島田市議会 2013-09-11
平成25年第3回定例会−09月11日-03号
平成25年第3回定例会−09月11日-03号平成25年第3回定例会
平成25年第３回
島田市議会定例会会議録
平成25年９月11日（水曜日）午前９時30分開議
出席議員（20名）
１番 青 山 真 虎 議員 ２番 杉 野 直 樹 議員
３番 横田川 真 人 議員 ４番 伊 藤 孝 議員
５番 山 本 孝 夫 議員 ６番 森 伸 一 議員
７番 仲 田 裕 子 議員 ８番 清 水 唯 史 議員
９番 村 田 千鶴子 議員 10番 曽 根 嘉 明 議員
11番 桜 井 洋 子 議員 12番 河原崎 聖 議員
13番 福 田 正 男 議員 14番 紅 林 貢 議員
15番 佐 野 義 晴 議員 16番 冨 澤 保 宏 議員
17番 大 石 節 雄 議員 18番 藤 本 善 男 議員
19番 八 木 伸 雄 議員 20番 平 松 吉 祝 議員
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 染 谷 絹 代 副市長 渡 辺 学
教育長 濱 田 和 彦 企画部長 石 間 鉦 哉
市民福祉部長兼
総務部長 三 浦 俊 夫 中 村 盛 高
支所長
生 活 スポーツ・
鈴 木 昌 之 牛 尾 伸 吾
環境部長 経済部長
建設部長 佐久間 章 次 教育部長 金 原 雅 之
市民病院
消防長 櫻 井 道 雄 中 野 恵 之
事務部長
監査委員 杉 本 護
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 村 田 達 己 北 川 博 美
庶務係長
議事調査
小 澤 英 幸 主 査 中 山 和 彦
係 長
主 査 松 本 健 一
議事日程（第３号）
第１．一般質問
本日の会議に付した事件
議事日程（第３号）と同じ
一般質問
19番 八 木 伸 雄 議員
６番 森 伸 一 議員
２番 杉 野 直 樹 議員
９番 村 田 千鶴子 議員
18番 藤 本 善 男 議員
８番 清 水 唯 史 議員
△開議の宣告
（午前９時30分）
○議長（
佐野義晴議員） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（
佐野義晴議員） 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△一般質問
○議長（
佐野義晴議員） 日程第１、前日に引き続き一般質問（個人質問）を行います。
一般質問の通告がありますので順次発言を許します。
初めに、
八木伸雄議員。
〔19番
八木伸雄議員登壇〕
◆19番（
八木伸雄議員） おはようございます。創造島田の八木伸雄です。通告に従いまして質問させていただきます。
まず、市長におかれましては前回の議会において、「なよ竹の風にまかする身ながらも」というような表現をさせていただきましたが、ここのところ孟宗竹に変身したようなたくましい政務をしていただいたことに、心より感謝を申し上げます。
今回は、２点について質問をさせていただきます。
まず１点目ですが、中心市街地の活性化についてでございます。市民病院の中心市街地への移転が見直されたことにより、少なからず影響のあった市民がいたことが推察されます。特に、本通りの商店街の皆さんは将来の事業展開に大きな期待をしていた店主がいたのではないか。また、店舗の改築等の計画や後継者問題にも影響を与えたのではないかと思われます。商店街の現状についての御認識と、今後、市民病院の移転にかわるどのような活性化対策を考えているかお伺いをいたします。
(1)として、
空き店舗対策の成果について。
(2)本通りの商店の件数と売り上げの推移を示してほしい。
(3)
大型店舗進出の影響についての見解はどうか。
(4)
本通り商店街の今後のあるべき姿をどのように考えているか。
(5)市民病院の移転にかわる活性化対策を考えているかお伺いをいたします。
２番目に公共交通の見直しについてでございますが、昨年の６月に公共交通に関する特別委員会からさまざまな提言を行わせていただきました。提言がどのように生かされるための検証をされたのか、以下の点について、どのような検討を行ったのかお伺いをいたします。
(1)に
コミュニティバスの運行についてでございますが、
1)として
コミュニティバス料金の見直し。
2)伊久身線、相賀線の効率化。
3)川根・川口線のＮＰＯなどによる自主運行。
4)湯日線、大津線のばらの丘への延伸の評価と今後の見直し。
5)六合北線、六合南線の廃止について。
6)島田東線の運行回数・経路の見直しについて。
7)
夢づくり会館線の運行回数・経路について。
8)大代線の存続について。
9)田代の郷温泉線の経路・時刻について。
公共交通の見直しの(2)として、民間の公共交通に関連した見直しについてということで、
1)湯日地区のデマンド型の
乗り合いタクシーの評価と今後の対応。
2)公共交通空白区のデマンド型の導入について。
3)
はなみずき通りから市民病院への
コミュニティバス乗り入れの実施について。
4)大津線の市民病院裏口の停車場の玄関口への移動について。
5)大井川鐵道を利用する神尾・福用地域の市民への補助について。
6)民間バスへの支援について。
以上、
公共交通特別委員会で御指摘をさせていただいた点についてお伺いをさせていただきます。
大きな２つのテーマについて質問させていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
〔19番
八木伸雄議員発言席へ移動〕
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） おはようございます。本日も、よろしくお願いを申し上げます。
では、八木議員の１の(1)の御質問についてお答えをいたします。
空き店舗対策の成果につきましては、平成21年度から本年度までの５年間、島田市
空き店舗再生事業として島田駅周辺から大津通までの指定区域内の空き店舗に新規出店する者に対し補助金を交付しております。出店件数は延べ18件で、約７割の店舗が現在も継続しており、一定の効果があったものと考えております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。本通りの商店の件数と売り上げの推移については、平成20年度には142店舗ありました。島田市
商店街連合会加盟店ですが、平成25年８月現在では120店舗となっております。なお、本通り商店の売り上げの推移につきましては直接的な資料はございませんが、静岡県の商業統計調査によりますと、島田市全体における
小売業商品販売額は平成14年度に1,023億6,950万円だったものが、平成19年度には1,009億5,948万円となっており、1.4％の減少をしています。この傾向から、本通り商店においてもさらに大きな売り上げの減少があったものと推測されます。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
大型店舗進出の影響については少なからずあるものと思われますが、大型店にはないお客様とのコミュニケーションを大切にし、個店の魅力を向上させることで差別化を図っていく必要があると考えております。
次に、１の(4)の御質問にお答えをいたします。
本通り商店街においては、郊外の大規模店舗にはない充実した接客サービスや専門的な技術、商品力を生かした魅力ある個店をふやすことで多くの客が集まり、それを活性化につなげることがあるべき姿であると考えております。
次に、１の(5)の質問についてお答えをいたします。現在、即効性のある対策を見出すことは難しい状況であります。しかし、
本通り商店街には地道に努力している経営者、元気を取り戻そうと奮闘している商店主も多くおられます。市としてこれらの経営者や商業者の皆様とともに知恵を出し合い、汗をかきながら、商店街に活気が戻るよう積極的に支援をしていきたいと考えております。
次に、２の御質問についてお答えをいたします。御質問の項目につきましては関連がありますので、一括してお答えをいたします。
昨年６月１日に公共交通に関する特別委員会から提言をいただいた
コミュニティバス運行の見直しにつきましては多くの課題があることから、現在、バス交通体系の全体的な見直しに向けた検討を進めております。検討内容といたしましては、既存路線の利用動向を詳細に分析し、経費効率の悪い利用の少ない区間や時間帯の
コミュニティバスの運行について効率的な運行に改めること、また利用者の利便性を高めるため、駅への接続や他のバス路線との乗り継ぎに配慮した時刻表の設定、バスの運行要望の実現に向けた既存路線との調整などを検討しております。ただ、現在は検討の途中であり、個別の路線名を挙げて検討内容を説明できる段階ではありません。
次に、
デマンド型乗り合いタクシーにつきましてはみずから移動手段を持たない方の効率的な移動手段であることから、公共交通の利用が不便な地域への
デマンド型乗り合いタクシーの導入について、導入例や
運行管理システムを含めた検討をいたしております。一方、運賃でありますが、地域の公共交通である
コミュニティバスの運行を今後も維持してくためには、受益と負担の観点から避けて通れない課題があることから、全体的な路線体系の見直しとあわせ、運賃の改定についても検討しているところであります。
以上、御答弁申し上げました。
再質問につきましては担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次一問一答にて再質問をさせていただきます。
まず、中心市街地の活性化についてでございます。平成23年度事業で
空き店舗対策をされたということで、その成果のほうも今御報告がありました。継続されて頑張っておられるということで、成果のほうも一定の成果を見たのではないかということで評価をさせていただきます。残念ながら平成24年度は事業をまた変わった形での商店街の支援の事業に変わってきているわけですが、それでもああした空き店舗が少しでも減ってきたということで、非常によかったかなというふうに思っています。
それで、まずその空き店舗ですが、この平成23年度の事業において、この店舗の出店をしている箇所、私はまず一番先に疑問に思ったのは、本通りの駅前通りから一丁目から四丁目まで、それから大津通にたしかその事業が地区が限定されていたと思うのですが、一応、それでもその中でどの辺が一番、店舗として出店が多かったのか、その辺を少しお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 空き店舗の事業につきまして、出店の多い場所の御質問です。特に出店が多かった場所は、
駅中央通り沿い、本通二丁目が多い傾向がございます。業種といたしましては飲食業が多い傾向がございます。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 本通りの中でも駅の中央通りが多いということですので、これは
空き店舗対策と同時に
ショッピングセンターあるいは児童館、図書館の移転に伴うそうした影響が多分に私はあったのではないかと思います。市の政策がその駅前のあの通りにそうした公共施設を持ってきて人通りを多くしようという、前桜井市長ですが、そうした当局の狙いというのは一定の成果を上げていたかというふうに思うのです。そして、私が今回特に問題にしたかったのは、病院の移転がジャスコ跡地が中止になりました。これは病院そのものといいますと、病院によって商店街の活性化をしようというのはある意味、病院というのは病気を治したりけがを治療するところですから、目的から言って本末転倒であると。病院はあくまでも病院の機能を中心に考えなければいけないのでしょうが、ただ、あわせて商店街を活性化しようというそういう側面も持っていたのですが、それが白紙撤回されて、もうあそこへは移転しないのだということが決定して、その影響についてということでお聞きしたいのですが、この
空き店舗対策も五丁目から七丁目が区域としては指定されていなかったのですが、この辺のことについては何か理由があったのでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 区域の考え方でございますが、ある程度、区域を絞ってというか限定したほうが費用対効果の関係で大きいだろうということで、中心市街地の活性化区域の中のある区域に絞ってこの施策を実施することにいたしました。具体的には、南北の関係は島田の駅から北側は市道大井町祇園線まで、東西の方向につきましては本通一丁目から大津通までということに区域を限定させていただいて実施をさせていただいております。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 商店街の整備ができているあのおび通りの駅前の周辺、そうしたところを重点的にやられたということで、それは買物をしても非常にきれいですし、ある意味、その政策というのはある程度の評価はできるのではないかと思いますが、今回、特に私が心配していますのは五丁目から東です。旧態依然のままで、しかも、その四丁目までと歴然とした差があるということでございますが、これについては今後、商店街として整備をしていこうと、商店街として残そうとしていくのか、それとも自助努力に任せていくのか、そういったことは今、当局としてはどのような判断をされているのでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 空き店舗にかかわります問題として先にお答えをいたします。本通六丁目以東につきましても、よく言われる
シャッター通りという表現がございますが、そうした状況が見受けられます。現場のほうをつぶさに調べますと、本通りの間口が狭くて奥に長い土地の形状をしております。そして、店舗と住居が一体になった構造の建物が多うございます。そうした状況から表の部分というのですか、本通りに面した部分だけを空き店舗として実際借りていただくというようなことというのは、物理的にもなかなか大変だろうというふうに見ております。少し建物所有者さん等の御理解もいただきながら、その辺のことも加味して検討していく必要があろうかというふうに思われます。
それから一方、社会基盤整備としてのまちづくりというか、土地区画整理的な手法等につきましては、土地の値段がなかなか上がる時代ではございません。そうしたことから、一定程度の社会資本整備をしても、いわゆる資本利得というかキャピタルゲインが出てまいりませんので、今そうした減歩に見合う土地の上昇が見込める時代ではございませんので、行政としてはそこは一歩踏み込めない状況ではないかというふうに判断をしております。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 先ほど駅前中央通りは主に飲食店が出店をしているということで、ある意味、繁華街的な要素があるのかというふうな思いがします。この五丁目から六丁目、七丁目というのはいわゆる市民密着型といいますか、従来の皆さんが生活する中で商いをしていこうというような、そういう方たちが多いというような商店が多いというような、そうした感覚を受けるのですが、今言われたように住居と店舗が兼ねられていると。住宅兼店舗というようなことで間口が非常に狭いということですので、これはもし商店街として整備するのであれば、おび通りのような大きな整備を、都市計画の中で新たなそうした整備をしていく、大きな整備をしていかなければできないのかというふうにも思いますが、市としてこれからそうした駅前から四丁目までのような整備をしていくのか、あるいは従来のままで商店の皆さんにいわば下町といいますか、地域密着型のそうした商店街として魅力を発信できるようなものにしていくのか、その辺の方針というのですか、これは考えておいででしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今、五丁目から七丁目、いわゆるまだ区画整理のできていない旧の
本通り商店街をどうしていくお考えかという御質問だったと思いますが、私はこれらの商店街、これからのことを考えるときには、そこに暮らしておられる商店主の皆様方が、この商店街をどうしたいと思っているのか、これはやはり一番大事なことだと思っています。それを抜きに区画整理して市が整えて、そこに住む人がいなければ本末転倒であります。そうしたときに、やはり個々のお店をどうしていきたいかという皆様方の意見が大事であります。
先日、あるそこに住まわれる１人の商店主の方が私にこう言いました。「まちづくりは商人が主役にならなけりゃだめなんだ」と。私はまさしくそのとおりだと思います。そして、それらの意見を尊重した
商店街づくりの中で、市にできる積極的な支援があるならば、それは協力してやっていきたいと思っております。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） まさしく今、おっしゃったとおりだと私も同感であります。そのためのいわゆる市民病院の移転というようなことで、ある意味、大きな見方をすれば外圧的な発展ですよね。そうではなくて、商店の皆さんみずからが自分たちの商店街をどのようにつくっていくか。そして、テレビやいろいろな新聞、あるいは我々も視察に行った中で成功例の先進地を視察していますと、必ずリーダーというのはその商店街の中から生れているのです。それで自分たちでいわゆる箱物をつくって何かするのではなくて、既存の今ある中でどうして魅力を発信するか、主にソフト面であったり企画であるのです。そしてその最も重要なのが、その人材だと思うのです。これをその仕掛けを誰がやるかです。もちろん商店街の中から、その商店街の、六丁目なら六丁目町内会の役員さん、あるいは七丁目の町内会の役員さん、商店街の中の役員さん等がそうしたことになればいいですが、今、非常にそうした何とかしてくれというだけであって、そうした中から自分たちでどうしようという気運がないということは非常に危機的な状況なのですが、行政として何かアプローチする。例えば、今、コンパクトシティーということで、空洞化しているその市街地の中心地をどういうふうに活性化していくかという国の事業などもありますが、私はソフト面でもそうした取り組みがあってもしかるべきだと思うのですが、市長というよりも担当課の職員ですよね。市民病院の移転というがありましたが、当時の市長に、いや、市民病院の移転ではなくても、商店街を活性化できる方法はあるのではないでしょうかというような市の職員からのそういう提案というのですか、企画が出されても決しておかしくないと思うのですが、そうしたいわゆる
トップダウン式で待っていたのか、そうした企画の部分で今のあの五丁目から七丁目の商店街を担当課の職員としてどのように捉えていたのか、非常に私としてはその辺が疑問に思うのです。何の仕掛けもしてこなかったということに対して、何かこの間、
空き店舗対策は四丁目までですから、この五丁目から七丁目について何かそうした仕掛けとか取り組みをされた働きかけをされても、それに対するアプローチしても反応がなかったのかどうか、あるいはしなかったのか、考えなかったのか、その辺はどうでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 担当のほうの取り組み状況ということですので、私のほうから答弁させていただきます。私も４月から担当になりましたけれども、４月その時点ですと病院の話がいろいろ取り沙汰されているころでした。そうしたこともありまして、何とかこの中心市街地、商店街の活性化について具体的な動きをしたいというふうに私も思いましたので、担当の商工課のほうに地元で若い人たちで、ぜひやる気のある人たちを集めて話し合いの場を設けられないかということを課題として与えました。担当課のほうはそれを受けて地元へ足を運んで、肩書は要らないけれども、一生懸命やってくれている人たちで小会議ができるようなグループを集めてもらえないかということを一生懸命働きかけをしていただきまして、ようやくその会が立ち上がったところでございます。名前は「あきないの会」と言っております。その辺で少しずつ意見が出てきておりますし、若者の中にも独自の取り組みを始めている小グループもございます。そういったことを今聞かせていただき始めております。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 私どもも商店の皆さんと、私はあまり地域の関係も離れていますのでお顔を合わせる機会はないのですが、それでも何かしらの機会があれば、必ず私どもにそうした商店の活性化について、市として何かしていただけないかというような話はいつもあります。それが今言ったようにしていただけないかということで、あくまでも受け身なので、今言われたような取り組みがされているということで少し安心はしたのですが、この商店街の活性化については病院の移転の問題も含めまして何回か議会で出ているのですが、私はいつも疑問に思っているのは、例えば国会とかですと官僚や大臣が答弁をする中で、その中でさまざまな議論がされる中で、実際のその政策というのは30代、40代の若い役人の皆様がそうした国会でのやりとりの中で政策をどんどん上へ上げていくという形で来ているのですが、この今やっとそうした部長のほうからの指示でそうした働きかけをしたということですが、むしろどうですか、ほかの部署もそうなのですが、思い切ってそうした30代、40代の本来、頭の柔軟性を持った企画力のある職員が、みずから課長や部長に、あるいは市長に提言するような、そうしたものでないと私は今のこの商店街、ずっとある意味、諦めかけているような、そういうところに大きなエネルギーを生み出すというのは若い人たちでないとできないと思うのですが、その辺何かお考えが、今の新しいそうした組織、地元の商店街の皆さんと一緒になっている中で、こうした取り組みをしてみたいというようなお考えはございますか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） すみません。それでは先に担当部署としての答弁をさせていただきます。
私ども先ほど申し上げたことは、そうした発言というのですか、私の考えを部下に伝えたということのきっかけは、もちろん担当の若い人たちがまちの中へ入っていろいろまちの商店主と話をしていることがきっかけで、私のほうにそういう気づきを与えてくれたということですので、決して私一人の考えではございません。このごろは皆さんにももう耳に入っておる言葉ですけれども、志太バルとか島アツとか、本当に若い人たちがやる気になって取り組んでいただいております。新しい取り組み、クロスメディアとかＦＭとか、そういった情報源もうまく使って、本当に工夫をしてやっていこうという人たちがあらわれております。そうした中に職員も入り込んで私のほうに情報を上げてくれているというような状況でございますので、職員も大きな成果はすぐには出ませんけれども、取り組みをしているということだけ申し上げておきます。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 八木議員がおっしゃるとおりでございまして、私はこれからのまちづくりに若い人たちの感性、若い人たちの企画力、そして若い人たちのやる気、これがなければまちを活性化していくことは難しいと思っております。職員に対しても常日ごろからそのことを言っておりまして、もちろん上司への提案も私への提案も待っていますし、今、スポーツ・経済部の担当の職員たちは仕事を越えたやる気を持って実は取り組んでくれています。私は市単独だけではなく、例えば銀行あるいは商工会議所、商工会、商店街、さまざまな連携というものも必要だと思っておりますので、そのところも今実は取り組みを始めているところであります。私はこれからのまちづくり、個店の魅力づくりも大事です。しかし、それを進めていくためにも、ぜひともここで島田市の若い方たち、特に二世の商店主の方たちを中心とする、そういう方たちの、今、現実に感じていらっしゃること、考えていらっしゃること、それが声を上げれば変わっていくのだという、その実感につなげていきたい、そう思っております。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 大変ありがとうございます。首長の市長のリーダーシップでさまざまな政策を決定する中で、いわゆる
トップダウン式で施策を展開していく側面も重要かと思いますが、やはり私はこうした商店街、特に停滞しているのを活性化していくのはやはり若い人の企画力でしかないと思っていますので、また市長のお考えも同じようだったので、非常にありがたいと思っています。
先ほど販売の額について若干落ち込んでいるということでございましたが、これは大型店舗が占める割合がふえていますので、商店街としては相当の落ち込みがあることで、その辺が非常に心配されるわけでございますが、ものを買うということであれば、必要なものを買いそろえるということであれば大型店舗で皆さん十分なのですが、私は商店街というのは、ある意味、歩きながら楽しめる、そうした商店街でないと買物はしないと思うのです。ただものを買うのであれば、品ぞろえがあるし、そこで１カ所でいろいろなものが買えて買物は済んでしまうということでございますので、商店街に来るにはそれなりの買物以外の魅力、商店街を歩く魅力というのがなければいけないと思います。
ある意味、図書館や児童館があって、そうしたものと一緒にできるというのも一つの魅力かと思いますが、私はこの特に五丁目から七丁目で、これは私も年齢的に言ってそんなに企画力はないのですが、一つの提案として空き店舗等がありますが、そうしたところを利用して例えば観光案内所的なものを設けて、島田市はあの本通りというのはかつて宿場町だったのです。そうした歴史の資料をそろえて展示する、あるいは蓬莱橋や川越遺跡に来た方たちにも商店街に寄って見ていけるような、そうした資料館的なもの、あるいは、これは私の地元のお茶屋さんですが、個人のギャラリーを開いて、お茶を売るというよりも、お客さんにちょっと来てもらうと。来てもらったついでにお茶を買っていただくというような形で、むしろギャラリーを設けてやっています。空き店舗、例えば地元の方の絵のそうしたプロの絵描きさんもお見えですし、陶器を展示する、さまざまなそうした空き店舗を利用したギャラリーを設けて買い物と同時にそうしたのを楽しむと。観光客とにぎわいが同時に観光客以外の市の皆さん、地元の周辺部の皆さん、私はそうした本通りにはアピタやあるいはそうした量販店にない魅力というものがないとお客さんは来ないと思うのです。
そして川根やあるいは伊久身、あるいは北五和の自然や温泉や、あるいはＳＬ、そうしたものを提供して、市民の皆さんあるいは市外の皆さんにも憩いを提供している、同じようにこの本通りにも、この島田の城下町というのですか、歴史のある、そうしたものを味わえる、そうしたまちづくりというのを
商店街づくりというのを、これは私の思いつきなのですが、もっともっとすばらしい、若い人であれば、若い職員であれば、あるいは地元の若い商店の後継者であればいろいろなアイデアが出ると思うのですが、そうした魅力のあるまちをつくってくれることをぜひ企画をしていただきたいと思います。
もし御意見があれば承ります。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今、商店街はそぞろ歩きの楽しさを味わえる、そうした量販店にはない魅力がなければ人は来ないと。そのとおりだと思います。量販店から車で５分が本通りでございます。そこに魅力あるものがあるなら、楽しめる場所があるなら、人は来ていただけると私は思っております。そのために今、空き店舗を利用しての観光案内所等はどうかという御提案もいただきましたが、私はもちろん観光案内所、それは観光客が来てこそそこが生きるわけですから、むしろ例えば他市の事例ですけれども、私のまちと同じように宿場町である東海道33番目の宿場町、二川というところがございますが、二川宿はやはり同じように閉店された商店街が続くところでありますが、藍染めで二川宿と染め抜いたのれんを全ての店の前に出しております。そのことによってまちの景観を統一的にして宿場町という印象を駅を降りてすぐに来た方が感じるというような工夫がされております。やはり商店街の皆様とも力を合わせながら、そういった宿場町島田なのだというその工夫がまずあってこそ、その空き店舗を利用した観光案内所も生きてくるのではないかと、そう考えます。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） そのことも申し上げようと思ったのですが、おっしゃるとおりだと思います。そのテーマがないといけないので、やはり島田の売りというのは今言われたもの、あるいはＳＬもありますし、そうしたものを情報発信して、あそこに足を向けたくなるような、そういう情報発信も大事なのです。ですから一つだけを押さえてもできないので、そうしたリンクさせてやっていくということが非常に重要だと思います。
時間の関係もございますので、次の質問に移らせていただきたいと思います。
