「島田市議会 2012-09-11 平成24年第3回定例会−09月11日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

島田市議会 2012-09-11
平成24年第3回定例会−09月11日-03号

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平成24年第3回定例会−09月11日-03号平成24年第3回定例会　平成24年第３回島田市議会定例会会議録平成24年９月11日（火曜日）午前９時30分開議　　　出席議員（23名）　　　　　　　１番　　　藤　本　善　男　君　　　　　　　２番　　　八　木　伸　雄　君　　　　　　　３番　　　村　田　千鶴子　君　　　　　　　４番　　　曽　根　嘉　明　君　　　　　　　５番　　　橋　本　　　清　君　　　　　　　６番　　　仲　田　裕　子　君　　　　　　　７番　　　星　野　哲　也　君　　　　　　　８番　　　桜　井　洋　子　君　　　　　　　９番　　　杉　村　要　星　君　　　　　　　10番　　　佐　野　義　晴　君　　　　　　　 11番　　　紅　林　　　貢　君　　　　　　　12番　　　原　木　　　忍　君　　　　　　　 13番　　　清　水　唯　史　君　　　　　　　14番　　　平　松　吉　祝　君　　　　　　　 15番　　　小　澤　嘉　曜　君　　　　　　　16番　　　中　野　浩　二　君　　　　　　　 17番　　　冨　澤　保　宏　君　　　　　　　18番　　　大　石　節　雄　君　　　　　　　 19番　　　溝　下　一　夫　君　　　　　　　20番　　　松　本　　　敏　君　　　　　　　 21番　　　坂　下　　　修　君　　　　　　　22番　　　福　田　正　男　君　　　　　　　 23番　　　河原崎　　　聖　君　　　欠席議員（なし）

　　　説明のための出席者　　　　　　市　　長　　桜　井　勝　郎　君　　　　　　教育長　　　松　田　　　宏　君　　　　　　企画部長　　石　間　鉦　哉　君　　　　　　総務部長　　渡　辺　　　学　君　　　　　　市民福祉部長兼　　　　　　　　　　　　　　生　　活　　　　　　　　　　　　甲　賀　房　江　君　　　　　　　　　　　　久保田　　　正　君　　　　　　支所長　　　　　　　　　　　　　　　　　　環境部長　　　　　　スポーツ・　　　　　　　　　　　　前　田　勇　夫　君　　　　　　建設部長　　佐久間　章　次　君　　　　　　経済部長　　　　　　教育部長　　北　川　清　美　君　　　　　　消防長　　　鈴　木　昌　之　君　　　　　　市民病院　　　　　　　　　　　　中　野　恵　之　君　　　　　　参　　与　　大　石　重　範　君　　　　　　事務部長　　　　　　監査委員　　伊　藤　　　孝　君　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼　　　　　　事務局長　　村　田　達　己　　　　　　　　　　　　　　北　川　博　美　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　議事調査　　　　　　　　　　　　小　澤　英　幸　　　　　　　　主　　査　　中　山　和　彦　　　　　　係　　長　　　　　　主　　査　　松　本　健　一議事日程（第３号）　第１．一般質問本日の会議に付した事件　議事日程（第３号）と同じ　一般質問　　１番　藤　本　善　男　君　　 12番　原　木　　　忍　君　　 13番　清　水　唯　史　君　　 11番　紅　林　　　貢　君　　 22番　福　田　正　男　君　　７番　星　野　哲　也　君 △開議の宣告　（午前９時30分） ○議長（溝下一夫君）　出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（溝下一夫君）　議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　─────────　◇　───────── △一般質問 ○議長（溝下一夫君）　日程第１、昨日に続き一般質問を行います。　一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに、藤本善男議員ですが、今回の一般質問にかかわり資料の配付願いがありましたので、会議規則第95条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御承知おきくださるようお願いいたします。　それでは、藤本善男議員。　　　〔１番　藤本善男君登壇〕 ◆１番（藤本善男君）　おはようございます。私は、通告に従いまして、以下２点について質問いたします。　１点目は、まちなか集積医療基本構想についてであります。　建築後34年が経過した島田市民病院の建てかえを視野に入れた「島田市まちなか集積医療基本構想」が30日間のパブリックコメントの結果を踏まえ、過日公表された。構想の公表内容を踏まえ、以下の点について伺う。　(1)パブリックコメントの募集について。　1)パブリックコメントの募集はどのような方法で市民に告知したか。　2)全ての市民に対し、基本構想の趣旨、目的、内容は確実に伝えられたか。　3)市民から寄せられた意見や情報の件数及び中身について、市はどのように受けとめているか。　4)市民意見は基本構想にどのように反映されたか。　5)新病院建設に向け、新たな市民からの意見や情報は、今後どのように事業に反映されるのか。　(2)現島田市民病院敷地の立地評価について。　1)現地は敷地地盤が軟弱地盤帯とのことだが、静岡県防災ＧＩＳ情報によれば、液状化の可能性がない、または可能性が低いとの調査結果とされ、中心市街地と同様と考える市民意見も多数ある。立地評価の中で液状化の高い判定がされている場所とは、具体的にどこを指しているか。　2)現病院跡地を今後利用する際に、軟弱地盤であることが支障となることはないか。　(3)まちなか医療施設の整備による効果について。　1)現島田市民病院の利用状況から商業売上額の推計を２億2,000万円としているが、既存商店の売り上げから見てどの程度の増加と見込まれるか。　2)周辺施設利用割合の検証とした豊橋市の事例は、病院の撤退による減少数をもとにしているので、病院進出の効果とするには根拠が乏しいと考えるがいかがか。　２点目として、橋りょう長寿命化修繕計画の進捗についてです。　公共事業費が減少する中、より低コストで現存する施設を長く使い続けるため、社会資本整備総合交付金を活用した橋梁の点検が行われている。浜松市では、老朽橋の損傷が調査の過程で発見され、事なきを得ることができたとの報道もあるが、当市における橋梁のこれまでの点検の進捗と現状について、以下伺う。　(1)橋梁点検の進捗について。　1)調査対象となる橋梁数とこれまでの調査の進捗を伺う。　2)調査の結果、危険と判断された橋梁はあるか。　3)調査結果の取りまとめはいつごろとなるか。また、調査の結果はどのような指標で示されるのか。　(2)橋梁の点検結果の活用について。　1)　点検結果をもとにした橋梁の長寿命化修繕はどのように進めるのか。　2)橋梁の点検結果を防災対策に活用する考えはないか。　3)橋梁の名称や点検結果が一目でわかるよう、橋梁自体に表示する考えはないか。　以上、壇上での質問といたします。　　　〔１番　藤本善男君発言席へ移動〕 ○議長（溝下一夫君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　藤本議員の１の(1)の1)の御質問からお答えします。　パブリックコメントについては、島田市パブリック・コメント制度実施要綱に基づき、市の広報及びホームページへ掲載するとともに、市役所本庁情報公開コーナーや政策推進課、市内各支所等で公開し、御意見を募集いたしました。　次に、１の(1)の2)の御質問についてお答えします。　基本構想の周知につきましては、パブリックコメントの実施等を通し、広く市民に周知したものと考えております。　次に、(1)の3)についてお答えします。　市民からは、有効件数41件、意見総数253件の御意見をいただきました。　寄せられた御意見は多岐にわたりますが、新病院建設場所など大きく７種類に分類し、整理をしております。　なお、いただいた意見につきましては、必要に応じ、今後の課題として基本構想に反映しております。　また、整理した御意見につきましては、市の考えをコメントして掲載し、現在、市のホームページ上で公開しております。　次に、(1)の4)の質問についてお答えします。

　今回いただいた意見につきましては、必要に応じ、今後の課題として基本構想に反映しております。　次に、(1)の5)の質問についてお答えします。　新病院につきましては、今後策定する新病院建設基本計画の段階において、パブリックコメントの実施、関係者への説明会等を行ってまいりたいと考えております。　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えします。　現病院敷地は軟弱地盤帯であり、敷地及び周辺では、推定震度が中心市街地より高い数値の部分があるとともに、液状化危険度の想定において高い判定がされている場所が含まれておりますので、東日本大震災後の状況下で判断いたしますと、新病院の建設候補地としては、適地でないと考えております。　次に、１の(2)の2)の質問についてお答えします。　災害発生時の拠点施設となる病院敷地としては、好ましいと評価できないと考えておりますが、新病院建設後の跡地の利用については、今後、総合的に検討してまいりたいと考えております。　次に、１の(3)の1)のご質問についてお答えします。　まちなか医療施設の整備による歩行者交通量及び商業売上額につきましては、現在の市民病院の利用状況をもとに、一定の条件を設定し推計したものであります。　次に、１の(3)の2)の御質問についてお答えします。　周辺施設の利用割合につきましては、平成23年度における市民病院の外来患者アンケートの集計報告書のデータに基づき、平日が30％、休日が50％と設定しております。　豊橋市の事例につきましては、島田市における設定数値と近似値が検出されており、参考事例として掲載したものであります。　次に、２の(1)の1)の御質問にお答えします。　調査対象となる橋梁数は1,213橋あり、平成23年度末までに905橋の点検を実施し、進捗率は74.6％となっております。　次に、(1)の2)の御質問にお答えします。　調査結果から、木造の橋１基が通行に支障があったため、現在、通行どめの措置を講じております。　次に、(1)の3)についてお答えします。　調査結果を取りまとめた長寿命化修繕計画を平成25年３月までに策定したいと考えております。この計画では、各橋梁の損傷箇所ごとに集計して算出した健全度を指標といたします。　次に、(2)の1)の御質問にお答えします。　長寿命化修繕計画では、対象橋梁ごとに、修繕内容及びその時期等を定め、この計画に基づき修繕を進めてまいります。　次に、(2)の2)の御質問にお答えします。　長寿命化修繕計画では、橋梁の健全度とあわせて、災害時の緊急輸送路や防災拠点、孤立防止等の道路ネットワークを考慮した計画を作成していきます。　次に、(2)の3)の御質問にお答えします。　個々の橋梁への点検結果等の表示は、現在考えておりません。　以上答弁申し上げました。　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　それでは、一通り答弁をいただきましたので、再質問をしたいと思います。　また、本日は、議長の許可をいただきまして、資料を配付させていただいておりますので、後ほど、再質問の中で活用させていただきたいと思います。　まず、まちなか集積医療基本構想についてです。　パブリックコメントのところからになりますけれども、この募集方法について伺いました。市では、パブリックコメントの募集については、「島田市パブリック・コメント制度実施要綱」ということで定めておりまして、この第６条では、市の広報及びホームページへの掲載、実施機関が指定する場所での閲覧及び資料の配布等市民が容易に入手できる方法によりということで定められております。　また、これは行政手続法に基づいていることは既に御承知かと思いますけれども、今回、この要綱で定められた公表方法に従って募集が行われている。こういったことは理解できますけれども、この新病院の建設というのは、島田市にとっても大変重要、最も重要な事業ではないのかなというふうに思うわけです。　必ずしもこの要綱で定めた範囲で行っていればいいというものでもない、そういう簡単なものではないと思うのですけれども、市でもそういったことは十分御認識いただいていると思うのですけれども、今回のパブリックコメントの募集に際して、まず確認ですけれども、これまでの通常行われるパブリックコメント、これとは違う特別な取り組み、こういったものを募集に際して何か行ったかどうか、この点を確認したいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　基本的な考え方は、今、議員のおっしゃったとおりのパブリックコメントの実施要綱の中の決められた内容で行っております。　あと、６月20日に開催されました自治推進委員連絡会議におきましても、この基本構想案をお配りしまして説明を行っております。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　私自身も、この基本構想の案でしたけれども、このパブリックコメントの募集ということには大変責任といいますか、私自身も皆さんに知っていただかなければいけないだろう、こんな思いで取り組ませていただいたのですけれども、これに際しまして、できたら基本構想案をなるべく多くの市民の方に見ていただきたいという思いで、担当課のほうに配布資料の余分があればということでお願いしたいのですけれども、あいにくと希望する部数が少しいただけなかったと、こういったことがございます。その結果、資料の準備に時間がかかってしまったものですから、30日という限られた時間が非常に私自身は短く今回感じたわけです。　答弁によれば、特別な対応もしていただいているということですけれども、特に資料の準備等で過不足等が今回なかったかどうか、その点はいかがですか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　今は、皆さん、インターネット等を使われる方が多いということで、現在のやり方で十分であるのではないかという、そうしたこちらの考えがあったわけですけれども、期間等、今後、パブリックコメント、基本計画等をやっていく予定もありますので、そうしたところには、今回のそうした御意見については検討させていただきたいと思っています。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　ぜひインターネットについては、便利さもあるのですけれども、違う方法、じかに見たいという方もいらっしゃると思いますので、その点、ぜひお考えいただきたいなと思います。　2)で確実に伝えられたかということで、確実に伝えられたという御答弁をいただいたのですが、この点についても、幾つかの点で少し問題があったかなということを聞かせていただきたいなと思います。　島田市のパブリックコメントの実施要綱の考え方というのがホームページ上で公開されているのですけれども、それによれば、公表方法は「広報しまだ」への記載を基本とするとなっています。広報の情報を補完するためにインターネットのホームページでの政策等の案と資料を提示するとともに、指定場所での閲覧、配布によるというふうになっています。それで、パブリックコメントの基本は、これによれば、市の広報であるということで理解ができるわけですけれども、その上で今回のパブリックコメントの募集は６月15日発行の広報でこれが公表されたわけです。意見提出の期間は６月20日から７月19日という30日間なのですけれども、この広報紙の配布期間を考慮した場合、少しリードタイムが不足ではなかったかなというふうに感じるわけです。パブリックコメントに寄せられた意見の中にも、意見募集期間が短いという、一部かもしれませんが、そういう意見もございます。市は制度に基づき意見募集を行っているので理解してほしいという対応が書かれていたのですが、募集期間は30日でなければいけないということではなくて、30日以上とするということになっておりますので、この開始時期を遅くしたり、そういったことは制度の中で対応ができたのではないのかなと思うのですけれども、こういった御意見もある中で、今回のパブリックコメントの公表の仕方について、特に広報での公表の仕方について適切であったか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　期間の話、それから広報での公表ということで方法はあるわけですけれども、冊子そのものは非常に長いものですので、広報等に掲載するにはなかなか難しい面があるということと、もう一つは、今はインターネットを使われる方が多くて、そうした中で情報は得やすいということもあります。そうしたことから、難しい面もあるわけですけれども、先ほど申し上げましたとおり、その分を補うような形で自治推進委員連絡会議の中では、この構想案をお配りして説明もさせていただいております。　今後についても、先ほど申したように、基本計画策定段階ということがありますので、今回のパブリックコメントについての反省する点は反省しまして、募集期間等についても検討してまいりたいと思います。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　今、御返答いただきましたけれども、広報に今回記載されている構想の中身なのですけれども、その文面をちょっと引用いたしますと、広報に書かれている内容は、この基本構想について、市では建築後34年を経過した市民病院の建てかえを視野に島田市まちなか集積医療基本構想の策定を進めています。構想案について皆様の御意見を募集しています、こういった記載があるのですけれども、この文面だけでは、全く基本構想の中身は市民はわからないと思うのです。やはりホームページですとか、閲覧場所ですとか、別のもとになっている基本構想が必要になるということです。先ほど御紹介しました要綱の考え方によれば、限られた紙面により広報紙で十分な情報の公表ができないときは、必要に応じて折り込み等の手順を講じたり、または紙面では政策等の案の概要を掲載し、詳細な資料の閲覧場所を示す対応をするものとするとしています。　少なくとも概要的なものは広報の中に載ってしかるべきではないのかなと思うのですけれども、広報の紙面に書く中身として、今後どのようなお考えかお聞かせいただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　広報につきましては、議員がおっしゃいました病院のパブリックコメントの募集についてのお知らせという形では載っております。その中で、ホームページ、それからそれぞれの資料の閲覧場所、そうしたものを示してありますので、そうしたところでの資料の獲得、そうしたものは可能になっているのではないかと思います。　今後、広報の中に概要等、そうしたものについては、分量等を検討しまして、今後については検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　それでは、次の市民からの意見の反映ということですけれども、今回、無記名の件数を除けば41件で、総数で253件ということで、これまでの意見の数に比べれば非常に多いという件数だなということは言えると思うのですけれども、一方で、このパブリックコメントというのは、賛成する方の意見はなかなか出てこない、こういった性格があるということは、きのうも一般質問の中でいろいろやりとりがありましたけれども、これまでの議場での議論等を踏まえた場合、このテーマは、もっと数多くの賛否両論が出てしかるべきテーマではないかと思います。　また、この間、基本構想に対しては、市民意見はパブリックコメントで募集していくのだという、そういったことをずっと主張されているわけですので、やはりここのパブリックコメント、一部の偏った意見が出やすいというものの、そこを乗り越えて賛否両論が出る場であってもらいたいなというふうに思うわけです。　そして、今回、パブリックコメントを募集していまして終わりましたので、次の段階に移っていくということは、手続上は何ら問題ないかと思うのですけれども、肝心の市民の賛同が得られているかということについては、少しパブリックコメントの中身を見る中では、賛成は少ないなというふうに思うわけですけれども、この44件という件数は、意見はある程度出尽くしたものであるというふうにお考えかどうか、再度お考えをお聞きします。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　今回出した基本構想についての内容に対しまして、件数にしますと253件くらい出ておりますので、非常に多岐にわたった意見が出されておりますので、十分その内容については出ているのではないかというふうに判断しております。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　お考えはおっしゃったとおりなのでしょうけれども、ぜひ今後まだいろいろなステップがございますので、質問の4)、5)の関連になりますけれども、ぜひ広く市民にこの内容を知っていただける、そういったステップをきちっと踏んでいただいて、なかなか行政がある程度主導的にやっていかないと話は進まないというお考えも、きのうも指し示されておりますけれども、市民意見もなるべく多く吸い上げていただきたい、このように提言させていただきたいと思います。　それでは、現島田市民病院の立地条件についてであります。　1)ということで、今回の基本構想では、今までの市民病院を中心市街地に移転する構想、その前提と言える部分について、いささか市民は戸惑っているのではないかなと、こんな感じを受けました。基本構想の中では、中心市街地に５つの候補地を設けて適地選定を詳細にしていただいておりますけれども、これまで市民の方は現地建てかえを頭に入れていたわけですから、一気に話が飛躍してしまっているのです。その中には、当然ですけれども、将来的な中心市街地の活性化、こういったことも織り込んでありますので、そういった考えがあるということは文面からも読みとっていただけると思うのですけれども、建設場所に関する意見が80件も寄せられているということは、その中でも移転を心配する意見が多いということは、そこの移転するのだということをもう少し市民の方に腑に落ちる形で理解していただくということが必要ではないのかなと思います。　将来的にその移転がもたらす効果について書いてあるのですけれども、なかなか将来のことは、担保もなかなかございませんので、市民は懐疑的になってしまうということが実情かなと思います。そういった中では、少なくとも今の問題点を明らかにすることによって、いろいろ問題はあるのだなということを認識していただくことが、この構想への理解を深める一つの手段になるのではないか、こんなふうに思うわけでございます。　そういった中で、市民意見の中に、ＧＩＳ情報を引用した意見が複数出されております。その中で現地は軟弱地盤帯だということ、先ほどの質問でも再度お答えいただいたのですけれども、きょうはＧＩＳ情報を資料として配付させていただいておりますが、市民の単純な見方になると思うのですが、今の市民病院のある場所、これについては西側が紫色の液状化の発生がない。東側が液状化の可能性が小だということでありまして、移転を本命視されておりますジャスコの地点も液状化が小ということで、この色塗りだけを見た限りでは、どちらも大差がないのではないかというふうに見てしまうわけです。そうすると、いろいろとこの構想の中で言っていることもなかなか理解できない、そういうふうに映ってしまうと思います。　ここでお伺いしたいのですが、この図をもとにして、市の考える現島田市民病院のところが軟弱地盤であるということを、ＧＩＳのこの絵からこういうことなのだよということが補足で説明いただける内容があれば、ぜひその御説明をいただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　地盤の関係ですけれども、小さなところで細かい部分がこの表では少しわかりづらいかもしれませんが、現在、敷地の中で病院の建物が建っているところ、実はこれが紫、液状化発生の可能性がないというところで、一応安全なところに建っているということであります。　それから、敷地の全体がこの黄色あるいはオレンジ、それから緑色ということで、４つのものがそのまま入っているという、そうした複雑な部分でございます。ですので、一概にこれ全体がどうということはなかなか難しいのではないかと思います。ですので、全体としてはやはり安定していない場所であるというふうな判断ができるかと思います。　それから、もし仮にこちらに現地建てかえということで、平成21年３月のときの方針から言えば、この現在建っている建物の東側に建てる。比較的小という部分です。そのグリーンの部分に建っていくという形になっています。　それから、それだけでは全体的な地盤の様子はわかりません。これまで、きのうの議員の皆様の説明の中でお話しさせていただいたわけですけれども、建設の際に使われたボーリング調査結果をまとめたもの、そうしたものを見ながらこの地盤について基本構想の中でも22ページのところ、地盤の状況というものがあるのですが、そこで述べておるところです。　ですので、全般的にここについては軟弱地盤であるということで、災害拠点病院としては大きな災害、特に東日本大震災が起きた後の状況から考えますと、ここの場所で病院等が何らかの被害を受けますと、その後、患者さんたちを受け入れる、そうしたことが全くできなくなるという、そうしたおそれがありますので、病院についてはやはり地盤については安定した場所、まちなかのほうへ行きますと、非常に砂礫層で安定しているという、そうした調査の結果もありますので、そうしたことからここの現病院のところの敷地については、軟弱地盤であるということで移転を判断しております。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　この絵だけではなかなかわからない部分もおありだというのは、きのうの答弁の中でも出ておりましたけれども、そこの部分が一歩前に理解が進みませんと、市内５つの候補地の中からいろいろ御説明いただいてもなかなか、これからの説明というのは大変になるかなと思いますので、ぜひこういった部分は、いま一度整理をしていただいて、しっかりと理解できるように、しかるべき御準備を引き続きしていただきたいというふうにお願いしておきます。　それでは、時間の都合もありますので、(3)のほうに移りますけれども、先ほど、売り上げが２億2,000万円ということで、私もなかなか実感が湧かないものですから先ほどお伺いしたのですけれども、数字的なものを先ほどの１回目の回答ではいただけていませんが、市内の小売店舗の売上金額等で何かお示しいただけるような参考数値があればお教えいただきたいと思いますが、何か数値はお持ちでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　既存商店街の売上額ということで、中心市街地の売上額については、特に把握はしておりません。統計の中では、旧島田市のデータがありまして、平成19年６月が最新になっております。そこの金額につきましては、年間販売額で約1,312億円となっておりますが、これは平成９年、平成14年ともやっておりますが、全体として減少傾向ということになっております。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　私もいろいろ市の資料を見させていただく中で、その数字を見まして、もっと新しいものがあるかなと思ったのですが、やはりそこら辺に数字的な根拠は求めるしかないかなと思っています。　そうしますと、私の計算では、今言った数値には卸しの金額等もありますので、自分なりに試算をしたところ、細かい数字はちょっと割愛しますけれども、１店舗当たり売り上げは8,000万円から9,000万円くらいなのかなというふうに私自身は試算をしてあります。そうすると、２億2,000万円というのは３件分くらいなのかなというふうに思いまして、これが多いのか少ないのかはまたこれから少し、いろいろと数値をよく見なければいかんなというふうに思っております。売り上げがふえるということは悪いことではないかとは思うのですけれども、その後の説明でも提言させていただいておりますが、豊橋市の引用していただいた事例につきまして、病院が撤退したときの数値ですので、当然ですけれども、目的がなくなれば人もいなくなるわけで、売り上げが減少するのはストレートに響いてくると思うのですが、一方、何かが移ってきて売り上げがふえるためには、当然ですけれども、やはりそれなりの仕掛けが必要になるかと思います。これは今回の基本構想の範疇ではないのかもしれないのですけれども、商店街の活性化なり、やる気をどうやって引き出すのかということも必要になるかと思います。今の時点で具体的なことはないと思いますけれども、こんな考えでそこについてはやっていこうとしているのだよというお考えがあれば、少し御紹介いただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　商業の振興ということで、きのうもここが活性化するには病院ということで人が動く、そういった効果があるということでお話はしておりますが、やはり民間のそうした店舗の方たちの取り組みが大変重要なことになってくるかと思います。空き店舗については、空き店舗対策ということで、そうした補助金を出すという形でやっておりますので、そうしたものについてはそういった具体的なものはできるのかなと思います。　今後についても、そうした民間の商店街の皆さんと連携して、やはり協力し合って中心市街地活性化に取り組んでいくというふうなことを進めていきたいと思っています。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　将来的なことですので、まだ具体的なことはないかと思いますけれども、この８月にこども館がオープンしまして、少しずつですけれども、あの周りに人がいらっしゃる姿を時々見かけるようになってまいりました。いい傾向だと思いますし、ぜひそういった方々を大事にしていただく、こういったことの事前の積み重ねが将来的なものができたときに大きな効果となってあらわれるのかなと思います。　そういった意味で、今のこども館周辺の人の対応をぜひこれも積極的にやっていただきたいと思いますが、余談かと思うのですけれども、非常に今、暑いですよね。特に夏です。９月になっても30度を超えています。あのあたりを見て思いますのは、買い物をするにはあんな砂漠のような道路は非常につらいのではないかなと思います。アーケードというようなことも過去ありましたが、なかなかトレンドの中でそういったものは今あまり重用されないようですけれども、私は、できたら何か日陰が人が動くきっかけになるのかなというふうに思うわけですので、できたらそういったことも参考にしていただきながら、今後の取り組みをお願いしたいと思います。　まちなか集積医療につきましては以上といたしまして、次に、橋梁の長寿命化のほうに行きたいと思います。　それでは、橋梁の長寿命化ということで、先ほど一通りの回答をいただきました。この橋梁の点検については平成21年から事業が始まっているということは承知しておりまして、毎年の決算認定においても進捗状況の報告が書かれておりますが、先ほど、74.6％まで進んでいるということですけれども、決算の資料に載っていますものと少し数字が違うというものがかなり多いと思います。決算の資料には載らない部分もあるというふうに聞いておりますけれども、今報告いただいた橋梁の調査件数と決算資料に載っています調査件数、この違い、その間を埋める何か別の活動があるかと思うのですけれども、橋梁の調査の方法等で何かあそこに載っていないものがあるようでしたら、少し御紹介いただきたいと思います。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　先ほど示させていただいた数量ですけれども、実は木橋の数値、木橋については補助制度対象外でございますので、そうしたことで成果の数字と、今申し上げた数字が若干違うという形になります。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　そうしますと、決算の資料に載っていますのは木橋以外ということで、それ以外のものが木橋で、木橋については別の方法でやっている、そういうことでよろしいですか。再確認です。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　それから、対象の橋の数は1,213ということですが、これは市道に関係する橋のみかということで、国道とか県道に関連する橋は、この調査の対象ではないという理解でよろしいですか。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　そのとおりでございます。市道のみの調査となっております。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。

