• 田中忍(/)
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  1. 島田市議会 2013-02-13
    平成25年2月13日議員連絡会−02月13日-01号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成25年2月13日議員連絡会−02月13日-01号平成25年2月13日議員連絡会  議員連絡会                              平成25年2月13日(水)                              市 議 会 議 場 1.議会閉会中における常任委員会等の活動状況報告 2.一部事務組合議会の報告 3.議長会等の報告 4.第1回島田市議会定例会(2月)の日程について 5.当局からの報告事項 6.島田市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部改正について 出席議員(23名)        藤 本 善 男 君           八 木 伸 雄 君        村 田 千鶴子 君           曽 根 嘉 明 君        橋 本   清 君           仲 田 裕 子 君        星 野 哲 也 君           桜 井 洋 子 君        杉 村 要 星 君           佐 野 義 晴 君
           紅 林   貢 君           原 木    君        清 水 唯 史 君           平 松 吉 祝 君        小 澤 嘉 曜 君           中 野 浩 二 君        冨 澤 保 宏 君           大 石 節 雄 君        溝 下 一 夫 君           松 本   敏 君        坂 下   修 君           福 田 正 男 君        河原崎   聖 君 欠席議員(なし) 当局からの出席者(9名)  管財課長兼公社事務局長               小 出 和 博 君  生活環境部長                    久保田   正 君  防災課長                      松 田 茂 和 君  環境課長                      田 中 一 彦 君  農政課長                      三 浦 俊 夫 君  教育部長                      北 川 清 美 君  教育総務課長                    中 村 盛 高 君  消防長                       鈴 木 昌 之 君  消防次長兼消防総務課長               櫻 井 道 雄 君 職務のために出席した事務局職員(5名)  事務局長                      村 田 達 己  次長兼庶務係長                   北 川 博 美  議事調査係長                    小 澤 英 幸  主査                        中 山 和 彦  主査                        松 本 健 一                                開会 午後1時30分 ○議長(溝下一夫君) ただいまから議員連絡会を開催いたします。  本日の案件は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。  それでは、議会閉会中における常任委員会等の活動状況につきまして順次報告をお願いいたします。  初めに総務消防常任委員会の報告をお願いします。  大石委員長。 ◆18番(大石節雄君) それでは、議会閉会中における総務消防常任委員会の活動状況を報告いたします。  当委員会は、去る1月24日午前9時28分より第1委員会室において委員全員と関係部課長出席のもと会議を開きました。  初めに、企画部政策推進課より新病院建設関係で2件の報告がありました。1件目は、2月定例会に提出を予定している予算の補正について、新病院建設地選定事業として新病院建設地検討委員会の意見を踏まえ、建設地の選定に伴って現在の市民病院の敷地の東側及び北側の駐車場についてボーリング調査などの地質調査を行おうとするものである。この予算については、業務の関係で年度を越えて実施する必要があるので、当該補正予算とあわせて繰越明許費も計上する予定との報告がありました。  2件目として、新病院の建設に向けた当面のスケジュールとして、2月18日に第3回新病院建設地検討委員会の開催を予定している。主な内容としては、委員の先生方と病院の関係者との意見交換の場とする。なお、毎回会議録を作成して公開しているが、この会議録の公開については3月25日ごろを予定している。今後、補正予算の議決を前提として、地質調査に3月下旬から入り、おおむね5月いっぱいまでで分析作業を含めた期間を見込んでいる。その後、こうした調査結果も踏まえ、改めて第三者委員会を5月から6月にかけて行い、6月以降に提言書を市長に提出していただく予定であるとの報告がありました。  次に、空港振興課から2件の報告がありました。  1件目は、富士山静岡空港を活用したまちづくり研修について、金谷の3地区空港対策委員会及び市が主催となり富士山静岡空港を活用した地域振興についての研究の一環として、2月12日火曜日午後2時30分からお茶の郷博物館の多目的ホールで行う。  2件目は、現在工事中の石雲院展望デッキについて、1月末が竣工予定となっている。そこで、2月16日土曜日午前11時から完成記念式典を開催するとの報告がありました。  質疑を求めたところ委員より、病院建設について第3回目の検討委員会で病院との懇談会とあった。病院関係者とはどの範囲を予定しているのかとの問いに政策推進課長より、委員会の委員長の意向としては、病院の全般にわたって統括する立場にある方等の意見を伺いたいということを承っている。恐らく病院事業管理者と院長先生の両方の責任者をお呼びして聞きたいという意見かと思っているとの答弁がありました。  さらに委員より、この検討委員会の議事録で看護師の確保の問題も大きなものとなっている。そういう看護師関係の参加はどうなっているのかとの問いに政策推進課長より、まだ確定はしていないが、委員長の考えとして看護師も含めた医療スタッフを統括する立場にある方として、基本的にはこのお二方ぐらいをというような想定だと思うとの答弁がありました。  さらに委員より、その意見交換の内容はどうかとの問いに政策推進課長より、一つは病床数の規模をどんなふうに病院のほうで考えているか。もう1点は病院の機能の問題で、病床数とセットの部分になっている療養病床の取り扱いについて、病院の責任者の先生方はどのような見解を持っているのか。基本的な事項に関する部分について第三者委員会ではテーマになっている。この辺が中心的な意見交換になるかと思うのと答弁がありました。  ほかの委員より、なぜ今ごろボーリング調査をするのか目的を教えてほしいとの問いに政策推進課長より、現在の病院が建っている敷地の部分については昭和60年度以降、合わせて5回、33カ所のポイントについて調査をしている。こういった既存の分析データをもって恐らく東側及び北東の駐車場部分についても同様の地盤の状況にあるのではないかという前提のもとで、現地建てかえは基本的にとるべきではないということでこれまで来ている。しかし、第三者委員会のほうで位置の決定に際しては客観的な判断根拠をちゃんとつくりなさい、また、そうしたものに基づいて場所の移転というものを決めていくということが手続的に重要なプロセスだと、こういった趣旨の意見をいただいているためとの答弁がありました。  そのほか若干の質疑がありましたが、報告は省略します。  次に、消防本部警防課から1点目として平成24年度中の火災救急件数など消防活動の概要について説明がありました。報告は省略します。  2点目として、消防通信指令システムを整備しているが、現在、機器等の取りつけをほぼ終え、回線テストを実施している。このシステムの特徴としては、消防車や救急車などの位置情報、消防車、救急車が市内のどこにいるかわかるような管理ができる。また、大規模地震時の災害対応に消防警備本部というものができるが、そこの警備本部と情報共有ができて、円滑な部隊運用ができる設備を設けている。2月28日に焼津市から119番通報を切りかえて、3月1日から川根本町も含めて運用を開始する予定であるとの報告がありました。  質疑を求めたところ委員より、新東名高速道路の災害事案について、新東名が開通して17件の事故の出動があったようだが、特殊な事故はあったか。また、消防署員が対応に苦労したことはあったかとの問いに警防課長より、車両火災等もあったが、全て消防隊より先にNEXCOの職員が現場にいるか警察官が現場にいたということで、我々が想定していた事前訓練では消防隊が車両や車線をとめるというような訓練もしていたが、そのような事案は1件もなかったとの答弁がありました。  そのほか若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。  閉会は、午前10時4分でした。  以上で、総務消防常任委員会の報告を終わります。 ○議長(溝下一夫君) 次に、民生病院教育常任委員会の報告をお願いします。  八木委員長。 ◆2番(八木伸雄君) 民生病院教育常任委員長の八木伸雄です。1月24日に開催いたしました議会閉会中の民生病院教育常任委員会の審査の内容について御報告いたします。  当委員会は、病気欠席の紅林委員を除く7名の委員と関係部課長並びに職員の出席のもと、9時28分から開催いたしました。  委員には定例会の議案にかかわる報告の質疑については控えることを告げた上で、初めに市民福祉部から順次報告を求めました。  まず、市民課長から2月定例会に提出予定の一般会計補正予算について、島田市斎場、島田市金谷斎場の火葬及び受付業務委託について、次年度業務に支障を来すことのないよう準備のため債務負担行為の補正をする。期間は平成25年度から3年間を予定しているとの報告があり、続いて国保年金課長から2月定例会の案件について、平成24年度の国民健康保険事業特別会計予算、歳出の保険給付費、いわゆる医療費の伸びが前年比4%を超えており、この伸びにより決算見込みを算出し、その不足額を補正する。また、国庫支出金のうち過年度の療養給付費負担金の返還金が生じたため、この返還額を計上する。歳入では、国庫支出金の負担割合が平成24年度当初予算では34%で計上していたが、法改正により32%に変更されたことで、その2%相当額を減額補正する。その減額分については平成24年度に限り県の調整交付金にて負担されるため、その2%相当額を増額補正するものである。  次に、後期高齢者医療事業特別会計では平成23年度の広域連合の事務費負担金の精算により返還金が返ってくる。それに伴い一般会計へ繰り出すものであり、一般会計の補正では後期高齢者医療事業特別会計から事務費返還金の繰り入れを行い、歳出については広域連合の平成23年度分療養給付費負担金過年度分精算のための不足額を補正するものであるとの報告がありました。  続いて福祉課長から、2月定例会に提出予定の補正と条例改正について説明がありました。補正については、過年度の障害者自立支援給付費の再確定による国庫負担金と県負担金の返還金を補正計上する予定であり、条例改正については障害者自立支援法障害者総合支援法に改正されるため、関連の条例を法律の内容に合わせて改正するものである。同様に駿遠学園管理組合規約についてもこの法律改正に合わせた引用条文の変更などの改正が必要となるとの報告がありました。  続いて児童課長から、2月定例会に提出予定の一般会計補正予算で平成23年度の事業費確定に伴い生じた児童福祉費国庫補助金返還金の計上と平成25年度の川根保育園園児搬送委託について今年度中に契約行為を行い、次年度当初からの業務に支障を来すことのないよう対応するため債務負担行為を行うものであるとの報告がありました。  続いて健康づくり課長から、新型インフルエンザ等対策特別措置法が平成24年5月11日に公布されたことに伴い、新型インフルエンザ等緊急事態宣言がなされた場合に、市が設置しなければならない対策本部について定めるための条例案を2月定例会に提出予定であるとの報告がありました。  次に長寿介護課長から、要介護状態の高齢者が住みなれた地域で生活できるよう創設された地域密着型サービス及び地域密着型介護予防サービスの指定基準について、国の地域主権改革により厚生労働省令で定められた人員基準等を都道府県または市町村の条例で定めることになったことに伴う条例制定議案と島田市老人デイサービスセンター条例の改正を予定している。補正予算としては、11月定例会で承認いただいた認知症対応型共同生活介護施設の整備にかかわる補正予算の執行についての繰越明許と地域支援事業交付金及び介護保険緊急整備事業補助金の返還金が生じたことに伴う補正について提出を予定しているとの報告がありました。  それぞれの報告について委員に質疑を求めたところ委員から、国保に対する国庫補助が34%から32%に減らされたとの報告があったが、全国の自治体の国保会計が厳しい状態にある中で、負担金や補助金を減らすことについて国はどのように考えているかとの質疑に対し国保年金課長から、法改正により平成27年度から全ての医療費を対象に保険財政共同安定化事業を拡充することが決まっており、これに伴う財政措置として県の調整交付金により拠出超過となる市町の財政支援をすることで各市町の負担を平準化することができ事業の安定が図られる。その財源として国庫負担金を2%削減し、県の調整交付金を今まで7%であったものを9%にふやすことで負担がふえないだろうとの想定で2%が削減されたということであるとの答弁がありました。  引き続いての質疑がありましたが、議案に関する質疑でしたので、次回の委員会で質疑があれば御報告申し上げたく、この場では省略いたします。  続いて病院事務部経営企画課長から、2月定例会に提出予定の補正予算で収益的収入において入院患者数の減に伴う医業収益の減額、収益的支出における薬品費、診療材料費の増に伴う医業費用の増額について、また給食業務委託外8件の債務負担行為の補正を予定しているとの報告がありました。  管理課長からは、院内体制の充実、病院機能強化を図ることを目的に平成25年1月1日付で市民病院院長に前副院長の村田敬二医師が就任し、服部隆一病院事業管理者と協力し、より健全な病院運営に努める体制としたとの報告がありました。  質疑を求めたところ委員から、平成23年4月1日から全部適用になり、以後、1年9カ月間、服部事業管理者が病院長を兼ねていたという実態があった。この件に問題はなかったと理解していいかとの質疑に管理課長から、医療法による保健所の届け出については、医師免許を持ち、病院を管理する者であるので、医師法上、対外的にも問題はないとの答弁があり、さらに同委員から、今回の人事は市長からの意向か、病院の全てを院長が決めるのではないかとの質疑には管理課長から、事業管理者からの指示であるとの答弁がありました。  また同委員から、管理者と病院長それぞれ別の方が配置をされた時点で、藤枝市議会のようにどちらかが議会に出席し、議員の質問に答えていただきたいと思うがとの質疑には病院事務部長から、全部適用にする際に事業管理者の議会への出席について質問があったときにもお答えしたが、島田市民病院の場合、今の服部事業管理者そして今回院長に就任した村田医師、いずれに医療現場にて診療を行っているため、病院業務に大きな影響があるので、議会への出席については勘弁願いたいとの答弁がありました。  続いて社会教育課長から、平成25年島田市成人式の出席状況についての報告があり、島田図書館長からは1点目として、2月定例会へ提出を予定している条例案について、プラザおおるりの旧島田図書館跡施設の一部を利用し4月に島田図書館分館をオープンすることに伴い、分館の設置について条例に規定するため島田市立図書館条例の一部を改正したい、2点目として、島田図書館の移転から約4カ月が経過し、昨年12月末までの利用状況について報告がありました。詳細は省略いたしますが、開館から約4カ月間経過し、入館者、利用者、貸出冊数ともに落ち着いてきたが、いずれも旧図書館の実績を上回る結果となっているとの報告がありました。  委員に質疑を求めたところ、図書館について1階に4月からマーケットが入るとなると、図書館利用者は駐車場不足で困ってしまうと思うがとの質疑には島田図書館長から、1階に店舗が入居すれば駐車場は不足すると思われる。図書館、こども館では現在は市役所、おおるりの駐車場を利用していただいているが、それだけでは不足することが予想されるため、近隣に市が所有する土地で駐車場として利用できるような土地がないか検討しているとの答弁がありました。  また、同委員から図書館では30分間の利用まで駐車場が無料だが、30分を1時間に延長する予算措置は考えているかとの質疑には同館長から、現時点では新年度予算に計上することは考えていないとの答弁がありました。  別の委員から、4月から分館業務が開始するというが、業務内容を教えてほしいとの質疑には、資料の貸し出し、返却、リファレンスサービス、資料のコピーサービス、図書館カードの交付など現在、図書館で行っている業務全般を分館でも行う。ただ、設置する資料が他の3館とは異なる点で違いがあるとの答弁がありました。  全体を通して、またその他の報告、質疑を求めたところ委員から、学校教員の駐車場料金の徴収についてやめてもらいたいとの申し入れ、要望はないかとの質疑に対し学校教育課長から、そういう事実はないとの答弁がありました。  他の自治体での例はあるのかとの質疑には教育長から、全国的には教員駐車場の料金を取っている自治体は何カ所もあると思うとの答弁がありました。  同委員からは、検診センターの胃カメラ検査は受ける方の負担が大きいということで、鼻から挿入する胃カメラの要望も出されているが、導入はどうかとの質疑には医事課長から、当年度購入を予定していて、来週の月曜日には機械が搬入することになった。その翌日にシステム等接続を行い、使える予定であるとの答弁がありました。  別の委員からは、教育現場における体罰や暴言等が問題になっている。島田市内ではそういった苦情や子供からの情報があるかとの質疑には教育長から、部活動の大会会場で顧問が中学校の1年生の生徒に手を出したということがあった。しかし、これは生徒にも非があり、保護者もそのことをよく理解していて、問題は全くないとの答弁がありました。  同委員からは、たまたま1件と言うが、その生徒自身が将来、心の災いになってしまうことを心配する。クラスでは担任と生徒だけの世界になってしまう。行き過ぎた指導などの対処・対策は行っているかとの質疑には学校教育課長から、不祥事根絶の研修会を毎月開催している。その間には体罰禁止という研修もあり、本年度も各校で最低2回の研修会を開いている。校長会では体罰についての指導体制はとれており大丈夫だと考えているが、今後とも調査等を行っていくとの答弁がありました。  別の委員からは、学校の教師が退職金の減額を理由に早期に退職してしまうという報道がされ残念に思う。島田市の現状はどうかとの質疑には教育長から、島田市の場合は退職金を理由にやめてしまうということはないと信じていただきたいとの答弁がありました。  そのほかに質疑はなく、報告ともなく、午前10時12分に閉会中における民生病院教育常任委員会を終了いたしました。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 次に、経済建設生活常任委員会の報告をお願いします。  曽根委員長。 ◆4番(曽根嘉明君) それでは、議会閉会中における経済建設生活常任委員会の活動状況等について御報告いたします。  当委員会は、去る1月24日午前9時25分より第2委員会室において委員全員と公務出張のため欠席の申し出があった田村建築住宅課長を除く関係部課長出席のもと会議を開きました。  初めに生活環境部防災課から、原子力防災対策重点区域の設定についての報告がありました。これまでの原子力防災対策を重点的に充実すべき範囲を原子力発電所からおおむね半径10キロメートルとしていたが、これにかわるものとして昨年10月31日に原子力規制委員会が決定した原子力災害対策指針で半径5キロメートルまでをPAZ、半径30キロメートルまでをUPZ、今後範囲が示されるUPZ圏外のPPAの3つの区域が設けられた。UPZについては島田市のほかに10の市町が関係する区域で、原子力施設の状態と放射線量等の測定結果から屋内退避や避難の緊急時防護措置を準備する区域としている。静岡県はこのUPZの設定に当たり、浜岡原子力発電所からおおむね31キロメートルを目安とすることを12月19日に決定をした。この31キロメートルの距離については、浜岡原子力発電所で一昨年の福島の事故と同じ事故が起きたことを仮定した場合、放射性物質の拡散予測の結果、UPZの国際基準である7日間で100ミリシーベルトの線量となる最大距離が30.9キロメートルになったことから31キロメートルとした。この31キロメートルラインが島田市のどこになるかについては、西側は福用から鍋島、川口、長島、相賀、千葉を通ることになり、県はUPZの区域を自治会や町内会、大字などの単位で線引きすることとしている。福用のある北五和自治会と鍋島がある伊久身自治会については、集落の中に31キロメートルラインが入っているので、UPZの設定については地元の皆さんに説明をして意見を聞いた中で決めていきたいと思っている。現在、防災課が考えている範囲としては、福用は高熊、神尾と3つの町内会で北五和自治会や自主防災会を構成しているので、高熊まで含めた区域を考えている。左岸の鍋島、丹原、川口、長島は伊久身自治会だが、伊久身自治会は南北に長いため、犬間以北を除いた区域を考えている。伊久身のこの4地区は、それぞれで町内会と自主防災会を構成しており、避難所は同じ山の家であるので、UPZの区域にしたいと考えている。相賀と千葉については31キロメートル圏外の面積が小さいので、それぞれ全域をUPZの区域に含めたいと考えている。市としてはUPZの内と外で防災対策に違いを生じさせたくないという理由で、県に対して他の市とともに市の全域を希望したが、県はUPZ圏外への対応として市と広域避難計画を策定すること、安定ヨウ素剤購入経費を県費補助の対象とすること、避難を判断するために可搬型測定器や測定車による放射線の測定を実施することを関係市に示したことから、県が31キロメートルを目安とすることに関係市は同意したとの報告がありました。  委員からの質疑は特になく、次にスポーツ経済部農政課より2月定例会に提出予定の補正予算についての報告がありましたが、詳細につきましては省略いたします。  委員から質疑もなく、続いて建設部都市計画課より2点報告がありました。1点目は、観光景観計画の策定にかかわる住民説明会等の状況について、市内を4地区に分け、その地区に対して4回の開催を行い、重点地区のおび通りの皆さんに対して個別に訪問をして具体的に説明を行った。その他の住民説明会については議員連絡会でももう少し積極的にやったらどうかというような意見もいただいたので、初倉、金谷、川根と都合3回の説明会を行い、延べ8回、参加人員は全体で165人に説明し意見を伺った。主な意見としては、もう少し具体的に記載したほうがいいのではないか、また、道路整備などについてはどのように配慮されていくのか。それから川越街道あたりを重点地区にしていったらどうかというような積極的な意見もいただいた。また、これまで参画していただいた方より、私たちが2年間かけて一生懸命やってきたことが反映されていて大変よかったというような意見もいただいた。パブリックコメントには12月17日から1月16日まで実施したが、残念ながら具体的に意見をいただいたものはなかった。今後の予定は、2月末に都市計画審議会に諮り、必要に応じて手直しを行った上で、内部決裁等の処理を経て、関係条例とあわせて6月から施行したいと考えている。  2点目として、昨年4月14日に開通した新東名の6カ月間の状況と整備効果等についての資料に基づき説明がありました。6カ月間の平均交通量は、全日で4万1,000台、平日3万8,000台、休日4万7,000台、県内の新東名と東名の交通量合計は全日で16%、平日で15%、休日17%ぐらい増加をしている。国道1号については交通量がほとんど変わっていない。新東名インターチェンジの6カ月間の利用交通量は、全日で3万4,000台、平日3万台、休日4万2,000台となっており、渋滞状況は9割ほど減少している状況となっている。開通前の東名は平均時速90キロ、開通後の東名は分散された関係で95キロになり5キロ上がっている。それに対し新東名は走りやすさが証明され100キロ近くで走れている。交通事故は全体で1割減って、人身事故は3割減っている。集中工事による渋滞状況については9割減少し、工事期間中も東名、新東名とも時間のおくれがかなり改善されている。また、インターチェンジからアクセス圏域の拡大ということで、新東名の開通により新たに30分で到達できる圏域が拡大され、その中に川根温泉も入っている。これから市のほうでも大きな事業を展開していく誘客にも効果があるのではないかと思われる。また、県外からの利用者がふえているとの説明でした。  次に、建設課より2月定例会に提出を予定している条例の報告がありましたが、詳細については省略いたします。  続いて建築住宅課から2月定例会に提出を予定している条例及び補正予算の報告がありましたが、詳細については省略いたします。  続いて市街地整備課から2件の報告がありました。1件目は、2月定例会に提出予定の条例案ですので、報告は省略いたします。  2件目は、ショッピングビルおび・りあ1階テナントの出店事業者の変更について、現在、現出店予約事業者の株式会社高田薬局はスーパーマーケットに類似した新店舗展開を行うということで昨年4月4日、貸し主である島田ショッピングビル株式会社との間で建物賃貸借予約契約を締結し、開店に向けて準備を進めていましたが、新店舗の展開に不可欠な野菜、精肉、鮮魚を取り扱う業者の選定誘致が大変困難であると判断して、出店の辞退を決断し、貸し主側に申し入れることとなりました。この申し入れに対し貸し主は生鮮三品を取り扱う業者の入らない可能性のある店舗では、市民の強い要望であり期待されているスーパーマーケットに類似した店舗の誘致に応えることはできないと判断し、この申し入れを受け入れることとしました。こうした中、以前、誘致活動をしたことのある生活協同組合コープしずおかが出店の意向を示しており、昨年10月30日、貸し主に対して当該スーパーマーケットより書面による出店申し込みがされ、これに対し貸し主から11月15日にこの事業者に対して出店承諾書が出され、建物賃貸借にかかわる協議も合意に達して、1月23日に建物賃貸借契約が締結され、市として今回の出店業者は業種自体がスーパーマーケットであり、確実に建設目的を達成し、市民の期待に的確に応え理解を求められるものと判断し、店舗改装費補助金にかかわる予算措置、国庫補助金の変更、交付申請措置等が必要となるものの、当事業者に変更することはやむを得ず、むしろ適切な判断であると考えている。なお、生活協同組合コープしずおかから2月上旬までに設計積算作業、建築確認の変更手続、市への店舗改装工事にかかわる補助金交付申請書の提出、同交付決定の取得を済ませて2月中旬ぐらいから店舗改装工事に着手し、早期の開店に向けて努力していくことの報告がありました。  続いて質疑に移り委員より、新東名にある地域内の経済効果、交通量の変化、具体的にははなみずき通り、本通り、横井の通りや南北の通りの車の変化はあったのかとの質問に当局より、はなみずき通り、本通り、横井地区については交通量の調査はしていない。都市計画の基礎調査を県が音頭をとって全県的に調査しており、その結果についてはもう1年ぐらい解析に時間がかかるが、全体的な都市計画としての調査は都市基礎調査で行っており、個別の市道については手が及んでいない。全体の状況については、そこで把握していくという形になっているとの答弁でした。  さらに委員より、新東名は通過道路であって、インターチェンジの活用はあまり期待できない、あるいはできていないということであるが、島田市としてそれを導き出す経営努力を今後していくかとの質問に当局より、それは全市の取り組みとしていろいろな担当部署と連携をしてやっていくことになると思うが、大きなインフラ整備がここ5年ぐらいで特に金谷地区を中心に行われていくので、そういったことをどのように活用していくかということについては行政の役割分担の中でそれぞれの部署が連携しながらやっていくことになろうかと思うとの答弁でした。  別の委員より、おび・りあ1階のテナントにコープしずおかが入るが、条件的には会員制で会員証を見せないと買うことができないと思うが、おび・りあでも条件的なものはあるかとの質問に当局より、会員制のスーパーという基本的なことは変わらないというふうに聞いているが、店の形態上、買うときにその人に会員証を見せてくださいと恐らく言うと思うが、売りませんという話にはならないと思っている。基本的には会員制であるので、会員の入会を勧めるというふうには聞いているとの答弁でした。  さらに委員より、おび・りあの場合、駐車場を使うケースがあると思うが、市内のスーパーは1店も駐車場に対して有料がない。その点はどのような考え方を持っているかとの質問に当局より、基本的には今のおび・りあの中に入っている公共施設の対応と同じで、30分は無料という取り扱いをするところまでは聞いている。それ以降の話は今後、貸し主との間で駐車料金のことについては話し合いがされるのではないかと思っているとの答弁でした。  別の委員より、補助金の変更等についてももう少し詳しい説明をとの質問に当局より、この店舗改装費の補助金については国費をいただいており、内装整備の実績にあわせて規定の要綱に基づいた交付になっているので、それについての変更のことも今後、交付申請が市のほうにされれば、その内容によって金額の問題等も出てくると思っているとの答弁でした。
     以上で所管課からの報告は終了し、その他に移り、環境課より1月22日に静岡新聞に掲載された災害廃棄物の広域処理終了報道についての報告がありました。これについては、正式に国及び県で公表されていないが、今後、国からの広域処理見直料が公表された後、静岡県で受け入れ市に対し処理計画を提示すると聞いている。国・県の情報を精査すると、今年度末、3月末で終了するのではないかと推察している。残量が減った理由としては、広域処理を行う木材チップの残量の減及び富士市が受け入れをする可能性があると、また多くの自治体が広域処理に賛同し処理を進めていることが減になる理由であると考えている。静岡県から改正された処理計画が示されれば、直ちにホームページで終了のお知らせをしたいと考えているとの報告でした。  委員より、1月9日の新聞報道で最終処分場の仮処分申請を検討中と載っていたが、これ以外に仮設の道路をつくったことについての費用の弁償を要求することについては検討されているのかとの質問に当局より、仮処分については弁護士等と相談して準備のほうは進めている。今言えることは、災害廃棄物の終了が近々考えられるということから、その部分も含めて反対地権者、賛成地権者、自治会等に報告をしていきたい。損害賠償については、仮処分申請を行った後、裁判所から裁定が出るので、仮処分を行うことによって一部反対地権者の中でも災害廃棄物が終了するならいいという人もいるかもしれないので、動向を踏まえた中で検討していきたいとの答弁でした。  そのほか若干の質疑がありましたが、報告は省略いたします。  以上が、平成25年1月24日に行いました議会閉会中の経済建設生活常任委員会の報告です。  閉会は、午前10時12分でした。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 次に、議会運営委員会の報告をお願いします。  小澤委員長。 ◆15番(小澤嘉曜君) 議会運営委員会の所管事務調査、行政視察について御報告いたします。  当議会運営委員会は、1月21日月曜日から22日火曜日にかけて福井県敦賀市及び富山県氷見市において所管事務調査を実施いたしました。  初日に訪れました敦賀市は福井県の中央に位置し、日本海に面した人口約6万8,000人、面積は約251平方キロメートルの市であります。昭和12年4月1日に福井県下で2番目に市制を施行し、ロシア、韓国といった対岸諸国との定期航路が開設され、日本海側の主要な国際港湾都市として発展し、昨年、北陸新幹線の敦賀市までの着工が認可され、国際交流拠点都市としてまちづくりを進めているとのことです。  また、昭和53年以降、原子力発電所やその関連施設を誘致し、歴代の敦賀市長が全国原子力発電所所在市町村協議会会長を務め、原子力発電所3基は市役所から約10キロメートル圏に位置しており、原子力発電関連産業が地域産業に大きな影響を与えている市でもあります。  敦賀市での調査項目は、予算・決算常任委員会及び議会の活性化についてであります。  まず、敦賀市議会堂前一幸議長の歓迎の御挨拶の後、予算・決算常任委員会木下章委員長、広報委員会福谷正人委員長及び議会事務局担当書記により説明を受けました。予算・決算常任委員会につきましては、従前は当初予算、補正予算とも所管の常任委員会へ分割付託し、定例会最終日に委員長報告、質疑、討論、採決を行い、決算については定員12名の特別委員会を設置し、特別委員会での継続審査を経て12月定例会最終日に委員長報告、質疑、討論、採決を行っていたとのことです。しかし、市の業務が多様化し予算が一つの部局の範囲を越えて幾つかの部局にまたがる場合が生じ、予算全体について横断的審査が求められること、また行政実例において分割付託は議案一体の原則に反すること、さらに予算と決算を連携させることにより審査結果を次年度予算に反映させることのできる等の理由により、平成21年3月定例会より常任委員会として設置したとのことでした。  委員会構成については、委員は通常の常任委員会との複数所属が可能なことから、定数を議長を除き全議員の25人とし、任期は4年、所管は一般会計、特別会計、企業会計の予算・決算としています。委員会における審査日数及び審査方法につきましては、予算議案を常任委員会に付託し、第1日目は予算・決算常任委員会全体会及び分科会を開催します。全体会は部局長及び課長が出席し、委員間で共通の認識を持つため、通告制により質疑3回までの基本質疑を行い、次に分科会では部局別審査を行います。この分科会は島田市では常任委員会をイメージするものですが、分科会では質疑、自由討議のみ行い採決は行わないとのことです。第2日目は予算・決算常任委員会全体会を開催し、各分科会会長からの報告、報告に対する質疑、討論、採決を行い、第3日目に本会議において採決のみを行うといった方法をとっています。なお、当初予算については第2日目に予算・決算常任委員会全体会を追加し、市長、副市長、教育長、部局長及び課長の出席のもと、当初予算案全体に対して会派として予算の編成、方針等についてその疑義をただすための総括質疑を行います。この総括質疑は通告制で、会派別に時間制限が設けられているとのことです。  次に、議会の活性化についてです。初めに議会報告会につきましては、平成23月4月1日に施行された議会基本条例に基づき、毎年10月から11月の間、1回開催しており、平成22年度は市内4会場、平成23年度は市中心部のホール1会場、平成24年度は市内8会場で開催しております。議員は全員参加が原則で、会場が分散している場合は班単位で、1会場の場合はその会場に全議員が出席しているとのことです。報告会の内容は、各班の正副班長会議を会期においてあらかじめ決定しておいた定例会の審議内容を報告と、市民からの意見・要望の聞き取り等を行っており、市民からの意見・要望等については、各班がまとめた報告書に基づき議長がその取り扱いを判断し、回答し、ホームページに掲載するとのことです。また、議会報告会は議会が主催することから、議員間において議員個人の主義主張は述べないことで統一しており、定例会での審議結果等を市民に伝えることを主としているとのことです。しかし、参加する市民は議員との政策討論的なものを求めており、市民参加を促すためにも議会報告会のあり方を今後検討していくとのことでした。  次に議会放映についてです。平成14年12月定例会より地元のケーブルテレビに本会議放映を委託し、開会日、閉会日及び一般質問開催日を生中継と再放送を行っており、さらに平成23年6月定例会からはインターネットにより本会議の生中継及び過去5年間分の録画映像も配信しているとのことです。なお、敦賀市は民放局が2局しかないため、CAテレビ加入率は95.1%と非常に高い状況の中、ケーブルテレビにより中継放送を実施してきた経緯がありました。また、インターネット配信は、ユーストリームを利用していないため、閲覧者が配信映像を加工、編集することができない点を評価していましたが、ケーブルテレビ放映、インターネット配信が議会広報のすべてではなく、議会広報紙も併用していくことが大切ではないかとの説明がありました。  説明後、委員より予算・決算常任委員会の設置により審議内容が変わったかとの質問に対し、以前、敦賀市でも予算等3常任委員会へ分割付託をしており、他の議案も含め1日で審査を行っていた。しかし、予算・決算常任委員会が設置されたことで予算・決算の審査だけで1日取れるようになった。また、通常の3常任委員会も予算・決算の審議がなくなったことで十分な審議が行われるようになったとの説明がありました。  そのほか幾つかの質疑はありました、省略させていただきます。  続いて2日目に訪れました富山県氷見市の視察について報告いたします。  氷見市は昭和62年4月に旧金谷町と姉妹都市提携を調印し、旧金谷町と旧島田市の合併を経た平成17年9月に新島田市と姉妹都市提携を調印した友好都市であり、富山県の西北、能登半島の東付け根部分に位置しております。人口は約5万5,000人、面積は約230平方キロメートル、主な産業は農業と漁業で、氷見漁協には初夏のマグロ、冬の寒ブリ、そして氷見イワシと四季を通じて100種類以上もの魚を水揚げされているとのことです。また、平成の大合併では氷見市らしいまちづくりを目指し、単独市制を選択したとのことでした。  氷見市では、氷見市議会島久雄議長、坂田恒男副議長及び議会運営委員6名の計8名が出席し、事務局より氷見市議会の概要について説明を受けた後、両市の議会運営について意見交換を行いました。  島田市で開催している議会報告会については、氷見市では実施していないとのことでした。その理由は、会派としてJAや商工会などの団体と行っているとのこと、議会は予算を持っている執行機関ではないこと、報告会を実施している他市の事例では、参加者が少ないなどの問題点があるためとの説明がありましたが、開かれた議会、市民の声を市政に反映するためにも報告会は必要ではないかとの考えを示す議員もおりました。  また、一般質問においては質問の重複を防ぐため一定例会8人との人員制限を行っているとのことですが、氷見市の議員からは発言の権利を奪うもので検討する必要があるとの考えを示す議員もおり、今後、議会の活性化等については議員内において活発な議論が行われるのではないかと感じました。  そのほか両市の議会における現状と課題について活発な意見交換を行うことができましたが、内容については省略させていただきます。  