清 水 唯 史 君 平 松 吉 祝 君
小 澤 嘉 曜 君 中 野 浩 二 君
冨 澤 保 宏 君 大 石 節 雄 君
溝 下 一 夫 君 松 本 敏 君
坂 下 修 君 福 田 正 男 君
河原崎 聖 君
欠席議員（なし）
当局からの出席者（10名）
企画部長 石 間 鉦 哉 君
総務部長 渡 辺 学 君
環境経済部長 久保田 正 君
財政課長 森 下 庸 雄 君
人事課長 伊 藤 康 久 君
農林課長 三 浦 俊 夫 君
水道課長 小 澤 明 君
建設課参事 鈴 木 成 幸 君
人事係長 大 石 剛 寿 君
人事課主査 望 月 崇 之 君
職務のために出席した
事務局職員（５名）
事務局長 村 田 達 己
次長兼庶務係長 北 川 博 美
議事調査係長 久保田 誠
主査 榑 林 弘 三
主査 松 本 健 一
開会 午後１時30分
○議長（中野浩二君） ただいまから
議員連絡会を開催いたします。
本日の案件は、お手元に配付してあります印刷物のとおりであります。
それでは、
議会閉会中における
常任委員会の
活動状況につきまして順次報告をお願いいたします。
初めに、
総務消防常任委員会の報告をお願いいたします。
村田委員長。
◆３番（
村田千鶴子君） それでは、
議会閉会中における
総務消防常任委員会の
活動状況を報告いたします。
初めに、10月26日から27日にかけて実施した大阪府岸和田市及び同池田市での
所管事務調査について報告いたします。
初めに、岸和田市の視察報告です。岸和田市は、大阪府泉南地域に位置する市、岸和田藩の城下町を中心に発展してきた人口約20万人の特例市、静と動が織りなすダイナミックな
だんじり祭りが有名な歴史の街です。今、放映中の
ＮＨＫ連続テレビ小説「カーネーション」の舞台地で、町なかはそののぼり旗でにぎやかでした。
今回の
調査事項は、岸和田市
自治基本条例及び公民協働の
取り組みについてであります。
まず、
政策企画課担当長より
自治基本条例策定の背景、経過等について説明をいただきました。平成12年４月に
地方分権一括法が施行され、どのような考えでどのような
まちづくりを行っていくのかを明らかにする条例を持つことが重要になる中で、岸和田市は平成14年に市制施行80周年を迎え、新たに特例市としてスタートを切りました。大阪府で取り扱われていた事務の一部が岸和田市の責任で行われるようになり、市の果たすべき役割が大きくなりました。また、市政の運営に関する
基本原則等を明確にして、あらゆる行政の執行に対して拘束力を持つような仕組み、市民が市政に参画する基本的な考えや情報共有、協働のルールを独自に定め、それを明らかにする
最高規範性のある共通の指針とするための条例が必要となりました。これらの役目を果たすのが自治体の憲法、我がまちの憲法と言われる
自治基本条例です。平成14年９月に第１回
自治基本条例策定庁内調整会議が開かれ、平成15年１月に公募による
自治基本条例策定委員会が設置されました。広く市民の意見も取り入れながら、どのようなことを規定し何を実現したいかを議論し、項目別に条例、私案をまとめ上げたそうです。これを受けて、推進会議、庁議での議論を経て市としての案が決定し、平成16年12月定例会で全員賛成により可決されました。
条例には市民参画の手法として、
意見聴取制度、審議会等の運営、住民投票の制度が明記されています。それらを実現させるための関連条例も、
自治基本条例と同じ平成17年８月１日に施行されました。また、
自治基本条例推進委員会で検証及び見直し等について調査・審議を重ねた結果をとりまとめた建議書が市長に提出され、この中で課題となっていた
議会基本条例が平成23年５月に制定されたとの説明がありました。
自治基本条例の制定には２年半もの時間を要しましたが、行政主導ではなく市民、行政、議会が常にキャッチボールをして情報をすべて公開し、公募の
市民委員中心で一から条例案をつくるという作業の
取り組みが岸和田市の大きな特徴です。
続いて
自治振興課より公民協働の
取り組みについて説明をいただきました。
まちづくりの手法としては「協働」がキーワードであり、これは
自治基本条例第16条に明記されています。従来は
公共イコール行政がやるものだという概念でしたが、
自分たちでできることは
自分たちで行っていこうという市民と行政がともにつくる新しい公共という考えのもと、社会貢献、地域貢献がしたい、地域の
まちづくりに参加したいという事業者と
市民活動団体、行政とのニーズをマッチングする制度等を明記した
公民協働推進の指針を平成17年６月に策定しました。やりませんかというスタンスで推進し、行政主体ではなく市民同士のつながりをサポートし
市民自治都市の実現を目指して取り組んでいることが大きな特徴です。
市民活動の促進を図るために、団体の活動を財政面から支援する
市民活動支援基金制度の創設を目指しているとのことでした。
概要説明を受けた後、質疑に入り、委員より、
自治基本条例制定の背景には国の流れもあったが、市長が推進したのかとの質問に、平成13年、14年に財政状況が悪化し、再建団体に陥るかどうかの状況の中、
まちづくり財政委員会を発足し実情を説明した。市に対する批判が噴出する反面、市として我がまちの方向性を示す必要性が問われ、市長も期日を置かずに意見を出し尽くさせたとの答弁でした。
また委員より、行政庁内に
自治基本条例推進委員を置いているのかとの質問に、共通認識を持つ上で、各課に１人配置して職員のネットワークを築いているとの答弁がありました。
そのほか若干の質問はありましたが、報告は省略いたします。
次に、池田市の視察報告です。
池田市は大阪府の北部に位置する都心の大阪梅田から約20分の都市です。北には五月山、南には大阪国際空港があり、南北に細長い地形をしています。人口は島田市より若干多いですが、面積は約14分の１です。視察当日の朝刊の１面には、
倉田池田市長の
大阪府知事選出馬表明が掲載されていました。気のせいか庁内は慌ただしく感じられました。
今回の
調査事項は、池田市
地域分権の推進に関する条例及び
地域分権の
取り組みについてであり、
地域分権専門官総合政策部地域分権共同課より説明をいただきました。
地方分権到来にて
自分たちのまちは
自分たちでつくるという自主自立型の住民自治の実践を図るために平成18年に池田市みんなでつくるまちの
基本条例が施行され、さらに地方分権を提唱し推進するために平成19年６月にこの条例が施行されたとのことです。なお、これは同年４月に行われた市長選の際、倉田市長４期目のマニフェストの筆頭項目であったとのことです。その具体化のための
取り組みとして、市内11小学校区に設立された
地域コミュニティ推進協議会に、全国初の試みとして
個人市民税のおおむね１％の範囲内で
予算提案権を付与する仕組みをつくり実現の促進を図っています。
協議会組織は自治会やＰＴＡ、
地区福祉委員会等、地域の各団体と
地域住民とが連携協力し、個々の団体だけでは取り組めない広域課題についても対応できるとのことでした。おのおの実施してきたものに地域として取り組むことに意味があると考え、一小学校区当たり600万円から700万円を設定し、市と対等の関係で予算を提案し事業化していくそうです。毎年広報で
