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  1. 島田市議会 2010-03-10
    平成22年第1回定例会−03月10日-04号


    取得元: 島田市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-10-01
    平成22年第1回定例会−03月10日-04号平成22年第1回定例会  平成22年第1回島田市議会定例会会議録  平成22年3月10日(水曜日)午前10時00分開議      出席議員(22名)         1番   清 水 唯 史 君        2番   八 木 伸 雄 君         3番   藤 本 善 男 君        4番   星 野 哲 也 君         5番   村 田 千鶴子 君        6番   杉 村 要 星 君         7番   曽 根 嘉 明 君        8番   橋 本   清 君         9番   大 石 節 雄 君        10番   桜 井 洋 子 君         11番   紅 林   貢 君        12番   坂 下   修 君         13番   原 木   忍 君        14番   仲 田 裕 子 君         15番   中 野 浩 二 君        16番   平 松 吉 祝 君         17番   冨 澤 保 宏 君        18番   溝 下 一 夫 君         19番   松 本   敏 君        20番   佐 野 義 晴 君         21番   福 田 正 男 君        22番   河原崎   聖 君      欠席議員(1名)         23番   小 澤 嘉 曜 君
         説明のための出席者        市  長  桜 井 勝 郎 君       副市長   高 木 博 之 君        教育長   松 田   宏 君       企画部長  仲 安   寛 君                              市民福祉部長兼        総務部長  藤 田 和 義 君             石 間 鉦 哉 君                              支所長        環  境                  スポーツ             渡 辺   学 君             前 田 勇 夫 君        経済部長                  文化部長                              市民病院        建設部長  白 松 洋 一 君             小 塚 三千夫 君                              事務部長        教育部長  鈴 木 静 雄 君       消防長   河 野 良 明 君        参  与  大 石 重 範 君       監査委員  伊 藤   孝 君      議会事務局職員出席者                              次長兼        事務局長  鈴 木 昌 之               平 川 勝 裕                              庶務係長        議事調査              久保田   誠         主  査  浅 岡 秀 哉        係  長        主  査  榑 林 弘 三 議事日程(第4号)  第1.一般質問 本日の会議に付した事件  議事日程(第4号)と同じ  一般質問(個人質問)    10番 桜 井 洋 子 君    21番 福 田 正 男 君    18番 溝 下 一 夫 君    6番 杉 村 要 星 君    4番 星 野 哲 也 君    22番 河原崎   聖 君    1番 清 水 唯 史 君 △開議の宣告   (午前10時00分) ○議長(冨澤保宏君) それでは、出席議員が定足数に達しておりますので、本日の会議を開きます。  ───────── ◇ ───────── △議事日程の報告 ○議長(冨澤保宏君) 議事日程は、お手元に配付したとおりであります。  ───────── ◇ ───────── △一般質問(個人質問) ○議長(冨澤保宏君) それでは日程第1、一般質問(個人質問)を行います。  一般質問の一問一答方式での発言時間は、議員の発言時間、執行当局の答弁時間を含めて50分以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。  また、包括方式での発言時間は30分以内、発言回数は3回以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。  なお、終了時間の3分前には議員の発言並びに執行当局の答弁にかかわらず1回ブザーを鳴らしますので、質問のまとめをお願いいたします。終了時間にはブザーを2回鳴らしますので、御承知おきください。  それでは、一般質問(個人質問)の通告がありますので、順次発言を許します。  初めに、桜井洋子議員。     〔10番 桜井洋子君登壇〕 ◆10番(桜井洋子君) おはようございます。私は通告に従いまして質問いたします。  公的保育の充実についてです。児童福祉法第24条では、「市町村は児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申し込みがあったときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない」と市町村の保育の実施責任を明確に規定しています。そこで、市の公的保育の充実のために、以下伺います。  1点目は、厚生労働省保育制度に市場原理を導入し、保育所と保護者による直接契約制度や保育料の応益負担化など、制度の改定に動き出しています。また、待機児対策として、保育所にかかわる最低基準を緩和し、地方自治体にゆだねる方針を明らかにしています。本来の福祉としての保育制度の後退と考えますが、当局の見解を伺います。  2点目です。厚生労働省は、4月から認可保育所の定員を超えて子供を受け入れられる上限を撤廃するとしました。当市の保育園にとっての影響はどうでしょうか。以下、伺います。  1として、市内の保育園において、定員を超えて受け入れている実態、また、定員に満たない実態はどうなっているでしょうか。  2として、入園希望者が増加し、待機児が生まれていると聞きますが、平成22年度の新入園児数と待機児数はどうなっているでしょうか。  3として、待機児を生み出さないための具体策をどう考えているでしょうか。  3点目です。本市でも、自宅で原則3歳未満の乳幼児を預かる保育ママ制度の実施が計画されていますが、以下伺います。  1として、実施内容について伺います。  2として、保育園の集団保育体制と違って、保育者個人への保育責任が重いと考えます。待遇や研修など、市として配慮すべき援助があると考えますが、どうでしょうか。  4点目です。子育て世代経済的負担を軽くするために、保育料の軽減が必要だと考えますが、どうでしょうか。  5点目です。公立保育園民営化計画が進められておりますが、以下伺います。  1として、公立4園の園児数の増減の動向と、保育士の正規・非正規の状況はどうでしょうか。  2として、金谷中央保育園、かわね保育園、第三保育園の保護者や地域への説明は、どのように行われてきたのでしょうか。民営化への理解はなされたのか伺います。  3点目として、民営化計画には移管実施年度は明記されていません。何を基準にして実施に踏み切るのでしょうか。  4点目として、よりよい保育のため、公立と私立が切磋琢磨して発展させていくべきであり、民営化計画は中止すべきと考えますが、どうでしょうか。  1回目の質問といたします。     〔10番 桜井洋子君発言席へ移動〕 ○議長(冨澤保宏君) 桜井市長。     〔市長 桜井勝郎君登壇〕 ◎市長(桜井勝郎君) 桜井議員の1の(1)の質問からお答えします。  直接契約制度導入等については、平成21年12月に閣議決定された緊急経済対策に盛り込まれておりますが、議論はこれから本格化していくものと考えております。また、最低基準の緩和については、地方においては人員配置基準居室面積基準、人権に直結する運営基準に限り、全国一律の基準を維持するとの方針が厚生労働省より示されております。いずれにいたしましても、今後の国の動向を注視し、情報収集に努めながら市としての対応等について検討していきたいと考えております。  次に、(2)の1)についてお答えします。平成22年3月1日現在、市内16保育園のうち、初倉保育園とかわね保育園を除く14園で定員を超えて入所しております。  次に、2)と3)は関連がありますので、一括してお答えします。新年度の入園の状況ですが、3月1日現在、新入園児童数308人、待機児童数13人となっております。待機児童対策として、園舎の耐震化事業に合わせて定員増を図ってきており、本年7月には六合第一保育園の定員が、30人増の120人となる計画であります。あわせて、家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業を実施する計画であります。  次に、(3)の1)と2)は関連がありますので、一括してお答えします。家庭的保育事業、いわゆる保育ママ事業は、保育に欠ける児童を保育士等の資格を有し、当市で実施する研修を終了したものが市の委託を受けて、居宅そのほかの場所で保育を行う小規模の異年齢保育事業であります。また、事業実施に当たっては、助言指導及び研修を行ってまいります。  次に、(4)についてお答えします。保育料は家計に与える影響を考慮して児童の年齢等に応じて市町村長が徴収できるものと児童福祉法に規定されており、国から保育所徴収金基準額が示されております。当市では子育て世帯の負担を軽くするため、同基準額に対して平成22年度において約22%の軽減措置を講じております。  次に、(5)の1)についてお答えします。公立保育園の児童数については、平成20年4月1日現在は412人、平成21年4月1日は386人であり、平成22年4月1日は382人を予定しております。若干の減少傾向にあります。保育士の正規・非正規については、平成22年4月1日現在で正規35人、非正規36人、計71人となっております。  次に、(5)の2)の質問にお答えします。市では該当する保育園の保護者会役員及び保護者に対して、島田市保育園民営化計画の内容やパブリックコメントに対する市の考え方についての説明会を実施してきましたが、民営化に対する不安がすべて払拭されたという段階までには至っていないと考えております。  次に(5)の3)についてお答えします。基準というものはありませんが、保護者の不安が解消され、民営化に対する一定の理解が得られた段階で民営化の実施年度を決定していきます。  次に、(5)の4)についてお答えします。今後についても民営化計画に沿って、民間にできることは民間に任せていくという基本方針のもと、保護者や地域等の関係者への十分な説明を行い、御理解をいただく中で進めていきたいと思っておりますので、中止は全く考えておりません。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) それでは質問していきます。  今、国の保育政策の動きがすごくめまぐるしく変わってきています。地域主権改革一括法案が閣議決定されまして、ここに来て、特に新制度の保育制度の設計ということで、保育所の最低基準の見直しと、それから民間保育所の運営費、この一般財源化案が急浮上しています。  それで、1つ目の質問なのですけれども、この保育所の最低基準の見直しの動きが今あるわけですが、これはよいほうに見直すのならわかるのですけれども、どんどん規制緩和していく方向に今動いています。最低基準をなくしていく方向なのですけれども、保育所の最低基準というのは、保育所を設置する基準の緩和する最低線を決めたもので、例えば職員配置にしたら、3歳児以上では子供20人に保育士1人とか、面積でいったらゼロ歳児・1歳児の乳児室では1人1.65平方メートルというのですが、畳1畳なのですね。そして、幼児では1.2畳ということで、これも1.98平方メートルということで、非常に最低基準というのは本当に最低で、この基準は1948年に定められた基準なのですが、これが一度も変えられていない、改善されていない、国際基準で見ても非常に低い水準にあるということが言われています。
     耐火基準、これは耐火建設基準なのですが、これがなくなってしまえば、例えばビルの2階や3階につくられた保育所も認可されることになるというような内容になっていて、国のほうでは待機児を減らすためにこの最低基準を、都市を中心になくしていくということを進めておりますが、これがまた全国にどんどん広がっていく、そういう不安を持つわけです。  それで、こういう最低基準の見直し、見直しといっても基準をなくしていく、そしてそれを今、地方に任せていこうということなので、こういうことが行われていったら、市にとってどういう影響を与えていくのか、まずこれについて伺いたいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) この最低基準の緩和ということで、今進められています。考えとして進められているわけですけれども、これは先ほどお話があったように、特に都市部なのですが、待機児童の解消というところが大きなねらいではあると思っています。  現状の中では、島田市としましては、基準の中で、今国が少し示されている中では、人員の配置の基準ですとか、居室の面積基準等につきましては、これはそのままいくという形で、全国一律で規制を置くというような考え方があるということを聞いています。そのほかのことではあるわけですけれども、今のところ条例等を改正するような考えはございません。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) そもそも待機児が減らないのは最低基準のせいではなくて、国が保育関係の予算をふやさず、本気で認可保育園をふやしてこなかったというところに原因があると思うのです。こういう最低の基準というのはきちんと守っていかなければいけないし、むしろ充実させていく方向が必要だと思うのですが、次に、今動きの中で大きく出ているのが、運営費の一般財源化です。これは既に公立保育所ではやられてきたのですが、今度は私立保育園についても一般財源化が計画されています。これについては、市にとってどういう影響があるのか、これはもう公立保育園一般財源化で経験していると思うのですが、こういうことが公私ともにやられていくと、この保育行政にどういう影響があるのでしょうか。伺います。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 公立の保育園につきまして、一般財源化は既にしておりますが、民間の保育園につきましては現在まだ補助という形で、国のほうから来ております。そうしたことで、最終的には市のほうでこうした保育という形についてはやっていきますので、市の負担そのものがもし一般財源化されれば、ふえていくというようなことは考えられます。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) 保育の質を確保するということで、これは今後の課題にどんどんなっていくと思いますが、とにかくこれまでの保育の質をこれ以上落とさない、充実させていってほしいのですが、市の姿勢が問われてくると思います。  次に進みますけれども、定員枠の上限撤廃の問題です。この最低基準をもとに園舎等はつくられておりますので、定員枠を超えて受け入れるということは詰め込みになっていく。子供たちの保育環境をどんどん悪化させていく、詰め込みになっていく。ですから、保育園にとっても限界があると思うのですが、市では、この前出されたパブリックコメント、あの表を見ましても、入所率が120%から123%まで超えて受け入れているところがあります。  それで、先ほど待機児童のところで、保育園の定員を拡大していくというお話がありました。次世代育成行動支援計画を見てみました。新しくつくられた行動計画を見てみると、数値目標がありまして、通常保育事業の数値目標のところに、平成20年は定員が1,640人で入園児童数は1,824人という数字、これは実績だと思うのですが、載っておりました。そして26年の目標値が、定員が1,720人で入園児童数が1,890人ということで、ふえていくわけです。保育希望者というか、入園児はどんどんふえていく傾向にあるということが、この目標値でもわかりますが、そうすると、定員をさらに80人、20年度よりふやすことになるのですけれども、先ほど六合第一保育園で30人プラス、この7月から始まる新しい六合第一保育園で定数を30人ふやすということだったのですが、あとの定数増はどういう形でやるのでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 次世代の関係の計画の中での、そうした定員の増についてですが、現在これまで18年度に10人、それから19年度に100人とか、そういう形でふやしてきておりますけれども、既存の保育園がございますね。こうしたところについて保育所の定員を増加させていくというような形で対応していくということを考えております。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) 今ふえ続けている入所希望者があるわけですが、既存の保育園の定員枠を拡大していくというお話がありましたけれども、月坂保育園が定員を90名から100名にしたのですね。そのときに民間保育園の園長さんたちと議員との話し合いがありまして、そのときに出されたのは、定員がふえると保育の単価が下がる形になるので、例えば月坂保育園で出した例は、10名定員をふやすと月50万円くらい下がってしまう。年間600万円のマイナスになるというようなことのお話がありました。  それで、定員を既存の建物にどんどんふやしていっていいのかということでは、定員をふやすのではなくて、新たに認可保育所をふやすという方向、大規模になればなるほど詰め込まれていく、保育単価が下がっていくような状況、大規模が本当にそれで、大きくふやしていくのがいいのかということを考えますと、認可保育所をふやすという形で新たに保育所をふやすという形はとれないか、それについて伺いたいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 新たな認可保育所をふやすということについては、現在ちょっと考えておりません。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) 保育入所希望者がふえていくのを、定員増をどんどんしていくという既存の建物の定員増ではなくて、やはり今、保育所をもっとふやす必要があるのではないかと思います。それは意見です。  それで、次に移ります。先ほど待機児が13人出てきているということで、新入園児の308人という数字がありましたね。入りたいという希望者は何人だったのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 数字については少し確認をさせてください。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) それでは先に行きます。  保育ママ制度の問題に移ります。新しく始まる制度で、どういう内容になっていくのかというところでいろいろお聞きしたいと思うのですが、保育日数とか、それから保育時間とか、保育料について伺いたいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 保育ママの保育日数、あるいは時間等ですけれども、時間につきましては午前7時半から午後6時30分までの間の8時間ということにしております。それから、やむを得ない場合、保護者との話し合いで協議して延長が可能であるということです。  それから、休日につきましては、日曜日とか祝祭日とか、あるいは12月29日から1月3日までというふうに決められております。  それから、保育料につきましては、現在行われています保育料の70%程度を想定しております。  それから先ほどの御質問について、今年の新入園の希望者ということですが、380名でした。  以上です。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) ちょっと戻りまして、今答弁がありました380人の希望者ということで、380人の希望者があって、入所したのは308人で、待機児は13人ということで、そこの差というのは、希望したということですので、これは私は潜在的な待機児ではないかなと思うのです。子供を保育園に預けて働きたいという保護者の方の入園希望ですので、ここら辺はどのように入園決定をなされたのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 待機の方が13名ですので、残り69名の方がそこにいるわけですけれども、この人たちにつきましては、保育に欠けるかどうかということをこちらのほうで審査をします。そうした中で、祖父母の方が見てくれるだとか、ほかの家族の方が見てくれるだとかと、そうしたものがあるとか、そうした要件に該当しない方とかが該当しております。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) この69名の方はいろいろな事情があって、子供を保育園に預けて働きたいということで入園を希望したので、そういう状況はいろいろ変わってくると思うのです。これからも4月からスタートして、ずっと保育園に入園を希望する方はふえていくと思いますので、潜在的な待機児童というとらえ方を私はしているのですけれども、そういうふうな形への対応というのは、今後求められてくると思います。  それでは、済みません、保育ママ制度に戻りますけれども、今、保育時間と保育料を伺いました。あとお聞きしたいのは、応募資格で保育士の資格というような話がありましたけれども、年齢制限とか、そういうのはあるのでしょうか。  それから、保育をする場所の要件というようなものはどういうふうになっているのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 保育ママの方の要件として、まず年齢ですけれども、市内に在住される65歳以下の方、それから保育士ですとか看護師、幼稚園の教諭の資格を有している方、そのほか保育に専念できる方とか、そういった形になっております。  それから、施設等の基準ですが、専用にその児童の保育を行うための部屋を1階に有していること、それから専用の部屋としては9.9平方メートル以上の面積を有して、採光ですとか換気の状況が良好であること、そのほか衛生的な面では調理設備だとかトイレなどが必要となります。