まず公共交通のほうですが、現在、コミバスあるいは民間バスというのを補助等も含めて一般財源で１億6,000万円の負担があるわけです、公共交通の関係に。これに対して、この金額、今後、要望をさまざまな形で今、市民からあるわけでございますが、このベースというのは今後とも維持していくのか、あるいは必要であれば増額させていかなければならないと思っているのか、あるいはできるだけ削減の方向でいこうとしていますか、まずこの辺について市長の御見解をお伺いします。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 今、地域の公共交通のあり方ということについて検討をしているところでございます。これから高齢化していく中において、どこの地域もコミバスが欲しいという要望は出てまいります。どこに通して、どこを通さないのか。また効率という面では、ある路線では100円の収入を得るために8,000円かかっているというようなところもございます。そういったところをどうしていくのか。そしてコミバスを何回も乗り継がなければ市民病院に来られないという、そういった中山間地の御高齢の方たちにとっては、コミバスではない方法もあるのではないか。そういった意味も含めて、デマンド型の福祉タクシーというようなことも視野に入れながら今、検討しておりますので、この予算のこともその検討の中において、必要なものにはかけていかなければなりません。しかし、際限なしにここにお金をかけられるというものでもございませんので、そこは検討させていただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 今、100円の運賃を取るのに8,000円もかかってしまうということもございました。やはり一定の基準、存続させるのか、あるいは見直さなければならないかという一定の基準がないと、ある意味、政治判断でされていくと、明確なそうした基準がないままにしていくと非常に市長が言われる公平性の問題もあると思うので、その基準というのはどのような形で今、例えばこの路線を廃止する。そうしたときの基準、そうしたものは今考えておられますか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 路線の廃止あるいは経路の変更を判断する基準ということでございますが、収支率と平均乗車密度という２つの指標を使っております。収支率といいますのは路線の収益性を見る指標でありまして、運送収益を運行経費で割ったものであります。川根地区のスクールバスの混乗路線というのがありますが、そちらを除いた平成24年度の既存路線の収支率の平均ですが、17.2％と大変低い数値となっております。また平均乗車密度でありますが、路線の利用状況を見る指標でありまして、始点から終点までを通しでバスに乗っている人の人数を数えます。数値は運送収益を実車走行キロ数に平均賃率を掛け合わせた値で除して求めるということになります。平成23年度の平均乗車密度ですが、最も低い路線で0.1以下、最も高い路線でも3.8ということになっております。国や県では赤字バスの路線に対する補助金を交付する際の目安に平均乗車密度を用いておりますが、国庫補助金の場合には幹線路線を対象とするため、５が標準となっております。県の補助金の場合には、市町の自主運行路線を対象とするため、1.2に達しないと補助対象として認められません。平成23年度につきましては島田駅東線と大代線が平均乗車密度1.2に達しなかったために、県の補助金はいただけませんでした。既存路線は収支率が非常に低いものの、公益性が高いという観点で運行を続けております。しかしながら、非効率な部分はやはり改善をしていかざるを得ないという考えでおりますので、現在より収益性や効率性の高い路線として運行するための検討を行っているところであります。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 今、その乗車率とかあるいは収支率、これについて御答弁いただきましたが、基本的には県の補助が受けられない1.2％以下のものについては、廃止をせざるを得ないというような、そういうお考えというのは今のところあるのでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 効率性の悪いところにつきましては、基本的にはそういう見直しの対象になるかというふう思いますが、非効率な部分はやはり改善をということでありますので、そういう対象にはなるかと思いますが、地域性とかあるいは地域の事情、そういったものも総合的に勘案しながら、今後の計画の中で詰めていきたいというふうに考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 一方で
コミュニティバスが行っていない、例えば北五和地区があるわけですが、これは大井川鐵道を利用せざるを得ないのですが、料金が非常に高いのです。それで病院に来るにも恐らく電車を乗り継いで来て、片道1,000円以上かかってしまうのではないかと思うのです。これは先ほど行った利用率の低いところでコミバスの値段200円とか300円とか、そういう低額の料金で利用されて、しかも、その北五和地区あるいはほかにもあります交通空白区の皆さんは、その税金でいわゆる利用率の少ないところも運行しているわけです。そういうことを考えると、では、その少ないところも何らかのコミバス等の運行をしてほしいという声が出ても当然なのだと思うのですが、こうしていくと、先ほど言った際限のないものになっていくのです。どこかで線を引かなければいけないと思うのです。その辺、いま一度しっかりとした利用率、そうしたものにしていかない限りは公平性を保っていけないと思うのですが、もう一度、考え方はまだ今のところ出ていない。それも政治判断ということですか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 先ほどお尋ねのありました北五和地区の関係でちょっとお答えをさせていただきたいと思います。特に大井川鐵道を利用する神尾地区、福用地区の皆さんが、大鐵の場合には運賃が高いということで、バスの利用ができないかということでありますが、平成22年９月に１週間にわたって神尾駅、それから福用駅の利用状況を調査いたしました。その際の一日の平均の利用者が神尾駅の上り、金谷駅方面行きで乗車が0.3人、降車０、下りで千頭駅方面行きの乗車が0.1人、降車が0.4人でありました。福用駅のほうですが、上り金谷方面行きが32.9人、おりる人が2.3人、下りで千頭方面行きですが、乗車が2.4人、降車29人ということであります。福用駅を利用する人のうち、時間帯と降車駅から25人程度は幼稚園児から高校生までの利用であるというふうに推測をしております。
また、鉄道利用者への運賃補助を実施している事例を調査したところでありますけれども、県内には鉄道利用者への運賃補助の事例というのはございません。県外では幾つかやっているところもあるようでありますが、今後どうするかということは今後の課題だというふうに思っております。
それから、実は平成22年度にアンケート調査を実施しております。９月だったと思いますが、そのときに3,100人の市民を無作為で抽出してアンケート調査をしておりまして、その中にバス利用に関する評価というのでありまして、その中に月１回以上、市内を走るバスを利用するかという問いに対して、16.9％の人しか使わないということです。
それから料金につきましても、上げてもいいというような人とか、それから許容できる範囲が15.6％の人が年間で2,000円までならいいという人が26.9％、それから税金を使ってまで負担をすべきでないという人が7.2％いると、こういう状況もございました。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 数字的なものはあまり結構ですので、考え方を今お聞きしたかったのですが、この
コミュニティバスは利用する方もしない方も市民１人当たり1,900円かかっているのです。で、今私が申し上げた福用、高熊、神尾地区の皆さんも払っているのです。で、大鐵の利用が少ないというのは、福用の駅へ行くまで、それすらも行けない方もいるということを、これだけは知っておいてください。福用の駅まで行けない人がいると。しかも、もし駅まで送っていただいても、高い料金を払って行くということ。
それから最後に、これはもう時間がありませんので、あといっぱい質問したいのがあるのですが、市民病院へのコミバスの乗り入れができないなんていうのはおかしいです。バスに乗ってきて、あそこの福祉センターで降りてタクシーで行くなんていうのは。一番要望が多いのは病院へ乗り入れてほしいということなのです。それで今、例えば大津線、市民病院の裏でとまっているのですか。それをちょっとお聞きしたいと思います。とまっているか、とまっていないかだけで結構です。短く。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 市民病院の乗り入れにつきましては、大津線が裏のほうと市民病院の北側の部分にバス停を設けてとまっております。
○議長（
佐野義晴議員） 八木議員。
◆19番（
八木伸雄議員） 時間がありませんので、簡潔にお願いします。
特別委員会では静鉄と交渉しました。乗り入れて結構ですと。
はなみずき通りから市民病院へ乗り入れて結構ですと。ただし、市民病院から島田の駅はやめてほしいということは聞きました。
はなみずき通りから入ってもいいと、市民病院で降ろしても。あるいは大津通から市民病院の玄関につけてほしいと。わざわざ裏へ降ろして、それで前市長の答弁ですと、静鉄の営業に配慮したということですが、私は委員会でその静鉄に情報収集のために来ていただいて話した。それで委員長報告する際にも不安があったものですから、再度電話で確認して、大丈夫ですね。乗り入れていいのですねと確認して私は提言をしているのです。これなんてすぐできるではないですか。大津線から、あるいは
はなみずき通りから入って、では、そこで乗せないで駅へ行くか。あるいは、もし駅まで乗るのだったら、乗せないのはあまりもにひどかったら、その料金を静鉄にバックする。やろうと思えばできるではないですか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 相賀線の病院への乗り入れの関係ですけれども、相賀線に乗っている方というのは、私もときどき利用はするのですけれども、朝晩、朝は非常に立つ人がいるくらいたくさん乗っております。ただ、あそこの保健センターのところで降りてタクシーへ乗られる方というのは大体２人から３人程度ということであります。ちなみに毎年１回、利用状況を調査しておりまして、過去５年間で７時、８時、９時、10時の４回取っているのですが、去年は４人、ことしは６人ということであります。それ以外の人が実はたくさん乗っておりまして、駅へ通勤通学する方が非常に多いという中で、そういう人たちの利便性を考えれば、病院の人たちも大事でありますけれども、その人たちの利用が減るということも考えられますので、こういったことも今後の交通体系の中で検討させていただきたいと考えております。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 時間をオーバーしましたけれども、市長に発言の機会を与えます。
染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 熱のこもった議論をいただきましてありがとうございます。改善すべき点は、しっかり現実を見据えて改善してまいります。
もう１点、コミバスを全て公共でやっていくのかという中で、例えば地域にそれぞれ全ての地域が高齢者の支え合いという意味は、どの自治会も大きな課題であるはずです。地域でＮＰＯあるいは支え合いとして地域の高齢者を病院まで送るというような、そういった取り組みがなされるならば、それは市としても大いに応援をしていきたいと思っておりますし、ぜひ考え方も、地域で高齢者を支えるのだという発想を持ってお願いをできればと思っております。
◆19番（
八木伸雄議員） ありがとうございました。
○議長（
佐野義晴議員） 答弁者に申し上げます。答弁する場合に数値的な答弁がある場合には、傍聴者も多いということを踏まえまして、若干ゆっくり、わかるような時間で話しをお願いしたいと思います。
次に、森 伸一議員。
〔６番 森 伸一議員登壇〕
◆６番（森伸一議員） たくさんの傍聴人の方をお見受けして、ちょっと緊張しております。５月の一般質問でも取り上げましたが、前市長が進めた施策の検証が必要だと私は考えております。今まで不透明であった情報開示を求めたり、問題点を指摘しながら、できるだけ市民の皆さんのためになるような提案をしていくのもその一つの方法だと思います。そこで、最近島田市が行った幾つかの施策のその後について。
(1)おび・りあ建設の基本方針、理念は「みんなで育てる情報・交流のホットステーション」であった。そこで、以下伺う。
1)人と本、情報をつなぎ、知的・創造活動を支える。多世代の交流と市民の相互に支え合うといった考え方は、具体的にどんな方法で生かし、実現しようとしているか。
2)まちなかの回遊性、にぎわいの創出についてどんな工夫をし、現状はどうなっているか。
(2)病院移転問題白紙後の旧ジャスコ周辺の将来ビジョンについて。
1)旧ジャスコ跡地を購入したヨシコンは、早速マンション建設に取りかかったが、市との間で市民病院移転となれば優先的に土地を市に売るとする文書、約束はあったか。
2)ぴーファイブやビッグ駐車場跡、楽習センター駐車場などの再編計画について、関係者と意見交換する考えはあるか。
3)旧ジャスコ跡地北側に建っていた刀鍛冶関連の石碑がなくなったが、今後どうするつもりか。
(3)新金谷駅ＳＬ転車台設置に当たり、市は観光整備事業として県支出金も含め約9,000万円を使ったが、以下伺う。
1)１年以上たち、川根方面も含め、その効果はいかがか。
2)転車台の今後のメンテナンスは、大井川鐵道が単独でやるのか。
3)ＳＬフェスタ以外での転車台を活用した金谷周辺の観光事業は、どんなことを企画しているか。
(4)東日本大震災復興費は被災地以外でも使われているが、以下伺う。
1)震災瓦れきを受け入れた結果、災害廃棄物受入事業委託金として約1,581万円を県支出金から受け取っているが、これは国の復興費が使われたものか。
2)復興費を使った島田市の事業はなかったか。
3)復興費確保ということで公務員の給料削減が各地で行われているが、島田市はどうするつもりか。
以上、壇上での質問を終わります。
〔６番 森 伸一議員発言席へ移動〕
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） では、森議員の１の(1)の1)の質問から御質問にお答えをいたします。ＪＲ島田駅から北へ200メートルの中心市街地へ整備された交流拠点施設では、図書館、こども館及びＦＭ島田サテライトスタジオの各機能が融合し、多世代の人が集まり情報が集積する施設になったと認識をいたしております。今後は、人と情報をさらに有機的に結びつけていくために、市が保有している多くの情報を利用できるようにすると同時に、図書館が持つ情報とあわせ総合的な情報集積を図ることが必要であると考えています。
また、人と人とのつながりを手助けするコーディネーターや活動を支援するボランティアの確保、育成についても検討していく必要があると考えております。
次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。おび・りあの整備により、中心市街地への交流人口は増加しております。その中で、市としてはおび・りあ１階商業施設への生活協同組合ユーコープ島田おびりあ店の誘致により、まちなか居住の利便の向上を図るとともに、にぎわいの創出に努めてまいりました。また、サンドラッグ東側の市有地に楽習センター、図書館、こども館利用者の無料駐車場を整備しましたことにより、利用者の利便性の向上を図っています。
次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。市民病院のまちなかへの移転候補地であった旧ジャスコ跡地について、島田市と株式会社ヨシコンとの間でそのような文書の取り交わしや約束はございませんでした。
次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。旧ジャスコ周辺地域における駐車場などの再編計画につきましては、現在のところ具体的な計画はございません。今後、そのような計画が必要とされる場合は、中心市街地等まちづくりの構想や計画を策定していく中で、地元住民や関係者の皆様方との意見交換を行うことは必要であると考えております。
次に、１の(2)の3)の質問についてお答えをいたします。刀匠島田顕彰碑の石碑及び島田宿問屋場跡の石碑等につきましては、本年３月に旧ジャスコ解体に伴い撤去を行い、現在は大代倉庫に保管をいたしております。このうち刀匠島田顕彰碑の石碑は昭和59年に市民や静岡県刀剣協会からの要望書に基づき教育委員会が建立しています。また、島田宿問屋場跡の石碑等は平成17年に島田宿金谷宿史跡保存会が建立しておりますが、本年２月に現地復元の要望書が市に提出されております。現在、こうした経過を踏まえながら復元場所の確保等に向けて事業者と協議を進めているところであります。
次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えをいたします。ＳＬ転車台整備以降、転車台見学や手回し体験など団体ツアーをはじめ多くの観光客が訪れ、新金谷駅は中心的な交流拠点としてにぎわいを見せております。また、千頭方面からのＳＬが前向き運行となり、新金谷・家山間の乗車数が増加し、川根地区においても交流人口拡大の面で効果が出ているものと考えております。
次に、１の(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。大井川鐵道株式会社と締結したＳＬ転車台等の維持管理運営に関する協定における維持管理の実施と費用分担の区分に基づき、投資的経費にかかわるものは島田市が、経常的経費にかかわるものは大井川鐵道株式会社が負担することになっております。
次に、１の(3)の3)の御質問についてお答えをいたします。旅行エージェントに対する情報発信を行い、新金谷駅での転車体験、車両区見学ツアーや、転車台を含めた金谷地区でのウォーキングツアーの催行など、一時的なイベント以外にも年間を通した交流人口の拡大と地域の活性化に向けた取り組みを行っております。
次に、１の(4)の1)の質問についてお答えをいたします。平成24年度に県から災害廃棄物受入事業委託金として約1,581万円を収入しておりますが、これは静岡県から島田市への業務委託金でございます。この委託金につきましては、島田市が静岡県に、静岡県が岩手県に、岩手県が山田町に、山田町は国に対してこれらの費用を請求し、国は復興費から補助金及び交付金として支出したと伺っております。
次に、１の(4)の2)の質問についてお答えをいたします。島田市において該当する事業はございませんでした。
次に、１の(4)の3)の御質問についてお答えをいたします。国家公務員においては、東日本大震災に係る復興財源の確保を目的に、平成24年４月から平成26年３月まで給与減額措置がなされております。また、総務大臣から地方団体に国家公務員の給与削減支給措置を踏まえ、国に準じて必要な措置を講ずるよう要請がなされているところであります。この要請には各団体で異なった対応がされており、県内の各団体においても８月の段階では多くの団体が検討中というふうに公表いたしておりました。本市においては９月議会の議案提出時までに判断が難しい状況で、議案の提出を控えておりましたが、その後、他の団体の動向を確認する中で実施もやむを得ないという判断に至り、追加議案として明後日の13日に減額措置を実施する改正条例案の上程を予定させていただくことになりました。具体的な減額の率等については提案理由の中で御説明申し上げたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては教育長並びに担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いを申し上げます。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） 再質問は一問一答で行いますので、よろしくお願いいたします。
まず(1)のおび・りあのことの1)でございますが、私がここで先ほど言った人と本情報をつなぎというような意味は、これからのというか最近の公共図書館像、それは従来の閲覧、貸し出し、リクエストサービスを維持しつつ、地域を支える情報拠点に、住民の生活、仕事、学校など各分野の課題解決を支援する相談情報提供機能を持つといった意味であります。そしてこの図書館像というのは以前、中心市街地交流拠点施設専門委員会の委員の方々からも提案された内容でありますが、残念ながらこの提案はカットされたまま現在のおび・りあができてしまいました。今こそこの提案を生かすためにも、専門性を持った司書を図書館に雇うなどしてソフト面での強化が必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 教育部のほうから後で説明も補足もあるかと思いますが、まず私の今の御質問に対して考えたこと、感じたことをお伝えしたいと思います。まさしく今、森議員が御指摘ありました図書館あるいは図書館像というのは、これからの図書館にとって、とても大事なものでございます。むしろ本を貸し出すというようなものよりはレファレンス、地域の情報発信、また地域の商業者あるいは企業家、事業家、そういった方たちの経営支援に至るまでのさまざまなレファレンス、それは大事なことであり、そこに専門の職員がいることは大事なことでございますが、既に私、聞いているところでは、10年以上この業務に携わる嘱託職員もおりまして、そういった方々の専門性が生かされているというふうに伝え聞いております。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） ただいま議員御指摘のとおり、図書館におきましては郷土資料や専門的な資料の配架、それから今、市長からありましたようにレファレンスのサービス、それから毎月特集のコーナーや時事を話題にした本の紹介など専門の司書が行っているところでございます。その辺の司書が行う業務としては、他の館にひけを取らないというようなことで自負をしております。議員が最初に御指摘のありました、そのまちなか基本構想の中で、人と本、情報をつなぎ、知的創造活動を支えるというようなことがありました。実際にそういったことをどのように展開していくかというのはなかなかこれまでの図書館行政の中でいきますと、受け身で来てくれるお客様、来館者に対してそういったいろいろな情報を提供していく、レファレンスを行うというようなことが主流でございました。
新しい新館になってからの取り組みといたしましては、まず子供たちを対象に読書通帳というものを設けておりまして、読書の推進を図っているところでございます。そして特に最近、ちょっと私から見て新しい発想でやっている試みだというものがありますので少し御紹介をさせていただきたいと思いますけれども、市やＮＰＯの行う事業、活動に合わせて展開するアウトリーチサービスというようなものを少し今展開しています。
ちょっと例を御紹介させていただきますと、例えば最近、島田バルということで島田の駅前を中心にやってきたわけなのですけれども、その実施に合わせてバルのチケットと形態を同じようにいたしまして、お酒やおつまみにかかわるその本の紹介をあわせてしております。それからまた最近では市の平和祈念式典が８月に行われましたけれども、あそこのホワイエで戦争に関する本やＣＤ、そういったものを展示いたしまして、来館された市民の皆様に見たり聞いたりしていただいたりしております。
そしてもう一つつけ加えさせていただきますと、毎月はなみずきで１歳６カ月児健診、あるいは３歳児健診をやっているのですけれども、図書館の中には子育て、育児関係の非常に豊富な資料があります。うちも私の子供もおりますし、孫もおるのですけれども、せいぜいお母さんが育児書を買うというのが大体１冊くらいだと思うのです。で、豊富なその育児資料を来たお母さん方に見ていただくというような取り組みで、待ち時間もあるものですから、そういったものを御紹介させていただいて、最近少し担当のほうからその辺の状況はどうですかということで担当の保健師さんに聞いたところ、非常に好評を得ているというような、そんなことを行っております。ですから、図書館のほうでできる情報の発信ということは、まだまだ一歩で効果はまだちょっと確実に見えてきておりませんけれども、そういう積極的な出ていく図書館行政というものを今後考えていきたいと思っております。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） 今の図書館像は、最近僕もいろいろこういう本を読み出したのも、もう10年ぐらい、もっと前からこれは言われていまして、別にこれからというか何か理想的なことを言っているのではなくて、新しくつくる図書館はみんなこういう形でやろうというのが全国的な傾向なわけで、このソフト面は今これだけ長く回答いただきましたので、ぜひソフト面でもう本当にやってくれると考えてよろしいですね。
それで、これはちょっと時間もかかるし、そしてしかし今、人材もいるということですのでお願いをしたいと思いますけれども、差し当たってすぐやれそうだということで一つお願いをしたいことがあります。それは、島田市には例えば飲食店だとかハイキングが好きな人とか歴史に興味を持っている人とか文化とか環境とか、いろいろな団体がそれぞれ島田市関係の案内書というかパンフレットというか、いろいろな人に紹介をするというそういうものをつくっておりますが、意外とたくさんある割にしては市民が知らない。または、自分は歴史に興味を持っているけれども、ほかのことは全然わからないので、ほかのことのそういうことを知らないという、非常にそういう紹介書がある割には利用されない実態もあるのではないかと思うわけです。そういうのをいわゆる本でいいますと索引のような感じで、どこへ行けばこんなパンフレットがある、ここへ行けばいいという、そういう質問コーナーというか、そういうことを例えば図書館につくっていただいて案内をしていくと。だから、そのパンフレットの収集というのは、この１年あればあっと言う間にいってしまうのではないかと思いますので、そういうような形で、情報発信及び相談に乗るという形のソフト面をぜひ強化してもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 議員御指摘のとおり、そういったものをまとめて集約して紹介しているというところはないと思いますので、その辺の扱いについて調査研究してまいりたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） はい。では検討だけでなく、ぜひ実現をお願いいたします。
次に、(1)の2)に入ります。回遊性とかまちのにぎわいのことでございますが、このおび・りあができて、例えば近くにある幾つかの駐車場とおび・りあをつなぐ回遊コースをしっかり、先ほど楽習センターの駐車場のことが出ましたけれども、例えばここから行けるというような表示板とか、この近くの商店を利用すれば駐車料金を割り引くといったようなおび・りあの建設による波及効果を起こす提案、試みのような話が市ではなくて商店街のほうから来たことはこの１年ありますか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 商店街からの提案があったかという御質問です。まだ具体的な形で提案はいただいておりません。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） それはちょっと残念なことなのですが、先ほども八木議員がいろいろ中心市街地の活性化、商店街の活性化のお話をしましたので、あまり重複することは言いませんけれども、先ほどの話のとおりではないかと思います。それで、昨年12月に歩歩路で行われたワインツーリズム山梨の元代表の方が講演をして、その講演の中で、地域活性化と行政や業界への依存は正反対のもので、どれだけ自分にとって切実な問題か考え、自分たちで活性化させる姿勢、努力が必要であるというような話があり、私は同感でした。そのとおりだと思いました。やはり行政と商店主などの地域の人たちとの信頼関係を築いて、やる気になる当事者がその気になるような雰囲気づくりというのがまず大切だと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私も森議員のお考えと全く同感でございます。そのためのまちづくり、これから進めていきたいと考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） では、次に(2)番の病院関係の移転のことについて質問をいたします。