地方分権制度の事業評価を公表しています。議会から行政の下請けではないかとの指摘もあるそうですが、
地域住民からは
自分たちの考えが形となり事業効果が実感できると評されているとのことです。当初の３年間の予算額は、
個人市民税74億円から75億円の１％に当たる7,000万円でしたが、所期の目的が達成されたので、将来的には１億円構想にして
地域自主事業の実効性を図っていくとのことです。
また、ことしの３月議会において消化できなかった予算を積み立て、さらに大きな事業を提案できる基金条例が議決されたとの説明がありました。
質疑に入り委員より、協議会の中で熱心に取り組んでいるところとそうでないところの格差があると思う。特に
福祉サービスは市民にとってばらつきがあってはいけないと思うが、その辺の配慮はとの質問に、通常の福祉支援は平等にしている。サービスを受ける回数の差であって、その分の資金支援であるとの答弁でした。
また委員より、
地域活動の原点は
自治会組織だと考えるが、協議会との二重構造で摩擦等の問題はないのかとの質問に、決して
自治会組織を軽視しているわけではない。
自治会町内会組織率は40％に満たない状況で、空白地が多いので一切補助金は出していない。地域課題がふえている中で対等の関係で連携して問題解決することがベターであり、
地域活性化につながると考えているとの答弁がありました。
そのほか幾つか質問がありましたが、報告は省略いたします。
地方分権一括推進法の施行により
行財政改革が進み、地域の実情に合った独自の政策をつくる必要性が増大しています。また、
自治体運営の根拠となるルールを明確にして、市民・行政・議会がともに考え行動することが求められています。こうした中、島田市においては
島田市議会基本条例が平成21年に制定されました。さらにまちの市政を内外に示す
自治基本条例を今後議会としてどうアプローチしていくのかが検討課題であると思います。
以上が、
総務消防常任委員会の
所管事務調査の報告であります。
なお、関係資料は
議会事務局に保管されていますので詳細につきましてはごらんください。
続きまして、閉会中に開催された
常任委員会について報告いたします。当委員会は、11月２日午前９時27分より第２
委員会室において
委員全員と
関係部課長出席のもと会議を開きました。
初めに、
秘書広報課から１点報告がありました。11月２日から４日にかけて大韓民国の東豆川市の
オ・セチャン市長ほか市職員５人と市民５人の
代表訪問団が島田市を訪問する。
市長表敬訪問時に両市間の友好交流の促進に向け相互の協力を行うことの確認・合意を行いたいとしていることに対し、市としても市長が議会で都市提携を視野に入れた交流について検討していく旨の答弁をしているので、その方向で進め合意書の締結をするとの説明がありました。
次に、企画課から資料に沿って２点の報告がありました。
まず、家族と地域の時間
づくり推進事業の
実施状況についてであります。
観光庁推進の４連休創出は、全国10地域指定の中でも島田市の
参加対象児童・生徒数が多く、１万1,209人、ことしは島田市の25
小・中学校及び市立１園と私立８園の幼稚園、川根本町の６
小・中学校及び
私立幼稚園１園、静岡市立服織小学校を休業日としたとのことです。そのほか
ＳＬフェスタ2011、
ＳＬサミット、ＳＬの
親子無料乗車体験、
南アルプスあ
ぷとライン無料乗車体験、寸又
峡温泉宿泊の御優待、公共施設の
親子無料利用等について説明がありました。現在、国交省にて休暇取得の促進についての
アンケート調査を行っている最中であり、まとまり次第、報告するとのことでした。
続いて、
行政改革大綱に基づく平成22年度から26年度までの５カ年の実施計画の平成22年度
実施状況について報告がありました。この
取り組みによる実績、効果額は４億9,981万円で、５カ年の目標額28億1,048万5,000円に対し進捗率は17.8％である。全119事業が実施計画に記載されており、着手率は92.4％、
目標達成率が7.6％である。この実績の内容については12月１日の広報しまだに掲載するとの説明がありました。
次に、
空港振興課より２点のお知らせがありました。11月８日の
富士山静岡空港を活用した
まちづくり研修会及び11月19・20日に開催される
富士山静岡空港朝市についてです。
企画部３課からの報告後、質疑に入り委員より、転車台ができ、新金谷駅から発車・帰着となった。今までは金谷駅からそのまま乗車でき便利であったが、市民から利便性の面で声が届いているのかとの質問に企画課より、
交通事業者が運行経路、起発点を変更したものなので、直接的には受けていないとの答弁でした。
また委員より、職員の
定員適正化計画について初年度の達成率は71.4％ということだが、５年間での
目標削減率に早く達成した場合、数字の変更があるのかとの質問に人事課より、現在のところ基本的にはこの数値を目標に進めていくとの答弁でした。
さらに委員より、定年退職以外でやめる
普通退職者、
勧奨退職者が多く出ていることについて、幹部職員は表に出ない心境を踏まえた対応をするように職員教育をしてほしい。また別の委員からは、将来を見据え、無理な削減計画を進めないで、きちんと実情を把握して職員の
市民サービス低下にならないようにとの意見が出されました。
次に、
総務部市民安全課より空路を利用した小松市との防災協定について報告がありました。３月の
東日本大震災を契機に改めて災害時の応援体制の重要性が指摘され、中でも自治体間の相互の応援体制の必要性が一層高まり、市では11月27日の協定調印に向けて詳細について詰めの作業をしているとの説明がありました。この件について質疑はありませんでした。
閉会は、午前10時８分でした。
以上で、
総務消防常任委員会の報告を終わります。
○議長（中野浩二君） 次に、
民生病院教育常任委員会の報告をお願いいたします。
大石委員長。
◆18番（大石節雄君） それでは、
議会閉会中における
民生病院教育常任委員会の
活動状況を報告します。
初めに、10月24日から25日にかけて実施した東京都青梅市及び神奈川県横須賀市での
所管事務調査について報告します。
青梅市は東京都
多摩地区西部に位置し、青梅街道の宿場町として発達したまちです。市の一部は
秩父多摩国立公園に属し、
青梅マラソンは約１万5,000人が参加する国内有数の
マラソン大会となっています。
今回の
調査事項は、
青梅市立総合病院における
地方公営企業法全部
適用自治体病院の健全経営についてであります。
まず
青梅市立総合病院と
市立島田市民病院のかかわりについて申し上げますと、以前、新しい
病院づくり検討委員会がございましたが、そのときのメンバーとして
青梅市立総合病院の前
事業管理者であります
星和夫院長がその委員会に参画したことにより、病院の健全経営を学ぶべく調査してまいりました。現病院長から