次に、平成24年10月にオープンしました氷見漁港場外市場ひみ番屋街及び氷見温泉郷総湯視察を行いました。  氷見市企画政策課長からの施設の概要説明では、当該施設は平成23年に商工会議所、農協、漁協などの地元の経済団体により設立された氷見まちづくり株式会社が事業主体となって建設されたとのことでした。  施設は商業物販施設と温浴施設を有し、商業物販施設のひみ番屋街には飲食店、鮮魚、干物の物販店などの32店舗が出店しており、温浴施設の総湯は源泉かけ流しの日帰りの温泉施設で、両施設がオープンしてわずか3カ月で約40万人の利用者があったとのことでした。また、施設駐車場は1万2,800平方メートル、富山湾が一望できる足湯、芝生広場や周辺道路など氷見市が整備しており、官民一体となってまちづくりに取り組んでおりました。視察当日はあいにく雨でしたが、施設内は大勢の市民や観光客でにぎわっており、鮮魚販売店では品切れの商品が出るほどの大変活気のある施設でありました。  以上が、議会運営委員会の所管事務調査の報告であります。  両日の研修における資料は議会事務局に報告書とともに備えておりますので、参考にしていただきたいと思います。  以上が、議会運営委員会の所管事務調査の報告でございます。 ○議長(溝下一夫君) 以上で報告は終わりました。  この際、御質問・御意見がありましたらお願いいたします。  御質問・御意見もないようですので、議会閉会中における常任委員会等の活動状況報告を終わります。  次に、一部事務組合議会の報告をお願いします。  駿遠学園管理組合議会の報告をお願いいたします。  橋本議員。 ◆5番(橋本清君) それでは、平成24年11月19日に開催されました平成24年第2回駿遠学園管理組合議会定例会について出席議員を代表して会議の概要を御報告申し上げます。  本定例会は、午前10時から駿遠学園2階会議室において出席議員10名と監査委員、当局側として管理者並びに関係職員の出席のもと開催されました。  まず、新議員の議席の指定の後、会議録署名議員の指名及び会期の決定が行われました。  次に、管理者である桜井勝郎島田市長より挨拶があり、本年4月1日より入所定員を50名から40名に減員し、短期入所定員を6名としたこと、今後も法改正の趣旨に従い適切な運営を図るとの内容でありました。  次に、川根本町選出の鈴木多津枝議員から障害者自立支援法施行による利用者負担等影響や変化についての一般質問がありました。当局より、契約による利用者応益負担の制度導入により学園入所児童の負担増が発生し、構成市町組合議会の了解を得て平成19年度まで支援対策を講じたこと、批判を受けて国が平成20年度から実質的な応能負担とする対策を講じたこと、本年4月1日施行の改正障害者自立支援法に応能負担の原則が明記されたが、契約及び滞納整理事務の発生、措置児童との処遇費格差の問題があるとの答弁がありました。  次に、報告2件、認定1件、議案1件の計4件を一括して管理者より提案説明を受けました。  まず報告第2号 駿遠学園設置条例の一部を改正する条例については、法改正に伴う規約変更にかかわる改正で、引用条項及び施設種類の変更をするものでありました。  続いて報告第3号 静岡県市町総合事務組合規約の一部を変更する規約については、構成団体である共立湊病院組合を一部事務組合下田メディカルセンターに変更するもので、2件ともに組合議会を招集する時間的余裕がないことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分した旨の報告がありました。  報告2件については質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり承認されました。  次に、認定第1号 平成23年度駿遠学園管理組合一般会計歳入歳出決算の認定について審議を行いました。  歳入合計は4億1,176万6,341円、歳出合計は3億6,555万6,549円で、歳入歳出差引残額は4,620万9,792円でありました。歳入の内訳については、主に構成市町からの分担金が2億928万1,315円、県支出金として入所児童に対する県の措置費と障害者自立支援法による国の9割負担相当分の施設利用福祉サービス費及び契約児童等の食料費等が約1億3,100万1,429円、寄附金が20万8,000円、繰越金が2,977万9,129円、諸収入が,4,149万6,468円でありました。また、歳出の内訳については議会費が31万5,161円、総務費が109万2,817円、職員の人件費と障害児が生活するための施設の管理運営経費等としての施設費が3億1,740万4,255円、平成3年度に園舎を改築した際の起債の元利償還金としての公債費4,674万4,316円でありました。  本議案については、歳入5款4項1目障害児施設利用収入等に関して障害者自立支援法前と後での利用者負担額及び待機者の有無についての質問がありました。これに対して障害者自立支援法以前については措置で0円から7万円で10区分の負担があったこと。施行後は応益負担の定率1割で、サービスを利用した分だけ負担があったこと。現在は応能負担で0円、9,300円、3万7,200円の3区分の負担であること。入所は措置、契約とも県の決定であり、県内児童入所施設定員に不足はないと聞いているとの答弁でありました。  他に質疑、討論はなく、採決の結果、本議案は原案のとおり認定されました。  続いて議案第9号 駿遠学園管理組合長期継続契約を締結することができる契約を定める条例についての審議を行いました。議案第9号については、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。  この後、追加議案として監査委員の選任について2件の議案が提出されました。議案第10号は有識者選出による監査委員の選任について、議案第11号は議員選出による監査委員の選任についてであり、管理者より提案説明の後、審議を行いました。本件については、質疑、討論はなく、採決の結果、ともに原案のとおり同意されました。  以上、11月19日開催の平成24年第2回駿遠学園管理組合議会定例会の概要であります。  引き続き、平成25年2月7日に開催されました平成25年第1回駿遠学園管理組合議会定例会の概要について出席議員を代表して会議の概要を御報告申し上げます。  本定例会は、午後1時55分から駿遠学園2階会議室において出席議員10名と当局側として管理者並びに関係職員の出席のもと開催されました。  まず、会議録署名議員の指名及び会期の決定が行われました。  次に、管理者である桜井勝郎島田市長より挨拶があり、4月1日施行の障害者総合支援法により基礎自治体に求められる役割や、駿遠学園管理組合への影響も大きくなるとの内容でありました。  続いて報告1件、議案4件の計5件を一括して管理者より説明を受けました。  まず、報告第1号 専決処分の報告については、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分した物損事故に係る和解について、同条第2項の規定により報告があったものです。本件については、質疑もなく終了いたしました。  次に、議案第1号 平成24年度駿遠学園管理組合一般会計補正予算(第1号)について審議を行いました。  本議案は、本年度新設された新体系定着事業助成金の請求に伴い歳入の項の新設をしようとするものでありました。本議案について、質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。  続いて議案第2号 平成25年度駿遠学園管理組合一般会計予算についての審議を行いました。  歳入の主な内訳としては、構成市町からの分担金が1億1,597万8,000円、ケアホーム利用者の法に基づく国の9割負担が市町を通じて入金される市町負担金が3,347万5,000円、県支出金として入所児童の措置費と契約による児童の法に基づく国の9割負担相当分の施設利用福祉サービス費及び児童の食料費等の県の負担が1億1,066万5,000円、県立藤枝特別支援学校駿遠分教室が園舎の一部を使用するための教育費県負担金が446万円、寄附金が1,000円、繰越金が9,600万円、諸収入は短期入所事業受託事業費や障害児放課後活動支援受託事業費などで639万7,000円、雑入1,389万1,000円、歳入総額が3億8,874万4,000円でありました。  歳出は、議会費が41万6,000円、総務費が121万6,000円、施設費のうち児童福祉施設費が2億8,106万円で、主な内訳は人件費が1億649万4,000円、共済費が2,612万6,000円、臨時職員の賃金が3,284万8,000円、需用費が3,290万2,000円でありました。次に、障害児放課後活動支援事業費が360万8,000円、共同生活介護施設運営費1億143万8,000円で、主な内訳は人件費が4,384万7,000円、共済費が1,340万4,000円、臨時職員の賃金が2,507万4,000円、需用費が1,007万円でありました。その他、予備費として100万円を計上し、歳出総額は3億8,874万4,000円でありました。  本議案については質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。  次に、議案第3号 駿遠学園管理組合共同生活介護事業所設置条例の一部を改正する条例について審議を行いました。議案は、法改正に伴い引用条項等の一部改正をしようとするもので、平成26年4月1日施行分については、共同生活介護事業の共同生活援助事業への一元化に伴い、駿遠学園ケアホームを駿遠学園グループホームと名称変更しようとするものでありました。本議案については質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。  次に、議案第4号 静岡県市町総合事務組合規約の変更についての審議を行いました。本議案は、当組合の加入する静岡県市町総合事務組合から西伊豆広域消防組合が解散することに伴い、事務組合を脱退することにかかわる規約変更のものでありました。本議案については質疑、討論はなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。  以上が、2月7日開催の平成25年第1回駿遠学園管理組合議会定例会の概要であります。 ○議長(溝下一夫君) 以上で報告は終わりました。  この際、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。  御質問、御意見もないようですので、一部事務組合議会の報告を終わります。  次に、議長会等の報告についてです。  去る11月28日に全国市議会議長会第145回社会文教委員会が東京都千代田区で、12月18日には平成24年度中山間地域活性化市議会議長協議会設立総会及び第1回総会が静岡市で、1月10日には静岡県西部地区市議会議長協議会が掛川市で、1月28日には静岡県地方議会議長連絡協議会平成24年度第3回政策研修会が静岡市で、1月31日及び2月1日には第144回静岡県市議会議長会定期総会が熱海市で開催されました。  これらの会議等の概要につきましては、お手元に資料2として印刷物を配付してありますので御了承願います。  また、この会議等の詳しい資料は議会事務局に保管してあります。いつでもごらんいただけますので、よろしくお願いいたします。  次に、第1回島田市議会定例会(2月)の日程についてです。日程については、お手元に配付いたしました資料3のとおりですので、よろしくお願いいたします。  また、この日程の中で既に配付してあります平成24年10月・11月・12月分の例月現金出納検査の結果、本日配付しました第2回定期監査の結果、財政援助団体等監査の結果に対しての質疑の通告の締め切りについては2月15日金曜日の正午までとさせていただきます。一般質問の通告の締め切りにつきましては、2月27日水曜日の午後3時までといたします。議案に対する質疑の通告の締め切りは、2月20日上程分につきましては当日会議中に休憩を取り受付をいたします。また、2月28日上程分の議案に対する質疑の通告締め切りにつきましては、3月7日木曜日午後3時までといたします。一般質問及び議案質疑の通告に際しては、質問の要旨を的確にまた簡潔にお示しくださるようお願いいたします。また、会議規則第95条に基づく資料の配付を行う場合は、一般質問を行う日の2日前までに事務局に資料の提出をお願いいたします。  次に、当局からの報告事項についてです。  初めに、(1)の平成25年度島田市土地開発公社事業計画及び予算書について担当部局から説明をお願いします。  小出管財課長。 ◎管財課長兼公社事務局長(小出和博君) それでは、平成25年度島田市土地開発公社事業計画及び予算書の説明をさせていただきます。1ページ目をごらんください。  それでは、事業計画についてでございます。1ページ目の事業計画、1の土地取得事業では、新たな土地取得の予定はございません。2の土地処分事業では、神座住宅用地3区画分に当たる700平方メートルの処分を予定しております。  次に2ページ、3ページの平成25年度島田市土地開発公社予算ですが、内容は11ページから18ページまでの予算内訳書の積み上げになっておりますので、先に予算内訳書の説明をさせていただきます。10ページ、11ページをごらんください。まず収益的収入ですが、1款事業収益2項の土地造成事業収益には、神座住宅用地の3区画分に当たる3,642万円を計上しております。3項の附帯事業収益には、電柱及び駐車場の使用料を合わせた9万9,000円を計上しております。次に2款の事業外収益ですが、1項受取利息、2項受取配当金、3項雑収益を合わせた1万1,000円を計上しています。1款と2款を合わせた収益的収入合計は3,653万円となります。  次に、12ページ、13ページをごらんください。収益的支出ですが、1款2項の土地造成事業原価には神座住宅用地3区画分に当たる3,642万円と谷口工業用地関連工事分400万円の合計4,042万円を計上しています。2款1項の販売費及び一般管理費については、臨時職員給与費をはじめ各項目において予算額の削減を行い、前期の805万8,000円から397万3,000円と408万5,000円の減となっております。なお、新たな経費として6節の委託料に神座住宅用地販売価格検討の材料とすることを目的としまして、鑑定評価委託料30万円を計上しております。  また、14ページ、15ページの3款事業外費用のうち1項の支払い利息69万6,000円は、平成24年度に行った資金借入実績の平均値に今後予測される金利上昇分を加味した0.31%を想定し算出したものでございます。  以上、1款事業原価、2款販売費及び一般管理費、3款事業外費用、4款予備費を合わせた収益的支出合計は、12ページの最上段の記載にあるとおり4,514万4,000円となります。  次に16ページ、17ページの資本的収入でございますが、1項の短期借入金は、公有用地及び神座住宅用地の資金の借りかえ分として2億3,542万2,000円を見込んでおります。2項の長期借入金はございません。  次に下段の資本的支出でございますが、1項土地取得造成費には、3目の谷口工業用地関連工事400万円と2目の建設利息14万5,000円の合計414万5,000円を計上しております。なお建設利息借入利率は、先ほどの事業外費用における支払い利息と同様0.31%を想定して算出しています。2項借入金償還金は、公有地及び神座住宅用地資金にかかる短期借入分として2億7,123万1,000円を計上しております。  続く18ページは参考資料として資産区分別予定事業量等を、19ページには神座住宅用地に関する参考図面を掲載しております。  予算内訳書の説明は以上でございます。  それでは、改めて2ページ、3ページの平成25年度島田市土地開発公社予算をごらんください。  2ページの収入合計は、10ページの最上段の収益的収入合計3,653万円と、支出計は12ページ最上段の収益的支出合計4,514万4,000円と同額となっております。また、3ページの資本的収入支出は、16ページの最上段の資本的収入2億3,542万2,000円と中段の資本的支出2億7,537万6,000円と同額となっております。なお、資本的収入と資本的支出の差額3,995万4,000円については、過年度分損益勘定留保資金により補填するものといたしております。  次に4ページ、5ページの実施計画でございますが、先ほどの予算書及び予算内訳書と全く同じ内容となっておりますので、説明は省略させていただきます。  次に6ページの資金計画ですが、実際の資金の流れで受け入れ資金は収益的収入及び資本的収入に前期繰越金を加えた額で、支払い資金は収益的支出、資本的支出に前期未払い金を加えた額となっております。受け入れ資金から支払い資金を減じた現金保有残高の見込みは、平成24年度末で2億1,098万3,000円、平成25年度末では1億3,379万3,000円となっております。  次に、7ページをごらんください。前期予定損益計算書ですが、1の事業収益から2の事業原価及び3の販売費及び一般管理費を差し引いた事業利益9,362万9,000円に4の事業外収益、5の事業外費用を加減した当期純利益は9,337万4,000円となる予定でございます。  次に8ページ、9ページの予定貸借対照表でございますが、平成25年3月31日予定の前期貸借対照表に平成25年度予算を加減したものでございます。  8ページ下段左側、平成26年3月31日時点での資産合計と、9ページ下段左側の負債資本合計の予定額はいずれも6億5,033万5,000円となっております。なお、9ページの負債の部1の流動負債の短期借入金と2の固定負債の長期借入金を加えた負債合計は、中段左側に記載のとおり3億4,330万7,000円となる見込みでございます。  8ページ下段左側の資産合計6億5,033万5,000円からこの負債合計を差し引いた差額702万8,000円が9ページ左側の下から2行目の資本金合計で、そこから中段の資本の部1基本財産として公社設立の資本金300万円と2準備金、平成24年度決算時の繰越準備金見込額3億1,259万7,000円を引いた結果、3に記載のとおり856万9,000円の当期純損失となります。  以上、平成25年度島田市土地開発公社事業計画及び予算について説明させていただきました。よろしくお願いいたします。 ○議長(溝下一夫君) 説明は終わりました。