◆１番（藤本善男君）　わかりました。　先ほど、2)の問いで、木造の橋に通行に支障があるということで、通行どめにしていただいていることを御報告いただきました。この公共施設の老朽化は、全国の自治体に共通する問題で、特に建設から50年が経過したものは非常に問題が顕在化しやすいという、そういった事例が出始めているようです。　先日も浜松市のほうでこの橋の問題が報道されましたけれども、こちらの事例を紹介したいのですが、昭和31年に建設された138.8メートルの原田橋というつり橋です。ここのケーブルに異常があったということで、２カ月間の通行どめをしているということでした。　私は、どんなものなのかということを実際に見て来たのですが、この場所が非常に田舎のほうというか、昔で言うと佐久間町と言って天竜川の奥のほうにありまして、佐久間ダムの下流にかかっているつり橋でして、このダムができたのが昭和31年ですから、そのころにどうも周辺の整備とともにつくられた橋なのかなというふうに理解したのですけれども、56年が経過しておりまして、見た目にも非常にさびも出ておりますし、古いなというのが印象であります。この橋は、普通の車両が通れる橋なのですが、総重量が８トン以上の車が通行しないようにということで、また、４トンから８トンの車は、橋の上には必ず１台しかいてはいけないという、そういう橋だったようなのですが、浜松市のホームページを見ましたら、ここを橋を補強して大型車両を通過させてしまったことが損傷に拍車をかけてしまった。路盤の補強をしたその重さと、うわさでは30トンぐらいのトラックが通っていたという話も聞くのですが、そういったことにより橋の損傷を早めてしまったということです。　また、市の職員も点検を月３回行っているようなのですが、実際の損傷箇所は緻密な検査をしないとわからないというようなことだったようです。　先ほど、木橋ですけれども、島田市で異常が見つかったということなのですが、この橋は今後、ほかのものは大丈夫だということですが、今、橋の通行条件を超えて利用されているような事例は、島田市に関してはないという理解でよろしいかどうか、その点、おわかりになりますか。 ○議長（溝下一夫君）　傍聴者の方にお願いです。私語は慎んでください。　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　現在の調査の結果、荷重が許容以上の荷重が通っている、そういう箇所は特にございません。一番最初、私どもが調査をしたのは、重要の路線でありまして、15メートル以上の橋梁を調査しております。そうした中では、今のところ、そうした問題は起こっておりません。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　今のところ問題ないということで、ぜひ今後についても定期的な点検は年々、今回の点検も踏まえても経年変化はあると思います。今後については、橋の安全を一通りの検査が終わったという後ですけれども、どのように保修されていくか、その点いかがでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　この調査が終わったわけですけれども、橋梁によっては点検を５年に一度、10年に一度しなければならない橋梁がございます。そうしたものをはっきりすみ分けをして、そうした点検を行ってまいります。　それから、先ほど市長からも答弁がございましたが、修繕計画を立てますので、いつ修繕をやっていけば一番効果的に直るのかというようなことも、この調査結果に基づきまして作成いたしますので、そうしたことで実際は対応してまいります。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　わかりました。　3)のほうで、今後の調査結果はどういうふうに示されるかということで、健全度を指標としてまとめていくということですけれども、この橋梁の調査結果は、ホームページですとか何かの形で公表はされる予定はおありですか。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　現在、平成21年度から平成23年度、３カ年調査をやったわけですけれども、現在、ホームページのほうに記載してございます。　今後につきましては、この長寿命化の計画ができた段階で、全容は全て記載できるかわかりませんが、検討してまいりまして、基本的には全て公開をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　ホームページに公開いただけるということで、今見ますと、やはり一部のものなものですから、どうなるのかなというふうに思ったのですが、ぜひ見られる形でお願いしたいなと思います。　なぜそういうことをお願いするのかというのは、(2)のほうで少しこちらのほうからお話しさせてもらいたいと思います。　(2)のほうですけれども、点検結果の活用についてでありますが、私、これからこの防災対策の活用ということで少し提言をさせていただきたいと思います。　修繕の進め方については、先ほど、時期を決めて進めていくということですけれども、これから非常に防災といったことでインフラがどのようになるのかというのは市民の関心事であろうかと思います。万が一災害が発生したとき、特に地震等の発生があった場合、市民の安全を確保するということは最優先ですけれども、その地震によって道路網が寸断される可能性が高いと思いますが、自分の身の安全が確保された場合、その次の行動としては、日中であれば、学校や企業、施設などばらばらに活動していた家族が、自宅等に戻って、家族としての安全を確認するということが必要になります。この際、どのような道順で帰宅するのかというのは、やみくもに帰るわけにはいかないですし、そこの施設等を管理している方にとってみれば、この道は安全だからここを通って帰りなさいよということを指し示す必要があるかと思います。それに際して、道路もそうですけれども、特に橋というのは決壊しているないし壊れる危険のあるところを渡らせられませんので、そういった確実なところを通す必要があると思います。その中でこの修繕計画が、その道順を決めていただくのに有効ではないのかなというふうに私自身は思うわけですが、そういった意味で、この修繕計画が今言ったようなニーズにお応えできるようなものとして公表できるのかどうか、その点、お考えをお聞かせください。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　修繕の順位をどのようにするかというようなことだと思うのですけれども、今現在考えているのは、島田市では、緊急輸送路は、実は16路線市道分でありますが、そこにかかっている橋をまず第一優先に考えていきたいと思っています。　次がいわゆる生活道路です。生活道と言いましても、今議員がおっしゃるように、避難地に向かう生活道路です、そこを次にやっていきたいと。　それから、第三者に被害を及ぼす、いわゆるＪＲ等の跨線橋、跨道橋。この辺も第三者に大変被害を及ぼしますので、この辺も中心にやっていきたいと。　それと、最後ですけれども、孤立集落が発生するような橋、これについても優先順位を上げて整備をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　今、優先順位をつけてということで、その中でも万が一のときの優先道路を16路線最優先でということでお考えを聞かせていただきました。ぜひ優先道路を確実なものにしていただきたいと思うのですけれども、この橋梁の長寿命化というのは、耐震化とちょっと混同しがちですけれども、耐震化では多分ないと思います。これは聞くところによれば、橋ができたときの状態に戻すということですから、そのものが必ずしも耐震性があるかどうかということでイコールではないというふうに聞いておりますけれども、橋梁長寿命化ではないのですが、橋の耐震化がどの程度あるのかというのは、何かの数値とか規格とか、橋がつくられた年度ですとか、何かを目安にすれば一般の方でも判断できるものなのでしょうか。いかがですか。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　島田市の橋の場合、我々が今調査をやっているのですけれども、２メートル以上の橋を調査を行っています。建設当時がわからない橋が大部分でございまして、平成８年以降の橋はきっちり我々も把握しておりますし、強度もどのぐらいある、20トンの車、25トンの車、それ以上の車も通ってよしとかということもわかるのですけれども、今申しましたように、大半が強度的にははっきりしない橋が多いです。　それはどういうことで判断しているかというと、道路の幅員によって大型車が入る、入らないということで、そういう形で今現在、橋梁については、４トン荷重、６トン荷重、14トン荷重等々、そういう判断をさせていただいているところでございます。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　なかなか耐震ということになりますと、不明なものも多いということで、先ほど言いました避難の計画を立てなければいけない方々にとっては、１つの目安は、平成８年以降のものであれば、ある程度のことがわかる。もしくは、その前に言っていただいた優先的な道路を指定すれば、安全に帰らせることができる、こういったふうに理解をさせていただきましたので、そのことを今後、防災面で活用していっていただきたいなと思うわけですが、その内容が市民目線でこの橋が大丈夫なのかなということが、先ほど１回目の質問でもお話ししましたが、橋自体が何という橋なのかもよくわからないですね。橋の名前が全部書いてあるわけではないですから、今、自分の目の前にあるこの橋がどうなのだろうか、いつつくったものなのだろうかということがわからないわけでして、できればそういったことが現場で見えたら、安心できるしわかりやすいなと思うわけですが、それができないとなれば、できたらホームページということもありましたけれども、何かの形で見える、もしくは最悪の場合でもお問い合わせさせていただいた場合にはお答えいただくというような体制はぜひお願いしたいわけですけも、ここで少しお願いなのですが、これから市の防災計画等もつくるかと思うのですが、できたらそういうところにもこういった情報を反映していただきたい。なおかつ、路線名とか橋の名前とかだけですとわからないものですから、図とかイラストをぜひお願いしたいなと思うのです。防災マニュアル等を見ましても、表とか文字は多いのですが、絵はほとんどないものですから、そういった面で一目瞭然になるように御対応いただきたいのですが、今後のお考え等あれば、最後に聞かせていただきたいと思います。いかがですか。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　公表については、全て公表していくと先ほど申しましたが、検討してまいりたいと思います。　まず、ホームページなのですけれども、量がかなり多いということで、そうしたいろいろな工夫が必要かと思いますので、それも工夫をしていきたいと思っています。　もしわからない場合につきましては、先ほど議員がおっしゃったように、市のほうへ問い合わせていただければ、窓口できちんと図面を提示して説明をしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（溝下一夫君）　藤本議員。 ◆１番（藤本善男君）　ぜひ今後の防災面の対応ということで、橋梁の修繕計画とは趣旨は少し違うかもしれませんが、市民の安全を守るという意味でぜひお願いしたいと思います。　以上で私の質問は終わります。 ○議長（溝下一夫君）　次に、原木　忍議員。　　　〔12番　原木　忍君登壇〕 ◆12番（原木忍君）　通告に従い、２項目について質問いたします。　まず、川根温泉滞在型宿泊施設の事業概要についてであります。　平成22年９月に策定された島田市過疎地域自立促進計画において、川根温泉ふれあいの泉宿泊施設事業が８億円で計上されました。昨年、９月議会の補正予算で、基本計画等作成業務委託での概算事業費は約18億円でありました。そして今回発表された概算事業費では、21億6,900万円に増額されています。概算事業費が当初の計画から2.7倍、13億6,900万円増、業務委託時から約1.2倍、３億6,900万円増になっています。財源については、ほとんどが過疎対策事業債の借金であります。市が公営のホテルを赤字経営することは行政改革に反するのではないでしょうか。なぜ事業費が膨らんだのか、また多額の借金で箱物をつくっていいのか等について伺います。　(1)過疎対策事業債について。　1)概算事業費21億6,900万円の財源内訳はどうか。　2)過疎対策事業債について県の同意を得ているか。　3)過疎対策事業債の償還の期限はいつごろか。　(2)事業概要等について。　1)基本計画等策定業務委託時の概算事業費18億円から21億6,900万円に増額された要因は何か。　2)１年の営業利益が基本計画等策定業務委託時の１億2,124万円から、事業概要では3,806万6,726円と大幅に減少しているが、主な要因は何か。　3)年間宿泊客の予想数は、基本計画等策定業務委託と比べてどうか。　4)施設管理委託は、何社に委託する予定か。　5)委託会社が雇用する予定人員は何人か。　6)委託会社が雇用する場合、過疎地域の人たちを優先して雇用するか。　7)島田市行政改革との整合性はあるか。　次に、２項目のいじめ問題の対策と島田市教育委員会についてです。　大津市のいじめの自殺問題など、多くの事例が明らかにされ、全国でいじめが社会問題化しています。県内でも、浜松市において中学生が自宅マンションから転落した問題で、専門家による第三者委員会が設置されました。文部科学省は平成18年にいじめ問題への取り組みの徹底について通知し、チェックポイントを示しています。　一方、７月に県教育委員会は、志太榛原地域の市町の教育委員会と意見交換会を実施しています。　そこで、島田市教育委員会のいじめの問題の対策について、また、教育委員会制度について抜本的見直しについて取り沙汰されていますが、情報公開等について伺います。　(1)「いじめ」問題の対策について。　1)「いじめ」の定義とは何か。　2)大津市での「いじめ」問題が起きた後、教育委員会において「いじめ」問題の対策について協議したか。　3)島田市立の小・中学校の「いじめ」の現状はどうか。　4)「いじめ」のアンケートを定期的に実施しているとのことであるが、１年間で何回実施しているか。　5)県教育委員会が、市町教育委員会に公立小・中学校が認知した「いじめ」については、全て所在地の市町教育委員会に報告するよう要請したとのことであるが、実態はどうか。　6)文部科学省の「いじめの問題への取組の徹底について」の通知に適切に対応しているか。　(2)島田市教育委員会について。　1)教育委員会の会議録の公開について検討したことがあるか。　2)教育委員会制度の課題は何か。　以上で壇上での質問を終わります。　　　〔12番　原木　忍君発言席へ移動〕 ○議長（溝下一夫君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　原木議員の１の(1)の1)の御質問からお答えします。　21億6,900万円の財源内訳でありますが、現計画では、地方債、過疎対策事業債が20億円、温泉施設基金から3,000万円、残り１億3,900万円は一般財源と考えております。　次に、(1)の2)の御質問についてお答えします。　継続して実施する事業の場合には、起債の借り入れを起こす初年度に全体計画の説明と協議をした上で、年度ごとに借り入れの同意が必要となります。この宿泊施設事業に関しては、平成23年度、県に対して全体事業計画の説明を行い、同意をいただいております。　次に、(1)の3)の御質問についてお答えします。　起債の償還期間は12年以内、うち３年以内の間で元金の償還を据え置くことができることとなっております。　次に、１の(2)の1)の御質問についてお答えします。　増額となった主たる要因は、大別すると２つに分けられます。　まず１つ目は、建築面積が約800平方メートル増加したこと。　２つ目は、設備機器等の計画を見直ししたことによるものであります。　次に、１の(2)の2)の質問にお答えします。　経営赤字が大幅に減った主な要因は、公営企業会計から一般会計の考え方に近い収支計画書に改めたためであります。　そのほか10％のサービス料を加算するなど、宿泊料の見直しを図ったこと、また、レストラン等の販売部門に関しては、施設使用料や光熱費負担収入のみを見込み、反対に売上収入や人件費、営業消耗品費の支出は削除するなど、現実的な運営スタイルにした結果、営業損失、赤字を大幅に削減することができました。　次に、１の(2)の3)の御質問についてお答えします。　現在、基本構想、基本計画時に行った需要予測に基づき、計画を進めておりますので、年間３万8,600人の宿泊予想人数の変更は考えておりません。　次に、１の(2)の4)の御質問にお答えします。　施設管理委託については、受付、清掃等の施設全体の管理として、１社、１人を予定しております。そのほかレストランとリラクゼーションルームに関しては、行政財産の使用許可という形態を予定しており、このうちレストランの管理運営は、現在、日帰り温泉の指定管理者であります株式会社川根町温泉に任せていきたいと考えております。　次に、１の(2)の5)の御質問についてお答えします。　現在、客室、浴場、フロント及び館内清掃等の業務内容から、38人工を試算しておりますが、委託職員の週休日等を考慮すると、この人工に1.2倍を乗じた45人程度の雇用が創出できると考えております。これに基本計画の雇用計画で示したレストランの雇用人数35人を加算すると、合わせて80人の雇用が創出できると考えております。