青梅市立総合病院の概要説明を受けた後、基本理念や基本方針、経営方針と説明を受け、住民により近い病院であると認識いたしました。また、病院の持つ役割として救急医療、
高度専門医療を掲げ、地域の中核病院として十分機能しているものでした。また、医師の確保については平成16年度から始まった新
医師臨床研修制度にもスムーズに対応し、若い医師の確保については東京大学、東京医科歯科大学との連携により安定した確保が行われているものです。
特筆すべきものとしては、
西多摩地区唯一の
救急救命センターであり、24時間対応の
小児救急病院であります。これは、
周辺開業医が少ない同地区にとって地域に根差した病院としても大変重要な役割を持っているものでありました。したがって、病院の連携についても開業医との多方面における勉強会を開催し、地域の医療機関や
介護施設等からの紹介、また逆紹介等も積極的に行われています。
経営状態については、平成８年から黒字経営を継続しています。これは、診療報酬上の各種加算の施設基準を満たす体制の
積極的構築だけでなく、必要があれば医師を確保し看護師７対１の基準の人員を維持するもので、特に外部の業務委託については厳しく見直す
体制づくりが結果を生んでいるものと考えられます。また、入院、通院患者へ病院の持つ威圧感を軽減するため、診療室の壁や病棟に
アメニティー部分を施す等、細部にわたり優しい
病院づくりにも取り組んでいました。
委員から、青梅市中心部に位置する同病院を例え、当市が新病院建設に当たり抱える問題点等の質問も出されましたが、院長いわく、病院がただの診療施設だけではなく、
まちそのものに溶け込んだ
コミュニティ施設であるべきとの回答をいただきました。
その他、若干の質問がありましたが、報告は省略します。
次に、神奈川県横須賀市での
所管事務調査を報告します。
横須賀市は横浜市の南に位置し、三浦半島の大部分を占める市域を持ち、人口40万人を超える中核都市であります。東京湾、相模湾に面する
国際湾岸都市で、江戸時代から我が国の国防の拠点として軍港都市として栄えました。現在では、
海上自衛隊だけでなく
アメリカ海軍第７艦隊の基地が置かれています。
その横須賀市での
調査事項として
子供参画型学校トイレ改修への
取り組みについて調査し、
教育委員会学校管理課から説明を受け、実際に市役所に隣接した小学校を視察いたしました。学校のトイレといいますと、いじめの温床や
器物破壊等、問題が多くありました。そのためトイレを我慢する子供がふえ、中には体調を壊す子供も出てくるなど、生徒の健康上の問題もありました。そこで、横須賀市は1998年、平成10年に
教育環境整備事業として毎日使用する子供を
学校トイレづくりに参加させ、
環境レベルのアップに合わせ
子供たちとの
コミュニケーションづくりに取り組んでみました。当時、一部の荒れた中学校では扉が壊されるなど、何とか壊されないようにしたいものだと
スタート時点を語っていました。
学校トイレを改革するに当たり、臭い、暗い、汚いと言われた３Ｋを解消しなければなりません。ゆとりと潤いのある
トイレ空間の創造を目指して取り組んだところであり、改修後、トイレは
子供たちの意見が反映され、大きな鏡が設置され、棚には生け花があり、明るい色調の演出が施されています。また時計が配置され、絵画、写真が飾られていて、
子供たちの投票によるカラフルな色調の小便器など楽しい工夫も施されたものでした。このたび視察した小学校では、10年たつにもかかわらず清潔なトイレを保っています。当時、生徒・先生の反響としては、
トイレ自体が校舎全体の中でとりわけ目立つ存在となり満足しているとのこと。ただし、維持管理の意識が高まる一方、
トイレ清掃を多くするなどそれなりの努力も必要である旨の説明を受けました。
委員から幾つかの質問が出されましたが、ここでは報告は省略します。
このたび
所管事務調査については、病院と学校という自治体に合った基幹的な施設を訪問し有意義な調査ができました。特に
地方公営企業法全部
適用自治体病院として15年来黒字経営を続ける優秀な病院の経営手法だけでなく、ふだんの努力を目の当たりにし、当市における新病院のあり方を調査研究してきたこと、また、横須賀市のように既成概念にとらわれず、主体である子供の教育環境をよりよいものにするため、企画、立案の時点から積極的に子供を参画させる柔軟性が愛される
学校づくりの一助となることなど学ぶものでした。
今後、この調査研究を通し議会としてどのようにかかわっていくか課題ではあるとともに、将来展望への提言となるか検討していかなければなりません。
以上、
民生病院教育常任委員会の
所管事務調査の報告であります。
なお、関係資料は
議会事務局に保管してありますのでごらんいただきたいと思います。
次に、11月２日に開催されました
常任委員会の報告をさせていただきます。
委員会は、午前９時26分より第３
委員会室において８名の全委員と教育長、
担当部課長出席のもと開催されました。
初めに、福祉課から11月議会で上程予定の補正予算の５事業についての説明がありました。１点目は、平成22年12月の
障害者自立支援法の一部改正により平成24年４月１日から
利用者負担の見直し、相談支援の充実及び
障害者支援の強化が図られることに伴う
給付費支払いシステム改修経費の補正計上について。２点目は、災害時等における地域の支え合い活動を支援するため
安否確認用の黄色い旗を市内全世帯に配布する事業の補正計上について。これは県の10分の10の補助事業であるとのこと。３点目は、生活保護を受けている
厚生医療費対象者が外来から長期入院になったことと、新たに１名の
生活保護受給者が厚生医療を受けることとなったことに伴う
厚生医療支給費の増額補正について。４点目は
福祉マップ更新に伴う経費の補正で、これは平成15年度に作成した
福祉マップを更新するものであるとのこと。５点目は
生活保護扶助費の補正で、今年度当初181世帯242人であった保護世帯が、９月末で196世帯266人と増加傾向が続いていることから、増加率を勘案して所要額を補正計上するものであるとのこと。
質疑を求めたところ委員より、
安否確認用の黄色い旗については既に取り組んでいる
町内会等があるが、全世帯に配布するのかとの問いに当局区より、全市的な展開を図るという意味で全戸配布を考えているとのこと。
次に、児童課から平成23年度における
子ども手当の支給等に関する
特別措置法の施行に伴い、本年10月分から
子ども手当の額等が改正されたことから、
子ども手当の扶助費の減額とそれに伴う
システム改修委託料の追加補正、歳入では、これらの
事務事業に係る
国庫負担金及び県支出金の補正を予定しているとのこと。また、
児童福祉費では利用児童が
定員超過状態である
金谷小学校区
放課後児童クラブについて
小学校敷地内へクラブの設置の準備に向け
国庫補助協議を進めていくための
実施設計業務委託と、
金谷中央保育園の民営化に伴い
移管先法人が実施する
引き継ぎ保育事業に対する補助金の計上を予定しているとのこと。そして、
移管先法人を募集したところ、山の家福祉会が応募してきたとのこと。