     ただいまの件につきまして御質問等ございましたらお願いします。  御質問等ないようですので、この件につきましては以上で終わります。  続きまして(2)の原子力災害対策重点区域UPZの決定について、担当部局から説明をお願いします。  久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長(久保田正君) 生活環境部です。よろしくお願いいたします。  初めに、松田防災課長から原子力災害対策の重点区域UPZのことにつきまして御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(溝下一夫君) 松田防災課長。 ◎防災課長(松田茂和君) それでは、防災課から原子力災害対策重点区域の一つでありますUPZの区域について御報告をさせていただきます。お手元の資料4をごらんください。  島田市のUPZの区域につきましては、旧島田市のうち伊久身地区の犬間以北を除いた全域と旧金谷町の全域といたしました。まず従前の重点区域と現在の重点区域から御説明をいたします。資料1の(1)にありますように、これまでは浜岡原子力発電所からおおむね半径10キロメートルを原子力防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲EPZとしていましたが、これにかわるものとして次の(2)にありますように、昨年10月31日に国の原子力規制委員会が決定いたしました原子力災害対策指針で半径5キロメートルまでをPAZ、半径30キロメートルまでをUPZ、UPZ圏外のPPAの3つの区域が設けられました。PPAの範囲につきましては今後示されることとなっております。島田市はUPZとPPAに関係します。UPZですが、島田市のほかに10の市町が関係する区域で、原子力施設の状態と放射線量等の測定結果から屋内退避や避難の緊急時防護措置を準備する区域としています。  次の2をごらんください。県はこのUPZの設定に当たり、浜岡原子力発電所からおおむね31キロメートルを目安とすることを昨年12月19日に決めました。この31キロメートルの距離については、昨年10月に原子力規制委員会が発表した浜岡原子力発電所で一昨年の福島の事故と同じ事故が起きたことを仮定した場合の放射性物質の拡散予測の結果、UPZの国際基準であります7日間で100ミリシーベルトの線量となる最大距離が30.9キロメートルとなったことからです。  この31キロメートルのラインですが、2枚目の地図をごらんください。西から大代、福用、鍋島、川口、長島、相賀、千葉を通ります。県はUPZの区域は自治会、町内会、自主防災会や大字などの単位で線引きをすることとしております。まず大井川右岸ですが、福用は高熊と神尾の3町内会で一つの自治会と自主防災会を構成しておりますので、高熊までを含めました。大代は31キロメートル圏外の面積が少なく、山林地内でありますので全域といたしました。次に左岸の鍋島、川口、長島と鍋島の北に隣接する丹原は伊久身自治会ですが、伊久身自治会は南北に長く、おおむね31キロメートルとするには隔たりが大きいため、犬間以北を除きました。鍋島、丹原、川口、長島は町内会と自主防災会をそれぞれで構成しており、避難所は同じ山の家であることから、伊久身についてはこの4地区をUPZの区域としました。相賀、千葉については31キロメートル圏外の面積が小さく、ほとんど山林でありますので、それぞれ全域をUPZの区域に含めました。  UPZの範囲となる掛川市の行政界から藤枝市の行政界を結んだ線が、できる限り大きな凹凸が生じないよう設定をしたところであります。福用のある北五和自治会と鍋島などがある伊久身自治会は、集落の中に31キロメートル線が入りましたので、先月、UPZの設定について地元で説明会を開き意見をお聞きしたところ、UPZの区域に反対する意見はありませんでした。  これまで市はUPZの設定について県に対して市の全域を希望しておりました。これは31キロメートル線が入る他の市も同じでありました。理由は、UPZの内と外での防災対策に違いを生じさせたくないということが理由でありました。県はUPZ圏外への対応として、市と広域避難計画を策定すること、安定ヨウ素剤購入経費を県費補助の対象とすること、避難を判断するための可搬型測定器や測定車による放射線の測定を実施することを示したことから、昨年12月に県が31キロメートルを目安とすることに関係市は同意をしたところであります。  以上、防災課からUPZの設定について御報告させていただきました。 ○議長(溝下一夫君) 説明は終わりました。  ただいまの件につきまして御質問等ございましたらお願いします。  松本議員。 ◆20番(松本敏君) その31キロメートルから外のいわゆるPPAの範囲になるという、そういう話ですね。私は同じ島田市域なのだから、伊久身の奥とか川根地区もUPZの範囲に入れるべきだと思っているのですが、今のお話を聞いていますと、いろいろな防災の行政サービスといいますか、それはUPZとあまり変わりないからということで妥協をしたというようなお話がありました。それでは、全くそのUPZの取り扱いが伊久身とかあるいは川根とかかかっていない外のところに提供されるのでしょうか。逆に言えば、そのUPZ内と外とでは違いはどういうところにあるのか、逆に、そこら辺を聞きたいと思います。 ○議長(溝下一夫君) 松田防災課長。 ◎防災課長(松田茂和君) ただいまの質問でありますけれども、大きな違いは結果的にはなくなるようになりました。結果的に先ほども申し上げましたとおり島田市とかほかの関係市が懸念しておりましたUPZより外の区域について、やはり何らかの対策が、特に避難計画などの対策はやはり準備しておかなければならないだろうということで、特に島田市と藤枝市、それから磐田市、この3市については大きく市を分断するようなラインが入ってくるものですから、それに対して先ほど申し上げましたとおり県がそれに対する対応を示してくれたということで同意はしたところです。ただ、全く同じかというと、もちろんそこは若干変わってくるというふうになります。まず避難計画については同じようにつくられます。それからあとモニタリングですか、放射線量の測定は30キロメートル内については県がある一定のポイントを持って固定の測定場所を設置いたしますが、圏外についてはあくまでも可搬あるいは移動型の測定器をもって測定をすることになります。それからあと安定ヨウ素剤の件ですが、これについては30キロメートル圏外については国のお金で県が人口分の3日分、3回分を整備しますが、30キロメートルより外については県単の補助金を使うような形になりますので、全く同じということではありませんが、大きな違いはないように県のほうで措置をしていただけたということであります。 ○議長(溝下一夫君) 松本議員。 ◆20番(松本敏君) 今おっしゃったいろいろな対応は、島田市の防災計画の原子力編を作成して、その中に基本的に盛り込むという理解でいいでしょうか。そして、その原子力編はいつごろ策定されるのでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 松田防災課長。 ◎防災課長(松田茂和君) 現在、原子力災害対策編の策定作業を進めておりまして、来月の下旬に、19日を予定しておりますけれども、市の防災会議、その原子力災害対策編の本編の計画案を示す予定でおります。これについては島田市としても初めてつくる計画でありますので、国から示された計画案であるとか、現在、県が修正をしている計画案、それをもとに作業を進めておりまして、基本的には国や県の計画案と違いがないようにしたいというふうに考えております。その中で、今言ったUPZの中の対策、あるいは外の避難計画などが盛り込まれるようになるというふうに考えます。 ○議長(溝下一夫君) いいですか。  河原崎議員。 ◆23番(河原崎聖君) 先ほどの30.9キロメートルですか、そういうことで大まかな線が引かれたということですけれども、やはり前回の福島のあれを見ていても、同心円で飛散が進むということはないわけであって、当然、風向きですとか地形というような要素もあるわけです。その辺の検討というのは、各個別の地域について県のほうでなされた上でのそういった決定だったのかどうか、その30.9キロメートルという線引きは、その辺はどうなのでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 松田防災課長。 ◎防災課長(松田茂和君) 30.9キロメートルについては昨年の10月24日に国の原子力規制委員会が国内の原子力サイトで福島と同じような事故があった場合に、そのサイトの出力に対応した予測です。それによりますと、浜岡で同じような事故があった場合に、東側へ最大で30.9キロメートルでした。これをもって一応31キロメートルという目安となる距離を決めましたので、実際に浜岡で原子力災害の事故が発生したときは、その事故の状況とか規模とか、そのときの風向きなどによってまた別に改めて避難区域だとか勧告の区域などの指示を出すものですから、今はあくまでも想定ですから、やはり予測でいろいろなことを考えるしかないものですから、その中の一つとして最大の距離、31キロメートルを設定したというふうに考えています。 ○議長(溝下一夫君) いいですか。  ほかはどうでしょうか。  御質問もないようですので、この件につきましては以上で終わります。  次に、(3)の災害廃棄物広域処理のスケジュールについて担当部局から説明をお願いします。  久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長(久保田正君) 生活環境部、続きまして環境課田中環境課長から災害廃棄物の広域処理のスケジュール等につきまして報告をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) それでは、災害廃棄物の広域処理の今後のスケジュールの詳細について報告いたします。資料は資料5の「東日本大震災に係る災害廃棄物受入れ処理計画」です。先日の2月8日に開催されました静岡県市長会において静岡県から災害廃棄物広域処理について報告がありました。内容としましては、本年1月25日に環境省から静岡県に対して災害廃棄物の工程表とともに量変更に伴う協力要請がなされたことから、要請量に応じた静岡県の処理計画が示されました。静岡県への受け入れ依頼量は山田町、大槌町を合わせて2万3,500トンから3,500トンと減量になり、島田市の広域処理の終了期間は本年12月末から3月末までと短縮になりました。島田市については静岡県との契約により今年度の受け入れ量を800トンとしていましたが、最大740トンの処理要請量となりました。本年1月末までに378トンを処理済みであり、2月に168トン、3月に194トンを処理する予定であります。岩手県の排出量とコンテナ基数等の運送計画等を鑑みて、島田市の予定を静岡県と協議し、資料の5の5ページのとおり作成いたしました。ただし、受け入れ市の状況や現地の搬出状況によって予定が変更される場合もありますが、静岡県の処理要請量である最大740トンの処理量は基本的に変更はありません。処理終了見込みは3月27日を見込んでおりますが、要請量については最大量を見込んでいると聞いておりますので、見込みより早く終了し、また処理量も少なくなる可能性もあります。  次に、2月6日に静岡地方裁判所に提出しました仮処分申立書について報告します。かねてから懸案となっております最終処分場の一部地権者により搬入口をロープ、杭等で封鎖されていることに対して、通常のとおり最終処分場を使用できるよう仮処分の申立書を提出しました。仮処分により保全すべき権利は、島田市一般廃棄物最終処分場土地使用権であります。また、債務者は最終処分場地権者7名であります。  以上、報告をいたしました。 ○議長(溝下一夫君) 説明は終わりました。  ただいまの件について御質問等ありましたら。  松本議員。 ◆20番(松本敏君) 瓦れき、木材チップが大幅に減ったというお話でした。それで質問は、なぜこれが減ったのかというその理由を伺いたいのですが、昨年、2012年の3月の時点で環境省は静岡県に対して7万7,000トンの要請を行っております。その後、同じく2012年、昨年8月になったら、この量が2万3,500トンの要請になりました。そしてことしの1月は今課長がおっしゃったように3,500トンというふうになったわけです。この昨年から急激にこういうふうに今、私が言ったように要請の量が減ったのですが、その理由が私はいろいろ新聞の理由を読んでみたのですが、その新聞社ごとに理由がばらばらなのです。最初の質問で、当局はその理由をどういうふうに考えているのか、まず伺います。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 今の量が減ったという件でありますが、国からの説明の中には、要は木材チップがあるのですけれども、全体量を測量した中で数字を出していると。その中の空間量、木材チップの空間が当初より多く想定していたという件と、また災害から1年以上たっているということの中での経年変化や作業をやっていく中で角材とか木材をつかむのですけれども、そのときに粉砕された部分、それと予想以上に土砂の割合が多かったということから、木くずとしての処理対象は大幅に減ったと。ただ、災害廃棄物としての量というのはそんなに減っていないということの説明がありました。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 松本議員。 ◆20番(松本敏君) 報道なのですけれども、当初これぐらいあるという量は目で見て目算で割り出した数字だということで、要するに目で見たその目測が誤りだったということが一つ、もう一つは、その現地でそういったもう風化してしまった木、それを土とまぜて自然に還元する、そういうことが大幅に進められたということが新聞に書いてあったのですが、この2つの点はどうでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 多分、当時、国がやることを目視でやったとは考えにくいです。ある程度の測量をした中で、山を見てその山の中の体積の中から割り出していると思います。それと今言った作業による粉砕化した小さなもの、それを土とまぜて向こうで還元するということは今回の説明の中では聞いておりません。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 松本議員。 ◆20番(松本敏君) 当初、この震災瓦れき、木材チップの処理は昨年来、島田市を二分した大きな政策論争になりました。そういう点ではこういうふうに当初、市長もこの処理には100年かかるとか、広報しまだでそういうふうに書いて市民に知らせたわけですから、こういうふうに大幅なスケジュールの変更になったことを正確に、その理由を掌握して市民に広報する、そういうことが必要だと思いますが、そういうことはやる姿勢といいますか考えはあるでしょうか。ぜひお願いしたいのですが、どうでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 今言われたことについては、きょうここで報告が終わった後、ホームページ等に掲載をしたいと思います。最終的な島田市の予定も含んだ中でホームページに掲載したいと思います。それとまた、終了時点については広報で終了したことについてのお礼とかそういうものについても広報していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 松本議員。 ◆20番(松本敏君) 仮処分申請についての話もありましたが、これは対象地権者とこの仮処分申請をやる前にいろいろな協議をしたという経過はあるのでしょうか。また、もしないとすれば、今後の協議はどうなのでしょうか。特に申請する前です。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) この仮処分申請を提出する前には、地権者1人ずつ1軒ずつ回って説明を行っております。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) いいですか。  そのほか。  紅林議員。 ◆11番(紅林貢君) 今まで1月から、最初から言うと試験溶融までを含めてですけれども、それらから家庭の一般ごみとまぜて溶融をしているわけですけれども、それで谷口の最終処分場、これの処分した量、これは現在までどれくらいになっているのですか。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 今その処分した灰の量ですか。それについてはちょっと今資料を持っていません。後で、処理量はわかっているのですけれども、その処理して島田のごみと一緒に入れて、その焼却灰ですよね。それについては今ちょっと手持ち資料がありません。後ほど。 ○議長(溝下一夫君) 紅林議員。 ◆11番(紅林貢君) 埋め立て処理をするについて、土砂の量、それらも当然厚くする、あるいはほかの吸着剤、それ等、必要あれば入れるというようなこともおっしゃっていたのですけれども、その処理方法としては今までどんな方法でやっているのでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 埋め立ての処理方法につきましてはゼオライトシートを下に敷きまして、そのゼオライトシートの上に覆土を乗せまして、その上に焼却灰を乗せて、またそこに覆土をかけるという方法でやっております。  それと先ほどの件ですけれども、約20トンを焼却灰として埋めております。これは災害廃棄物分が20トンということであります。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 紅林議員。 ◆11番(紅林貢君) もう1点、水質のことですけれども、それらも当初は大変心配されたのですけれども、埋め立て処理を始めた以後、水質検査等も頻繁にやっているのだろうと思うのですけれども、その変化等はございますでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 水質検査については週1回、原水とか地下水、放流水、そういうものをやっています。それについては未検出という結果が出ております。それとまた周辺の空間線量についても0.08から0.09ぐらいの変動であります。特に今まで懸念されたような大きな数値の変化というのはありません。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) よろしいですか。  原木議員。 ◆12番(原木君) 瓦れき処理の報告があったのですが、きのうの東京新聞の記事なのですが、こういう見出しの文字があるのです。「広域処理について来月末で大半終了 瓦れき当初予測の6分の1 結局は税金の無駄遣い ゼネコン利権に群がる」という見出しがありました。当初、環境省は新聞でこういうごみの山の写真を載せて、みんなの力で瓦れき処理という訴えをしているのです。結果的には当初の予測の6分の1、しっかり予測しておけば広域処理しなくても現地処理ができたというような結果が明らかになったわけですので、これは市のというよりも環境省の誤りだということを指摘しておきたいと思います。地方に無用な混乱を起こした、そういうことを意見として言っておきたいと思います。  仮処分申請について、地権者との話し合いということで、先ほどの報告では1軒1軒訪問して話をしたということですが、それだけでその後の話はしなかったのでしょうか。私は前回の委員会で市が市民を訴えるということについては慎重にやるべきだということで意見を言ったつもりです。そういう結果になったということは残念ですが、もう少し丁寧な説明の方法があったのではないかということで、1回だけの説明で終わったのかどうか、その辺について確認をしたいと思います。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 1回でという人と、2回行った方もいます。1回の方というのは、説明しに行ったときにもうかたくなにだめだというような方がありました。その人たちについては1回の説明で終わってはおります。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 原木議員。 ◆12番(原木君) きょう1時にこの地権者の方が申し入れに来たという情報を聞いているのですが、申し入れの内容はどういう内容だったかわかりますか。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 結構長い文章で来ているのですけれども、市の姿勢を強く批判するとともに、所有権者としての権利を主張するため、私どもから静岡地方裁判所に対して敷地の返還等を求めて法的手段を行うことを通知しますというような文書が来ております。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) いいですか。  原木議員。 ◆12番(原木君) 今の申し入れの文書については資料として提供できませんでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 個人名が入っているものですから、それについてはちょっと検討させていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) いいですか。  坂下議員。 ◆21番(坂下修君) 先ほど原木議員のほうから少し話があったのですけれども、中日新聞へきょうの日付の「瓦れき広域処理もう不要」という大きな見出しが載っていまして、私もたまたま読んできました。東京新聞にも載ったということなのですけれども、この中で今お話がありましたように必要量が推計の6分の1、6分の1というと、減った理由というのはもうほとんど理由にならないくらいの小さい量だったのです、現実は。それでこの新聞にも書いてあるのですけれども、被災地でも疑問視していたと。被災地でも疑問視して、宮城県の県会議員の話が載っているのですけれども、広域に処理することはないと。地元でやろうという意見が多くあったということが載っております。よけいな迷惑をかけずに済んだのだけれどもというようなことが載っているのですけれども、島田市としてはこういう情報を持っていたか持っていなかったのか確認したいと思います。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。