それからあと、敷地内に児童の遊戯等に適した広さの庭を有して、あるいはまた、これがない場合は付近にこれにかわるべき場所があることと、そのようなことが決められております。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) いろいろ要件がありますね。それで、新年度予算のほうに委託料、保育ママさんへの委託料が計上されておりました。委託料240万円ということなので、3人の保育ママさんを雇用すると伺いましたので、そうすると1人80万円になるのですかね。これは4月からではなくて10月から始めるというようなことなので、半年で80万円。この保育ママさんの年収というか、半年ではなくて1年間、保育ママさんの手取りという年収はどのぐらいになるのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 保育ママさんの手取りですけれども、委託料としまして、月額ですが、児童1人につき6万6,720円ということをお支払いするような形になります。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) そうすると、6万6,720円を1人当たり月額払って、そして保育料も入ってくるわけですよね。そうすると、大体一月幾らぐらいの月収になるのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 人数にもよりますのであれですが、今申し上げた児童1人につきまして6万6,720円ということと、あと保育料につきましては普通の保育園と一緒で、市のほうに保育料は納められます。あとその中で8時間を超えている部分について、それぞれ30分ごとに350円という形で、これは直接保護者が保育ママをされる方に支払っていただく形になります。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) そうすると、非常に保育ママさんの月収が大変だなという気が私はいたします。この保育ママ事業は平成12年度にスタートしたのですが、平成18年度で全国で何と105人しか、この制度の保育ママの方がいなかった。いなかったというのですか、利用が319人。それで、これではということで自治体が独自に助成をして、926人の保育ママに子供が1,405人にとどまっているという、これは全国的に見ても非常に伸びていない制度なのですね。それで多分政府は規制緩和したと思うのです。保育士等の資格要件を外してきたと思うのですが、保育ママ制度で担う人がなかなかふえないというような実態があるものですから。それは収入が低い、それから休みたくても休めない。先ほど月曜から土曜までの勤務で、保育時間が8時間ということで、そして責任も非常に重いということで、なかなかこれは大変だなという感じがするものですから、ここへの対応というのを市は考えてほしいと思うのです。  自治体によっては補助金を増額したり、それから私は、個々に見るので、もっと集団的に見られる場に子供たちを連れていけるかなというところでは、連携保育みたいなものをぜひお願いしたいと思っているのです。これは提案なのですけれども、例えば近くの保育園などに連れていって一緒に遊べるとか、何か交流できるとか、そういうような連携保育をぜひしていただければ、保育士さんの環境も変わってくるのかなという気もするのですが、その辺はどうでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 集団保育が必要であるというのは、当然そうだと思います。ですので、私どももやはり議員がおっしゃったとおり、児童の年齢等に応じて集団保育をやっていく必要があるというふうに考えております。ですので、定期的に保育所で保育を体験できるような形のことに努めていきたいと考えております。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、保育料のことについてに移ります。  合併をして旧川根地区、それから旧金谷地区、両方とも島田地区に合わせられていく方向で来ましたので、非常にこの2地区の皆さんにとっては保育料が引き上げになりました。そういう面では大変だなと思うし、今、現実的にはかわね保育園の保育料が、激変緩和という形で平成23年度に一本化される、島田地区に合わせられるということで、例えばD階層といって、階層別に所得別に保育料が決まっているんですが、3歳未満だと、これは川根地区の皆さんにとっては毎月の保育料が2,000円ずつ上がっていく。それからこれはD1階層ですけれども、4歳以上だと1,500円ずつ、この激変緩和ごとに上がっていくというようなことがありました。  それで、保育料の引き下げはやらないよということなのですが、B階層といって、所得税・市民税の非課税世帯、税金を取っていない非課税世帯、これは今、母子と父子家庭については無料になっているのですけれども、その他、そうではない家庭も、B階層ですから非課税の世帯ですが、ここは無料にするべきだと私は思うのですけれども、そういう考えはないでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 保育料の関係で、比較表の中でB階層のところのその他というところが保育料が徴収されるということで、その分について無料化ということの御意見ですが、こちらにつきましては、国の決めました徴収基準額に基づきまして金額等はやっております。そのものについて、その基準からさらに安くするということで、ここの部分については35%ほど安くなっています。  先ほど市長から答弁申し上げましたが、平均で22%ということで軽減化はされておりまして、ここのランクにつきましては35%ということで、非常に大きな軽減がされているということで、現状の中ではその中で対応していきたいと思っています。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) 保育料については、今、非常に働く世代の収入が減っていて、年収200万円以下が1,000万人を超えたというような状況になっていますので、各自治体で保育料を引き下げている、そういう自治体がふえています。ここもぜひ検討していただきたいと思います。  それでは次に、公立保育園の民営化について伺います。  まず、保育士さんの状況を伺いました。島田市は公立保育園の保育士を新規採用しないで、退職不補充にしている。それは民営化計画にのっとってやっていくわけですけれども、今答弁をいただきましたら、正規の方が35で臨時の方が36ということで、逆転現象をしています。これは市が臨時の保育士さんを臨時という形で採用してきたからそうなのですが、本当にこれで島田の直接担う公立の保育園の保育士の身分としていいのだろうかと。今、もう逆転している現象ですね。これは本当に子供たちの保育の質にかかわるのではないかなと思います。  それで、先ほど公立保育園民営化計画の中で、地域への説明をどのように行われてきたか、そして、民営化の理解はなされたのかというところで、まだまだ皆さんから民営化に対する不安というのが払拭されていないというようなお話を伺いました。平成21年3月に出された民営化計画によると、一定の理解が得られた段階で決定していくとはっきり書かれているのです。これ、一定の理解が得られたというのが非常にわかりにくいのですけれども、わかりにくいというか、こういう書き方なのですが、一定の理解を得たと判断する基準というのはあるのでしょうか、伺います。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 一定の理解ということで、先ほども基準というはっきりしたものはございませんが、私どものほうでは役員会ですとか、それから保護者の方々への説明会を繰り返しております。そうした中で、疑問点ですとか不安、そうしたものについての御意見等が出ております。そうした課題につきまして、市のほうでこうしたらいいと対応策等を説明させていただきながら、理解を深めていくということを考えております。  それから、既に第二保育園、第四保育園ということで民営化をされておりますので、そうしたところの保護者の方たち、あるいは保育士の方たちとの交流会等を開いて、そこが実際どうだったかということを聞いていただくなどをしまして、その中で理解を深めていくということで、そうしたことで理解が深まるということでこちらが判断した段階で、一定の理解を得たというふうに考えております。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) 保護者の皆さん、最初に民営化計画がホームページや広報などでパブリックコメントを募集しますという形で出されましたけれども、非常にこれは情報公開として不十分というか、わからない。なかなかわからない。もっともっと、広報やホームページでそれを出せば市民に理解、情報が伝わるんだということでは、とてもそうではないという意見をおっしゃっている方もいらっしゃいます。  それで、当事者とか、それから保護者の皆さん、保育士の皆さん、地域の皆さんにきちんと説明をしていくという姿勢で、今いらっしゃると思うんですけれども、本当にこの説明会で納得が得られたのかというところでお聞きしたいと思うのですけれども、例えば金谷中央保育園、ここでは平成21年の1月21日、それから1月29日、それから平成22年、今年に入って1月20日、保護者の皆さんに説明会を開いています。その前に金谷中央保育園では、パブリックコメントが出て、金谷中央保育園から平成23年からやっていくのだというあれが出たものですから、もうびっくりして、そしてこの12月4日にパブリックコメントに対する意見書というのですか、保護者の皆さんの意見書が上げられているのですよね。それを見ましたら、何と112件、112項目の金谷中央保育園の皆さんの意見が述べられておりました。  それから、平成21年1月21日、これは市が説明会を開いたときなのですが、開いた後、21日と30日に合計86件の意見が意見書として出されています。3回にわたって、このパブリックコメントの意見、それから説明会の後の意見、まとめて出されているのですが、私はこれはすごいなと思ったのです。保護者の皆さんが金谷中央保育園の民営化ということを受けとめて、これは何だという、本当に1から、どういうことなのだということでいろいろ疑問を投げかけ、不安を訴え、そういう意見を述べたということで、本当に保護者の皆さんは不安に駆られたり、いろいろしてきたと思うのですが、これらに十分こたえてきたと言える状況なのでしょうか。今までの説明会とか、その中身で、もう一度お伺いしたいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 先ほど市長のほうから御答弁申し上げましたように、そうした説明会をやった中で、なおかつそうした御意見等が出てきました。そういうことで、決してその不安感とか、そういったものは払拭されていないということであります。  当初挙げていました平成23年度からの民営化のことにつきましては、今回のように一定の理解を得られてからということで、期限については記載しないような形になりました。そういう中で、まだ本年度、それから来年度につけて、さらに保護者の方たちの、先ほど申し上げたような説明会を繰り返していって、理解を深めていきたいというふうに考えております。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) なかなかこの不安が払拭できない。でも市は民営化を進めていく姿勢は変わらないと、先ほど答弁がありましたね。  それで、この移管先選考委員会の開く報酬の予算が今年度も盛り込まれております。この移管先選考委員会の委員の皆さんの報酬というのは、今年も盛り込まれているのですが、今御答弁があったのを聞くと、その払拭をきちんと対応していくよということで、今年はもうあれなんですが、来年度、ここら辺はどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。選考委員会についてお聞きしたいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 移管先の選定委員会につきましての委員の方の報酬は、本年度、平成21年度でも当然入っておりますが、これは当然状況を見て、執行するかどうかということを考えていくわけですけれども、平成21年度については当然執行することはないということ。それから、平成22年度に同じように、そうしたものが理解が進んでいって、一定の理解が進むということになれば、できるだけ早くそうした選定委員会というものも開かなければならないということで、予算としてはそういうことで設けさせていただいております。ですので、その間我々のほうは引き続き説明をするということになります。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) この選考委員会なんですが、計画では平成23年、平成24年と、引き続いて金谷中央保育園とかわね保育園の民営化の計画が出ていました。ですから、この選考委員会というのはかわね保育園も入っているのか、この選考委員会という委員会は、両方の民営化についての委員会なんでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 予算としては両園、金谷中央保育園、それからかわね保育園という形で入っております。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) この選考委員会を開けば、具体的に移管先を探すという、募集をかけるということになるので、この問題では本当に慎重にお願いしたいと思うのです。私は民営化には反対なので、これはぜひ不用額にしたいと思っているのですが、一方で保護者の皆さんや地域の皆さんにいろいろな疑問に答えながら、同時にこの不安を払拭するとは言いますけれども、そういうことを説明しながら、この移管先選考委員会を同時に開いていくようなことはないとは思いますが、それを確認したいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 先ほど御答弁申し上げたとおり、一定の理解ということで進めていますので、まだそれが不安というものは払拭されておりません。ですので、こうしたものを引き続き私どもも説明、それから先ほど申し上げましたとおり、既に民営化をされています2園についての職員の方、それから保護者の方との交流会等を開催して、そういう中で理解を進めていくと。そうした上での、そこで初めて選考委員会というものが開催されると考えております。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) その民営化を進めていくパブリックコメントとか意見書の中に、保育の質という問題が出ていました。それについてちょっと、その内容についてお伺いしたいと思います。  当局は公立も民間も違いはないのだよとよくおっしゃいます。そう言う一方で、民営化したほうがコストが削減できるとおっしゃいます。コストがかかるというのはもちろん人件費がかかるわけですが、経験豊かな保育士の人件費について、民間と比べて高くなっている、でもそれは保育の質に関係あると思うのですが、この点についてはどうですか。 ○議長(冨澤保宏君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) 保育の質ということで御質問ですけれども、確かに私どものほうも臨時職員がふえるとか、そうしたことでいると、そうしたところの保育士の質が違うではないかとか、そういった問題はあるかどうかということをよく言われますが、それぞれ資格を持ってやっておりまして、そうした他園での経験のある方も優先的に雇用させていただいているので、そうしたものはないわけですけれども、民間につきましては、公立保育園の平均が約14年くらい、それから民間保育園でいきますと、経験年数が約10年くらいという、そうした違いはありますが、そうした中ありますが、それぞれの中で個性を持って民間保育園でやっておりますので、質そのものについては大きな違いということはないというふうに考えています。  というのも、実際、現在16園島田市内にありますが、12園については民間の保育園の方たちもやっておりまして、責任を持ってやってくれています。最終的には、そうしたところの保育に欠ける子供たちについての責任を市のほうが持つことになっておりますので、そうした点ではそれほど心配ということはないというふうに考えています。
    ○議長(冨澤保宏君) 桜井議員。 ◆10番(桜井洋子君) 保育の質というのは、やはり人間、人だと思うんですよね。経験年数は確かにあります。あると思います。ある保育士さんはこう言っています。ゼロ歳から5歳の6年間を2回どおり、12年やって一人前の保育士になるんだよという方もいらっしゃいます。  金谷中央保育園やかわね保育園も訪問させていただきました。第三保育園も、以前訪問させていただきました。本当に地域に根差して、その保育園では子供たちを真ん中にして一生懸命保育なさっている姿も見られましたし、子供たちがとても生き生き頑張っていられました。保護者の皆さんが安心して預けられる保育園として頑張っている姿を見ましたので、本当に民営化ということで保護者の皆さんに不安を与える。ある日突然子供の前から、今までいた保育士さんが入れかわる。どうしてもこういう負の、マイナスの状態は続いてくわけですよね。何よりも子供たちに不安を与えていく。引き継ぎ保育をやっていくと言いますけれども、それも大きな不安を与えていく点では変わらないと思います。  公立園は今、家庭の貧困とか、本当に発達にちょっと問題があるお子さんとか、いろいろな家庭の困難を抱えている子供たちを積極的に受け入れる、豊かに育てる、本当に大事な場所で、それはやはり、最後のセーフティーネットは公立保育園ではないかと思うのです。公立保育園はこれからどんどん市場化に保育園が向かっていく中で、公立はどんな子も、どんな大変な子も、保育料が払えなくても、そういう状態になっても受け入れざるを得ない、そういうところですので、ぜひ公立保育園を存続させていただきたいと思います。  以上です。終わりです。 ○議長(冨澤保宏君) 次に、福田正男議員でございますが、今回の一般質問にかかわり、資料の配付願いがありましたので、会議規則第95条の規定によりこれを許可し、お手元に配付いたしました。御了承くださるようお願いいたします。  それでは、福田正男議員。     〔21番 福田正男君登壇〕 ◆21番(福田正男君) 私は、2010年2月定例会において、さきに通告してあります3点について質問してみたいと思います。  まず1番目の公共施設の有効利用についてであります。平成22年度の島田市の一般会計当初予算は、昨年度にくらべて6%近い緊縮予算となりました。長引く不況のせいで、大きな税収減が影響していると思われます。今後ともこのような財政状況が続くことが考えられ、恒常的に財源不足に陥る可能性があります。  どこの自治体も行政サービスにかかわる歳出が全体の60%以上、公共施設を利用して行われております。箱ものをいかに有効活用して、財源を捻出していくかが大きなポイントになろうかと思います。そこで、以下の点についてお伺いいたします。  (1)として、市の公共施設のうち、学校施設・生涯学習施設の数、面積、建築年度、耐用年数はどうか。(2)として、各施設の維持管理費、施設整備費、施設利用による行政サービスの費用等々の把握はできているのか。また、今後発生するであろうこれらのコストの計算はできているのか、お伺いいたします。  (3)として、少子高齢化や働く世代の人口の減少により、確実に財政運営が厳しくなるものと思われます。いかに持てる財産を仕分けし、有効に活用するかにかかっております。そこで公共施設白書、いわゆる箱もの白書の作成を提案したいと思うが、いかがでしょうか。  2番目として、省エネルギー化・低炭素化時代に対応した学校施設への転換についてであります。  (1)として、小・中学校への太陽光パネルの設置状況はどうでしょうか。(2)として、省エネルギー化・低炭素化対策として、改修工事等々の計画はあるのか、お伺いいたします。  3番目といたしまして、旧金谷中学校跡地利用についてでございます。  (1)として、多目的産業施設の誘致の経過及び状況はどうでしょうか。(2)として、さらなる土地の買収計画はあるのでしょうか。(3)として、志太榛原地域の医療の核となるがんセンターを誘致したらどうかと思いますが、いかがかお伺いして、壇上での質問を終わります。     〔21番 福田正男君発言席へ移動〕 ○議長(冨澤保宏君) 桜井市長。     〔市長 桜井勝郎君登壇〕 ◎市長(桜井勝郎君) 福田議員の1の(1)の質問からお答えします。市の公共施設のうち、学校施設及び生涯学習施設の数は、五和幼稚園ほか44施設、建物件数は100件です。全施設の延べ床面積は16万8,708平方メートルです。建築年度については1980年、昭和55年以前が37件、1981年、昭和56年から1999年、平成2年までが36件、1991年、平成3年から2000年、平成12年までが15件、2001年、平成13年、私が市長になってからは12件でございます。耐用年数については、建物の構築等により異なりますが、15年から50年となっております。  次に、(2)についてお答えします。施設に係る維持管理経費及び施設修繕費等については、各施設の所管課において毎年度、個別施設ごと把握いたしております。また、今後発生するであろう施設に係るコストについては、通常の維持管理費のほか、施設修繕費や施設改修費について、一定期間の費用の把握をいたしております。  次に、1の(3)についてお答えします。公共施設白書の作成については、現在内部での検討はされておりませんが、今後、白書の内容などを含め、研究をしてまいりたいと考えております。  次に、2の(1)についてお答えします。小・中学校における太陽光発電設備ですが、第二中学校に30キロワット、第一小学校、六合小学校、初倉南小学校にそれぞれ20キロワットの設備が設置されております。  次に、(2)についてお答えします。平成22年度において太陽光発電を第二小学校ほか2校に、節電や節水としての空調機器改修工事や節水トイレへの改修を7校1園に、緑化推進として金谷小学校のグラウンドの一部に芝生化を計画しております。  次に、3の(1)についてお答えします。昨年12月の県議会において、地元県議の多目的産業展示施設に関する今後の取り組み方針、方向性についての質問に対して、県知事が空港周辺地域のグランドデザインを考えていって、その中にこの多目的施設も入れて考えてみたいというふうに答弁をしております。県が主催している富士山静岡空港の魅力を高める有識者会議を軸に、静岡県において多目的産業展示施設の整備方針の検討が着実に進められていると理解をしております。  次に、3の(2)についてお答えします。用地の取得については、当初からの計画予定地である旧金谷中学校跡地を中心とした約5.6ヘクタールを整備していくもので、さらなる用地の拡大の計画はございません。  