その他、２年目の事業として実施された家族と地域の時間
づくり事業の期間において、休日に指定した10月７日の市内の保育園の休園率は74.8％で全体の４分の３ということで、昨年とほぼ同じような休園率との説明がありました。
質疑を求めたところ委員より、どういう範囲で
移管先法人の募集を行ったのかとの問いに当局より、法人の様子がわかる区域を募集範囲にしたほうがよいという保護者からの意見を踏まえ、選考委員会に市内の社会福祉法人を募集対象とする案を提案し、原案どおり決定され募集を行ったとのことです。
次に健康づくり課から11月議会に上程を予定している補正予算３件について説明があり、１件目は、平成22年度健康増進事業において事業費の精算により不用額となった健康増進事業補助金返還分を計上、２件目は、不妊治療費助成事業において申請見込み件数の増加に伴う経費の計上、３件目は、乳児健康診査指導事業において乳児家庭への全戸訪問を実施するために必要な器具購入に係る経費の計上で、器具購入費は県から10分の10の補助が予定されているとのこと。
質疑もなく、次に長寿介護課から11月議会へ提出を予定している補正予算と一般議案についての説明があり、一般会計では地域高齢者の見守りネットワーク事業として在宅高齢者の見守り支援のための事業費の計上、これについては静岡県のふじのくに安心地域支え合い体制
づくり事業費の補助金が10割補助される予定とのこと。次に、介護保険事業特別会計では
東日本大震災被災者の老人福祉施設の利用料と食費、居住費について国の通達により本年３月から来年２月末までの期間、市が負担することとなっているため、９月議会に３人の被災者の当面の利用料について計上させていただいたが、11月議会では来年２月末までの利用料について予算を計上するとのこと。なお、
東日本大震災の関係については国から介護保険災害臨時特例補助金が10割補助されるとのことです。
そのかほ、さきにやった静岡県のふじのくに安心地域支え合い体制
づくり事業の補助金を活用して地域支援事業費の地域包括支援センター整備のための事業費の計上を予定しているとのこと。
次に、一般議案として本年度で３年の指定管理期間が満了する川根・北部・伊久身の３老人デイサービスセンターと川根介護予防拠点施設について来年度から５年間、新たな指定管理者の指定についての議案上程を予定しているとの説明がありました。
質疑もなく、次に市民病院経営企画課からは、市民病院の改革プランの平成22年度の実績についての説明がありました。プランでは平成24年度中に100％を上回ることを目標にしてきたが、経営収支比率で平成22年度104.6％、平成22年度で既に超え、改革プランの目標年次、平成24年にはプラスになるだろうという目標を２年度前倒して達成した。最終的には累次欠損金は43億100万円ということで、平成22年度よりも15億300万円改善できたとのこと。
委員より、近隣の自治体、藤枝・焼津２病院の数字はどうか。また、前倒しで目標が達成されたのは島田市民病院の経営努力なのか、あるいは診療報酬がアップしたことによることなのかとの問いに当局より、藤枝市立総合病院は経常収支の黒字の目標年度は平成25年度ということで、今年度経常収支比率は藤枝は決算書で見る限りにおいては96.7％で、焼津市立総合病院は黒字で108.5％であるとのこと。やはり診療報酬というものが大きな要因の一つであるとのことです。
そのほか若干の質疑がありましたが省略します。
次に、教育総務課から五和幼稚園の民営化について、保護者の皆さんへの不安解消に向けた説明会の開催についての報告がありました。今後、少人数であっても、あるいは一堂に会して行う説明会であっても、保護者の要望に応じ引き続き実施することを伝え、さらに、その説明会と並行して移管条件の策定や
移管先法人の選考委員会を開催することの了解を得たとのこと。
委員より、県の私学振興課に申請を出す時期についての質問があり当局より、県の私学振興課が行う設置者の変更の審査を受けなければならないが、来年の３月に開催する審査会に諮りたいとのこと。
さらに委員より、選考委員会の開催はいつごろ予定しているのかとの問いに当局より、ＰＴＡの保護者から選考会を開催することに関して了解を得ている。内々に今準備を進めている。ＰＴＡの代表の方も決まっているので、日程を調整する中で11月16日に第１回選考委員会を開催したいというように考えているとのこと。
そのほか若干の質疑はありましたが省略します。
次に、学校教育課から11月議会に上程予定の学校給食民間委託業務に係る債務負担行為についての説明があった。現在、学校給食における南部調理場、金谷給食センターの調理業務、配送業務、配膳業務については、平成21年度から23年度までの３年間、民間業者への業務を委託している。今後、引き続き平成24年度から26年度までの３年間の業務を委託するに当たり、平成23年度中に業者選定等の準備を行う必要があるため債務負担行為を設定するとのこと。
次に、金谷南地域総合課より本年度で３年間の指定管理期間が満了するかなや会館について、来年度から３年間について指定管理者の指定についての議案を上程する予定で、またこれに伴う債務負担行為についても上程を予定しているとの説明がありました。
さしたる質疑もなく、10時12分委員会を閉会いたしました。
以上で、
民生病院教育常任委員会の報告を終了します。
○議長（中野浩二君） 次に、経済建設文化
常任委員会の報告をお願いいたします。
仲田委員長。
◆６番（仲田裕子君） 経済建設文化
常任委員会で実施しました視察研修について御報告いたします。
当委員会では、平成23年10月27日・28日の２日間を利用して熊本県阿蘇市にあります熊本県阿蘇総合庁舎に事務所を構える財団法人阿蘇地域振興デザインセンターが中心となって実施する阿蘇ゆるっと博と大分県竹田市の温泉療養保健システム実証実験事業について視察研修を実施いたしました。
平成23年10月27日、
富士山静岡空港より福岡空港へ、博多駅から熊本駅を経由して阿蘇山麓の宮地駅まで移動をいたしました。駅前は閑散とした印象でしたが、徒歩で10分ほどのところに大きな熊本県阿蘇総合庁舎の建物があり、その庁舎内に財団法人阿蘇地域振興デザインセンターの事務所がありました。デザインセンター事務所長坂元英俊氏にお話を伺い、阿蘇地域地元づくりをベースにした観光振興への
取り組みと阿蘇ゆるっと博の概要について教えていただきました。
阿蘇地域に訪れる観光客は、平成11年ごろは約1,600万人、10年後の平成21年は約1,800万人とふえていた。しかし、観光の
まちづくりなどと言っているが、観光誘客が増加しても地元の農業や商店街は潤わないのが現状であった。これっておかしいですよねと語る坂元氏の顔が少し誇らしげに見えたのは、彼が手がけた平成14年からの実績が結果を出したことへの自信なのだということをあとで気づきました。当時、1,600万人もの観光客が阿蘇地域を訪れるにもかかわらず、商店街は寂れ、農村集落は少子高齢化の波が押し寄せていました。このことは、観光客がいかに多くても地域振興には広がっていかないということを露呈していた。時代の変化とともに旅行形態の変化によって来訪者のニーズが多様化していったため、地域資源の再認識、商店や農村の魅力の創造が必要になった。しかし、行政は縦割りで、商工、農政、環境などの部門が違っているので一体になりにくいことが観光と地域の課題であった。