(2)の1)先ほどヨシコンとの間で何らそういう約束事というか、ものはなかったという返答でございました。去年そういう病院の話がちょっと出たとき、あのジャスコ周辺の六丁目とかそこら辺の個人の家に土地を売ってくれないかというような話があったような話も聞いていますけれども、こういうような事実はあったと市は確認をしておりますか。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 土地をそうしたところでヨシコンさんが取得したというのは、市にはいろいろな情報が入ってきておりますので、例えば企業が進出するとか、あるいはそうしたものがいろいろ入ってくることがあります。そうした中でヨシコンさんがそうしたものを取得していると、そうした情報は入ってきております。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） それで、今、そのヨシコンとそういう意味での何ら約束はない状態ですね。去年の例のまちなか集積医療基本構想の中で５つの候補地比較というのがありまして、ジャスコ跡地については種地として二重丸、要するに市がしっかり土地としては大丈夫であると、もう一つはこの市役所の場所でしたけれども、その二重丸が２つついていまして、その一つがジャスコの跡地で、この二重丸が非常に主原因となって、ジャスコ跡地がいいではないかというような形の話が出て、それにパブリックコメント等があったわけですけれども、他人の土地だけれども、この種地になる二重丸はどんな根拠で二重丸になったわけですか。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 確かに現状の中では市の土地ではありませんけれども、そうした可能性のある程度ある土地ではないかという、そうした判断があったと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） そういう約束なくてよくそういう確認というか、市民のほとんどの方は、もう何か市の土地であるというようなイメージになるようなことだったわけですけれども、こんなあやふやな形でいつも約束というか提案されているのですか。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） この場所を決定する中においては、これまでのまちなか集積医療基本構想の中で５つの場所、先ほど森議員のおっしゃったとおりです。それで２カ所を絞ったということで、そうした経過の中で、それからその後、新たに建設地の検討委員会というものも開いておりますので、そうした一連の中で最終的な場所を決めるということですので、まだそこの時点でのはっきりした場所は２カ所のうちどこだという話になっておりますので、全てが決まっているということではないというふうに思います。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） やはりこの前、そういう５つの場所を見たとき、例えば駅の西側とか幾つか出て、やはりここは誰かの土地だから、きっともし実現しても土地を買うのに大変ではないかとすぐ思うわけです。それでジャスコだってもう今はこういうふうにまだ買っていなくて、他人の土地であれば、どう買うのか、幾らで買うのかと思ったりするわけですけれども、何か非常にそこら辺が二重丸がついてしまうと、もう買ったのかと錯覚する、そういう進め方というのは非常にまずい進め方ではないかと思いました。
それできのうも福田議員も聞いていましたけれども、ことしの予算でその病院、大学がセットなんて言われた大学のことで、産学官連携プロジェクト予算として178万円ついていますね。それから新病院建設地選定事業という予算で116万円ついておりますが、ここら辺の予算についてはどうなりますか。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 大学の誘致の関係ですけれども、その事業につきましては既に市長がかわった時点で病院の話は白紙になっております。これはセットで大学として出てきておりますので、そうした誘致という候補地については病院の跡地ということになりますので、そうした事業については既に終了しているというふうに考えておりますので、そのものについては執行することはないということです。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） それでは、今の両方の予算は執行することはないということですね。病院のことと大学のこの２つ予算がありました。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） はい、そういうことです。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） 2)に入りますが、病院の移転問題は白紙にということで今進んでこうなったわけですけれども、白紙ということは、まだ例えばこのジャスコの跡地も候補地の一つだったのではないかと思います。白紙、やめたというわけではないですから。ところが、何かもう白紙になって、その候補地、ヨシコンの関係で言いますと一抜けたという感じですね。一遍にもうジャスコに跡地のところは白紙よりももう一抜けたになってしまったわけですね。そういう状況を見ていますと、この２年、３年、一体何だったのか。特に島田の言葉で言いますと、周辺の人たちは「あましをくった」という感じではないかと思うわけです。それで、そういうふうにして二、三年非常に混乱させた。しかも、今話を聞いているとヨシコンともそういう協定もしていない。そういうあやふやな状態で二、三年あそこにひょっとしたら病院が来るかもしれない。本当に来てしまうかもしれないなんていう形でやっていた行政の責任というのは非常に大きいと思うのです。
そして、中には先ほど言いましたように、ちょっと土地を売ってくれと言われて断った方もいらっしゃるし、ひょっとしたらと思った人もいるだろうし、それから先ほどこの駐車場のことをちょっと書いたのはそんなことです。駐車場についても、前市長はいろいろなここら辺のまちなかの駐車場を全部集めれば、今の病院の駐車場と同じぐらいの車をとめることができるから大丈夫だなんて言って、そういうことも言っていましたけれども、そんな形であっと言う間にこういうふうにして、候補地を白紙にしたならば、まだ候補地で残せばいいのが、候補地からも勝手におりてしまって、駐車場自体も余るのではないかというような台数の計算になってしまいますけれども、そういう状態にしていて、やはり周辺の住民の人たちに市としてこういうことで悪かったというか何か話をして、先ほど八木議員もありましたけれども、周りのことをこれからどうするかということで、まずそこら辺でやはり信頼関係ができないと今後の話もできないと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 白紙ということで、当然そうした、それは前の市長があそこに病院のまちなか移転ということで考えた構想の一つです。今回の選挙で市長がかわりましたので、その方針、そのときの中に白紙という状態で入っておりましたので、民意ということで今回の病院のまちなか移転というのがなくなったというふうに考えております。ですので、そういう経過の大きな変更があったということに基づいてこうした流れになっているかというふうに考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私が就任後、この件について本当に約束はなかったのかということは、私自身もしっかりと調べさせていただきました。当局側においてはそういった約束は一切なかった、これは事実でございます。ですから、前の市長さんが政治的な判断の中で御自分の中にお考えがあったのか、お約束があったのか、そこはわかりません。しかし、当局においてそういった資料、あるいは契約をした、約束をしたというようなものは、本当に一切ございませんでした。
そしてもう一つ、私がまちなかへの病院移転計画を白紙にすると言った、それはまちなか集積医療基本構想におけるジャスコの跡地と市役所の場所が具体的な候補地として挙がっていたのですが、それについて白紙にするということで選挙を戦わせていただきましたので、まちなか集積医療基本構想、いわゆるジャスコと市役所の場所については今、白紙ということでございます。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） そういうわけで、企業のほうはあっと言う間に変わり身というか、すぐ対応して、自分なりに損をしないように対応できるわけですけれども、個々の市民の場合はなかなかそれの対応というか、それがやりにくいというか、それで何かわからなくなってしまうというか、そんなことだと思いますので、そこら辺のケアというか相談をぜひ関係庁内の人たちとやって、今後のまちづくりを進めてもらいたいと思います。
それから次に3)に入ります。刀鍛冶の例の石碑と島田宿の問屋場跡のことですけれども、今、復帰させるように検討中ということですけれども、どの程度、どこにいつごろ復帰させるというか、場所的にはどんなこととか、どういうふうに考えておりますか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 当該用地の事業計画につきましては、南側部分について分譲マンションの建設計画があるということで、市の土地利用委員会に事業計画の承認申請が提出されたというように聞いております。そして、碑の復元があった計画している北側の部分ですけれども、具体的に事業計画はまだ未定であるというようなふうに聞いておりますので、事業者に江戸時代の島田鍛冶や宿場に存在した問屋場の存在意義を十分に理解していただくようにお願いする中で、当時の場所にその記念碑である刀匠島田継承碑や島田宿の問屋場の石碑や説明看板の設置スペースの確保についてお願いをして、事業計画の中で考慮していただけるようなお願いをしていきたいと思っております。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） この石碑についてはもう先ほど市長も答弁されて、歴史というか、こういうふうに島田市がつくったとか、保存会がつくったということを先ほど紹介されましたけれども、結局、あれはどこへ建っていたのかと、消えてしまうとどこかへすぐあやふやになってしまうわけですけれども、歩道のちょっと南側というか、ジャスコ側のところに一段高いところがあって、そこに石碑が建っていたと思います。そしていろいろ聞いてみますと、そこの場所、土地はやはりジャスコの土地というか、向こうの地権者の方々の土地だったようでして、建てる際は結局、ジャスコのほうの向こうの地権者の方の御好意で歩道に一番近いところにこの石碑を建てたというような経過があるのではないかと思うわけですけれども、このような経過とか好意で、しかも場所的にはあれがあそこの場所がいいという、五丁目のあそこで、昔、問屋場跡もありましたし、そういうことで建ったのではないかと思いますけれども、その経緯について、現在の持ち主のヨシコンにはしっかり話してあるわけですか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 一部その辺のお願いをしているというように担当から聞いております。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） 時間がたつと、しっかり押さえていかないと、やはり人間は僕もそうですけれども、あやふやになってしまう。そして、せっかくそういうことで五丁目のあの場所にありますので、ぜひそれがもとに戻るというか、なるようにやってもらいたいと思います。よろしいでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 事業者にその辺の重要性というか、歴史のあるものということを御理解いただく中で進めてまいりたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） それでは、(3)番目の新金谷のＳＬの転車台の関係の質問をさせていただきます。先ほど見学者もふえ、団体ツアーも来て、新金谷の辺がにぎわったという返答をいただきました。例えば、これはどれぐらいにぎわっているかというのを感覚であるのと、どういう感じでここへ行きましたかといってもう少しデータを取るとかいろいろあると思うわけです。そして、転車台だけではなくてＳＬに乗るというそういう形も出るだろうし、しかし、ああいうのは車で来て見る。または車で来てＳＬが走っているのを見るという人がよほど多いと思うものですから、ＳＬの乗車人員がどうということだけでも判断できにくいと思いますけれども、参考にＳＬの乗車人員は、この転車台ができて少しは変わってきているわけですか。データはありますか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） ＳＬの数値的な検証ですけれども、具体的に申し上げます。平成23年度の途中だったものですから、平成22年度の１年間の乗車人数が８万3,353人、それに対しまして平成24年度の１年間で10万6,568人でございまして、伸び率は27.9％でございます。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） 先ほど言いましたように、ただＳＬの人数だけではちょっとあれだと思いますけれども、この前、例の川根温泉ホテルの話も前回よく話題になりましたけれども、とにかく客を入れなければ仕方がない。要するに客が向こうに来てくれなければ仕方がないということで、ぜひ集客に努めてもらいたいと思いますけれども、そのためにも、ぜひこういうふうに来ている人にアンケートを取って、どういう形で来たのとか、どんな感じでというような、ぜひ数字的なデータを検証して、そういうことをやっておかないとまた温泉ホテルも客が来ないだ、どうという話になってくるのではないかと思いますので、ぜひそういう効果等の検証をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 御指摘のとおりだと思います。定点観測とか、そういう形で具体的に定量的にお示しできるように努めていきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） この前、このＳＬの転車台の計画が出たときに、何か金谷からそれでＳＬ自体がもう新金谷発着になったようで、金谷から新金谷まで歩いて行く人も出て、あの辺の金谷の商店街のにぎわいが創出できるとかいうような話も出ていましたが、その辺の効果というのはどうでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） ＳＬの転車台からＪＲの金谷駅まで金谷の商店街を歩かせるというような説明が確かにございました。私もちょっと数字を確認しましてできるだけ定量的にお示ししたかったのですけれども、従前のデータは平成20年度に金谷駅前のデータがありまして、ちょっと今、数字が出ないのですけれども、それに対しまして新しい調査が行われていないものですから、そこについては来年度、同じ場所で調査が予定されているということまでは確認しておりますので、またそれは数字的に比較ができると思います。その他は、商店街の具体的なお店でお客様がふえたというような定性的な報告は受けております。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） これもそういうことでしっかり調べていただきたいと思います。
それから前回の質問、６月に私が質問しましたけれども、例の南アルプスのエコパークのことも、その後、新聞等で見ますと進んでおりまして、島田市はそのいわゆる国立公園の中のまちではないので会員には入っていないということですが、これも進んでいますので、これもぜひ利用して、奥大井というか、そこまでの観光に努めてもらいたいと思いますけれども、ここら辺のエコパーク関係のことについては、ちょっとその後、市のほうで研究というか何か進んでおりますか、調べることというか、どんなことかということを。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 前回のときも御質問いただきまして、その後、国のほうで推薦するものということになったということで、残念ながら島田市はその区域の中に入っていないということだったものですから、そうしたところまではいっておりませんが、それ以降、関心は持っているのですけれども、特にそうした具体的な動きというものはございません。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） それでは、2)は先ほど今まで大学誘致にしても、ジャスコの先ほどの土地にしても、ほとんど文書がなかったわけですが、こっちは協定書がしっかりあるようですので、それで進めてもらいたいと思います。
それでは3)に入りますが、3)でＳＬフェスタ以外のどうのということで今いろいろお答えをいただきました。それで、ある人が私にこんなことを言いました。ＳＬがこの新金谷どまりになって金谷の駅へ来なくなったと。それで、今、私は電車大好きで旅行大好きでよく行っていますが、青春18というのが休みの長いときにあって、金谷の駅に要するにその移動ということで全国の人がＪＲを使って、そこへとまって、とまるというか、通りながら通過する人が多いわけですけれども、やはり例えば上りというか、上りのほうは金谷までＳＬを走らせて、新金谷どまりではなくて、そしてちょっとＳＬの存在をそういう人たちに偶然見てもらってＳＬを宣伝する、そういう効果とか、そして帰りはそのままそこで金谷まで行ったら、今度の下りというか向こうへ行くのは、そのまま後ろで行って乗せるのは新金谷から乗せれば、回送の形でやれば何とか今の形でもいくのではないかと思うものですか、そういう意味でちょっと宣伝をしたらどうかとか、それから新金谷からそういうわけで上りというか金谷駅までＳＬを走らせてやれば、例えばそこだけ高いと言われる大井川鐵道、500円でＳＬへ乗って１区間だけと言えば、ひょっとすると歩いて金谷のほうを回っていた人が、ああ、500円ぐらいならちょっと乗ってみるかと言って下りだけの１区間だけの乗車もあるもしれないということで、すごい先ほどから出ている駅から新金谷までの回遊性とか、そういうことをにぎわいにさせる一つの案ではないかと僕は思ったりしますけれども、いかがでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） ＪＲ金谷駅へのＳＬの乗り入れの御質問だと思います。現場の情報ですと、ＳＬ機関車が着いた列車そのものは現在の金谷駅のホームの長さからすると少しおさまらないというか、長さ的にちょっとホームが足りないという状況が一つ、それからＳＬが乗り入れた場合の周辺民家への粉塵の問題等があって、これまでも話し合いのステージには乗っていたようですけれども、その２点が少し課題になっていて実現していないというふうに認識しております。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） 観光事業というか、そこら辺を島田市も補助しているわけで、その観点からいきますと、ぜひそういう宣伝にもなるのではないかと思いますので、今の問題点もあるかもしれませんが、またちょっと大井川鐵道等とも協議をして、実現できるような案ならお願いをしたいと思います。
それでは、(4)の東日本大震災関係の復興費の関係のことで質問をいたします。先ほど出ましたように、島田市が瓦れきを受け入れて、いろいろな経過はありますが、言葉でいえば復興費を1,500万円もらったということで今確認というかそんな説明がありましたので、では、このお金は使い道というのは何か縛りはあるのですか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 震災瓦れきを受け入れたその使い道でありますけれども、1,000円未満は少し切り捨てさせていただきますが、まず放射線の測定に1,362万4,000円、それから一時保管コンテナというのが必要になりましたので、そちらが３万8,000円、現地視察に94万4,000円、それから廃棄物の溶融炉で溶融するわけですが、その費用に120万1,000円を充当しております。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） それでは、そういうわけでちょっと縛りとか、それと関連するようなのに使ったというわけですか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 特に縛りというものは当初からありませんでした。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） それではあと先ほど2)で、ほかにも復興費関連が使われたかどうかということをお聞きしましたらありませんということでしたけれども、例えばこの瓦れきを受け入れるに当たって、説明会が何回も島田市内でありました。それには環境大臣も来たりしての説明会から、市の関係者の説明会、そういう費用というのは一体どこから出ているのですか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 説明会の会場は基本的には公共施設を使いましたので、経費は発生しておりません。ただ、先ほどちょっと申し上げなかったのですが、関連ということで言いますと、最終処分場を封鎖されたことによって仮設構台を設けたりダンプをリースしたりという費用は発生しておりますので、その分につきましてもこの中に、これ以外には170万円ほどかかっているということになります。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） いろいろ今回のあれで、その他、お茶なんかの風評被害、そういうようなことの対策費というのは、これもどこか別物の復興費、市が負担したかどうかは別にして、復興費で使われているのですか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） その点につきましては承知しておりません。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） そういうわけで復興費のこと、いろいろ新聞で使い方とか、復興予算をこういうふうにやったけれども使い切れないだとか、いや、こんなところへ使っていいのかというような疑問点とか、いろいろ復興費の話があったと思うわけですが、これは今もう3)のほうへ入りますけれども、島田市、例の復興費関係で給料を削減するかどうかということをちょっと質問いたしましたが、それに対して今回、提案しようというような話が出ました。私はきょうこれを質問する一番のあれは、今言ったように復興費の使われ方とか何か、そういうものは非常にあやふやになっているところで、ただもう減らせと。国のほうからも補助金も来なくてといって、ただ素直にというかそのまま受け入れるのはぜひやめてもらいたいと。そこら辺を少し考えて対応してもらいたいということで質問しようと思ってこれをやったわけですけれども、やはりこの削減については、もうこの案についてはまた後日議論する機会があると思いますので、そこで出したいと思います。
ただ、もうある程度の議案が出ていますけれども、ぜひ考えてというか、そしてこういう案を出すのでしたら、例えば市長会とか何かで、こういう復興費の使い方をもっとしっかりやってもらいたいと、そういうことで自分たちも努力しているのだとか、いろいろなことも公の場でちょっと言ってもらいたいと思うわけです。それはどうでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） この件につきましては先日の市長会におきましても議論をいたしました。全国市長会においても、それから静岡県市長会においても、この給与削減については反対の意見を出しているにもかかわらず、現実的には幾つかの団体を除きまして、どこも給与の引き下げに応じるというような状況になってきております。これはこれに応じなければいわゆる交付税措置というところで減らしていくという、かなりきついお手紙もいただいております。そうした中で、周辺市町の状況、そして我が市の状況を考えたときに、やはりやむを得ない判断ということで私のほうで判断をさせていただきました。
○議長（
佐野義晴議員） 森議員。
◆６番（森伸一議員） それでは、ちょっとまだ２分ありますけれども、これで質問を終わりたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 次に、杉野直樹議員。
〔２番 杉野直樹議員登壇〕
◆２番（杉野直樹議員） 近年、日本各地で豪雨による被害が多発しております。局地的な豪雨は報道、ちまたではゲリラ豪雨などと呼ばれ、その被害は河川の氾濫、決壊、土砂崩れなどの甚大な被害をもたらし、さらには人命、市民の財産をも奪います。近年この島田市はまだその脅威にさらされてはおりませんが、この先いつそのような豪雨に見舞われるか、可能性がないとは言えません。そこで、以下の質問をします。
豪雨災害から市民の財産を守るためにはどのような備えが必要なのか。また、既に島田市が行っている豪雨災害に対する備えを問います。
そして２つ目の質問として、現在、島田市には幾つかの商店街が存在します。これから迎えるであろう少子高齢化社会では、近くの商店街が非常に便利で、生活の活動範囲が小さくてもちゃんと生活が成り立つコンパクトな生活圏が必要不可欠かと思います。しかし、大型店の進出、店を継ぐ後継者不足等により商店街の存続が非常に厳しい状況に置かれているのが現実です。そのような中、１つ目の質問として、これから島田市が商店街をどのような位置づけで活性化にかかわっていくのかを問いたいと思います。
そして２つ目の質問として、島田市には商店街活性化を図るための組織があるのか。
３つ目として、商店街の活性化について具体的な市の政策手腕を問いたいと思います。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔２番 杉野直樹議員発言席へ移動〕
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） それでは、杉野直樹議員の御質問にお答えをいたします。
まず、１の(1)の御質問についてです。災害に対する備えとしては、崖崩れなどのおそれのある危険箇所の雨の降り方、川の増水への対処の仕方など情報を市民に提供する必要があると考えております。市が行っている備えは、洪水ハザードマップなどの全戸配布や、万が一、災害が発生したり、そのおそれのある場合は、それに対応するため職員による初期水防態勢を整えております。
次に、２の(1)の御質問にお答えをいたします。商店街はかつては人々の暮らしに密着したまちの中心的存在でしたが、人々のライフスタイルの変化や自動車の普及等により郊外の大規模店舗に客が流れ、商店街では商店主の高齢化や後継者不足、空き店舗の増加等の問題が深刻化しております。しかし、そのような状況においても、かつての元気を取り戻そうと頑張っている商業者や経営者がいることから、行政といたしましても商店街の活性化につきましては積極的に支援していかなければならない重要な課題であると位置づけております。
次、２の(2)の御質問にお答えをいたします。商店街活性化に特化した組織はありませんが、商業全般については商工課商工係が担当をいたしております。
次に、２の(3)の御質問にお答えをいたします。商店街を活性化するためには、今までのように商店街の施設整備を行うことより、個店の魅力の向上を図ることが重要であると考えております。そのためには、商工会議所や商工会、商店街やＮＰＯ法人などが行う商店街の活性化イベントへの補助事業の効果的な活用とともに、商業者の意見や考えを聞きながら、商店街や商業者の支援をしている商工会議所や商工会との連携をし、商業者や個店の魅力づくりを支援するための事業も実施していきたいというふうに考えております。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） それでは、ここから一問一答にて質問をさせていただきます。重複する質問に関しても、再度御回答のほどをお願いいたします。
