として、
民俗文化財指定について、１月17日に国の
文化審議会で、笹間神楽を含む静岡県中部地方の神楽が
記録作成等の措置を講ずべき無形の
民俗文化財として重要という答申が出され、今後、文化庁として神楽についての記録保存をしていくための一定の調査を行うことが予定されているとの報告がありました。
また３点目として、
市民会館の１階にある事務所について、休館後も管理上、
まちづくり島田の関係社員が常駐していたが、２月早々にプラザおおるりの
展示ホール北側の部屋に事務所を移動するとの報告がありました。
次に、
島田図書館から、
島田図書館施設開放日及び
分館開館日について報告がありました。一昨年９月の新
島田図書館移転オープンにあわせ、夜間開館時間の延長や月曜休館日における
施設開放日の施行、また、おおるり東棟２階の分館の
オープンなどの
サービスを開始したが、１年が経過したことから、これらの
サービスを検証し、
施設開放日と分館の開館日について見直しを行ったとのこと。
施設開放日については、休館日である月曜日に資料の
貸し出し等の
図書館業務は行わず、閲覧や
学習席利用のための
施設開放で試行ということで今日まで実施している。また、
島田図書館分館は昨年４月８日の
オープン以降、月曜日から金曜日の午前９時30分から午後５時まで開館している。この２つの
サービスの
利用状況のうち、
施設開放日はこれまでの１日当たりの
平均来館者数が100人ほどと通常の開館日に比べ極めて少ない数字となっており、分館は資料が
一般図書館利用者にはなじみのない資料であるため、１日の
平均利用者は10人に満たない状況にある。今後の
図書館事業の費用対効果や人員の配置等も考慮し、
施設開放日については試行を今年度で終了し、分館の開館日については、現在の週５日開館を週３日に変更したいと考えている。平成26年４月から施行したいとの説明がありました。
報告の後、委員に質疑を求めたところ、委員より、
学校給食費の改定について保護者への理解をどのように考えているかとの問いに対し、
学校教育課参事より、学校を通じて保護者に対し
給食費改定の通知をしたいと考えているとの答弁があり、続けて委員より、改定後の金額は全県的に見てどのような位置づけかとの質疑に対し、
学校教育課参事より、現在の
学校給食費については、おおむね平均くらいの金額となっているとの回答がありました。
さらに同委員より、成人式について、今回は
ローズアリーナとなったが、今回の反省を踏まえ、来年度も同じ会場とするのか、それとも分散とするのかというような来年度の成人式に向けての課題はあるかとの問いに対し、
社会教育課長より、１カ所での開催はことしで４回目となる。今回のようなことがあったのはことしが初めてだが、これまでの４回を踏まえての反省や、新たな課題も見つかった。それらを踏まえ、今後の会場については決めていきたいと思う。
社会教育課としては、もう少し現在の形で行きたいという考えであるが、これから関係者と協議をしていきたいとの回答がありました。
別の委員より、成人式で
問題行動があったが適切な対応をしていただいた。今後も引き続き工夫が必要と思うがどうかとの質疑に対し、
社会教育課長より、これまでも有事の対応は大まかなものがあったが、もう少し細かく対応できるような形にしていきたいと思うとの回答がありました。そのほかにも委員より若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
次に、その他の事項として、当局及び委員に発言を求めたところ、委員より、
学校給食における
ノロウイルスへの
対応状況はどうなっているかとの質疑があり、
学校教育課参事より、島田市における
ノロウイルスへの対策として、１月上旬に
ノロウイルスの保菌検査を各調理場の栄養士、調理員、配膳員に対して実施し、全て陰性という結果が出ている。また、万が一、
調理場職員、配膳員、また、その家族に下痢等の症状が出た場合、本人は必ず自宅待機とし、検査をすぐに実施する予定で、検査で陰性の結果が出されるまでは職場のほうへは出勤させないなどの措置をとる予定でいる。また、各学校や調理場に対しては、手洗いの徹底、調理場における加熱処理の徹底や、手すり、
ドアノブ等の消毒等を再度徹底するよう指示したとの回答がありました。
そのほか委員より若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。
質疑を終え、当局及び委員からその他の発言も特になく、午後５時７分、
民生病院教育常任委員会を終了いたしました。
以上が閉会中の
常任委員会の報告です。
○議長（
佐野義晴） 次に、
経済建設生活常任委員会の報告をお願いいたします。
八木委員長。
◆19番（八木伸雄） それでは、
議会閉会中に開催いたしました
経済建設生活常任委員会の
活動状況を御報告申し上げます。
当委員会は、１月23日午後４時36分より第２
委員会室において
委員全員と
関係部課長出席のもと会議を開きました。
所管課からの報告を求めたところ、
生活環境部水道課長から、
大井川左岸神座地区の護岸工事にかかわる