次に、(3)の御質問についてお答えします。旧金谷中学校跡地周辺の用地への多目的産業施設の誘致については、静岡県と島田市の合意のもとに進められ、島田市議会においても御同意をいただいた上で進めている事業であると認識しております。したがいまして、多目的産業展示施設以外の施設の誘致については、検討する予定はございません。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) 一通り御答弁いただきましたので、引き続き一問一答方式で質問させていただきます。  今回の私の質問は、今までの追及型ではなくて、提案型の質問にさせていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず1番目の公共施設の有効利用についてでございますけれども、私は最初、今の島田市のすべての公共施設の情報を洗い出してほしいとお願いいたしました。ところが私の言う公共施設、全部といいますと、小さいものは倉庫ですとか、いろいろなものも入れますと2,500ぐらいあるということでした。その2,500施設の面積、あるいは建築年数、耐用年数を調べるには相当な時間がかかるということで、とても調べられませんという回答でした。ではとりあえず学校施設、あるいは生涯学習施設の資料を出していただけませんかということで、皆さんにお配りしてありますけれども、こういう資料を出していただきました。  市長の答弁にもありましたけれども、全部で100施設あります。この中で一番古い施設が、第四小学校の北校舎がもう46年たっております。この100施設の中で、築30年以上経過している施設が37施設あります。この施設の中だけですと37%の老朽化率になりますけれども、この辺は当局は把握しているでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 今回議員から御質問いただきまして、こうした資料を作成いたしましたけれども、これはどういったデータかというと、それぞれ施設ごとに保険に加入をするというふうなことをいたしておりまして、それに基づいた資料でございます。そうした意味で、各建設年度、あるいは耐用年数が何年かということについては把握しているつもりでございます。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) それでは、この小・中学校の耐震化率はどうでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 鈴木教育部長。 ◎教育部長(鈴木静雄君) 小・中学校の耐震化率につきましては、国の基準につきましては100%クリアしております。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) 100%ということで、耐震に係る費用は、今後はかからないということで理解してよろしいですね。  先ほど申しましたように、この一番古いところが第四小学校の北校舎が46年、もうちょっとで耐用年数になりますけれども、この第四小学校に対する改修とか改築というのは考えていないのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 松田教育長。 ◎教育長(松田宏君) 第四小学校は既に改修工事を完了しておりまして、あと残っているのは体育館だけが古い校舎と。老朽をしていると。こういう状況でございます。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) そういうことでしたらわかりました。  この30年経過施設の全体の合計面積、これが5万7,374平方メートルです。これを、例えば20年間で建てかえすると、1平方メートル当たり大体30万円から35万円かかります。これを総合しますと、合計で172億1,220万円かかるのです。年間で8億6,000万円ぐらいかかります。これは市としても、これからの将来負担金額ということで、当然試算はしているのでしょうね。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井市長。 ◎市長(桜井勝郎君) 数字だけ言って、ずっと建築しているのですよ、50年前から。その支払いは毎年あるのです。これからも新たにリニューアルするごとに、それはずっと同じ金額か、その前後ありますけれども、そういう形でやっているから、改めてその金が一挙に百何億円出るということではないのです。引き続きそういうものは建てかえ、その時期に来ては建てかえているのですから。ですから、それがまた一遍にふえるというのではないのです。継続事業みたいなものなのです。そういう校舎というのは。そういうことで理解していただかないと、そこだけ、数字だけ出してそれで大変だというのは、これは追及型の質問ではないのですか。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) いやいや、追及型ではありません。その数字をある程度計算、予測していかないと、当然それは毎年毎年そういうことで、建てかえ費用は十分予算計上しているのでしょうから、その辺は私も十分わかっております。  ただ、これだけかかりますよというのはある程度予測できますよね。今言ったように、例えば572億円20年間でかかるとしたら、年間8億円ぐらい、学校施設のそういう整備費でかかるわけですよね。これは学校施設だけでございますから、ほかの本庁舎、あるいはほかの施設、大体主な施設ですと1,000ぐらい、2,500と先ほど申しましたけれども、大体1,000近い公共施設があるわけです。それの維持修繕費、あるいは整備費、そういったものを考えますと、相当なお金がかかるということはある程度予測はできますよね。その確認なんです。別に数字を出して、これだけやらなければいけないということではないのです。ですから、最後まで私の質問を聞いていただければありがたいと思いますけれども、まずその辺からお願いします。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井市長。 ◎市長(桜井勝郎君) あなたも商売をやっている民間の方だと思いますから、私どもは320億円前後の税金が入ってきて、そういう10年の将来計画をいろいろな形で実施計画をやって、そうしてこれぐらいの税収でこうしてこういう形でやるということですから、その点については新たに新規にまた何かを、がんセンターだか何だかというもの、それをつくるというならまた別の話ですけれども、もうこれは流れとして、これからもリニューアルしていかなければいけないし、改築していかなければいけないと。それは流れなのですよ。ですから、そういうものについて御心配していただかなくて結構でございます。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) 私が申しているのは、現状の把握をぜひしてもらいたいということなのですよ。何をつくろうが、何をしようが、それは市長の方針でしょうから、別に私はそれにとやかく言うわけではありません。今まで市長がつくってきたことを、つくってきた公共施設、市長時代になって13施設、12件あると言っていました。これについて、いずれにしろ施設整備費、維持管理費がかかるわけですから、ですからその財源を一体どうしたらいいのかということで、私が提案したいのは、この施設白書をつくって、いかにかからないようにしていくかというのがきょうの私の質問の提案の趣旨なんです。  ですから、つくったものはいずれにしろ、これはしようがないんです。ましてや今までつくっていたものがあるわけですよ。老朽化してくるものはどんどんあるわけですから。そのために維持管理費は当然かかってきます。どうしたらそのための維持管理費、修繕費の財源を捻出していけるかという、その前提のもとに、ではこういう施設白書をつくって、今の現状はどのくらいこの施設にかかって、どのくらいの人件費がかかって、どういう事業費がかかっているのだと。では、ここから何か削減できるものはないかということを論ずる上で、では現状把握すべきではないかということで、今順々に説明をしているところでございますので、別に追及型でも何でもありませんので。ただ、そういうことを市当局側が考えているのかどうかを私は問うているだけでございますので。ですから、その辺で部長のほうから答弁をしていただければと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井市長。 ◎市長(桜井勝郎君) 民間の企業の感覚でいえば、やはりそれは白書だとか、そういうことではなくて、どうもこれはこのまま老朽化して耐震性もない、もう修繕費も維持管理費もものすごくかかってきたよと。この体育館もそうなんです。このままではものすごい修繕費、維持管理費がかかるから建てかえて、30年もったほうが修繕、維持管理費のことを計算したら、これでペイできるなという形でやっているのですよ。ですから、優秀な人材でやっていますので、決して心配しないでいただきたい。  それで、議員がおっしゃったのは追及ではなくて提案型と言ったのだから、いろいろ提案していただければありがたいですよ。よろしくお願いします。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) それでは提案型でさせていただきますけれども、まず、その白書を今、全国で何カ所かつくっております。皆さんの手元の資料にも出してありますけれども、これは藤沢市でつくられた白書の内容でございます。  これは市民センターのトータルコストを出したところでございますけれども、藤沢市の市民センター、公民館、合わせて16カ所、この16カ所に係るトータルコストが15.8億円かかるということです。この内訳が、施設に係るコストが0.5億円、それから事業運営に係るコストが15.3億円かかってきます。それから窓口事業が6.1億円、その内訳が、消耗品費が0.1億円、福祉人件費が0.7億円、各種証明書交付が5.3億円かかっていますよということでございます。そのうち窓口収入が1億円ありますよということでございます。利用件数が49.3万件で、1件当たり203円かかっていますよと。1施設当たり909万円。市民活動支援が3.1億円で人件費が2.9億円、くらし・まちづくり会議関係費、地域対策費、防災対策費がかかっております。地域環境整備が6億円、このうち事業費が4億円で人件費が2億円ということで、人件費が計10.2億円、この市民センターのトータルコストの中でかかっていますよと。これが施設白書の内容です。  これを見て、ではどこをどうしたらいいのかというのが、このケーススタディの裏側に載っております。このコストパフォーマンス分析で判明したこと、建物状況は耐震性に問題がある施設が1施設で、老朽化して建てかえ、大規模改修が必要な施設は3施設ありますよということですね。利用状況は、窓口利用件数がこれぐらいで、施設利用件数は2.76、それぞれの施設でばらつきが多いと。あるいは、1施設当たり平均15人の運営人員が配置されていると。  では、これに対して有効利用、活用の基本方策としてはどうかということで、とりあえず人員配置の見直しをしたり、あるいは証明書交付の効率化をしていこうではないか、あるいは調達方式、民営化をしていこうではないかというふうな、そういった基本的な有効活用の方策がここで考えられるということなのです。ですから、いわゆる白書をつくることによって、これだけの有効的な活用方策が出てくるということでございます。これに対してはどういう見解をお持ちでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 施設管理にかかわりますさまざまなコストにつきましては、当然どの範囲をコストとして見ていくかという問題がありますが、特に大きな問題とすれば人件費、あるいは施設の維持管理の面での物件費ですね。こういったものが非常に大きなものだということで、今議員から御提案がありましたけれども、こうした施設のそれぞれのものにつきましては、今私たちはトータルコストというか、それぞれの所管で、生涯学習施設にかかわるものであれば、その所管が全体的にどうなんだというものは持っております。  ただ、市全体で、先ほどおっしゃいますように、いわゆる公の施設、全体に対してどれぐらいのコストがかかって、それがどういう点で課題があるかと。トータルで云々ということはしていませんが、輪切りの状態では所属でやっております。ですから、今御指摘のありました有効活用の基本的方向と、藤沢市がやっていますけれども、このこと自体は既に我々日常的にやっております。そうした意味では、それほど変わりはないというふうな、そんな考えをちょっといたしました。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) 島田市も実際やっているということでございますので、今さら考えなくてもいいよということでございますけれども、もう一つ、習志野市の事例をちょっと御紹介申し上げますと、習志野市の公共施設マネジメント白書をつくりました。ここ習志野市は16万人の人口規模で、施設の7割以上が老朽化施設で、もう建てかえや整備費が相当かかるということで、これから公共施設の整備を何とかしなければいけない、ではどうしたらいいんだということで、経営改革推進室というのを財政部内に設けまして、自治体経営の調査研究ですとか、行政改革の推進、集中改革プランの遂行、事業仕分けの実施、行政と民間の役割分担のあり方、あるいは定員適正化、地方公会計の研究検討、庁舎建設指標、公共施設老朽化対策というようなものを部内で3人体制でつくって、施設白書をつくろうではないかということで立ち上げまして、平成20年の11月、半年ぐらいをかけまして、相当公共施設の数が多いものですから、そういったデータがほとんどできていないというようなことで、職員、あるいは外部の人にも頼んだみたいですけれども、相当な時間がかかってつくられたということでございます。この習志野市は、これをつくることによって、今後この10年、20年間の公共施設の維持管理費用に相当な財源の手当ができているというような成果もありました。  なぜその公共施設マネジメント白書をつくらなければいけないのかということで、これをやはり市民の皆さんに、今の市の財政状況ですとか、公共施設の状況ですとか、そういったものが目に見えるところで、ある程度公表できたと。公共施設マネジメント白書をつくることによって、小・中学校子育て支援、あるいは公民館やコミュニティ、図書館、いろいろな施設の建物の老朽度ですとか、耐震度ですとか、あるいは利用人数ですとか、運営状況ですとか、費用状況ですとか、そういったものを市民の皆さんが一目で見ることができたということで、大変な反響でほかの自治体からも大分視察に来ているというようなところでございます。  そういった習志野市の事例もありますけれども、私が今なぜここで白書をつくったほうがいいのかということを申し上げますと、先ほどから申しているように、公共施設の維持管理費、新設、建てかえには資金が必要ですし、もちろんほかの子育て、教育、医療、介護、福祉、いろいろなお金が必要でございます。しかしながら、この長引く不況、あるいは少子高齢化のための税金、あるいは法人税から何からいろいろな収入が大分減少しております。そういったことで、歳入が今後ふえるとはなかなか限らない。かといって、子供や孫の世代にこの将来負担を先送りするだけの過大な借金はなかなかできないということで、当然そういったものをどこかから財源を捻出していかなければいけないということで、この箱もの白書をぜひつくる必要があるのではないかなということで、今回御提案申し上げましたけれども、そのあたりについては市長の答弁では研究してまいりたいという御答弁がありましたが、それについての見解をお願いしたいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 今議員から御提案のありました、各国内の団体での取り組み、これは確かに国内の、いわゆる地方団体、国を含めてそうでございますけれども、非常に財政的に厳しい状況が今後続いていくだろうという中で、市が抱えるそうした財産を適切に管理する中で、財政運営にも寄与していくというところでの話だと思います。  箱もの白書ということにつきましては、1つは何といいますか、分析手法という意味では私もそういう手法が1つの方法としてあるのだろうというふうに思っております。そしてまた、特に公共施設の維持管理ということになりますと、人件費は一応、例えば公の施設なんかの場合の使用料等の考えもそうですが、人件費はおいておいて、いわゆる通常の光熱水費、それから管理運営経費と、こういうものをとにかく使用料等で賄えばいいんだというような発想があるのですが、そうした意味では、トータルで物を考えるという必要性もあると思います。これは職員の意識改革という意味においては、そういうコスト意識というものをしっかり持っていくという観点では、改めてそういう手法で分析するという必要もあるかと思います。  それからもう一つは、市民に対する情報の公開といいましょうか、いろいろな状況を市民に御理解いただくというようなこと、そうした意味でも1つの効果はあるかと思います。そうした意味で、先ほど市長が申し上げましたように、検討をしていきたいということでございます。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) ぜひ庁内で検討会議を設けていただいて、前向きに検討していただければありがたいと思います。  次に2番目の省エネ・低炭素化時代に向けたということでございますけれども、鳩山政権になりまして、2025年度までにCO2を25%削減しますということで、国際社会に約束をしてきました。その実現に向けて、当然我々も努力しなければなりません。その中で学校施設のCO2の排出量も大分大きな部分を占めているわけでございますので、そこからまず削減の手だてを考えなくてはならないというふうに考えました。以前私が小・中学校に太陽光パネルを設置したらどうかということで御提案申し上げましたら、やらないと私には言いましたけれども、実施するということで、3校ほど今実施して、今後の計画も2校実施の予定があるということでございました。  このCO2の排出削減、学校自体でこれからやるみたいですけれども、太陽光パネルだけではなくて、屋上断熱、あるいはペアガラス、あるいは二重サッシ、高効率照明と昼光センサーと、いろいろ省エネ対策としてやれる工事があろうかと思うのです。こういう工事の改修メニューを今後小・中学校に計画をしていく考えはあるのかどうか、まずそこからお聞きしたいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 鈴木教育部長。 ◎教育部長(鈴木静雄君) 省エネの改修メニューということの御質問だと思いますが、今後計画があるかということでございますけれども、現在具体的な計画は立てておりません。しかし、現在省エネに対する取り組みにつきましては、太陽光とか、あるいは風力発電を取り入れたり、あるいは雨水を使って、これをトイレの水に使ったり、あるいは散水に使ったりということをしております。  それで、今議員からお話もございましたが、省エネのメニューとして、例えば北面採光とか、あるいはライトシェルフとか、あるいは壁面緑化、ペアガラス、そういうようないろいろあるわけですが、そういうものの活用につきましては多額の費用を要してまいりますので、費用対効果とか、施工条件などを考えながら、前向きに検討はしたいなというふうに考えております。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) この改修メニューはいろいろあるのですけれども、改修メニューの経費は、ある資料によりますと、大体1平方メートル当たり3万5,000円ぐらいかかるという試算が出ております。この3万5,000円、1平方メートルの改修メニューにお金をかけて、では実際どのくらいの省エネ効果があるのかということを試算したところによりますと、大体30%から35%の省エネ削減効果があるということでございます。そういう効果がありますので、ぜひこれを計画の中におり立てていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 鈴木教育部長。 ◎教育部長(鈴木静雄君) 議員のほうから30%から35%の省エネ削減効果があるということですが、これは全部利用した場合だと思うんですけれども、太陽光発電につきましては既に4校実施しておりまして、先ほど市長から御答弁申し上げましたように、3校これから実施をしていくということで申し上げております。この太陽光発電につきましては、やはり化石燃料による発生割合を低下させるということでCO2を削減させると、そういう効果もあります。また、地域の波及効果もあると思います。また、経済的効果としましても、電力需要の12%から27%を削減するのではないかということで、学校内では消費電力の一部を賄っている部分もございます。  また、環境教育ということで、学校でこの太陽光発電を使うことによって、いろいろ発電の仕組みとか、あるいは原理、あるいは消費電力の計算とか、いろいろそういった、CO2の削減効果もそうなんですが、あわせまして学習すると、そういうような方法もありますので、太陽光発電につきましてはそういう形で、今回の安心・安全な学校づくり補助金、交付金が出るということで、今回3校やっていこうということで決まりました。そういうことで御理解いただければと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) 前向きに、ぜひ実施をしていただきたいなというふうに思います。  この省エネ・低炭素化に対応した学校運営に転換をしていただければ、今教育部長がおっしゃったように、教育環境、子供さんに省エネ意識を持たせる、あるいは児童・生徒が一体となって、この省エネに対する削減の工夫、どうしたらエネルギー消費量が減らせるのかというようなことも、当然子供さんたちの教育にもなりますし、あるいは生活環境の向上にもつながります。  ましてや、学校施設はその地域の核でございますので、学校がそういうエコ対応をしていくことによりまして、地域のエコステーション化が図れるのではないかなというふうに思います。ですからそれは学校がリーダーシップをとって、教育に関係すること、あるいはエコに関係することを学校が発信することによって、その地域、家庭を巻き込んだエコタウン化、エコステーション、そういったものがその地域にある程度根づくのではないかというふうに考えておりますけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 松田教育長。 ◎教育長(松田宏君) 島田市では非常に早く、第二中学校の建設のときに、別名エコスクールという名前のつく建物の建設をいたしました。それが先ほど説明がありましたように、太陽光発電を設置いたしました。そして、雨水を地下にためて、それをトイレ等に使っていくという、この雨水の利用ということについても設置してございます。それから、これはエコトープというふうな形で、校庭に生物、あるいはきれいな水というふうなものをつくっていこうと、そういう施設もつくってあります。こういうことをもとにしまして、新しい校舎を第一中学校、そしてまた六合小学校というふうにつくってまいりましたけれども、すべて第二中学校で最初に手がけた、そのエコの部分は全部踏襲していこうというふうにして、建設をしてきたところでございます。  したがいまして、今、福田議員の御指摘のように、エコの問題はこれから抜き差しならない問題でもありますし、学校のみならず、地域、そして家庭においても大事な問題であります。そして子供がそういう意識を持つということにおいても、教育的な大変重要な視点というふうに思っております。学校が中心になってというお話をいただきましたけれども、中心になれるかどうかは別にいたしましても、大変重要な視点であり、重要な問題であるということを学校教育の中にも取り入れ、そして学校の施設をこれから改修してまいりますけれども、その改修の視点にも入れていきたいというふうに考えております。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) 平成20年5月に省エネ法が改正されまして、年間エネルギー消費量が原油換算で1,500キロリットルを超える施設は、監督官庁に届け出が必要になってきております。これが学校施設、あるいは官の施設に適用となるのかどうかわかりませんけれども、そういったことで、省エネ法も改正されております。ましてや今後、ますます地球温暖化対策としてこういうことも実施していかなければいけないのではないかなというふうに思っておりますので、ぜひこれからも、当然先ほどの市長のお話ではありませんけれども、これだけ小・中学校で改修、改築、あるいは建てかえが予定されているところがあるとすれば、ぜひこのときに省エネ対策、あるいは省エネ改修メニューもぜひ入れていただいて、CO2の削減に貢献をしていただければありがたいかなというふうに思います。  次に、3番目の金谷中学校の跡地の利用についてでございます。先日、川勝知事の公聴会にも参加させていただきました。空港周辺をガーデンシティ、あるいはきょうの新聞にも載っておりましたエアポートガーデンパーク構想ということで、空港周辺を花でいっぱいにしていこうではないかと。あるいは、静岡県は食材のトップだそうでございますので、食材を利用したレストラン、そういったものをつくっていこうではないかというような構想も発表されております。