    ◎環境課長(田中一彦君) この情報については、それこそ本当に1月に入ってからです。こういうふうな状況になったということは1月に入ってから、それと2月8日の市長会での公表ということであります。それと今、新聞等で出ていますけれども、今私が言っているのは木くずが減ったということで、可燃物とか不燃物、そういうものについては広域処理についてはまだまだ必要だということが国から出ております。それとあと漁具、漁網、そういうのが若干減ったと。この減った中には、島田市が一番最初にやったかどうかというのはまた別として、大きな動きの中で他県、新潟県とか富山県とかが、石川県もそうだったと思うのです。また大阪とか、そういうところがやっていくことによっての減というのも考えられるということは国から聞いております。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 坂下議員。 ◆21番(坂下修君) わかったようなわからないような感じがするのですけれども、ただ、島田市とすると一番の問題はこの環境庁の話にのって県の指導もあったと思うのですけれども、それゆえに強行突破して、いわゆる普通のごみ処理の最終処分場まで影響を受けたのが残ってしまったのです。そういうのを踏まえると、おたくの課長、部長もそうですけれども、本当に翻弄されて、説明はしなければいけないという環境の中でやってきたと思うのですけれども、どうですか部長、どう捉えますか。それでもよかったと思いますか、もっと情報を持っていたほうがよかったと思ったりしませんか。 ○議長(溝下一夫君) 久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長(久保田正君) この広域処理につきましては本当に2年前のちょうど4月ごろですか、お茶の取引のところがありまして、そこの新茶の取引のところへ私も担当部長として出かけておったわけですけれども、その後にある方から東北のほうが今非常にこういう状況だということで、では何か気持ちでも慰問に行ったどうかというようなことになって、初めてそこから東北の3県のほうへ慰問に出かけてきたわけです。私も行ってきましたけれども、本当にこの広域処理というのがまだまだ本当に当初のころは瓦れきという言葉で皆さんが、もうビニールもコンクリートも木くずも一緒に持ってくるというようなイメージがあったのですけれども、いろいろ説明する中で、そうではないのだ。もっときれいに木くずだけだ、チップだけだというようなこともわかってきたということで、東北のそういったところへ行ったことによって、現場を見ますと今は6分の1になったとかとありますけれども、結果であって、そのときは確かにものがあったのです。それは行かないと、行ってみて初めて私たちも悲惨だということで思いましたので、これはもう濃度の高いものを無理して受け入れるということであれば、これは非常にちゅうちょするところがあったと思いますけれども、100ベクレル以内のものが来ると。それが岩手県と静岡県の契約の中でしっかりとうたわれていると。それもちゃんと検査してくるということであれば、では、そんなに心配する方はいつまでたってもずっと心配するかと思いますけれども、そのことについては非常にある程度普通のごみと変わらない結果も出ていますし、私自身としては広域処理で少しでも支援できたことは本当にありがたいと思う。そんな形で東北の皆さんに少しでもそんなことができたことは、個人的には非常にうれしく思っております。 ○議長(溝下一夫君) いいですか。  清水議員。 ◆13番(清水唯史君) ここの先ほど量が最初の予想より減ったということも含めまして、ただこれは受け入れ自治体がこの間にふえることによって、その受け入れ量が予定よりも早まったということも十分考えられると思います。最初は島田市だけであったものが、浜松市、静岡市、その他、裾野市でしたか、そちらも受け入れられるようになったということで、自治体がふえたということで減ったという、大幅に前倒しになったということも原因にありますか。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) それもあるということは、可燃物とかそういう木くずについては新潟県が大槌町のものを持っていくとか、あと先ほど言ったように本来、木くずだけを受け入れるならば、土砂に埋まった部分の土を取って木材チップにしなければならないのですけれども、可燃物を受け入れてくれるというところがあれば、そちらのほうへその部分は回すということで、全国的に広まった中での減というのはあると思います。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 清水議員。 ◆13番(清水唯史君) 実際、島田市には先見的にやった、それと説明の仕方、段階的な踏み方もあったかとは思いますけれども、島田市の試験焼却をして、それを説明して地元の方が受け入れるというシステム的なものが前例として浜松市が実際にやって、それで受け入れが開始されたということで、島田市が先見的に本当に貢献したのであるということは感じております。  それと実際に各新聞で広域処理はしなくてもよかったのではないかという市議会の方が宮城県のほうにいるみたいですけれども、実際に私は仙台市議の方と直接連絡をとりまして、本当に広域処理をしていただくということに対して感謝の気持ちがありますということで熱いメールもいただいております。実際に電話もいただいております。やはり実際にこういう島田市が受け入れたということで、それが全国に広まったということでこの処理が早まったという一連の理由となったと思いますので、担当の方は本当に誇りを持っていただいて結構だと思いますので、意見を申し上げて終わりたいと思います。 ○議長(溝下一夫君) 松本議員。 ◆20番(松本敏君) 当局に、環境課に資料請求を一つお願いしたいのですが、この間、国が静岡県に瓦れきの、木材チップの処理を受け入れて焼却したその量、どこの自治体がこれまでに、昨年来、ずっと3月までたしか5つぐらいの自治体が受け入れしたと思うのです。その総量を自治体ごとの量を資料で提出していただきたいのですけれども、後日で結構なのですが、どうでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 国のほうでの集計があれば資料はできると思います。それと今、松本議員が言われたのが岩手県なのか宮城県なのか、それによっても違いがあると思います。それとあと国のほうがそういうふうな資料があるかどうかというのはちょっと島田市独自では判断できませんので、そういう部分も探った中で判断したいと思います。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 松本議員。 ◆20番(松本敏君) 済みません。ちょっと舌足らずでした。静岡県は大槌町、山田町の木材チップを受け入れたわけです。静岡県の実際に各自治体が受け入れたこの程度処理したという、その数字ですけれども。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 資料5の中に3ページ目、4ページ目に各市の受け入れ状況、今後の予定が入っております。  以上です。 ◆20番(松本敏君) これまでのは。 ◎環境課長(田中一彦君) これまでのが3ページに平成25年1月までの実績として、静岡市、浜松市、島田市、富士市、裾野市が入っております。 ◆20番(松本敏君) これが全てですか。 ◎環境課長(田中一彦君) はい。 ◆20番(松本敏君) わかりました。 ○議長(溝下一夫君) 八木議員。 ◆2番(八木伸雄君) 御苦労さまです。瓦れきの量が減ったということですが、ああした被災直後の混乱した中で、人も機材も足らないという中で正確なボリュームを算定するというのは非常に難しかったし、またもろもろの条件があって木くずそのものの受け入れは少なかったということで、それについて御意見が出たわけですが、私は大変結構だと思います。それだけ早く処理が終わったということで、これは支援をさせていただいた市として喜ばしいと、東北のほうの瓦れきが終わらなければ復興できないわけですから、非常に喜ぶべきことだと思います。  それはそれとして、今後、島田市としてごみの処分場になっているわけですから、その後の安全性を、量が少ないとはいえ、安全性を確認していかなければならないと。その辺のコスト、この辺がどうなるのかということと、それから、これからは終われば一般ごみだけになるわけですが、そうした処理に影響がどういった形で出るのか。先ほど土地の返還というようなこともありましたので、むしろ瓦れきが多くて皆さんに御迷惑をかける期間が長くなったとか、あるいは農作業するのに車が非常に通行が不自由になったとかということは、むしろ解消されたわけですから、むしろ御理解をいただける環境が整ったというふうに思うのですが、反面、土地を返してくれというようなことで全く理解に苦しむわけなのですが、少なくて済んでよかったと。それでは一般ごみは受け入れていいですとむしろ言っていただけるかと思ったのが逆なので非常に困惑しているですが、その辺のあとの処理、安全性の確認と、それから一般ごみの受け入れについて、これについてどのような考えでいるかお伺いします。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 広域処理が終わりますと、国のほうから処理灰、伊太のほうの土地の関係については検査とか対象になりません。最終処分場につきましては市民説明会等でもう埋めてありますので、いつまでもあるということで、それについては約束しております。今後も空間線量とか放流水とかの濃度をやっていきますという約束をしてあります。それにつきましては、最終処分場の放射能濃度については1週間に1度、放流水については1月に1度やっていきます。これにつきましては国のほうは広域処理が終わったからということを言われているのですけれども、静岡県の各受け入れ市とも同じような島田市バージョンというか島田市にならって説明をしていますので、同じようなことを言っています。ですので、これにつきましては静岡県を通じて国のほうの補助対象とするように要望はしております。ただ、国がつかなくても市の単独として今まで約束した分についてはやっていきたいと考えております。  それと田代環境プラザにつきましては、環境省の補助対象、広域処理が終わってその補助の関係はなくなるのですけれども、委託契約もなくなるのですけれども、先ほどのEPZの話もそうだったのですけれども、浜岡原子力発電所等の関係もありまして、島田市がデータを取得しておくということで、空間線量については今と同じ場所について毎月1度、それと焼却飛灰については3月に1度、四半期、春・夏・秋・冬にデータの取得をしていきたいと考えております。  それとあと最終処分場につきましては、災害廃棄物が要らなくなったものですから本来ならゼオライトシートは要らないのですけれども、一応、予備的な緊急時のためにゼオライトシートも予算化していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(溝下一夫君) 八木議員。 ◆2番(八木伸雄君) 一般ごみの受け入れについては瓦れきの受け入れ以前の状態に戻るということで理解していいですか。その受け入れ数量というのですか、処分場のキャパシティーは。 ○議長(溝下一夫君) 田中環境課長。 ◎環境課長(田中一彦君) 今までの通常の災害廃棄物を入れる前の状況に戻ります。  以上です。 ◆2番(八木伸雄君) はい、了解。 ○議長(溝下一夫君) そのほかどうでしょうか。  この件につきましては以上で終わります。  暫時休憩いたします。                                休憩 午後3時38分                                再開 午後3時48分 ○議長(溝下一夫君) それでは、休憩前に引き続いて会議を開きます。  次に、(4)の獣肉加工施設の建設計画について担当部局から説明をお願いします。  三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) 農政課からは平成25年度当初予算に計上を予定しております獣肉加工施設と防霜ファン更新事業の2つについて御説明を申し上げます。  まず獣肉加工施設の建設計画についてから御説明を申し上げます。お手元に配付してございます資料6をごらんください。今回、獣肉加工施設を建設しようとする目的でありますが、イノシシなどの野生鳥獣による農作物への被害が問題化しておりまして、例年年間で600頭ほどのイノシシを捕獲しております。一方、農家等の自営防護対策としましては、農家や集落で設置する電気柵、これに対する補助制度を設けて被害の拡大と再発防止を図っているところでございます。しかし、被害は増加の傾向にありますので、今後も鳥獣害の駆除を促進してまいります。このたびは農作物等に被害を与えている悪者のイノシシを資源と考え、獣肉を使った料理の提供を新たな観光資源として活用し、また中山間地域の活性化を目的に獣肉加工施設の建設を計画したところであります。  ここで配付いたしました資料の2ページ1)をごらんください。カラーコピーの赤丸が4つ入っているものでございます。この資料につきましては、今回建設を計画しました獣肉加工施設の目指す方向性を示しました。図の中の4つの赤い楕円は、農作物被害を受けたり、駆除している地域の農林業、猟師、それからその背景にあります自然界、野生鳥獣、そしてイノシシの肉を加工して食材として提供する飲食店等の地域の産業、また地域の自然や食を求めて訪れる観光客、この4つを示してございます。今回建設します獣肉加工施設は、地産地消を図るとともに、狩猟したイノシシの肉を食材として加工、販売、提供することにより、この4つの赤い楕円が連鎖して循環型社会の実現を図る、その手段として今回位置づけているものでございます。  次に建設予定箇所でありますが、お手元の資料の3ページ資料2)をごらんください。上から撮った写真でございますが、県道蔵田島田線が中央から右に渡っております。それから中央の左に「やまゆり本館」と書いてございます。今回建設します場所は、この伊久美にあります農産物加工体験施設やまゆりの敷地内で、ちょっと上に赤い斜線で示したこの場所に建設を予定しております。  続きまして事業の規模及び概要について御説明いたしますので、改めて1ページをごらんください。施設の規模は、木造平屋建て床面積約60平方メートル、18坪程度でございます。また、施設整備にかかわる概算事業費は建築工事費、電気・浄化槽にかかわるその他工事費、備品購入・設置費、設計・監理委託料等で合計2,000万円を予定しております。なお、財源としましては辺地債の充当を予定しております。  次に運営方法でありますが、辺地債事業として行うことから、施設は公の施設として整備し、使用許可のもと、一般の方による運営を行っていく方針であります。まずは1年間の使用許可を行いますが、運営先につきましては地域の活性化や雇用の創出を考慮しまして、このやまゆりを視野に入れて進めていきたいと考えております。なお、使用許可期間につきましては4月から翌年の3月末までの1年間、ただし、後ほど説明で触れますが、施設の供用開始は平成26年1月からを予定しておりますので、平成25年度につきましては来年の1月から3月までの3カ月間を予定しております。なお、施設の稼働期間は通年稼働を予定しております。  次に買い取り価格・販売価格は運営先が決定しますが、参考としまして資料の4ページ3)でございますが、ごらんになっていただきたいと思います。ここには先進事例として愛媛県西予市、それから静岡県伊豆市等書いてございますが、この例を参考にいたしまして、買い取り価格は1頭2万円程度、それから下のほうの販売価格ではそれぞれキログラム当たり5,000円から幾つかありますが、やはりこの食材を市民の皆さんに親しんでいただくという目的、それがより多くの消費につながるという考えから、この先進地より安価な価格設定になるものと想定しております。  次に、計画しております施設における加工から販売の流れについて御説明申し上げます。まず施設の概略から御説明いたしますので、5ページ資料4)、上に獣肉加工施設平面図(案)、これをごらんになっていただきたいと思います。施設は大きく分けまして「搬入」と左に矢印が入っておりますが、搬入からその肉が洗浄、解体までの前処理室、ちょうど中ほどから左側になりますけれども、それから真空パック包装、あるいはスライス等の加工する処理室、右側の部分になりますが、6.6メートルと横に書いてありますが、この大きくは2つの部屋と右の上の方、更衣室と書いてございますが、ここは作業員の更衣室になっております。この大きく2つの部分と更衣室の構成となっております。  それでは、ここからは加工工程につきまして6ページ、カラー刷りの丸々と書いてあるような上下2つの色に分かれているこの資料をごらんになっていただきたいと思います。なお、あわせて今見ていただきましたA4の横判の5ページ資料4)もあわせてごらんいただきたいと思いますのでお願いします。まず、山にいるイノシシにつきましては基本的には猟友会の会員等によりまして捕獲されます。そのイノシシは、捕獲した現場で簡単なチェック、ちょっと変じゃないかとか、毛が抜けているのではないかとか、そういうチェックをした後に加工施設、先ほどお話ししました荷受け場のほうに搬入されます。荷受け場では状態のチェックを行いまして、前処理施設に入ります。この前処理室では、洗い場で洗浄を行い、解体用作業台に移して皮を剥ぎます。それから、最近言われているトリミング、洗浄、骨抜き、筋抜き、それからブロック分けを行います。食用となるブロック状の肉は、手元の5ページ資料1の1)、ちょうど中ほどの「解体」と書いてあります、その下のほうに熟成用冷蔵庫とございますが、食用等のブロックはとりあえずこの熟成用の冷蔵庫に入れます。これはなぜかといいますと、冷蔵することによってうま味が出てきますので、数日間ここで保管をいたします。一方、そり剥がした皮とか骨とか、そういったものにつきましては、資料平面図、前処理室にある上のほう、ちょうど中ほどの真上にあります2)残渣用上開型冷凍庫とございます。その下に洗浄〜内臓摘出と書いてありますが、その上にあるこの冷凍庫に保存します。食べる肉は1)の、それから残渣となった不要なものについてはとりあえず2)に入れると、こういったことをまず前処理室で行います。  