まずそれでは１つ目の質問として、ゲリラ豪雨とはどのような豪雨のことを言うのか教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） ゲリラ豪雨という定義だというふうに思いますが、不安定な大気の状況によりまして突発的に起こる局地的な豪雨ということであります。降雨の範囲が非常に狭く、また時間が非常に短いというにもかかわらず、時間当たりの降雨量が非常に多いという現象だというふうに理解しております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） それでは、島田市がゲリラ豪雨に見舞われる可能性を教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） ゲリラ豪雨につきましては、先ほど申しましたように気温が上昇すると積乱雲が発生して雨が降るということになりますが、積乱雲自体が突発的にできるということでありますので、予測が非常に難しいというふうに考えておりますので、可能性があると言えばありますし、ないと言えばないというふうにお答えせざるを得ないかと思っております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） では、そのあると言えばなる、ないと言えばないという豪雨に対して、どのような基準で注意報、警報などを出しますか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） まず警報でありますが、重大な災害が発生するおそれがあるときに市民の皆さんに呼びかけをするためです。それから注意報につきましては、災害がこれから起こるおそれがあるというときにその注意を喚起するということでありまして、これは気象庁が発表いたします。島田市における大雨警報は平坦地では時間雨量で70ミリ、それ以外のところでは100ミリに達するということが予想された場合に発表される基準であります。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） では、その万が一、豪雨に見舞われた際、島田市における被害の予想を教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） ゲリラ豪雨ですので、先ほど申しましたように発生の時間雨量がどれくらいかということがまず明確でありませんので、一概には言えませんが、これは島田市に限ったことではありませんで、一時的に川から水があふれ出したり、あるいは道路が冠水したり、それから低い土地、低地については床上・床下浸水が発生する可能性があるということでございます。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 豪雨災害の中で河川の氾濫、決壊、また土石流による被害が考えられますけれども、先ほどハザードマップという言葉がありましたが、島田市における河川の氾濫、決壊、また土石流の可能性がある地域を教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 具体的にはハザードマップをごらんいただければというふうに思いますが、予想される浸水の範囲と深さ、それから避難場所などをそのハザードマップのほうでは示しております。また土石流などの土砂災害に関しましては、降水量とその土壌に含まれる雨水と密接な関係がありますので、降水量が多く長時間にわたって降り続くというような場合には、その危険性が高まるということであります。想定被害区域でありますけれども、具体的にはどこの地域ということはここの場では申し上げませんので、ハザードマップをごらんいただきたいというふうに思います。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 今ここでは申し上げられないということですが、そのハザードマップ、その被害の可能性がある地域に住んでいる方は、それを全員周知しておりますか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 防災会議等を年に３回ほど実施をしておりますので、そうした中でも話題になりますし、それから先ほども市長のほうから答弁させていただきましたが、ハザードマップは全戸に配布をしてございますので、ハザードマップというのも全市一覧のものではなくて区域ごとに分けたものでございますので、より詳細にどこの地域がどれだけ浸水するとかというようなことは、その地図を見ていただければ、自宅の位置と突き合わせていただければ、その危険性がわかるというふうになっておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 先ほど答弁の中で水防態勢を整えているという答弁がありましたが、どのような態勢なのかを教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 先ほど答弁申し上げましたように、災害対応の前に災害を未然に防ぐということを目的としまして、職員で組織をしております初期水防態勢というものを構築しております。これは静岡県の中部南地域に気象庁から大雨や洪水の注意報が発表されると同時に、島田地区においては３名、金谷地区では２名が出動をし、市街地等の居住地域に降る雨の量を早く大井川に排水できるよう、まず水門の操作をいたします。水門、それから今後の気象状況の監視も行うということであります。
警報が発表になりますと、島田、金谷、川根それぞれの３地区にそれぞれ担当者を班体制で配置をしまして、職員25名によってその対応を行っております。
また台風等、大雨あるいは強風が予想されるような気象状況のときには、市長を本部長として水防本部を設置いたしまして、総勢200人規模の態勢でその対応を行っていくということでありまして、実際に被害が発生した場合には、それが即災害対策本部に格上げをし、職員全員態勢でその対応をしていくという体制をとっております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 水防体制についてはわかりました。
それでは、豪雨災害時の緊急の対応マニュアルみたいなものは市に存在しますか、教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 職員は異常気象時の事務処理要領というのがございまして、それに基づいて注意報や警報に対処するための初期水防態勢をとることとしております。また、水害やあるいは土砂災害によって人家等に被害のおそれがあるというような場合には、退避勧告等の判断伝達マニュアルというのがございますので、それに沿った形で避難勧告あるいは避難指示を行うということにしております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 既に日本各地にその災害に見舞われた市町がたくさんあります。そんな中で、そういうまちは既にマニュアルができております。それはゲリラ豪雨に特化した名前でつくっているところもありますので、ぜひそういったものを参考にしていただいて、島田市がその災害に遭う前にそういったマニュアルがあるということが好ましいと思いますので、ぜひとも対応していただければと思います。
次に災害に遭われたときの避難勧告なのですけれども、避難勧告や避難指示はどのような方法で市民に伝えるのか教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 同報無線や防災メール、それから携帯電話のエリアメール、それからあとは広報車、こういったものを使用し、またＦＭ放送もそうですが、そういったもので情報を市民の皆さんに伝達するということを考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 避難勧告が出たときに既に水防のためのそういったときに備蓄している資機材があると思うのですけれども、どういったものがあるのか教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 市内の水防倉庫が何カ所かございますが、その中には水防用の資機材として木杭、丸太、それから鉄杭、それから土のう袋、スコップ、鉄線、ビニールシート、そういったものを備蓄しております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） それでは実際に災害時、そういった資機材を使用する管理する人は誰になりますか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） これらの資機材につきましては、市の職員または消防団員が使用することになります。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） それでは、誰が行っても災害時にそれが使えるのではないということでよろしいですか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 基本的には先ほど言いましたように市の職員または消防団員が使うということになっております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） では、それは災害のときに市民が利用したいとなったときに、どこに連絡すればいいのか教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 水防本部がございますので、そちらのほうへ連絡をいただくか、あるいは避難地班もおりますので、そういった場合にはそちらのほうへ連絡をいただければというふうに思います。多分、その前にこの水防の資機材の倉庫は利用できる状況になっているはずでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 実際に災害に遭ったときに、市民がそれが使えるように、使えなれば意味のないものですから、使えるような、どうすれば市民が使えるのかといったことも周知できるようにしていただければと思います。
それでは、この島田市には水災に遭って孤立してしまう可能性がある集落が幾つかあると思いますが、可能性のある地域を教えてください。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 孤立が予想される集落ということでありますけれども、土砂災害によって道路が崩落あるいは寸断されたことによって、中山間地域が一番孤立するおそれがある地域だというふうに考えております。具体的には、白笹、二俣、中平、北五和、塩本などを含めた39町内であろうというふうに想定しております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） それでは、実際その孤立してしまった集落に対して、市はどのような支援を行いますか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 孤立した際には、基本的にこちらから入っていくことができませんし、向こうから出てくることができないというのが現実的な問題になろうかと思います。そうした際には静岡県が持っております防災ヘリコプターがございますので、そういったヘリコプターによる支援による救出あるいは緊急物資の輸送をするということ、それから情報の伝達につきましては、そういったおそれのある集落につきましては衛星携帯電話を町内会へ配備してございますので、そうしたところで連絡を取り合うということになると思います。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） そういった集落が被災にあって孤立した場合は、すぐに市が対応できるということでよろしいですか。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 災害の程度にもよるかと思いますが、限定的な災害で孤立した集落であれば、すぐに対応が可能だと思いますが、何分にも先ほど言いましたように、道路が寸断され、あるいは崩落している状況の中では、その集落内に入っていくことがまずできないということがありますので、入るには徒歩あるいは空からということの２つしかないかというように思っておりますので、いずれにしても県と共同でその作業に当たるということになると思います。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 災害が起こったときに、市でどうにもならなくなったときに、自衛隊に依頼するなどのこともあると思うのですけれども、そこの判断は市長がするでよろしいですか。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） はい、私のほうから自衛隊に依頼するということになっておりますが、それだけではなくて、国土交通省をはじめさまざまな水防の河川事務所等が密に連絡をとるようにということで、私の携帯番号の中にもその事務所長の番号も入っておりますし、一つだけではない、さまざまな連携の中で初期対応を誤らないようにやっていきたいと考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 補足でお答えをいたします。自衛隊への支援の要請でありますけれども、これはルールがございまして、一定のルールにのっとってやることになっております。まずは市町村長が県知事に対して出動要請をすると。それから県知事が自衛隊に対して出動要請をするというルールになっております。
それから要請する場合の基準も一定の基準が定められておりまして、緊急で甚大な被害で1,000人以上とか、いろいろなそういった基準がございます。そういった中で市長と県知事がやりとりをする中で、自衛隊に要請をかけていくということになります。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） いつ来るかわからない災害は地震だけではありません。今、日本は今までになかった災害に見舞われております。例えば地震で被災し、ダブルで水災害に見舞われた、そういった場合は一体どのように市は対応していくのでしょう。それを言ったら切りがないのかもしれませんが、そのようなさまざまなケースを想定した防災対策が必要ではないでしょうか。災害は冒頭で申したように人命だけでなく市民の財産をも奪います。私は市としてさまざまな災害に対して対応ができるだけの準備、備えはしておくべきだと思います。例えば河川の氾濫、また決壊が予想される地域に対しましては、そうなる前にちゃんと県・国に対して川底の土砂の撤去など堤防の強化などを常に市から依頼していく必要があると私は思いますが、市長はどう思いますか。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私のほうも、この防災対策については私自身が防災士でありますし、この島田市の災害対応、防災という意味では、自然災害、地震、そして水害、それ以外にも例えば新型インフルエンザでありますとか、さまざまなものがこの防災の中に入ってまいります。来年度以降に向けまして本格的にあらゆる災害において機能する防災の体制、そして自主防の人材の育成、そういったものもあわせながら進めてまいりたいと考えております。
また、河川の氾濫を防ぐための堤防の整備や河床のしゅんせつを国や県へ要望するということに関しましては、これは市民生活において治水事業というものが安全を図ることは大変重要であるというふうに私も認識をいたしております。国管理の河川の要望に関しましては、大井川改修促進期成同盟会の私が会長市でもございます。また、毎年国土交通省への整備促進要望というものも先日も行ってまいりました。また、県管理河川では栃山川水系の改修促進協議会により、国・県へ東光寺谷川改修工事の要望も行っております。なお、現在実施している国の工事は、大井川の牛尾山開削工事、そして神座地区の護岸工事を行っております。県工事では、東光寺谷川の改修工事を行っております。また、市の工事では南原団地の浸水対策工事、中央排水区第１雨水幹線工事を行っております。今後につきましても流域の住民が安心して暮らせるように、河川の改修やしゅんせつ等の維持管理につきましては国や県にしっかりと要望をしてまいります。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 災害に見舞われて、あのときやっておけばよかったなどと後悔することのないように、まずはできることからぜひ実行していただければと思います。
それでは、次の質問に行きたいと思います。もう一度確認させてもらいますが、今後、商店街の活性化、支援に関してハード面、いわゆる箱物などの施設整備ではなくソフト面、個人個店の魅力づくりに力を注いでいくということでよろしいでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） ハード面よりもソフト面というふうに理解していただければありがたいと思います。これは先日、杉野議員も参加されていたかもしれませんが、夢づくり会館で島信さんとの連携の中でｆ−Ｂｉｚの小出さんをお招きして、地元の商業、産業の活性化というようなことでいろいろな御提案もいただきました。そういったことも踏まえて、私どもが民間の力と合わせて産業支援できることはないかというようなことも検討してまいりたいと考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 私はその当日、議会報告会でいなかったのですけれども、それで、今まで当局が商店街の活性化のために支援してきた内容を教えてください。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 御質問の活性化のための事業でございますが、具体的には島田市にぎわい商店街支援事業補助金という事業の枠の中でいろいろなメニューを持っておりますので、そこで対応していることが中心です。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 今、助成という言葉がありましたけれども、商店街の活性化を図るために、どのような助成があるのかを教えてください。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 例示で申し上げます。前の答弁で少し引用させていただいた志太バル、これはＮＰＯ法人クロスメディアしまだが事業主体になっております。島田市、藤枝市、焼津市合同で開催した飲み歩きのイベントでございました。３市合同で1,500人ほどの集客がございまして、チケットは全部で2,000枚なのですが、2,000枚のうち800枚が島田市で使用され完売されました。この事業につきましては５万円の支援をしております。
次に春の市2013、これにつきましては島田市商工会金谷支所のほうで取り組んでいただいた事業でございます。ちょっと答弁が長くなってしまいますので割愛しますが、来場者は1,100人でございました。これについては25万円の助成をしております。
それから飲食店の小売店等紹介パンフレットの作成ということで、島田商工会議所が取り組んでいただいております。１万5,000部を作成いたしました。これについては25万円の支援をしております。
あと川根地区のアンテナショップ事業としまして、島田市商工会、これは川根支所で取り組んでいただきましたけれども、川根の地区の皆さんが島田の駅前空き店舗に出てきて、地場産品等のＰＲをしていただいた事業でして、当日の売り上げが34万6,000円あったそうです。２日間ですけれども、これにつきましては25万円の支援をしております。
そういったメニューを利用していただいて支援をしている状況でございます。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） それでは、その助成によりどのような成果があったのか。そしてまた別で、その助成をしたことによって、その事業をやったことによって、次につなげることとかそういうことが実際に助成を受けた方から報告等をもらっているのか、教えてください。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 成果の報告ということでございます。事業の実施に当たりましては、先ほど言いました事業の補助金の交付要項というものが定めてございます。それに基づきまして、実施後は各事業者から実績報告書を提出していただいて、成果の内容を確認しております。具体的には、収支決算の報告、それから事業の内容、先ほど申し上げました取り組みの具体的な内容も記載していただいております。それから実施場所、実施日、効果、それは動員の人数であるとか売り上げ等についても報告を受けて、確認後、支援するお金を交付しております。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 今、なぜその助成のことを聞いたかといいますと、そういったものがあることを知らないで、一生懸命、個人また団体で市民活動を行っている方もいますので、そういうのがあるということをぜひ皆さんに周知していただくという意味で確認させてもらいました。
それでは、先ほど市長の話に出たのですけれども、産業支援センターと呼ばれるものがほかの市町には自治体がそういったものを、そういう組織を置くところがあります。今後、島田市においてもそのような組織を置く予定があるのか、市長の考えを聞かせてください。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 産業支援センターが他市にはあるけれども、島田市にそのような組織を置く考えがあるかということでございます。これは選挙のときにも私はそういう考えを持っているというふうにお伝えしております。ただ、この実施に向けて、すぐにというのは難しい状況にもございます。今すぐこの産業支援センターと同等の組織あるいは施設を設置することが難しいと。これは財政面からもそうですし、さまざまな課題があることもわかってまいりました。そういったことから、産業支援のためのセミナーあるいは個別相談会などを開催することから始めていきたいというふうに思っておりまして、これは既に計画を持っております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 今の答弁ですけれども、つまり今後、当面そういったものは市でやっていくということでよろしいですか。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） はい、私は効果を上げるためには、市単独よりもこれは地元の商工会議所、商工会、商店主の方々、あるいは地元の銀行の皆様とか、そういった方々との連携の中でやれればいいと考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 先ほど当局側の答弁にもあったように、商店街の発展には大型店舗にお客様が流れてしまう問題、また高齢化、後継者の問題など問題は山積みかと思います。しかし、私はこの島田市の底力を信じております。そして、その活性化のきっかけ、起爆剤は市が率先してやるべきだと思っております。現在、市内には商店街を何とかしたい、まちの商業を盛り上げたいということで活動されている団体、個人の方がいらっしゃいます。ぜひともそういった方たちと連携していただき、今までの箱物に頼った商店街活性化に関する考え方を一掃していただき、先ほど市長も述べたように、魅力ある人材の発掘、育成、また魅力ある個店づくりに力を注いでいくべきだと私も思います。
魅力ある人、店には多くの人が集まります。そんな魅力ある人、魅力あるまちづくりが島田市の明るい未来、豊かな社会の実現のために、今やっておかなければいけないことだと私は思います。その思い、市長はどう思われますか。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私も杉野議員と全く同感でございます。今、島田市の底力を信じていると。そして、何とかしたい、盛り上げたいと思っていらっしゃる方が大勢いらっしゃるというお話を聞きました。私も同じ思いでおります。この危機感こそが新しい人材を生み工夫を生むものだと思っております。全国的に見れば、補助金をどんとかけて商店街が丸ごと活性化された例というのはほとんどございません。私は商店街に魅力がなければお客様はいらっしゃらないと思っておりますので、そのために魅力ある人材、そしてその人材の育成と個店の魅力の向上というものに力を注いでいきたい、それを努力している皆様方を応援していきたい。そのことによって元気な店がふえていくことで商店街全体が元気が出てくる、そういったまちをつくっていきたいと考えております。
個店の魅力の向上というのは、一朝一夕にできるものではございません。長い時間かけて衰退してきたこの商店街であります。それを１年、２年で活性化しようとすることは難しいことだと思っています。時間はかかります。しかし、一番堅実で確実な方法が、元気な店の数をふやしていく。その中でネットワークができ、つながりができて、商店の人たちに元気が戻り、まちに活気が出てくるということが一番確実な方法ではないかというふうに私は考えておりますので、こういった商店街の活性化に力を注いでまいりたいと考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 杉野議員。
◆２番（杉野直樹議員） 市長と同じ思いということで、しっかり受けとめさせていただきました。ぜひとも今まで島田市になかった手腕で、市の商業発展に尽力していただければと思います。
私もこのまちをよくしたいということで、40歳以下のいわゆる青年が集う団体にボランティアとして所属しております。そういった団体、個人からの声をいつでも受け入れることができるよう、市から鼻を効かせていただいて歩み寄っていただき、こちら側がよい企画には市から積極的に支援、お手伝いできるような体制をつくっていただきだけばと思います。私もともに頑張っていく所存でありますので、よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
佐野義晴議員） ここで暫時休憩をいたします。
休憩 午前11時50分
──────────────────
再開 午後１時00分
○副議長（福田正男議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議長が所用のため退席しておりますので、暫時、議長の職務を代行いたします。
それでは、一般質問を続けます。
次に、村田千鶴子議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第102条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知くださるようお願いいたします。
それでは、村田千鶴子議員。
〔９番 村田千鶴子議員登壇〕
◆９番（村田千鶴子議員） ９番、村田千鶴子です。
私は、さきに通告しました２点について質問をいたします。
まず１点目は、障害を持った子供たちの教育についてであります。
学校教育法が改正され、2007年４月から、これまでの特殊教育から特別支援教育に変わり、共生社会（ノーマライゼーション）が進む中、従来の心身障害者の対象だけではなく、学習障害（ＬＤ）、注意欠陥多動性障害（ＡＤＨＤ）、高機能自閉症等を含めて、発達障害のある児童・生徒の一人一人の教育ニーズを把握し、その障害や特性に適した生活や学習上必要な支援が求められています。
また、障害のある子供たちの発信するサインをしっかり受けとめ、向き合うためには、コミュニケーションの取り方等、支援員の資質向上も極めて重要であるとの観点から、以下について所見を伺います。
(1)として、島田市の特別支援学級の実態、あり方について。
1)市内小・中学校の特別支援学級の開設状況はどうか。
2)現状と課題は何か。
3)島田市は平成22年から拠点校化し、２人以上の開設が原則ですが、地域の子供は地域で育てる観点から、１人開設の設置についての考えはいかがか伺う。
(2)として、特別支援教育を支える体制について。
1)市内の小・中学校の特別支援員の配置状況はどうか。
2)現状と課題は何か。
3)通常学級に在籍する発達障害のある児童・生徒に対する適切な教育支援が求められる中、島田市での支援員の養成はどのように行われているのか。
２点目として、島田市民会館耐震診断調査報告についてであります。
(1)として、８月30日に所管課より、「市民会館は全ての階で目標値を下回り、ランクIII・耐震性能が劣る建物に分類されるとの業者の判定である」とする中間報告がありました。この報告結果を県の第三者委員会である静岡県建築士事務所協会に提出し、評定を受けて、内容が確定するとのことです。築43年もの間、長く島田の文化の拠点としてたくさんの芸術文化に触れ、また、市民文化の向上に寄与してきました施設の今後について市長の見解を伺います。
(2)として、現在、隣接している市役所も定期的建物調査をしています。市役所は昭和37年に建てられ51年が経過しています。この間、耐震補強はしているとはいえ、安心・安全を確保すべき中枢拠点であります。将来的には、一等地に立地する公共施設について、総合計画にどのように位置づけて方向性を考えているのか伺います。
以上で壇上での質問を終わります。
〔９番 村田千鶴子議員発言席へ移動〕
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） 午後もよろしくお願い申し上げます。
では、村田議員の御質問についてお答えをいたします。
最初に私から２について御答弁を申し上げ、１については教育長から答弁をさせますので、よろしくお願い申し上げます。
では、２の(1)の御質問についてお答えをいたします。
市民会館につきましては、今回の耐震診断調査が終了した後に、耐震工法調査を行う予定でおります。今後の方向性につきましては、この調査の検証結果を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、２の(2)の御質問についてお答えをいたします。
市役所本庁舎につきましては、御指摘のとおり、昭和37年の建築であり、建築後51年が経過し、老朽化が進んでいるため、建てかえも含めた将来的な計画を検討していく必要があると考えております。しかしながら、市役所本庁舎以外にも更新の時期を迎えている施設があるため、まず公共施設マネジメントに取り組む体制の整備を先行して進めてまいります。その上で、「公共施設白書」や再配置計画の策定作業を通して、施設ごとに場所や規模、時期、優先順位などを検討していきたいと考えております。