　次に、１の(2)の6)の御質問についてお答えします。　川根地区過疎地域の自立促進を図る目的の事業でありますので、地元の声を優先することは当たり前でございます。受託会社に指導してまいりたいと考えております。　次に、(2)の7)の御質問についてお答えします。　この宿泊施設整備事業は、地域産業の振興、雇用の創出を主な目的としております。島田市行政改革大綱の民間能力の活用については、今後の運営状況を見ながら検討していかなければならないと考えております。　以上答弁申し上げました。　２については、教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。　　　〔教育長　松田　宏君登壇〕 ◎教育長（松田宏君）　それでは、続きまして、２の(1)の1)いじめの定義についての御質問にお答えいたします。　文部科学省は次のようにいじめを定義しております。　「一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより、精神的苦痛を感じているもの」ということであります。　次に、２の(1)の2)、市教育委員会で協議をしたかどうかという御質問についてお答えいたします。　いじめ問題につきましては、７月26日、８月23日、いずれも定例の教育委員会でありますが、その会議で生徒指導についての現状を報告いたしました。各学校で、いじめにつきましては既に解消に向けて対応をしておりましたので、委員からの特別な意見はありませんでした。　次に、２の(1)の3)、いじめの現状についてお答えいたします。　ことし７月には小学校で15件、中学校で５件の報告がありました。おおむね解消されていますが、小・中学校それぞれに１件ずつ継続して指導をしている件がございます。　いじめの主な内容は、小学校では、嫌な言葉を言われ続ける、暴力を受ける、無視される、からかわれる、物を隠されるというふうなことであり、中学校では、暴言、おどしを継続的に受ける、あるいは学用品を壊される、こういうことであります。　次に、２の(1)の4)、いじめのアンケートの実施についてお答えいたします。　学校によってそれぞれ違いがあるのですが、１年間で３回から５回実施しております。　次に、２の(1)の5)、報告の実態についての御質問にお答えいたします。　学校が認知したいじめについては、市教育委員会から県の教育委員会へ全て報告しております。　また、島田市では、市独自でいじめにつながる事実の調査を行っております。そのわけは、いじめの兆候を早期に発見するためであります。　次に、２の(1)の6)、文部科学省の通知に対する実施の状況でありますが、各学校では、生命尊重、人権尊重の立場に立って日々の教育活動を行っています。加えて、人間関係プログラムを学級活動の時間に実施し、円滑な人間関係が築けるように指導をしているところであります。　また、いじめの兆候をいち早く把握し解消するために、今申し上げましたように定期的なアンケートを実施したり、あるいはいじめ対策検討委員会を各学校が位置づけて、広く情報を得るように努力をしております。　さらに、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、これらの配置をして、子供、保護者等の相談に対応しております。　次に、２の(2)の1)、教育委員会の会議録の公開についての御質問でありますが、教育委員会の会議録の公開については、具体的にこれまで検討したことがございません。　次に、２の(2)の2)、教育委員会制度の課題についての御質問でありますが、今現在、全国的に教育委員会制度に関して多くの課題が論議されております。このことは承知しておりますけれども、島田市の教育委員会の制度につきましては、現行制度の中で最も大きい課題として、この制度をいかに活性化するか、このことが最も大きい課題であります。　以上、答弁申し上げました。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　それでは、これからは一問一答で質問いたしたいと思います。　まず最初に、１の(1)の過疎対策事業債についてであります。平成23年度に同意を得ているということですが、この過疎債の対策事業債というのは、島田市の発行限度額はあるのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　それでは、調べている間に次の質問に行きたいと思います。　平成23年度に全体的な計画を示して県の同意を得たということなのですが、この観光レクリエーションの過疎債については、当初の計画、平成22年９月策定の計画では、８億3,350万円でした。それが20億円になったのですが、国の今回の過疎債の市町村計画の通知によれば、事業の追加または中止、大幅な事業量の増減等、計画全体に及ぼす影響が大きい場合には、過疎法に基づく財政上の特別措置及びその他の特別措置に際し、市町村計画及び都道府県計画の変更が必要になるということで留意願いますという通達が出ているのですが、今回、平成23年度にこの計画を変更したわけなのですが、この変更についての議会への説明は必要なかったのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　変更につきましては、大きなものについては議会の議決ということで、あるいは小さなものについては特にそうしたものは不要だというふうに考えています。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　今回の計画は８億円から21億円にふえたということは、これは非常に大幅な事業量の増加というふうに私は捉えているので、そういう意味からいけば、当然、議会に対して報告すべきと私は考えたのですが、その辺はどうですか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　数字についてもちょっと確認をさせていただきます。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　次は、２項目目に移りたいと思います。　2)の項目において、事業、いわゆる営業利益が減っていることに対して、公営会計から一般会計に改めたということですが、これは具体的にどういうことなのか説明をお願いします。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　具体的には、公営企業のやり方については、減価償却費とか修繕積立金等々の考え方の違いでございます。一般会計では減価償却費というものは計上しておりませんので、そういう点について大幅な額が変更しているということでございます。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　宿泊料金の見直しが理由に挙げられています。今回の計画を見ますと、宿泊料金が島田市民と島田市民以外がそれぞれ変わっています。市民の場合には5,000円、市民以外の場合には6,000円ということで設定されています。この辺の島田市民と島田市民以外に分けた理由は何でしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　一般的には市内の宿泊施設ですので、市民の人たちの数は、なるべく多く市民の方に利用していただきたいという観点から、市内と市外という差別化を図ったところでございます。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　赤字経営がはっきりしている段階で、もちろん市民の方は安くしてもらえば喜ぶと思いますが、こういう今の時代、そこまでサービスがいいのかという点について私は疑問に感じます。　人件費のところでちょっとお聞きしたいと思うのですが、嘱託員を１名雇用するようになっているのですが、この嘱託員の役職というか、役割はどういうものなのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　温泉の正規な職員の事務的な補助というスタンスの中で考えております。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　宿泊施設でありますので、責任者というか、支配人といいますか、そういう役職の者はどうなるのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　あくまでも市の職員で対応していくということで、そういうことは現時点では考えておりません。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　この計画では、市の職員を４名雇用することになっています。前回の私の説明のときに、島田市の職員については検討するという答弁だったのですが、その辺についてはもう既に検討をしているかということと、今言った責任者というか、支配人というか、そういう方はこの４人の中に含まれているのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　あくまでも市の職員４名という形で運営を進めていきたいというように考えております。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　その最高責任者というのは、この４名の中から選ばれるということなのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　そのとおりでございます。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　雇用単価から見ると、責任者を依頼するには少し単価が安いのではないかと私は感じたのです。計画によると４人分の月額が載っているのですが、この辺は問題ないのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　問題ないと考えております。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　次に、3)の年間の予測数について、年間３万8,000人は変わりないということなので、私はちょっとこの質問の仕方が悪かったと思うのですが、いわゆる営業利益、歳出なりを計算するときに、いわゆる稼働率は50％に計算して、これは基本計画のときの概算と同じなのですが、私が前回いただいた基本計画のときの資料と、今回いただいた資料を比較しましたら、私の計算違いかもしれませんが、基本計画のときには２万2,320人でした。今回の計画を見ると、１万9,300人になっていたものですから、私はこの辺が変わったのはどうかということでお聞きしたかったものですから聞いたのですが、この辺は私が今言った考え方が違っているのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　違っているということではなくて、より収支計画の精度を高めるということで、当初は宿泊定員をマックスで124人ということで考えておりましたけれども、年間利用者数３万8,600人に稼働率50％を掛けた形の１万9,300人という形で整備を進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　4)のところで委託会社のことでお聞きしたのですが、その次に5)と関連して、委託会社の雇用単価をお聞きしました。この中で計画では、雇用単価は１時間1,000円ということで計算をしておるので、これは必ず保証されるのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　単価につきましては、あくまでも設計単価ですので、委託業者がその際どのように雇用していくかによって若干の差異は出てくるかとは思いますけれども、あくまでも1,000円というのは設計単価でございます。あとは業者がどのように地域の雇用の段階でしていくかということでございます。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　そうしますと、当然この委託費というのは計算は時給1,000円で計算しているわけなのですね。そうなると、委託を受ける会社によってこの単価が変わってくるということは、当然委託費も変わってくる、そういうふうに解釈してよろしいのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　そのとおりでございます。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　今、温泉を経営しています川根町温泉の雇用単価はおわかりでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　今、私の手持ちの資料では、勤務年数とか勤務実績に応じて760円から900円ということで設定しておるということを伺っております。　また、短期のアルバイト社員等については、730円ということで聞いています。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　私がちょっと心配というか、懸念したのは、雇用単価が1,000円で計算されている関係で、現川根町温泉の単価よりもかなり高い、そういうことを考えると、この辺で働いている人が新しくできたホテルのほうに来る可能性があるということで、いろいろ問題があるではないかということでお聞きしました。　それで、先ほど、過疎地域の人たちを雇用するについては、当たり前だということなのですが、この雇用予定者については、地元で確保できる見通しがあるのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたけれども、あくまでも地域ということを考えております。その中でもし確保ができないというような状況になれば、今、大井川縦軸観光といろいろな関係で取り組みをしていますので、川根本町、なるべく島田市内を含めて広く雇用をしていきたいという考え方ですけれども、あくまでも地域ということで考えております。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　前回質問のときに、雇用の需要予測をしたかということに対して、回答がそのことについては直接なかったのですが、今後、川根地区、川根本町を含めて説明会等を開催して話していきたいという答弁をしていますが、昨年の９月以降今日までの間に、この雇用についての説明会を開催したのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　川根地区とか川根本町等々の説明会につきましては、昨年の10月から11月にかけて、川根地区の商工観光団体、また、川根本町の商工観光団体、特に10月26日におきましては、笹間渡地域の市民の皆様、また、川根本町の町会議員の皆様にも、この計画全般についてお話をさせてもらっておりますし、雇用についてもそういうような関連性を持たせたお話をさせていただいているところでございます。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　聞き逃したかもしれません。川根地区についても実施したということでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　実施しております。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。

◆12番（原木忍君）　いつごろ実施して、説明会には何人ぐらい参加したのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　10月19日に川根地区の商工観光団体の皆様にお集まりいただいてお話をさせていただいております。ちょっと資料がありませんけれども、部屋いっぱいだったものですから、30人ぐらいの皆様がお見えになったというように記憶しております。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　行政改革との整合性について、今回の場合には雇用の創出を図ることを目的にしているということで、今後、運営を見てということなのですが、行政改革の改革委員会は、平成24年度は予算上では４回開催を予定しているので、この間、９月までの間に開催をしているかどうかということと、この川根温泉の宿泊施設のことについては協議があったのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　今回の行政管理推進委員会につきましての御質問ですが、この川根町の宿泊施設については、特にそうしたものについての議決はやっておりません。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　時間がありませんので、もう２点質問したいと思いますが、経済的効果並びに雇用創出による所得効果などについては算定をしてありますか。 ○議長（溝下一夫君）　前田スポーツ・経済部長。 ◎スポーツ・経済部長（前田勇夫君）　経済波及効果とか、雇用創出につきましては、この前も議員連絡会の中でお話をさせていただきましたけれども、雇用については80人程度考えております。　また、経済波及効果につきましては、株式会社川根町温泉の仕入れ元帳の関係の中で収支計画書を参考に、約１億5,000万円程度の経済波及効果が見込めると考えております。　また、金額だけではなくて、いろいろな工事の関係において、地域の建設業者とか木材の関係者、飲食業者に対する経済的な波及効果というものも見込まれるように考えております。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　時間がありませんので次に移りたいと思います。　次に、いじめ問題の対策と島田市教育委員会についてお聞きしたいと思います。　(1)については、わかりました。　次に、(2)の教育委員会についての協議をしたかということで、報告だけで特に協議がなかったということで、ふだんしっかりやっているというお答えですのでそれでわかったのですが、やはり今こういう大きな話題があって、後からもちょっと触れますが、文部科学省は平成18年にいじめによる死亡事故が起こったことに対して、二度とこういうことが起こらないようにということで通達を出している関係で、やはり近隣でそういうことが起こっていることに対して、私は何らかの形で教育委員会では改めてこのことについての協議がされるのではないかと期待していたのですが、そういう答弁でしたので、一応しっかりやっているということで理解いたします。　島田市のいじめの状況については、わかりました。　前回委員会での報告、それから「春風秋霜」でも読みましたので、ある程度の数字は把握していましたし、教育委員会での資料もいただきましたので把握したのですが、県のほうに報告するのは、具体的には重大事項を報告するということになっているのですが、そういう県のほうで言っているところの案件、重要案件というのは起こったことはあったのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　重要案件があったかどうかということですね。島田市におきましては、過去５年を仮に想定して振り返ってみますと、これはというふうないじめの問題はやはりありました。　それはどういうことかと申しますと、小学生はほとんどありませんけれども、中学生において、いじめのために学校に行けなくなった事例、それからいじめのために転校せざるを得なくなった事例、中学校は合わせて３件ございました。　以上です。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　先ほど答弁にありましたように、島田市の場合には、早期発見ということで、アンケートの内容を見ましても、なるべく早いうちに何でも報告するという体制をとられていることは確認できましたので、一生懸命やっていることは感じました。　ただ、やはり文部科学大臣が９月５日に大臣談話を発表して、これからの文部科学省のいじめ等を含めた子供の命を守ることについての方針を出しました。その談話の中で大臣が言っているのは、今までの反省点、ちょっと箇条書き的に言いますと、反省すべきは反省する、今までの取り組みが踏み込みが足りなかった、対症療法に終わっていた、学校や教育委員会の主体的な取り組みに期待し、受け身の対応になっていた、それから、点による取り組みだった、点からトータルな面への取り組みが必要、国もしっかり支援していくが、地域の支援も必要というようなことと、個別に対応してきた命を守る姿勢に取り組むということで、３項目の取り組みを説明しています。　１つには、通達行政になっていたので、もっと積極的に取り組む。２つ目は、命を守る、命の大切さについて、日ごろ、地域のコンセプトがなかった。通達行政になっているのでもっと積極的にというのは前段です。　それで、１番目に命を守る大切さをやるということと、２番目に、学校と地域、家庭の連携、コミュニティスクールの導入促進、それから、スクールカウンセラー、ソーシャルワーカーの十分な配置、この辺を述べていました。　そういうことで、この文部科学省の取り組みの方針の中で言っているのは、私が少し関心を持ったのは、この取り組み方針の基本的考えに基づくアクションプランの中で、学校、家庭、地域の連携協力の取り組みの１つとして、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティスクール、学校運営協議会制度の導入拡大により、いじめの問題など、学校や地域が抱える問題を共有し、地域ぐるみで解決する仕組みづくりを促すとしています。このコミュニティスクールの導入について、教育長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　確かに幅広い目でいじめを早期に発見する、そのために地域の皆さんの力をおかりすることは極めて重要なことだというふうには思います。　しかし、コミュニティスクールという制度を導入することについては、結論を先に申し上げますと、急いで導入すべきではないのではないかと。急いで導入すべきではないというふうに私は考えております。　その理由は、もう４年前になるのですけれども、国としてはもっと早くからですが、全国にコミュニティスクールを立ち上げようという指定の学校をつくりました。島田市におきましても、４年前にある小学校が指定を受けました。しかし、結果的にはうまく機能いたしませんでした。これはどういうことかといいますと、コミュニティスクールそのもののあり方、目的、手法というふうなものにかなり精通した後で導入をしなければならないということが１点と、それから、もともとコミュニティスクールというのはアメリカに端を発した制度でありますので、都会的な地域においては非常に歓迎されるかもしれません。しかし、地域共同体をまだ根強く持っている地方の、あるいは日本の各学校の大部分だと思うのですけれども、そういう学校ではなかなかなじまない制度だというふうに思います。　もう少し詳しく申し上げますと、今、各学校はＰＴＡの組織を持ち、学校評議員の制度を持ち、そして校長が中心になって運営をしております。しかし、コミュニティスクールの制度が入ってまいりますと、校長と同等の力を持った協議委員が協議をして、運営の方針から人事権に至るまで決めていきます。校長はそれに従うというふうな形になってまいります。このことが今申しましたように、地域共同体を根強く持っている日本の学校の中にはなかなかそぐわないというふうに思うところであります。　以上です。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　コミュニティスクールについては、文部科学省も非常に力を入れていまして、今回、東北の大震災に関しても、いわゆる学校がコミュニティの中心になっているという意味から非常に力を入れております。私もいろいろ勉強させてもらっておりますので、この件についてはまた後に機会がありましたら議論させていただきたいと思います。　次に、先ほどちょっと触れたのですが、文部科学省の子供の命を守る取り組み方針、まだ通達は届いていないと思うのですが、この中で言っているのは、先ほど言いましたように、いじめ問題に向き合う、積極的にかかわる、徹底して学校安全を追求する、体育活動中の安全を確保する。いじめの問題だけではなくて、子供の命を守る立場で積極的に取り組むということが挙げられております。　こういう意味からいって、島田市の教育方針を読ませていただいたのですが、命を守るという言葉が見当たりません。内容的には確かにしっかり取り組んでおります。この文部科学省の趣旨からいけば、この辺が第一義に来るべきではないかと思うのですが、この辺については今後検討すべきではないかと思うのですが、この辺について教育長の御見解をお伺いします。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　かけがえのない命を預かっているところが学校であります。このことは言をまたないということでありますので、学校、島田市の教育の基本方針の中に命を守るというふうなことが出ていない向きは、既にそのことが大前提であるということに立っております。　一番私たち教育委員会の方針として持っておりますのは、心を育てていこうと、こういうことであります。そして、そのために何をするか、もちろんいじめの問題も含んでいるわけですけれども、具体的に人に役立つ、そういう生き方をしていこうということもここ数年呼びかけているところであります。　そうしますと、いじめというふうな、そういう事柄とは全く対極的に人の役に立つ、友達の役に立つ、そのために何かをする、そういういじめとは全く逆のサイドで生活をしていく、つまり、積極的ないじめ防止対策にもこの考え方はなっているのではないかというふうに思っております。　文部科学省で出てくる方針というのは、どうしてもこれは限界があるのですが、抽象的な事柄に終わってしまいます。それをより具体的に私たちはかみ砕いて、具体的な方針を持っていかないと効果は上がっていかないというふうに考えております。　以上です。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　心の問題については、私も読んでおるのは非常にそれが重要で、子供たちにとっては何よりも重要なことだと思いますが、今回の文部科学省の取り組み方針は、やっぱり命を大切に守るということで、今言ったいじめ問題だけではなくて、学校の安全、いわゆる管理上の問題、それから、体育活動中の安全、これもしばしば事故が起きていることを含めて取り組みになっているので、ぜひその辺を総合的に、管理上から命を守る点についての方針についてぜひ検討をお願いしたいと思います。　時間がありませんので、次に、教育委員会のほうに移りたいと思います。　教育委員会の公開については検討したことがないということだったのですが、私も少し調べました。これ、新聞報道によると、市町村で公開しているところは24.7％、法的には地方教育行政法では別に議事録については規定しておりませんが、文部科学省は、住民の信頼を得るためにということで、作成と公開を求めていると思います。今いろいろな問題でやはりいろいろな教育行政について市民に知ってもらうということの情報公開からいけば、私は会議録の公開をすべきではないかというふうに思っています。この辺については、今後、検討の余地はないのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　教育委員会制度の中の大きな問題として、教育委員会の進めている内容、あるいは定例の会議で行われている内容が、一般の市民の中にはまだまだよくわからないということが指摘されております。しかし、私どものところに情報公開を求められる方は、議員さんを除いてほとんどありません。そして傍聴に来られる方もゼロに近い。だからいいのではないかというわけではありませんけれども、会議で検討した全部を公開するということは膨大なことになってまいりますので、公開の仕方、要点だけとでも申しましょうか、大事なことだけを公開する、こんな方向で考えていかなければならないのではないかというふうに思っております。　以上です。 ○議長（溝下一夫君）　原木議員。 ◆12番（原木忍君）　このことについては、私も時々傍聴に行っている少ない一人だと思うのですが、確かに一般の皆さんは関心がありません。それはやはり指摘されている問題点の中に、地域住民にとっては教育委員会がどのような役割を持っているのか、どのような活動をしているか認知されていない。いわゆる住民、地域との接点がないということも問題点と指摘されておりますので、全部とは言いませんが、主な項目については、どういうことを協議したということについてはぜひ、箇条書きでも結構ですので、できたらホームページでの公開の検討をお願いしたいと思います。今は項目だけ報告されていますね。　それともう１点、開会の予告が載っているのですが、これは本当に簡単な予告になって、私は告示内容ぐらいはホームページに開催の予告ということで載せていただきたいということで検討をお願いしておきたいと思います。　きょう、教育委員会の問題に少し触れて、もう少し突っ込んでお話ししようと思ったのですが、時間がありません。教育委員会については、教育委員会だけでなくて、教育委員会に関する事務の点検評価報告書を毎年見せてもらっています。教育委員会については、５項目の点検評価のうち、平成23年度についてはＡが３つ、Ｂが２つということで、評価はいいということで私が文句を言う筋合いはないのですが、共通的な課題としては、やはり教育委員会の制度上の問題は私は確かにあると思います。非常勤の立場でということと、活動する時間が短い、もっと言えば報酬も少ない、そういうことでこれだけの、法律上で言えば、全ての権限が教育委員会に任されているわけです。そういうことでいくと、私は教育委員会制度についてはやはりもう少し抜本的に考えていく必要があるのではないか。私は教育委員会制度の廃止については反対をしているので、当然今の立場でやっていくべきだというふうに思っていますので、ぜひそういう意味で、これから課題は課題として共通点は何かあると思いますので、その辺については十分検証をお願いしたいと思います。　あと幾つかもう少し突っ込んでお話をお聞きしたい点がありましたが、時間になりましたので、また次の機会にしたいと思います。以上で終わります。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　先ほどの川根温泉の滞在型の宿泊施設のところで答弁漏れがありましたので、お答えしたいと思います。２つあります。　１点目ですが、過疎債の発行可能額の上限についてですが、こちらについては上限は特にないということです。　それから、実質公債費比率とか将来負担比率がありますので、全体の公債費の中での制約は出てくるということです。　それから２つ目が、過疎計画の変更についてということで、過疎計画の本文の修正を行う場合には議決の対象となります。事業費の額の変更については、この議決の対象にはならないということです。　以上です。 ○議長（溝下一夫君）　次に、清水唯史議員。　　　〔13番　清水唯史君登壇〕 ◆13番（清水唯史君）　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。13番、創造島田、清水です。　まず、１としまして、島田市まちなか集積医療基本構想の取り組みについてお伺いいたします。　私で９番目でありますが、この問題につきましては私で６人目になりますので、いろいろな視点を変えながら質問させていただきます。　６月に島田市まちなか集積医療構想（案）が発表され、30日間のパブリックコメントにより、多くの市民の皆様の意見を受け、それを踏まえた新構想が８月に発表されました。この公表された構想が今後どのようなスケジュール、過程により新病院建設予定地が決定され、建設が実施されていくかは、多くの市民が期待と不安、そして疑問を持たれていると感じられています。　また、まちなかにこれだけ大きな公共施設が建設されることは、その本体建設だけではなく、周辺の整備が伴わなければ、その機能は有効活用できないと思っております。行政当局は、しっかりした説明が必要であると思います。そこで以下の点についてお伺いします。　(1)パブリックコメントなどを考慮した新病院建設候補地の決定はどのような進め方をするのか、また、予定されるスケジュールをお伺いいたします。　(2)予定地周辺整備の必要性をどのように考えているかお伺いいたします。　(3)予定地周辺自治会、各種団体（商業関係者などを含む）との連携をどのように考えているかお伺いします。　(4)市民への周知手段をどのようにするかお伺いします。　(5)感染症の流行、震災など災害への対応が新病院建設予定地選定にどのように考慮されるかお伺いいたします。　次に、２としまして、大震災発災時における支援の受け入れ体制についてであります。　８月29日、内閣府から南海トラフ巨大地震の被害想定が発表されました。被害想定のうち、東日本大震災並みのマグニチュード９クラスの巨大地震により、駿河湾から紀伊半島沖を中心に大津波が発生するケースでは、関東以西の30都府県で津波などの死者が32万3,000人にも上り、静岡県の死者は全国最大の10万9,000人と示されており、県の第３次被害想定の5,851人を大幅に上回っております。島田市においても、津波の被害こそないと思いますが、大規模な被害は免れません。この９月１日、２日にかけて、県内各地で防災訓練が実施され、富士山静岡空港周辺を基幹的広域防災拠点の候補と位置づけ、救援物資や救援要員の集積拠点、原子力災害支援センター、ボランティアセンターなどを設置し訓練が実施され、その課題が問題化されました。　島田市においても、地元に大規模拠点が設置されれば、近隣市として情報の共有化、支援の共同化が予測されます。そこで以下の点についてお伺いいたします。　(1)国、県、支援協定自治体、ボランティアなどの人的支援の受け入れ体制をお伺いいたします。　(2)食糧品、医療品、洋服などの衣料品、必要資財（防寒・防暑・寝具等）などの物資の支援受け入れ体制をお伺いします。　(3)商工会議所、商工会、青年会議所、ＮＰＯ、ボランティア団体など、市内の各種団体との支援・連携の体制をお伺いします。　(4)支援要請の発信手段をお伺いします。　(5)支援情報の収集手段をお伺いいたします。　以上、壇上での質問といたします。　　　〔13番　清水唯史君発言席へ移動〕 ○議長（溝下一夫君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　清水議員の１の(1)の御質問からお答えします。　まちなか集積医療基本構想につきましては、パブリックコメントで寄せられた意見を、必要に応じ今後の課題として反映し策定したものであります。　また、今後の進め方につきましては、これらの課題を踏まえながら、10月から新病院建設地検討委員会を開催し、地域医療とまちづくりの観点から、専門知見に基づく意見を聴取し、年度内を目標に新病院建設地を選定してまいりたいと考えております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えします。　中心市街地への病院の移転の検討に当たりましては、予定地周辺の整備のあり方も課題の１つであると考えております。今後、建設地選定後の新病院建設基本計画を策定する段階に応じて、こうした課題についても検討してまいりたいと考えております。　次に、(3)の御質問についてお答えします。　新病院の建設につきましては、周辺自治会、関係団体（商業団体）との連携が必要であると考えております。今後事業を進めるに当たりましては、関係各位との連携を図り、円滑な事業の推進に努めてまいりたいと考えております。　次に、１の(4)の御質問についてお答えします。　今回の基本構想につきましては、パブリックコメントを実施し、市のホームページの情報公開などを通し周知してまいりました。新病院の建設という市民の皆さんの関心の高い内容でもありますので、今後は新病院建設基本計画の策定段階において、パブリックコメントの実施や関係者への説明会等を行ってまいりたいと考えております。　次に、１の(5)の御質問についてお答えします。　現市民病院は、災害拠点病院に指定されていることから、震災など災害対応につきましては、災害拠点病院としての必要な機能が確保できるよう、諸条件の検討を進めてまいります。　また、感染症の流行等の予防につきましては、立地場所にかかわらず細心の注意を払ってまいりたいと考えております。