国土交通省補償の
臨時給水について、きょう現在、
国土交通省の想定する
給水補償対象90件中50件に
臨時給水を開始した。水位の低下は２月中旬ごろまで続く見込みである。水位を回復できる時期は３月中旬、遅くとも４月中旬には回復できると聞いているとの報告がありました。
委員から質疑はなく、続いて、
スポーツ・
経済部観光課参事から、２月定例会に
提出予定の２件について説明がありました。
初めに、
川根温泉ホテル敷地内に設置する
電気自動車への
充電スタンドの設置工事に係る
工事請負費648万円の
補正予算について、この事業は事業費の約８割を国の補助金と
自動車メーカー４社、トヨタ自動車、日産自動車、本田技研、三菱自動車が設立する団体の補助金により工事を実施するものである。補助金の支援を受けるためには、静岡県のビジョンに合致していることが判断基準であるが、
川根本町を含めた川根地区に
急速充電器がないこと、また、隣接地が道の駅であるということなど、
補助対象となる設置条件が整っているとの説明がありました。
続いて、島田市
川根温泉給湯条例の改正について、現状では、
川根温泉ホテルへの給湯は市長の許可が必要となる。また、分担金と使用料が発生するため、隣接する
日帰り温泉と同様に、当該条例の適用除外とする条例改正であるとの報告がありました。
この２件については、２月定例会の議案に関する報告であるので、質疑を省略いたしました。
次に、
スポーツ課長から、
金谷体育センターの卓球室に
冷暖房設備を設置したことにより、使用料を徴収するため、条例の一部を改正し、平成26年４月１日から施行したい。
電気料等を参考に、１台当たり１時間につき100円と設定しているとの報告がありました。
この報告も２月定例会の議案に関する報告であるため、質疑は省略いたしました。
次に、
農政課長から、同様に２月定例会に
提出予定の
補正予算について報告がありました。
内容は、
大井川土地改良区への負担金について、696万4,000円の増額を予定している。概要は、静岡県が
県営地域用水環境整備事業として実施する御請の
栃山頭首工と、
大草池周辺の
公園化整備について、
大井川土地改良区を通じて
地元負担金を支出するもので、市の
負担割合は事業費の13.4％であるとの報告がありました。
この件についても２月定例会の議案に関する報告であるため、質疑は省略いたしました。
委員に２月定例会の議案以外で所管課に対する質疑を求めたところ、委員から、藤枝市では、2020年の
東京オリンピックのサッカーの合宿地として手を挙げたという
新聞ニュースがあった。島田市もマラソンの合宿をしている、リバティもある、今度は
川根温泉ホテルができる、格好の合宿の候補地として誘致をしてほしいとの意見があり、これに対し
スポーツ課長から、島田市でも可能な限り誘致をしていきたいと考えているが、課題として国際大会などで使用するようなレベルの高い施設が不足している。現時点では、
ローズアリーナを利用して来ていただけるような競技を探っていきたいとの答弁があり、さらに同委員から、できない理由ばかり挙げるのではなく、７年あるのでクリアできるものはクリアして、
川根温泉ホテルや
富士山静岡空港もある、挑戦してみようという発想になってほしいとの意見に対し、同課長から、決して諦めているわけではない、島田市はこの地域で唯一合宿のノウハウを持っているという強みもある。可能な限り
ローズアリーナを中心に呼びかけをしていきたいとの答弁がありました。
次に、その他の報告を求めたところ、
防災課長から、２月定例会の議案として、２つの条例の一部改正を予定している。
１つ目は、島田市
消防団員の定員・任免・給与・服務等に関する条例で、
機能別消防団員の新設に係る一部改正である。
２つ目は、島田市
地震災害警戒本部条例で、主には副本部長と本部員に係る一部改正であるとの報告がありました。
そのほかに報告、質疑はなく、最後に
委員長報告について委員長に一任することを決し、午後４時47分に
経済建設生活常任委員会を終了いたしました。
以上が、
経済建設生活常任委員会の
活動状況の報告であります。
○議長（
佐野義晴） 次に、
議会運営委員会の報告をお願いいたします。
紅林委員長。
◆14番（紅林貢）
議会運営委員会の
所管事務調査について報告いたします。
当委員会は、去る１月20日、21日の両日、島田市では平成17年に大
規模地震等に関する申し合わせとして示されてはいますが十分とは言い難い災害時の市議会の対策について、既に
対応要領、
マニュアル等を作成し、発災時に活動している埼玉県越谷市と茨城県北茨城市を
議会運営委員全員と正副議長にも同行していただき調査をしてきました。
最初に、埼玉県越谷市での調査について報告いたします。
越谷市は埼玉県の東南部に位置し、人口約33万人、面積60.31平方キロメートル、鉄道網の発達により首都近郊の町として発展し、平成20年に市政施行50周年を迎えた丘陵のない平坦な都市です。
まず、
東日本大震災を教訓に、災害時における議員の役割や行動を明らかにしておく必要があるとの考えから決定された
災害発生時の