したがいまして、総合計画後期基本計画では、今申し上げた内容を掲げていく予定でおります。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がございますので、よろしくお願いいたします。
○副議長（福田正男議員） 濱田教育長。
〔教育長 濱田和彦登壇〕
◎教育長（濱田和彦） 市長に続き、１の(1)の1)の御質問についてお答えします。
今年度、市内には特別支援学級が小学校６校、中学校６校に開設されています。
障害種別では、小学校には知的障害学級が６校、自閉症・情緒障害学級が６校、弱視学級が１校、肢体不自由学級が１校あります。
中学校には、知的障害学級が５校、自閉症・情緒障害学級が６校、肢体不自由学級が１校あります。
次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えします。
現状としては、１つの学級に複数の児童・生徒が在籍することにより、多様な学習をすることが可能になります。人とのかかわり方を学ぶことができ、児童・生徒の自立に向けて社会生活への適応力を高める場になっています。特別支援学級の担任には、特別支援学校での勤務経験を積んだ者もおり、障害のある児童・生徒に対する知識や指導等への専門性が高まっています。また、校内に複数の特別支援学級があることにより、職員同士がチームをつくり、児童・生徒の実態把握や一人一人に応じた課題設定、支援方法などの情報交換を行い、個に焦点を当てたよりよい教育に取り組んでいます。
課題としては、やむを得ず１人で学級開設になることがあります。その場合、児童・生徒に社会性を育てたり、人間関係の大切さを学ばせたりすることに苦慮することがあります。
また、児童・生徒が安全に通学するために、保護者と学校の協力が必要な場合もあります。
次に、１の(1)の3)の御質問についてお答えします。
静岡県の特別支援学級に関しての基本方針の中に、複数の児童・生徒がともに学ぶことができる学習環境を重視し、２人以上の開設を原則とするとあります。拠点校における１人開設についても、特例的な場合において、保護者、学校、教育委員会で協議し、必要であると認めた場合は可能だと考えます。
次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えします。
平成25年度の特別支援教育支援員の配置状況は19名です。ただ、ほかにも学習指導支援員や心の教育支援員、生徒指導支援員など37名が配置されています。全ての支援員において、特別支援教育の視点を持って児童・生徒の支援に当たることが大切だと考えております。
次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えします。
現状は特別な教育支援が必要な児童・生徒一人一人のニーズを把握し、その児童・生徒に合った支援をしています。その結果、支援員の存在は配慮が必要な児童・生徒にとって、学習理解につながるだけでなくて、精神的な安定にも大きな効果があります。
課題は、特別な配慮を必要とする児童・生徒が年々増加傾向にあることです。対応する児童・生徒の障害のあらわれもさまざまで、その対応に苦慮する場合もあります。
次に、１の(2)の3)の御質問についてお答えします。
昨年度、全ての支援員を対象とした学校教育課主催の研修会を年間３回実施し、特別支援教育士を講師に招いて、発達障害への理解や特性に応じた支援のあり方についての力量向上に努めてまいりました。今年度も特別支援教育の専門家を講師に招き、研修会を実施しました。
また、学校現場では、校長以下教職員の指導を受けながら実践的に力量を高めております。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いします。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） それでは、一問一答にて、障害を持った子供たちの教育についてから質問をいたします。
まず、(1)市内小・中学校の特別支援学級の開設状況につきましては、平成23年度、平成24年度の一覧をいただき全体が把握できましたし、今、教育長のほうからも具体的にお話を伺いました。平成24年度は、小学校では、拠点校６校にて15学級を開設し62人。中学校では、北中を除く６校で15学級を開設し51人の児童・生徒が通学しており、１クラスの定員は８名が標準で、障害の種別によってクラスが編制されていることが今の教育長のお話で理解することができました。
そして、現状につきましても、大変うまくいっているというお話も伺って安心はしているところでございます。
そして、特別支援学級の１人開設につきまして、いわゆる県のほうの特別支援学級の基本、設置にかかわる基本的な考えについて、それに基づいて島田市も平成22年から拠点校ということでやっているということは、私も理解しております。
まずお伺いしたいのですけれども、現在、拠点校化して、兄弟で違った学校へ行っている御家庭はあるでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（福田正男議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 実数を手元に持っていないものですから、数の返答は今ここではできませんが、実際には何名かいると思います。２校に分かれて生活している子供たちはいると思います。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 今、実数的にはわからないけれども、そういった御家庭もあるというような教育長からの答弁をいただきました。
私が心配することは、やはり教育環境に違いが出ることは、子供にとっても、また保護者にとっても大きな負担になるのではないかなということを思います。
今回の質問は、特別支援学級に通学している保護者の切実な思いの声であります。島田市は、先ほど来から申しておりますように、平成22年度から、特別支援学級は中学校区に開設され、小学校はその地区の１校にだけ開設されており、全ての学校に特別支援学級が設置されなくなりました。学区を超えて通学している児童・生徒がいる現状において、保護者より、東日本大震災の教訓から、以前にも増して地域で我が子を認知して見守る、育つ環境改善の要望の声が大きく届いております。この１人開設について、お考えを再度お伺いいたします。もしできましたら、昨日も桜井議員のほうからありましたように、市長は教育委員長を歴任されておりまして、学校現場、本当に隅々までよく御存じでいらっしゃるものですから、お考えをもしいただければありがたいと思います。
○副議長（福田正男議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） １人開設については、大変大きなハードルがあると思います。まず最初に、１人開設と拠点校開設の違いを少しお話をしなければならないと思います。
県においては、拠点校方式はそのまま継続しているといいますか、方針の変更はありません。ですから、１人開設においても、拠点校においては特例的に１人開設を認める場合がありますが、それ以外の学校においての１人開設については、原則認められていません。その点をまず御理解をいただきたいなと思います。
それから、１人の開設については幾つか課題があります。大きくは、途中で転校等が起こった場合については学級が閉級になりますし、その年度においての再設は原則できません。大きな病気等で入院するときに在籍がその学校からなくなるようなことがあったときに、学級がなくなってしまうし、再設ができないという現状が実際にはあります。また、そのときの先生の配置についても課題が残っているところです。
もう一方、子供側から見ますと、より質の高い教育、その子の障害に合った教育を受けさせるという観点からしますと、地元校で子供を育てる重要性は十分承知していますが、その子の将来的な子供の能力の伸びということを考えますと、今の拠点校方式も重要であると考えております。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 今、県の特別支援学級に関しての基本方針に複数の児童・生徒がともに学ぶことができる学習環境を重視し、２人以上の開設を原則としますという教育長の先ほど来からの答弁がありました。でも、私は、これにはいろいろな問題があって、配置、また途中から転校してしまったらと、そういった問題も多くあると思いますけれども、まず私は、ともに学ぶ学習環境につきましては、１人であっても将来的に能力の伸びということが指摘されておりますけれども、そういったことにつきましては、各小学校でそれぞれ音楽や体育とか集会等の交流授業がたくさんできると思うものですから、仮に１人であったとしても、その点のいろいろな社会環境、生活というものには多く学べると思っております。そして、私は、将来にわたって生活の拠点となる地域の小学校で共生社会をお互いに経験し、お互いに認め合う心を育て、子供たちを健全に育成していくことが非常に大事になっていくと思っております。今はきずなというものが大変大きく叫ばれておりますので、やはりそういったものを育むというのは本当に小学校、そういった中で障害がある子、障害のない子がともに暮らす、その中の学校生活、そういったものがやはり拠点校だけのそこの中の学びではなくて、地元地元でそれぞれその中でやっていくということは非常に大事であるなというふうに思っております。確かに歳費、かかるでしょう。しかしながら、これは子供、次世代を担う子供たちのこれからの将来のことを考えたら、それは島田方式で、もともと先ほど拠点校の方針は変わりませんとおっしゃいました。確かに島田は前は１人開設をずっと頑張ってやってくださったのですけれども、県のそういった拠点校のほうに平成22年から移行されたわけなのですけれども、でも、またもとに戻って、１人開設をぜひやっていただきたいなと思っております。そして、子供、子育て支援法も平成27年度から施行される中、子供、保護者にとって良質な成育環境とは何か議論をこれから深めていくと思います。ですから、ぜひその中でも１人開設の設置ができるように議論を深めていっていただきたいなと思いますけれども、染谷市長、もし所見があればお願いいたします。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） ただいま村田千鶴子議員のほうから１人開設ということで大変強い御要望をいただいております。しかし、私は、ちょっと見方を変えると、また違うことも現実、学校現場で見聞きしている中で、例えば、障害を持ったお子さん同士の交流というものも、やはり子供の発達にはとても大きな影響を持っております。１人開設の場合は、各それぞれの音楽や、あるいは体育などで合同の授業ができても、いつも勉強するときに１人という状況は、やはりここに仲間がいて切磋琢磨できる環境というものも障害のある子供たちにとって大事であるということ。
それからもう１点は、拠点校になってから発達障害、特別支援に対する専門的な研修を受けた特別支援教育の専門家、そういった先生方がいらっしゃるということです。全ての学校に１人開設した場合に、こういった先生方を置けるとは限りません。ですから、それぞれの子供にとって一番いい教育の環境というものについては、先ほど議員からも御提言がありましたように、地域と、そして家族と教育委員会、議論を深めてまいらなければいけないというふうに考えております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） これはなかなかハードルが高いものですから、またぜひ議論を今後深めていっていただきたいと思います。また、保護者のそういった実際の現場の声もぜひ聞いていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、(2)市内の小・中学校の特別支援員の配置状況につきましても、平成23年度、平成24年度の一覧をいただきました。これを見ますと、特別支援員、学習指導員、心の教育委員等のトータルの人数は、昨年度と今年度も変わらないわけなのですけれども、配置校が年度によって多少違っているわけなのですけれども、この支援員の配置の選定というのは、毎年毎年どのようになっているのでしょうか。
○副議長（福田正男議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 一番の大きなものは、校長からの要望だと心得ております。各学校における要求度の高いところから、そして学校教育課長と、または指導主事が学校訪問する中で、必要度を鑑みて決定しているところです。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） わかりました。
この表を見ますと、昨年度には緊急雇用で配置されていました英語の指導員ですか、その方が平成24年度には採用されていなくて、全て図書館の支援員さんのほうにかわられているわけなのですけれども、そうしますと、英語の支援ということにつきましては、もうこれで一応充足しているという、そういった理解でいいわけですか。お伺いいたします。
○副議長（福田正男議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 英語活動につきましては、小学校において取り組みを行っております。既に取り組みが始まってからかなり長い年数がたっているものですから、そういう意味では、ある程度、定着をしてきていると考えております。今までにも県の支援員、それから有識者の中で英語活動支援というようなことも今までやってきているものですから、そういう中で各学校での体制がほぼ整いつつあると考えております。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 今の教育長の答弁で、英語の教育に関しては、各学校でもほぼ体制が整ってきているという状況がわかりました。
次に移ります。
この支援員の養成についてなのですけれども、これは教育委員会学校教育課のほうで年３回、特別支援教育士さんを招いて専門的な養成をしているというお話をいただきました。先ほどの課題の中で、また、教育長のほうから、特別に配慮する生徒が年々増加してきて、本当にその一人一人の障害も多様化しているものですから、本当にその子に合った対応が大変苦慮しているというような答弁を先ほどいただきました。
それで、私は、特別支援教育の支える体制、きのう、桜井議員は図書館の特別支援員の充実ということをおっしゃられましたけれども、それと同じように、やはり私は学校現場の中で特別支援教育を支える体制の充実を図ることは本当に不可欠だと思います。特に発達障害のある子供がふえている現場の先生をサポートする学習支援員の存在は大変大きいと思います。充実に向け、本当に取り組んでいっていただきたいなと思います。
そして私は、この議会の中で、染谷市長の答弁をいろいろと聞いている中で、染谷市長は、ゆめ・みらい百人会議、それも人づくりだと。また、地域防災のほうも人材の地域リーダーをつくるのだ、そして、いろいろな各ボランティアのリーダーもこれから養成していくのだ、人づくりについては本当に真剣に前向きに積極的にやられていかれる市長であるなということを確信しているところなのですけれども、そういった意味で、学校支援員というのは、児童・生徒の生活や学習を支援するためには、子供たちが何を困っているのか、そしてその原因は何か、どのような支援をすればいいのかといった知識と実務訓練を習得したほうが、その職に当たることが負担軽減にもつながるとともに、これから求められるきめ細かな支援体制だと思います。確かに教育長が先ほど専門的な知識を持っている方も今現在、これは支援員さんの中にもたくさんいらっしゃると思います。しかしながら、これからもっともっとふえていくには、そういった学習支援員の養成、それも積極的にやっていかなくてはならないかなというふうに私は強く要望いたします。
その中で、港区では、ＮＰＯ法人との協働事業を推進し、学習支援員の養成、学習支援員の学校派遣、児童・生徒一人一人の状況に応じた教材開発、相談活動等の充実を図られており、非常によい成果が出ているとのことでございます。染谷市長は、このことについては、どうでしょうか、認識を持っていらっしゃいますでしょうか。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 港区のＮＰＯの例につきましては、まだ承知しておりません。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） この港区の先進事例を参考に、行政とＮＰＯ法人との協働による取り組みが全国的に広がっていると聞いております。幸い島田市においてもこの事業が可能であると私は確信いたします。
周知のとおり、この専門分野で昭和61年から、子供、保護者、教師、各種支援員、その他一般市民に対して心身の健康に関する支援事業を数多くやられ、平成23年にＮＰＯ法人もみの木を設立され、今期は文部科学省より依頼を受けて、島田市内の小・中学校８校のいじめ対策について、調査実施中とのことであります。特に港区でのカリキュラムとは違う点は、講座の中にカウンセリングの知識習得内容も重視され、より子供の気持ちに寄り添う、そういった支援員の方々の資質向上ができると思います。そういった多様化する子供たちの心に寄り添った人材づくりが期待できると私は思います。
そこで、染谷市長、教育長が先ほどから言っておりますけれども、本当によく現場を熟知されておりますので、そういった中で、とにかく障害教育というのは、とかくコストがかかると言われておりますけれども、でも、私は、次世代の子供たちへの教育、本当に島田市でも特別支援教育推進の一環として、静岡県で初の島田方式の特別支援教育支援員の養成講座をＮＰＯ法人と共同で事業展開をするお考えについては、どうでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） ただいま初めて伺った先進事例でございますので、私のほうで十分な知識、そしてまた勉強が不足していることを申しわけなく思いますが、私は、学校現場において支援員が必要であることは十分認識をいたしております。また、先般の市長会議におきましても、県に支援員の増強、そしてまた、教育予算の増額というものを、やはり静岡県が小学生国語Ａの問題で、47都道府県中最下位だったことに絡めまして、やはり県としても教育というものを大事に考えていただきたいということを私のほうから発言させていただきましたし、そして、静岡県の中の島田市においての子供の教育ということも、私は子供は島田の未来だと思っておりますので、大事に考えていきたいと思っています。
ただ、支援員の増強等につきましては、今年度、緊急雇用でお願いしている支援員もおりますので、その分を来年度どう手当てしていくか。少なくとも支援員の数を減らさないということについては、鋭意努力していきたいと思っております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 染谷市長のそうした子供は島田の未来だという、そして、これからの子供に対する教育の取り組みについての熱意が大変伝わってまいりました。ただ、私は、今現在いらっしゃる支援員さんがどうこうではないのです。これからの支援員さんを養成する、そういった中でぜひ島田にせっかくありますそういったＮＰＯ法人の専門的な集団の方がいらっしゃいますので、そういった方のノウハウを思う存分にかりて、一緒になって連携をして、ぜひ支援員の養成講座を今後また展開していただきたいという要望でございますので、ぜひこれは実現するようによろしくお願いしたいと強く要望いたしておきます。
続いて、２点目の質問に入ります。
まず、市民会館が急に10月から休館することになりまして、もう市民文化祭を間近に控え、文化協会の関係者の皆さんは大慌てにて代替施設の手配をしていると今私は聞いております。
そこで、ホール等の利用の調整状況はいかがでしょうか。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） ただいま市民会館が休館になることによって、これまで申し込みがあった調整状況という御質問でございますけれども、本年９月１日から来年の３月31日までの申込件数は、ホールが43件、舞台が16件、会議室が181件で、合わせて240件となっております。現在の調整状況ですが、このうちホールは23件、舞台は16件、会議室が136件の175件について、代替施設への変更を行っております。残りのものにつきましては、９月中旬をめどに全ての調整を終えたいというように考えております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 調整状況のほうも何とか調整がつくよということで安心ですけれども、ただ、舞台が16件ということは、いわゆる私が思うところ、舞台だけ借りるということは、島田には、島田交響楽団とか、フィルハーモニーとか、そういった大きな音響の楽団の方々がこの舞台を借りて練習をしているという、そういう理解でよろしいでしょうか。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 舞台の16件の内訳を、今、細かくは承知しておりませんけれども、舞台を使った交響楽団、そういったものの練習というように理解しております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） また、静岡県建築士事務所協会の評定は、この間の説明会では、９月の中旬ごろにはわかるという説明を私たちは受けているのですけれども、もう９月の中旬でございます。いつ出るのでしょうか。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） ８月30日の説明会では、その辺の状況がまだ詳しく決まっておりませんで、９月２日に申請をいたしまして、大体10日から２週間で結論が出るというようなことで御説明させていただきました。その後、照会する中で、委員会が９月26日ころ開催されるということで聞いておりますので、その９月26日には出るというように理解しております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） わかりました。
それで、新聞に載りました。早速市民より来年度の成人式の会場はどうなるのかとの心配の声が早速届いております。どのように対応なさるのでしょうか。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 成人式に関しましては、市民会館を使うということで、これまで準備とＰＲといいますか、お知らせをしてきたわけなのですけれども、市民会館がこうしたことになることによって、ちょっとその辺の状況を変えなければならないというようなことになっております。
そういう中で検討してきた結果、ローズアリーナが全部の一堂に会して成人式を実施するだけの席の確保ができるということで見込んでおりますので、これまでその成人式を予定していた日にスポーツが組まれていたのですけれども、少し調整を行う中で、何とかその辺のところで代替が可能になったものですから、一応現時点では、ローズアリーナを会場として来年の成人式を行う予定でおります。
この辺の周知に関しましては、ちょっと皆さんに御迷惑をおかけすることになりますけれども、間違いのない方法で広くやっていきたいと思っております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 今、教育部長のほうから、今まで市民会館でやっていたところを、いろいろ検討した結果、一堂に席が確保できるという会場でローズアリーナというような答弁でしたけれども、私は、検討してきた担当課の方には申しわけないのですけれども、果たして成人式の会場として適しているのかなというふうに、すごく私、懸念を持ちます。
なぜならば、平成22年にローズアリーナがオープンした、そのお披露目を兼ねて、島田市民スポーツ総合開会式を行いました。当日は大変音響が悪くて声が聞こえず、参加者の方々より不評で、それでまた次年度から今までどおりおおるりで開催されるようになりました。そのとき私自身もちょうどその場にいましたものですから、本当に受賞者の方にお気の毒ということをすごく今もそのことを覚えているものですから、私は今回、成人式というのは新成人にとって本当に一生一度の節目のお祝いの式典ですよね。ですから、確かに一堂に席が確保されるというのはローズアリーナかもしれないけれども、検討の中でおおるりでの開催についての検討、それで提案させてもらいますけれども、結局おおるりは今、660人ですので、おそらく新成人のキャパが足りないからということでローズアリーナになったと思うのですけれども、しかしながら、では、午前、午後でやるというような、そういった検討のなかったのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 議員御指摘のとおり、いい状況下の中で成人式をやりたいというようなことは考えました。おおるりでの二部式にして開催するということも検討したのですけれども、主に女性の方の美容院というのは、もう予約をあらかじめ申し込んであるというような、そういったこともございますし、いろいろな外部に与える影響が大きいというようなこともございまして、一堂に会する方法を検討してまいりました。議員御指摘のとおり、ローズアリーナで実施する場合には、そういう音響というか、スポーツがメーンの会場ですので、当然音響については危惧していたのですけれども、その音響に関してはちょっと問題が残るかなというような認識を持っています。しかしながら、プロの音響を扱う人に少しこの辺のところは御相談させていただく中で、なるべく成人式に参加していただく人に記念に残るような、思い出に残るような成人式を考えていきたいと思っております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 教育部長の答弁で、やはりこのローズアリーナに行くまでには、そういったことも検討してくださったということがわかりました。私も申し上げたいことは、やはり一生に一度の新成人の成人式、式典ですので、ぜひ本当に心地よい環境の中で本当に思い出のある、いい思い出になるような運営方式をぜひやっていただきたいと思います。お願いいたします。
次に、新聞報道に、耐震補強などの対応を検討予定と書いてございました。では、一体耐震補強はどこまでできるのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 非常に耐震診断の結果が悪かったということで、そうしたら、今度どうするかということを考えるわけなのですけれども、耐震補強がどこまでできるかということに関しましては、現時点では判明しておりません。今後、耐震工法の検証をすぐに行いたいと思っておりますので、その中で見きわめてまいりたいと考えております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 確かに現時点ではどこまでできるかわからないということは理解できるわけなのですけれども、でも、果たしてこの市民会館は、あと何年ぐらい使用できるという、そこら辺の試算というのはどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 今ある現有施設が何年使用できるかということでございますけれども、今回の耐震診断調査は、あくまでも今行っているのは中間報告でございます。今回の建物全体の使用可能年数を明らかにしておりませんけれども、中間報告の中で、場所によっては既にもう寿命に達していると推測されるというように報告されています。
どんなところかといいますと、市民会館の中へ入ってみますと、コンクリートの打ちっぱなしがあるのですけれども、そういったところのコンクリートが少し中性化しているというようなことでそういうふうに推測されていると思うのですけれども、また、機械機器設備におきましても、既にもう寿命に達しているということで、機械の入れかえを指摘されているということですので、そのような状況ですので、まだ耐用年数がどれぐらいあるか、あとどれくらい使えるかということは、ちょっとまだ申し上げられないところでございます。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 場所によってはもう既に寿命に達しているところもあると推測されている中で、私は思うのですけれども、周辺の安全確保ということも本当に不可欠であると思うのです。そういった意味で、休館後における建物について、危険防止や保全の対策をどのように考えていらっしゃるのでしょうか。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 休館しまして、そこに建物がある限り、安全確保はやっていかなければならないと思っております。建物の工法の検証とあわせて、その辺の専門家の意見を聞く中で、必要となる危険防止や保全の措置についても考えていきたいと思っております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） ぜひしっかりとした対応、そしてまた、市民会館が夜、空になると、そういった防犯的なこともありますので、それもあわせてしっかりとやっていただきたいなというふうに思います。