　次に、２の(1)の御質問についてお答えします。　市では、自衛隊７カ所、消防隊２カ所、警察隊２カ所を活動拠点として指定し、受け入れ体制を整えております。　また、県や災害時の支援協定自治体からの人的支援の受け入れについては、市災害対策本部にて対応し、災害ボランティアについては、市社会福祉協議会が設置する災害ボランティア本部が受け入れることとなります。　次に、２の(2)の御質問についてお答えします。　緊急支援物資は、総合スポーツセンターローズアリーナ、金谷体育館センター、川根文化センターの市内３カ所で受け入れ、指定避難所を経由して被災者に配布してまいります。　次に、(3)の御質問についてお答えします。　この質問の各種団体と災害時における支援連携体制は整えておりません。　次に、(4)の御質問についてお答えします。　緊急物資や人的支援の要請は、ふじのくに防災情報共有システムや、専用回線の防災ファクス等により県に要請いたします。　また、義援金、災害ボランティア等の支援にかかわる情報は、市のホームページやマスコミを通じて発信してまいります。　次に、(5)の御質問についてお答えします。　国による災害時の応援部隊の調整は県が行いますので、県と密接な連絡を取り合う中で情報を収集いたします。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　ただいま御答弁を一通りいただきました。以下につきましては、一問一答方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、１の(1)の質問につきまして、新病院建設検討委員会、多分第三者委員会が設置されるということで御答弁いただきましたが、この構成メンバーはどのように考えているか御答弁お願いします。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　委員の案につきましては、過去に行っております似たような会議がありますので、そちらを参考にしながら検討していくということです。最終的に今後決定をしていく、そういうふうに考えております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　過去に行った会議を参考にということで今御答弁がありましたが、これは具体的にどういうような会議であったかお願いします。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　平成20年だったでしょうか、新しい病院づくり検討委員会というもので、そちらのほうを参考にしていくというふうに考えております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　この前回平成20年に実施されました検討委員会、これの人数と、重立ったメンバーの役職というか、どういうような出身の方かわかれば教えていただけますか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　例えば、公立病院の院長をされている方、それから、大学でそうした地域の経営研究をされている方、それからあと、医療の関係の経営のコンサルタントなどをやっている方、それから、看護の関係の方、そうした方がいらっしゃいます。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　いわゆる学識経験者及び実務経験者だと思いますけれども、これについては、民間の方は入られないという考え、市民は入られないということでよろしいですか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　基本的には市民の方はこの中には第三者ということで考えておりません。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　この検討委員会のほうには市民の方は入られないということで、その後の検討委員会でのいろいろな検討されたことについては、随時公開されていくことで市民に広く周知されるということで判断すればよろしいですか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　公開という形で、会議録とかそうしたものについては、今のところ公開していこうと考えております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　先ほど、スケジュールのほうにも御説明がありましたが、新病院建設検討委員会の開催スケジュール等、決まっている範囲でお願いいたします。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　全体では、全部で４回くらいを考えておりまして、まず現地を見ていただくとか、それから、それぞれの関係の中で専門的な見地からその場所について、あるいは病院の規模とか、そうしたものについての御意見等をお聞きしていきたいというふうに考えております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　それでは、次に、今回の基本構想について、医療やまちづくり関連を専門とするコンサルタントが策定したと思われます。前回の議員連絡会でもその業者名も出されておりましたが、新病院建設の基本計画や予定地周辺整備計画については、その業者以外にいろいろな見地を持たれたコンサルタントとか、いろいろな方、専門的な方もいらっしゃると思いますが、そういう方からの公募を受けるということはお考えではありませんか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　具体的なあれはどういう形ということではないのですが、業者につきましては、議員がおっしゃったように、より専門的な知識がやはり必要ですので、今回、基本構想をやった業者だけではなくて、そのほか多くの事業者の方についてもお願いをしていきたいということで、指名競争とか、そうした方法については、今後、検討していきたいと思っています。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　ぜひいろいろな御意見とか、いろいろな構想を持たれている業者さんが全国的にはあると思います。それと、全国のほかの自治体で、実績のある業者さんもたくさんあると思いますので、ぜひそういうような業者さん等からコンペ方式のような形で御意見をいただくという方法も今後いい方法だと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　これからそうした点について十分検討させていただきたいと思います。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　次に、建設予定地の周辺整備の範囲をどの辺まで考えられているか。多分まだ建設予定地が決定していないので具体的には申し上げられないかもしれませんけれども、本体だけではなく、その周辺整備も必要だと思いますけれども、お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　場所が決まれば、その建設地の周辺のことも考えながら必要性に応じて、そうしたものを含めるかどうかということについて検討していきたいというふうに考えております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　計画案またはいろいろなパブリックコメントで、皆さん、有力候補地として挙げられておりますジャスコの跡地の、きのうの御質問でもありましたが、東側は区画整理も進んでいないので整備の必要性を感じていますが、こちらのほうももし病院が決まれば、その整備の可能性というのは考えられますか。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　病院が行くことによって地域が機能が損なわれる、それから道路、水路につきましても機能が損なわれるというようなことが考えられますので、そうしたことについては整備をしていくという形になるかと思います。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　今の御答弁に関連するのですけれども、さらに七丁目から御仮屋交差点にかけては、歩道を含め、旧国道１号としての道路整備がされてからほとんど手つかず。例えば、歩道と路面の高さが40センチ以上という本当に危険な場所がまだそのまま残されております。過去においても同僚議員から一般質問で整備の必要性を求められておりました。今回このようなジャスコ跡地とか、まちなかにこのような公共施設が建設されることになれば、そこへの交通集中によりまして、道路の整備も本当に必要になってくると思います。やはりまちなかに医療施設が建設されることにより、道路整備の必要性というのはやはり感じられているかどうか、お願いします。 ○議長（溝下一夫君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　議員のおっしゃる箇所につきましては、御仮屋の交差点から西、本通に向かっての場所かと思いますが、承知はしております。40センチ、50センチの段差があるということも承知しておりまして、これにつきましては、年次的に直していくというような形で今計画的には考えております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　病院建設の候補地が決まれば、それとあわせて都市基盤の整備計画も同時に進めていっていただきたいと思います。１カ所の整備だけではなく、それを補完するような交通インフラの整備はやはり必要になってくると思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次に、建設地の周辺整備にかかわる地元住民への説明などはどのようにしていくつもりか、また、建設地の周辺の商業団体などとの意見交換会、一方的な行政サイドからの説明だけではないものをぜひ予定していただきたいと思うのですけれども、それについてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　周辺整備については、先ほど申し上げました建設決定後に検討していくことになるわけですけれども、この後やっていく新病院の基本計画の策定、それから建設周辺のまちづくりというものを今出たようなことについての検討、そうしたものをやっていく中で、関係の皆さんへの説明あるいは意見交換の場を設定しながら進めていきたいと考えております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　それでは、今後、市民全体への説明会などの予定というのはされていますか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　今回の基本構想については、御存じのとおりパブリックコメントの実施を行っておりまして、その結果について市のホームページ上で情報公開を行っているわけです。それで市民への周知を図ってきたわけですけれども、今後、策定していきます基本計画の段階においても、やはりパブリックコメントの実施、それから先ほど言ったような関係者の説明会等を行っていきたいというふうに考えています。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　きのうからパブリックコメントのあり方について、各同僚議員が質問されていましたけれども、今、国で行われております原発のあり方について、原子力発電所が何％がいいのかというような討論形式の国民からの意見の聴取の方法をとられて、広く国民からの意見を吸い上げようというような方法をとられております。参加者を公募にして討論をすることによって各皆さんの意見を聴取して、それを今後の計画に生かすというような方法を国ではとられておりますが、こういうようなことも今後の意見の聴取について検討される可能性はありますか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　今、場所の決定ということをやっているわけですけれども、今後、そうした基本計画を策定するという段階ですが、特にそうした場所を、また皆様から広く聞くという、そうしたことは現時点では考えておりません。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　候補地は皆さんからの意見を聞かないような形だと思いますけれども、そのあり方について、どういうような整備をしてほしいとか、病院の機能をどのようにしてほしいというような意見というのは、やはり市民から聞くということも、今回のパブリックコメントのいろいろな御意見の中では入ってきていると思いますけれども、そういうような形をパブリックコメントですと、わりと反対の意見の方ばかりが偏るという傾向があるというのは、先日の静岡新聞でもちょっとコメントされていましたけれども、やはり賛成の方、または前向きに考えている方の意見を公開の場で聞くということも必要だと思うのですけれども、いかがですか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　確かにパブリックコメントにつきましては、そうした傾向があるというのは、私ども認識しておりますが、そうした新しいやり方、今、議員が提案されたような方法については、いま一度私どものほうで検討していきたいと思います。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　ぜひ前向きに検討していただきたいと思います。　それでは次に、先ほどの御答弁の中で、(5)の中で、災害拠点病院の機能を有するものを進めていきたいというような御答弁がありましたが、災害拠点病院の機能とは具体的にどのようなものを想定しているものか御答弁いただけますか。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　災害拠点病院として必要な機能ということですけれども、主なものを申し上げますと、まず診療体制につきましては、多発外傷とか、挫滅症候群、災害時に多発するこうした患者さんのための高度の診療機能が必要だということ。それから、自己完結型の医療救護チームの派遣機能とかというものがあります。それから、必要な施設としましては、病棟、これは病室と集中治療室、あるいは救急診療に必要な診療棟というものがあります。それから、簡易ベッド等の備蓄倉庫、そうしたものが挙げられております。それから、診療に必要な施設につきましては耐震構造であることというものがあります。それから、原則としまして、病院敷地内にヘリコプターの離発着を有することとなっておりまして、これ、どうしてもなければ近接地に非常時に使用可能な離発着場を確保することとなっておりますが、そうした施設が必要だということです。それから、３つ目に必要な診療設備等というところでは、先ほど言いました多発外傷だとか、そうした多発するそういう患者さんのための必要な診療設備、それから、患者さんが多数発生するので、簡易ベッド、そうしたもの、あと、テントとか発動機とか、そうしたものが必要な診療設備等として挙げられております。　以上です。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　今の災害拠点の機能につきましては、先日の日曜日に開催されましたシンポジウム「震災医療こそ市民の力で」ということでも、レシャード医院の院長、またはいろいろなシンポジストから御意見をいただきまして、その必要性を説明されておられました。　特に、トリアージです。けがをされた方が集中された場合に、そこでトリアージされまして、すぐに治療する、またはもう治療しないというような判断を札をつけてやるというようなこともありましたが、そのような患者が集中したときの待機場所というものは、新しい病院の場合、どのように検討されていますか。 ○議長（溝下一夫君）　企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　患者が集中した場合の待機場所の確保ということですけれども、これも今後つくっていきます基本計画の策定の中で、必要ですので十分検討してまいりたいと考えております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　先ほどの災害拠点の機能の中で、ヘリポートの御答弁がありました。緊急手段として、現在、ヘリポートの活用をどのように考えているか、お願いします。 ○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　基本構想の中で、災害時には、拠点形成の観点ということから、新病院の建設場所はヘリポートの設置及びドクターヘリの運航が用意な平たんな場所ということで、島田市の場合ですと、防災ヘリポートのある大井川緑地公園のそこに近接している地区が望ましいとしてあります。　また、大井川緑地公園のヘリポートへの利用頻度についても、平成23年度の統計を見ますと、９回ということになっておりますので、この新病院建設にかかわり設置すべきヘリポートにつきましても、同数程度の利用は想定しているということです。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　先ほど申し上げました９日に実施されましたシンポジウムの中で、基調講演の中で東日本大震災の石巻赤十字病院でも、ヘリコプターの受け入れの例が挙げられておりました。この場合、ヘリコプターの離発着が１日63回実施されていたそうです。万が一災害が発生した場合に、今の御答弁では、年間９回ということで想定されておられましたが、震災時は多数のヘリコプターの離発着がされると思いますので、やはり新しい病院の設置につきましては、先ほどあるような大井川緑地公園なり広いヘリポートが近くにあるということも、その選定の中に含まれる可能性がありますか。 ○議長（溝下一夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　これについて、やはり大変重要な災害拠点病院としては、そういう面からも今現在の市民病院へ建てることはちょっと難しいのです。　なぜかといいますと、あそこへヘリポートをつくろうとしたら、周辺住民が大反対でございまして、駐車場の一部をつぶしてやろうとしてもだめだということで、６回ぐらい交渉してもだめだった。これも大きな理由の１つで、先ほど、石巻の話が出ましたけれども、やはり今ある病院と、これから中心市街地に行く場合の予想されるところだと、大井川緑地に近いし、また、そういうときはヘリコプターは１台しか来ないのではないのですね。10台ぐらい一遍に来る場合があるのです。そうしますと、では、仮に今の現在地のところに、仮に災害が来たときに、昼間来て、さあ、けが人だというときに、駐車場には車が結構とめてあります。それを臨時のヘリポートにできないのです。なおかつ、その車を動かそうとしても、東北へ行って御存じのとおり、災害に遭った車は一時は手がつけられないです。私有物でございますので。ですから、そういう形で簡単に今の病院のところへ、仮に駐車場へヘリポートをおろそうとしても、その車をどうやって撤去するか、そういう問題もあるのです。ですから、いろいろな総合的に判断すると、やはり救急救命、災害拠点病院としては、やはり大井川緑地に近い、ましてや大井川には緊急用のリバティがあるのです。そういうところから車で移動した場合、あそこは液状化しませんから、信号機もございませんし、道路が遮断される心配もございません。堤防へ乗る道はいくらでもあります。そういうことを考えますと、やはり我々は中心市街地の活性化もそうですけれども、今の現状の病院のところに、ヘリポートもできないようなところに災害拠点病院の資格は私はないと思っています。そういうことからいろいろ総合的に判断した考えでございます。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　島田市の場合、中山間地を抱えて、道路が寸断した場合、ヘリコプターの出動というのはやはり必要になってくると思います。そういうような形も考慮されて、建設候補地を選定していただきたいと思います。　それと１点、新病院を建設する際の留意点というか、私、地元の方にも説明させていただいておるのですけれども、現在の病院敷地内に、もし決定して病院を建設した場合、その建設する期間は２年なり３年になるとは思うのですけれども、その間、新しい病院をつくる場合は、今の駐車場に多分つくらなければならないと思います。その場合、今の駐車場、900台余りのところを使えなくなって２年間の、現在の病院の機能を停止させる、または病院の機能を低下させなければならないというような危惧がされると思いますが、そういうようなことはこのまちなか集積医療の候補案の中に多分含まれていなかったと思うのですけれども、私がちょっと見忘れたのか、見つけられなかったのかと思いますが、その点はどのように、もし新しいところで建て直した場合、機能低下は考えられると思うのですけれども、いかがですか。