対応要領、
台風等風水害時の
対応マニュアル等の説明を受けました。
平成23年６月に議会として独自に
マニュアル等を作成するなど、
災害対策、
地震対策に取り組むことを決定し、事務局での調査、
越谷市議会の
最高意思決定機関である各会派の代表者が集まる
代表者会での協議等を経て、平成23年９月、越谷市における
災害発災時の
対応要領、大
規模地震発生時における初動時の
議員参集訓練要領等の決定、さらに平成23年11月には、
台風等風水害時の
対応マニュアルが決定されています。越谷市における
災害発生時の
対応要領は、
越谷市議会が越谷
市災害対策本部と連携を図る中で、
越谷市議会災害対策支援本部を設置し、災害時の活動の支援と議員みずからが迅速かつ適切な対応を図るために必要な事項を定めた要領でした。
議員の対応では、みずからの安否及び居どころ、また
連絡場所等を本部へ報告し、
連絡体制を確立することとされています。また、情報の収集や各地区での活動への協力、被災者に対する相談や助言を行うこと。
議会事務局の対応は、今回の議会の
対応要領等の設置に当たり執行部と協議し、
事務局長は
市災害対策本部の会議等に出席し、
情報収集と
市議会災害対策支援本部への情報の提供を行うこと。
事務局職員は、
市議会災害対策支援本部の業務に従事することとされています。
また、
台風等風水害時の
対応マニュアルでは、情報の一元化について主に説明してくださいました。
さらに、大
規模地震発生時における初動時の
議員参集訓練要領については、
対応要領や
行動マニュアルが絵に描いた餅とならないようにするため、実際に検証することとし、要領に基づき実施した訓練の状況や、その後に行われた反省会で出された意見についても説明をしていただきました。
昨年９月２日に発生した
竜巻被害に対する議会の対応についての説明では、発生当日に越谷
市災害対策本部が設置された後、
市議会災害対策支援本部の設置を行い、議員の安否の確認、議員への情報提供、議員の
情報収集活動、翌９月３日には
代表者会を開催し、開会中の本
会議定例会での
一般質問を取りやめることを決定。また、国等に意見書を出すことを確認。９月４日に本会議において
一般質問を取りやめる日程変更を議決。各会派単位で
支援活動を行うことなどを確認。９月９日には今年度の行政視察を中止することを決定。９月24日には追加提案された
竜巻被害への対応に係る議案３件を可決と、非常に迅速な対応をしたことが説明されました。
委員より、
災害発生時の議員の初動態勢についての質問には、大
規模地震発生時の
行動マニュアルには書かれているが、実際の訓練等の経験から、正副議長は即刻市役所へ来ていただくが、他の議員は現場の
状況把握に努め、必要に応じ参集するよう変更を考えているとの答弁がありました。
また、
竜巻被害が発生したときの対応として、市議会ということでなく、一市民として瓦れきの撤去等に協力するほうがよい、
社会福祉協議会が立ち上げた
ボランティアセンターに登録し、その指示に従って行動した議員がいたことや、情報の一元化と混乱を避けるため、議員からの情報、要望等は
議会災害対策本部へ伝え、
事務局長より市の
災害対策本部へ伝達するという手段をとったことなどを答えていただきました。
そのほかにも多くの質問がなされ、丁寧に答えていただきましたが、報告は省略させていただきます。
次に、北茨城市での調査について報告いたします。
北茨城市は茨城県の最北東部に位置し、北は福島県いわき市に隣接した人口約４万5,000人、面積約187平方キロメートル、炭鉱の町から水産業の振興と工業団地開発による工業集積を進めている都市です。
また、平成23年３月11日の
東日本大震災による原発事故により、市民の健康や食の安全に不安を感じているとともに、地域の産業や観光への風評被害など影響を受けていると話がありました。
さて、北茨城市議会では、平成22年２月27日に起きたチリ地震により津波被害が心配されたことを機会に、議会内に災害時における連絡・連携体制などを構築する必要を感じ、北茨城市
議会災害対策本部設置規定及びマニュアルを制定することとしたとのことでした。素案の作成の後、市災害担当と調整を図り、平成22年の第２回定例会全員協議会において全議員に周知し、６月より施行した。しかし、
東日本大震災福島第一原発の事故を踏まえ精査し、執行部と違い議会は何をすべきかを考えながら充実させるとともに、現在見直しをしている市の防災計画との整合を図らなければならないと考えているとのことでした。
市
議会災害対策本部対応マニュアルには、市議会は市域において災害が発生した場合や、発生のおそれがある場合、市執行部と連携を図り、市
議会災害対策本部を設置し、防災業務の遂行に当たるとされています。また、
東日本大震災における議会の活動についてもお話を聞きました。
会期中であった平成23年第１回定例会の会期を、３月24日に
常任委員会と本会議を開き閉会することとし、その間、委員会ごと、また議員個々が市内を回り、今何が必要なのか要望を聞いたり、市の現在の状況を知らせる等の活動をしたとのことでした。