     この多目的施設について、市長の答弁では県と市との合意事項だから今後も進めていくということでございますけれども、もしそういうことであれば、県と市で同じテーブルに着いて、もう検討されているのでしょうか。お聞きします。 ○議長(冨澤保宏君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) これは昨年来、いろいろお話しさせてもらいましたけれども、基本的には、この空港周辺の多目的展示施設の整備につきましては、底地の部分について市が用意をすると。上物については県が担当していくということですみ分けをしてございまして、その中身をどうする、こうするという話が、知事がかわりましてからも、若干そのまま動いているということでございます。当然基本的には、我々が県との約束でございました多目的産業展示施設、これについては知事が言っているように、それ単体ではなくて、そういうものを含めたと。先ほど市長からも申し上げましたけれども、そういう観点で考えておりますので、そうした意味で県との、いわゆる事務レベルで意見交換といいますか、当然そういうことは行っております。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) 県のほうも、今議会開会中でございますので、この事業に関する県の今年度の予算は計上されているのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 県の予算の詳細について、ちょっと今、私承知しておりませんが、多分総合計画を平成22年度に策定するということでございますので、その計画の中で具体的な、今度の施設の整備についての調査、こういったものの経費については、どういう形かわかりませんが、当然含まれているものだというふうに考えております。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) この多目的産業展示施設メッセをここに誘致して、静岡空港の利用客をふやそう、あるいは地元に人を呼ぼうという計画であると思いますけれども、実際このメッセが来て、どのくらいの経済波及効果があるのか、あるいは将来的にどの程度の静岡空港を利用する客が、お客さんが空港を利用してこのメッセに来られるのか、その辺の試算、シミュレーションというのはもうしているのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 今までそうした議論を何回もさせていただいたと思いますが、基本的には今予定をしているというか、我々が県との間で多目的産業展示施設、規模等にもよりますが、あの地に想定されるようなもので考えた場合に、年間100万人程度の入れ込みがあるのではないかというような試算はした経過がございます。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) 年間100万人ということで、もし本当にそれが事実なら、予定どおり来るのであれば、静岡空港も当初は138万人という需要予測でしたけれども、今、開港から45万人で、大体これからふえてはいくとは思いますけれども、そういうことでそれぐらい予定しているということでございます。  今、5.6ヘクタールを確保しているということでございますけれども、果たしてこの5.6ヘクタールでメッセの機能が十分発揮されるのか。その辺はどうなのでしょうか。私はもっともっと、この辺はまだ拡張できる余地がありますので、やはりある程度の広さが必要ではないかなと。駐車場も当然必要になってくるでしょうし、5.6ヘクタールではちょっと足りないのではないかなというふうに考えています。その辺はどうでしょう。 ○議長(冨澤保宏君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 多目的産業展示施設ということで、どの程度の規模のものにしていくかということは、県がこれから計画をつくるわけでございまして、そうしたものによって駐車場のスペースがどのぐらいかというようなことはあると思いますが、基本的に多目的産業展示施設をあそこに、5.6ヘクタール全体を利用してそういうものを配置していくということであれば、駐車場も2,000台弱というようなことも試算もしましたけれども、その産業展示施設そのものにつきましては十分であろうと思います。  ただ、それだけでいいかという問題ですね。空港周辺の、何といいますか、全体の土地利用という点から考えますと、国土利用計画ではお示しをさせていただきましたけれども、多目的産業展示施設の整備エリアということで、国道473号周辺を含めて、金谷中学校跡地からお茶の郷の一帯を含めて、そういうエリアとして考えておりますので、当然民間等の進出によって補完する部分というのは出てくる可能性があるというふうに思っております。 ○議長(冨澤保宏君) 福田議員。 ◆21番(福田正男君) この金谷中学校の跡地の利用につきましては、きのうも八木議員が射撃場を持ってきたらどうかというような提案もありますし、いろいろな提案がされると思いますけれども、私は今回がんセンターという話を持ってきたのは、今、市のほうで新しい病院に建てかえる計画がありますが、この4市の総合病院がそれぞれ苦戦を強いられているということで、それぞれ各市に総合病院は必要ないのではないかということで、長泉にがんセンターはありますし、非常に周辺が活発・活性化されている、あるいはいろいろな経済波及効果、あるいはいろいろな優秀な先生が来ているというようなこともあります。西では浜松医大がありまして、そこでも相当な先生が集まっているということを聞いております。しかしながら、この中部にそういったがんセンターみたいな中核となる病院がありません。  静岡空港ができる前に6つのプロジェクトがありました。その中にも医療集積センター、医療集積施設をこの空港の近隣につくろうではないかというプロジェクトもありました。そういったことで、私はガーデンパーク、ガーデンシティ、そういった構想の中に、いわゆるがんセンターといいますと、こう言っては失礼ですけれども、なかなか先がない人たちが来る、そういった人たちが憩いの場として、周りが花で囲まれているのであれば、空港も見ながらケアハウスみたいなものが、ぜひここにつくられれば、ましてや救急医療体制を、ドクターヘリをつくるという計画もありますけれども、そういったことも含めて、ここに中核となるがんセンターができればよろしいのではないかなというふうに提案をさせていただきたいなというふうに思いますので、市長の答弁ではもう県と市との合意事項で、ここへ多目的産業施設をつくるんだという決意でございますので、その辺は提案させていただいて、私の質問を終わります。 ○議長(冨澤保宏君) 次に、溝下一夫議員。     〔18番 溝下一夫君登壇〕 ◆18番(溝下一夫君) 通告に従いまして、私は交流人口拡大についてお伺いをいたします。  21世紀は大交流時代と位置づけられる中で、さきの県議会の中でも知事は県内5つの圏域を設定した総合計画の地域づくりについて、志太榛原地域は多彩な産業を集積したガーデンシティを目指し、多極分担型交流圏としての方針を明言されております。  島田市も昨年の施政方針では、都市戦略として静岡県の中部地区をはじめとした、特に志太榛原地域の各市町の連携のもとに、島田市が中心的役割を担うことが重要であると明記をしております。それを踏まえまして、本年度は大井川流域を軸に、広域交流による地域づくりを展開するとのことですが、とりわけ喫緊な課題、また、中期にわたる課題等、交流人口拡大につながると思われる点について、以下伺います。  (1)として、体験型観光への取り組みについて。1)観光と農林業、商工業の連携についての考え方を伺います。2)観光と教育の融合についての考え方を伺います。3)観光、名所等のセールスポイントに対する意識調査を行う考えがあるか伺います。  (2)として、富士山静岡空港の利活用の取り組みについて。1)県の交流補助事業の活用をどう考えているのか伺います。2)市の富士山静岡空港の利活用に関する補助事業はあるのか伺います。3)空港と島田市内のJRの駅及び大井川鐵道の駅を結ぶバス路線をどう考えているのか伺います。4)空港を利活用するための島田市の旅費規程の考え方はどうか伺います。  以上、壇上での質問といたします。  訂正をさせていただきます。前段の文章の中で「それを踏まえて平成22年度」というところを「本年度」と言ったそうであります。「平成22年度」でありますので、訂正をさせていただきます。     〔18番 溝下一夫君発言席へ移動〕 ○議長(冨澤保宏君) 桜井市長。     〔市長 桜井勝郎君登壇〕 ◎市長(桜井勝郎君) 溝下議員の1の(1)の1)と2)は関連がありますので、一括してお答えします。  近年、国内観光地や観光施設が苦戦する中、体験型観光への注目や取り組みが活発となっております。体験型観光には農業、林業、伝統文化等の体験など、さまざまなメニューがあり、また、それらを支える人や組織のかかわりが大変重要なものとなっております。今後、島田市の特性を生かした体験型観光の推進について、関係機関が綿密な連携を図り、交流人口の拡大に向けて積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、1の(1)の3)についてお答えします。現在、就航先の福岡、札幌等で認知度調査を実施しておりますが、今後はさらに来訪された観光客の皆様へきめの細かな満足度調査を実施するなど、積極的な情報収集に努めてまいりたいと考えております。  次に、(2)の1)についてお答えします。空港利活用促進に対する補助制度には、県の利活用促進共同補助金と富士山静岡空港利用促進協議会の地域連携事業及び市町村振興協会の市町村振興事業等助成金があります。島田市ではこれらの制度を活用して、仁川世界都市祝典式典への出展や、第1回島田大井川マラソンinリバティを実施いたしました。平成22年度においても、引き続き県の補助制度等を積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、(2)の2)についてお答えします。島田市の事業としては、平成20年9月から実施しているパスポート取得奨励事業と、平成21年4月から実施している航空運賃を助成するスポーツ文化合宿補助金があります。また、平成22年度からは、新たに富士山静岡空港就航先販路開拓事業補助金を創設し、さらなる空港利活用と市内経済の活性化を目指してまいりたいと考えております。  次に、(2)の3)についてお答えします。富士山静岡空港へのアクセスについては、平成19年度に静岡県が事務局となって組織した富士山静岡空港アクセス協議会において検討が行われ、島田駅を空港への近接駅と定め、開港日からシャトルバスを運行しております。したがって、空港とのアクセスという点においては、現時点では他の駅の活用は予定されておりません。  次に、(2)の4)についてお答えします。旅費の計算は最も経済的な経路と方法により行うことを原則としており、目的、所要時間、割引料金を考慮した経費、出張者の日程等により算定しておりますので、静岡空港からの航空機利用はもちろん可能であります。  以上、答弁申し上げました。  なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(冨澤保宏君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) ここからは一問一答にて質問をいたします。  まず、(1)の体験型観光への取り組みでありますが、第1次産業であります農林漁業の低迷が続く中、何とかこの打開策を見出していかなければならないと、生き残りをかけて各業界が必死に踏ん張り、試行錯誤を繰り返しているところではあります。生産されたものがいくら価値あるものでも、より高い価格で販売をされ、最終的に自分の懐に幾ら残るかが勝負だと思いますが、そういった中、商品に付加価値をつけようとする第6次産業もその1つだろうと思います。  また、近年の観光ニーズを見ても、大手旅行会社が企画をしますハッチ型とは違いまして、地域の人しか知らないような穴場や観光素材を楽しんでもらおうという、目的地側が旅行商品をつくるという、いわゆる着地型観光へとニーズが広まってきているわけであります。今まで気づかなかった観光素材をどう商品化するかが地域振興に与える影響、あるいは役割は大なるものがあろうかと思います。  初めに1)の観光と農林業、商工業の連携でありますが、体験型観光を行うかによっても異なるわけでありますが、この連携の業種であるとか、あるいは規模であるとか、年代、そういったさまざまなパターンが考えられるわけではあります。そこで行政がかかわっていく場合、どういった役割の中でこの支援ができるかということで、初めにお伺いしたいと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 前田スポーツ文化部長。 ◎スポーツ文化部長(前田勇夫君) 議員も今、いろいろな協議会とか、私どもも既存の組織は認識をしております。その中でも観光サイド、農林サイド、企画的なサイド、また環境的なサイドというようなものが存立しておりますけれども、できれば今議員が言われるように、1つの観光という核の中で、交流人口の創設、交流人口の拡大というものを目指しながら推進していくことが、私、行政としても望ましいとは思っております。  しかしながら、いろいろなスタンス、ポジションというのがありますので、そういうものを1つの方向性として考えながら進んでいくならば、連携というものを密にしながら、横の関係、縦の関係というものを自分たちが同じ共通認識を持ちながら、進めていくということならば、あえて集約することはなかろうかと思っています。ただ、やはり同じ方向性だったらば、いろいろな角度の中から進めていく必要性があると。  もう一つは、やはり地域力ということを私は考えています。そういう人たちだけではなくて、地域の人たちが、私どもはこうやって生きていくのだというものを前面に押し出しながら、おもてなしというもの、温かい心の中で誘客していくことが必要ではなかろうかというふうに思っています。 ○議長(冨澤保宏君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) 各関係機関の連携をしていただけるというようなことでありますので、積極的に行っていただきたいわけでありますが、さまざまなイベントを考案するには、大変至難なわざもあるわけであります。観光とこの農林業、商工業をマッチングさせた中での演出をコーディネートする、そうした機関であるとか、人材育成はどのように考えておられるのかお伺いします。 ○議長(冨澤保宏君) 前田スポーツ文化部長。 ◎スポーツ文化部長(前田勇夫君) 実は私きょう、静岡新聞の3月5日のものを持っておりますけれども、川根地区、川根本町、島田で2年間にわたりまして元気再生事業ということでまちかど博物館を創設して、補助金をいただきながら整備を進めてきたところでございますけれども、補助金がなくなったからこれで終わりということでは、やはりだめだと思っております。こういう施設というものをどのように生かしていくか、まさしくまちかど博物館については、先ほど議員が言われたように、経験とか、体験とか、苦労話とか、いろいろな人生というものを踏まえたことをお知らせする館長、要するに市民の皆さんですね。そういうようなものを多くの皆さんに聞いていただきながら、その中で商品を買っていただく。要するに商いをしていただく。そういうふうなものを、やはり組織の中で人材を、後継者を育成していく、そこには行政という1つの支援というものも大事になってくると思いますし、いろいろな講習会とか、そういうものがあれば、そういうような予算というものを確保しながら、その地域の皆さんに大いに参画していただいて、人格形成を培っていただきたいというふうに考えております。非常に今のことについては重要なことというふうに認識しております。 ○議長(冨澤保宏君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) 市内及び行政区を越えても、さまざまな形といいますか、観光交流に携わっている団体があるわけであります。今も言われました大井川観光連絡会であるとか、島田・藤枝ツーリズム推進会議、あるいは農家とか茶商のおかみさんたちのグループ、また、NPOなどの法人格の団体、JA、それから自治会が主体となって、地元の名所旧跡、自然のマップを作成して、ハイキングのイベントを企画しているなど、各地で交流人口拡大のために取り組みがされておるところでありますが、こうした個々の取り組みである、いわゆる点を線で結ぶための組織、先ほども言われておりますが、統一した機関、島田市が中心的役割の中で進めていく考えとして、昨日もそういった答弁をいただいておるわけですけれども、南アルプスから大井川を下って駿河湾一帯を1つの連絡会、協議会的なものを立ち上げてやるというようなお考えも、きのうの答弁の中で受けておりますが、観光分野もそういったところに当然参入できるという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 前田スポーツ文化部長。 ◎スポーツ文化部長(前田勇夫君) 議員のおっしゃるとおりでございます。そういうところへ積極的に観光サイドも入っていかなければならないと思っております。 ○議長(冨澤保宏君) 溝下議員の一般質問の途中でございますが、暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたします。        休憩 午前11時59分     ─────────────────       再開 午後1時00分 ○副議長(平松吉祝君) 一般質問を続けます。  溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) それでは、午前に引き続いて、気を取り直してやりたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  2)の観光と教育の融合ということでありますが、これにつきましては、昨日も大石議員からも出ておりますが、会派の視察で九州のほうに行きまして、鹿児島、熊本、長崎のジオパークの取り組みということで視察をしてまいりました。  霧島連山であるとか阿蘇山、あるいは島原半島といったものが、だれでもが知っている観光名所であるわけですが、このジオパークの定義は、文化遺産や自然遺産を保護する世界遺産とは違って、地形・地層を保護しながら、地域の科学・防災教育や観光に役立てることを目的としておりまして、この長崎県島原半島では、体験型観光プログラムとして、教育旅行と銘打って、子供から大人まで、大人といっても若年層になるわけですが、さまざまな体験が、島原を4つのエリアに分けたり、あるいはエリアごとの組み合わせでもって、郷土の歴史あるいは文化、食育、エコ、火山学習等100のプログラムを用意して、予約制でもって通年実施をしているということであります。  こういったプログラムがあるわけでありますが、また、昨日の質問の中にも出ておりました新しい児童センターができて、そこを拠点にして市内を探索してほしいという意見もありました。  そこで本市、島田市においての小・中学校での地元の歴史や文化、伝統等を学ぶためのカリキュラムはどのように取り組んでおられるのか、お伺いします。 ○副議長(平松吉祝君) 松田教育長。 ◎教育長(松田宏君) 歴史や文化を学ぶ学校における教育課程ということについての御質問ですけれども、第一に言えますことは、小学校の、これは3年生、4年生から始まるのですけれども、市でつくりました「私たちの島田市」という副読本があるのですが、これに基づいて島田市の文化あるいは歴史、現代に至るまでを学習する。これは必須で学習をするということになっております。  2つ目は、平成19年から取り組みました和文化の学習、伝統文化の学習ということがございます。地域に伝わる伝統的な文化、芸能あるいは各種の行事等に改めて目を向け、そして地域の皆さんに学校の中に入ってきていただいて、そして例えばことしあります帯祭りの意義、歴史、そしてまた、そこで行われる、例えば鹿島踊りなどの実際の踊りを学校の中で教えていただく。  第三小学校の3年生は、全部の子供が今、鹿島踊りを踊ることができるのです。体育大会、運動会で披露をしましたけれども、そういうこと、あるいは第二中学校にも同じように帯祭りの役員の皆さんがいろいろな形で教え、文化を伝えくださっているということがございます。  