そこで観光交流地域ツーリズムという視点から、観光による地域づくりなのか地域づくりによる観光なのかを考えた。観光客が行きたくなる地域は魅力がある地域であり、魅力的な地域には魅力的なお店やおいしい食べ物、ゆっくり時間を過ごしたくなる自然や文化、地元の人たちとの交流がある。それが観光地を飛び回る旅からゆっくり時間を過ごすスローな旅へのチェンジである。それにこたえるには、まず魅力的な地域をつくる前に、魅力的な商品をつくり、それを食べたい旅人がゆっくり過ごせる環境を整えることが地域づくりによる観光であると考え実践してきたとのことでした。
具体的に、熊本県阿蘇総合庁舎のすぐ近くの阿蘇神社門前町の事例を紹介していただきました。坂元氏によると、平成13年にここに来たときは、阿蘇神社の門前町は寂れる一方だった。閉める店もあるほどだったこの門前町へ、最初に仕掛けたのが３つの店だった。精肉店阿蘇とり宮の馬肉入りコロッケ、お菓子屋さわやのシュークリーム、はなびしの田舎いなり、この３商品の開発をきっかけに商店街へ切り込んでいった。特に、馬肉コロッケは試行錯誤を繰り返し今の大人気商品「馬ロッケ」となった。馬ロッケとは馬肉の馬にコロッケをもじった商品で、今ではお正月などは宅配便で送るなどの大人気となった。また次の段階として、馬ロッケを食べに、またシュークリームを目的に訪れる旅人が、夏の暑いとき日陰になるよう、ほかの店の店主に幾ら寂れた商店街でも木を植えることぐらいできるでしょうと呼びかけ、店の前や横に木を植え始めてもらった。これが八、九年前であった。寂れた商店街は少しずつ復興し、店に飾りの木の板を張ったり、豊かな水を店の前でとうとうと流し、今では阿蘇神社門前町は年間40万人が訪れ、人の流れのない日はないほどの地域となったとのことでした。
また阿蘇ゆるっと博の概要については、デザインセンターが中心となり阿蘇９市町村が一体となって九州新幹線が全線開通する平成23年３月に合わせて開催したこの博覧会は、前述の阿蘇神社門前町などの地域をパビリオンと称し、阿蘇を取り巻く９市町村の中に34のパビリオンを設け、公共交通路線を循環的につなげ、阿蘇くじゅう地域全域が博覧会場となっているのが特徴である。県境を越え大分県竹田市も一体となって開催する阿蘇広域連携プロジェクトであり、スローな阿蘇
づくり事業の
取り組みの集大成である。阿蘇ゆるっと博が島田市の参考になれば光栄ですとのことでした。
引き続き坂元氏の案内で阿蘇神社門前町の現地を視察しました。馬ロッケを販売している阿蘇とり宮の店主と偶然お話をすることができ、店主が坂元氏を指さして、「この人のおかげで大変な思いをしたが感謝している」と率直な感想をおっしゃいました。商店の空き地には思い思いの木が植えられ、商店街を訪れる旅人がゆっくり歩きながら、目的のおいしい商品を散策できる環境を演出していました。島田市の地域による観光スポットづくりに大いに参考になる視察先でした。
翌28日は、大分県竹田市役所において竹田市の温泉療養保健システム実証実験事業について商工観光課長林寿徳氏より説明を受けました。竹田市は平成14年４月に１市３町が合併をして現在の竹田市が発足し、市内には約120の源泉があるが、別府市や湯布市に比べて宿泊客が少ないのが課題であった。多数を占める福岡県の宿泊客が大分県に落とすお金は１人２万2,000円と言われているが、日帰りになると6,000円しかお金を落とさないというデータがあり、その差、１万6,000円は大きいということで、何とか逗留させるということが重要な観光戦略であると考えた。合併前の旧直入町の長湯温泉は炭酸泉で全国的に有名であり、入浴剤製造メーカーが人工炭酸泉研究のために竹田市に寄附金を出しているほどで、その濃度は人工炭酸泉の約７倍である。この旧直入町では、ドイツの２つの市と姉妹提携により温泉交流をしていた。ドイツでは炭酸泉を医療の面で療養治療法として確立している。医師の処方に基づいて療養するため社会保障制度が適用されており、長期療養をすることから地域には療養のための環境設備も整備しており、まちには社交場や、中にはカジノまであるところもある。このドイツの長期療養制度を参考に、竹田市に長期に滞在していただき竹田市にお金を落としてもらうために温泉療養保健システム実証実験事業を平成23年からスタートさせた。この制度を利用するには、温泉療養保健会員パスポートを作成し、対象宿泊施設に最低３泊以上宿泊すれば、保健適用として１泊当たり500円を還付する。ほか対象立ち寄り入浴施設１回の利用につき200円が還付される。実験開始後、今までに約450名の利用者があり、平均５泊以上宿泊する方が多く当初の予定を上回った。スタート時は特に宣伝をしなかったが、勝手にマスコミが取り上げてくれ、また市長があちこちで話すので商工観光課として宣伝をしなくても広がっていったとのことでした。
現在は年間4,000円で何回でも乗ることができる博多への直結バスが１日２往復運行され、２時間40分ほどで博多から竹田市に来ることができることから、福岡県の人口約500万人をターゲットとしている竹田市にとって、この直結バスの期待が大きいとのことでした。この実証実験事業については登別など多くの市から視察に来ることが多く、当日も午後は伊豆からの視察が入っているとのことでした。また昨日視察した阿蘇ゆるっと博にも参加しており、低迷している温泉宿泊地が多い中、竹田市は年間170万人ほどが立ち寄るとのことでした。
また当担当課の説明の最中に首藤勝次竹田市長があいさつに見えられ、竹田市の政策マニュアルである竹田新生ビジョンの概要について御講義をいただくという思わぬ収穫もありました。120もある源泉を持つ竹田市と、たった２施設しかない島田市では条件が異なりますが、日本の湯治文化を復活させる長期療養支援事業として島田市の今後の参考になる有意義な研修となりました。
以上で、経済建設文化
常任委員会視察研修報告を終了いたします。
引き続き、
議会閉会中における経済建設文化
常任委員会の御報告をいたします。
当委員会は、11月２日午前９時25分より第１
委員会室において
委員全員と公務出張のため欠席をした安原都市計画課長を除く
関係部課長出席のもと開催いたしました。
最初に農林課より台風15号の被害状況の報告があり、農道関係の件数は20件で、主な内容は、崩土崩落８カ所、農道、水路等への倒木11カ所、防犯灯の損傷１カ所であり、復旧作業はすべて終了したとのことでした。
続いて、蓬莱橋初倉側の橋脚が新たに３基流出し、台風12号とあわせて現在、合計６基流出した。大きな原因は、上流からの流木が絡みついた状態があちこちに見受けられることから、これに水圧がかかり橋脚を流出させたものと考える。なお、９月30日から島田側の入り口から約450メートル間を有料で開放しているが、有料ついての苦情等はないとのことでした。