○議長（溝下一夫君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　今のところに前回計画したときは、東側のところに建てかえるということで、当然それは駐車場ですので、駐車場のほうに影響を受けて、問題としては駐車場の確保が必要になるかと思いますが、周辺がどういう状況かというのがまだ我々も把握しておりませんので、十分な対応、そうしたものはやっていかなければならないというふうに考えております。　それから、先ほどちょっとヘリポートの関係で答弁申し上げましたけれども、９回というふうに申し上げましたが、実際、平成23年度は15回使っているということでしたので訂正させていただきます。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　今現在、近隣市では、掛川市が袋井市と共同で新しい病院を建設しております。この新しい病院も全く別な場所につくって、これはまちなかではありませんが、現在の袋井病院、また掛川市立病院の機能を低下しないでそのまま継続してつくって、また新しい病院が建設された場合に、新しい病院を使い始めるというような形です。やはり現在の病院の機能を停止しない、または機能を落とさないで建設される場所が本当に基本だと私は思っております。それがまちなかなのか、全く別な候補地が挙がってくるのか、そういうことは今後の検討委員会の中でぜひ慎重に検討していただいて、それを公表し、またしっかり市民に説明することが必要だと思います。　東日本大震災の災害瓦れきを溶融または焼却することを決定したということは、全国から島田方式で市民に十分説明することによって地元の方が受け入れを賛成した、そういうこともやはり島田市の方式で震災瓦れきが受け入れられたということもあると思います。ぜひ病院につきましても、地元の方が、また市民の方全員が理解できるような説明または手段をとっていただいて進めていっていただきたいと思います。　まちなか集積医療につきましては以上で、次に、災害支援対応につきまして再質問させていただきます。　防災拠点の人的支援の受け入れ体制をお伺いしましたけれども、その活動拠点はどのようなところを想定されているでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　活動拠点でございますけれども、これは県のほうで定めがありまして、これは東海地震応急対策活動要領に基づく静岡県広域受援計画と、いわゆる国の救助活動を県が受け入れるという計画の中で定められております。　自衛隊につきましては７カ所でありまして、島田市野田の中央公園広場、身成の山の家、それから横井地先の大井川緑地公園、それから阿知ケ谷の阿知ケ谷グラウンド、それから金谷東二丁目のかなや大井川緑地、それから金谷富士見町の旧金谷中学校のグラウンド、それから川根の家山の家山河川敷の広場ということで、自衛隊につきましては７カ所でございます。　消防につきましては２カ所ございまして、これは自衛隊の活動拠点の場所と重複いたしますけれども、横井地先の大井川緑地公園、それから金谷東二丁目のかなや大井川緑地、この２カ所が消防の活動拠点ということでございます。　それから警察につきまして２カ所ですけれども、野田のローズアリーナと、金谷栄町の金谷体育センターの２カ所が県のほうで定められている活動拠点となっております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　他県からの支援協定自治体が人的に支援のほうに入ってくると思いますけれども、このような人的な支援の方が入ってきた場合に、いろいろな宿泊施設というのも長期にわたっての支援が必要になってくると思いますけれども、その宿泊施設はどのように想定されておられますか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　東日本大震災のときの遠野市あるいは大槌町、山田町もそうでありましたけれども、宿泊場所につきましては、耐震性のある公共施設ということになろうかと思います。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　耐震性のある公共施設、具体的にはどういうようなところを想定されていますか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　島田地区におきましては、歩歩路あるいは最近建ちましたけれども六合の公民館、あるいは初倉の公民館、金谷地区で行きますと、金谷南、北、それぞれの支所、川根地区で行きますと、川根地区センターが耐震性のある公共施設ということで考えられます。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　次に、ボランティアの受け入れについてお伺いしたいと思いますけれども、島田市内に設置されるボランティアセンターの想定場所と、その設置を指示する手順はどのような手順で設置されるかお伺いしたいと思います。 ○議長（溝下一夫君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　ボランティアセンターは社会福祉協議会が設置をすることになりますが、設置場所は、プラザおおるりが考えられております。　センターの立ち上げについては、市の対策本部が指示を出しますので、指示を受けて設置の要請をしていくことになります。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　私がちょっと調べたもので、岩手県遠野市にそのようなボランティアの受け入れで調べたところ、ボランティア団体、企業等が100団体受けて、それをボランティアセンターで、どのようなボランティアの要請があるか、またはどちらの地区であるかということを仕分けることもあります。ぜひそういうようなボランティアセンターの設置は、多分過去に東北のほうに行かれたような方がボランティアセンターで手配等はされると思いますが、このボランティアセンターでの従事はやはり社会福祉協議会の方が実践してやられるのですか。 ○議長（溝下一夫君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　センターの運営は社会福祉協議会が中心になりますが、ボランティアがその運営を助けるというケースもあるかと思います。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　先ほど出ました遠野市のボランティアセンターなのですけれども、これは内陸地にありまして、大津波に遭われたところを後方からの支援をするという拠点で設置されておりました。この島田市においても、牧之原市とか吉田町が大きな津波の被害を受け、またそれによって島田市が津波に遭った市町の支援拠点になるという可能性があると考えられますが、その点については考慮されていますか。 ○議長（溝下一夫君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　近隣市町の被害状況によるかと思いますが、そうした状況を見る中では、そうした対応も必要になるかと思います。このことに関しては、現在、協議をしておりませんが、関係機関とそうした想定をもとに協議をする必要もあるかなというふうに思っております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　これは市が設置しなくても、多分県のほう、または国のほうで設置の要請があると思います。国の要請があった場合に設置されると思います。　あと、ボランティアの受け入れということに対して、ボランティアというのは個人的に来られた場合には、本当に自己完結型で行くのが基本であります。自分の足で行って、自分で食料の確保、また宿泊の場所を確保するのがボランティアの基本になっていますが、ボランティアの宿泊場所等の紹介とか、もし市のほうに問い合わせがあった場合には、どちらかを検討されているようなことはありますか。 ○議長（溝下一夫君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　おっしゃるとおり、ボランティアの宿泊に関しては自己責任が基本になるというふうに考えております。　ちなみに、市内の旅館とかホテルは、高齢者等の災害要援護者の避難所を想定しておりますので、そういうところは使えない。とは言っても、情報を少し出さないわけにはいかないと思います。そうした協議もこれから必要になると思いますが、場合によっては公園であるとか、そうした安全なところでテントで生活するようなことも少し想定が必要かなというふうに思っております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　ぜひそういうような想定も、よく東日本大震災の場合、想定外ということが本当にありましたが、想定外のないように想定をしっかりしていただきたいと思います。　初倉地区の物資の集積場、先ほど、ローズアリーナ、金谷と川根の３カ所のほうの集積場が挙げられたと思いますが、初倉地区においては、物資の集積場所はどちらを想定されておられますか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　先ほど市長からも答弁がありましたけれども、先ほどの市内の３カ所ということでありますので、島田地区、金谷地区、川根地区でそれぞれ１カ所ずつあります。そういった中で初倉地区の皆さんには、ローズアリーナが物資の収集場ということになります。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　もし大井川の橋に大きな影響があった場合には、やはり金谷地区からということは考えられますか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　当然運搬で影響があるということであれば、いろいろな金谷地区からの物資の提供ということは考えられます。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　ちょっとほかにもたくさん質問を用意しましたけれども、時間の都合で少し割愛して、必要物資の要請手段として、いろいろなこういうものが必要だということを全国的に発信する手段があると思います。さきの７月に発生しました九州の集中豪雨で、大分県の竹田市で大きな水害の被害がありました。このときに後の復旧作業の際に、たくさんのボランティアの方が入って、必要な物資を求めるものでフェイスブックを使って、500ミリリットルの水と、それと泥に汚れた家屋の清掃作業に必要なタオルまたは雑巾が必要だということで、そういう物資を求めるような情報の発信がされておりました。これは私のフェイスブックにつながっている九州の方から入ってきたのですけれども、そういうような必要な物資を要請手段としてソーシャルネットワークシステム、いわゆるツイッターとかフェイスブックの活用というのは考えていますか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　ツイッターの関係につきましては、現在も登録が1,000人ぐらいおりまして、現在も活用しております。フェイスブックにつきましては、現行では活用しておりませんけれども、災害時につきましては、全国に向けて情報を発信していく有力な手段ということでありますので、これにつきましてはアカウントを取得して活用していきたいというふうに考えております。 ○議長（溝下一夫君）　清水議員。 ◆13番（清水唯史君）　ちょっと調べますと、佐賀県の武雄市では、ホームページのかわりにフェイスブックを使って利用されている。また、近隣市では、藤枝市とか、牧之原市も検討されているようです。ぜひ本当に災害時の場合、コンピューターシステムがダウンしても、携帯１つあればそういうような情報の発信というのは全国に発信することができます。それと、それをいろいろなつながりで全国に発信することはできると思います。これをすることによって本当に１日、２日で必要な物資が直接送られたりすることも可能になってきます。いろいろなボランティアの方が個人的に支援するということも可能になってきますので、ぜひ有用に使っていただければいいと思います。　災害時においては、本当に使えるであろうというシステムが使えなくなったりして大変になると思います。いろいろな想定を考えて、いろいろなツールができることを想定していただいて、災害時、早急に復旧できるような体制をとっていただきたいと思います。　以上で質問を終了いたします。 ○議長（溝下一夫君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　休憩　午後０時01分　────────────────── 　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（村田千鶴子君）　休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま議長が所用のため退席しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。　それでは、一般質問を続けます。　紅林　貢議員。　　　〔11番　紅林　貢君登壇〕 ◆11番（紅林貢君）　通告にあります島田市の子育て施策について、認定こども園の開設等を主に質問いたします。　社会保障と税の一体改革の関連で、総合こども園を創設するのでなく、現在ある認定こども園の幼保連携型を充実することとなりました。　保育所の待機児童は全国で約２万6,000人いると言われ、そのうち約８割をゼロ歳から２歳児が占めているそうです。少子化が言われ始め、多くの年数を経過しました。島田市もいろいろな手だてを講じ、子育てしやすい社会環境づくりに努めていますが、その成果がなかなか見えてきません。そんな中ではありますが、島田市の子育て施策について質問をいたします。　(1)現在の島田市の保育園における待機児童は何人いるのでしょうか。　(2)認定こども園について。　1)みどり幼稚園の移転新築を機会に、認定こども園が開設されると聞いていますが、市当局とはどのような協議をされたのでしょうか。　2)開園はいつを予定しているのでしょうか。　3)受け入れ園児数は何人を予定しているのでしょうか。　4)幼稚園は教育総務課、保育園は児童課と担当課が異なりますが、島田市において担当課はどうなるのでしょうか。　5)認定こども園に対する島田市の今後の方針を伺います。　(3)として、放課後児童クラブについて。　1)現在の利用状況を伺います。　2)希望しても利用できない児童がいると聞いていますが、現況を伺います。　次に、(4)幼稚園、保育園と小学校、また、小学校と中学校の連携、情報の共有はできているのでしょうか。　以上を伺い、壇上での質問を終わります。　　　〔11番　紅林　貢君発言席へ移動〕 ○副議長（村田千鶴子君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　紅林議員の１の(1)の質問からお答えします。　保育園の待機児童は７月１日現在、12人発生しています。　次に、(2)の1)の質問にお答えします。　事業者の園舎改築計画をきっかけとして、国の施策の方向性や幼稚園経営の将来を考え、認定こども園を開設したいとの意思表示がありました。市としてはそうした状況を踏まえて協議を行い、その協議の中で計画を妥当と判断したものであります。　次に、(2)の2)の御質問についてお答えします。　県からの内示に基づき、本年度から工事契約の手続などを始め、開園は平成26年４月１日を予定しております。　次に、(2)の3)の質問についてお答えします。　定員は160人を予定しております。　次に、(2)の4)の質問についてお答えします。　今回、この施設整備に当たっては、幼稚園部分を担当する教育総務課と、保育園部分を担当する児童課が協同して担当しております。　次に、(2)の5)の質問についてお答えします。　認定こども園の整備は全国的な幼保一元化に向けた国の施策であります。このため、市としましても、今回整備する施設の運営状況、市内の保育園・幼稚園の状況、待機児童の状況、近隣市の取り組みの状況などを見ながら対応していきたいと考えております。　次に、(3)の1)の質問についてお答えします。　放課後児童クラブの利用状況は８月現在、公設13クラブで合計492人、土曜児童クラブが12人です。全体的な利用率は９割程度ですが、一部において定員超過の状況にあります。

　次に、(3)の2)についてお答えします。　児童クラブの待機児童については、初倉小学校区と六合東小学校区に合計５人の待機児童がいましたが、この２学期からは利用が可能となり、待機は解消できる見込みであります。　次に、(4)の質問についてお答えします。　幼稚園、保育園と小学校の連携や情報の共有については、年に２回開催する幼保小合同研修会や年度末に行う各園と小学校の連絡会において、小学校へのつながりを中心にした協議を実施しています。小学校と中学校においても、中小連携研修会の場で授業参加を中心に生徒指導を含めた協議を実施しております。また、６年生については中学校入学に当たって、生徒指導連絡会を実施しております。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問については、教育長、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　それでは、再質問をいたします。　まず、待機児童から再質問をいたしますけれども、現在12人いるということですが、年齢別、あるいはどこの園というわけにはいきませんけれども、どこの地区というようなことがおわかりでしたら、お答えいただきたいと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　待機児童ですけれども、歳児別に申し上げますと、ゼロ歳が８人、１歳が２人、２歳が１人、３歳が１人の12人です。地域別では、島田地区の中で初倉が３人、六合が４人、その他が２人、そして金谷地区が３人となっています。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　この待機児童がいるということ、これらも今から質問する認定こども園の開設ということの一つの要素であるかなと、先ほどお答えの中にもありましたけれども、そんなことも感じておりますが、また後で待機児童等のことについてはお伺いをしていきたいと思います。　認定こども園について、少し細かい部分についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、今、協議をしてということで、計画が妥当性があるということで、開園を認めたということですけれども、それ以外に協議の中でいろいろ当然課題になったこと等あろうかと思います。なおかつ、そういうものの課題等も協議した中で判断をしたと思うのですけれども、それらの、少しこういうことも課題になったということ、あるいはこういうことを可とした判断材料としたというようなことがありましたら、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　事業者との協議の内容でございますが、中央学園が、みどり幼稚園なのですが、今回の移転改築に合わせて認定こども園に取り組みたいということでありましたが、協議の内容は大きく２つあろうかと思います。　１つは、新たに認定こども園に取り組むということについての考え方について協議をいたしました。園としましては、移転改築をきっかけにしながら、国の施策の方向性、あるいは地域の実情、あるいは幼稚園、保育園の今後のあり方等々を考えて、ぜひこの機に認定こども園に移行したいという話があって、そうしたものの協議をしたというのが１点でございます。　もう１点が、定員の設定でございますが、前提としまして、初倉地区は今後複数の企業進出が見込まれているという中で、保育需要が高まるということが予測されるという前提がございますが、現在、初倉地区には２つの保育園が既にありまして、その経営を圧迫しないように保育部門につきましては、少ない定数でスタートすると。初年度につきましては、ゼロ歳児２人、１歳児・２歳児それぞれ３人と、計８人ということでスタートするということの協議。また、幼稚園部門が143人、保育部門は最終で17人で、計160人。これは現在のみどり幼稚園の定員と同数としたというところが協議の内容でございます。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　今、部長から初倉地区の状況等のお話がありましたけれども、国のこういう施策の一環であるということです。全国的に見れば確かに待機児童は非常に多い。これは、私は都市部を中心に非常に多いということを感じておりますけれども、それが果たしてこの島田市でも、確かに12人の待機児童がいるということではありますけれども、今後の少子化等を考えたときに妥当であるかということを、私は一つ疑問に感じております。　それともう一つは、今まで保育園の皆様は園児を多く受け入れようということで、園舎の改築をされたり、また、定員以上の園児を受け入れたりということで大変努力をしてくださっていますね。こういうことがあって、島田市は非常に待機児童が少なくて現在来ていると私は感じていますけれども、そういう保育園に対して今度の認定こども園の開設についてどのような説明をし、また、保育園がどのように理解をしていただいたのか、その点を伺います。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　公立・私立かかわらず、どこの園も定員を超えた受け入れをしていただいている状況です。特に民間については１割近くの超過受け入れをしているところです。そういう状況であっても、なおかつ、市内には待機児童がいるということが一つ大きな理由であったように思います。　定員増対策としましては、今、議員からお話がありましたように、一つ私が今申し上げたことですが、定員増で受け入れをしていること、それと、民間の保育園が新たに整備をするタイミングで定員増を図っていただく。ことしもくりのみ保育園が増改築、予定しておりますが、ここでも何人かの３歳未満児の定員増を図っていただく。なおかつ、そこでも待機児童が解消できない場合には、若干施設に余裕があるところで定員増をまた要請していくというように、定員増対策としてはその３通りでこれまでもお話をさせていただいてきておりましたけれども、今回のみどりこども園につきましては、初倉地区の中で待機児童が発生している、そうした国の動きに合わせてということで、そういうことで理解を求めて、定員についても民間保育園の皆さんに理解をお願いしたところです。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　お互い、今、民間保育園、民間幼稚園もそれぞれ民間というようなことですので、経営ということもある程度それぞれの園でお考えになるということがあったのかなと思いますし、また、今度新しく開園される園についても、みどり幼稚園と同じ160人の定員で抑えてくれるというようなこともありますので、そういう点で理解をいただけたのかなということも今の答弁を聞いて感じさせていただきました。　それで、この開園に当たって、職員、これ、保育教諭の資格が必要であるということでありますけれども、この職員体制あるいは職員の資格等は、当然問題があっては開設できないのでしょうが、これらは大丈夫ということでよろしいですか。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　こども園につきましては幼稚園部と保育園部がありますけれども、保育園部につきましてはいわゆるこれまでの通常の保育園の職員の配置基準に倣うこととしております。ですから、ゼロ歳については３対１、１歳・２歳については６対１という、そうした配置基準を遵守していただくことになります。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　それは受け入れの人数のことでありますけれども、職員の資格ですね。今まで保育園は保育士ということでよかったと思うのです。ところが、今度は保育教諭の資格ということですね。その点は大丈夫ですか。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　すいません。先ほどの質問の中だったのですが、未満児についてはそうしたことで、保育士の資格が必要になります。幼稚園児につきましては、これまでどおり、教諭の免状が必要になります。ただ、幼稚園児を延長して見る部分、園児が帰った後、夕方までいわゆる保育する部分について、やはり保育士資格を持った職員が当たるということになります。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　それから、施設面について少しお伺いしますけれども、今度は保育の部分ができるということで調理室が必要となりますね。それ以外に新たに整備しなければならない施設等はあるのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　保育所については給食の提供が必要になりますので、未満児については自園で給食を提供していただくことになります。幼稚園児については、園の判断で給食を提供することもあるのかなと思います。それ以外にこども園についての機能ですけれども、こども園は幼稚園の教育部分と保育園の保育部分のほかに地域に貢献するという意味で、これまで民間の保育園があわせてやっております地域子育て支援センターという、地域に開放する、子育ての親子さんに交流の場を提供する、そうした事業をやっておりますが、そうしたもののいずれかを取り入れるということが規定をされております。今回のみどりこども園については、子育て支援センターが初倉保育園と月坂保育園と２つ施設がありますので、そこで十分消化ができるということで、新しいみどりこども園においては一時保育を取り入れていただくということを聞いております。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　先ほど受け入れ予定園児数を全体で160名ということでお伺いしましたけれども、ゼロ歳から２歳児は保育の部分ということで受け入れをするということだろうと私は思っているのですが、この保育で入園した子供さんたちは卒園まで保育ということでいくのか、年齢になれば幼稚園というふうになってしまうのか、そこら辺がちょっとわからないものですから、教えていただきたい。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　保育園というのは保育に欠けるということで保育園に入所しますので、今回、みどりこども園に入る３歳未満の子供は当然の親御さんの就労によって保育に欠ける子供で、ゼロ歳から２歳までは保育部門で見ることになります。３歳以降は、３歳、４歳、５歳は幼稚園児もいるわけですが、当然、保育に欠けるということで市が認定した子供たちでありますので、その子たちは、親御さんが就労に変更があれば別ですけれども、保育園児ということで卒園までいることになります。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　保育の部分で入園された子供さんは卒園まで保育園児ということですけれども、それからもう１点、保育時間ですね。保育園と幼稚園とで保育時間が違うと思うのですけれども、それらはどうなるのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　保育園は園によっても若干違いますけれども、通常の民間保育園なんかは朝７時から午後６時までの11時間の中で８時間面倒を見るという形になっております。幼稚園はこれも園によって違うと思いますが、おおむねお昼を挟んで４時間ぐらいの幼児教育なのかなと思います。ですので、今度みどりこども園へ通う保育園児は当然朝、親御さんの都合で午前７時から受け入れてもらって、朝行って、幼稚園児が通園する時間は多分午前９時前後ではないかなと普通思いますが、３歳以上の保育園児は幼稚園の子が来たときに幼稚園児と同じ幼児教育を受けて、幼稚園児はおおむね４時間ぐらいで帰りますので、帰った後はまた保育園として保育をしてもらうと。そういった重なる部分が真ん中にあるということになります。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　だんだんお聞きしていくと、なかなか複雑で大変だなということを感じるのですけれども。それで、保育園には延長保育がありますね。同じ施設に保育園児と幼稚園児がいるわけですね。そのときに、こういうことができるかどうかお伺いするのですけれども、幼稚園児で延長保育を希望するというような希望が出てきたときに、それは園の方針にもよるのでしょうけれども、今度は幼稚園児が保育園児の体制に移って延長保育を受けられるというようなことは可能なのですか。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　保育園では延長保育といって、先ほど言いました６時から夜の７時まで、この１時間を延長保育でお預かりすることがあります。幼稚園の場合は、みどり幼稚園の場合、現行でいわゆる幼稚園児が帰った後、預かり保育をやっていただいているようです。言い方は変わりますけれども、同じように子供さんを時間外で預かるという意味では一緒になると思います。現実としてみどりこども園の中で保育園の子が午後６時までいる部分と、あと１時間の午後７時までの時間、幼稚園の子が帰った後、預かり保育として例えば、夕方まで園に置く場合がありますよね。きっとあると思います。そうした場合は一応同じ保育ですので、幼稚園部ではなくて、いわゆる保育という部分の中で多分一緒に保育をされるのだろうと考えています。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　せっかく１つの施設の中で制度というか、仕組みは違うのでしょうけれども、幼稚園、保育園があるということですので、ぜひそういう希望があれば、園のほうで受け入れ可能であるということなら、延長保育ということを、幼稚園児であろうが、受け入れてあげるというふうにぜひしていただきたいと思っております。　それから、入園手続の面で少しお伺いするのですけれども、幼稚園は保護者が園に申し込みをされる。それから、保育園の場合は市へ希望を出して、それから入園手続がされるという、現行ですけれども、このこども園についてはどのようになるのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　幼稚園の分についてはこれまでと変わりはないと思います。　今度のみどりこども園の中で保育園児を預かる部分については、親御さんの、いわゆる保育に欠けるというのが第一条件になりますので、保育園児として認定するのは市が受け持つことになります。通常の民間保育園児と同じように市へ申し込んでいただいて、市でその要件にかなうかどうかを判定しまして、入っていただく。　ただ、１つ違うのは、いわゆる保育料の支払いは変わってまいります。認定の事務は市で行いますが、申し込みは認定こども園の場合は園へしていただくと。あくまでも園と当事者との契約というスタイルになります。ですので、保育料の支払いについても、直接保育してもらった金額は親御さんがこども園のほうへ支払うと、市を介さずに保護者と園との契約ということになります。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　入園手続は直接保護者が園へ行って行うということですけれども、今までは保育園の場合は市へ申し込みをして、市である程度本人の希望に沿ったという面があるのでしょうけれども、この園へ行ってくださいということで、初めて入園できるということに今までなっていましたね。　今度の場合はどうなるのでしょう。みどりこども園へ入園したいということを市へ言って、それだけでどんどん自分で保護者がみどりこども園へ行って手続をするということになるのですか。それとも、今までと同じように市で判断をされてということになるのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　園への申し込みは毎年10月ごろ行っておりますが、そうした中で定員も示させていただいています。例えば、みどりこども園へ入園を希望する方は、申し込みは実際は園へしていただくのですが、あくまでも保育園児としての認定をする、要件にかなっているかどうかというのは先ほど申し上げましたが、市で行いますので、市との連絡の中でその要件にかなっているかどうかということを審査する。あくまでも、先ほど教育部長からありましたが、定数が決まっております。ゼロ歳児が２人、１歳・２歳が３人ずつということで、枠が決まっておりますので、その辺は定員増は認められないと思いますので、若干保護者との協議も必要になってくるのかなと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　非常に入園手続も今度制度が変わるということで、保護者も迷うようなところがあるのかなと思うのですけれども。　それから保育料の話も少し。直接支払いは園へするということですけれども、保育料、額ですね、これはどうなるのでしょう。今まで、保育園ですと、保護者の収入に応じて段階があって決められてきましたけれども、こういうことを聞いていいのかどうかわかりませんが、園である程度今度は決定権があるという、決めるということを伺っているのですけれども、保育料の問題にはどのようになるのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　実際、どのような保育料の額が示されるかはわかっておりませんが、同じ市内の水準を保つということで、市で適当かどうかという判断はさせていただきたいと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　それから、保育料については保護者と園という、あるいは市との協議の中で決められていくと思うのですけれども、幼稚園・保育園それぞれ運営助成というものが行政から出ていますね。その面では、今度は認定こども園の助成費についてはどんな扱い、どのような考え方をしていらっしゃるのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　認定こども園につきましては、幼稚園部門、保育園部門というふうにそれぞれありまして、それにつきましては今のところはそういう意味では制度が２つあるということですので、これまでどおりといいますか、新しい認定こども園のルールなのですが、基本的には市からの助成についてはこれまでどおりというか、その方向でいきます。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　まだまだいろいろな面でわからないことが多々ある中、今から協議していかなければならない、これが多々あるなという感じを改めて受けました。　それから、所管、担当ですね。この問題もまた非常に複雑だなと私は感じているのですけれども、幼稚園は国で言いますと文部科学省、教育の部分ですね。保育園は厚生労働省。福祉という面で捉えていてくれると思うのですけれども、認定こども園については内閣府が今度所管をするということを言われていますね。　島田市においては、幼稚園は教育総務課。それから保育園は児童課が今までどおり、２課が担当するということですけれども、非常に複雑になりはしないかなと思っています。保護者はもちろんですけれども、園においてもいろいろな手続あるいは事務的なことが煩雑になってくるのではないかということを思っておりますが、これらをもう少し簡単にというと、そう簡単にはできないかもしれませんけれども、どちらかの課で担当するというようなことのお考えはないのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　今回、幼稚園と保育園と担当するところが違うということで、この話があったときは幼稚園の改築という話から来ましたので、窓口は教育総務課ということでスタートはしたのですが、実際には認定こども園というのは両者が、児童課と十分協議をしながら、事業者とともに３者で話をしてまいりました。　今後につきましては委員がおっしゃるとおり、経営面とか運営面に関しましては補助金等のこともございまして、制度としては２つあるのですが、なるべく相談する相手が、窓口が１つのほうがいいということもあろうかと思います。そういったことも含めまして、今後、認定こども園もそうですし、幼稚園・保育園も含めまして、どういった対応が事業者にとって一番いいかというのは、役所の中で組織についてはまた今後検討する必要があると考えております。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　今度の質問を考えていく中で、今、部長にお答えをいただいた認定こども園の事務的なこと等も含めてですけれども、島田市は子育てということで一生懸命、本当にやってくれてはいます。ただ、本当に事業量が多い。市民福祉部が主になって子育てということではやってくれているのですけれども、平成22年３月に示された次世代育成支援島田市行動計画の概要版の中に載っている事業だけでも133示されていますね。市民福祉部だけではなくて、保健衛生の予防接種とかそういうものも含める。あるいは今言ったように、教育部で、教育のほうでやっている幼稚園、これらも考えていくと、本当に事業量として幾つあるのだろう。それらが本当に同じ方向を向いて子育て支援ということで成り立っていっているのか。それぞれ担当の皆さんが一生懸命やってくれてはいるとは思っています。　そういう面で私はより充実したもの、それから市民としてわかりやすいということを考えれば、子育てに特化した課を新設する、あるいは庁内で横断的に子育てあるいは教育という部分を考える、そういう取り組みはこれからしていかないと非常に大変になるのではないか。庁内もそうでしょうけれども、保護者の皆さんも子育てをするのに、この問題はどこへ行けばいいのだ、これはどこなのだということで非常に複雑になり過ぎているというふうに今考えています。ボランティア等で子育て支援をしてくださっている皆さんもいますね。その人たちも確かに一生懸命やってくれてはいますけれども、では、庁内の体制として果たしてその人たちにも十分応えられるだけの体制ができているのかということも一つ私は疑問に感じています。ある程度整理をする、まとめる、特化するということが必要ではないかなと思いますけれども、そういうことのお考えがありましたらお聞かせください。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　議員がおっしゃるとおり、子育て施策につきましては、まさに多方面からいろいろな課が取り組んでおります。おっしゃるとおり、市民からわかりやすいというのは非常に大事かと思います。それと、そういった中で行政として合理的に進めるというか、一元化して合理的に進めるという考え方もまた一つあろうかと思います。　そうした中で、ただ、市民からした場合、いろいろなチャンネルがあるとか、いろいろなアプローチの方法があるというのもまた一つ重要なことではないかというふうには思っております。ただ、いずれにしましても、組織のあり方も含めまして、事業の進め方も含めまして、今後、今まで以上に福祉でありますとか、教育、医療、そういうところでますますの連携というのですか、そうした打ち合わせ等を充実していく必要があろうかと、それは考えております。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　ぜひそれぞれの担当の皆さんが考えていただくという、今までどおり考えていただくということは必要でしょうけれども、十分な連携を持ってやっていただく。最後の質問で小学校と中学校の連携、それから情報というようなことも言いましたけれども、そういう庁内でも連携を持ったり、情報の共有をしたりというようなことで、ぜひなお一層子育てのしやすいような環境を早期に考えていただくように改めて提案をし、要望をいたします。　それから、認定こども園に対する今後の島田市の考え方ということで、お伺いをしましたけれども、今後の状況で判断をするということでありました。事前にちょっと調べさせていただきましたけれども、市内の幼稚園ですと、定員2,058人に対して園児数が1,567人。定員を満たしておりません。また、一方、保育園においては、定員1,670人に対し、園児数1,693人。逆に定員オーバーの状況でありますし、それから待機児童もあるということであります。　一方、少子化はますます進んでいくだろうと感じておりますけれども、しかし、そういう中で社会情勢の変化、あるいはお母さん方も社会に出る、働きに出るということがどんどん進んでいくと、保育園の必要というのはますます増してくるだろうと感じられます。そういうことも含めて、いま一度、今後検討するということではありますけれども、島田市の認定こども園、新たな設置希望が出てきたというときにどうするのか、再度お伺いをいたします。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　現在のところ、そういった動きというのは承知しておりませんが、今後もしそうした認定こども園の設置について要望が出た場合には、今回と同様で、待機児童の状況でありますとか、そういった国の状況でありますとか、そういったものについて児童課と協議しながら検討してまいりたいと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　それでは、放課後児童クラブについてそちらのほうへ移りますけれども、今までかなりの児童がこのクラブを利用している。そして初倉、六合では利用できない子供さんもいるというような、２学期からは利用可能になるということですけれども、現在、利用ができないという子供さんがいる初倉、六合については特にそうでしょうけれども、ほかのクラブもそうでしょうが、限られたスペースの中で多くの子供さんが放課後をそこで過ごしている状況がありますね。天気のいいときはまだいいのでしょうけれども、雨天のとき、あるいは非常に元気な子供さんがいたりという、いろいろな状況を考えると、私はもう少し広いスペースでというような、施設の充実が必要ではないかと思うのですけれども、そういうお考えは現在持っていらっしゃらないでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　児童クラブで定員を超過している、あるいは待機があるところは先ほど言った待機の初倉、六合小以外に初倉南と大津があります。六合東小学校についても最初のスタートの時点で４年生は受け入れないという状況もあります。そういう意味では親御さんの就労が進んでいるということから、預けたいという、ますます待機の子供がふえるのではないかなということも考えております。　ただ、教室の整備がなかなか整わないということもありまして、現在超過しているところは、そんなに多くは超過している状況では、１割程度超過しているにすぎない状況から、１人当たりの基準面積がありますが、十分それをクリアしているところで面倒を見ていただいております。ただ、今後につきましては大幅に、例えば、六合東の場合なんかもそうなのですが、もうかなりというか、既に二十何人の待機者がいるということもありますので、そうしたところについては新しい施設整備を早急に考えていくことが必要であると考えています。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　ぜひ子供たちが環境のいいところで放課後を過ごせるような施設の充実をしていただきたいと思います。それと同時に、先ほど認定こども園のほうでも言いましたけれども、幼稚園でなくて、保育園の希望がふえるということになりますと、ますます兄弟がいるという家庭においては児童クラブの利用というのがふえてくるのかな、そういう状況もあるのではないかと思うのですね。１人は保育園で延長保育をしてもらっている。ところがお兄ちゃんあるいはお姉ちゃんはうちに帰って鍵っ子でいるという状況には置きたくないと思うのです。あるいは児童クラブでも、今、少し部長からも話がありましたけれども、年齢を切られて今は３年生までですか。４年、５年、６年生は当然うちへ帰ってということになったりを今現在もしていると思うのですけれども、そういう面を考えて、もう少し余裕を持った、あるいはこの児童クラブの拡充というものがなおさら私は必要になってくる状況にあるのかなというものを感じますけれども、そういう状況は市のほうでどう捉え、また先ほど少し整備という話も出てきましたが、今後の整備方針というものをどのように考えているのか、お答えをいただきたいと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　子供の数は減っているものの、放課後児童クラブの利用希望者はふえています。そうしたことから、施設整備を考えていかなくてはいけないという段階にありますが、非常にふえている大津小学校、それと六合東小学校が定員超過、あるいは待機がいっぱいいるわけです。　ここの２カ所については、大津小学校の学童に関して言いますと、あそこには大津保育園の法人が新たに学童保育を建設してくれるという計画でおります。そこで定員をふやして、１カ所で、今大津小学校の余裕教室を使っておりますが、１カ所別の専用の建物の中で経営をしていただくという計画が進んでいるところです。六合東小学校については先ほども言ったように、20人の子供が入れずにいる状態であります。ここは２つ教室がありますが、そこでも目いっぱいだということで、ここについてもまた新たな、１カ所で見られるところが理想ですけれども、今あるところとは別なところを求めて児童クラブの経営をすることを考えているところです。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。