そういう伝統・文化の見直し、これは笹間神楽についても同じことが言えますけれども、これらをただアトランダムといいますか、時々行うということではございません。学校の中の1年間のカリキュラムの中に位置づけまして、そして例えば第二中学校では、木曜日の午後は和文化の時間というふうに、これは総合的な学習の時間を充てているのですけれども、毎週そこには十数人の地域の指導者が来られて、2年生から3年生にかけての1年間、お琴から、三味線から、日本舞踊から、古い布を使った人形づくりと、そういう伝統的な文化についての指導をしていただいているということがございます。  こういうことが学校教育の中で行われていることなのですけれども、しかし発展的に考えてみますと、今のお話のように、ジオパーク的な取り組みということを構想しますと、島田にはさまざまなそういう材料があるのだろうと。大井川を中心にというお話がきのうありましたけれども、もう少し視点を絞りますと、例えば博物館が中心に行っております諏訪原城の再現といいますか、策定計画を今立てているのですけれども、公園という形にしながら、古い城郭史、お城の歴史とか、あるいは牧之原の地質とか景観、そういうものが総合的にいい観光、ハイキング、あるいは教育の材料となるように思うのです。  それからもう1つは、河原町にあります宿場の川越遺跡、これも1つの大きな材料になるのではなかろうか。観光及び教育の非常にすぐれた材料になっていくのではないか、そんなふうに考えられます。  以上でございます。 ○副議長(平松吉祝君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) 取り組まれた成果はいろいろな場で発表されていると思います。地域のイベントの中でも積極的に発表の場をつくっていただきたいと感じております。  また一方では、ホームページ等を利用した中、ネットを通じた中で、県内外あるいは海外へも情報発信はできるわけですので、そういったことで島田市を売っていくということも1つの案だろうと思いますが、その点についてお伺いいたします。 ○副議長(平松吉祝君) 松田教育長。 ◎教育長(松田宏君) ホームページを使っての島田発信というところまでまだいっておりませんけれども、昨年、伝統文化、つまり和文化につきましては、初めての全国大会という形で、全国に向けての公開をいたしました。  その中では、島田における学校教育の中での、今お話ししました伝統文化をどのように取り入れ、どのように子供たちがそれを学んでいるか、このことについては、おおるりを会場にした発表、そして全国の大学あるいは高校を、中学校もそうですけれども、その学際的な材料としての研究家に提示をいたしました。  そして、全国の和文化教育連絡協議会というのがございますけれども、そこの研究誌に島田で行った内容を全部収録していただいて、そして全国の関係者のところには既にそれが配布されていると、こういう広がりを持っているところでございます。  以上です。 ○副議長(平松吉祝君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) ぜひとも子供から大人になっても、そうした心に残るといいますか、心に刻み込まれるようなそうした教育を継続してほしいなと考えております。  次に、観光名所等のセールスポイントに対する外側からの反応ということですが、満足度調査を行っていると伺いました。ことしの1月に議員の視察でもって静岡空港を利用して、姉妹都市であります富山県氷見市に行ってまいりました。その前に石川県の小松空港に寄って、北陸エアターミナルビルの専務さんから空港の概要等をお伺いしました。  その中で、静岡から来る方は多いのだけれども、石川から静岡に行く方が少ないと。まだまだ石川県民は静岡のことを知らないし、静岡県民の観光の思いと、石川県民の静岡に対する思いに違いがあるという見解を示されております。  そこで静岡を紹介する観光コースを、その専務さんたち数十名でもって静岡に来ていただき、そのコースを回ったそうであります。そのコースというのが、由比の美術館であるとか、氷穴洞であるとかサファリパーク、そして富士山をぐるっと一周した。このコースが大変すばらしかったということで、これを静岡の方に見ていただくと、こんなのでおもしろいのですかと、うれしいのですかという言葉をいただいたそうであります。  それから、その後また静岡に来ていただいて、いろいろなコースを回っていただきました。そうしますと、今度は久能山のイチゴ、それから大井川鐵道のSLに乗ったということで、これを石川の方に見ていただいたら、石川県にも同じような場所があったり、SLといいますか、そういったものもあるということで、よかったけれども通り一遍だったという評価もいただいております。  SLのある地元としても、通り一遍ということでは困るわけですので、そういったことの意識調査を、こういった満足度調査ですね。どういった調査であったのかお伺いいたします。 ○副議長(平松吉祝君) 前田スポーツ文化部長。 ◎スポーツ文化部長(前田勇夫君) 議員の今の調査の関係でございますけれども、富士山静岡空港の就航先、札幌、福岡、小松というところで、平成21年2月と11月の2回、これは札幌市で調査を行っております。福岡市におきましては、平成21年1月と平成22年2月の2回、小松におきましては、平成21年7月に1回ということで、合計5回、それぞれ200人から300人の観光の皆様を対象に実施しております。  調査項目につきましては、今、議員がおっしゃるように、まず静岡県に行ったことがあるのかということであります。それについてはおおむね40%。続きまして島田市を知っているかにつきましては、20%でございます。また島田市に行ったことがあるかにつきましては、5%以下となっている状況でございます。島田市を知っているのか、島田市に来たことがあるのかということについては、非常にパーセンテージが低くなっているのが顕著にあらわれております。  また観光する上で、皆様はどのようなテーマを持って旅行をするのかということにつきましては、今、議員がおっしゃるような体験型、着地型という状況の中で、自然鑑賞とか食べ歩きとか、そういうものが上位をとられている状況でございます。  私どもとすれば、このような調査を受けてどのように対処するかということは、やはり顧客満足度を高めるということが私は一番の誘致の大きな要因になってくるだろうと。そういう意味合いのもとで、私ども施設側と共有しながら、きめ細かなアンケートを、来たお客様は絶対に逃がさないのだと、そういうスタンスの中で、少しずつ誘客をしていく。実際、実践して初めて大きな力になる、大きな数になってくる、そういうスタンスの中で行政としても進めていきたいと考えております。
    ○副議長(平松吉祝君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) より多くの誘客を図っていただくためには、まずこちらから出向いて、就航先等にいろいろなアピールを展開するということが本当に必要不可欠ではなかろうかと思います。ぜひ今後もそういったことで積極的に進めていただきたいと思います。  続いて(2)の富士山静岡空港の利活用の取り組みについてでありますが、空港建設予定地が島田に決定して以来、二十数年間という長い年月を経て、昨年開港をしたわけであります。  開港目前のいざこざから始まりまして、長引く不況やインフルエンザ、また当時の悪天候も重なりまして、大変な船出となったわけでありますが、8月には滑走路も完全運用され、やれやれと思った矢先、空港利用者が依然伸び悩む中で、搭乗率補償の問題やら、またJALの路線撤退と、開港からまだ1年たたない中で、さまざまな問題を抱えているわけであります。  県も躍起になってあの手この手を打ちますが、今のところ裏目に出ている部分もあるわけでありますが、何とか空港を安定した経営状態に育てていただくよう、県民一人一人にお願いをしている状態だと思います。空港の地元としても、その一翼を担うことが肝要だと思います。  そこで1)の県の交流補助事業の活用ですが、先ほど市長からもいろいろと活用しているというお話もありました。県の空港の利活用促進事業費、4億7,300万円ほどの計上をしたわけですが、1億4,000万円ほど使い切れなかったようであります。この中の市・町による就航先との交流事業補助金2,000万円を計上しましたが、これについても執行はわずか250万円であったということでありました。  この時期を活用した市・町は、藤枝、御前崎、下田と聞いておりますが、島田はこの事業に対しては活用しなかったと思いますが、しなかったなら、この事業に対する考え方をお伺いしたいと思います。 ○副議長(平松吉祝君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 県の空港利用促進事業の支援ということで、今、議員の方から申し上げたものがございましたけれども、たまたま昨年は私ども利用をしなかったということになりますけれども、実は先ほど市長からお話し申し上げましたけれども、別のものの利用が、時期的なものとか、そうしたものが合致いたしまして、地域連携事業の助成というか、そちらのほうを利用させていただいたということでございまして、こういった制度については、今後活用については考えていきたいと考えております。 ○副議長(平松吉祝君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) 新年度も事業名を変えて執行したいという県側の意向でしたので、ぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  2)の市の利活用に対する補助事業でありますが、先ほどもるる事業名等も挙げていただきました。この事業がすべて執行されると、そこで空港を利用される方の延べ人数は、何名ぐらいを想定しているのでしょうか。 ○副議長(平松吉祝君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 市がいろいろ助成している事業は幾つかございます。パスポートなどの取得奨励事業なども含みますけれども、こういったものでどれくらいに結びつくというのは、ちょっと試算をしてございません。 ○副議長(平松吉祝君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) 試算をしていないということは、この次の質問で割合を聞こうと思ったのですが、それもわからないということ、結構です。  では次に移りますけれども、3)の空港と市内のJRの駅、大井川鐵道SLの起点駅とのバス路線を結ぶ件でありますが、以前も同様の質問がされておりますが、確かにいろいろと複雑な問題が絡んでくるかとは思いますが、JR島田駅南口から初倉回りですか、実際に空港までの直行便を利用してみましたが、フライト時間まではかなり余裕を持って到着しますし、また車内もそんなに込み合ったほどでもありませんし、また提案している路線ができますと、直接SLなど大井川流域に足を運べる点では、非常に便利であろうと思います。  今後、金谷中学校跡地周辺もいろいろな意味で整備をされていくということであります。県のガーデンシティ構想が進められると、バス利用等の需要が見込まれるわけですが、ぜひこれを積極的に進めていただきたいと思いますが、もう一度御所見をいただきたいと思います。 ○副議長(平松吉祝君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 近接の駅と空港との関係につきましては、島田駅が近接駅ということで指定を受けて、そこが起点になっているということはるる御説明申し上げましたが、市内には六合とか、あるいはもちろん金谷、金谷の場合は奥大井へ続くということになりますので、非常にそうした意味では利用されることが多いだろうと思っております。  現在、空港が開港してからも、特に金谷の方面につきましては、大井川鐵道を利用されるという方もあります。基本的には個人で利用されるというよりも団体の方が多いものですから、駅と空港との間は観光バスといいましょうか、そういったものでの連絡、いわゆるパックツアーのような形でおいでいただいているという方が多いと聞いております。ということで、個人的にお見えになる皆様につきましては、なかなかすべての駅を結ぶようなバス路線等の開設というのは難しいと思っております。  現に近接駅である島田駅と空港を結ぶバス路線も1日12往復しておりますけれども、利用者は増加している状況ではなくて、大変少ないと聞いております。そうしたことからなかなか難しいのではないかと思っております。 ○副議長(平松吉祝君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) 将来を見据えて、本当に必要な路線になってこようかと思いますので、ぜひ積極的に運動を展開していただきたいといいますか、前向きにとらえていただきたいと思います。  4)の空港をより多くの方々に利活用してもらうために、島田市の旅費規程を見直してはどうかということでありますが、先ほどの答弁の中でも、経済的あるいは効率的なことの制約の中以外だったら、以外といいますか、できるということでありましたが、初めに議会の場合、政務調査費に関する内規では、研修先が海外であったり、あるいは国内の視察でも飛行機を利用する場合にはいろいろな制約を受けるわけでありますが、これら島田市の旅費規程に準用すると議会提要の中でも明記されておりますが、この際、職員の出張も含めて、できるだけ富士山静岡空港を利用していただくための特例的な見直しというものは考えておられるのでしょうか。お伺いします。 ○副議長(平松吉祝君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 旅費につきましては、特に空港を利用することについて、できにくい条件というか、そういうものを設定しているということではないと思います。あくまで経済的な観点から物を考えたりすることは、これはJRを利用するにせよ、あるいはバスを利用するにせよ、タクシーを利用するにせよ、そういう観点は欠かせないものですから、それは空港というだけではなくて、全般的にそういうことでございます。  先ほども市長からも申し上げましたけれども、いずれにいたしましても、実際には空港は利用できる状況でございまして、職員も特に九州方面等々にはよく出かけておりますし、旅行の日程等から考えれば、小松とか、そうしたところも大いに利用できるのではないかと考えております。そうした意味では、規程の見直しをするということは現在では考えておりません。 ○副議長(平松吉祝君) 溝下議員。 ◆18番(溝下一夫君) 議会としても、もっと利用しやすいような形の中で進んでいったらなと個人的には考えております。  県もこの5月から来年の3月にかけては、友好協定で結んでいる中国浙江省へ3,776名訪問団を送る事業を計画もしております。また静岡・福岡間の交流を促進して、福岡線の需要拡大をねらったキャンペーンも実施しております。  また先般の会派の視察の中でも、鹿児島空港のある霧島市議会の昨年の11月の一般質問の中でも、富士山静岡空港との交流促進策を問う質問が出ておりまして、市としても、両県で開設記念実行委員会が組織されたので、交流促進対策を積極的に進めていきたいという答弁も議会だよりの中で拝見しました。  やはりここは空港の地元としても何らかのアクションを起こすべきと考えます。飛行機でせっかく島田の地におりていただいても、観光客が富士山見たさに伊豆方面に流れてしまうようでは、せっかくの空港の地元としては、あまりメリットが期待できないわけであります。今後もぜひとも強く大井川流域に人が流れるような施策を積極的に展開するよう要望しまして、私の質問にかえさせていただきます。 ○副議長(平松吉祝君) 申しおくれましたが、議長が所用のため席を外しております。暫時議長の職を代行いたします。  杉村要星議員。     〔6番 杉村要星君登壇〕 ◆6番(杉村要星君) 6番、杉村です。私からは次の2点につきまして、提案型の質問を簡潔にさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  1.精神障害者入院医療費助成制度の枠拡大について。精神病で病院の精神科または心療内科に通院した場合、医療費の自己負担額3割のうちその2割分を、国と県で補助してくれる自立支援医療事業があります。さらに島田市では、精神障害にて入院した場合には、入院医療費自己負担分の2分の1を助成する精神障害者入院医療費助成制度がありますが、対象は精神科にかかった患者のみとなっています。  近年、うつ病になって心療内科にかかる患者がふえていることや、国を挙げてのうつ病による自殺を防止しようという運動などを見るとき、この制度の対象者を心療内科の患者にまで広げるべきではないかと思いますが、市の考えはいかがでしょうか、お伺いします。  続いて2.オリンピック選手への応援について。バンクーバーオリンピックは、フィギュアスケートでの浅田真央とキム・ヨナによる金メダル争いで日本中が興奮した大会でありましたが、この大会にお父さんの実家が島田市金谷本町にある成瀬野生という選手がノルディックスキー距離の日本代表として出場しています。  彼自身は現在、お父さんが住む長野県白馬村の出身ということでありますが、オリンピック出場はトリノ大会に続く2度目であることや、お父さんが金谷出身者であることなどを考えると、島田市にゆかりのある選手として、市が先頭に立って応援してもよかったのではないかと思います。市では、市出身の選手は言うに及ばず、市にゆかりのある選手への応援はどのように考えているのか、お伺いします。  以上です。     〔6番 杉村要星君発言席へ移動〕 ○副議長(平松吉祝君) 桜井市長。     〔市長 桜井勝郎君登壇〕 ◎市長(桜井勝郎君) 杉村議員の1の御質問からお答えいたします。  本市の精神障害者入院医療費助成は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に基づき、入院した方を助成対象としております。この法律において入院形態については精神科のみを規定しており、あわせて本人や保護者の同意など、他の科へ入院する場合とは異なった配慮が規定されております。こうした法律の考え方を踏まえ、精神科以外に入院した場合の医療費助成の拡大については、現在のところ検討課題としては考えておりません。  次に、2の御質問にお答えします。当市におきましては、オリンピックや世界大会及び全国大会に出場する選手のうち、市内に在住の方及び市内の学校、事業所に所属している方を対象に顕彰し、選手の皆さんの活躍を応援してきております。  今回の成瀬選手につきましては、御本人が当市出身ではなく、現在、御家族も長野県白馬村在住とのことで、事前に出場を把握することができませんでした。今後につきましては、当市出身の選手の皆さんはもとより、御家族の方の情報等、並びに議員各位におかれてもそういう情報がありましたら、十分それらを把握して、ゆかりある選手等も含め、市民にお知らせしながら応援してまいりたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(平松吉祝君) 杉村議員。 ◆6番(杉村要星君) それでは、再質問させていただきます。  まず入院医療費助成制度についてですが、ただいまの答弁では、法律に基づき精神科にかかって入院した患者に限っているとのことでしたが、私もこの制度を利用する患者は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に定める精神障害者であって、当該精神疾患にかかる治療のため入院を必要とするという証明を医師からもらうことを必要としていることは承知しておりますが、うつ病で心療内科にかかっている患者も、この第5条で定める精神障害者に該当すると解釈しているからこそお願いしているのであります。  なぜなら藤枝市では、医師の証明が得られれば、受診科を問わず対象にしているからであり、うつ病も第5条の精神障害者として認められているからであります。  次に、私がこの質問をするに至った背景を3点ほど述べさせていただきます。  まず1点目。今回、私がこのテーマを取り上げることになったきっかけは、市民のある方からうつ病である病院の心療内科にかかって入院した。藤枝市では入院費の半分を補助してくれるのに、どうして島田ではだめなのかと尋ねられたことでした。  そこで藤枝市の精神障害者医療費助成制度を調べてみると、確かに精神病、これには統合失調症とかうつ病が含まれますが、この病気で入院した場合には、受診科を問わず、入院費及び食事代の2分の1が助成され、さらに通院の場合には、国・県で補助された残りの自己負担分1割のさらに2分の1をも助成してくれるという内容のものでした。  そして2点目は、最近うつ病になる人が非常にふえてきているということです。全国では1999年に44万人だったものが、9年後の2008年には104万人と、実に9年間で2.4倍に増加しているそうであります。  そして男女別を見ると、2008年の104万人のうち、男性が37%で女性が63%とのことです。この島田市にうつ病の方が何人いるのかは知りませんが、500人から600人ぐらいはいるのではないかと推計されるところであります。  そして3点目は、近年、自殺する人が非常に多いということです。平成9年までは全国で約2万4,000人だったものが、平成10年以降急増し、約3万3,000万人で推移をしており、この数値は交通事故で亡くなる方約5,000人の実に6倍に当たる数値だそうであります。  そして問題なのはその原因であります。自殺を図ろうとして救急施設に運ばれた人に対する調査によりますと、その75%の人に精神障害が見られ、そしてその精神障害の内訳は、約半数がうつ病で、次が以前精神分裂症と言われた統合失調症だったとのことです。つまりわかりやすく言いますと、近年うつ病にかかって自殺する人がふえているということです。  そこで国はこの3月を自殺対策強化月間に指定し、県は2週間以上不眠が続くとうつ病のサインと啓発する「パパ、ちゃんと寝てる?」キャンペーンを展開しているところであります。  以上、3点申し上げましたが、御承知のように、自殺にまで至らなくても、男性がうつ病になりますと、仕事ができなくなり、女性は家事ができなくなるというように、うつ病は家庭に大きなダメージを与え、家庭崩壊をも招きます。  そこで法律的な問題はないと思いますし、国や県でもうつ病対策に力を入れ始めていることなどから、うつ病患者の入院負担を軽減して、早期治療、早期社会復帰を促すために、島田市民の家庭を守り、自殺者の命を助けると思って、精神障害者入院医療費の枠拡大を再度検討してみてはいただけないでしょうか、質問いたします。  次に2.オリンピック選手への応援について。成瀬選手のことは知らなかった。知っていたら応援していたということであれば結構です。知っていたけれども、直接島田市出身ではないため応援はしなかったというのであれば、少し考え方が寂しいのではないかなと思い質問をいたしました。  またこういう話もあります。