また、毎日午後４時30分に
市災害対策本部に全議員が出席し、執行部と一緒に情報の交換と協議を行い、全ての情報を共有でき大変よかったと話してくださりました。
また、委員より、防災マニュアルをつくってあったが、実際に機能できたのかとの質問には、マニュアルはつくっても議会として機能するには時間がかかる。万が一のときは議会が独自で動くよりは、市長のリーダーシップのもと、幹部職員、担当職員を交え、情報共有をいかに早くやるかが一番大切なことと思う。
また、3.11後の対応で皆さんの要望や意見をどうまとめていったのかとの質問に、まず瓦れきの処分を進めようと市内に２カ所あった最終処分場を活用し、市長の判断で解体を希望する1,200棟を無料で解体するとともに、瓦れきの撤去を進めることができたとも話されていました。
その他、今回の
東日本大震災についての質問や議会の
活動状況について多くの質問がなされましたが、報告は省略させていただきます。
また、市役所より最寄り駅までの道中、大きな被害を受けた場所の現在の様子を見ながら説明をしていただきました。
今回の
所管事務調査で感じたことは、執行当局と議会がどう信頼関係を築くことができるかにより、非常時の迅速な対応が可能となるのではないか。さらに、議員個々が対応することなく、情報の共有、一元化を図ることにより、執行部の優先順を決めるなどの早期の決断を促すことができるのではないか。災害復旧作業では、議員ではなく一市民として働くことが大切であること、また、議会の
災害対策要領やマニュアルの作成は必要であるが、執行部との協議や市の
災害対策との整合を十分に図ることも必要であることなどを感じました。
関係資料につきましては、
議会事務局に保管してありますので、詳しいことはごらんいただきたいと思います。
以上、
議会運営委員会の
所管事務調査の報告とさせていただきます。
○議長（
佐野義晴） 以上で報告は終わりました。
この際、御質問、御意見がありましたら、お願いいたします。
御意見、御質問もないようですので、
議会閉会中における
常任委員会等の
活動状況報告を終わりといたします。
次に、一部
事務組合議会の報告をお願いいたします。
初めに、駿遠学園管理組合議会の報告をお願いいたします。
村田議員。
◆９番（村田千鶴子） それでは、11月20日に開催されました平成25年第２回駿遠学園管理組合議会定例会について、
出席議員を代表して会議の概要を御報告申し上げます。
開会に先立ち、
議会事務局長より新議員の紹介があり、島田市選出の山本孝夫議員、私、村田千鶴子、藤枝市選出の植田裕明議員、小林和彦議員、焼津市選出の小野田吉晃議員、押尾完治議員、牧之原市選出の鈴木千津子議員、名波喜久議員、
川根本町選出の鈴木多津枝議員、計９名の紹介がありました。なお、所用のため、植田議員は欠席されました。
本定例会は、午後２時から、駿遠学園２階会議室において、
出席議員９名と当局側として管理者、副管理者及び関係職員の出席のもと開会されました。
現在、島田市及び牧之原市の市議会議員の任期満了により正副議長が不在となっていることから、地方自治法の規定により、年長議員である焼津市選出の押尾議員を臨時議長として議長の選挙が行われました。その結果、島田市選出の私、村田千鶴子が議長に当選いたしました。
続いて、議席の指定及び会議録署名議員の指名、会期の決定が行われました。
次に、副議長の選挙が行われ、牧之原市選出の鈴木千津子議員が副議長に当選されました。
次に、事業管理者である染谷絹代島田市長より挨拶があり、その中で駿遠学園管理組合における入所児童の状況についての報告がありましたが、内容については省略いたします。
続きまして、日程第８、報告第２号から日程第12、議案第６号までの５件を一括議題とし、事業管理者より提案説明を受け審議に入りました。
報告第２号は、物損事故に係る和解についてで、地方自治法第179条第１項の規定により、専決処分した物損事故に係る和解について、同条第３項の規定により報告を受け承認をするものです。
本件について、
川根本町選出の鈴木議員から、双方の修繕金額について質疑があり、執行当局から、駿遠学園の修繕費用が25万円で、相手方が11万5,800円との回答がありました。
討論はなく、採決の結果、報告第２号は原案のとおり承認されました。
次に、報告第３号は、駿遠学園管理組合の給与の臨時特例に関する条例についてで、地方自治法第179条第１項の規定により専決した事件の承認について、同条第３項の規定により報告を受け承認するものです。
本件について、
川根本町の鈴木議員から、減額される金額及び対象者の人数及び構成市町の臨時特例を設置した市町の状況について質疑があり、執行当局から、減額される金額は32万9,004円、対象人数は26名であり、構成市町のうち４市が設置したとの回答がありました。
質疑の後、鈴木議員より、この条例は震災復興財源を捻出するための国家公務員の給与の引き下げであり、国による地方への圧力に屈した多くの自治体の１つに入っている管理市である島田市が、独立している団体である駿遠学園管理組合の職員の給与まで同様に引き下げるよう命令する権利があるのか、到底賛成できないとの反対討論がありました。