次に、農道関係では47路線中、17路線で被害が生じ、主な原因は崩土によるもので、これにより３カ所で一時孤立状態となったが、林道日掛線を除き完了した。日掛線は笹間地区から市道石上日掛線を通り、これを抜けると静岡市に抜けるところが被災箇所であり、笹間川の増水により石積みの部分が崩れたことが直接の原因と考えるとのことでした。
続いて、農産物の被害について、ハウス施設88カ所、水稲倒伏被害が1.2ヘクタール、お茶工場４工場で屋根のスレート、シャッターの破損があったとの報告でした。
次に、お茶がんばる課より来年２月３日金曜日、４日土曜日の２日間、島田市を会場に開催する第16回全国茶サミット静岡大会in島田市に向けて実行委員会並びに下部組織の幹事会を立ち上げ事業計画や事業予算などの検討を行っており、11月議会に補正予算の上程を予定しているとのことでした。詳細については省略いたします。
これらの説明に対し委員より、台風の農産物の被害に対し利子補給等の補助を検討したかとの質問があり当局より、農産物の被害の融資利子補給制度は農協で現在行っており、市の問い合わせはないとのことでした。
次に委員より、蓬莱橋の橋脚修理は概算でどのくらいかかるのかとの質問に当局より、平成19年度の災害額、参考にすると１径間約600万円であるとの答弁に、さらに委員より、今までに川底が安定するためにコンクリートで固めてきたが、台風があるたびに流されている。抜本的な対策が打てないのかとの質問に当局より、平成になって今回で９回被害に遭っている。何とかしたいと検討してきた歴史がある。木橋を今のようなコンクリートの柱にしたが、流木が漂着するとそれが原因で水圧の増加を招き、結果、コンクリートの柱をへし折る。そういう中で橋脚の前に堰をつくる等の検討を国土交通省と協議をしたが、大井川の流れ自体を阻害するということで一蹴された。その後も対策を検討したが、今の状況では市でできるものに限界がある。しかし、引き続き対応はしていくとの答弁でした。
その他、若干の質疑がありましたが、詳細は省略いたします。
次に、建設課より台風15号による被害について10月20日までのとりまとめでは294件の被災報告があり、内訳は、倒木149件、倒木により市道の交通どめとなった箇所が市道尾川千葉線を含め20路線、さらに倒木により道路の路肩やガードレールの破損、カーブミラーや街路灯の損傷、小規模な道路、河川の損傷、山崩れ等があった。被災の復興はすぐやる課を中心に行い、規模の大きい箇所については業務委託とした。なお、市道の通行どめは９月末において解除された。また、工事を伴う復旧については、11月議会に災害費の補正を予定しているとのことでした。
次に本通五丁目南線ＪＲアンダーパス部冠水事故の報告があり、対策経過として今後の冠水事故を防止するために、(1)冠水時に自動的に交通どめにできる機器の設置、(2)市役所で現地の冠水状況等を把握できる情報システムの設置、(3)排水のための排水路にかかわるセギ板を自動転倒式へのつけかえを計画している。また、水没した車両の運転手との話し合いの中で、本人から聞き取り内容に食い違いがあったので訂正をしたい。前回の「冠水していても前の車が通行していたので安易に入ってしまった。」との報告を改め「冠水している状況が豪雨のためわからなかったのでアンダー部を通行したら水につかった。そして、先に通行した車が南側交差点にとまっていたので、通過できると思い進んだ。」とするとの報告がありました。
建設課の報告に対し質疑はありませんでした。
次に、その他に移り、商工課より11月12日、13日に開催する産業まつりに、ことしは84業者が出展を予定しており、12日土曜日の朝９時30分から開催するおび通りの南側ステーションにおけるオープニングセレモニー並びにアトラクションの説明がありました。また、13日は駅南ミニフェスタも開催され、産業まつりとコラボレーションするとのことでした。
次にスポーツ課より、第３回しまだ大井川マラソンinリバティは、今大会に全国から7,863人のエントリー中、6,957人の参加で、出走率は88.5％、また完走者6,589人で94.7％と高完走率であった。来年以降も継続していく予定であるとの報告がありました。
その他の件で委員より、花火大会が２回延びたが、それに生じた費用は幾らかかったかの質問があり、当局から700万円くらいの出費があったと聞いている。この経費は観光協会の花火経費繰越金から充当したとの答弁でした。
続いて委員より、ショッピングビル１階のテナントの誘致はどうなっているのかとの質問に当局より、現在、４社に話をかけており、その状況を待っているが、困難を極めている状況のようであるとの答弁に委員より、スーパーが来なくなった場合、１階を市のほうで何らかの施設として借り上げる考えはあるのかとの質問に当局より、１階部分を改めて公共施設等にしていく考えは現状持っていないとの答弁にさらに委員より、当初の事業計画の中には１階のテナントが決まらないとスタートできない事業ということで、約１年おくれた。また、撤退することになり、事業計画のずれが出ている。ビルができ１階が空き店舗では市街の活性化どころか空洞化してしまうことにもなりかねない状況で、市としてしっかり検討して対策を練っていただきたいとの質問に当局より、１階の店舗は重要な運営収入であると組合から報告を受けており、１つの方法としては１階の部分の業種の変更等も組合では検討を始めているとのことから、市もそういうことを含めて対応していきたいとの答弁でした。
その他、若干の質疑がありましたが省略いたします。
以上で、
議会閉会中における経済建設文化
常任委員会の報告を終了いたします。
閉会は、午前10時11分でした。
○議長（中野浩二君） 以上で報告は終わりました。
この際、御質問・御意見がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野浩二君） 御質問・御意見もないようですので、
議会閉会中における
常任委員会の
活動状況報告はこれで終わります。
次に、一部
事務組合等議会関係の報告をお願いいたします。
初めに、大井上水道企業団議会の報告をお願いいたします。
仲田議員。
◆６番（仲田裕子君） 平成23年第２回大井上水道企業団議会定例会の報告をいたします。
当議会の定例会は、平成23年８月30日午前10時から企業団事務所において組合議員７人、当局側企業長並びに職員及び監査委員の出席のもと開催されました。
議案の質疑に先立ち企業長から本定例会の招集に際してあいさつがあり、その後、議事日程報告後、会議録署名議員の指名、会期の決定が行われました。
最初に、企業長提出議案第２号 大井上水道企業団監査委員の選任につき同意を求めることについての上程がありました。監査委員の任期切れに伴って新たな監査委員に島田市島地域在住の大池勉氏を選任するもので、大井上水道企業団規約第12条第４項の規定により議会の同意を求めるもので、質疑、討論もなく原案のとおり同意されました。