次に1)に入った熟成された肉ですが、これにつきましては次の段階で販売に向けて動くわけですが、それを仕切られた右側の部屋の処理室のほうで行います。まず、この真ん中ほどにある精肉用作業台で小分けをします。大きいブロックになっているのを、ある程度小さい販売しやすいような状態に加工します。そして小分けにしたものを真空パック用の作業台、これは右端にございます作業台、そこで真空パック包装と計量、ラベル張りをして、商品となるような形で袋詰めをします。その後、金属探知機で残弾チェックを行います。今回、ここに入ってくる肉は基本的にはわな等で捕獲された肉ですが、捕獲される以前に猟師により撃たれた足に散弾を受けているということもあり得ますので、そういった散弾チェックを行って、そういったものは排除します。そのために残弾チェックを行います。その結果、安全を確認した肉だけを今回は処理室の3)(スライス・ミンチ等)という「等」の下に3)とございますが、急速冷凍機、ここで急速冷凍をして、その急速冷凍したものを左にあります4)上開型冷凍庫、こちらに保存して、必要な量の出荷を待つような状態になります。したがいまして、入った肉を最終的には加工して真空パックして、残弾チェックを行い、ここの4)のところに保存をしておきます。そして、注文に応じましてその4)の冷凍庫から取り出して、5)の、今度は今かたくなっておりますので、処理室の左端の上のほうですが、5)解凍用コールドテーブル、ここで半解凍状態にしまして、その横にありますチョッパー、作業台とありますが、そこでスライスをしたり挽き肉にしたりして、包装をして、最終的に6)の冷蔵庫に保存をして出荷をすると。非常にあっちへ行き、こっちへ行きということで、肉もちょっと迷ってしまうようなところですけれども、そういった大きな流れで処理をしていきたいと思っています。  次にこの施設整備をするスケジュールでございますが、戻りまして1ページをごらんになっていただきたいと思います。一番下の部分に記載してございますが、平成25年に予算をお認めいただいた4月以降、施設の実施設計を8月ごろまで行いまして、年末までにかけて施設の建設、それからあわせて必要な備品、先ほどお話ししましたように冷蔵庫とか冷凍庫とかいろいろありますので、そういったものの購入・設置をした後に、来年の1月、ここから供用を開始していきたいとこのように考えております。  ある部分非常にわかりにくい説明で申しわけありませんでした。以上、説明とかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(溝下一夫君) 説明は終わりました。  ただいまの件につきまして質問等ございましたらお願いします。  冨澤議員。 ◆17番(冨澤保宏君) この施設での予定の作業員といいますか従事者、何人の確保を目指していらっしゃるのでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) 解体とかこういったものについてはその日に入る量にもよりますが、基本的には解体、1日1人いて、それから処理する、最終的にその販売に向けての処理については2人程度、あるいは人によって3人程度というところが人数的かと思っております。 ○議長(溝下一夫君) いいですか。  ほかに。  河原崎議員。 ◆23番(河原崎聖君) 捕まえたイノシシとか何とかというのは、市内のものとかというのに限っているのですか。 ○議長(溝下一夫君) 三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) イノシシは動いているものですから、藤枝市のイノシシも来るかもしれません。それから、やはりもう一つのねらいは有害鳥獣ということがございますので、外の肉を入れることによって市内への流入というか被害もおさまるということも考えられますので、今後はこの近隣の市町の肉の搬入も視野には入れております。 ○議長(溝下一夫君) 佐野議員。 ◆10番(佐野義晴君) 課長、ちょっと教えてもらいたいのですけれども、6ページの黄色い星マークから搬入工程までのこの線の間、死んでからここまでの時間はどのくらい考えていますか。 ○議長(溝下一夫君) 農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) できるだけ早く処理をしたいと思っています。これにつきましては一応、マニュアル的なものを考えておりますが、でき得れば入るまでに二、三時間以内に処理をしていきたいと考えております。 ○議長(溝下一夫君) 佐野議員。 ◆10番(佐野義晴君) この農業新聞を見ましたか。そうすると、この時間定義というのがすごい、加工のほうはそれなりのことでいいわけですけれども、この黄色い捕獲から受け入れるところへ入るまで、このイノシシの場合は御承知のとおり温度が高いもので、これはものすごい問題なのです。今、時間をできるだけ早くと言っているのですけれども、要は殺してからここまでを時間限定するかしないかということです。それは速やかでは答弁にならないと思うのです。 ○議長(溝下一夫君) 三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) 現在、ガイドラインを作成しております。これは県で示されたものがございます。それから先進事例もございますので、これを猟友会の皆さんとも今後検討しなら最終的なものにまとめ上げていきたいと、このように思っています。 ○議長(溝下一夫君) 佐野議員。 ◆10番(佐野義晴君) 今、新聞の記事を忘れてしまったので、また見て委員会で質問します。 ○議長(溝下一夫君) そのほかよろしいでしょうか。  仲田議員。 ◆6番(仲田裕子君) このイノシシなのですけれども、殺して持っていくのですか。生きたままですか。 ○議長(溝下一夫君) 三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) 今御質問のあるように、場合によったら生きたまま来るということも想定しております。基本的にはわなで捕獲して、そこで今佐野議員がおっしゃったように温度が上がってしまうと肉の劣化がすぐに始まります。だものですから、体に熱を持たないような状態にしてということになりますので、できればそこで割いてもらったり、あるいは生で持ってくれば、そこで締めるというか、そういった作業は一段階加わるかと思います。 ○議長(溝下一夫君) よろしいですか。  それでは、この件につきましては以上で終わります。  次に、(5)の防霜ファン更新事業について担当部局から説明をお願いします。  三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) それでは、引き続きまして防霜ファン更新事業について御説明申し上げます。配付してございます資料7「防霜ファン更新事業について」をごらんください。  防霜ファンにつきましては昭和50年代から60年代にかけて設置されました。霜の害、その防止やら軽減を図られ、農家経営の安定に寄与してまいりました。一方、防霜ファンの経年劣化が進む中、各防霜施設組合では点検と補修を行い、維持管理はしてございますが、老朽化が著しいことから、これまでも何度となく大規模な更新にかかわる補助の要望が出ておりました。このたび国の補助メニュー、農業体質強化基盤整備促進事業の対象事業に防霜ファン更新事業が加えられたことから、平成25年度新たに事業として取り組むことといたしました。  それでは、具体的な対象事業等につきまして御説明申し上げます。まず資料の事業推進の背景と対象事業等をごらんください。資料の3行目以降に対象事業を記載してあります。内容は、市内の農業振興地域、通称青地地域と言っていますが、ここに設置されている防霜ファンの更新、あるいは防霜ファンの増設及び新設、あるいは制御盤の更新・新設等が対象となります。  なお、補助を受けられる団体は2人以上の組合員により構成されている市内の防霜ファン組合が対象となります。
     次に補助率ですが、事業費の50%です。ただし、米印にその範囲を示してありますが、中山間地域につきましては補助率は55%となります。  次に実施主体ですが、補助メニューである農業体質強化基盤整備促進事業実施要綱に定められた実施主体は都道府県、市町村、土地改良区、農業協同組合、そのほか農業者等の組織する団体とあることから、当該事業は島田市が実施主体として事業を進めてまいります。  次に申請予定の事業規模でありますが、現在、27の組合が申請を予定しております。このうち55%補助率となる中山間地域につきましては川根地域の5組合となっております。申請予定の多くは防霜ファンの更新のみの申請ですが、9組合では防霜ファンの更新にあわせて制御盤の更新も予定しております。更新にかかわる事業費の総額は6億9,887万8,950円を予定しており、事業費に対する補助額は3億5,227万2,000円を予定しております。  続きまして事業実施に伴う農家の負担ですが、事業費から補助金を差し引いた額、この額は各組合からの分担金として市に納入していただくこととなります。  さて、お茶農家最大の収入源である一番茶の茶価は平成11年度をピークに低下傾向にあり、加えて平成22年の凍霜害の被害、平成23年には放射能問題、そして昨年の風評被害は残念ながら農家の茶業に取り組む意欲にさらなる失意を与えている状況でございます。こうした状況を考えるとき、今回の防霜ファンの更新事業に対する農家の期待は大きいものであり、主要作目であるお茶を今後も引き続き堅持していこうとする意欲のあらわれではないでしょうか。こうした意欲を市でも受けとめ、また農家の負担軽減を図るため、補助残の支払いに手当てすると予想されております農協からの近代資金借り入れ等に対して利子分を助成することといたしました。このことにより農家の自主的な金利負担はゼロとなります。  最後に、今後のスケジュールについて御説明申し上げます。予算が通る前になりますが、来月になりましたら国への事業要望書を提出してまいります。そして予算が通りました新年度に入りましたら5月ごろに補助金交付申請書を提出し、交付決定後、9月ごろになろうかと思いますが、入札を執行し、契約後、事業着手をしていきます。そして平成26年2月ごろの完了を目指してまいります。ただし、平成25年度国の予算成立時期によっては多少の変動も予想されます。  以上、説明させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○議長(溝下一夫君) 説明は終わりました。  ただいまの件について御質問等ありましたらお願いします。  紅林議員。 ◆11番(紅林貢君) 幾つかお聞きしたいのですけれども、この事業は防霜ファンはもちろんですけれども、それから制御盤ということでありますけれども、当初の説明等の中では配線も対象というようなことをちょっと伺ったような覚えがあるのですけれども、配線はどうなるのでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) 結果的に現在、制御盤と防霜ファン自体、それから1カ所ではありますが、この際だから柱も更新したいというところがございます。したがいまして、配線までは現在のところ要望的には出ておりません。 ○議長(溝下一夫君) 紅林議員。 ◆11番(紅林貢君) 要望には出ていないということで、では、もうこれでこれから各組合で検討して配線までというようになったときには、もうこれで受付終わりだから、それはできませんということで理解すればいいのですか。 ○議長(溝下一夫君) 三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) 相当詰めていただいたものですから、これをもって最終のものというふうに考えています。 ○議長(溝下一夫君) 紅林議員。 ◆11番(紅林貢君) それから入札です。入札執行ということでこれは入札をやるということですけれども、防霜ファンのメーカーは幾つかあります。施工業者の入札、これは防霜ファンがどの機種になってもこれはあまり差し支えないかと思うのですけれども、機種の選定についてはどのように考えていますか。 ○議長(溝下一夫君) 三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) この防霜ファンは当初の建設当時は幾つかメーカーがございましたが、現在は限られたメーカーになっております。したがいまして、入札執行に当たりましては、ある程度のファンの大きさとか制御盤とかを指定して、そういう中での入札の発注をかけていきたいとこのように思っています。 ○議長(溝下一夫君) 紅林議員。 ◆11番(紅林貢君) 課長がおっしゃったように機種はもう限られてきていますのであれですけれども、そうであると施工業者の入札ということ、施工業者は電気工事です。それのみの入札ということで理解すればよろしいのですか。 ○議長(溝下一夫君) 三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) メーカーでありますと先ほど言ったように市外の業者になってしまいますので、そういう意味からすると、市内の業者に配慮するためには、そういった市内の業者が入れるようなもので入札を執行していきたいと思います。したがいまして、施工に当たっての市内の業者が入れる状態、こういったものを想定しながら指名をしていきたいと、このように思っています。 ○議長(溝下一夫君) 紅林議員。 ◆11番(紅林貢君) 心配すれば切りがないのですけれども、これだけのものを単年度で短期間にやるというと非常に大変だろうと思います。ですから市内の業者だけ、もちろん市内の業者にこれはやっていただくということが一番かとは思うのですけれども、市内の業者だけでは多分間に合わないだろうと思います。  それともう1点、ファンとか制御盤、その機材そのものの手当てももうある程度早めにメーカーにお願いしておかないと、我々が一番先に設置したときに大変な苦労をしました。機材が間に合わなくて、実はもう3月になってから自分たちでファンを載せたりというようなこともして、ようやくその時期に間に合わせた。そういうことも経験していますので、そういう点もぜひ前もって手配というか業者と相談をいただいて、春には支障のないような、そういう手配も努力をいただきたいと思います。 ○議長(溝下一夫君) 三浦農政課長。 ◎農政課長(三浦俊夫君) 紅林議員、本当に体験の中の御質問ありがとうございます。我々もその辺を一番懸念しているところでございます。つまり、来年の今ごろは点検をして稼働できる状態にしていかなければいけません。その逆算をしますと、工期が非常にタイトになろうかと思います。そういう中でどうしたら、一方で市内の業者が受注できて、一方で工期内にできるかということもある部分、難しさがございますので、その辺も探りながら、一方で物がなければできませんので、この辺のところは、メーカーは我々のほうにこの情報が入っているかどうかわかりませんが、いろいろな照会も来ています。入札という問題はございますが、そういった物がなくて遅れるということだけはないような形を今後、先進地の牧之原市も参考にしながら対応していきたいとこのように思っています。 ○議長(溝下一夫君) よろしいですか。  ないようですので、この件につきましては以上で終わります。  次に、(6)の教育委員会に関する事務の点検・評価報告書について、担当部局から説明をお願いします。  北川教育部長。 ◎教育部長(北川清美君) それでは、教育委員会に関する事務の点検・評価報告書についてお手元の資料8に従いまして御説明申し上げます。  初めに表紙をめくっていただき、裏のページをごらん願います。地方教育行政の組織及び運営に関する法律が平成19年6月に一部改正され、平成20年4月1日から施行されました。第27条に教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価等について規定されたことに伴い、事務の点検・評価を行い御報告するものであります。  この内容の中でポイントは4つあります。1点目としましては、点検・評価は毎年行うこと。2点目につきましては、教育委員の活動や教育長及び事務局の事務も評価の対象とすること。3点目には、点検・評価の結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに公表すること。4点目として、点検・評価に当たっては、学識経験を有する者の知見を活用すること、以上が第27条の主な内容でございます。  平成20年度からこの27条の規定に基づきまして点検・評価の報告書を議会に提出してまいりました。点検・評価に当たっては教育委員会で方針を検討し、点検・評価の実施要領を作成しまして、教育委員会に関する事務の点検・評価報告書としてまとめたものでございます。  次に、1枚めくっていただきまして目次をごらんください。この報告書の組み立ては、1ページ、2ページに教育委員会に関する事務の点検・評価の概要がございます。3ページ、4ページに事務事業評価シートの見方を説明しております。5ページ、6ページに教育委員会の事業体系図をお示しして、7ページ以降は主要な20事業について事務事業評価シートとなっております。そして、最後の27ページから29ページに外部評価委員の意見を総評という形でまとめました。  それでは、1ページをお開きください。教育委員会に関する事務の点検・評価の概要について御説明いたします。1.評価の実施方法で、まず(1)点検・評価の対象です。平成24年度に実施している事業のうち、教育委員会の所管事務について主要な20事業を選定いたしました。島田市では昨年度まで市長部局でスポーツと文化について補助執行を行っておりましたが、今年度から条例によりまして文化行政は教育委員会、スポーツ行政は市長部局が所管することとなりましたので、今回の点検・評価では文化の事務については含んでおりますが、スポーツの事務については含んでおりません。  次に(2)点検・評価の観点は、対象事務事業の効果を把握し、その目的または目標に照らし、投入したコストに対して実績や成果を有効性、必要性、効率性、公平性の観点から客観的に評価いたしました。  そして(3)点検・評価の主体及び方法は、学識経験者の知見を活用するという法律の趣旨がございますので、外部評価委員として教育に高い識見と深い造詣を持っておられますお二人にお願いいたしました。一人が、元矢崎総業株式会社専務取締役の小田島潔氏、もう一人が前島田市企画部長で現在、島田商工会議所専務理事の仲安寛氏、この2名でございます。小田島氏には、平成20年度の点検・評価を最初に始めたときから引き続きずっとお願いしております。仲安氏には今年度から委員としてお願いをいたしました。  次に、2.点検・評価結果の概要です。有効性につきましては達成度の観点から、S、A、B、C、Dの5段階の評価を行いました。昨年度まではA、B、C、D4段階の評価でしたが、Bに集中してしまうというようなことがございましたので、今年度から5段階評価としました。結果は、20事業のうち5事業でA期待を上回る、15事業でB概ね期待どおりという評価結果でありました。また、評価を踏まえた課題への取り組みにつきましては、必要性、市の関与でございます。効率性、公平性の観点から改善の余地があると認められた事業は16事業でありました。詳細については2ページの表1、事務事業評価シート集計に記載してございます。  次に、3ページをごらんください。シートの見方でございますが、事務事業評価シートの種類は2種類あります。一般的な事業のシートと投資的な事業のシートの2種類でございます。一般的な事業が18事業、投資的な事業が新共同調理場整備事業と新島田図書館整備事業の2事業となっております。  