続いて山本議員より、今回の給与削減は、駿遠学園管理組合を構成する４市２町のうち４市が国の要請を受け給与の減額措置を実施している。さらに管理市にならい、条例改正等を実施してきた今までの経緯を勘案する中では、今回の条例設置は適切な判断であるとの賛成討論がありました。
採決の結果、報告第３号は賛成多数で原案のとおり承認されました。
次に、認定第１号 平成24年度駿遠学園管理組合一般会計歳入歳出決算の認定について審議を行いました。
歳入金額が４億2,298万8,677円、歳出金額が３億2,407万5,483円で、歳入歳出差引額は9,891万3,194円でありました。
歳入については、構成市町からの運営費分担金等が１億8,590万3,212円、県負担金として措置入所児童に対する県の措置費と障害者自立支援法による契約利用に対する施設
サービス利用給付費等で１億5,260万258円。寄附金が13万円、繰越金が4,620万9,792円、諸収入が3,814万5,415円でありました。
次に、歳出については、議会費が30万513円、総務費が121万2,558円、職員の人件費と子供たちが生活するための経費としての施設費が３億2,256万2,412円でありました。
本議案について、
川根本町の鈴木議員より、繰越金の歳出計画、平成23年度と比較して人件費の減少原因、職員数の推移及び正規職員から臨時職員へ入れかえて問題が発生しないかなどの質疑がありました。
これに対し執行当局より、繰越金は平成25年度において、空調、照明等の改修工事に予算化したこと、人件費の減少は複数の職員の退職によるものであること、平成24年度の職員数は正規職員が当初31名で、決算時には28名、臨時職員は当初、決算とも26名であったこと、児童処遇を複数の職員で支援しているので、現時点での問題はないとの回答がありました。
認定第１号について、討論はなく、採決の結果、原案のとおり認定されました。
次に、議案第５号 平成25年度駿遠学園管理組合一般会計
補正予算及び議案第６号 静岡県市町総合事務組合規約の変更についての審議を行いました。
議案第５号は、昨年４月に県が公募した志太榛原自立支援協議会のネットワーク化を図るための圏域スーパーバイザー設置事業を駿遠学園が受託したことに伴う133万円の
増額補正です。
議案第６号は、組合に加入している団体が平成26年４月１日から指定管理制度へ移行することに伴い規約を変更するものです。
議案第５号、議案第６号いずれも質疑、討論はなく、採決の結果、両議案とも原案のとおり可決されました。
閉会は午後３時15分でした。
以上が、平成25年11月20日開催の平成25年第２回駿遠学園管理組合議会定例会の概要です。
○議長（
佐野義晴） 次に、大井上水道企業団議会の報告をお願いいたします。
仲田議員。
◆７番（仲田裕子） 平成25年第２回大井上水道企業団議会臨時会の報告をいたします。
当臨時会は、平成25年11月22日午前10時より企業団事務所において企業団議員８人と、当局側は企業長並びに職員出席のもと開催いたしました。
議案の審議に先立ち企業長から本臨時会の招集に際して挨拶がありました。その後、議席の指定、会議録署名議員の指名、会期の決定が行われました。
最初に空席となっていました副議長の選挙を行い、指名推選により副議長には中野康子議員が当選いたしました。
次に、議案第５号 静岡県市町総合事務組合規約の変更について上程がありました。
議案第５号は、地方自治法第286条第１項の規定により、平成26年３月31日をもって小笠老人ホーム施設組合が静岡県市町総合事務組合規約第３条第１号の市町職員退職手当事務から脱退するための規約の一部を変更するもので、平成26年４月１日から施行するものです。
説明の後、質疑、討論に入りましたが、特に質疑もなく、原案のとおり可決されました。
次に、議案第６号 大井上水道企業団水道事業給水条例の一部を改正する条例について上程がありました。
議案第６号は、水道料金にかかわる債権管理の適正化を図るため、一定の条件に該当する債権を放棄することができるよう、条例の一部を改正するものです。今回の改正内容については、第31条の２として債権の放棄にかかわる規定を追加するものでありました。
説明の後、質疑、討論に入りましたが、特に質疑もなく、原案のとおり可決されました。
閉会は午前10時15分でした。
以上で、平成25年第２回大井上水道企業団議会臨時会の報告を終わります。
○議長（
佐野義晴） 次に、川根地区広域施設組合議会の報告をお願いいたします。
横田川議員。
◆３番（横田川真人） 去る２月10日に開催されました平成26年第１回川根地区広域施設組合議会定例会について、
出席議員を代表して会議の概要を御報告申し上げます。
本定例会は、午後２時から
川根本町役場３階議場において、
出席議員５名、当局側として事業管理者並びに関係職員の出席のもと開催されました。
開会後、管理者である鈴木敏夫
川根本町長から、施設は順調に稼働しているが、10年経過するため、部分的に補修する機器が出てきた。今後も快適な生活環境を保持するため、施設の機能が十分発揮できるよう、適切な管理運営を行い、周辺環境へ配慮していく旨の挨拶がありました。