次に、認定第１号 平成22年度大井上水道企業団水道事業決算認定について上程がありました。認定第１号は企業団の水道事業決算の説明であり、給水状況は平成22年度末の給水戸数7,352戸で、前年度に比べ28戸増加し、給水人口は２万715人で、前年度に比べ152人の減少で、また給水量は358万6,060立方メートルで、前年度に比べ７万3,277立方メートル増加し、有収率は78.8％で、前年度に比べ0.4％下回ったとのことでした。収益的収支（税込み）は事業収益の決算額３億4,317万9,462円で、予算額に比べ700万1,462円の増加で、事業費の決算は３億763万7,919円で、予算額に比べ1,363万9,081円の不用額で、その結果、当年度の税込み利益は3,554万1,543円であったとのことでした。次に資本的収支の決算額は1,343万5,000円で予算に比べ152万5,000円の減少、資本的収支の決算額は１億9,513万4,546円で予算額に比べ2,341万5,454円の不用額であり、この結果、資本的収支において不足する額１億8,169万9,546円は過年度分損益勘定留保資金2,476万2,444円、当年度損益勘定留保資金１億2,885万3,383円、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額791万2,438円及び減債積立金2,017万1,281円で補てんしたとのことでした。
説明の後、質疑に入りました。議員から、平成22年度の給水収益について収納率は何％であるかとの質問があり、平成22年度３月末の収納率は84.5％であり、未収金の金額は5,270万527円で、その後の平成23年７月31日現在の収納率は99.8％であり、未収金の金額は63万2,316円とのことでありました。議員から高い収納率を今後も維持するよう努力してくださいとのことでありました。
質疑が終わり、討論に入りましたが、討論はなく、認定第１号は全員賛成により原案のとおり認定されました。
閉会は、10時50分でした。
以上で、平成23年第２回大井上水道企業団議会定例会の報告を終わります。
○議長（中野浩二君） 次に、静岡地方税滞納整理機構議会の報告をお願いいたします。
冨澤議員。
◆17番（冨澤保宏君） 去る８月31日に開催されました平成23年８月静岡地方税滞納整理機構議会定例会について、会議の概要を御報告申し上げます。
本定例会は、午後４時１分から静岡県庁別館９階第２特別会議室において出席議員７名と当局側として、広域連合長並びに関係職員等の出席のもと開催されました。
最初に会議録署名議員の指名を行った後、諸般の報告として広域連合長提出議案の受理報告、例月出納検査の結果報告がありました。
次に、会期の決定の後、広域連合長からあいさつがありました。あいさつの主たる内容は、平成23年度に移管された事案について７月末までの２カ月で約１億2,000万円の徴収実績を上げ、これに移管予告による自主納付等の徴収額を含めて16億1,000万円の成果を上げたことです。
広域連合長あいさつの後、議案の審議に入り、最初に議案第４号 静岡地方税滞納整理機構副広域連合長の選任について審議しました。その結果、鈴木康友浜松市長が再任されました。
次に議案第５号 静岡地方税滞納整理機構監査委員の選任について審議し、その結果、岩崎高雄清水町議会議長が選任されました。
次に議案第６号 専決処分の承認について（平成23年度静岡地方税滞納整理機構一般会計補正予算）について審議しました。これは静岡県の緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費補助金などの交付を受けて、軽自動車関係税にかかわる申告処理業務及び課税に関する税務研修を実施するため専決処分したものであります。
以上の３件については、質疑、討論もなく、採決の結果、原案のとおり可決されました。
次に、平成22年度静岡地方税滞納整理機構歳入歳出決算認定がありました。内容といたしましては、歳入総額３億3,938万2,000円、歳出総額２億8,671万円であり、差引金額5,267万2,000円が繰越金となります。
以上が、平成23年８月31日に開催されました平成23年静岡地方税滞納整理機構議会８月定例会の概要であります。
○議長（中野浩二君） 次に、川根地区広域施設組合議会の報告をお願いいたします。
八木議員。
◆２番（八木伸雄君） 去る10月18日に開催されました平成23年第２回川根地区広域施設組合議会定例会について、出席議員を代表して会議の概要を御報告申し上げます。
本定例会は、午後２時から川根本町役場３階議場において出席議員５名、当局側として管理者並びに関係職員の出席のもと開催されました。
開会後、諸般の報告の後、管理者である佐藤公敏川根本町長から、施設は９年目を迎え順調に稼働している。今後も施設の機能が十分発揮できるよう適切な管理運営を行い、周辺環境への配慮をしていく旨のあいさつがありました。
その後、会議録署名議員の指名、会期の決定が行われました。
ここで暫時休憩に入り、議員全員協議会を開催し、本議会提出の議案について事務局から説明がありました。
休憩後、会議を再開し、日程第３、承認第１号 専決処分した事件の承認について報告がありました。これは、平成22年度川根地区広域施設組合一般会計補正予算（第１号）であります。内容としましては、組合交際費が不足したため補正をしたものであります。組合議会を開催する時間がなかったため専決処分したものであります。本件につきましては、質疑、討論等なく、採決の結果、原案のとおり承認されました。
次に、日程第４、認定第１号 平成22年度川根地区広域施設組合一般会計歳入歳出決算認定についてであります。決算総額は歳入については総額１億8,093万3,494円であります。歳出については１億7,655万7,020円で、歳入歳出差引額は437万6,474円でありました。歳入については構成市町からの運営費負担金が7,854万7,000円、同じく構成市町からの施設建設費償還金負担金が9,742万3,228円でありました。次に歳出については、し尿を処理するに要する経費としての衛生費が7,870万4,557円で、平成13年度、14年度に施設を更新した際の起債の元利償還金としての公債費が9,742万3,228円が主なものであります。中村代表監査委員からは、決算に関する計数は正確である。予算の執行は議決の趣旨に沿って適正に執行されている旨の決算審査結果の報告もありました。
本件につきましても質疑、討論等なく、採決の結果、原案のとおり認定されました。
以上が、平成23年10月18日開催の平成23年第２回川根地区広域施設組合議会定例会の概要であります。
○議長（中野浩二君） 以上で報告は終わりました。
この際、御質問、御意見がありましたらお願いいたします。ございませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中野浩二君） 御質問、御意見もないようですので、一部
事務組合等議会関係の報告を終わります。
次に、議長会等の報告についてです。