◆11番（紅林貢君）　それから、園やそれから学校の連携についてということで質問をしましたけれども、子育てを支援する、あるいは子供の成長を見守るとき、園や学校がそれぞれに情報を共有したり、それから連携を持つ。私は大変重要なことだろうなと思っています。例えばですけれども、子供さんの中には感情表現が苦手な子供もいらっしゃるでしょうし、それからアレルギーを持った子供さんもいるでしょうし、また、外国人の子供さんもいらっしゃいますね。そういうのはもちろん保護者からもいろいろな情報があるのでしょうけれども、園や学校でこの子供にはこういう対応の仕方をしたよというようなことが伝わっていけば、園で切れた、小学校で切れた、また一から対応をどうしましょうということでなくて、そういうものを継続的に活用をして、スムーズにその子供のために教育ができるということに私はなるのではないかと思っています。そういうことのほうが私は子供の成長を見守る、あるいは教育を充実させるという面でも非常にいい影響が出てくるのではないかと思って、この質問をしたわけですけれども、どのようにお考えを持っていらっしゃいますか。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　幼稚園、保育園から小学校へのつながりというか、接続という問題ですが、これは非常に大事な問題だと考えておりまして、今現在、年に２回、研修会という形で幼稚園、保育園の年長を担任する先生と、各小学校の１年生の担任が合同で研修をしております。それぞれの教育活動について情報交換をしたり、あるいは次の年に入ります新入生についての情報交換も行っております。あわせまして、年度末に保育園、幼稚園と小学校で連絡会をやりまして、次の４月に入学を予定している子供の情報をお互いしっかり情報交換をするという機会を持っております。 ○副議長（村田千鶴子君）　紅林議員。 ◆11番（紅林貢君）　時間がもうなくなりましたけれども、私の思いを少し述べさせていただいて終わりたいと思いますが、本来、私は子育ては家庭が十分に触れ合いの場を持ってやっていくというのが本来の姿であろうかなと思うのですけれども、現在の社会では必ずしもそうはいかないという面があると思っています。生意気になってしまいますけれども、そんなことも感じています。　行政がいろいろな面で子育てを応援するということは現在どうしても必要ですけれども、子ども手当があったり、高校無償化があって、子供が育つわけではないと思っています。ぜひ、そういう面で子供の触れ合いが十分にできるような社会を構築できるよう、島田市もそういう面で子育てに応援をすると同時に、そういう社会をつくるような努力をしていただくことをお願いして質問を終わります。 ○副議長（村田千鶴子君）　次に、福田正男議員。　　　〔22番　福田正男君登壇〕 ◆22番（福田正男君）　きょう、９月11日はアメリカ同時多発テロから11年がたちます。改めて多くの犠牲者に対しての哀悼の意をささげます。また、東日本大震災から１年半がたちます。あわせて哀悼の意をささげたいと思います。　それで、私は2012年９月定例会において、さきに通告してあります３点について質問してみたいと思います。　１番目といたしまして、公共施設の耐震性とインフラ整備についてであります。　内閣府はこのほど南海トラフ巨大地震、東海・東南海・南海地震の３連動発生など、被害想定を発表いたしました。それによりますと、東日本大震災並みのマグニチュード９クラスの巨大地震により、本県の死者は全国最多の10万9,000人と示され、県の東海地震第３次被害想定5,851人を大幅に上回りました。大変ゆゆしき事態であります。ますます防災意識を高めていく必要があると感じました。　そこで、市の防災対策はどのようになっているのか、次の諸点についてお伺いいたします。　(1)といたしまして、全公共施設の耐震化率は何％か。今後の耐震化計画はどのようになっているのかお伺いいたします。　(2)といたしまして、小・中学校の安全性は確保されているのか。　(3)といたしまして、市役所、市民会館、おおるり、市民病院の安全性、耐震性はどうか。　(4)として、道路、橋の地震対策はどうなっているか。また、それぞれの危険箇所は把握しているのか、その対策は講じているのか。　(5)として、水道管の耐震化率はどうか。万一のための給水態勢は整っているのでしょうか。　２番目といたしまして、再生可能エネルギーの利用促進についてでございます。　福島第一原発事故によりまして、代替エネルギーとして再生可能エネルギー、特に太陽光発電が注目を浴びております。ことしの７月１日より電力会社による買い取り制度もスタートし、それに拍車をかけております。市としてどのような対策を講じているのか伺います。　(1)として、現在までの補助金の件数は何件か。　(2)として、耕作放棄地を利用したらどうかと思うがいかがか。　(3)として、全国的に塩漬けになっている工業団地を利用したらどうかという意見がありますが、市としての考える余地はあるかどうか伺います。　(4)として、市の公共施設の屋根を民間に貸し出し、太陽光パネルを設置したらどうかと思いますが、いかがでしょうか。　３番目といたしまして、小・中学校の通学路の安全確保についてでございます。　最近、通学中の児童・生徒の列に車が突っ込み、大きな被害が出て、社会問題になっております。市としても十分な対策を講じる必要があると思いますが、そこで、次の諸点について伺いたいと思います。　(1)として、全小・中学校の通学路の安全確認はできているのか。危険な箇所は何件か。また、その対策は講じているのか。　(2)として、学校は先生や保護者に対してどのような指導、教育をしているのか。　(3)として、地域との連携はどうなっているのかお伺いいたします。　以上で、壇上での質問を終わります。　　　〔22番　福田正男君発言席へ移動〕 ○副議長（村田千鶴子君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　福田議員の１の(1)の質問からお答えします。　市が所有する公共建築物の東海地震に対しての耐震化率は本年４月現在85.3％となっております。今後も平常時の利用者の安全確保だけでなく、災害時の拠点施設としての機能確保の観点から計画的かつ重点的に耐震化を進めていきます。　次に、１の(2)の質問についてお答えします。　小・中学校施設では、静岡県が定めている耐震判定基準でランクIIと診断されている校舎が16棟、体育館が３棟の耐震対策を計画的に実施していく予定であります。なお、国で示す基準による耐震化率は100％であり、地震に対する危険性は低い建物と位置づけられていることから、一定基準の安全性は確保されているものと考えております。　次に、(3)の質問にお答えします。　市役所の安全性、耐震性については、平成14年度に耐震改修工事を実施し、耐震性能ランクについてはＩｂで、耐震性能がよい建物にランクされています。ランクＩｂは倒壊する危険性はないが、ある程度の被害を受けることが想定される建物とされています。市民会館についてはランクIIで、耐震性能がやや劣る建物に位置づけられています。ランクIIは倒壊する危険性は低いが、かなりの被害を受けることも想定される建物であります。また、おおるりについてはランクＩｂとなっております。市民病院の本館はランクIIに、東館については新耐震基準が施行された昭和56年以降に建設されていることからランクＩａで、耐震性能がすぐれている建物になっております。ランクＩａは軽微な被害にとどまり、地震後も建物を継続して使用できるとされております。　次に、(4)の質問についてお答えします。　幹線道路については擁壁や長大なのり面などの重要構造物は耐震設計に基づき工事を行っておりますので、地震による被害が想定される危険箇所はないと考えております。橋梁については平成８年以前に架設したものが耐震補強を講じる必要があり、現在、鉄道に影響のある跨線橋の耐震補強工事を優先的に進めております。今後は災害時における通行路の確保のため、緊急輸送路にかかる橋梁について順次耐震補強対策を行っていきたいと考えております。　次に、１の(5)の質問にお答えします。　水道管の耐震化率は平成22年度末で18.0％となっております。また、給水態勢につきましては、島田市地域防災計画に基づき、市内指定給水装置工事事業者の応援を求めるほか、社団法人日本水道協会とも連携し、給水活動を行ってまいります。　次に、２の(1)の質問についてお答えします。　今年度の住宅用太陽光発電システム設置事業費補助金の受け付け件数は109件であります。　次に、２の(2)の質問にお答えします。　耕作放棄地のうち農振法の農用地区域、いわゆる青地からの除外及び農地法の農地転用が許可された農地の利用は可能だと考えております。　次に、２の(3)の質問についてお答えします。　現在、長期にわたり保有している、いわゆる塩漬けとなっている工業用地はございません。　次に、(4)の質問についてお答えします。　公共施設の屋根の民間貸し付けについては、発電パネルを設置しても十分な耐震性があることや、民間事業者の採算のとれる貸し付け面積、貸し付け期間などの条件が必要と考えますので、今後、先進自治体の例を参考にしながら、研究を進めてまいりたいと思います。　次に、３の(1)の質問にお答えします。　全ての小・中学校では、毎年教員やＰＴＡ役員による定期的な通学路の安全点検を行っております。また、今年度は小学校に対する文部科学省からの通知を受け、全ての小学校で通学路周辺の道路事情等も考慮し、安全点検を行ったところであります。そこで報告された危険箇所は137カ所ありました。各学校では通学路を変更したり、交通安全指導を強化したりしていきます。また、警察や道路管理者と協議しながら、中長期的な対策に取り組んでいく予定であります。　次に、３の(2)の質問についてお答えします。　校長は教員に対して年度当初の職員会議や注意を喚起すべき事態が生じたときに、児童・生徒の交通安全意識を高めるための指導を行っています。保護者には学校だよりや保護者懇談会の機会に交通安全への啓発を行うとともに、特に小学校においては登校時の交通安全指導を依頼しているところであります。　次に、３の(3)の質問にお答えします。　登校時にはＰＴＡ役員や地域交通安全指導員の方々の協力を得て、安全指導が行われています。また、下校時については警察署等の関係機関やボランティアの方々に交通安全及び防犯パトロール等の見守りをお願いしております。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問については、教育長または担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　一通り御答弁いただきました。再度、一問一答方式で質問させていただきます。　まず１番目の公共施設の耐震性とインフラ整備についてでございます。　平成20年５月に島田市耐震改修促進計画というのを策定されております。この計画書によりますと、先ほど私が冒頭で申し上げました南海トラフの巨大地震の被害は、県内の死者が10万9,000人と発表されておりましたが、この計画書の中では、地震の規模はマグニチュード８程度として、想定される被害は平成13年５月策定の第３次地震被害想定としますと、本市内の人的被害は、死者数は予知なし、冬の朝５時が一番大きくて160人。建物の倒壊による死者は121人で大半を占めているということでございます。建物被害は、地震動と液状化による被害は大破が2,684棟、中破が7,991棟、一部損壊は１万631棟と予想されております。住宅の耐震化の現状にも触れておりまして、市内の住宅戸数は３万戸。今はこれよりちょっと多いのですけれども、３万戸のうち耐震性のある住宅は約２万戸。耐震化率は64.9％であります。平成27年度までに100％達成したいという目標を設置しております。　きょう取り上げるのは住宅についてではなくて、公共施設の耐震性についてお聞きしております。この計画、先ほどの答弁ですと、今、耐震化率は85.3％ということになっております。この計画書では78％になっておりますけれども、それより少しふえたということでございますが、平成27年度までに耐震化率100％を達成したいとうたっておりますけれども、そのタイムスケジュールはまずできているのでしょうか。それからお伺いいたします。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　耐震化の計画でございますけれども、私のほうで防災課ということで、公共施設全部を担当しているわけではないのですが、公共施設につきましては各課で行政財産として管理しておりますので、全体的な形で私のほうでお答えをさせていただきますけれども、議員がおっしゃるように平成27年度までに耐震化率を100％ということで目標としておりますので、防災課としては耐震の補強あるいは建てかえ・解体等々につきまして検討しているわけです。担当課で検討しているわけですけれども、財政的にも非常に裏づけが必要ということがありまして、平成25年度から３カ年の実施計画に積極的に計上するようにということで、各課に依頼をしてあるところでありますけれども、現在実施計画に計上されました事業を全て実施した場合になりますと、平成27年度末で91.2％ということになります。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　いろいろ耐震化計画を見ていますと、国の耐震基準と東海地震に対する耐震基準が大分違っておりまして、この耐震化計画では、災害時の拠点となる建築物80棟のうち大丈夫ですよと、ランクＩａが25棟、ランクＩｂが39棟です。避難しなければいけないいわゆる避難所ですね。多くの人が例えば、災害のときに利用する建物は市内で146棟あります。そのうちランクＩａが61棟、ランクＩｂが62棟です。当然、何かあったときに避難するところは、皆さん、一番安心なところへ行きたいですね。耐震性がないところには誰も逃げませんので。ですから、平成25年から計画的にそういった耐震化率を図っていくということでございますけれども、その優先度合い、優先率というのはどういうふうに考えているのですか。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　優先度合いということでございますけれども、先ほども申しましたように、それぞれの行政財産は各課で管理しているということでありますので、それぞれの課で判断していくかと思いますけれども、当然、特殊建物といいますか、不特定多数の方が出入りするところにつきましては極力早期に耐震化するということが好ましいかと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　平成25年度から平成27年度まで91.2％の耐震化率を達成したいということでございました。その計画の中にぜひ、もちろん財源の裏づけも当然必要でしょうけれども、どこが一番危険なのか。例えば、中心地で大災害があった場合に建物が倒壊する、あるいは道路が破損する。どこへ逃げたらいいかということが一番心配なのですよ。そのときに、では、市の中で一番安心なのはどこかと。次に安心なのはどこかということをまず調査する必要があるでしょうし、そのタイムスケジュールをつくるのに、どこを優先的に耐震しなければいけないのかということを把握しておかないと、耐震化計画も何もつくれないのではないですか。その辺はどうですか。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　先ほども言いましたように平成25年度から３年間の実施計画のほうに挙げさせていただいてありますので、その中で予算的なことを毎年ローリングの中で、また、財源をつけていく形になりますけれども、いずれにしましても平成27年度、この３年間の中で90％を超えるということで、あと残っているところは倉庫とか、そういったところになるものですから、ある程度３年間で整備をされていくと考えております。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　そうしますと、もう少し具体的にお聞きしますけれども、この耐震化計画の中で平成27年度までに計61棟、公の施設、公共施設で耐震化をしたいとうたっております。これ、具体的なところは、主なところはどこになりますか。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　後ほど多分出てくるかと思いますけれども、庁舎の関係とか、それから、それぞれの課で管理しているところがあるわけですが、庁舎の関係、それから番生寺会館というところ、金谷にあるのですけれども、そういったところとか、あと消防団の詰所の関係も若干あるわけですけれども、そういったところ、あるいはあとは教育委員会の中ではやっぱり施設が、学校はたくさんあるものですから、これはなかなか平成27年度まで全てというのは難しいところがあると思いますので、教育部のほうは教育部の中での一つの計画の中で実施していくと思われます。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　部長から学校の話が出ましたので、その学校のほうに入りますけれども、私は、２年前の平成22年２月議会で、小・中学校の建築年度や耐用年数を聞いております。そのときに資料を出していただきました。そのときに出していただきました資料によりますと、既に耐用年数あるいは耐震化がされていない、そういったところを抽出させていただきました。それによりますと、伊太小学校の体育館、それから大津小学校の体育館、それから第五小学校の体育館、第四小学校の南校舎、北校舎、体育館、第二小学校の体育館、川根中の武道館、北中学校の体育館、初倉中学校の金工室と木工室と体育館、合計11棟あります。この耐震化計画はあるのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　今読み上げていただいた学校の中で耐震診断上揺れに弱いというものと、あとは耐用年数が過ぎているという、２つのことがあったと思います。　それで耐用年数というのは、一応定めはあるのですが、それを超えたから使えないというものではありませんので、今現在、我々の教育委員会では耐震診断上Ｉｓ／ＥＴというものが県の基準なのですが、それが１に届いていない学校につきまして、できましたら平成29年度までに何とかその基準をクリアしたいと考えております。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　平成29年度までにクリアしたいということでございますけれども、その辺の財源は、計画はされているのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　教育委員会としては平成29年度ということなのですが、トータルしますと40億円を超えるような事業になります。ただ、その前に第一小学校と第四小学校の校舎につきましては、古いのも古いのですが、改築にするのか補強にするのかというのがもう少し検討が必要かと思います。それで、もし改築にするとなると、さっき言ったように48億円程度の予算がかかってしまいます非常に大きな事業になります。そうした中で、改築した場合には国から３分の１の補助金が出ます。川根小学校は過疎の対象になりますので、10分の5.5という補助金が出ます。また、補強する場合には県の３分の１の補助金が出ますので、そういった補助金を十分に活用しながら、残りは地方債でありますとか、一般財源を使っていくということになろうかと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　いろいろお金もかかることですから、私が言いたいのは、小・中学校は2020年から2030年度の間にほとんど建てかえですとか、そういったものが必要になってくると思います。ですから、そういった耐震化計画に合わせて、あるいは安全性の問題に合わせて、財源化計画もぜひ立てていっていただければと思います。　それから、つい最近、校舎や体育館のほかに体育館の天井ですとか、あるいは照明器具の耐震化率が問題になっています。その辺も非常に危ないところでございますので、その辺の耐震化の点はどうでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　いわゆる非構造部材の耐震化ということであろうかと思います。照明とか、そういったものを全部やりますと非常に大きなコストがかかります。そうした中で最も緊急性を要するのかなと考えていますのが、多くの人が避難してきた場合の体育館の天井等は一番その中でも危険度が高いと考えておりまして、そういったものについては今後、年次計画になろうかと思いますが、最優先でやっていきたいと思いますし、先ほども言いました、耐震化、改築すればもちろんなのですが、補強等のときにでもあわせて実施して少しずつ解消していきたいと考えております。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　地震はいつ何どき来るかわかりません。学校、授業中ですとか、そういったときに来た場合、子供の安全をぜひ守っていくためにもそういったものが必要になってくると思います。ぜひよろしくお願いいたします。　それから、学校から市役所、市民会館、おおるり、それから市民病院の耐震度につきまして御答弁いただきました。　市役所は耐震補強しておりまして、ランクＩｂ、それから市民会館はランクII、耐震化劣る。おおるりはランクＩｂ。耐震化はある程度あると。病院はランクIIで、ランクＩａのところもあるということでございます。役所につきましては、補強をしておりますので、ここが災害の対策本部になるでしょうから、この辺は、役所についてはいいと思いますけれども、市民会館についてランクIIで、耐震化劣ると。災害のときに多くの方が避難所として使われると思いますけれども、この辺の方針といいますか、耐震化計画はあるのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　市民会館につきましては、前回、昭和58年に耐震診断をしているということで、その後かなり経過しております。そうした中で、なるべく早い時期に再度耐震診断した上で、その数値を見まして、今後どうしていくかということについては検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　ぜひ早急にこういう対策なり計画なりを立てていただきたいのです。東日本大震災が起きて１年半たって、なかなか復興も進まないのですけれども、まだまだ三十何万人の人が避難をされているということでございます。ですから、この南海トラフの巨大地震がいつ来るかわからないというときに手をこまねいているわけにもいきませんので、ですから、早急にいわゆる各市内、それぞれの市内の公共施設の耐震化なり安全性なりをチェックしていただいて、そういったものを早急に対応していく必要があるのではないかと思っておりますので、ぜひそれを進めていただければと思います。