市長にお尋ねいたします。
島田市の文化芸術活動の拠点であります島田市民会館の必要性について、染谷市長はどのようにお考えでいらっしゃいますでしょうか。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 島田市民会館は、市民の方々の文化芸術活動の拠点施設として大変に大きな役割を果たしてきた施設でございます。長年にわたり、市民文化の向上にその役割を果たしてきたということについては、私も深い認識を持っております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 染谷市長自身も、この市民会館についての大きな役割というものは十二分に認識していただいているわけでございますけれども、さらに市長にお尋ねしますけれども、市民から、1,000人から1,200人規模のホールが必要との意見とか要望を私のところにいただいております。今後の検討を進めるに当たりまして、染谷市長は、こうした市民の意見や要望に応えていくお考えはおありでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 市民会館につきましては、耐震診断の調査が終了した後に、耐震工法の検証を行うという予定でおります。今後の方向性につきましては、この検証結果を踏まえながら、さまざまな観点から検討してまいりたいと思いますが、その際には、広範な市民の皆様方の御意見を聴取し、また、議論を深めていかなければと思っております。この島田市よりも人口の多い隣の藤枝市、10月１日に新しく市民会館をオープンいたしますが、聞くところによると、700席と聞いております。この志太３市の中では、今、1,000人以上の規模を持つには焼津市のミュージコだけになるというふうに認識いたしております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 市民会館の今後につきましては、いわゆる耐震工法の検証の結果を見まして、さまざまな観点から検討していきたいというただいま市長から答弁いただきました。私は、ランクIII、その上、天井も落下するおそれもあるとの現状では、やはり一時しのぎの応急では、とてもとてもかえって費用対効果、財源の厳しい中でかえってマイナスかなと思うものですから、耐震補強しても寿命がはっきり言って来ているのではないかなと思います。ですから、今後、解体も視野に入れて、文化都市島田の象徴となる市民会館建設について、染谷市長御自身のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それで、今、藤枝は700人ぐらいですよ、この辺の1,000人規模は大井川のミュージコだけですよということで、なぜ私は1,000人から1,200人という人数をお示ししましたかといいますと、やはり島田には交響楽団とか吹奏楽団、また、各学校、島田商業高校にもブラスバンドがありますし、今のおおるりでは、ステージが狭い、それは700人の会館であったとしても、ステージをそれなりにつくればできることなのですけれども、やはり保護者とか、観客を動員すれば、やはり1,000人から1,200人ぐらいの規模がこの10万都市島田では必要ではないかというふうに思うものですから、1,000人から1,200人という規模を出させていただきました。御理解していただきたいと思います。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 市民会館の今後について検討する場合におきましては、昨日来、何度もお話ししておりますように、公共施設のあり方や効率的な利用の観点を念頭に置きながら総合的に判断を行って一定の方向性を示していかなければいけないと思っております。私も市民会館だけが今このまちの大きな公共建築物ということであれば、それはもっと私の思いというのはあふれるわけですけれども、しかし、今、市民病院の建設ということが大きなこのまちの問題としてあります。また、この市役所自体も外側の耐震補強はしたけれども、中は危ないかもしれないという中で、多くの職員に働いてもらっております。金谷庁舎もしかりでございます。そうしたさまざまな公共施設を抱える今、公共施設のマネジメントについて、少し総合的に判断をしていかなければならないと認識をいたしております。
○副議長（福田正男議員） 村田議員。
◆９番（村田千鶴子議員） 私は、市民会館も次世代の子供たちが発表する場、そこで大きな舞台で発表して、勇気と自信、それがこれからの次世代の子供たちの人となる、つながっていくと思うものですから、ぜひこれから「公共施設白書」ですか、マネジメントをつくられる中で、ぜひ計画的にまたそれも入れていただきたいなと思います。
そして、染谷市長は市民と歩む市政を目指しております。どうか市民会館の、今後また要望が出てくると思いますけれども、ぜひ今後市民からの声をしっかりと受けとめて、政治的な判断を迅速にお願いいたします。
少し市役所に関しましても、昨日、青山議員のほうからもございましたように、私も本当に多くの市の職員、そして不特定多数の市民の方が来庁しておるものですから、本当にこのことを憂いて、やはり市役所のことについても、この機会にしっかりと総合計画の中に市役所をどうするんだということも明確に入れていただきたいなということで質問させていただきました。
そして最後に、今回の市民会館のランクIIIの情報をいち早く捉えて公表なされたことは、さすが安心安全を第一の公約に上げられて当選なされました染谷市長でいらっしゃると、本当に評価するものでございます。この市民会館を機に、市内の公共施設の耐震総点検をぜひ考えていただきたいと思います。
そして、ランクIIIがもう１つあると公表されましたワークステップドレミでございますけれども、現在、就労施設として借用しております。すぐにでもほかの場所へ移転できるものなら、とうにしているところでございますが、財政面等の諸事情により今日に至っていると聞いております。どうか市民会館同様に即刻使用禁止になってしまっては、本当にあそこで利用者の方々が路頭に迷ってしまいますので、そうはいいつつも、ランクIIIで本当に不安を抱えながら就労しているという現状で、安全面を考えまして、緊急避難的に一時移転のあっせんを、そして地域の支援体制が良好である今の場所に引き続き継続して仕事ができるように、公的な手だてを講じていただけるように特段の配慮をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いいたします。
○副議長（福田正男議員） 答弁はよろしいですか。
◆９番（村田千鶴子議員） もし、いただけるのですか。
○副議長（福田正男議員） 時間が過ぎておりますので簡潔に。中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（中村盛高） 今、村田議員のドレミ作業所の対応についてでございますけれども、この団体とは、口頭ではございますが、耐震性のないことを説明しておりまして、それを承知での賃貸借契約でございますので、不特定多数が使用される市民会館とは別の認識ということで市のほうは捉えております。平成26年度まで契約期間内に移転等の検討を事業法人と管財課と福祉課と協議していきたいというふうに考えております。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 次に、藤本善男議員。
〔18番 藤本善男議員登壇〕
◆18番（藤本善男議員） 18番、藤本善男です。
私は、通告に従い、以下２点について質問させていただきます。
１点目は、防災拠点としての学校施設の活用についてであります。
静岡県では大地震などの大規模災害発生時に帰宅困難となる児童・生徒の対策として、食料や飲料水の備蓄を進める方針とのことである。また、学校施設は地域の避難所としても重要な位置づけとなっており、積極的な活用と施設の充実を進めることが、災害時に有効と思われることから、以下の点について伺う。
(1)島田市内の学校における施設の現状について。
1)島田市内で避難所とされている学校は何校か。
2)発電機能や冷暖房機能などはどのような状況か。
(2)学校施設の有効活用について。
1)各学校の空き教室はどのような状況か。
2)空き教室を防災資機材の備蓄場所など、防災面で活用することはできないか。
(3)学校施設への食糧等の備蓄について。
1)学校への食糧、飲料水の備蓄状況はどうなっているか。
2)学校への備蓄を増強する考えはあるか。
２点目として、魅力ある都市機能について伺います。
島田市の魅力を向上させるため、都市機能の充実が求められるが、以下の点について現状を伺う。
(1)都市計画公園、都市計画緑地について。
1)都市計画公園、都市計画緑地の整備は、どのような状況か。
2)公園の計画区域内が開発される一方、いまだ供用をされていない公園がある。市民意見を踏まえ計画を見直す考えはないか。
(2)公共下水道事業について。
1)公共下水道の整備は、どのような状況か。
2)下水道事業には多額の費用が必要だが、計画区域や経営形態を見直す考えはないか。
以上、壇上での質問とさせていただきます。
〔18番 藤本善男議員発言席へ移動〕
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） それでは、藤本議員の１の(1)の1)の質問からお答えをいたします。
市内39カ所の第一次避難所内のうち、島田市立の小・中学校が24校、県立高校が４校、私立高校が１校の全29校を第一次避難所として指定しております。
次に、１の(1)の2)の質問についてお答えをいたします。
発電機能としては、第一次避難所に指定されている島田川根地区の学校におおむね１台、金谷地区の学校には２台ずつ発電機を防災倉庫に備蓄しています。
そのほか太陽光発電設備を整備している学校が７校ありますが、災害時商用電力が絶たれ、非常用設備の電力として利用できるように整備した施設は、平成７年度に整備した初倉南小学校と、平成11年度に整備した島田第二中学校の２校となります。
しかし、設置後18年が経過した初倉南小学校の蓄電機は、老朽化により不良となっているため、現在、非常用電源としては使用できない状況になっております。
また、冷暖房機能については、学校ごと設置数が異なりますが、職員室、保健室、校長室などの管理諸室と、パソコン教室、音楽室などの特別教室の一部に空調設備を整備している状況です。
次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。
市内小・中学校25校の空き教室の状況ですが、平成25年５月１日現在で、児童・生徒数の減少により一時的な余裕教室となっている教室を保有する小・中学校は数校ありますが、各校は少人数指導や外国語活動の指導、または学習室や学年室として有効に活用しています。
次に、１の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。
防災資機材の備蓄場所など、防災面で活用するには、一時的余裕教室を保有する学校と個別に協議していく必要があると考えます。
次に、１の(3)の1)の御質問についてお答えいたします。
学校の避難所倉庫や空き教室などに備蓄食糧として、平成25年９月１日現在、アルファ米５万6,700食、ビスケット・クラッカー７万9,520食、合計13万6,220食と、500ミリリットルの飲料水を３万7,456本備蓄しております。
次に、(3)の2)の御質問についてお答えをいたします。
第一次避難所に指定している学校の備蓄品については、第三次地震被害想定に基づいておりますので、ことしの秋以降に公表される第四次地震被害想定を踏まえて検討してまいりたいと考えております。
次に、２の(1)の1)の御質問についてお答えをいたします。
都市計画公園と都市計画緑地の整備状況につきましては、公園と緑地を合わせて32カ所を計画しております。このうち、現在、17公園については全ての整備が完了し供用しております。また、公園と緑地を合わせた11カ所については、計画区域の一部の整備を残し使用していただいております。
なお、残りの４公園については、未着手となっております。
平成25年３月末時点での整備率は、公園、緑地合わせて、計画面積364.21ヘクタールに対し、72.64ヘクタールを供用開始しており、整備率は19.9％となっております。しかし、全体計画面積364.21ヘクタールのうち、約４割が金谷大井川緑地の整備を要しない区域であるため、実質的な整備率は約33％となっております。
次に、２の(1)の2)の御質問についてお答えをいたします。
昭和30年代の高度経済成長期に都市計画決定された規模の大きな近隣公園や特殊公園等については、多額な事業費や用地取得等の問題から整備が停滞している状況にございます。また、未整備公園の計画区域内では、都市計画法に基づき建築物等の許可をしております。しかし、市民から公園整備の要望もあり、市としても市民の憩いの場や防災拠点等としての必要性は現在も変わらないため、計画を安易に変更することは適切ではないと考えており、直ちに見直しする予定はありませんが、今後、問題点などを整理して検討してまいりたいと考えております。
次に、２の(2)の1)の御質問についてお答えをいたします。
基本計画区域は1,087ヘクタールで、このうち210ヘクタールを予定処理区域として整備しています。平成24年度末の供用開始区域は193.06ヘクタールとなっています。供用開始区域内の人口は１万420人となっており、島田市全体の人口に占める割合、普及率は、平成24年度末で10.2％となっております。
次に、２の(2)の2)の御質問についてお答えをいたします。
公共下水道は、浄化センター建設をはじめ多額な投資による計画区域内の施設整備を進めてまいりましたが、社会情勢の変化や人口減少等が見込まれる中、今後、計画区域についても見直しの検討を行う必要があると考えております。
また、経営形態の見直しにつきましては、現在、国において地方公営企業法の財務規定の適用範囲を全ての地方公営企業に拡大する法案の改正が検討されています。法改正が行われますと、公共下水道事業は特別会計から水道や病院と同じく企業会計へと移行することになります。企業運営においては完全な独立採算を目指して、経費削減、使用料の大幅な見直しなど、経営改革を迫られることになります。この法案がいつ国会に提出されるのか、時期はいまだはっきりしておりませんが、法案が成立されますと、３年程度の移行に係る猶予期間の後、企業会計となります。今後これらの情報収集に努め対応してまいります。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては、教育長または担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願い申し上げます。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 一通り答弁をいただきましたので、ここからは一問一答にて再質問をさせていただきます。
まず、学校施設の現状ということでお伺いしました。静岡県は、駿河南海トラフで発生が予想される巨大地震への備えが、行政や民間に広く求められています。最近、これらの具体的な対応として、県が進めようとしている事業が相次いで新聞等で発表されています。冒頭にも触れさせていただきましたけれども、学校施設への食糧及び水の備蓄などもその一環であるというふうに認識しております。こういった点に関しては、ぜひとも県との連携をとりながら防災への備えをしていただきたい、このような思いがありまして、今回テーマとして取り上げさせていただいております。
先ほど、島田市内で避難所とされている学校の数を御提示いただきました。39カ所の一次避難所のうち、合計で29カ所、３分の２が学校施設であるということです。これは学校というものは非常に土地も広いですし、グラウンドですとか体育館など、こういった学校の施設が有事の際にも非常に有効的に役に立つ、こういったことが多くの方が避難することを受け入れる施設としてふさわしいということが、大変理想的であるということが学校が３分の２指定されていることの一番の理由ではないのかなというふうに思います。
また、学校施設には、こういった万が一の避難生活をする上でも、電気とかガス、そういったインフラ、あと、水道とか、救護に関係するようなお部屋などもありますから、島田市立の学校にあっては設定されているのだろうと、こういうふうに認識しています。
また、もう１つの理由として、地域のコミュニティーと学校の学区が非常に近いところが多いですね、ほぼ重なっていると思います。そういった意味でいけば、防災のいろいろな組織的なものと学校施設というものが非常に合致しやすいということも、こういったことが設置されている理由だろうなというふうにも思うところです。
そこで再質問なのですけれども、先ほど、避難所とされている学校の数をお伺いしましたけれども、避難所には一次から三次まで３段階ございます。先ほどは39の一次避難所ということで御紹介されましたけれども、それ以外に学校施設として一次から三次の中で設定されているような施設があるか、何カ所ぐらいあるのかということを御紹介いただけたらと思います。いかがですか。
○副議長（福田正男議員） 当局はどうですか。鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 二次、三次の避難所ということでよろしいでしょうか。
◆18番（藤本善男議員） はい。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 手元に資料がございませんので、後ほど調べてお答えいたします。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 学校関係でよろしければ、私のほうから少し答弁させていただきます。
今、市長の答弁の中で第一次避難所につきましては24校ということで申し上げました。全部で小・中学校は25校あるのですけれども、１校、北中学校ですけれども、これは第二次避難所になっております。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 私が確認した範囲ですと、北中と、もしかしたら附属の中学も二次になっていたかなということで、ちょっとそこを確認したかったのですが、いずれにしても、ここで私としては確認しておきたかったのは、同じ学校施設の一次のものと二次のものがあるということで、実はこのことが後々いろいろと対応の中で、多少対応が違うのかなと思うことがあるものですから確認させていただきました。
それで、ここで確認ですけれども、学校施設を避難所として設定した場合、一次と二次とございますけれども、同じ学校施設であっても一次と二次の設定の違いが現実的にあるわけですけれども、この違いというものはどういったような理由で、特に二次になったような学校は、一次ではなくて二次になった理由というものが、もしおわかりでしたら確認したいのですが、いかがですか。
○副議長（福田正男議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 先ほどの御質問ですけれども、学校施設の中で二次になっているところというのは、北中学校と、それから島田附属中学校の２校であります。
どうして一次と二次の違いかということでありますけれども、北中学校につきましては、当時、裏山の崩壊のおそれがあるということから、危険度が高いということで外したということがあるかと思います。
それから、附属中学校につきましては、二中に隣接をしているということで、二中のほうを第一次に指定しておりますので、附属中学校を外したということでございます。
ただ、北中学校につきましては、伊太、相賀地区の市指定の避難地とはなっております。
それから、附属中学校につきましては、中河町の市指定の避難地とはなっております。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 状況は確認させていただきました。
そして、発電機能、冷暖房機能など、学校の持っている機能をお伺いしました。万が一の避難生活の長期化、こういったものを考えた場合、当然ですけれども、その必要な施設にはどんな機能があっても不足になるということはないと思うのですけれども、このことは当然ですけれども、有事への備えということですから、予算の都合もあり、先ほどお伺いした現状のような内容なのだろうなというふうに理解をさせていただきました。
そこで、冒頭紹介しました県の事業の中でも、こういった避難所の機能、防災拠点への機能を増強しようということで、これから予算取りをしまして、太陽光発電設備の導入なども2015年度までに県内で四、五十カ所増強していこうというようなお考えもあるということで、少し新聞報道を見させていただいております。その記事によれば、太陽光発電は蓄電池の併設が必須ということで、先ほど、初倉の小学校については残念ながらそういった施設が老朽化で機能していないということでございました。
そういったことを考えますと、県のそういった考えもありますから、市内としてもこういったことへの増強、特に重要と思われるところについては進めていくことも必要かなと思いますけれども、きのうからいろいろこういった質疑も続いておりますけれども、こういったようなことに対して、今、市のほうで何か県との連携をとっていこうというお考えがあるかどうか、その点をお聞かせいただけますか。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 今の議員の的確な答弁になるかわかりませんけれども、県との連携というよりも、太陽光発電の導入計画に関しまして申し上げさせていただきますと、平成26年度、平成27年度に建設いたします川根小学校の建築に際しましては、地元から強い要望がありまして、今のところ、太陽光発電を設置していこうというような考え方を持っております。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 川根小学校には地元の要望があって設置をしていこうということでございます。県のそういった考えも示されておりますので、地元要望とあわせまして、市としても、どういったところにどういう機能を持っていくのかということは、主体的にぜひお考えを今後検討していただけたらなというふうに思いますので、この場で触れさせていただきました。
そして次に、(2)の学校施設の有効活用ということで、空き教室の現状をお伺いしました。生徒が減っていますから、私はもう少し、余裕教室と呼んでおられるようですけれども、もう少しそういったスペースが生まれているのかなと思いましたけれども、学校の教育のやり方が変わってきているということで、今は学校の教育の一環でそういった本来はあいてしまった教室をうまく使っていらっしゃるということで、現状をお伺いしました。
しかしながら、残念なことですけれども、まだまだ高齢化、また少子化が進んでしまいますから、今後については、本当の意味であいた教室が出てくるのだろうなというふうに想像をするわけです。これは将来予測ですから、今の時点でどのくらいだということのお答えはなかなかないかと思いますけれども、今後については、そういったところの活用をぜひお願いしたいと思います。
一方、もう１つの考え方として、それだけ学校施設が余裕があくのであれば、例えばこれまで人口がふえていく中で、特に小学校などは学校がお子さんを受け入れ切れなくて、分校的に、例えば初倉の南ですとか、六合の東ですとか分かれていったところも数多くあると思うのです。本来でしたら、生徒さんが減ってくるわけですから、もとのところにおさまっていくということが本来的な形なのかなとも思うわけですけれども、一方で、学校というのは、先ほど言いましたように地域コミュニティーの核になっていますから、生徒の人数だけでは決められないいろいろな事情もあるかと思います。今の時点で少し市長にもお考えを聞いておきたいなと思いますのは、この学校、特に小学校等の施設は、生徒数が減れば統合を進めていくのがいいのか、それともやはり地域の拠点として大切に考えていくべきであるのか、唐突な質問かもしれませんが、もしお考えがあれば少しお伺いしたいと思います。いかがですか。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） ただいま学校の統廃合について御質問をいただきました。少子化の流れ、そして人口も減っていくという、こういった日本社会の現実を踏まえれば、我が市だけの問題ではなく、小・中学校の今後ということは大きな課題になっております。
また、島田市の場合、昭和40年代の終わりから昭和50年代の初めに建てた校舎が多うございます。これらの校舎の耐用年数ということも考えあわせていきますと、あと10年もしますと、市内あちこちの学校が建てかえ時期を迎えるというようなことも迫ってまいります。
そうしたこともあわせながら、地元の要望、やはり地域のコミュニティーの核になっている、どうしてもうちのこの場所にこの学校が必要なのだと思っていらっしゃる地元の皆さんのお気持ちもございますので、私は、今すぐのことではありません。しかし、10年後を見据えた議論というものは地域としていかなければならないと認識しております。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 空き教室がないように統廃合を繰り返していくとなると、今から話をすることも少し前提が変わるものですから、あえてお伺いしたわけですけれども、本日の質問でも上げさせていただいておりますが、あいている教室を、私は、学校の教育面で今、活用いただいておりますけれども、学校の機能以外で有効的に使い、地域の施設として今後使っていくということが、学校というインフラを島田市が有効的に維持していく残された道なのかなというふうに思うわけでございます。
そういう中で、先ほど、防災資機材の備蓄場所など、活用することはできないかというようなこともお伺いしたわけですけれども、今後について考えていきたいというようなお答えだったかと思いますけれども、今、具体的な考えはあんまり示されていなかったものですから、こちらのほうから私の考えだけ述べさせていただきますけれども、例えば、ことしの９月１日にも各地で防災訓練が行われましたが、その際にも私も感じたこと、いろいろな意見が出た中に、避難訓練をした際の本部機能をよくグラウンドにテントを張って設営をするようなことが見受けられるわけですけれども、避難生活も兼ねたような長期化になれば、当然そういった機能というのはテントの下でやることはできませんから、学校のいろいろな施設を使うことになるだろうというふうに思います。そういうときには、ぜひ、現時点であいている教室を今のうちから、そういった将来のことも考えた防災の備蓄機能も兼ね、それぞれの地域の本部的になるようなことにぜひ御活用を検討いただけたらなというふうに思います。
また、こういった中で少し御紹介したい事例を先日ちょっと知ったものですからお話ししておきたいのですけれども、埼玉県の鶴ヶ島市では、小学校の建てかえを控えておりまして、鶴ヶ島第二小学校という学校でございますけれども、この学校の建てかえがあります。都心に近いところですから、土地の坪単価も相当高いところで、効率化が求められるとは思うのですが、一方で学校も、その地域であっても少子化が進んでいるということで、十分な学校が今までどおりの生徒さんがいらっしゃらないという中でどうしていこうかという中に、地域の公民館を複合化して建てていこうというようなことで、その面積率を70％程度に、従来から２つの機能の広さよりも70％ぐらいに圧縮し、公民館のあった土地は要らなくても建てられるようになったと、こんな事例を御紹介いただきました。
また、そういったことを合意形成していくための手法として、非常に狭いところに２つの機能を持ち込みますから、早い段階から地域の住民の方に、どういったデザインがいいのだろうかということを、その地域の大学生、大学の建築学科の学生さんのお力をいただいて、市民に何度も何度もプレゼンテーションを繰り返して、市民の皆さんにいいアイデアを選んでもらって、そのアイデアをさらにもんで次のさらにいいアイデアにどんどん変化させていく、こういったような手法をされているということをお伺いしました。
先ほど、市長からも御紹介がありましたが、これから市内の多くの学校が建てかえを余儀なくされているという状況ということをお伺いしましたので、そういった中にこういったようなお考えもぜひ取り込んでいただけたらと思いまして御紹介させていただきました。
先ほど、御紹介いただいた川根小学校においても、防災面を意識した配置をしていただいているということで、既にいろいろな事例の中でそういった手法ももしかしたら使われているのかとも思いますけれども、ぜひ地域の住民が納得していただいて、つくってよかったと思えるような機能をぜひ地域コミュニティーの単位といわれる学校それぞれに備えていただきたいというふうに思います。