去る10月11日に平成23年度静岡県西部地区市議会議長協議会が焼津市で、11月１日には静岡県市議会議長会正副会長・監事会議及び第141回定期総会が磐田市で、また11月10日には全国高速自動車道市議会協議会第１回理事会が東京都千代田区で開催されました。これらの会議等の概要につきましては、お手元に資料２として印刷物を配付してありますので御了承願います。
また、この会議等の詳しい資料は
議会事務局に保管してあります。いつでもごらんいだだけますので、よろしくお願いいたします。
次に、第４回
島田市議会定例会（11月）の日程についてです。日程については、本日のお手元に配付しました資料３のとおりですので、よろしくお願いいたします。
なお、会議の開始時刻につきましては引き続き午前９時30分からといたします。また、この日程の中で既に配付してあります平成23年７月・８月・９分の例月現金出納検査の結果及び第１回定期監査の結果に対しての質疑の通告の締め切りについては11月18日金曜日の正午までとさせていただきます。一般質問の通告の締め切りにつきましては、11月21日月曜日の午後３時までといたします。また、議案質疑の通告の締め切りにつきましては11月30日水曜日の午後３時までといたします。一般質問及び議案質疑の通告に際しましては、質問の要旨を的確にまた簡潔にお示しくださるようお願いいたします。
次に、当局からの報告事項についてです。
まず、(1)の平成22年度島田市の財政書類の公表について担当部局から説明をお願いいたします。
◎財政課長（森下庸雄君） 資料４の1)、2)、3)、３つの資料が私からの説明になります。よろしくお願いいたします。
まず1)でございますが、1)につきましては本日説明をさせていただく内容の骨子でございます。それから2)につきましては、12月１日号の広報に掲載を予定しております連結の財務書類の要旨でございます。おおむねこの内容で広報に掲載を予定しているところでございます。それから資料の3)でございますが、これが報告書になります。
それでは、一番厚い3)の書類をまずごらんいただきたいと思います。この財務書類につきましては、新しい地方公会計制度への
取り組みとして進められております新地方公会計制度の財務書類といたしまして総務省方式の改定モデルという手法でとりまとめをしております。一昨年度から続けまして本年度で３年度目の報告ということになります。一昨年度、それから昨年度は２月の議会の前に報告ということでございましたが、今回は少し早めることができました。本日説明をさせていただきます。
まず表紙を開いていただきまして、一番最初、表紙の裏に財務書類の公表に当たってというところで説明をさせていただいております。それから、次のページが目次ということになっております。目次でごらんいただきますように、Ｉにまず概要ということでこの書類の概要がそれぞれ記載してございます。それからIIのところに普通会計財務書類というところで、普通会計にかかわります貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書とこの４つの財務書類を掲載してございます。各表につきましては平成22年度の各表、それからそれぞれ掲載事項の説明、対前年度の比較で増減の特徴をとりまとめしてございます。それからIII、財務分析につきましては、普通会計の財務書類からどういったことが読み取れるかということで、これまでと同じ分析指標を使って掲載をしてございます。これにつきましては３年目ということでございますので、島田市の過去３年間の推移を含めましてグラフにして掲載をしてございます。それからIVといたしまして連結財務書類ということで、普通会計のほかに特別会計、企業会計、それから一部事務組合等の財務書類も連結した上で財務書類をとりまとめをしてございます。詳細については、また後ほどこれをごらんいただきたいと考えております。
それから資料の４の2)でございますが、2)のほうへ戻っていただきまして、この厚い報告書の中から連結にかかわる財務書類だけを取り出しまして広報の12月１日号に掲載を予定しております。これの連結の対象につきましては、上段のところに四角く囲ってありますように普通会計のほか、公営事業会計、一部事務組合等を含めまして連結したものになっております。それからこの後、市のホームページにもアップをしたいと考えておりますので御承知おきいただきたいと思います。まず、このページでは連結の貸借対照表ということで、資産、負債、それから純資産のそれぞれ合計の年度末の残高を記載してございます。単位は億円単位になっております。それから右下には、それを人口で割った場合の１人当たりの換算額が幾らになるかということで数字を掲載させていただきます。それから裏面に移りまして、表が３つございます。連結の行政コスト計算書、これは資産形成に結びつかない行政サービスに要した経費、それからそれに直接対価として支払われた財源を対比させた書類ということでございます。これにつきましても、市民１人当たりに換算するということで数字を掲げさせていただきます。それから真ん中の表は純資産変動計算書ということで、貸借対照表の純資産の部がこの１年間でどの項目がどう変化したか、増減したかということをあらわす表になっております。それから一番下は資金収支の計算書ということで、現金主義に基づきます決算書のベースで現金の動きが経常収支、それから２つ目の公共資産整備、３つ目の投資ということでそれぞれ分けて考えるとどういう動きをしたかという説明の書類になっております。それぞれ特徴につきましては解説を簡単につけさせていただいているところです。
本日の説明につきましては、資料４の1)を使って説明をしたいと思いますので、資料４の1)をごらんいただきたいと思います。この資料４の1)につきましては、普通会計の貸借対照表、それから裏面に移りまして行政コスト計算書とこの２つの表につきまして金額の動きにあらわれました大きな事柄について説明をさせていただきたいと思います。まず貸借対照表のほうですけれども、まず資産の把握ということで、昭和44年度以降の決算統計を基礎とした数字となっております。まず資産でございますが、普通会計では2,051億円という残高になっております。市民１人当たりに換算しますと199万円でございます。それから負債は520億円、市民１人換算で51万円という金額になります。この１年間での増減を比較してみますと、資産が14.8億円の増、それから負債が16.8億円の増、純資産は2.1億円の減という形になりました。この増減をもたらした主な要因をとりまとめますと、この・の３つ目に書いたとおりでございますが、公共資産整備を上回る減価償却によりまして公共資産は減少しております。それから合併特例債による地域振興基金の創設、あるいは臨時財政対策債等による次期繰越金の増がございました。これらによりまして負債としての地方債がふえた一方で、資産のほうでは基金、それから流動資産が増となったと。貸借対照表の増減の中では、この・の３つ目が特徴をとらえたことになっております。