2年前の北京オリンピックのときでしたけれども、金谷牛尾にお住まいの方のそのお兄さんが愛知県豊川市にお住まいになっておられ、その方の女のお孫さんが水泳競技の100メートルバタフライに出場されたとのことであります。  どこまでを島田市ゆかりの選手と見なすかは限度があると思いますが、このように直接島田市出身の選手ではなくても、島田市にゆかりのある選手は意外といるものではないかと思います。そうした選手を積極的に探し、いた場合には、市が広く市民に広報し、先頭に立って、頑張れ桜井選手、頑張れ高木選手と応援することはとてもすばらしいことであるし、それが島田市民の心を1つにし、郷土愛を深め、そして市民相互の団結力を強めることにつながるものと確信いたします。  そこで再質問いたします。島田市には姉妹都市があります。アメリカのリッチモンド市、ハートフォード市、スイスのブリエンツ町、中国の湖州市、そして日本の氷見市。これらの市・町にも出身やゆかりのあるオリンピック選手がいるのではないかと思います。私はこうした選手をも応援対象にしたらすばらしいのではないかと思いますが、市の考え方はいかがでしょうか、お伺いします。  以上です。 ○副議長(平松吉祝君) 石間市民福祉部長。 ◎市民福祉部長兼支所長(石間鉦哉君) それでは、杉村議員の再度の御質問にお答えしたいと思います。  この助成制度について、少し島田市の制度を説明させていただきますと、まず第5条に該当する、病名については確かに該当しております。当市の要綱の中では、その病名というよりも、先ほど申し上げましたように、入院の形態があるかどうかということで、それが第5条の中の条文の中、それ以外の条文のところでそれぞれ入院の形態、県知事による措置の入院だとか、そうしたある程度の強制力というものがありますので、そうした入院の形態に基づいて助成を行うということにしております。  他市の例についての御説明がありましたが、確かに藤枝市は県内でもそこだけがそうした助成が大きくなっております。ほかの市を見ますと、島田市とほぼ同じような助成を行っているということでございます。  それから枠の拡大についてですけれども、現状の中では、そうした精神科に入院される方については、その形態のところで言いますと、一般の病棟と違いまして、かなりその病棟内での行動ということで、行動の範囲が制限されるような状態でございます。そうした状況でありますので、こうした助成が必要ではないかということで、島田市の要綱については決められております。  以上です。 ○副議長(平松吉祝君) 桜井市長。 ◎市長(桜井勝郎君) 杉村議員の再度の質問ですけれども、スポーツ選手、これはスポーツばかりではなくて文化関係、音楽関係ですね。そういう人たちの情報というのはなかなか、言い訳ではないのですけれども、個人情報とかいろいろな絡みがあって、それぞれの皆さんが事前にこういう人がいるよといって、そしてその相手側に公表してもよろしいかという、いろいろな手続等も大変難しい面がございます。  そういう意味で、私どもは今、文化の合宿も助成していますけれども、そういう人たちが全国の駅伝大会だとか、あるいはマラソン大会だとか、島田のリバティで合宿している皆さんの情報は入りやすいものですから、そういうところはスポーツ文化部長が、箱根駅伝もそうですけれども、いろいろなところへ行って激励したり、あるいはそういう人たちは必ず川根温泉とか伊太和里の湯へ行って入っていただいたり、今度は総合スポーツ体育館ができますけれども、そういう形で、そういう人たちの中からオリンピックなり、あるいはアジア大会なり世界選手権に出ていただけると、我々としても、島田市にゆかりのある人たちでございますので、全然姻戚関係がなくても、そういう人たちに対しては私どもは、大学だとか実業団の了解を得てやることができるんですけれども、杉村議員が言ったように、いろいろな家族関係でこうしてたどっていくというのはなかなか難しい面が私はあると思うのです。  ですけれども、事前にそういう情報が入って、相手の同意を得られれば、島田の金谷のこの地区のお孫さんだよといって、そうして激励したり、表敬訪問をしていただいて、市長として激励の言葉を差し上げたいということは、決してやぶさかではございませんので、そういうつもりでやっていきたいと思います。  以上です。 ○副議長(平松吉祝君) 杉村議員。 ◆6番(杉村要星君) それでは、3度目になりますけれども、まず医療費の助成の方ですけれども、島田の実態はよくわかっております。わかっておりますけれども、先ほど言いましたように、今、うつ病患者の急増ということでいろいろなことが問題になっておりますので、ぜひそういった方にも温かい手を差し伸べてあげていただけないかというのが私の気持ちでありお願いでありますので、現状はわかっておりますけれども、再度検討していただければありがたいなと思います。  それからオリンピック選手への応援ですけれども、今、市長からお答えいただきました。わかる範囲で結構ですので、我々も一生懸命そういった選手がいないか、情報等はとっていきたいと思いますけれども、わかる範囲で結構ですので、もしそういう人がいたら、市を挙げて一丸となって応援する。こういったことは大変すばらしいことだと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。  以上です。終わります。 ○副議長(平松吉祝君) 星野哲也議員。     〔4番 星野哲也君登壇〕 ◆4番(星野哲也君) 4番星野哲也でございます。通告により包括で質問させていただきます。  1.島田市の教育について、(1)小学校のオープンスペースを持つ学校について。昭和56年に初倉小学校に市内最初のオープンスペースが設置された。その後、市内には初倉南小学校、伊久美小学校に至るまで、多くのオープンスペースを持つ学校が建設された。以後30年ほど経過したが、教育成果についてどのように評価しているか。また施設としてのふぐあいが生じる時期になっていると思うが、施設の現状はいかがか伺う。  (2)島田市教育センターについて。北中学校に隣接する旧伊久美中学校寮を改築した島田市教育センターの活用の内容はどのようなものか伺う。  (3)育成補導委員の役割について。島田市青少年育成センターには、育成補導委員による組織がある。育成補導委員には、町内会、学校PTA、ボランティアなど219名が委嘱されている。育成補導に関して活動を伺います。  2.島田市民病院の医療体制について、(1)救急外来診療について。救急外来を受診した患者はどのような形で再診をしてもらえるか伺います。  (2)受診の受け付けについて。12月15日発行の「広報しまだ」によれば、整形外科は開業医の紹介状がなければ初診の患者を受け付けないとのことだが、市民病院のすべての科で紹介状が必要なのか伺います。  以上、壇上での質問を終わらせていただきます。     〔4番 星野哲也君発言席へ移動〕 ○副議長(平松吉祝君) 桜井市長。     〔市長 桜井勝郎君登壇〕 ◎市長(桜井勝郎君) 星野議員の1の(1)の質問からお答えしますが、本来ならば教育長が答弁しなければいけないのですが、私が最初の答弁をさせていただきますので、よろしくお願いしたいと思います。  オープンスペースはグループや学年全体での学習など多様な学習活動が可能であり、制作や観察など継続的な学習や体験的な学習の場として活用されております。そのため児童・生徒の意欲を引き出したり、個に焦点を当てた学習の充実につながったりしております。  施設については、オープンスペースのある学校では可動間仕切りが設置されており、必要に応じて移動させることによりさまざまな使い方ができますが、近年は可動部分の故障が散見されます。またオープンスペースのカーペットがすれたり破れたりしている状況が多く見られております。
     次に、(2)についてお答えいたします。島田市教育センターの業務には、1)学校や家庭での問題や悩みに対応する教育相談、2)不登校児童・生徒の指導、支援をするチャレンジ教室、3)発達にかかわる相談、個別指導、発達検査をしている特別支援教育相談室の3つがございます。  次に、(3)についてお答えします。育成補導委員における育成活動については、地域におけるモデル事業として、例えば六合中学校区ではインターネットの怖さを知るDVD試写会を開催し、北中学校区では中学生何でも討論会を、川根中学校区では川根小・中学校や家山駅前で朝のあいさつ運動を実施しております。また子供を守る110番の家の設置支援も行っています。  補導活動については、夏・冬の県下一斉補導と、各中学校区において毎週土曜日の夜、年間を通じた街頭補導を実施しております。  次に、2の(1)についてお答えいたします。救急外来においては、あくまでも応急的な処置を行うために限られた体制で診療を行っています。診療の結果、入院となる場合は入院手続を、翌日以降、当院の専門外来への受診が必要となる方は予約をとり、その他の方は原則としてかかりつけ医への受診をお願いしております。  次に、(2)についてお答えします。市民病院では、医師の減少などにより、整形外科をはじめ消化器内科、耳鼻咽喉科、歯科口腔外科、そのほか内科系専門外来の2科において、初診の際に、原則として紹介状の持参をお願いしております。  以上、答弁申し上げました。  なお再質問については、教育長または担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(平松吉祝君) 星野議員。 ◆4番(星野哲也君) ありがとうございました。  それでは、2回目の質問をさせていただきます。  1の島田市の教育について。(1)全国学力テストが3年間実施されました。オープンスペース校の教育成果は何らかの反映をしているのでしょうか。またそのようなふぐあいにはどのような対処をしていますか。  (2)教育センターに通っている子供は何人ですか。また指導に当たる職員は何人ですか。在学の学校との連携はどのようにしているかお伺いします。  (3)土曜日の補導活動は、中学校区によって環境が違うが、補導の対象となるような事例に対して、補導委員はどう対処しているか伺います。  2.島田市民病院の医療体制について。1年生の議員である私にでもこのように市民から文書が届いております。それだけ今、市民病院は病んでいるかなと私も思っております。  そこで市民からの意見ですけれども、(1)ノロウィルスで市民病院の救急外来で受診した患者さんの例で、再度市民病院で診療を受けようと電話予約をしたところ、かかりつけの病院で診察をするように勧められましたが、2つの病院で断られました。ノロウィルスは感染する病気であり、個人病院が二次感染防止のため歓迎しないことは理解できますが、この方は受診を受けることができませんでした。幸いにも自力で回復しましたが、病院に対して深く不信感を持っております。  この電話予約を入れたとき、軽い症状と判断され、かかりつけ病院へ勧められました。電話予約を入れたときの再診の病院への振り分けの判断をするのはだれなのかお伺いします。  (2)産婦人科の場合、医師と助産師を合わせて何人体制で運営しているかお伺いします。 ○副議長(平松吉祝君) 松田教育長。 ◎教育長(松田宏君) 最初に、全国学力調査の結果がオープンスペースを持っている施設の効果を反映しているかという質問でございました。結論的に申し上げますと、島田市の特に小学校6年生の学力調査の結果と申しますのは、全国並みであります。あるいは県平均並みでありまして、特にすぐれているということがございません。つまりオープンスペースの校舎を持っているから、それがすぐに子供の学力に反映、すぐにといいますか、かなりの年数たっているんですけれども、反映するというふうには言えません。むしろ建物よりも指導の仕方というところに大きなかぎがあると思っております。  ただしオープンスペースを持っているがために、子供の学習の活動あるいは子供の人間関係、こういうものは大変良好な姿で生活ができていると思います。  例えば学年ごとにワークスペースといいますか、広いスペースを持っておりますから、常に同じ場所で、常に同じ内容を、常に同じペースで、このようないつでもどこでも同じ内容を同じというふうに、同じ、同じで来た、画一的と申しましょうか、そういう学習形態から大きく発展して、それぞれの生徒の思いを持ち込んだ活動が展開できている。こういうことは大きく評価できていると思います。  つけ加えますと、このオープンスペースの特徴を持った指導というのは、ほぼ10年で一応終わったと。当初のころは、あのオープンスペースをどのように活用するかということに、いずれの学校も努力をいたしました。つまり子供の学ぶ側の思いに応じた学習の方法をつくっていこうということでありましたから、それまではいろいろな教えるための材料を教材と呼んでおりました。ところが、そういう学習を始めてからは、教材、つまり教える材料というよりも、学習材という呼び方をいたしました。  学ぶ側が学ぶための材料を提供しようということで、学習材を用意しようという言い方をした。ここのところに典型的に学び方の違いがある。つまり教師が中心に教える材料をつくっていこうというのと、生徒の思いに立って、生徒が学ぶための学習の材料をつくっていこうというのとでは、大きく立つ地点が違うわけですね。そういうことをほぼ10年間やってきましたけれども、生徒の学ぶ思いに応じた学習材をつくるということに対しては、並大抵の時間ではできなかったわけです。そういう意味で、いわば教師の側に息切れがしてしまって、どうもそういう方法ばかりを続けるということができなくなってしまった。  そういうことで、もちろん一人一人の子供を大事にするというスタートの地点は大事にしながらも、やはりもとに戻ったという言い方はちょっとできませんけれども、普通の学校が持っている教え方に非常に近い形になってきたということが言えると思います。これが1点目でございます。  それからオープンスペースを持っている学校施設のふぐあいの件でありますけれども、これはほぼいずれの学校も二十四、五年たっておりますので、当然のことながらふぐあいが出てまいっております。主なものは、じゅうたんのほつれと、あるいは破損ということが大変大きく、いずれの学校もじゅうたんをやめて、床板の廊下にする、フローリング化ということを行ってまいっているところでございます。  2つ目は給排水の問題です。ここのところにも修理箇所が何カ所か出てきております。もう1つは雨漏りの問題でありまして、専門家に調査をしてもらっても、なかなかどこをどう伝って雨が入ってくるのかということが非常にわかりにくいという状況がございます。この3点が大変大きなふぐあいということになっております。  それから教育センターについての御質問でありました。今、通級している子供たちの数は、登録している子供は26名、小学校7名、中学校が19名ということです。これは登録の数ですね。しかし実際に通級している子供の数は15名ということが現在であります。あとの子供たちは学校に復帰ができている子供たち、時々来る子供たちという状況でございます。  それから育成補導委員の御質問がございました。土曜日の巡回指導でありますが、これは中学校区ごとに毎週土曜日の夜、7時から9時の間を大体中心に、補導委員の皆さんが巡回をしていてくれます。  そうはいいましても、御指摘のように中学ごとに環境が違いますので、同じ巡回をしても、あまり暗いところばかりで子供がいないというところもあれば、繁華街もあるわけです。それぞれの中学校の実情に合わせて補導していただいておりますけれども、今、中学生の行動半径も広くなりましたので、例えば北中学校の学区の皆さんがアピタあたりまで出かけていって、自分の学区の子供たちはどうだろうかという目で見ていただく。  あるいは六合の地区の皆さんが藤枝のBiViのあたり、大変中学生、高校生の集まる場所なのだそうですけれども、そういうところの巡視をしていただいているということもございまして、中学校の学区を越えて見ていただいているということがございます。  ただ環境浄化という役割もございますので、コンビニ等の雑誌、そういうものがどんな形で並べられているのかというところまでも見ていただいております。  以上でよろしいでしょうか。 ○副議長(平松吉祝君) 小塚病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(小塚三千夫君) 星野議員の2回目の御質問でございますが、まず初めに、今、地域の住民の方からそういうお手紙をいただいたというお話がありました。市民病院の対応の中で、患者さんに不安を与えるような対応があったとすれば、大変申しわけないことだと思っておりますので、この場をかりておわびを申し上げます。  お話がありましたノロウィルスに関連した患者さんの場合ですけれども、原則的にはノロウィルスの患者さんが受診をする場合、これはまず初めに電話連絡で受診をしたいというお話があった場合には、大人の場合には、まずは当院の総合診療科のほうに受診をしてもらうように案内をさせていただくようにしております。  来院された場合には、これは感染性がありますので、他の患者さんと少し離れたところで診察を待ってもらうという、一応基本的な体制にはなっております。  今回のお話のような場合ですけれども、市長の答弁で申し上げましたように、救急外来そのものは、とりあえず応急的な処置をさせていただくところとなっております。患者さんがお帰りになる際には、何かあればまた連絡をくださいというのが、おそらく定説的な言葉になろうかなと思います。  だれがそういった電話連絡等を受けたときにトリアージをするのかというお話でしたけれども、基本的には、市民病院の場合には看護師が当番制で電話等のトリアージを行わさせていただきまして、その問診といいますか、症状を聞いた中で、これは診療所の方で診ていただければいいかなという患者さんについては、とりあえずかかりつけ医または該当する診療所のほうを御案内させていただく。専門外来の必要があると認めた場合には、基本的に予約を入れるという手順を原則的にはとらせていただいております。  もう1点でございますが、紹介状の関係でございますけれども、現在、当病院では、先ほど答弁の中でも申し上げましたように、消化器内科と整形外科、歯科口腔外科、耳鼻咽喉科で、内科系の専門外来ということで神経内科、血液・リウマチ科、この都合6科につきましては、初診の場合には原則紹介状が必要とされております。  ちなみに整形外科の場合ですと、昨年末に1名の整形外科医が退職されたということで、8名体制でも整形外科の場合には、外来が夕方までほとんどかかるぐらい患者さんが多いという状況がありましたので、年が明けてからはそれに輪をかけて込んでいるのが現状でございます。  診療体制ですけれども、整形外科の場合ですと、通常、平日は3診、要は3人の医師が外来を担当する体制をとっております。このうち口腔外科につきましては常勤の医師は1名でございます。耳鼻咽喉科は常勤医師は不在ですので、非常勤医3名で1日ずつ行っております。神経内科も常勤医師はおりませんので、非常勤4名で交代で行っております。血液・リウマチ科につきましては常勤1名ですので、1名が対応しております。  ということで、今言ったような科につきましては診療体制は1診ということですので、外来は1人だけというのが現状の体制でございます。 ○副議長(平松吉祝君) 松田教育長。 ◎教育長(松田宏君) 教育センターについての御質問で2つ落としてしまいました。  1つは、教育センターで仕事をしている職員の数の問題がございました。済みませんでした。教育相談を受けている職員が2名です。それから不登校等の支援をしている職員が2名、特別支援教育に当たっている検査あるいは専門的な相談、助言、これは特別教育士という専門の資格を持っている職員1名と、もう1人、市の嘱託の職員が1名の2名、各分野に2名ずつ当たっております。  それからもう1つ、学校との連携をどうしているのかということでございます。これは教育センターのほうから、毎月一人一人の子供について、カルテ、報告書ですね、これを各学校の方に送っております。学校はそれを受けて、センターに通っている子供については出席扱いという処理をいたします。  それからケース会議という呼び方をしているんですけれども、この子供について専門家、学校、保護者等がどういうふうに今後していったらいいかという会議を、その子供子供について持つ場合がございます。ケース会議ということで学校との連携を持っております。  それから保護者を対象にした相談会ということも持っておりますし、保護者を対象にした講演会ということも持っておりまして、それは学校のすべての保護者に連絡をして、希望者もどうぞという形で講演会を持つということをして、学校との連携を図っている。これが実情でございます。  なお、先ほど星野議員からの御質問で、教育センターは旧伊久美中学校寮を改築してというお話があったんですけれども、これは伊久美中学校ではございません。北中学校でございます。北中学校の寮ということでありましたので、そのように御理解をいただければありがたいと思います。  以上でございます。 ○副議長(平松吉祝君) 小塚市民病院事務部長。 ◎市民病院事務部長(小塚三千夫君) 先ほどの星野議員の質問の中で、産科の体制について答弁が漏れていたということでございますので。  産婦人科につきましては、常勤医師が1名、外来の非常勤医師が2名でございます。助産師の体制につきましては現在、正規の職員が7名、臨時職員が1名の8名体制で行っております。産科の場合はそういうことで、初診からすべて予約制ということになっております。 ○副議長(平松吉祝君) 星野議員。 ◆4番(星野哲也君) ありがとうございました。  それでは、3回目の質問をさせていただきます。  1の島田市の教育について、(1)オープンスペースの利点を活用するために、学校としてはどのような工夫をしていますか。今後の学校建築において、教育委員会はオープンスペース校を継続していくのか伺いたいと思います。  (2)教育センターについて、まだその活動や運営は一般市民や保護者に知られていないと思われますが、今後教育センターの存在をどのような方法で周知を図っていくか伺います。  (3)青少年の育成は重要な課題であると思います。今後の育成活動についてどのようなお考えをお持ちですか。また昨年、旧市内の中学校生徒が問題を起こしてニュースになりました。その後の経過を差し支えなければお聞かせください。  2.島田市民病院の医療体制について、(1)市民病院から個人病院への再診の体制が万全であれば、このような感染症の強い病気であっても、受診拒否されることはなかったと思われる。救急患者のたらい回しは結果として医療弱者をつくることになり、市民の期待に沿えるものではありません。市民病院と個人病院の連携はできているのですか。  (2)産婦人科は市内に市民病院と個人病院の2院しかなく、その個人病院も満床の状態です。もし2カ所で断られた妊婦さんは、近隣の市・町への受診を余儀なくされます。出産が近づくと受診回数もふえ、心身ともに大変な負担がかかります。本年度より出産一時金は4万円増額され42万円になりましたことは喜ばしいことですが、市内の病院で安心、安全に出産するには、医師、助産師の確保が大事だと思います。増員の予定はあるのかお伺いいたします。  以上でございます。 ○副議長(平松吉祝君) 松田教育長。 ◎教育長(松田宏君) 1点目のオープンスペースを持つ学校の利点を、どのように工夫して生かしていくかということでありました。これは既に行っていることではありますけれども、幾つかの活用方法がございます。  1つは、資料等を広げて学習するには、やはり自分の机の上だけでは足りません。特に共同で調べたりするという場合には、オープンスペースを持っているところは大変便利でありますので、そういう調べ学習ということに大いに活用していきたいと思います。  それからいろいろなグラフをつくったり、制作をするということがございます。そういう制作活動についても、これは非常に使いやすいということでございます。  それからスピーチを行ったり、あるいは自分がクラスのあるいは学年のみんなの前で行ったりする表現活動ですね。これなんかも非常にやりやすい場所だということでございます。  それからもちろんクラスの集会だけではなくて、2クラス、3クラスを持っているところでは、学年の集会をすぐにそのスペースで持てるということで、集会活動についても使っていきたいと思いますし、それからいろいろな作品その他、参考資料を展示するということがございます。こういう展示の場所として活用することができます。このことは事新しくこれからということではなくて、今現在行っているということでございます。  2つ目に、これから建築をするという場合に、そういうオープンシステムを持った校舎建設をしていくかどうかという問題ですけれども、先ほどもふぐあいの問題、それからそれを十分に使いこなすだけの指導時間というものの限界ということを考えますと、教室と廊下が1つになるような建物については、やはり考えていかなければいけないと思っております。  ただし子供たちが広く活動できるスペースですね。こういうものは学年に1つあることが望ましいと思っております。例えば第一中学校の建築なんかはまさにそういうつくりになっておりまして、多目的なスペースを持ちながら、教室をきちんと持っているという、ああいうつくりが理想的ではないかと考えているところでございます。  それから教育センターについての周知方法ですが、これはたびたび教育センターは何をしているんだろうかとか、どこにあるのかとかということの質問を受けたりすることがありまして、表示看板を出したり、あるいは広報活動をしたりしているのですが、少しまだ足りないように思います。  4月、5月に市内の全部の保護者に学校を通じて、教育センターの活動について広報をしていきたいと思っております。実はこれは本年度も行ったのですが、いまひとつというところであります。  それからもう1つは、何をおいても学校の職員が教育センターについての理解を十分に知っていなければ、保護者の相談に対応できません。職員に周知するという意味で、年度当初の校長会、教頭会を通じて、きちんと説明をしていきたいと思っております。  それからもう1つは、子供発達支援センター、ふわりですね。そことの連携を図りながら、そこでの問題もあわせて教育センターと協働をしながら図っていきたいと思っております。  以上が2つ目の質問でございます。  次に、育成補導委員の今後のあり方、活動のあり方についての御質問ですが、大分新しく変わってきたと私は思っております。つまり補導ということが中心であった活動が、今は大きく青少年の育成というところにウエートをかけた動きになっております。これは大変歓迎すべきことだと思っているのですが、これからこんな方向を考えております。  あるいは研修会の中でも私はお話をしてきたのですけれども、1つには、市内全体を合併もいたしました。広い島田市全体を同じ方向で、同じ内容で考えていくというのはやはり無理があるだろうと、そして徹底もしないだろうと思いまして、中学校区において活動していくというふうに分散活動にしていくことがいいのではないかと思います。  2つ目には、今申しましたように、育成活動を中心にということなのですが、育成をする中身をどんなふうにしていくかということです。これは地域と結んでいかなければなりませんが、まずは部活動に忙しい中学生を、地域の行事、地域の活動の中に組み込んでいく。  例えば防災なら防災ということを行うときに、その訓練の中に中学生の担う役割というものをプランの段階からきちんと位置づけて、そして中学生の行う仕事はこういうことなのだということを地域の大人が教え、そして一緒に行動していく。そういうことによって地域の中学生の顔を知ることができる。大人との会話ができる。そういう関係をつくっていく必要があるのではないかと思っております。  それから、第二中学校生の事件のことについての御質問がございました。これは新聞で報道されたことでありますけれども、2年生の女子生徒がなかなか教師の指導に従うということができませんでした。教室に入って授業を受けるようにという指示があったわけですが、それに従うことができず、二、三人の教師に対してかなり、本人もパニックの状況だったと思いますけれども、足でける、頭で頭突きのような形で、あるいは手で教師の顔をたたくというような行動がなかなかおさまりませんでした。そういうことでございましたので、校長の判断で警察へということで、警察のお世話になるという事態がありました。  家庭裁判所等を経て帰ってきましたけれども、なかなかそういうことがあったとしても、行動がおさまるということがありません。現在も続いております。そんな激しい暴力ということはないのですけれども、教師とも話をするのですけれども、授業をきちんと受けるとか、そういうことがまだなかなかできておりません。男子で7名ないし10名くらいの生徒が遅刻をしたり、あるいは気に入らないと帰ってしまったりということ、加えて女子も同じくらいの人数が固まりやすく、そしてまた、教師の指示になかなか従うことができないという状況が続いております。ただし授業を妨害するということについては、ほぼございません。そんな状況が今、まだ2年生で続いているというのが現状でございます。  以上で終わります。 ○副議長(平松吉祝君) 桜井市長。 ◎市長(桜井勝郎君) 病院のことに関しまして、星野議員からの再質問についてお答えしますけれども、先ほどの一市民からの手紙で私どもの部長がおわびしましたけれども、私のところへはいろいろな市民から病院に対する苦情だとか、そういう手紙が多数来ております。  しかし、ほとんどが病院側に問い合わせると、病院側の言い分もございますものですから、一概に島田市民病院を責めたのではいけないのではないか。ましてや今の時期はこういう状況でございまして、大変医師も看護師も目まぐるしく忙しくしております。場合によっては患者に対しては言葉遣いが荒くなったりするかもしれませんけれども、そういうことを今のこういう重要な時期には、医師も看護師もやる気がなくなるようなことはあまり公にすべきではないと。これは別に伏せてやれということではないですけれども。ですから、両方のそれぞれの担当の意見を聞いて、そしてこれは病院に非があるということでしたら、直接病院の方へ言っていただいて、病院長なり部長なりに言っていただいたほうが、私どもとしてはありがたいのです。  これを議会で言われると、ちょっといろいろ公になると、別にそれをだめだとは言えませんけれども、こういう時期でございますものですから、聞く耳を持たないわけではないのですよ。ぜひその点、御理解のほどよろしくお願いしたいと思います。  それから病診連携は、これは病院の勤務医が開業した場合は、大体市民病院だけではなくて、藤枝だとか、あるいはよその総合病院へ紹介する島田市で開業している医師もございます。それでも今のところ病診連携はうまくいっております。  それから産科の問題ですけれども、島田市民病院と六合の岸にもう1つ開業医がございますけれども、ここが満杯というのは、ここは要するに開業医だものですから、言い方はあるでしょうが、商売という言い方で、要するにお産をする奥様方をとにかく自分の病院へよこそうというわけで、フランス料理を出したり、いろいろな食事だとかのサービスで、そしていつも満杯ということで、困ったからそこへ行って、みんな集中して満杯じゃないんですね。  それでまたなおかつ、今現状は、藤枝市立総合病院は産科はございません。それでもなおかつここへ来て市民からそういう不満がないというのは、こちらに嫁に来て、お産をするときには在所に帰って、その病院でお産をするとか、いろいろな形で何とかうまくやっているような状況です。  ただやはり島田市民は島田市の開業医あるいは島田市民病院でお産をしていただくのが一番理想ですけれども、やはりそういういろいろな状況がございまして、必ずしも島田市のお産をする奥様が、何が何でも島田市でするというのはあまりないのです。というのは、島田市内で結婚する場合はいいですけれども、よそから嫁いできた場合は、やはり里へ帰って、その近くの病院のほうが、お母さん、お父さんがいるからというわけで、そういう場合もありますものですから、産科は確かに1人しかいないですけれども、今のところ何とかおさまっている状況でございます。  榛原総合病院が今、産科の先生が4人ばかりいますけれども、これが徳州会になったときにどういうふうになるか、産科の先生が引き揚げるかどうなのかわかりませんけれども、現状としては何とかおさまっているという状況でございますので、その点も御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◆4番(星野哲也君) 以上をもちまして終わらせていただきます。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎 聖議員。     〔22番 河原崎 聖君登壇〕 ◆22番(河原崎聖君) それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  1点目として、10年後を見据えた諸施策について伺います。  現在、我が国は高齢化と人口減少、環境問題や資源問題、国際関係の変化といった問題に直面し、根本的な大変革を迫られる時代を迎えております。昨年発表されました日本人の平均寿命は、男性が79.29歳、女性が86.05歳となり、過去最高を記録し、特に女性は24年連続で世界一となっております。  長生きできることは大変望ましいことではありますが、それを支える15歳から64歳までの生産年齢人口は、1990年代半ばから年々減少を続けており、特にこれから10年はいわゆる団塊の世代が高齢化するのに伴い、世界に類を見ないスピードで高齢化が進むことが確実になっております。こうした中、社会の活力をいかに維持していくかが大きな問題となっております。  環境問題については、昨今は地球温暖化の問題が大きくクローズアップされております。この温暖化がどのくらいのペースで進むのか、また我々の生活にどのような影響をもたらすのかについては諸説あり、何が正しいのか判断に迷うところでありますが、国際協調の中で二酸化炭素排出量の削減が迫られてくるのは確実と思われます。
     資源問題については、BRICsなどの新興国が成長するとともに、資源の争奪戦が激しさを増し、特に石油などの化石燃料は近い将来枯渇することも予想され、じりじりと値上がりをしております。資源の乏しい我が国はこうした問題に対して急いで対応する必要に迫られております。  そうした中、以下の点について伺います。  (1)として、都市計画などまちづくりについて。  1)として、高齢化や人口減少への対応について伺います。  2)として、環境問題、資源問題への対応について伺います。  (2)として、産業政策について伺います。  1)として、近ごろ島田理化工業や日清紡をはじめとして、製造業を中心に撤退や縮小が相次いでおります。こうした中、今後重点的に進めていく政策は何か伺います。  2)として、アジアからの観光客誘致について伺います。一昨年秋のリーマンショック以降、世界的な不況が進む中、中国をはじめとするアジアの新興国はいち早く景気回復をなし遂げ、今や世界経済の牽引力として大きな役割を果たしております。日本経済にとりましても、アジアの成長力をいかに取り込むかが重要な命題となっており、さまざまな分野で取り組みが行われています。  その1つに観光客の誘致があります。先月は旧正月の休みを日本で過ごそうという多くの中国人観光客の姿が報道されておりました。北海道のスキー場や東京の秋葉原には、ここは中国かと錯覚するほど多くの観光客が押し寄せていましたし、日本人の客が大幅に減った大手デパートも、中国人観光客の旺盛な購買力に期待して、その誘致に必死になっているようでした。  富士山静岡空港についても、上海への定期便は週2便しかありませんが、2月には4便ほどチャーター便が飛んでいるそうです。また韓国へのソウル便については、1月の搭乗率がアシアナ航空80.6%、大韓航空77.4%と双方とも高く、アシアナ航空では夏季ダイヤの期間中、177人乗りから250人乗りへの大型化を決めているとのことです。  こうしたことから、着実にアジアからの人の流れはあるものと思われますが、それを島田市に引き込んで地域の発展につなげていくには、何らかの工夫が必要になってくるものと思われます。これについて進めるお考えはあるか伺います。  2として、新島田ショッピングビルに関して伺います。  (1)として、解体工事の入札に対して行われた市の調査について、その経過と結果について伺います。  (2)として、今後の事業の進め方について伺います。新聞報道によれば、補助金を使う以上、行政主導でということのようですが、この行政主導とはどのようなことを意味するのでしょうか。     〔22番 河原崎 聖君発言席へ移動〕 ○副議長(平松吉祝君) 桜井市長。     〔市長 桜井勝郎君登壇〕 ◎市長(桜井勝郎君) 河原崎議員の1の(1)の1)の質問からお答えいたします。  議員の質問にありますように、高齢化社会の到来、人口の減少及び地球環境問題の高まり、さらに厳しい財政的制約など、当市をめぐる社会経済状況は大きく変化してきております。特に高齢化と人口の減少については、本市の都市計画が直面する大きな課題でもあります。  このような本格的な高齢化の到来と人口の減少に対応するため、都市構造として、生活に必要な機能を各地域の拠点に集約し、さらに各地域の特性に合わせた都市機能をそれぞれの拠点に分担させ、それらを公共交通や情報などによりネットワーク化することで、効率的でまとまりのある都市づくりを目指すことが必要であると考えております。  次に、2)についてお答えします。島田市は大井川をはじめとする河川や森林、農地などのすぐれた自然資源に恵まれております。このような豊かな自然環境の保全や、都市と調和した身近な都市環境の維持、復元などを進めるとともに、温室効果ガスの排出する抑制する低炭素型社会や廃棄物の再資源化などの循環型社会といった、環境への負荷を低減させる都市づくりが必要であると考えております。このためには環境への負荷を少なくするよう、効率的でまとまりのある都市構造の構築を目指していきたいと考えております。  次に、(2)の1)についてお答えします。製造業の事業縮小等につきましては、経済変動や為替相場による影響が大きく、国の政策に左右されると考えますが、市といたしましては、今後も事業者の要望把握に努め、きめ細かく支援するとともに、企業誘致に当たっては、産業構造の変化に適合した新産業分野の事業所も視野に入れ検討してまいります。  次に、2)についてお答えします。定期便就航先の韓国、中国、チャーター便就航先の台湾、香港など、主に東アジアからの観光客誘致策につきましては、現在、県と歩調を合わせて誘致活動を進めております。  次に、2の(1)の1)についてお答えします。この調査につきましては、本年度計画している新島田ショッピングビル建設組合にかかわる優良建築物等整備事業補助金の交付に当たり、既存建築物解体工事入札にかかわる不適切な行為の情報が寄せられたことから、予算の適正な執行を期するため、地方自治法に基づき実施したものであります。  調査は事業執行者である新島田ショッピングビル建設組合の業務内容、事業協力者との関係、解体工事及び各種業務委託の設計積算、請負業者の決定等について、聞き取り方式によって実施いたしました。  また調査結果につきましては、新島田ショッピングビル建設組合の業務遂行及び組合が行った各種業務委託や解体工事の執行に関して、不適切な行動は特定されませんでした。  次に、2の(2)の1)についてお答えいたします。この事業は、国や県、市の補助金を活用した公共性の高い事業であるため、今後の入札に関しては、公平公正で競争性の高い方法で執行する必要があります。したがって、建設組合に対して、市の入札制度を準用していただくなど、情報提供を含めアドバイスしてまいりたいと考えております。  以上、答弁申し上げました。  なお再質問については、担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) それでは、1点目の都市計画などまちづくりについてということで伺います。  今の御答弁で各地域の拠点を整備する、それをネットワークにしていくといった御答弁だったと思います。いわゆるコンパクトシティーと言われるものなのだろうなと思います。  コンパクトシティー構想というのは、住居ですとか工業施設、商業施設といったさまざまな都市機能が郊外に分散するのをとめる、もしくはそれをまた再集約していくといったことで、中心市街地の空洞化に対処する、土地の有効な活用を図る、効率の高い都市をつくるといったことが目的になっているのではないかと思います。  経済が成長して人口がふえていくといった中ですと、なかなかそれをとめる、郊外に広がっていくのをとめるということは難しかったかと思うのですが、人口が減ってくる、高齢化が進んでくるということになると、大分それに対する様子が変わってきたなという感じがいたします。  人口が拡大している間は地価が上がってくるということで、町中は高いということで郊外へ行ったということもあろうかと思いますし、当然外に出ていくには車が必要ですから、車を運転できる若い層が郊外に出ていったといったことがあろうかと思いますけれども、人口が減るということになりますと、需要と供給の関係でだんだん地価の方も基本的には下がっていく。  それから年がいってくると車の運転も大変で、歩く距離にいろいろなものが集まったほうがいいといったことで、コンパクトシティーが見直されてきているということだと思います。それに車に乗らずに済むということになれば、環境への負荷も少ないということで、進められてきている。  そういったことで、国としても法律を改正するなどして、このコンパクトシティーを推進しているということですね。コンパクトシティーを基本的に島田も目指すといいましても、合併をしたということで、各合併前の拠点とかもありますし、そういうところの拠点性は維持しつつも、有効な土地利用を図っていくということで、先ほどのお話になっているかと思います。  やはり拠点性を高めるという中ですと、ただほうっておいても拠点性は高まらないのではないかと思うのですが、拠点性を高めるための具体的な方策というのは何か考えられているのでしょうか。 ○副議長(平松吉祝君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 拠点性を高めるという形の中で、高齢化社会とそういったものを踏まえていくと、基本的にはそれぞれの場所にある一定の生活、それから活動する、そういった社会活動にかかわるようなものを整備しておく必要があろうということでございます。  ただこれにつきましては、そこに住んでいらっしゃる住民の方がどういう考えでいるかということも、やはり考えていかなければいけないということも踏まえまして、そういった意見を聞きながら、そこの拠点として考えている地域に何が必要かということも踏まえて、将来を見据えた計画、またまちづくりをしていこうということでございます。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) 今、社会的機能というお話がありまして、それはそのとおりだと思います。ただ島田駅の周辺だけだと思うのですが、例えば公共下水道の問題があります。当然人口が減ってきますと、接続する人が減ってくるということがあります。そうなると、今でも決して楽ではないところへもってきて、将来的にまた大変になってくるということもあると思います。そういった意味では、特に島田駅近辺ということになろうかと思いますけれども、そういうところには人口がふえるような、もしくは減らないといいますか、そのための方策というのが必要になってくるのではないかと思います。  そちらの人口を維持させるか、それとも公共下水道をどうするかということに判断をつけるか、どっちかぐらいしか手はなくなってくると思うのです。差し当たり今、公共下水道のあれではないものですからあれなのですが、人口を島田駅周辺に集めるという形で何か方法は考えておられるでしょうか。 ○副議長(平松吉祝君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 確かに今おっしゃるように、第三地区土地区画整理事業は終了を迎えて、約20.6ヘクタールの地区の整備が終わっております。御存じのとおり、なかなか当初の人口を維持できなかったといった問題が発生しております。それとあわせまして、少子・高齢化の問題等を含めまして、非常に人口が減少している。そういったものは顕著にあらわれてきているということでございます。  そういった形の中で、共同の住宅といいますか、そういったものの建設といいますか、立地というものを図っていかなければいけないのではないかと考えております。そんなことで、これは1つの話でございますけれども、今回の優良建築物の整備事業の中にも、5階以上にはそういったものを配置するなど、そういったことを一歩一歩やっていく必要があると考えております。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) わかりました。中心部に共同住宅をということで、そういったことも必要だろうなと思います。もうちょっと早い段階で考えていましたら、考えていたらといいますか、本当は郊外につくっている市営住宅も中心部にできれば一番いいのでしょうが、なかなか実際問題難しかろうとは思います。  いずれにしましても、これから当然空き家もふえてくるだろうと思います。アパートなんかでもあいているところが結構あるかという感じがいたします。そういうところが民間の取り引きでうまくおさまればいいのですが、もしあいていれば、そういったところを市のほうで何かしらの措置をといいますか、場合によっては買い取る、もしくは所得とか借りたりするのに補助を出すとか、何かしらの形で、中心部に住む人間の数を減らさない方策というのを考えていく必要があるのではないかなと思います。  日本の場合、先進国全般的に人口の減少と高齢化というのは共通しているのですけれども、特殊だというのは、第一次、第二次のベビーブーマーで、波が2つあるということですね。ああいう人口構成を持っている国というのはほかにはないということでして、特にこれからのところ、今、高齢化の最後の急な上り坂ということで、それを上っております。