次に誰が評価したか、いわゆる事務事業の評価者でございます。まず事務事業を担当する課長や館長が事務事業評価シートを作成します。次に、教育委員会定例会において教育委員がみずから自己評価を実施し、その内容について外部評価委員に御意見をいただいておるということでございます。  3、事務事業のコストから5、事務事業評価の判断基準につきましては、後ほど具体的なシートをごらんいただきながら説明をいたします。  5ページ、6ページをお開きください。教育委員会の事業を体系的にお示ししてあります。1から6まで、1が教育委員会、2が教育総務課ということですが、これは教育委員会の組織で分類してあります。そして、それぞれの所属が担当する業務を括弧数字の大きな事業に分けて、この事業単位で評価シートを作成してございます。例えば、1教育委員会では(1)の教育委員活動の1事業、2の教育総務課では(1)の小・中学校運営支援事業から(5)の金谷庁舎管理事業までの5事業のうち(1)から(3)までの事業について、3学校教育課では、(1)「豊かな心」の育成事業から(5)新共同調理場整備事業までの5事業について、同様にそれぞれの所属において事務事業評価シートを作成してあります。  なお、丸数字の項目がございます。これは、それぞれ評価を行う事業の中で主な業務や仕事を示してあります。これらの小事業についても、シートの中で個別評価をしてあります。  具体的なシートをごらんいただきながら御説明したいと思います。7ページをお開きください。ここからが事業ごとの事務事業評価シートになります。昨年は学校教育課の事業で説明しましたが、本年度は9ページ、教育総務課小・中学校施設維持管理事業で御説明いたします。9ページをお開きください。  まず事業の概要ですが、対象は市内の小・中学校でございます。目標とすべき姿は、児童・生徒が安心で安全な施設環境下で快適な学校生活を送る、としております。事業内容(小事業)の欄に主な小事業を1)学校施設の維持管理から5)耐震化事業の計画的な推進まで掲げ、それぞれについて個別評価を行いました。2)学校施設の修繕・改修・改築事業及び5)耐震化事業の計画的な推進につきましては、第二小学校渡り廊下棟の耐震補強工事、川根小学校の校舎の改築に向けた耐力度調査、初倉小学校校舎の耐震補強計画の策定等、学校施設の中長期改修計画を確実に進めることができたということで、期待を上回るAという個別評価をいたしました。また、1)学校施設の維持管理、3)学校施設の財産及び台帳の管理業務、4)老朽化した校舎、体育館の計画的な改修については、おおむね期待どおりのBといたしました。  次に、事業コストについてであります。決算額につきましては平成24年度は現在の予算額でございます。それと事務事業の実施に当たりどの程度の職員数、つまりこの事業に何人がかかわっているのだということで、この事業では3人となります。どれだけ人件費を費やしているのかということを概算人件費として算出しております。決算額、予算額に概算人件費を加えたものを概算事業費としております。小・中学校施設維持管理事業を行うために、予算額と概算人件費を合わせて平成24年度では2億3,462万1,000円の経費がかかっているというふうに見ていただきたいと思います。  次に、実績と成果のうち事業の実績(アウトプット)でありますが、施設の管理業務として全学校数の25校、そして学校施設の改修工事が15件の目標に対して20件の実施見込みとなりました。また事業成果(アウトカム)ですが、要望に対する工事実施率は目標の16%に対して21%の実施見込みとなっており、修繕に対応した学校は100%、つまり全ての学校で何かしらの修繕工事を実施したということになっております。また、右の欄には数値目標以外の評価に資する実績成果を記述してあります。  以上が実績と評価です。  次に事業の評価ですが、有効性、必要性、効率性、公平性の4つの観点から評価をしております。最初の有効性、これは達成度では期待された効果は得られたかということで、おおむね期待どおりBと評価をいたしました。この評価は、先ほどの小事業の個別評価を含み、事業全体を総合的に判断した評価となっております。判定及び説明・考察の内容を見ますと、県の耐震基準でランクIIと診断されている19棟のうち8棟について耐震化に向けた事業を実施したこと、避難所に指定されている体育館の天井材等の非構造部材の耐震化が平成27年まで実施計画に計上されたこと、それと第一小学校のプールの附属棟を建設したこととしております。  そして、必要性についてでございます。ニーズについては施設の経年劣化に伴い改修や修繕要望が増加傾向にある中、予算が追いつかない状況であるということで、ニーズは増加しているとしております。また、市の関与につきましては公立学校であるため市の関与を見直す余地はないとしております。  次に効率性では、今年度から学校長の権限で執行できる修繕費を25万円から50万円未満ということに引き上げましたので、緊急性のある修繕の早期の対応が可能になったということで、当面は見直す余地はないとしております。  次に公平性では、建物の経過年数により修繕内容や学校要望は異なってくるが、学校間のバランスを考えながら、必要な事業の執行を心がけているということで見直す余地はないとしております。  そして上記評価を踏まえました事業の課題としまして、一番下のところでございますが、建築後30年を経過する校舎がふえ、経年劣化による老朽化した設備等の修繕が必要となる中で、優先的に耐震対策事業が実施できるよう市関係当局と協議・検討を継続して行う必要があるというふうにまとめてあります。  以上、小・中学校施設維持管理事業の事務事業評価シートで御説明しました。  7ページ以降、20の事業がありますので、同じような見方でごらんいただきたいと思います。  最後のほう、27ページをごらんください。27ページから29ページは外部評価委員の意見、これは総評となっております。ここでは各課ごとにポイントを絞ってまとめてありますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  教育委員会といたしましては、こうした外部からの評価を事務改善の機会というふうに捉えておりまして、指摘された事項を真摯に受けとめて改善すべきところは改善するとともに、教育委員会の事業をより多くの市民に知っていただくように努力してまいりたいと考えております。また、地域の教育に責任を負う機関として、その役割を認識し、透明度を高め、学校と連携を密にして市民に説明責任を果たしていくことが今まさに求められているというふうに考えております。  なお、この報告書につきましては今後、市のホームページや情報公開コーナーにおいて公表していく予定でございます。  以上で説明を終了します。 ○議長(溝下一夫君) 説明は終わりました。  ただいまの件につきまして御質問等ございましたらお願いします。  桜井議員。 ◆8番(桜井洋子君) 事務事業評価シートがたくさん書かれていまして、新しい事業として新しい図書館が発足しまして、そのことについてちょっとお伺いしたいと思いますが、24ページに図書館サービスの充実事業の事務事業評価シートがあります。それで、そのところで新しい図書館ができたので昨年より利用率が上回ってきたというようなことで有効性のところに書かれていまして、必要性ということで市民のニーズの問題では私のところにもいろいろ話があるのですが、駐車場の件があります。それで、ここに書かれているところでもニーズに変化があるかというところで、駐車場の確保などアクセス環境の整備という新たなニーズが生じているということが書かれております。それから最後の外部評価委員の意見の図書館のところにも、図書館を利用する人からの要望・意見の半分近くを占めているというところが駐車場の問題があるということで、市民の皆さんが利用しようというときに駐車するスペースがない、駐車場がない、市役所から歩いていくのもちょっと図書をたくさん借りてきて重いとか、いろいろなそういう市民の声があると思うのですが、新しい図書館ができたのだけれども、その駐車場問題でちょっとそこへ行くのを控えて金谷図書館のほう行っているというようなことを伺うものですから、この図書館の一つは利用人数の変化、それについてここには書かれていませんので、何かそういう変化があったのか、特に金谷図書館がふえているとか、新図書館で当然利用はふえているのですが、特徴があるとかいうものがありましたら教えてください。 ○議長(溝下一夫君) 北川教育部長。 ◎教育部長(北川清美君) 今あまり細かい数字は持ち合わせておりませんが、島田図書館のほうは入ってくる人が昨年の同じ時期に比べて1.2倍程度というふうに聞いております。あわせまして利用する人、貸し出しをする人、それと貸出冊数は1.1倍ということでふえております。金谷のほうも若干ふえているというふうには聞いております。ですので、全体的に伸びているということで理解しております。 ○議長(溝下一夫君) 桜井議員。 ◆8番(桜井洋子君) 今後、駐車場の件についてはほかに場所、市が所有する土地で駐車場として利用できるような土地があるかどうかとか、実際に利用できるかどうか、そういう模索が始まっているようですが、そこら辺の見通しはどうでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 北川教育部長。 ◎教育部長(北川清美君) 開館しましてまだ半年もたっていないわけでございます。これからもいろいろな意見を聞きながらニーズにはなるべく応えていきたいというふうには考えますが、駐車場とかそういう土地にかかわるものはそうした条件が整う場所があるかという問題もございますし、要望を聞きながら状況を鑑みながら今後検討していきたいとは思っております。ただ、島田にはそういう意味で島田図書館もございますし、金谷図書館もあるということで、島田の人が金谷が好きだから金谷へ行くということもあろうかと思いますし、金谷の人が島田へ来るということもあろうと思いますので、今後もそれぞれの図書館のよさを生かしながら、川根も含めまして活用していただければありがたいというふうに考えております。 ○議長(溝下一夫君) 桜井議員。 ◆8番(桜井洋子君) それと駐車場料金のことなのですが、30分だととても本を借りて帰る、閲覧したりする時間としては非常に、30分無料のところを利用するにはというのがありましたので、それも検討していただくようつけ加えたいと思います。 ○議長(溝下一夫君) 教育部長。 ◎教育部長(北川清美君) あの駐車場は図書館の駐車場ということではありませんで、組合が管理している中で30分は無料でということで今してもらっていますので、それを活用して図書館だけでなくてこども館等も活用している人もいると思います。そうした問題も含めまして、今後、利用者等の意見を聞きながら、できるものについてはやっていきたいと考えております。 ○議長(溝下一夫君) よろしいですか。  そのほか。  坂下議員。 ◆21番(坂下修君) 外部評価委員の意見ということで総評をいただいているわけなのですけれども、これを見ますといろいろなアドバイス、指導、いろいろありますよね。せっかくこの委員の方が指摘されたことに対して対応措置というのですか、そういったものは答申というのですか、お答えとかということはどのようにしていますか。 ○議長(溝下一夫君) 北川教育部長。 ◎教育部長(北川清美君) 外部評価委員からもらったのは、大きいものとか小さいものとか本当にすぐにでもできるものから、あるいは制度から予算からいろいろな準備をしてやらなければいけないもの、さまざまございます。今年度についてもそういったことは進めていきたいと思いますが、例えば去年御指示をいただいた中でちょっと幾つかあるのですが、教育総務課で平成25年度からは市内の幼稚園が全て私立になると。そうした中で市の教育委員会がもっと幼児教育とか私立幼稚園と連携をしなければいけないのかというような意見をいただきまして、そういったことにつきましては今年度からもう既にメール便を活用したりとか、そういう情報交換もするようなとか、インターネットメールにおいて情報交換をするような準備もしていますし、来年度から私立幼稚園の園長会に出るようなことも進めております。それともう一つ事例ですが、博物館で何しろさまざまな取り組みをして観覧者数をふやしてほしいと、去年そういうような指摘があったと。また、合併後、3地区をまとめた文化財の冊子も発行してほしいというような要望がありました。博物館の観覧者数は平成22年度に3万人だったものが、平成23年度、昨年度では3万6,000人、今年度は3万9,000人を上回る見込みでうまくいっているものもありますが、文化財冊子のほうはまだうまくいっていないと、そういった状況がありまして、こういった意見はなるべくというか行政側と議論をしながら、そしてできるものについてはなるべく具体的にやっていきたいと思ってやっております。 ○議長(溝下一夫君) 御意見もないようですので、この件につきましては以上で終わります。  次に、(7)の静岡地域消防救急広域化事業について、担当部局から説明をお願いします。  鈴木消防長。 ◎消防長(鈴木昌之君) 消防救急の広域化につきましてはこれまでも御説明しておりますが、より大きな規模でこれまでの署所あるいは限られた資機材、職員を有効的に活用し、管轄区域全体の消防力をさらに向上させるということを目的として進めてきているものであります。  そうしたことを踏まえながら、皆さんのお手元にもお配りしてあります広域化策定指針の理念が4つ示されております。これらの理念の実現に向けまして、大規模、多様化する災害等に対し市町村消防の原則のもと、どう対処すべきか、またそのための常備消防体制の充実強化等はどうあるべきかについて3市2町で協議を進めてきております。  これらの個別具体的な協議を進める中で明らかになってきている部分もありますので、これらの点も踏まえながら、これまでの協議の経緯について皆様方に少し担当であります次長のほうから説明をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) それでは、消防広域化の協議の現状について御報告させていただきます。  消防広域化の最大の目的は、少ない経費で消防力を高めることであります。特に人口規模10万人以下の小規模消防本部にあっては、出動体制、消防車両の資機材整備等の確保において組織管理や財政運営面での厳しさから、消防の体制は必ずしも十分ではありません。島田市においても同様の課題からこれらを克服するため、消防の広域化により厳しい財政状況下における効果的・効率的な消防体制の整備を図るため、静岡地域による消防の広域化の推進を行い、広域後の消防の具体的な協議を行っているところであります。本年度の静岡地域の事業については、昨年度に広域化後の運営を円滑に行うための基本的な考えを運営計画策定指針にまとめ、準備会が目標としてきた事業に一定のめどがついたことから、昨年の6月より準備会を協議会に移して10月をめどに運営計画の策定作業を進めてまいりました。作業段階では一定の事務事業において合意を得ることができました。しかしながら、広域化の重要項目である消防力の強化、これは本部を統合することによって現場要員の増員を図ること、それと消防運営にかかわる経費負担の軽減については広域のスケールメリットを生かすことができず、この2点についてはいまだ協議会の合意が得られていません。本日は、この状況について御報告させていただきます。  まず、1点目の消防力を強化する広域化後の人員配置についてであります。お手元の資料の3ページ、静岡地域消防救急広域化事業についての中段の消防救急広域化後の人員配置をごらんください。1)として、本部機能の一元化による事務の効率化と現場要員の生み出しでありますが、現在の4消防本部の本部員は静岡消防が99人、島田消防が25人、吉田牧之原消防が21人、相良消防については平成25年度から本部を設置しますので見込みでありますが10人で、これを合計しますと本部総数は155人となります。新たな消防本部で必要となる本部員はこの下の119人であります。したがいまして、この4消防本部を統合することで生み出された余剰人員は、155人から119人を引きますので36人となります。この36人が現場要員、主に警防救急隊の要員として増強されるわけであります。この内訳として、静岡が5人、島田が10人、牧之原が14人、相良が7人となりますが、2)にありますように2市2町の窓口サービスは本部を統合しても残ります。これは静岡市の本部が各市町より遠隔となることで住民サービスの低下を防ぐためにも、従来の本部機能は残ることとなります。よって、島田の場合は本部を統合したことで生み出される10人は、このうち七、八人が窓口対応ということで本部機能をしますので、実際、現場での要員の増強は2人から3人と、この程度しか生み出すことができません。3)に示されている現場要員の拡充による部隊増強は、吉田牧之原が6人、静岡市で5人が増強されます。ちなみに相良にあっては3人でありますので、島田市と同様に隊の増強とまでは反映いたしません。  また、4ページをごらんください。消防救急広域化の効果というところでありますが、現状の管轄区域を越えて出動となります。島田市の場合、1本部2署4分遣所がございますが、これに比べまして近隣の消防本部は1本部1署であり、直近で出場するということになりますと、島田市から近隣消防への出動がかなり見込まれることとなります。さらに、静岡市からは2市2町への出動が距離的な問題から早急にはできません。大規模な災害時以外には恐らく見込まれないということがこの図の中から読み取れることができるかと思います。  次に、資料はございませんが、経費についてであります。消防費にかかわる経費の8割強が人件費であります。この人件費については、静岡市と島田市の格差が大きいことから、当面の間ではありますが、現行の市町の経費を上回らないように調整することとなっています。人件費の経費の負担ルールについては基準財政需要額割りと災害出動件数割りということで現在提案されていますが、このルールによると各消防本部の配置人員、これの根拠となるものがございません。また、人件費以外の経費負担については案分経費と直接経費に分けて負担することとなりますが、具体的な負担ルールについては現在も検討されていませんので、現段階では広域後の経費の負担見積もりもできないというふうな状況であります。  さらに現段階の試算でありますが、広域化に必要となる整備費の経費が単独で消防を運営するより高額となって試算されています。まず消防救急無線のデジタル化整備については、単独で整備する場合の2億6,400万円が広域化することで3億1,600万円と試算され、単独経費より広域化することで必要となる経費が逆に5,200万円程度高くなります。  次に消防総合システム、119番を受信する設備でございます。ここについては現在、島田市が整備したものに加え、さらに2億1,700万円程度の負担が必要となります。また、以上の設備を整備することによるランニングコストについては、現状より年間で2,000万円程度増加することが試算されています。  以上、現段階における協議について、広域化後の重要な人員配置、経費負担等に合意を得ることができないため、協議が凍結している状態であります。  なお、平成18年消防庁告示による市町村の消防の広域化に関する基本指針では、平成24年度末までに広域化を実現することとされていますが、現実的には全国的にも消防の広域化が進展しておりません。静岡県においても現在の26消防本部のうち伊豆地区で下田消防本部と西伊豆広域消防本部、中部地区で焼津市消防本部と藤枝市消防本部の2つが広域化をすることとなったのみであります。