　それから、道路、橋の耐震性についてでございますけれども、道路、橋もいざというときに寸断されたり、あるいは倒壊あるいは橋が損壊して通れないということもあります。橋の長寿命化計画は藤本議員の質問にもありましたように、計画は立てているみたいでございますけれども、いざというときに、もとの建てたときの状態に戻しても、では、地震があったときにそれは大丈夫かということは判断できないわけですよね。ですから、危険な箇所が何カ所かあるということでございますので、道路の陥没、あるいは道路の隆起、あるいは橋の損壊、そういったものをまず防ぐ。防ぐためには何をしたらいいのかということを災害が起きてからではしようがありませんので、災害が起きる予防措置をぜひこのインフラに関してもしていただきたいのです。　とても全部の橋・道路を直すには大変なお金がかかりますので、その辺を市内の当然危険箇所は把握しているでしょうから、では、一体どの程度の地震が来たら、これはもつのか、そういったものをぜひ市のほうで調査していただいて、この橋はこのぐらいの地震が来ても大丈夫だというような安全をぜひ市民の皆さんに示していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　佐久間建設部長。 ◎建設部長（佐久間章次君）　まず、道路でございますが、先ほど市長の答弁もございますが、幹線道路につきましては構造の基準で施工しておりますので、まず間違いないかと思いますが、福田議員が言われるように、ほかの市道につきましては全体を全て把握しているわけではございません。そういうことで危険性がどの箇所にどうあるということは今言ったように全て把握しておりませんので、道路パトロール等、十全にして察知していくという形になるかと思います。　橋梁については、長寿命化計画で全て1,213カ所調査できますので、そういった結果のもと、予防がなされていくかと思います。ちなみに、耐震化率でございますが、島田市の場合、１％もいっておりません。1,213橋ございますが、0.8％ぐらいしか耐震化はなされておりません。当然ですけれども、どこをどういうふうにしていくかというのは再三申し上げていますが、緊急輸送路をまず16路線。ここには10橋かかっておりますが、この橋をまずきっちりした耐震を行っていきたいということでございます。　現在は跨線橋をやっていまして、平成25年度には跨線橋が全て耐震化になりますので、その次に今言った16路線に手がけていきたいと思っております。以上です。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　まず、優先的に緊急輸送の橋あるいは道路、そういったものを早急に整備していただければと思います。いつ何どき来るかわかりませんので、早急な対応をひとつぜひお願いしたいと思います。　それから、同じように水道管もなかなか耐震化率は進んでいないということでございます。なかなか水道管の耐震をするには相当なお金もかかるでしょうし、実際、今、一体どのくらいの水道管の総延長があるのか、ちょっとわかりませんけれども、その辺の水道管の耐震化、耐震化計画といいますか、耐震化をこれからどうしていくのか、その辺、もし計画があれば教えていただきたいです。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　水道管の耐震化ということでありますけれども、昨年度、平成23年度に各管路を全区域を調査しておりますので、そういった計画をもとに今後計画的に実施をしてまいりたいと考えております。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　関連して下水道のことに関してちょっとお聞きしますけれども、下水道の普及率は10％しかありませんが、いざというときに下水道の態勢はできているのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　下水道管につきましては、下水道の管工事については平成元年から実施しておりますので、耐震化につきましては問題ないと思っております。もし何かあれば、水道班、総務班、環境班とか施設班とかというような班ごとの災害時のマニュアルがありますので、これに基づいて実施をしていくわけですけれども、何かありましたら地元の管工事の方に修理をお願いして、なおかつ社団法人日本下水道管路管理業協会の中部支部というのが静岡にありますので、こちらに支援要請を行っていくというような体制づくりになっております。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　いずれにしましても、大きな災害があったときには、ライフラインの復旧が大きな鍵となりますので、ぜひ最大の注意を払って準備に怠りないようにしていただければいいと思います。　一つ御提案申し上げたいのは、吉田町では津波のハザードマップといいますか、津波の危険区域が発表されました。島田市もハザードマップは当然つくられていると思います。そのハザードマップの作成をもう少し具体的にしていただければいいかなと思うのですけれども、例えば、地域ごとに安全な避難所ですとか、あるいは避難経路、この地域はこういうふうな経路、この道を通れば安全だというような地域ごとのハザードマップをぜひつくっていただきたいのです。もし今あればよろしいのですけれども、地域防災計画の中で、地域防災の中でそういったものがあるとは思いますけれども、文章ではなくて図面で、市民の皆さんが一目でわかるようなそういった地域ごとの、各地域、学区ごとにそういったものができるものであれば作成していただければ、あれば別にいいのですけれども、そういったものをつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　貴重な御意見をありがとうございます。今、議員の御意見をいただきましたので、この辺もちょっと研究してまいりたいと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　本当に我々、年に２回防災訓練をやっておりますけれども、なかなか意識が徹底されておりませんので、ぜひそういった意味でもそういったものをつくっていただければと思います。　次に、再生可能エネルギー問題についてでございます。　再生可能エネルギーというのは最近大分話題になっておりまして、１番目が太陽光発電、それから水力発電、風力発電、それから天然ガス、地熱ガス、バイオマス、それから最近アメリカではシェールガスという天然ガスが非常に掘削されておりまして、アメリカではシェールガス革命とも言われておりまして、大変な再生可能エネルギーとして注目を浴びております。　我が国では１番太陽光発電ということで、ソフトバンクの孫さんですとか、いろいろなところでメガソーラーをつくっております。これも前々から私も普及促進をぜひお願いしたいということでお話をしてあります。現在の補助金の件数が109件ということでございます。これは、今年度の109件ということで理解してよろしいのでしょうか。今までの通算で何件あるのでしょうか。それを教えてください。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　109件につきましては本年度、平成24年度の受け付け分ということであります。平成14年度から太陽光の補助金の制度が始まっておりますけれども、平成14年度のあたりは22件という数少なかった数字ですが、徐々にふえてまいりまして、昨年は76件ということで、ことしは今申しましたように平成24年度４月以降で109件ということで、大幅に増加をしている状況であります。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　島田市の全体の戸数は３万戸って、もうちょっとあるのですけれども、太陽光発電の普及率は何％あるか把握しておられますか。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　太陽光の普及状況でありますけれども、ことしの７月末現在で市内における住宅用の太陽光発電システムによります中部電力との電力の供給契約数でございますけれども、1,549件でございます。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　時間も大分過ぎておりますので進めますけれども、今、市の補助金の額は１キロワット１万5,000円で最大で６万円ですね。近隣の市町村を見てみますと、焼津市が９万円、菊川市が12万円、裾野市が一番高くて上限20万円となっています。　太陽光発電設置費用は４キロワットで大体平均200万円ぐらいということでございます。国や県と合わせて最大幾らになるのかというと、調べましたら、25万円ぐらいになるのです。200万円で25万円ぐらいの補助金ですので大した金額ではないのですけれども、この補助金の考え方ですが、これを上げていく考えはないのかどうかお伺いします。 ○副議長（村田千鶴子君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　金額につきましては現在上げていくという計画はございませんけれども、件数が先ほど申しましたように平成24年度はうんと上がってきているというところがありますので、市民の皆さんがこういった取り組みを非常に積極的に行っていただいているということにつきましてはぜひ市としても援助していきたいという考えを持っています。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　これが例えば、100万円、半分ぐらい補助金が出るということになれば、爆発的に太陽光パネルの普及が始まると思いますし、それにつれて雇用も始まりますし、ものすごい売り上げが上がると思うのですね。ですから、別に100万円、200万円しろとは言っておりません。しかしながら、それも一つのきっかけになるのではないかということで、ぜひ考えていただければと思います。　それから、耕作放棄地の件ですけれども、これは農地法の関係でなかなか難しいということでございます。確かに青の地で除外をされているところは可能ということでございますけれども、ぜひこれも早急に取り組んでいただければと思います。　それから、未利用地の工業団地は島田市はないということでございました。これはこの前の静岡新聞に載っておりました南伊豆町、河津町でメガソーラーの誘致計画があると。南伊豆町では71.8ヘクタールの山林。河津町では92.1ヘクタールの町有地が候補地となってメガソーラーを誘致しようと。それから９月７日の新聞では、浜松市がメガソーラー誘致という記事が載っていました。市有地の6.1ヘクタールを賃貸し、民間事業者にメガソーラー大規模太陽光発電施設を建設してもらうという事業です。これは地域活性化事業として災害時の非常用電源としての無償提供や、施設を使った環境教育の推進を提案しているということでございます。　市としてはまだまだこういう太陽光発電を設置できる市有地、市有地と限らず、いろいろなところがあると思うのです。例えば、急傾斜地にある茶原ですとか、あるいは開発可能な山林ですとか、あるいは島田市には河川敷があります。河川敷に敷き詰めろとは言いません。河川敷の、あそこののり面があります。ですから、いろいろな可能性のあるところはあると思うのですね。その辺をぜひ市としても考えていただきたいということなのですけれども、その辺についてはどうでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　石間企画部長。 ◎企画部長（石間鉦哉君）　太陽光についての今の普及ということで各市のほうでもやっているということで、そうした場所については今後、普及を目指すということでまた検討していきたいと思っています。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　では、今年度の公共施設を利用した太陽光発電施設の設置は考えていないのでしょうか。 ○副議長（村田千鶴子君）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺学君）　今年度の公共施設の設置については考えておりません。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　それは公共施設では考えていないということでよろしいですか。伊太和里の湯に何か太陽光発電施設をつくるといううわさが流れておりますけれども。私の質問に対する答弁と、ほかの人の質問に対する答弁がいつも違うものですから、その辺は確認しておきますけれども、大丈夫ですか。 ○副議長（村田千鶴子君）　渡辺総務部長。 ◎総務部長（渡辺学君）　公共施設に限ってはございません。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　では、伊太和里の湯は公共施設ではないということですね。　それでは、次に時間がありませんので、ぜひ太陽光発電は設置を促していただければと思います。　それから、小・中学校の通学路の件でございます。市内の通学路の危険なところは137カ所あるということでございました。この辺の事故は今まではないということで理解してよろしいですか。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　事故、今、手元に件数はありませんが、全くないということではありません。交通事故、若干この中でも起きているところはあるかと思いますが、すいません、手元に資料がありません。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　事故がないということでございますので、ぜひ。　それから、地元のことであれですけれども、最後に第一小学校の東側が通学路になっておりまして、そこは以前歩道をつくってもらいたいということで、それがなくなったのですけれども、そこは時間限定で車が通行どめになっております。しかし、ほかの通学路は危険にもかかわらず、通行どめになっていません。事例があります。あるいは減速指定されていないとか、とまれの標識がないとか、そういったところがあります。その辺は把握していますか。 ○副議長（村田千鶴子君）　北川教育部長。 ◎教育部長（北川清美君）　毎年、第一小学校については保護者とか地域の人に協力を得ながら定期点検しておりまして、今おっしゃったようなところが多分７カ所ぐらい報告されていますので、多分その中に入っているかと思います。ただ、すぐにできるものではないものもありますし、あとは、当面はやっぱり子供の指導でありますとか、立哨といいますか、立ってもらう人たちを強化するだとか、そういった方法で対応していきたいと聞いております。 ○副議長（村田千鶴子君）　福田議員。 ◆22番（福田正男君）　各学校のやっぱりこういう事例がいっぱいあると思いますので、ぜひ安全確保をこれからもしていっていただければと思います。　時間ですので、終わりたいと思います。 ○副議長（村田千鶴子君）　暫時休憩します。再開は午後２時55分といたします。　　　　　休憩　午後２時42分　────────────────── 　　　　　再開　午後２時55分 ○議長（溝下一夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　次に星野哲也議員ですが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第95条の規定により、これを許可し、お手元に配付いたしました。御承知おきくださるようお願いいたします。　それでは、星野哲也議員。　　　〔７番　星野哲也君登壇〕 ◆７番（星野哲也君）　２日目のアンカーとしまして登場させていただきました。通告に従い、２点の質問をさせていただきます。　１番目として、地震情報、気象情報などの緊急時の伝達方法について。　(1)同報無線難聴地域への子局の設置状況はどうなっているか。　(2)防災メール配信システムの普及状況はどうか。　(3)家族全員の無事を知らせる黄色の通称ＯＫ旗の利用方法は万全か。　(4)防災情報の伝達方法は、これからどこに重点を置くのか。　２としまして、教育行政全般について。　(1)大津市のいじめ問題に対する島田市教育委員会の考えを伺います。　(2)教育委員の仕事の内容を伺います。　(3)教職員採用試験に新たにＥＱ検査が導入されます。どのような試験内容なのかお伺いします。　(4)小・中学生の子ども議会を開催する予定はあるのか。　以上、壇上での質問とさせていただきます。　　　〔７番　星野哲也君発言席へ移動〕 ○議長（溝下一夫君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　星野議員の御質問の前に、この１の(1)、(2)、(3)、(4)は私がお答えしまして、２の質問については教育長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、１の(1)の御質問からお答えいたします。　同報無線が聞き取りにくい地区におきましては、自治会、町内会の要望により、随時同報無線屋外子局を増設しております。　次に、１の(2)の御質問についてお答えします。　本年６月より配信を開始いたしました防災メールの登録者は９月１日現在で2,058人でございます。　次に、(3)の質問についてお答えします。　黄色の旗の利用方法につきましては、本年度の防災訓練時において多くの自主防災会における安否確認訓練に活用されております。　次に、１の(4)の質問についてお答えします。　情報の伝達方法につきましては、災害の状況によっては十分な通信機能が確保できないことが予測されますので、同報無線、防災無線、衛星携帯電話、防災メール、ＦＭラジオなどの複数の手段の活用と充実を図ってまいりたいと思います。