その後、会議録署名議員の指名、会期の決定が行われました。
ここで暫時休憩に入り、本会議提出議案についての全員協議会を開催しました。
再開後、議案第１号 平成26年度川根地区広域施設組合一般会計予算が上程され、内容の説明がありました。歳入歳出それぞれ２億980万円で、前年度対比1,380万円の増額の予算となっています。
まず歳出では、１款議会費では、20万円を議員報酬や議会開催に係る経費として計上。２款総務費では、33万9,000円を監査委員報酬等で計上している。３款衛生費は、１億1,082万7,000円となり、増額の要因は、薬品代、燃料代及び電気料金の値上げのほかに、
工事請負費が増加したためである。４款公債費は、9,743万4,000円で、長期債償還金の元金と利子及び一時借入金の利子であるとのことでした。
次に歳入では、１款分担金及び負担金では、衛生費負担金として構成市町からの運営費負担金が１億1,027万円、同じく構成市町からの施設建設費償還金負担金が9,743万4,000円である。２款繰越金に200万円、３款諸収入10万6,000円は、前年度と同額であるとの説明。
議案質疑において八木議員から、
工事請負費が前年度に比べ900万円余り増額となっている。一番高額なものは装置制御設備で、中央監視システムの整備であるという説明があったが、いわゆるソフトの交換なのだとすれば簡単にできそうで、もっと安価になると思うが、また、施設の運転もうまくいっている中で、現状の運転が維持できる範囲の整備でいいのではないかという質問に対し、当局から、ソフトの交換ではなく、現場においてシステムなどの設計をするものであり、パソコンもバージョンアップするので一から設計をするもの。また、性能を上げるものではなく、運転に支障がないようにするための整備であるとの回答がありました。八木議員は、実際の工事の発注のときにもっと精査し、適正な金額で執行するよう望むという要望を出しました。
本件につきまして、その他の質疑また討論もなく、採決の結果、議案第１号は原案のとおり可決されました。
その他議事等はなく、午後３時20分に閉会しました。
以上が、第１回川根地区広域施設組合議会定例会の概要であります。
○議長（
佐野義晴） 以上で報告は終わりました。
この際、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
御質問、御意見もないようですので、一部
事務組合議会の報告を終わりといたします。
次に、
議長会等の報告についてです。
去る11月15日、全国過疎地域自立促進連盟第44回定期総会が東京都港区で、１月14日に、中山間地域活性化市議会議長協議会第２回総会が静岡市で、１月17日、静岡県西部地区市議会議長協議会が御前崎市で、１月30日に、第146回静岡県市議会議長会定期総会が焼津市でそれぞれ開催されました。これらの会議等の概要につきましては、お手元に資料２として印刷物を配付してありますので、御了解をお願いいたします。
また、この会議等の詳しい資料は、
議会事務局に保管してありますので、いつでもごらんいただけますので、よろしくお願いいたします。
次に、第１回
島田市議会定例会（２月）の件ですけれども、日程についてです。日程につきましては、本日、お手元に配付しました資料３のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
また、この日程の中で、既に配付しております平成25年10月、11月、12月の例月現金出納検査の結果、平成25年度第２回定期監査結果、平成25年度財政援助団体等監査結果に対して、質疑の通告の締め切りにつきましては、２月17日月曜日の正午までといたします。２月20日上程予定議案の議案質疑の通告の締め切りにつきましては、２月19日水曜日の午後３時までといたします。
一般質問の通告の締め切りにつきましては、２月27日木曜日の午後３時までといたします。また、２月28日上程予定議案の議案質疑の通告の締め切りにつきましては、３月７日金曜日の午後３時までといたします。
一般質問及び議案質疑の通告に際しましては、質問の要旨を的確にまた簡潔にお示しくださるようにお願いいたします。
また、会議規則第102条に基づく資料の配付を行う場合は、土日を除いて
一般質問を行う２日前までに事務局に資料の提供をお願いいたします。
続いて、平成26年度島田市
土地開発公社事業計画及び予算について、所管課から説明があります。
杉山
管財課長。
◎
管財課長（杉山郁夫） それでは、平成26年度島田市土地開発公社の事業計画及び予算書の説明をさせていただきます。
平成26年度島田市
土地開発公社事業計画及び予算書１ページをごらんください。
現在、日本経済はアベノミクスの影響もあり、企業の業績もリーマンショック以前の水準近くまで戻る企業がふえてまいりました。足元では大企業を中心にベースアップの動きが見られるなど、昨年に比べ雇用や所得環境では明るい兆しが見え始めてきていますが、経済は依然として不透明な状況が続いています。また、４月からの