そして、(3)で食糧の備蓄についてお伺いいたしました。学校施設には多くの児童・生徒が在籍しておりまして、県の考えもそうなんですけれども、遠方より通学している方が多いものですから、帰宅困難時にその対応が必要ということで、食糧とか飲料水の備蓄を高校を中心に行うということでありました。先ほど、市内の備蓄の状況をお聞きしましたけれども、全部で13万6,220食ということですけれども、これは避難所ごとの内訳は結構なんですが、全体としてこの食数といいますか、量は何か根拠をもって決められているものなんですか。その点をお伺いしたいのですけれども。
○副議長（福田正男議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 根拠というお尋ねですが、おおむね１日分を目標として備蓄をしてきておりますが、自助、共助が基本であるということから、それらを除いた人、具体的には自宅が被災して食糧を持ち出すことができないで避難所に来られた方、こういった方が３日間生活をできる量ということで計算をしてございます。
想定避難者数は１万1,721人、これに３食３日間で10万5,000食を用意をすると。現在、13万食ですが、実はこれ、９月１日の防災訓練で若干使っておりますので、実際には、これからストックをしていきますが、およそ20万食ぐらいにはなります。そうしたことで、倍くらいこれを用意するわけなのですが、この余裕のある分というのは、では、何に使うかということですが、これは在宅の避難者であっても食糧の備蓄が少なかったり、あるいは備蓄倉庫が被災をして使えなくなったり、あるいは、冷蔵庫に入っているものが電気が来なくて腐ってしまって使えなくなったとか、そういった方々もいるということを想定して、倍程度を見込んでいるということであります。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 市の在住者の人数、または避難した人を想定し備蓄されているということですけれども、お伺いしたいのですけれども、例えば市内に高校がございますけれども、その方々が帰宅困難になった場合、この食糧を提供するというか、使うということはできるのですか。
○副議長（福田正男議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） 先ほどの県立高校へ通う生徒たちの帰宅困難者対策につきましては、私どもも県のほうから直接依頼を受けてはおりません。新聞報道で知る限りの情報しか持ち合わせておりませんが、現実問題といたしまして、そうした生徒さんたちがその避難所なりへ来た場合、あるいは、その学校自体も避難所に指定されているところがありますので、そうした人たちを区別をして、食糧の配置を区別するということは、現実にはなかなか難しいだろうというふうに思いますので、ある食糧の中で配慮していくということになると思います。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 県と市ということで、なかなか１つの難しさはあるかと思いますが、例えばそれを置きかえまして、市内の小・中学校のお子さんが万が一帰宅困難になったときに、その学校に同じように備蓄されているところが多いと思うのですけれども、そういったものがあった場合、それを使うということは今はできるのですか。
○副議長（福田正男議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 各学校の避難所になっていて非常食を備蓄しているわけですけれども、それとは別に、各学校で食糧、飲料水の備蓄を行っている学校があります。９月１日現在で、小学校が13校、中学校が４校、学校の独自の判断でその辺の備蓄を行っております。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 今、13校と４校ということでしたけれども、そこの学校には、防災課というのですか、市のほうの学校教育とは別の形での防災の面で、その学校には食糧というものは、学校の敷地内の中にはあるのでしょうか。その関連性というのはおわかりになりますか。
○副議長（福田正男議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 市の備蓄は、防災倉庫に入っている場合もありますし、校舎内のある特定の部屋におさめられているという場合もあります。学校によって若干保管場所は異なっていると思います。地区によっては、学校の児童・生徒が帰宅困難になった場合について、地区の備蓄食糧を使ってもいいという、使っていいか悪いかという、そういうようなことを相談して事前協議をして使える学校も多いと認識しています。これは地区の防災避難地運営協議会みたいなことを各学校が開いているのですが、そういう中で話し合いの中で決定していることではないかなということを思いますが、子供の食糧を第一優先に考えていただけるところが多いということは認識しております。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） それで、参考までにお聞かせ願いたいのですが、その小・中学校の独自の判断で備蓄をされているという学校が非常に多いということですけれども、それの予算的なもの、どういったところから調達の費用というものは工面なされていらっしゃるか、おわかりになりますか。
○副議長（福田正男議員） 濱田教育長。
◎教育長（濱田和彦） 各学校においての備蓄の仕方はさまざまだと思います。ＰＴＡのほうから出していただいて購入している学校もあると思います。あと、古紙回収等のお金の中から出している学校もありますし、保護者負担というような学校もあると思います。多くの学校については、公費以外のところで支出していると認識しております。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） ありがとうございます。
私は、ぜひここでお願いしたいのは、高校については、県のそういったお考えの中で備蓄を進めていくということでございます。市内には、全てとは申しませんけれども、高校が遠方から通って帰れないのと同じように、県は、市町は問題ないだろうと言いながらも、島田市にあっても高校と同じぐらい遠方で通わなければいけないという環境も少なからずあるのではないかなと思います。そういった方々のための備蓄といいますか、非常用の食糧が、それぞれの学校の御判断及びさまざまな方々のご協力のもとに備蓄が進んでいるということですけれども、できましたら、先ほどちょっと御紹介いただきましたけれども、市のほうで用意していただいているそういったものを融通し合ったりですとか、備蓄の再配分をしていただくことで、このことが有効的に活用できるようにぜひしていただきたいなと思います。
といいますのは、有事の備えですから、それを欠かすことはできないとは言いながらも、それが来なければ賞味期限が来るごとに更新をしていかなければいけないということも一方であるわけですから、ぜひそのような形でお願いしたと思います。
実は、このことをお願いしたいのですが、きょう議場にいらっしゃる担当部局のどちらの方にこのことを聞いていただけるかなというふうに思うわけですが、今の時点ではどちらとも、私、お願いできませんので、この点についてはぜひまた市長の広い御判断の中でお考えを示していただけたらなと思います。もしこの場で今何かお考えがあればお伺いしますけれども。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 備蓄の再配分等に御提案をいただきました。実は、遠方から通っている学生さんだけではなくて、就労しているお勤めの方たちも帰宅困難者は大勢おられます。また、藤枝と島田の境、あるいは島田と吉田の境、どちらに逃げてくるかわからない、緊急時においては本当にうちの市の住民ではないからあげませんというわけにはいきません。そういったさまざまな現実的な対応の中で、やはり食糧というのは分かち合いながらその数日を過ごさなければいけないわけですが、そこの危機感の中に、ぜひ自助、共助の中で、もちろん今、地域の防災ということで備蓄もしていただいております。市も懸命に備蓄を進めております。それだけではなくて、今度、南海トラフ型地震ということであれば、７日分の食糧、水の備蓄が必要となってまいります。これを全部市が補うのかということになってまいりますと、各家庭での備蓄、そういったものに対しての御協力のお願いというものもしっかりやってまいりたいと思います。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 市長のお考えを聞かせていただきました。おっしゃることは当然のことで、まずは自分が自分を助けるということでございます。可能な中で余計なお金、余分な予算を使わない中で適正な配置とルールづくりを事前にぜひしていただければと思います。
それでは、２番目、魅力ある都市機能についてということで再質問をさせていただきます。
今回は、都市機能には幾つかありますけれども、特に公園の緑地に関して、そして公共下水道を取り上げさせていただきました。いずれも道路と同じように都市機能を補完する大切な機能ですけれども、実はこの２つについては、先ほど１回目の答弁でもいただきましたが、想像といいますか、理想的な姿と現実というのはやはり少し乖離が始まって久しいなということを前々から感じていたものですから、今回この機会にテーマとして上げさせていただいております。
まず公園のほうですけれども、先ほど、32カ所の公園があるということでお聞きしました。残念なことですけれども、４つの公園がまだ着手されていないということで、私もそのことが今後どうなるのだろうということを、いろいろ都市計画図とかを見る中で感じているところでございます。
それで、この島田市に住んでいる方とか、よそから働きに来ていらっしゃる方の意見の中には、この島田市が魅力あるまちであってほしい、何をするのだということでありますので、やはりそこに住んでいただくということになれば、住環境に近いところに、今言った公園ですとか、少なくとも下水の整備等が進んでいるということが理想なのかなというふうに思います。
それでお伺いしたいのですが、公園の供用率が19.9％で、緑地公園、金谷大井川の緑地を入れても33％ということで、これが県内の中でも整備率だけを見ますと、都市計画のあらましの中では、ランキングが多分一番低いことになっていると思います。これがあまりここまで進んでこなかった理由は何かあるのでしょうか。お伺いいたします。
○副議長（福田正男議員） 佐久間建設部長。
◎建設部長（佐久間章次） 公園が整備がおくれている理由はということでございますが、当然今言われた県の順位を聞くと、残念ながらワースト１でございます。しかし、１人当たりの面積に値しますと、県下でも17番目ぐらいには当たるかと思っております。
それともう１つの原因が、計画公園の面積がかなり多くとっていると。昭和40年代に計画決定をしたのですけれども、300何がしという面積はかなり多い面積を計画しているということがございます。
それともう１点が、最近整備を進めていないということでございますが、確かにそうした傾向がございました。地域のニーズについては確かにありまして、例えば中央公園等の中の充実というものを手がけてきたというのが現実でございまして、面積の拡大という点については、ここ10年以来やっていないというのが現実でございます。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） ただいまの公園整備の考え方でございますが、今、担当部長からもお話がありましたように、長らく公園整備というものは、この市においてはストップしていた状況でございます。私は、これから可能な限り、時間をかけても公園の整備は進めてまいりたいと考えております。
公園は市民の憩いの場でもありますし、防災拠点としても必要な施設であります。都市計画決定された、そして未整備となっている公園は、規模の大きなものが多くて、事業費も多額になるために、新たな公園の整備というのは非常に厳しい状況ではあります。しかしながら、今までストップしていたものは、時間をかけても公園の整備を進めていくというほうに方向転換していきたいと考えております。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 時間をかけても整備していきたいというお考えを聞きました。特に私がお伺いしたいのは、未着手の４公園がありまして、横井公園、南町公園、向島公園、そして天神原の公園です。天神原の公園は少し山の上のほうに所在する予定のようなので、お伺いしたいのは、特にこの横井、南町、向島です。もう既に宅地の家が建っているところが一応公園ということで、そこに家もあるわけですけれども、時間をかけてもその家の買い取りをしてもそこに公園をつくるという基本路線ですけれども、お伺いしたいと思います。
といいますのは、逆にその計画地にあっても、家ではない、ただの土地という方もいらっしゃるのですが、例えば転売して人に売りたいと、自分の家を建てたいとなっても、予定地ですからということで、申請するためには、もし公園をつくる場合はということの１つ条件が入ってしまうのですね。なかなか踏み切れないというお話も聞きますので、改めてここの市のお考えを確認させていただきたいと思います。いかがですか。
○副議長（福田正男議員） 佐久間建設部長。
◎建設部長（佐久間章次） ご指摘のとおり、４公園が未整備でございます。言われたように、横井公園、南町公園、向島公園、天神原公園でございます。
このうち横井公園につきましては、今、企業の駐車場になっているかと思います。
南町公園につきましては、かなりの住居が建ち並んでおりまして、整備については大変多額な費用がかかるのではないかと思っております。
市長が先ほど申しました少しずつという答弁がございましたが、今後の検討の最優先でございますが、例えば向島公園あたりを少しずつ整備をしていくというような考えもあるかと思います。
それから、話が前後しますが、横井公園につきましては、チャンスを見ながらそうした整備も考えていく必要があるのではないかと思っております。
以上です。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） 冒頭紹介しました整備率とかで比較されてしまいますと、どうしても見劣りするまちだということになります。できることなら、何十年も前に立てて現況が変わってしまっている予定地ではなくて、現時点において、例えばもう既に余剰地になっていたり、活用方法を探していたりしている土地が仮に予定地の近くにあるのであれば、計画変更をする等の柔軟な対応もあってしかるべきかと思いますので、以前計画したからというだけではなくて、柔軟な御対応をお願いしたいと思います。
それから、きょうは質問しませんが、天神原公園も少し特殊公園ということで予定されているようでして、いろいろ調べますと、動物園にしたり、歴史の公園にしたりということで、そういった町場にある公園とも少し性格が違うもののようです。きょうはお伺いしませんけれども、こういったことも、その必要性も改めて御検討いただきたい、こんなふうに思います。
ぜひ実際の整備も進めていただきたいですが、いろいろな数値として出た場合に、計画どおりに進んでいるという姿であってもらいたいものだと思いまして御提案させていただきます。
それから、公共下水道のことでございますが、先ほど、計画に対する今の進捗をお伺いしました。このことも実は私も昨年の２月にも一度お聞きしておるのですが、こちらの整備率も県内の中で下から２番目です。一番下は計画予定のない牧之原市なので、やろうとしているまちの中ではやっぱり一番おくれているのかなというふうに思いまして、いろいろな方にこの質問を提示した後に聞いた中では、もともと島田は、要は、排水には困っていなかった土地なので、やはりそういった必要性というものが最初の段階はなかったのではないかねというような御意見も聞きました。そういった中で進んでいないことだとは思いますが、これ自体も計画があって進めていることですから、計画を立てた以上はやっぱりそのとおりにやらなければいけないと思いますし、見直すべきときが来ているということであれば、しっかりと現実に合わせていただきたいと、こんなことを思うわけでございます。
実は前回ここで一般質問をやったときの回答の中に、下水道事業がなぜ進んでこなかったのかということを前市長にお伺いした機会があるのですが、そのときの答弁の中で、当時、下水道事業には７億円ぐらい必要なんだけれども、どうしてもやりたい子育て事業があるので、そちらに５億円程度使ったので、下水道事業はなかなか採算性も合わないので２億円ぐらいにしてやってきたのだということでございます。今、平成24年の認定を審査しております一般会計の中では、４億9,600万円ほどが一般会計から繰り入れされておりますけれども、これがその当時よりふえたのか減ったのかはわかりませんが、今の市長のお考えとして、この下水道事業への一般会計からの繰り入れ等について、現状どおりなのか、減らす、ふやす、いろいろお考えはあると思いますが、市のお考え等があればお聞かせいただきたいと思います。担当部局からでも結構でございます。お考えをお示しください。
○副議長（福田正男議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 下水道につきましても、住みよい環境づくりの大事なインフラ施設であるということは重々承知いたしております。合併処理浄化槽の普及もあって、今は市民から下水道を熱望するという状況にはなくなっているということも事実です。そのために下水道の整備に関しましては、やみくもに整備を拡大していくのではなくて、合併処理浄化槽では不利となる事業者あるいは商業施設が集積する場所、あるいは合併処理浄化槽の設置がおくれている場所、そういった場所に費用対効果を勘案しながら整備を進めていく必要があるかと考えております。
したがいまして、下水道事業に投資する費用というものは、従前と大きく変わることはございません。
○副議長（福田正男議員） 藤本議員。
◆18番（藤本善男議員） わかりました。とりあえず従前の内容で進めるということでお伺いしました。
ちょっと時間がないもので最後の取りまとめにいきますが、先ほど、経営形態のことをお伺いしました。市長からも御答弁ありましたが、公営企業法の変更が予定されているということで、それがもし変われば企業会計になるということで、今は特別会計ですけれども、企業会計になるということです。現時点、特別会計でやっていることの大きな理由というのは、まだ大体年間５億円くらい一般会計から繰り入れをしていますから、企業会計になるには財政的にまだそこまでは行っていないということだと思います。しかしながら、国の法律が変わったら、５億円入れていても企業会計になってしまいますし、退職金等の積み立て等も条件に従ってやらざるを得ないことだと思います。ですから、そこまでにもうかる事業にしていかなければいけないと思います。
そういった中で、今後、抜本的に何か、例えば料金のことですとか、施設の見直しですとか、今お考えのような事業がこの下水道事業にあれば、最後にお聞かせいただいて終わりたいと思います。よろしくお願いします。
○副議長（福田正男議員） 鈴木生活環境部長。
◎生活環境部長（鈴木昌之） まず、施設の老朽化が進んできておりますので、その長寿命化を図ることによってコストをできるだけ縮減していくということが１つ。
それから、下水道の料金のお話がありましたが、こちらにつきましても、この間、答申をいただきまして、料金の値上げの問題、それから料金の徴収の仕方の問題、そうしたことを今後検討して企業会計に耐えられる体制にしていく必要があるというように考えております。
○副議長（福田正男議員） 暫時休憩いたします。再開は２時55分といたします。
休憩 午後２時43分
──────────────────
再開 午後２時55分
○議長（
佐野義晴議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次に、清水唯史議員。
〔８番 清水唯史議員登壇〕
◆８番（清水唯史議員） 創造島田、清水唯史です。本日、２日目、一般質問、創造島田で始まり、創造島田、会派３人全員が登壇し、私で締めますので、よろしくお願いいたします。
さきの通告によりまして、指定管理者制度につきまして質問させていただきます。
地方自治法の改正により、公の施設に係る管理代行として指定管理者制度が創設されて以来、本市においても、民間活力の導入の観点から、順次指定管理者制度が導入されてきております。こうした指定管理者制度について、市長の所見をお伺いいたします。
(1)として、本市における指定管理者制度の導入の状況はどうでしょうか。
(2)指定管理者制度の目的と効果をどのように考えておられますか。
(3)今後指定管理者制度の導入を予定する施設はありますか。
(4)として、川根温泉宿泊施設への指定管理者制度導入の検討経過、また理由、時期及び指定管理者の条件をどのように考えていますか。
以上、壇上の質問とさせていただきます。
〔８番 清水唯史議員発言席へ移動〕
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
〔市長 染谷絹代登壇〕
◎市長（染谷絹代） それでは、清水唯史議員の１の(1)の御質問からお答えをいたします。
本市におきましては、現在、29の公の施設について指定管理者制度を導入いたしております。
次に、１の(2)の御質問についてお答えをいたします。
指定管理者制度は、平成15年の地方自治法の改正により創設された制度でして、当時、総務省自治行政局長から発出された通知には、この制度の目的として、多様化する市民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の活力を導入しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的とすると明示されております。
本市における指定管理者制度につきましても、民間の発想による独自事業の展開や管理運営経費の節減に向けた努力を通じて、さきに申し上げました制度の目的を一定程度達成しているものと考えております。
次に、１の(3)の御質問についてお答えをいたします。
今後、指定管理者制度の導入を予定している施設としては、川根温泉宿泊施設のほか、こども館、田代の郷温泉などがありますが、このほかにも導入が可能な施設については検討を進めてまいります。
次に、１の(4)の御質問についてお答えをいたします。
平成25年６月24日開催の全員協議会において、指定管理者導入に関する考え方について御説明させていただきましたとおり、ホテルの経営は夢と安らぎを提供するサービス産業でございます。その実現には常にワンランク上の上質なサービスを提供するための創意工夫が求められ、こうしたことを実践し、顧客満足度を高め、稼働率の向上につなげていかなければ、競争が激しい宿泊業界に生き残っていくことは難しいだろうと考えております。
また、最初にお客様に与えるホテルのイメージやインパクトも重要であります。これらを念頭に置き協議を重ねた結果、経営の合理化、事業の多様化など、民間の経営ノウハウを最大限に発揮させ、効率的で、かつ安定的な経営が期待できる指定管理者制度は開業当初から導入すべきと判断したことが経過として主な理由でございます。
また、指定管理者の選定条件は、現時点では、県内の事業者で、宿泊施設の管理運営能力がある者としてまいりたいと考えております。
以上、御答弁申し上げました。
なお、再質問につきましては、担当部長から答えさせることがありますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 一通り御答弁いただきました。昨日より一般質問の中で公共マネジメント白書の作成、また、公共マネジメントシステムの導入を検討し、各公共の施設の管理の見直し、将来的経費の算出、それを加味して公共施設を管理していきたい。また、公共の施設におきましては、今後、老朽化も進んでくると思いますので、的確な管理が必要となってくると思います。
先ほどの答弁の中で、29の施設が管理されているということで御答弁ありましたが、市の中には139の公共の施設があるということがホームページでも掲載されております。この139の施設をこれからいろいろ検討されていくと思いますが、現在、指定管理者制度をとられております29の施設を、実は本来でしたら資料で皆さんに配付すればよかったとは思うのですけれども、少しこれを私なりに調べまして分類させていただきました。
交流人口を主眼とした観光拠点的な施設、これはお茶の郷や川根温泉。また、ローズアリーナなどに代表されます体育施設。また、かなや会館や川根の地区センターなどの地域の活動拠点施設。また、プラザおおるりや金谷の夢づくり会館などの文化活動の拠点施設。また、きのうからたくさんの話題となっております市民会館も文化活動の拠点施設となってくると思います。また、山の家や山村都市交流センターのささまなどの野外活動の拠点。また、福祉厚生施設としてデイサービスなど、たくさんの施設が整備されております。
この施設を今現在は自治法の改正により指定管理者制度をとられておりますが、この管理においては、管理委託とか、業務委託というような形でも、その業務は十分にやっていただけるのではないかと判断するのですけれども、この指定管理者制度をとられた理由と、また、その業務委託との違いというものがもし御認識があれば御答弁いただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 業務委託あるいは指定管理者制度の違いということで御質問ですけれども、一般的には、業務委託というものは、施設の管理業務、一部です。それは使用の申し込みの受付ですとか、あと、使用料をもらうとか、そうしたもの。それから、清掃、警備、そうしたものが管理業務の一部ということになります。そうしたものについて、司法上の契約関係に基づいて個別に民間の業者に委託をする、そうしたものです。
それから一方で、指定管理者制度については、御存じのとおり、市議会の議決を経まして、市の指定を受けた団体が条例で定められた施設の管理業務を全般的に、一部ではなくて全般的に実施する、そうしたものとされております。
また、業務委託そのものは、受託者が委託契約に基づきまして施設の管理業務の一部を忠実に履行することが求められるわけですけれども、指定管理者制度については、条例で定められた業務の範囲内で民間ならではの発想に基づいて施設を運営することができます。それによって得られた収入を自己の収益とすることも可能です。そのために、収益性が高い施設の導入、そうしたものによって大きな効果が得られるというふうに考えられると思われます。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 自治法の改正によって収益性が求められるものにおいては、民間の手法を採用し、また、公共の福祉に服するものに対して指定管理者制度をとられていると思います。
先ほども御答弁でありました29の施設におきまして、民間の企業または各団体何社または何団体がこれを管理されているのか、数字的なものをお持ちであれば御答弁いただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） はっきりした数字かわかりませんけれども、例えばお茶の郷がハラダ製茶とか、そうしたことですよね。
◆８番（清水唯史議員） はい。
◎企画部長（石間鉦哉） 今、手元にある資料から数えますと、６社とか７社程度がそうした企業と、そうしたものになるかと思います。あとは、ＮＰＯの法人ですとか、あとは、社会福祉協議会、そうしたものもありますけれども、今、企業的な事業者、そういう企業としては、今言った程度の数だと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 今の御答弁ですと、実質的な民間的な企業というのは６社から７社、あとは専門的な知識を持たれているＮＰＯとか公的な団体に近いものが受託されているということで判断すればよろしいですか。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 全体的にはそうした割合でやっていると思います。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） その中で、この29の施設のうち、12の施設が指定管理者評価マニュアル、これはホームページでも掲載されておりますが、そのマニュアルにのっとって評価が実施されております。これは平成23年度が試行、平成24年度が本格的な評価がされていると思いますが、この評価の実施方法につきまして、どのように行われておりますか。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 指定管理者の評価ということで、今議員がおっしゃったとおり、平成22年に３施設について試行的に導入して実施しております。それから、平成23年度から12、それは民間の能力が十分に発揮されることが見込まれる施設ということで、12の施設を対象として実施したということです。