　以上、答弁申し上げました。　なお、先ほど申しましたように、質問の２については教育長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。　再質問については、教育長または担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　続きまして、２の(1)の御質問についてお答えいたします。　大津市で子供のとうとい命が失われたことはまことに残念なことであります。また、その原因がいじめであると報道されており、何としても回避することができなかったかという思いを強くしております。このような問題が今後二度と起こらないように、保護者、教職員、教育委員会がより密接な連携のもとになお一層いじめの事実を早期に把握するとする努力と未然防止対策を講じていく必要があると考えております。　次に、２の(2)教育委員会の仕事についての御質問でございます。　教育委員会は権限とされている事務についての基本的な方針を決定することとされておりますので、委員はその協議、決定をいたします。また、委員の活動としては、市内の学校を初めとする全ての教育機関の訪問、関係各団体との意見交換、あるいは教育委員会だよりの発行や教育委員会からの提言を通して、委員会活動を広報しております。　次に、２の(3)教職員の採用試験の御質問でありますが、教員採用試験を主管する県の教育委員会は今年度から教員としてより頼もしい人材を求めるため、新しい適性検査、御質問にありましたＥＱ検査を実施しました。ＥＱ検査といいますのは、ＩＱ検査ということと対置してといいますか、知能検査ではなくて、心の知能検査と言われているそういう分野での検査でありますが、これを実施しました。この検査は１次試験で行い、検査結果により課題と思われる事柄があった場合は、２次試験の面接時に認識のため、質問したり、観察したりすることで、教員としての適性を見るためのものであると聞いております。市の教育委員会は直接タッチをいたしませんので、こういう表現でお聞きいただきたいと思います。　次に、２の(4)の御質問についてお答えをいたします。　子ども会議については今のところ開催する予定を持っておりません。　以上、答弁いたしました。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　再質問をさせていただきます。　それで同報無線屋外子局の増設数が毎年行われております。そして、ことしの場合はどのような状況になっているか、何棟ぐらい建っているのかお伺いさせていただきます。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　同報無線の屋外子局の実績でございますけれども、本年度は町内会の御要望がありまして、新設が２件、それから移設が１件という状況であります。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　新設は２局。たしか道悦島と抜里と聞いております。そして、移設も１件ありました。この移設の理由は何でしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　移設につきましては、旭町でございまして、県有地のほうを借用していたという状況でおりましたので、県有地がこのたび処分をされるということでありましたので、近接の市有地の公園敷地内に移設するということになりました。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　この道悦島では新規329万円。そして抜里が、294万円が設置費用でございます。どうしてこの金額の差が出たか、ちょっとお伺いさせていただきます。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　金額の差異でございますけれども、道悦島の同報無線につきましてはスピーカーが４つついたものということと、それと抜里のほうはスピーカーが２つということの違いがまずあります。それから、道悦島の設置場所につきましては島田信用金庫の六合支店の駐車場として利用されておりましたので、新設に当たってはアスファルトの除去とその復旧に要する経費ということで、抜里と道悦島の差がどうしてもそこに、そういった余分な経費が道悦島のほうにはかかってしまうということで差が出ております。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　もう１点、この移設するところですけれども、旭町。これが移設費が208万円とうたっているのですけれども、このようにかかるのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　基本、大体１基設置するにおおむねそのぐらいの金額がかかるということになっております。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　私も市民の皆様からよく、この同報無線が聞き取れないと、何とかしてくれと言われているのですけれども、この改善策はあるのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　改善策といいますか、基本的に同報無線を設置する場合に、そのときには調べまして、聞こえない地域のないようにそういったところへ各地域に無線は設置しておりますので、基本的にはないわけですけれども、その後、いろいろな環境の変化で聞き取りにくいとか、そういった場合には地元の町内会長さんとか自治会長さんを通しまして、こちらのほうに要望していただければ、現状を調査して、必要があれば、増設あるいは移設という格好になります。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　これ、聞き取り調査というのはしているのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　雨が降ったときとか、風が強いときとか、夜、冬場、夏場とか、いろいろな条件があるわけですけれども、特にそういった条件に合わせて調査を行ってはおりません。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　この同報無線のラッパ型というのは何百メートルぐらい音達能力があるのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　本市で設置をしております同報無線のラッパ型スピーカーの音声の伝達距離でございますけれども、建物の立地条件あるいは地理的な条件でも若干異なることがあろうかと思いますが、おおむね200メートルから300メートルということになっております。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　私、本日、資料を配付させていただきました。高性能スピーカーの形状ということで、地域防災計画の見直しのため、湖西市、磐田市、富士市では、従来のラッパ型スピーカーより３倍の音達能力を持つ高性能スピーカー、ホーンアレイスピーカー、これは今、写真では８連のものなのですけれども、これを導入する市が３市ございます。４連スピーカーでは約１キロメートル。写真の８連では1.5キロメートルまで届くと、音達能力があるということなのですけれども、市ではこの高性能のスピーカーを導入する、または検討はしているか、お伺いさせていただきます。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　議員お話がありました今のホーンアレイスピーカーというものでございますけれども、先ほど言いました湖西市、磐田市、富士市の導入ということは承知しているわけですが、非常にこのものが重量があるということで、建物の耐震性のある建物の上とか、それもできれば15メートル以上の高さのところとかということで、設置場所のほうも若干制限されてくるということもございまして、設置場所あるいは経費もかなりかかるということもありますので、有効性については今後研究をしてまいりたいと考えております。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　確かに４連で1,500万円ぐらいかかるということで、今ならラッパ型だと300万円前後と、約５倍ぐらいします。しかし、今言いました遠くまで聞こえる、そういう効果を感じて、これからも導入のほうの検討をしていっていただきたいと思います。　そしてハード面。やはり、この聞き取る、どうしてもお年を召すと、耳が悪く、弱くなっております。そこで、聞く力というのですか、ここに五感による情報取得の場合は視覚の83％に対し、聴覚はわずか11％だと言われております。だからなのか、難聴を軽く見る向きもある。しかし、問題は情報取得の困難性だけにあるのではなく、むしろ聞こえないことに起因する精神的ストレスや恐怖のほうが深刻なのですということで、「春風秋霜」の肘かけ椅子にうたっておりました。そして、聞く耳は11％しかありませんけれども、目の力というのは83％と書いてあります。ですから、私は防災メールシステム、これは６月１日に防災メールシステムを広報で見ました。この防災メール配信システムですけれども、９月１日までに2,058人の方が配信と伺いました。３カ月でこの数字はどのような評価をしているか、また、目標数値はあったかお伺いします。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　防災メール、市民の方が９月１日現在で2,058人ということで、登録をしていただきました。それも６月から９月の期間ということでありますけれども、この防災メールの登録者数につきましては、数値目標というものは特に定めておりません。これからも利用者のさまざまな御意見を参考に改善とか改良を重ねていきまして、より多くの市民の皆さんに御活用していただけますように登録の御案内をこれからＰＲしていきたいと考えております。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　９月になりまして、気象情報、例えば、台風、そして昨年度もありましたけれども、ゲリラ豪雨、また、地震情報の警戒宣言など、多々、防災にはいろいろあると思います。そして、この防災メール、このようなすばらしい企画をしてくれました。これを再度、この９月、10月、広報に載せるということは可能なのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　この防災メール配信システムにつきまして、市民の皆さんには６月15日号でお知らせをしてありますので、それからまだ３カ月ということでありますので、もうしばらく、今の段階では掲載する予定はございません。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　それでは、この６、７、８月の入った、設定した人数をちょっと教えていただけませんでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　６月ですけれども、６月には1,723人であります。それから７月には累計ですけれども1,989人になりまして、８月には2,042人となって、９月１日で2,058人という人数となりました。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　この数字を見てみますと、2,058人に到達したけれども、６月に1,723人の方がほぼ８割近く入っている。あとは尻すぼみになっていると。これでは、これから９、10月と、防災のやはり重点的な月に心配ではないかと私は思うのですけれども、大丈夫でしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　これから12月におきまして、地域の防災訓練もございますので、そういったところで機会があれば、啓発をしていきたいし、また、自主防災の委員長会議等、もし間に合えばそういったところでも啓発をしていきたいと考えております。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　次にまいります。　3)のＯＫ旗のことなのですけれども、この安否確認訓練の活用としたのですが、これが福祉課が配布をしました。少し違和感があるのですけれども、なぜ福祉課が配布したのかお伺いします。 ○議長（溝下一夫君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　黄色い旗の世帯への配布は県の補助事業でありました地域の支え合い体制事業というのがありましたので、こちらの県補助金を使いまして、地域の見守り、そうした体制を整えるという事業のもとで行いました。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　９月１日は防災の日でございました。多くの自主防災会で黄色のＯＫ旗が利用されていました。市全部の自治会でこの訓練を行ったかどうかお伺いさせていただきます。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　計画では各自主防災で挙げてあるところが多かったようですけれども、現在、実績報告を今各防災会のほうからいただいておりますので、まだそこの集計をしてございません。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　このＯＫ旗は全世帯に配布したのか、また、農家のお宅なんかは２棟なんか、二世帯住宅でありますけれども、そういう家族の場合は２カ所に配布したのかお伺いします。 ○議長（溝下一夫君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　黄色い旗の配布につきましては市の配布文書と同様の形で配布をさせていただきました。ですので、自治会のほうから御報告のあった世帯数でお分けしていますので、場合によっては地域の中でおつき合いのない世帯へは行き届かなかったことも考えられます。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　自治会費を納めていない家族には配られていません。これは不平等ではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　甲賀市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長（甲賀房江君）　配布の際には今申し上げましたとおりに自治会から上がった世帯数、いわゆる町内会のおつき合いをしている数ということでの理解をしておりましたので、配布の際には行き届かない世帯からお問い合わせがあった場合には、福祉に当然ストックがありますので、福祉課へ御連絡をいただくようにということもお願いをしてまいりました。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　福祉課のほうではまだ在庫が2,300個残っているということを伺っております。速やかに要望があった人たちには配布していただくようによろしくお願いいたします。　次に行きます。　伝達方法の件なのですけれども、この同報無線、防災無線、衛星携帯電話、防災メール、ＦＭラジオの５つがございますが、これが全部麻痺するということはないでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　久保田生活環境部長。 ◎生活環境部長（久保田正君）　全部麻痺するところまではちょっと私ども予定をしておりませんけれども、いずれにしましても市民の皆様方に情報を提供する方法としてできる限り、できる範囲内のもので情報を提供すると。もし電源がだめな場合はこうなるとか、ラジオで放送するとかって、何らかの形で市民の皆さんが情報を得られるような複数の手段で伝達をしていきたいと考えております。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　５つ、ここございますけれども、どちらがだめだとか、やはり補完していくというシステムで、ともかく住民の皆様が不安にならないように末端までこの情報が流れるようにお願いいたします。　では、次に２のいじめの問題を掲げる前に、やはり市民の皆さん、８日の午前９時50分ごろ、第五小学校で小学校２年生の女の子が転落事故が起きたと。そういうことで、マスコミにもあったのですけれども、この通告はなかったのですが、この問題はゆゆしき問題であると私も感じたものですから、どういうような状況であったのか、少し教えていただければありがたいです。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　いじめということとは全く関係がございません。８日は第五小学校で親子の奉仕作業を行っておりました。参加したのは２年生、３年生、５年生の子供たちとその保護者であります。休憩時間、午前９時30分過ぎだったわけですけれども、２階の図書室で休憩をして、休憩が終わってそれぞれが清掃活動を始めたときに、図書室に２年生の女児、女の子が残っておりました。その女の子が、図書室ですので本が並んでいる本棚の上に上って窓を拭こうとしました。窓が普通は閉まっているのですけれども、休憩の時間にあけたのですね。誰かがあけました。あいていました。そのあいているところから外側に転落をして、頭を強く打って市民病院へ搬送されました。今、意識が戻らない状態で治療を受けているということが事故の概略でございます。以上です。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　ありがとうございました。　それでは、本題に入りまして、島田市教育委員会の中において深刻ないじめがあったのか、また、実態はどうなのかということを簡単で結構ですので、説明してください。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　午前中に原木議員の質問もほぼ同じような内容であったわけですけれども、ダブりますが、お答えをいたします。　深刻な、あるいは特に心配になるというふうないじめに関する問題はありませんでした。ただし、過去５年間を見たときに、特に中学生、中学校においては、いじめが原因で不登校になるケース、いじめが原因で転校せざるを得ないというケース、このケースが３件ございました。あとの問題はいじめによって問題が起こるのですけれども、教職員が非常に早く対応いたしますので、解消をしていきます。解消をして、いいなと思っていると、また、次の問題が起こってきます。これも指導のもとに解消して、こんなことの繰り返しが学校では行われるわけですけれども、ことし７月の、８月と言っていいのでしょうか、８月の状況で申し上げますと、小学校で15件のこれはいじめだと認められる事実、15件ですね。中学校で５件ございました。いずれも解消しておりますが、継続して指導しているケースが中学校１件、小学校１件ございます。以上です。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　教育研究推進としまして、市の教育委員会では特別支援教育支援員14名、複式学級支援員２名、学習指導支援員９名、心の教育支援員13名がおられます。児童・生徒の悩み、共感ができ、個別の心のケアを行うこと、学校に対する不安を払拭する努力とうたっているわけなのですけれども、教育支援センターではこのいじめられる子は受け入れる対象になっているのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　教育センターに受け入れができるかどうかということですね。

　今、お話しいただいたようにそれぞれ各学校に１名ないし２名の支援員を配置しておりますけれども、これは校長の裁量によりまして、いろいろな場面に支援をしてもらうという形になります。例えば、いじめの問題が仮に幾つかあったという場合には、それへの対応の支援もしてもらい、そして、被害者の相談にも乗ってもらい、あるいは不登校ぎみであれば、その生徒への支援もしてもらうという形をとるわけです。そういう支援をしながら、北中学校の隣にあります教育センターでは主に不登校の子供たちのチャレンジ教室といっていますけれども、指導をしていく仕事、もう一つは発達障害を持っている特別支援教育を必要とする子供たちへの支援・検査・相談を行います。もちろん、そういう中にいじめによって学校に行けないという子供がもし希望して教育センターに来たいということであれば、それは全く拒みませんし、受け入れをして指導もすることができます。以上です。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　全国では年間10件ぐらいなのですけれども、いじめた側の子供の出席停止を活用しているところがあります。島田市では子供たちの出席停止ということに考慮は入っているかお伺いさせていただきます。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　今、全国的に出席停止の措置を講ずるべきだというふうな機運があちこちで出ております。これは、しかし、よほど慎重に考え、対処しないといけない問題でありまして、結論を申し上げますと、島田市では出席停止という措置はとっておりません。とっておりますのは家庭学習という言い方で、家庭に返すということはやっておりますけれども、出席停止という措置はとっておりません。　これは、仮に問題行動を起こしたり、あるいはいじめの加害者であったりした場合に、出席を停止した後、その生徒を誰が見るかという問題になります。例えば、問題行動を起こす生徒の場合に、家庭にちゃんと両親がいて、あるいは保護者がいて、そして受け入れをして面倒を見てくれれば、それは大変助かります。しかし、多くの場合、ほぼそういう環境にありません。停止はされた。学校には行けない。うちにいてもやることがない。どうするか。仲間と集まる。あるいはふらふらと学校にまた出てくるということになりやすいわけですね。でも、家庭学習という措置をとった限りは担任が、あるいは教員が家庭訪問をして今何をしているのだということを見て、そして助言をして、こういう課題をやっておいたらどうかとか、こういうときには電話を欲しいとか、よこしなさいとか、結局職員が場所は家庭ですけれども、そこに行ってその生徒の指導をしなければならないというふうな事態が、多くの場合そういうふうになります。　したがいまして、あまりそういう状況を考えないで、すぐに出席停止という措置をとるということが本当に効果があるかどうかということをよほどよく考えないととれない措置だと考えております。以上です。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　このほど、岐阜県可児市では、小・中学生を対象にいじめ防止条例制定が議会に提出されました。市や学校はいじめに向けた速やかな対策をとる責務を盛り込み、保護者には子供にはいじめは許されない行為であることを理解させる努力を求め、市民にはいじめを見つけたら、速やかに市や学校に通報する努力義務を課しているのですが、このいじめ防止条例ですけれども、市ではこのいじめ防止条例の策定の準備というものはあるのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　いじめ防止条例をつくるかどうかということについては全く考えておりません。教育委員会としても、学校教育課としても考えておりません。　この可児市の市長さんは自分の公約としていじめを出さない町にしたいということで当選をされた、そういういきさつがあると報道では読んでおります。そういうことの実際の具体化だと思います。　しかし、結構なことだと私も思いますけれども、文部科学省から出てくる対策、あるいはそういう条例をつくることの対策、これらはつまり外堀を、外堀に幾らくいを打ち込んだとしても、その内堀で生活をしている生徒たちの心に、あるいはここで生活をともにしている教職員の心になかなか響いてこないというのが現実であります。むしろ、この多くの外堀のくいを打つよりも、内堀で生活をしている生徒や、あるいは教職員の考え方、姿勢、意識、こういうところに人権意識というものをきちんと植えつけて、信条としてそれを所有すると、そういう訓練あるいは研修を重ねていくべきだと私は考えております。以上です。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　ありがとうございます。　それでは、次に教育委員の仕事のことでちょっとお伺いさせていただきます。　予算権限もなく、また、権限も曖昧のようです。教職員の懲戒処分の決定権があるのですけれども、本当でしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　予算権というのはもちろんございません。市長部局のほうに予算権はあるわけですけれども、もちろん、予算の要求だとか、あるいは組み方とか、そういうことについては私どももこの請求としてもちろん出すわけですけれども、権限としてはございません。　それから、質問は生徒への懲戒ということでしょうか、教職員へのということですか。 ◆７番（星野哲也君）　教職員の懲戒処分でございますね。 ◎教育長（松田宏君）　教職員への懲戒処分の権限は県の教育委員会にございます。したがいまして、不祥事が生じた場合には、県へ報告をいたします。県の教育委員会で措置が決まります。その措置は県の教育委員会が直接にタッチをする場合もあれば、内容によっては市教育委員会でこのような形で懲戒処分を行ってほしいというふうに市教育委員会へ任される部分もございます。それは程度の問題によるわけです。以上です。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　ありがとうございます。　それでは次に、3)のＩＱ検査だけの新任採用、職員は19名と聞いております。各学校で戦力になっているでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　ＥＱではなくて、ＩＱ。 ◆７番（星野哲也君）　ＩＱ。Ｉ。これからＥＱですけれども、今まではＩＱですから。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　今、現場で仕事をしている教職員の大部分はＩＱ検査といいますか、ペーパーテストを、試験を受けて、面接を受けて採用されてきているわけですけれども、多くはといいますか、職場でそれぞれ自分の持ち場で力を発揮してもらっていることは事実であります。　ただ、いろいろな保護者のかなりの場違いな要求あるいは請求、クレーム、そういうこともあれば、今の子供たちがこれまでのように１回や２回の指示でさっと動くかといったら、そういうことではありません。何回も何回もこの指示をしたり、繰り返したりしなければ、まとまっていかないような傾向もございます。　そういうさまざまな形で出てくる教育の現場の事実にどう対応していくかという対応力が今求められているわけですね。足腰を鍛えて、少々のことではくじけないと、そしていろいろなことが降りかかってくるけれども、それもクリアしていくだけの力を備えたいわけですね。　そういうためには、ＩＱを測定する一面だけではとても対応できないだろうということでありまして、それよりも調整力だとか、あるいは自分を表現する力だとか、あるいは対人関係をいかに保っていく人間力だとか、そういうふうなＥＱの、心情の部分の力も測定しないとこれからはやっていけないだろうということで、県の試験の中身が少し変わってきたということでありまして、今後、そういうところを通ってきた教員がいろいろな力を出してくれるだろうとは思いますけれども、それはずっとずっと５年も６年も先のことになるだろうという気はいたします。経験を積んだときに、いろいろな形で実ってくるのではなかろうかと思っております。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　文部科学省によりますと、精神疾患で休職する職員は年間5,400名。10年前と比べると3,000人以上ふえたということです。磐田市の小学校に採用され、半年後にみずから命を絶った木村百合子さんは新任のとき、４年生の学級で発達障害を持っている児童の対応に悩んで、５月にうつ病が発症しました。　この事件を境にＥＱ検査が導入されたと聞きます。このＥＱ検査を導入するようになれば、このような事件は起こらないと思いますけれども、教育長はどう思われますでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　ＥＱ検査をクリアしたから、そういう痛ましい事件が起こらない、あるいはうつ病とか病気になる人が少なくなる、そういうふうに言える部分もあるかと思いますけれども、一概には言えないと思います。　今お話のありました初任半年後に命を絶った女教師、この女教師は公務災害というふうにして両親が訴えて、長く裁判沙汰にもなり、決着がようやく着いたようですけれども、その背景には職場で初任者でありながら、いろいろなことになれない職員を孤立状態に置いていたのではないかという指摘が随分出ております。つまり、10年選手、20年選手と同じように１人でやっていけるではないかと。同僚がいろいろな相談に乗ったり、応援をしたり、力になったり、そういうことが少なかったのではないか。つまり、孤立したままに苦しんでしまったのではないか、こういうことも言われております。　私たちにといいますか、教職員にとって大事なことはいろいろな初任者の試験のあり方もありますけれども、職場で仲間として支え合い、そして相談に乗り、決して孤立をしないで仕事ができる、そういう職員チームをつくっていくことが非常に大事な条件だと、初任者が伸びるための、あるいはうつ的な状況にならないための極めて大事な条件だと考えております。以上です。 ○議長（溝下一夫君）　星野議員。 ◆７番（星野哲也君）　それでは、最後の質問の中で4)番を行きます。　子ども議会の開催する予定はあるかと最初質問したところ、全くないとけんもほろろに断られました。この島田子ども議会は過去に開いたことはあったのでしょうか。 ○議長（溝下一夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　過去にあったかどうか、ちょっと記憶にないのですが、あったとしても市議会の形、ここで中学生が意見を述べるというようなことがあったような記憶はかすかにするのですけれども、はっきりとしたことが言えません。全国を見ますと、参議院が主催をして、ことし、議会を国のレベルで持っております。それから、兵庫県の宍粟郡では、市が子ども議会を持っております。そして、名古屋の市議会も60年ぶりというふうに報道にはありましたけれども、議会を持ちました。そして、静岡の県議会もふれあいこども県議会というふうな形で持ちましたですね。　これは私どもに聞かれてもちょっと困りますのは、議会、何の目的にするかとか、あるいは小学生を対象にするのか、中学生を対象にするのかとか、そしてその企画をどんなふうにどこの部署でやっていくのか、こういうところがきちんとしていかないと実現の運びになっていかないわけなのですね。必要度、必要性が非常に高まれば、これはそういう運びになっていくだろうというふうにも考えます。以上です。 ◆７番（星野哲也君）　ありがとうございました。　─────────　◇　───────── △延会の宣告 ○議長（溝下一夫君）　お諮りします。　本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。　これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ声あり〕 ○議長（溝下一夫君）　御異議なしと認めます。　次回は明日９月12日水曜日、午前９時30分から本会議を開きます。　本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。　　　　　延会　午後３時45分...

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島田市議会 2012-09-11 平成24年第3回定例会−09月11日-03号

島田市議会 2012-09-11
平成24年第3回定例会−09月11日-03号