     以上に鑑み、国も広域化の進展をしていない要因分析を行い、推進期間の延長、財政支援措置について平成24年度以降の消防広域化への取り組み方針を再検討する方向であります。  以上、消防本部より消防広域化の現状について御報告させていただきました。 ○議長(溝下一夫君) 説明は終わりました。  ただいまの件につきまして御質問等ありましたらお願いします。  松本議員。 ◆20番(松本敏君) 平成28年を目途にこのように広域化をする、その到達点を見てみますと、署所の数は30、それからその静岡地域の全ての消防職員が1,000人ということがその目標という数字になっております。その数字を見ながら、現在の島田市の消防職員の人数、先ほどの説明がちょっと難しかったのですけれども、広域化した暁に、今の消防職員、もちろん本部職員も、それから現場の職員も合計で含めた職員が現状維持、あるいはそれ以上増強されるのかというところを聞きたいのです。当然ながら増強ということがやはり求められていると思うのです。それは国の消防基準から見ても、島田市は相当少ないのです。ですので求めるべきは増強ということなのですが、もし仮に広域化された場合に、現状よりも多くなるのかというその点を伺いたいと思います。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) 人数の関係ですが、現在140人ということなのですが、協議した段階では131人という人数で調整をしております。基本的にはその人数は減らないということで調整をしておりますので、先ほど言ったように現場としては減りませんが、本部が統合して生み出す本来のメリットというのが、本当ならもう少し出るわけなのですが、先ほど言ったように10人程度の中で本部の機能をまだ残さなければならないということで、2人か3人が現場、いわゆる救急隊、警防隊員に落とすことができないうようなところになります。ですから基本的には2人か3人の現場がふえると。ただし、今現在、本部が20何人でやっているものですから、それが7人、8人で果たしてできるのかどうかというような不安もありますので、もしそこにもう少し人をふやすということになりますと、現場の要員のほうから持ってきますので、今言った2人から3人がさらに減ってしまうと。場合によっては現場で活動する要員がさらに減る可能性というのもあります。  それから島田市の場合は昨年、ちょっと増員しました。その中で新東名という新たな需要というところにも現在では基本的には対応ができているというふうに思っております。さらにその部分を広域で増員をしていきたかったというところなのですけれども、現在の協議の中ではその現場の要員をふやすことがなかなか難しいというのが現状です。 ○議長(溝下一夫君) 松本議員。 ◆20番(松本敏君) 今、静岡市では新たな消防本部の建設が行われようとしています。平成24年度実施設計をやり、平成25年度から建設に着手する。その中の設計ではデジタル化に向けて通信指令も広域化したシステムの設計も盛り込んで建設がされているというように聞いておりますけれども、ただ、それはキャパシティー、場所だけ取っても実際、多分、機器とかそういうものをもし広域化にすれば整備しなければいけないわけなのですが、この協議がもし進む、あるいは進まない、それによって静岡市の消防本部のシステムをどうするかという影響も多分出てくると思うのです。そのいわばタイムリミット、平成25年から建設をするとなれば、多分ここまでで協議が進まなければ静岡市が対応できない、その設備の増強、いろいろなデジタル化システム、そういったタイムリミットというのが存在して、あるいは存在するとすれば、それはいつごろまで、今、協議がちょっと厳しいという話なのですが、いつごろまでがリミットなのでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) 現在、広域以外に消防救急無線のデジタル化についても平成28年4月をめどに共同で設備を構築するということで進めておりまして、平成23年に基本設計をやっております。現在、平成24年に実施設計をやって、これで整備する金額が出てくるのですが、この成果品が2月ということになっております。したがいまして、3月に今言ったようにデジタルが果たして島田市がどれぐらい共同で整備することによってかかるのかというような協議に入ろうかと思います。それによってある程度の金額が出てきます。先ほど松本議員が言ったように、静岡市もこれとあわせて広域にあわせ石田のほうに本部庁舎をつくっております。これは現在も設計の中では静岡を合わせて4つの消防本部が入るというキャパになっているものですから、ここら辺が出たところで、先ほど私が言いましたように国のほうも平成24年度末までに広域をしなさいということで進めてきたのですが、ある程度、もう少し柔軟にこれを延ばしていきたいと。それからある程度、財政支援もしなければいけないというようなところが出てきたものですから、ここら辺を勘案した中で、おおむね6月ぐらいまでには判断をしなければいけないのかというふうには考えております。 ○議長(溝下一夫君) 松本議員。 ◆20番(松本敏君) 6月ぐらいまでには判断しなければいけないというふうなことなのですが、あまり時間がない感じがするのですが、消防本部が出している島田市のホームページがあって、その中で静岡地域消防救急運営の広域化事業、その内容がどういうふうに進んでいるかというのを市民に広く知らせるためにホームページで発信しております。ただ、それを見ても、その中身が市民に今こういうように協議が進んでいるというのを知ってもらうというために発信しているのに、見てもあまりよくわからないのです。ですので、どのような協議がされているのか、そのホームページに会議録などを掲載して市民の皆さんに見えるようにする必要があるのではないのかと思いますが、現状そうなっていないのですが、その点はどうでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) これは現在つくっているのは静岡地域の協議会の事務局、いわゆる静岡消防本部にある事務局がつくっておりまして、基本的には公開をするということにはなっておりますが、ただしという条文の中で、協議の中の中身がまた公表できない部分、あるいはそうしたものについては会議の冒頭、議長、いわゆる会長であります静岡市長のほうが非公開という部分になったものについては公開をしないというふうになっておりまして、今現在、協議会は2回ほどあったのですけれども、一応まだ非公開というようなことになっておりますので、その議事録等々が掲載されていないと。したがいまして、会議はしました。出席者はというのは出ているかと思うのですけれども、内容については公開がされていないというようになっております。 ○議長(溝下一夫君) 松本議員。 ◆20番(松本敏君) 運営協議会の総会も運営協議会の幹事会も運営協議会の専門部会も一切公開していないのです。やはりこういう姿勢そのものは非常に問題だと思うのです。非公開の部分があるといって全部非公開なのです。やはり市民は間に藤枝市、焼津市が入っているこういった広域の体制が本当にいいのだろうかという疑問も思いながら非常な関心を持って見ているわけで、やはりそういうのは公開するべきだと思いますが、ぜひ議事録を公開してもらいたいのですけれども、どうでしょうか。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) これについては協議会の事務局のほうと検討しまして、協議会自体は今現在非公開ということだったのですけれども、それ以外の部分については公開が可能ではないかとは考えておりますので、事務局のほうとちょっと検討してみたいと思います。 ○議長(溝下一夫君) 佐野議員。 ◆10番(佐野義晴君) 今の説明で数字的に頭に入っていないのですけれども、簡単に言うと、当初の計画に対して3億円くらいプラスになってしまったということですよね。それで当初の計画に対して次の段階になったら誤ってしまったということですか。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) たくさんの本部で高額なものを構築すれば当然安くなるというふうな考えがあったのですが、今現在、静岡市の考え方といいますと、消防についてはより安全なもの、より精度の高いものというようなことで設計自体が非常に過剰というか付加装置がついてきますので、非常に高額となっているわけです。そこら辺を案分しますと、どうしても島田市ならこれぐらいで済むのにというのが、今現在非常に広域をするほうが金額的に高くなっているというところであります。 ○議長(溝下一夫君) 佐野議員。 ◆10番(佐野義晴君) それで、これは関係ないと言えば関係ないのですけれども、藤枝市とか焼津市の実態はどうですか。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) 実態といいますとお金のことですか。ちょっとそこまでは聞いていないのですが、一応、焼津市さんと藤枝市さんのほうは先ほど言いました指令システムというものは、大井川の自衛隊の基地があるものですから、そうしたほうの補助が出ているというのが一つあります。それからデジタル無線についても島田市、静岡市と比べますとエリアが狭いものですから電波が飛びやすいものですから、例えば中継局というのも少なくて済みます。そうした意味ではコンパクトな地形なものですから、2つであっても1つのものでというような考えでいけば、非常に安くできているのではないのかと思います。 ○議長(溝下一夫君) 佐野議員。 ◆10番(佐野義晴君) 時間が過ぎてしまうものでもう1点簡単に聞きますけれども、例えば今言うこれは、この今言うようにこの静岡県ばかりの問題ではなくて全国的な課題なのです。それでこの凍結の先に今言うように藤枝市と焼津市の合併の中へ島田市が入る可能性、入れてもらえる可能性、そういうのは模索するのか、あるのかないのか。それはもっと先に言うと、それではあまり高過ぎてしまうもので、島田市だけでやったほうが安いなら、そういう三択があると思うのです。その辺の方向性というのはいつごろ結論を出すのですか。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) とりあえず今現在はこのデジタルについても共同で実施しないということであれば、平成28年がこれは法律で期限なものですから、それまでにやるということになりますと、先ほど言いましたように6月、それ以前にもう一度、島田市単独でやる設計を組まなければなりませんので、当面は単独でやっていって、将来、先ほど言いましたように、この後、この広域の国の考え方がどういうふうになるかというところで、そこら辺で財政支援とかもう少し延長がなされるかと思いますので、そうしたものを勘案した中で検討していきたいと考えております。 ○議長(溝下一夫君) 杉村議員。 ◆9番(杉村要星君) 簡単にちょっとお聞きします。この地図を見ますと、島田市にとって効率的に消防力を強化するということがねらいであれば、やはり藤枝市と焼津市がこの広域化のグループの中に入ってもらうのが一番望ましい姿だということは間違いないと思うのです。したがって、再度、藤枝市と焼津市がこの広域化のグループから外れた理由は何だったのかということと、それから焼津市では市長さんがこの間、新しくかわったわけなのですけれども、そういったことの考えに変化はないかどうか、その点をちょっと簡単に御説明願います。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) 焼津市、藤枝市が静岡市と広域をやらなかったという理由は、まず広域の方式が事務委託だったというところにあります。事務委託といいますと、首長権限、本来は消防は市町の責任でやるのですが、その責任が静岡市に全部いってしまうといったところがまずありました。それで、焼津市、藤枝市についてはもともと広域の組合があったものですから、その中で消防を含めてやっていきたいと。もう1点は、焼津市が特に面積が狭いものですから、非常にコンパクトに消防行政をやっていたというところがありまして、広域でやるより逆に単独でやったほうが安いから、さらに大きな広域は焼津市は求めていなかったというところが理由だったと思います。  2点目のことについてはちょっと私どもではわかりません。 ○議長(溝下一夫君) いいですか。  大石議員。 ◆18番(大石節雄君) 説明、結果として簡単に言うといろいろ厳しい問題、財政的な問題、それから人員の配置、広域で期待をしていたメリットというものが、意外と協議をしていく中で感じられなくなってきたという報告で今凍結されていると。それはそれでこれからも協議をしていただかなければ、最終的にいろいろな判断をしなければならないと思うのですが、この島田市、たとえその話が進まないにしても、継続して地元は守っていかなければならないと。そういった部分には影響が今後出るか出ないかだけお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(溝下一夫君) 櫻井消防次長。 ◎消防次長兼消防総務課長(櫻井道雄君) 特に影響はないかと思いますが、ただ、我々は広域を目指して島田市の消防力をもう少し上げようとしていったものですから、これについては現有組織の中でもこれからもそうした点を努力して、組織、体制をもう一度見直す必要が出てくるかと考えています。 ○議長(溝下一夫君) この件につきましては以上で終わります。  次に、島田市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部改正について事務局から説明をお願いします。  村田事務局長。 ◎事務局長(村田達己君) お疲れのところをもう少しお時間をいただければと思います。議員の皆様御承知のように、昨年の9月に地方自治法の一部改正がございました。その一つに、政務調査費から政務活動費へ変更するとそういう内容でございます。この変更につきましては、本年の3月1日から施行ということで決定をされました。それに伴いまして、その使途の内容でありますとか、そうしたるるの内容につきまして議会運営委員会をはじめ議員の皆様のほうにも御照会、打診をさせていただいた経過がございます。そして、その改正に伴います条例等につきまして調整が整いましたので、本年2月定例会の初日に議員発議として提案させていただく予定でございますので、その内容について北川次長のほうから詳細について御説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(溝下一夫君) 北川次長。 ◎次長兼庶務係長(北川博美君) それでは、政務調査費の交付に関する条例等の一部改正について御説明申し上げます。お手元の資料でございますけれども、かがみがついておりまして、その後ろに概要説明ということでついております。条例、規則、条例ということで資料10−1、2、3ということで改正条文、新旧対照表がついております。御確認いただきたいと思います。  それでは、資料10−1の島田市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例ということで、主な変更点につきまして御説明申し上げたいと思います。概要の説明とあわせまして資料をごらんいただきたいと思います。  まず、島田市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例につきましては、平成24年9月5日に地方自治法の一部を改正する法律が公布されまして、この改正に伴う改正でございます。主な改正点といたしまして、まず名称が「政務調査費」から「政務活動費」に変更いたしました。これに伴いまして、その後ろにその他の活動を加えたものでございます。で、経費の範囲を条例で定めなさいということで今回新たに別表が加わったと。あわせまして議長の責任というものを条例で明確にしなさいということで、使途の透明性の確保につきましてもその旨を規定するということでございます。  新旧条文対照の3ページ、資料10−1の3ページをごらんいただきたいと思います。条文自体は全体的には政務調査費を政務活動費に名称を変更してございます。第5条に新たに経費の範囲というものを規定いたしまして、これにあわせまして別表をつけてございます。今までこれは規則にあったものでございますので、こちらを条例化したということです。  次に5ページをごらんいただきたいと思います。新旧条文の5ページでございますが、第8条のところには議長の収支報告書の保管義務を5年間といたしました。で、第9条に議長の使途の透明性の確保を新たに規定いたしました。その下に別表ですけれども、使途の内容を規定したものでございます。  すみません。戻りまして2ページでございますけれども、よろしいでしょうか。附則でございます。中段のところに附則がございますけれども、附則ですが、地方自治法の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令というものがございまして、実はこれは公布されたときに半年以内で施行しなさいということであったのですけれども、こちらの政令が2月6日に公布されまして、この資料をつくったときには附則はこのような文言で書いてあるのですけれども、こちらのほうが3月1日から正式に施行となるということになります。ですので、正式な形では施行日は3月1日ということで、この附則の1のほうの文言を変えまして、「平成25年3月1日から施行する」という形で記載していきたいというふうに思っております。  その下に附則の2がございまして、経過措置でございますけれども、これは現在、平成24年度は既に政務調査費が交付されております。交付された年度の途中に施行日が生じるということで、これは新たに手続が必要かと。いろいろ議論の中で非常に手間暇かかるということでございますので、この点は経過措置をつけまして、平成24年度に交付された政務調査費の手続については年度末までそのまま使っていただいて、では政務活動費はいつから使えるのだということになりますけれども、こちらのほうは平成25年4月1日以降ということで御理解いただければと思います。  次に政務調査費の交付規則のほうですけれども、資料10−2でございます。こちらのほうも条例と同様に地方自治法の一部を改正する法律に基づきまして変更いたしましたけれども、伴った改正でございますので、新旧対照表を見ていただきますと、3ページ、4ページをごらんいただきますと、旧条文のほうに第5条がございまして、こちらのほうに使途基準が掲載されていたものを削ったということでございます。  6ページをごらんいただきますと、その別表がなくなったという形になります。それ以降のページにつきましては様式となっておりますので、文言を変えさせていただいたということになります。  続きまして資料10−3でございますけれども、これは島田市議会基本条例の一部を改正する条例でございます。こちらのほうにも「政務調査費」という文言を使っておりましたので、名称のほうは変更させていただきました。  以上でございます。説明させていただきました。 ○議長(溝下一夫君) 説明は終わりました。  ただいまの件について御質問等ありましたらお願いします。よろしいでしょうか。  村田事務局長。 ◎事務局長(村田達己君) この政務調査費の交付に関する条例の一部改正等の条例につきましては、先ほど言いましたように2月定例会初日に議員発議で上程させていただくということでございますが、全員によります議員発議としてさせていただきますので、御承知をいただければと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長(溝下一夫君) この件につきましては以上で終わります。  それでは、これをもちまして議員連絡会を終了します。                                閉会 午後5時20分...