消費税増税に伴い、住宅や車などの駆け込み需要は見られるものの、その後の景気腰折れも懸念されている状況であります。
こうした中で当公社としましては、事業計画１の土地取得事業としまして、建設課が事業主体であります
色尾大柳線改良事業にかかわる地権者２名分の代替地として507.27平方メートルを取得する計画であります。
２の土地処分事業としまして、平成３年より長きにわたり保有してきました東町御請線用地を市街地整備課等の買い戻しとして358.35平方メートル、また、神座オレンジタウン３区画に当たる727.47平方メートルの計1,085.82平方メートルの処分を予定しております。
まだここには載っておりませんが、今後の新たな企業進出の需要に対応できるよう、株式会社バローの物流センターに引き続き、商工課が事業主体である大井川右岸の初倉中河において、東中瀬工業用地造成事業にかかる基本設計委託を進めてまいります。
これらの事業それぞれにつきましては、19ページ以降に参考の図面をつけてありますので、参考にしていただきたいと思います。
次に、２ページから３ページの平成26年度島田市土地開発公社予算ですが、内容につきましては、10ページから17ページまでの予算内訳の積み上げとなっておりますので、予算内訳書の説明をさせていただきます。10ページをごらんください。
事業収益収入としては、東町御請線用地の買い戻し及び神座住宅用地の処分による公有地取得事業収益、土地造成事業収益、遊休地を利用した土地使用料収益等の付帯事業収益と利息や配当金の事業外収益を合わせた7,415万円を見込んでおります。
次に、12ページから15ページの収益的支出を説明いたします。
売却土地の原価、販売費、一般管理費及び支払い利息などの事業外費用を合わせた7,736万3,000円の支出を見込んでおります。
次に、16ページをごらんください。16ページ、17ページを説明いたします。
資本的収入であります。借入金の借りかえなど、金融機関からの借り入れによる収入 １億4,071万2,000円となっております。公社余裕資金の活用、東町御請線用地の買い戻しが寄与し、前年度予算に比べ9,471万円の減となっております。
資本的支出につきましては、土地取得造成費として、
色尾大柳線改良事業の代替地取得費2,538万4,000円、東中瀬工業用地の基本設計委託の1,178万2,000円、借入金利息と借入金償還金の１億7,135万円となっております。
予算内訳書の説明は以上となります。
次に、４ページ、５ページをごらんください。これがさきに説明しました事業計画及び予算を実施するために作成した実施計画でありますので、先ほど説明した予算内訳の内容と重複しますので、この場では説明を省略させていただきます。
次に、６ページをごらんください。資金計画でありますが、実際の資金の流れで、受け入れ資金として事業収益、事業外収益の収益的収入、短期借入金の資本的収入の額に前期繰越金を加え２億4,830万4,000円を計上し、また支払い資金として、販売費及び一般管理費、事業外費用などの収益的支出と土地取得造成費、借入金、償還金などの資本的支出を見込んで２億1,218万2,000円を計上しております。平成26年度末では3,612万2,000円の資金がある見込みです。前年度に比べ268万円増加する予定です。
次に、７ページをごらんください。これは平成25年度の予定損益計算書です。本予算作成時に精算したものであるため、決算時とは異なります。平成25年度は純損失として151万3,000円計上する見込みであります。
次に、８ページ、９ページをごらんください。予定貸借対照表ですが、平成26年３月31日の予定貸借対照表に平成26年度予算を加減したものです。
資産の部のＩの流動資産のうち、２の公有用地、４完成土地は、東町御請線用地、神座住宅用地の処分に伴い減少する見込みです。
３の代替地、５の開発中土地は、
色尾大柳線改良事業代替地、東中瀬工業用地の設計業務に伴い増加する見込みであります。
IIの固定資産に関しましては、特段大きな変化はありません。
これによりまして、一番下の資産合計は５億9,995万6,000円となる見込みです。
次に、９ページの負債の部ですが、Ｉの流動負債の１短期借入金については、先ほども御説明したとおり、余裕資金での返済、東町御請線用地の買い戻しが寄与し減少しております。
次に、下から４段目になりますが、IIの準備金の２当期純損失は321万3,000円となり、前期繰越準備金から差し引いた準備金の残額は３億971万8,000円となる予定であります。
負債の部の合計は５億9,995万6,000円となり、資産の部の合計と一致します。
次に、18ページをごらんください。これは平成26年度の予定事業量となります。表の上から４つ目になりますけれども、開発中土地であります。この中に東中瀬工業用地については、設計業務のみ予定でありますので入れてありますが、取得の面積としては記載はされておりません。
19ページ以降につきましては、処分及び取得事業の参考図面になりますので、参考にしていただきたいと思います。