これにつきましては、指定管理者、それから施設所管の課、そして施設所管課の職員以外の職員で構成する内部評価者、そうした３つの段階で、それぞれの評価項目としては、指定管理者としての心得、あるいは行き届いた施設管理がされているか、それから運営及びサービスの内容の向上、それからあと、収支状況、そうしたものを分けまして、それぞれ各３つの評価者によって評価をしていく、そういうような形をとっております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） ここに指定管理者の評価結果一覧表がございます。平成23年度と平成24年度のものでありますが、施設によりましては、指定管理者みずからが評価したものに対しては100点という満点がついているものもありますし、内部評価者におきますと、60点、65点というぎりぎりの線の評価もされているものもあります。これにつきましては、やはり厳しく評価されているという判断、指定管理者みずからがした場合はわりと緩く、内部評価者、所管以外の部署の方が評価されるものは厳しくというような形で、しっかりとした評価がされていると判断すればよろしいですか。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） それぞれ観点といいますか、項目は一緒なのですけれども、それぞれの立場がありますので、そういう中立性というものを持たせるために内部評価者というものを少し離してとっているということで、そういった点では、内部評価者のほうが客観的なところから見ているのではないかというふうに思っております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 昨年度の評価について、総合的にどのように判断されているか、総括でも結構ですので。また、特に厳しく改善点を求めた施設があったのかどうか、それを御答弁いただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 今、手元にその資料がございませんので、わかりましたら、また答弁させていただきます。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） そちらにつきましては、また資料があれば御答弁いただきたいと思います。
それで、各指定管理者におきましては、指定管理を実施するに当たり、当初にいろいろな契約事項があると思います。いろいろな契約の中で、その施設の改修の費用につきまして、いろいろ基準を決められていると思いますが、これは各施設同じような基準でやられているのかどうか、数字的なものがあれば教えていただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 基本的には、小さな修繕、そうしたものについては指定管理者が行う。それから、金額ののすもの、100万円以上とか、そうした金額は各施設違うと思いますが、そうしたものについては市のほうで行うと、そうした決めがあります。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 今この質問をさせていただいた根拠になったものにつきまして、実は夢づくり会館、これが現在、まちづくり島田さんが指定管理で管理されております。ことしの夏、相当の猛暑が続きまして、いろいろな団体がこれを使われておりました。そこの中で多くの方の声で、あまりにも冷房がきかないということをお聞きしました。これにつきまして、まちづくり島田さんに確認したところ、２基ある空調のうち１基が壊れて、それに対して修繕ができていない。これはまちづくり島田さんが負担する額ではない、もう数千万円かかるような金額のためにこれが改修ができず、お客様からのクレームが相当発生しているという声が聞かれました。これについては、指定管理者の責任ではなく、それを委託した市の責任というか、市が早急に対応しなければならないものだと思うのですけれども、これについては、実際、把握していたでしょうか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 今、議員御指摘の空調機の不備については、私のほうはちょっと報告を受けておりません。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 今後やはりマネジメント白書等をつくられて、いろいろな老朽化した施設を各民間の企業さんが受託する場合、施設の老朽化に対して相当の費用が発生するということもしっかり把握して契約を結び、その中で、例えばいろいろなそういうような不備が出た場合に、しっかりとした対応ができるような体制をとってしていかないと、指定管理者にした意味が少し薄れると思いますので、ぜひそのような形の情報の共有化をしっかりしていただきたいと、これはちょっと要望として、これは夢づくりさんだけではありますが、今後いろいろな施設で発生する問題だと思います。ぜひそちらのほうは把握していただきたいと思っております。これは、今後、市長がいろいろな形で公共マネジメントシステムを導入される上でも重要なことかなと思いますので、ぜひそれはお願いしたいと思います。
今、指定管理者制度をとられている施設におきまして、個々に少し質問させていただきたいと思います。
まず、先ほど、体育活動の拠点施設になっておりますローズアリーナにつきまして少し質問させていただきます。
民間活力の導入と市民サービスの向上のため指定管理者制度を導入されて、ローズアリーナも管理されております。６月の議会におきまして、同僚議員から、ローズアリーナの利用状況が予想の20万人より大幅に多い31万人となり、本来、スポーツ施設としての利用をしたい方が利用しにくい状況になっているというようなことを訴えておりました。
そこで、多くの方が利用ができる対応として、指定管理者に対して、今、予約がとりにくいような形があるということで、指定管理者に対して対策をとってくださいというような要望を出したかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 指定管理者と我々のほうとの協議調整でございますが、基本的に月に１回報告がございまして、そういった中で現場のほうでどういう事情、問題が発生しているかを把握しておりまして、即一遍に改善というわけにはいきませんけれども、課題の解決に当たって双方協議は行っております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 今ここに島田市総合スポーツセンター条例が手元にございます。この中で、第10条に「センターの休館日は、次のとおりとする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、あらかじめ市長の承認を得て、臨時に開館し、又は休館することができる。」第１項におきまして、毎週月曜日を休日とし、それが国の定める休日の場合は、それ以降とするということで、休館日の変更、また今、週に一度休館にしているということで、利用者が多いことで、今、利用にお応えできないという現状があると思います。この休館日を減らして開館日をふやすという方法をとることは、指定管理者制度でしたら可能ではないかと思うのですけれども、これを検討された実績はございますか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 月曜日が休館日に条例上なっております。指定管理制度でその辺について柔軟に対応できないかという御提案だと思います。
基本的に公の施設につきましては、条例の枠の範囲で、募集のときに、この範囲で行政は行政サービスを提供したいので、提案をお願いしたいという立場で臨んでおります。そうした中で、月曜日が休みのことを前提の提案があったわけですが、議員が御指摘の第10条の規定によりまして、ただいま定まっている指定管理者につきましては、夏場については、夏休み期間に当たりますが、月曜日は自主的に開館したいという提案があったわけです。その辺のことを評価点に加えたこともありまして、現在の指定管理者になっている。それから、プールとかトレーニング室については、10時から予定して条例上も表現してあると思うのですけれども、それも30分繰り上げて早くから営業したいという提案が募集時にあったわけです。そういったことも他者に比べてすぐれた提案だということで採用の１つの評価になっていると聞いております。ただし、これは条例の趣旨を大きく逸脱しない範囲で、できる規定を採用しているということで決まったわけです。契約期間がもちろんありますので、新たな開館要求につきましては、勤務体系とか指定管理者側の人員配置もかなり変わりますので、ですから、費用負担を求められることも当然あるわけです。ですから、原則的には次の更新時期までは我々のほうから新たな要求というのはする予定は原則ありません。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 市当局のほうから開館日をふやすということは、やはり指定管理料の費用負担につながるということは重々承知であります。しかしながら、市民のサービスの向上、また、市民の要求することに対して、最大限なのか、最大公約数なのかわかりませんけれども、お応えすることが市長が述べられている市民の公益を最優先するということにもつながると思いますので、今後の指定管理者の更新時においては、これが柔軟に対応できるような形、状況に応じてできるような形で条例の中に一文入れるのか、随時契約の中に入れるのかという形はぜひとっていただきたいと思います。これは要望としてお願いしたいと思いますので、お願いします。
次に、おおるりにつきまして、今現在、指定管理者の状況が大変な状況になっていることを訴えさせていただきたいと思います。
さきの議員説明会での報告において、市民会館の耐震診断の中間報告を受け、市当局としては情報公開を優先し、利用者の安全第一に９月中の貸し出しは一部の団体に限り、また10月以降の休館を決定いたしました。先ほどの御質問の中でもいろいろありましたが、この影響により、おおるりへの利用者が集中し、予約が困難な状況であるとお聞きしております。今後さらにこの状況が拡大すると思われます。それこそ先ほども同じような条例で、島田市民総合施設条例第10条第２項では、月曜日の臨時開館は市長の判断によってすることができるということになっております。特におおるりにおきましては、例えば、今、市民会館の舞台を使った練習をしているような団体さんは、あれだけのホールの大きさがあれば、練習ですので、曜日関係なくやれると思いますので、月曜日の開館を柔軟に検討するということが、今回においては契約変更の中ではなく、市長の御判断で、例えばまちづくり島田からの相談があった場合は可能だと思うのですけれども、おおるりにつきましては、これ、緊急性を要するので、月曜開館というものを今後前向きに検討していただけるのかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 市民会館の閉鎖に伴いまして、おおるりの予約状況が大変に混んできていることは十分承知をいたしております。月曜日の開館に向けましても、前向きに検討してまいりたいと思っております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 今、ホームページによりますと、市民会館及びおおるりの指定管理者の公募が始まっております。来年の４月から新しい指定管理者の契約更新があると思うのですけれども、これにつきまして、来年の４月以降、やはり市民会館が休館しているということにおきまして、指定管理者の募集におきましては、募集の内容変更を現在は検討されているのですか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 議員御指摘のとおり、今、指定管理者の募集を行っておりまして、９月の中旬くらいでしょうか、それをめどにエントリーしてくるようになっております。その内容変更については、従前のこれまでの扱いと同じようになっております。それはもう今回の市民会館の耐震診断の結果前にやっていた事務なものですから、その辺のところを考慮しておりません。業者を決定する、あるいは、その中に盛り込めるかどうかというものを至急検討する中で、その辺の対応を考えていきたいと思っております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） これは４月、契約更新になりますので、多分業者さんとしても、現在やられている業者さん、また、今後参入したい業者さんがいた場合に、おおるりと市民会館をセットで指定管理者の契約をした場合に、例えば、舞台の技術者の場合は、兼任させることによって経費の削減ができると思います。これが市民会館とおおるりだけ単独でやった場合、人件費等の相当の負担というのもやはりかかってくると思いますので、早めにそういう形の指針を出していただかないと、やはり業者さんも困るのではないかなと思いますので、ぜひ早めにしていただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） その辺の調整につきましては、今できるか、あるいは、業者が決定してからその辺の調整ができるかということで、ちょっと細かいことはわかりませんけれども、スタッフの分については割り増しになるということは想定されますけれども、市民の皆様に支障のないような取り扱いをしてまいりたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 今の質問は、将来的な契約、新しい契約につきましての質問ですけれども、現状のおおるりを契約している内容につきまして少しお聞きしたいのですけれども、10月から３月の間、市民会館が使えないという状況になっておりますが、この場合、指定管理料の変更というのは発生しますか。それとも現状どおりで指定管理料はやっていくのか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 10月から３月までは休館という措置をとりますので、収入の面、あるいは支出の面で変わってまいりますので、契約変更の対象となると思います。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 契約変更は、内容的にはどのようなことが予想されますか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 内容的には、ちょっと細かく見ておりませんけれども、そういう使用者の実績、あるいは、その支出する経費というものを算定する中で、契約金額の変更になると思います。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 先ほども言いましたけれども、こういうような老朽化とか、不慮の予想されないような事態が発生した場合に、相当のことが考えられると思います。そういうことも考慮した上で、今後、指定管理者との契約というものも必要になってくると思いますので、それは柔軟に対応できるようにぜひお願いしたいと思います。
次に、将来予想または検討されています指定管理者導入予定の施設につきまして、少しお聞きしたいと思います。
川根温泉宿泊施設につきましては最後にお聞きしますので、こども館を指定管理者の導入予定施設として先ほど御答弁にありましたが、こども館をどのように指定管理をしようかと予定されているのか、もし具体的な方法があれば教えていただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（中村盛高） 県内の委託先を調べておりますけれども、浜松市におきましては、文化振興財団であるとか、ＮＰＯはままつ子育てネットワークであるとか、静岡市におきましては、社協です。それから、公益財団法人静岡市文化振興財団といったところが考えられると思います。こども館全体の主に「ぼるね」等の指定管理導入を考えております。
以上でございます。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 今、浜松市、静岡市の一例をいただきましたが、この島田市内におきまして、そのような予想されるような団体はございますか。
○議長（
佐野義晴議員） 中村市民福祉部長。
◎市民福祉部長兼支所長（中村盛高） 今のところ、平成27年度を予定しておりますので、こういった県内の先進都市を参考にしながら、島田市において委託できる団体等を選別していきたいというふうに考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 特にこのこども館におきましては、利益優先だけでなく、やはり子供の福祉に関して、民間の手法または子供さんが大いに喜んでいただけるような手法がとれる団体をぜひ選定していただきたいと思います。
この間の夏の休み中に、私のいとこが東京から来られまして、こども館に子供さんを連れていったそうです。そのときに行政機関がこれだけの設備を持っているところはないということで、すごく感動されておりました。例えば、同様の器具を入れて川崎市、横浜市で利用する場合ですと、同じ時間で何倍もの金額がとられるそうです。半日いたら1,000円とか、１日で2,000円以上かかるような施設ということで、本当に感動されておりましたので、喜ばれる施設が島田市にあるということで、ぜひＰＲできるような形、また民間の手法で利用者がふえるような形でぜひ指定管理をやっていただきたいと思います。
それと、先ほどありました田代の郷温泉につきましては、川根温泉と同じような形態で指定管理をされるのかどうか御答弁いただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） まだ具体的な方法についてまで青写真を持っていません。幾つも温泉関係の施設を管理することになりますので、できるだけ早く指定管理のほうに移行すべく少しずつ準備をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） ぜひ御検討のほうをしていただいて、伊太和里の湯につきましては、ちょっと源泉の問題等いろいろあるとは思いますが、ぜひ指定管理者になり得る団体が手を挙げていただけるような形でお願いしたいと思います。
それと、新しく今後、指定管理者制度をとられるということで、公の施設を指定管理者制度をとることができると自治法の中にあります。その中には、公園、運動場、道路、学校、図書館、公民館、文化会館、美術館、また博物館などが指定管理者の対象になり得るということで述べられております。
そして、今、島田市にあります博物館と分館でありますが、これにつきましては、指定管理者制度の導入を検討されたことはございますか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 博物館について指定管理者の導入を検討したかどうかということでございますけれども、平成20年度に島田市の博物館協議会へ指定管理者の導入について諮問した経緯があります。その結果、これまで博物館が行ってきた歴史、文化、芸術、民俗などの資料の継承が難しくなること、それから、公立博物館の役割、人材の確保と育成、博物館と地域の連携及び学校教育との連携などが低下することという理由から、現時点では導入は時期尚早との答申を得ております。
しかしながら、この答申から５年を経過しておりますので、機会があれば、博物館協議会の意見を聞いてみたいというように考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 今後、検討したいというお話ですけれども、近隣の市町において、博物館を指定管理者にされたというような市町があるかどうか、先進事例があるかどうかお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 近隣市では、藤枝市の郷土博物館が平成20年度から平成22年度まで指定管理者制度を導入しました。しかし、現在では直営となっております。
以下、県内で言いますと、静岡市の美術館、静岡市の東海道広重美術館が指定管理に出しているということを聞いております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 藤枝市が指定管理者制度を一度とられて、それがまた今直営になっている、この理由につきまして、もし把握しているようでしたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 詳しくやめた経緯というのはちょっとわかりません。申しわけございません。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 実はちょっと私、そちらのところを調べさせていただいたところ、この指定管理者を受託したところが、ビルメンテナンスの会社であったそうです。それで、博物館とかこういう民俗的な資料館においては、学芸員というような専門的な知識を持っている方が必要であり、なければならない。しかしながら、今回この指定管理をとったビルメンテナンス会社には、あまりそういうような専門的な方の知識がなく、また、利益優先的な管理をとられていたということで、契約更改されず、途中での契約解除になったということがあるそうです。
実際こういうような先進事例で、やはり専門的な知識が必要な施設においては、民間の手法も必要かとは思います。また、それとあわせて、そういうような学芸員さんもしっかりとした形で確保することを契約の中で含めるということも必要であると思います。
多分今、いろいろな就職難で、大学を卒業し、専門的なそういうような学芸員の資格を持っている方が就職できない、または自分の本来の資格を生かしていないようなところで就職されている方もいらっしゃると思います。例えば、こういうような民間の指定管理者を導入することによって、学芸員の就職率も上げるというような雇用の創出にもつながってくると思います。
私、東京でのいろいろなセミナーを受けた際に、博物館を指定管理者にした場合、直営でやっている場合は、学芸員というのは同じ方が十何年、20年というような形で固定化されてきますが、民間にした場合には、いろいろな学芸員を採用するチャンスが生まれますので、雇用の創出になるということで、何十倍の雇用の機会が発生するということもありましたので、ぜひそういうことも含めて、契約の中でしっかりした検討をすれば十分できることだと思いますので、それをぜひ検討の中で、今後、博物館の指定管理者制度の可能性、また、そういうような専門的な知識を持った方の就職先として検討していただきたいと思います。
時間がありませんので、御答弁は結構です。
それと１点、図書館の指定管理者制度、これは九州の佐賀県武雄市で民間の業者が指定管理しておりますが、内容を把握されておりますか。
○議長（
佐野義晴議員） 金原教育部長。
◎教育部長（金原雅之） 武雄市の図書館を指定管理者制度を導入して、カルチュア・コンビニエンス・クラブが管理を受任しております。従来の本の無料貸出のほか、ＴＳＵＴＡＹＡ書店が併設されて、本やＣＤ、ＤＶＤの購入が可能であります。そして、そのほかスターバックスもこれに加入しておりまして、コーヒーを飲みながら本を読めるなどのことによって、非常に大きな話題を呼んでおります。３カ月間で入館者が26万人を突破したということで、当初の予想を大幅に上回っているというように聞いております。
それを公立図書館としてというようなところまでお答えしたほうがいいのかわかりませんけれども、地方の我々の図書館というのは、市民の読書支援のみならず、地域の歴史や文化、風土、慣習に根ざした図書館業務を展開して、地域の課題解決に必要な資料をそろえて提供することも重要な役割だと思っております。
聞くところによりますと、武雄図書館へは佐賀県外からも非常に来ていて、入館者が非常に多いために騒がしくて、何か商業施設のようだというような感想もあるようです。全国的にもこういった図書館の運営については、賛否両論があるということで、仮に本市が図書館の指定管理へ動いた場合に、島田市にとってこういった図書館が必要かどうかというのは、議論の余地があると考えております。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） 私もこの武雄市の図書館につきましては、先進事例として調べさせていただいて、利用者にとってプラス面、マイナス面も相当あるということをお聞きしております。図書館業界というか、図書館に従事している方の中でも相当の意見が分かれているそうですので、ぜひこれは先進事例として研究していただきまして、現在、こども館と図書館がやはり同一地区にあるということで、少し検討の中にも含めていただきたいと思いますので、これは要望として。
最後に、時間もあと５分ですので、川根温泉の宿泊施設の指定管理者につきまして、ちょっとお聞きしたいと思います。
まず、これは染谷市長が当選される前の方針でありましたが、当初、直営によって経営収支を安定させる、または川根温泉の宿泊施設の状況を把握してから指定管理者に移行するという市の方針がございましたが、これを変更された理由につきましてお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 染谷市長。
◎市長（染谷絹代） 私がまず直営から指定管理に戻すという方向性を出しましたので、なぜそうしたかということを私の言葉なりにお話をさせていただきます。
皆様方がホテルを利用する、利用するという立場に立ったとき、ホテルに何を求めるでしょうか。やはりより質の高いサービスであり、対応であり、おもてなしであると思います。それがホテルというもののサービス業の命だからだと思うのです。それが直営でやってお客様のニーズに応えるサービスが提供できるのかというときに、私はやはりこれは最初からホテルに対するイメージというものも大変大きゅうございますので、指定管理の導入がふさわしいだろうと判断をいたしました。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） それで、今、市長が述べられましたお客様の顧客満足度を高め、稼働率を向上させ、創意工夫としてホテルのイメージを上げるような業者を選定されるということで先ほども答弁がございました。この稼働率を上げることに対しては、ホテル単独ではなかなか難しい状況もあると思います。隣接します川根温泉との連動性、また、この地元の川根温泉笹間渡駅というような駅名までついておりますので、大井川鐵道などとの連携が提案できるような企業、これがこのホテルの企業の中で重要だと思っておりますが、指定業者選定の際に、こういうような提案が出せるということも１つのポイントとなってくるかどうか、お聞かせいただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 議員御指摘のとおりだと思います。先ほど、市長から答弁させていただいた中で、まずは県内といった御判断がございましたけれども、その辺も富士山静岡空港周辺、あるいは周辺の観光地等の連携もございまして、まずは県内ぐらいから検討を始めようということで、今、スタートしているところでございます。
○議長（
佐野義晴議員） 清水議員。
◆８番（清水唯史議員） それと、指定管理者制度を導入した際に、指定管理者から施設の中の設備変更を業務を開始する前に変更してほしいというような要望があった場合は、その場合は補正予算等で対応しますか。
○議長（
佐野義晴議員）
牛尾スポーツ・経済部長。
◎スポーツ・経済部長（牛尾伸吾） 指定管理者からというお話ですので、指定管理者が決まってからという、当然そういうことだと思います。これまで全員協議会等で説明させていただいたように、２月議会へその案件については提出をする予定でおります。かなりタイトなスケジュールですけれども。そのころになりますと、施設がほとんどできているものですから、要望に応えられる範囲はごくわずかだと思います。しかしながら、基本的に行政がまずやりたいことが先にあって、こういうサービスをしたいということが先にありますので、指定管理者を決めてから、その要望をあまり受け過ぎると、業者のための施設ではございませんので、まずは行政側がこういう施設をつくって、こういうサービスをやりたいということがありますので、できる範囲で軽微なものについては対応していくというのが基本なところだと思います。
以上です。
○議長（
佐野義晴議員） 終わりです。
◆８番（清水唯史議員） 手短に済みません、最後だけ。
○議長（
佐野義晴議員） いや、だめです。
◆８番（清水唯史議員） では、ぜひしっかりした業者を選定していただいてやっていただきたいと思います。
○議長（
佐野義晴議員） 答弁漏れ。石間企画部長。
◎企画部長（石間鉦哉） 先ほど、答弁漏れがありましたので答弁させていただきます。
平成24年度の指定管理者の評価の内容ということでお話ししたいと思います。
地域の貢献、それから情報の開示、それから顧客満足度といったそうした観点から積極的な評価を行っておりまして、大きな問題となるような重大な改善を指定管理者に求めると、そういうようなことはなかったということで、総体的にはまずまずの評価であったというふうに考えております。
───────── ◇ ─────────
△延会の宣告
○議長（
佐野義晴議員） お諮りをいたします。本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
佐野義晴議員） 御異議なしと認めます。次回は、明日、９月12日木曜日、午前９時30分から本会議を開きます。
本日はこれにて延会といたします。
延会 午後３時47分...