公社につきましては、今後も苦しい経営状況が続くと考えられますが、より一層の努力と工夫で着実に経営健全化を推進していきたいと考えております。
以上、平成26年度島田市
土地開発公社事業計画及び予算を説明させていただきました。よろしくお願いします。
○議長（
佐野義晴） 説明が終わりました。
この際、御質問、御意見等がありましたらお願いいたします。
八木議員。
◆19番（八木伸雄） ８ページ、９ページの予定の貸借対照表です。当期の損失を見込んでいるのですが、この一番の要因は、ここのところ既に地価も安定してきている、一般の土地とか不動産は安定してきているように思うのですが、今期損失が見込まれる一番の要因は、いつの時点の取得した土地が重荷になっているのかとか、そういった具体的な要因は何かつかんでおいでですか。あとは、販売管理費とか販売経費とか一般管理費とかありますけれども、何かそうした対策といいますか、収益を上げていくためのコスト、何か今考えていることとか、非常に厳しい経営が続くということでしたが、それについて何かお考えがあればお伺いしたいと思います。
○議長（
佐野義晴） 杉山
管財課長。
◎
管財課長（杉山郁夫） 公社につきましては、用地を今まで取得しておりますけれども、５年以上長期に保有している土地があります。今回、売却します東町御請線用地もそうでありますし、神座の給食調理場の計画予定地だったところとか、公園予定地だったところとか、何カ所かあります。これらにつきましては、公園用地と調理場につきましては、特別会計の中から借り入れを行っているものですから利子はつかないのですけれども、東町御請線につきましては先行取得しておりまして、それについては銀行の借り入れで実際行っております。それについて利子がどんどん膨らんでいくということがあります。公社につきましては、借り入れについても収入となるものは事務費しかないものですから、それを売却いたしましても、大体１％しか入れられていないのですけれども、その程度の収入しかありません。実際公社が収益を得るには、バローのような、ああいう工業用地を取得して売却する、そういった形でしか収入がないものですから、去年までにバローは終わりましたけれども、そこで一時的には大きな収入になりますけれども、それまでは収入がなかったという中で、平成25年度以降につきましても特に大きな事業がないものですから、それにつきましては、管理費が増えていくものですから、常に損失が出るというような状態になります。うちのほうにつきましては、まだオレンジタウンとか、その辺の売却ができていないところがあるものですから、これらにつきましては、今、単価の見直しを行っております。平成20年に一度見直しをしているのですけれども、これについてそれ以降見直しをしていないものですから単価の見直し、それと、公社だけの宣伝ではどうしても売却がなかなかできないものですから、民間を活用した売却もこれから考えていきたいということで、今、調査を始めたところでありまして、平成26年度以降、その辺の民間を活用して、なおかつ単価の見直しをして、特にオレンジタウンについては売却を進めていきたいと、このように考えております。
○議長（
佐野義晴） 八木議員。
◆19番（八木伸雄） ちょうど神座のオレンジタウンが話に出ましたが、まだ単価の見直しをしていないので、特に簿価割れということはなくて、長期間の金利による影響が大きいということで今理解したのですが、簿価割れして販売するようなことは、いくら景気が悪くなって簿価割れ、取得費と工事費、造成費、そうしたものも含めた簿価割れするような、そういった物件はないのですね。その辺の確認だけ。
○議長（
佐野義晴） 杉山
管財課長。
◎
管財課長（杉山郁夫） 今、取得している土地については、うちのほうで取得した金額で買い戻しをしているものですから、簿価割れというものはありません。ただ、オレンジタウンにつきましては、公社のほうで事業を進めているものですから、今現在、設定している金額が多分限度の金額になると思います。これが先に行けば、当然下げていくような形になると思うものですから、そのときには簿価割れは発生すると思われます。ただし、この土地をいつまでも持っていてもしようがないし、売却することによって市のほうへも固定資産も入ってきますし、将来的なことを考えれば、できるだけ早く販売することが得策ではないかと考えております。
○議長（
佐野義晴） ほかにどなたか。
それでは、質問がないようですので、諸般の報告に移ります。
去る１月30日に焼津市で開催されました第146回静岡県市議会議長会定期総会において、永年勤続表彰者として、当島田市からは、15年以上の在職をもって福田正男副議長、桜井洋子議員の２名が、10年以上の在職をもって仲田裕子議員が受賞されましたので御報告いたします。
なお、表彰状につきましては、後ほど、直接御本人にお渡しいたしますので、御了解をお願いいたします。
以上をもちまして諸般の報告を終了いたします。
○議長（
佐野義晴） それでは、これをもちまして
議員連絡会を終了いたします。
閉会 午後２時50分...