そしてその10年の過ぎた後は、どうしても人口の減少ということが、またスピードが上がってくるのではないかと、これは避けられない事実であります。  しかも諸外国の場合はそれなりに出生率も戻ってきていますし、そういった人口の波がないものですから、ある程度のところで人口減少に歯どめがかかるんですが、日本の場合は少なくとも100年は人口減少がとまらないといったことであります。これは日本の少子化対策が功を奏しても変わらないということでございます。  このような事態に直面している国というのは、世界中探してもないわけでありまして、どこにもお手本がないという状況です。したがって、我々の知恵と努力で、できることから1つずつ手をつけていくということしかないと思います。  最近、欧米では日本の構造を新興衰退国という表現でやゆする向きもあるようですけれども、たとえ人口とか経済が縮小したにしても、国民1人当たりの豊かさをどうやって守っていく。そういったことに対していろいろな方法を考えていかなければいけないと思いますし、それは当然可能なことであろうと思っております。  またそれと同時に、今までいろいろな施策を考える上でも、いつの間にか人口がふえていく、経済が成長していくということを前提にして諸施策が考えられてきたといったことがあろうかと思います。そういったことですので、改めてこの人口減少とか高齢化の影響があらゆる施策についてどんな影響を与えるか、再点検をする必要があるのではないかと考えております。  若干細かい点に移りますけれども、環境対応ということで、街灯ですね。今のところ、普通の電球とか蛍光灯が多いのではないかと思いますけれども、LEDの活用をどのように考えておられるか伺いたいと思います。  LEDというのは、蛍光灯や電球に比べまして光のほうも明るい、それから長寿命、消費電力が少ないということで非常にメリットがあるのですが、その一方で単価が高いといった問題がありました。それがだんだん値下がりをしてきているなと感じます。非常に環境対応ではいい技術だと思いますので、それを伸ばしていくということも公共の役割として必要だと思います。それとLEDに対する普及への方策というのがあれば伺いたいと思います。 ○副議長(平松吉祝君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) LEDの話につきましては、今、議員御指摘のように、使用電力で約40%、料金にはね返らせますと、既存のものより3分の1ぐらい料金が安くなる。それと寿命の面もございます。通常の私どもの街路灯等で考えてまいりますと、通常の街路灯は寿命は3年ぐらいということでございますけれども、LEDの電灯にしていけば、それが10年ぐらいということの情報がもたらされているところでございます。  そういった形の中で、市の例えば街路灯をそういった形にしていこうという話になりますと、現在街路灯は約900個近くついているわけですけれども、そういったものをそれに変えていくという形に例えばするとすると、私どもの試算でいくと、約23年後ぐらいに現在の維持管理費が逆転をするという試算もやってもおります。  ただし街路灯につきましてはいろいろな形のものがございますので、そういったものに即対応ができるかという話もありまして、私どもとしては、とにかくそういったものに一度検討をするという考え方で今はおります。直接いつからやるという話ではございませんけれども、そんなことを考えているということでございます。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) では、御検討をお願いしたいと思います。  それからもう1点なんですが、きのうもちょっとありましたけれども、自転車の活用ということで伺いたいと思います。  最近は健康ブームということもあって、自転車がはやっているようなこともあるそうです。以前、駅前のビックのところに自転車がいっぱいたまっているくらい、一般の市民の足としても自転車というのは非常に有用かなと思います。  最近、浜松市で自動車通勤を減額する一方で、自転車通勤への手当をということもありましたけれども、そういったことで自転車の普及も奨励しているといったこともありますけれども、最近、マナーの悪さから駐車違反に対する取り締まりも厳しくなってきているということですね。  それから公共交通が行き届かないところも、自転車はそれを補完するような意味もあるのではないかなと思うのですが、そういった中で、まちづくりの中で自転車をとめるスペースというのを前提に考えていく。もしくは今ある市街地の中でも、自転車スペースというものをつくっていくということも必要ではないかと思うのですが、そういったことについてはどうでしょうか。 ○副議長(平松吉祝君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 確かにおっしゃるとおりで、自転車への転換というのは、非常に有効な手段と我々は思っております。駐輪場の整備でございますけれども、基本的には今後のビルとか、そういった施設には必ず駐輪場を附帯しているのが現状でございますし、いろいろな考えの中で、例えば空き店舗みたいなところをそういったものに活用するということも1つの方法ではないかなと思っております。  いずれにいたしましても、そういったものを推進していくという形になりますと、やはりそういった場所の設置というのは必要であると考えておりますので、これからの中で、いろいろな方法で検討していきたいと思っております。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) それでは、それについてもよろしくお願いしたいと思います。  それでは、(2)のほうに移らせていただきますけれども、産業構造の変化ということがありまして、今までの島田を支えてきた主要な産業がだんだんと衰退していっているというのが現状だと思います。そういった中で、御答弁の中にも新産業分野というお話がありました。具体的に何かそういったもので今後立地なりが見込めるものというのがあれば、教えていただきたいと思います。 ○副議長(平松吉祝君) 渡辺環境経済部長。 ◎環境経済部長(渡辺学君) 新産業分野ということで、どういったものがあるかといいますと、燃料電池の関係、情報家電、あるいはロボットですとか、健康福祉の関係、あるいは環境エネルギーの関係とか、いろいろございます。そうした中で、まだ具体的にはなっておりませんが、そうした話も若干出ております。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) わかりました。あまり細かいところまでは当然言えないだろうと思いますので、そういったものが実を結ぶことを期待したいと思います。  また食品ですね。その関係というのが今後も1つの柱になってくるのではないかと思います。これまでの実績ということもあるのですけれども、この辺の地域を考えた場合に、島田に限らず、県中部というのは、浜松のようなああいった光学云々とか、こういった核になるような産業の蓄積というのが残念ながらないという中では、食品関係に頼らざるを得ないといったところも現実問題としてあるのかなと思います。  この食品関係ということで、市のほうで何か考えておられる政策というのがあれば、教えていただきたいのですが。 ○副議長(平松吉祝君) 渡辺環境経済部長。 ◎環境経済部長(渡辺学君) 初倉地区を中心にして、食品の関係の関連の会社が進出してきております。島田市にとりましては、大井川の水があるということで、その関係が食品の関係にはかなり大きなウエートを占めていると思います。  それ以外にも、富士山静岡空港の開港をはじめ、これまでも東名高速道路、あるいは新東名ということ、あるいは国道1号、国道150号など、いろいろなアクセスのよい条件がそろっておりまして、そうしたものの中で、食品以外にもいろいろな分野で、私どものほうでいろいろなところへ出かけていきまして、いろいろな誘致活動をしているという状況でございます。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) 県の構想でいきますと、この辺はフードサイエンスヒルズというのですかね。食品関係に力を入れていこうといった方向性だと聞いております。そういった中で、個人的な考え方ですけれども、B級グルメとか特産品で何かこれといった目玉になるものができないかなと思うのですけれどもね。  確かに緑茶というのが1つのこの辺の地域の目玉としてはあるのですけれども、ただ緑茶といっていても、それだけで売れる時代ではなくなっていると思います。  それから県内ですと、富士宮焼きそばをはじめ浜松ギョウザ、静岡おでん、最近は裾野の水ギョウザ、それから富士吉原のつけナポリタン、そういったものが幾つか出ております。最近は藤枝のマルナカを発祥とする志太系の朝ラーメンですね。あれがみのもんたのケンミンSHOWというので紹介をされたということがありまして、ああいったものが広がりを持ってくるかどうかというのもあるのですが、これに関しては、先日行われました知事の平太さんと語ろうですか。あのとき配られたこれにも出ています。  その資料の中で知事の言葉として、静岡県では食材がいいせいか、農に力点があり過ぎて、食のほうに対するデザイン力や情報発信力が足りません。せっかくの食材がありながら、それを名物料理として発信する食文化になっていませんといったようなことがありまして、今後こういったことに力を入れていきたいといったことになっております。  そういった中で、せっかくの素材を伸ばす意味でも、B級グルメとか、土産物でもいいですけれども、そういったものを何かつくれないかなと思うのですね。民間の中でも地そばフェアもありますし、バラを使ったということもあります。そういったものがあるのですが、そういったものをもう1段か2段大きな流れに持っていくようなことができないかなと思うのですけれども、この点についてはいかがでしょうか。 ○副議長(平松吉祝君) 渡辺環境経済部長。 ◎環境経済部長(渡辺学君) けさの静岡新聞にも、先ほど議員がおっしゃった地そばフェアがあしたから開かれますというのが載っておりまして、これは地元の産物で商工のほうが連携して、観光とうまく結合してつくったということですが、そうしたいろいろな形が芽生えてきておりますので、そうしたものにもある程度力を注いでいかなければならないなと思っております。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) できればそういったことに関するイベントとか、そういったものを、本来行政が主導でやるようなことではないかもしれないけれども、そういった問いかけもしてみていただければなと思います。  それから観光客の誘致の関係で伺います。県と協調して進めるといったことですけれども、やはりこういった商売にかかわることですので、民間の知恵というのを持ってくるということも必要だと思います。東伊豆のほうだったですかね。そういったことで1人観光協会か何かが雇っているというのもあったかと思いますけれども、そういった民間の知恵を入れる方策というのは何か考えておられる部分があれば。 ○副議長(平松吉祝君) 前田スポーツ文化部長。 ◎スポーツ文化部長(前田勇夫君) まさしく日本もさることながら、空港の利活用ということで東アジアを検討、協調しながら、観光の誘致を進めているところですけれども、今、議員がおっしゃるとおり、周知をしなければどうにもならないという点があると思います。  そういうことで、この地域を知っていただくということで、積極的な現地の皆さんに、例えばエージェントとかメディアの皆さんに現地を直接見ていただいて、私どものこの地域の民間業者と交流し合って、商談会というようなセッティングをして、その場でいろいろな商品化を進めていく、そういうことを行政としては橋渡しをしながら、東アジアの多くの皆さんに来ていただく。  ただ先ほどもいいましたように、東京へ多くの中国の皆さんが来ているというお話も聞かせていただきましたが、これは私も認識しているところですけれども、観光地の状況というものが違いますので、私どもは私どもの観光に沿った誘致策というものを展開していかなければならないと考えているところでございます。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) 先ほども触れましたけれども、空港に観光客がおりてきていることは間違いない。そういう人たちがここを素通りするのではなくて、どこか東名に乗ったりするにしても、あの周辺に何かあれば、島田のものも売れたりするのかなと思うのですけれどもね。これは提案というかあれなんですけれども、あの近くに島田の食を発信するようなものを何かつくれないかなと思います。  よく中国の人が日本に来るのは、日本はおいしいものが食べられるからというのが一番だという話があります。そういった中で、当然売りようによっては島田の食も十分通用するのではないかなと思いますので、その点について、今後空港の周辺は有識者会議のほうで進められていくということでしたので、そういったところにも何らかの働きかけをできたらお願いしたいなと思います。
     これはこれで終わります。 ○副議長(平松吉祝君) 河原崎議員の一般質問の途中ですが、暫時休憩をいたします。再開は15時20分です。        休憩 午後3時06分     ─────────────────       再開 午後3時15分 ○議長(冨澤保宏君) 休憩前に引き続き会議を開きます。一般質問を続けます。河原崎 聖議員。 ◆22番(河原崎聖君) 2番目の新島田ショッピングビルについてということで伺います。  新聞の報道によりますと、入札の公正さに疑問があるという複数の指摘があったというような報道がありました。この指摘というのは、具体的に何でしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 入札に関しては、私どもの調査の結果でございますけれども、基本的には組合の選定に基づいて行われたということでございますけれども、その結果については問題は特定されないということでございます。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) すみません、ちょっと今、私がお聞きしたこととかみ合っていないのですけれども、入札の公正さに疑問があるという指摘があったということですけれども、それは具体的に何ですかと。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 公正さに疑問があるということでございますけれども、1つには、まず、業者の選定の経緯の中で、業者の人数といいますか、選定された業者の数が少なかったということが1つございます。それにつきましては組合が選定したものでございますけれども、競争性といいますか、そういったものが不足しているのではないかという結果でございます。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) 今のが調査に至った理由なのですか。ですから、入札の公正さに疑問があるという複数の指摘があったという書き方をしている新聞があったのですけれども、その複数の指摘とは何ですかということを伺っているのです。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 大変失礼いたしました。疑問については、私どもは、ある情報により、この仕事についての不適切な行為の情報というもので、この調査を始めているものでございます。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) ちょっと、先に進まないので私から申し上げますが、先般の委員会でお聞きしたところ、ある団体の出している新聞といったような、それが唯一の理由であるといったような説明が担当の方からありました。その存在については、私も昨年の暮れに耳にしまして実物を見させてもらいました。内容は、すごいことが書いてあるなと思いました。その内容もすごいのですが、その文章を出しているところが埼玉県のほうのあれですよね。そんな遠くのところで、こういう細々としたことがよく耳に入ったなということで驚いたのですけれども、その文面の中に、「当紙のように、正統派ブラックジャーナルは」といったような一文がありました。そこをみずからブラックジャーナルであると称しております。このブラックジャーナルというのは何かということで、辞書で引いてみますと、政財界などの裏側に寄生する非合法すれすれのジャーナリズムとか、そういったところの情報を利用して利益を得ようとする報道といったようなことが、辞書の説明で書いてあります。今回、あの紙面がどういった理由で出されたのかということはわかりませんけれども、常識で考えまして、だれかが何らかの意図を持って流しているものであるといったようなことが、当然のことではないかと思います。火のないところに煙は立たないといったようなこともありますので、調査をしてみることは必要だろうと思いますけれども、ただ、やっぱりそういった種類の情報ですので、取り扱いについては慎重に行わなければならないということではないかと思うのですけれども、そういったものが1つの取っかかりであったにしても、あえて地方自治法221条に基づく調査をしなければならないと思った理由は何でしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) この仕事、昨日も御質問に出されておりますけれども、優良建築物等の整備事業といたしまして、非常に莫大な補助金を投入する市の補助事業、市が補助金を投入する仕事でございます。そういったこともありますし、後の仕事、これはまちづくり交付金の仕事等もございますけれども、そういった面でも非常に公共性が高いと我々は判断をしているところでございます。そういったことも含めまして、そういうところにこういった情報が寄せられたということでございますので、やはり我々としては、そういう情報が寄せられた以上、それに伴う調査をするということが必要であるというふうに判断をいたしました。ただし、この仕事が、御存じのとおり民間が施工主体となる仕事でありますので、通常の談合の情報に伴う調査ということではなくて、私どもの補助金を適正に執行するという面からの調査をさせていただいたということでございます。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) すみません、時間もありますので、端的にポイントだけお答えいただければと思いますけれども、先ほど言ったような内容の情報ですので、正式な調査をする前に、何かしらの下調べみたいなことはされたのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 調査、下調べといいますか、そういうことではありませんけれども、やはり私ども市のほうで、担当課が集まりまして、これにかかわる対応を考えております。それから、その情報……。 ◆22番(河原崎聖君) されたのか、されていないのかだけで結構です。 ◎建設部長(白松洋一君) はい。情報に対する発信元ですとか、今おっしゃられたような話のことにつきましても、調査をしております。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) それで、もしこの調査で問題があった場合には、補助金申請をとりやめるとか、その辺の処分まで考えていたのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 私どもといたしましては、こうした事業でこれほどの補助金を投入するという話ですので、それいかんによってはそれなりの処置をするというふうには考えておりました。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) それでは、次に覚書について伺いたいのですけれども、この覚書が問題があるということで報道がされました。具体的にどういった点が、問題があるというふうに判断されたのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) この覚書は、事業協力者と組合との間で取り交わされたものでございます。この中に、今後の工事になりますけれども、工事を発注する場合の入札の指名を受ける旨の条項が入っておりました。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) その辺が、民間の仕事として許容範囲から外れているのか、外れていないのかという判断は非常に難しいのではないかと思うのですけれども、いずれにしても、この業者と建設組合との関係というのは前から知られていたことですよね。去年の仲田議員の質問のときに出された資料があるのですが、それに、事業協力者としてその業者の名前が入っています。それから、内容を書いた紙が、そこの建設会社の紙になっておりまして下に業者の名前が入っています。そういったことからいきますと、もし問題があるような入札が行われるという可能性があるとすれば、入札の前にチェックしておくというのが普通ではないかと思うのです。地権者の組合のほうにしてみれば、素人でそういうことはわからないと思います。業者にしてみても、それなりに今まで資本投下してきたこともあるでしょうから、何かしら商売につなげたいと思うのではないかと思うのですけれども、そういった中で、行政というのは、そういった手続に関してはプロですよね。ですので、今までの報道を見ていますと、業者とか組合側が一方的に悪いような印象しか受けないのですけれども、今回、これがもし問題のあるものであるとすれば、市のほうの過失というのも同じぐらいあるのではないかと思うのです。それについてはどうですか。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 確かにおっしゃるとおり、この仕事自体が、先ほどの話に出ましたように民間の開発ということで、市としてのかかわりといいますか、対応の仕方というものに、少し我々も反省すべきところはあるかというふうには思っております。ただ、こういう状況でこういう情報が寄せられたということにかかわっては、やはりこういう対応をとらざるを得ないと判断しております。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) こういうやり方をせざるを得ないというお話なのですけれども、今までお話を聞いていた限りでは、ここまでする必要があったのかなというのが正直な感想です。民間の事業でも、補助金が入るものには市の調査ができるというのは確かに地方自治法に定められていますけれども、それが実際にはほとんどなされていないということは、やはり民間の主体性を尊重せねばならないということと同時に、ほかのいろいろなことをやった上で、最後の手段としてこの調査があるということなのではないかと思うのですけれども、多少の下調べはされたという先ほどのお話だったのですけれども、時間的に見ても十分なされたような印象を持てないのです。そういった中で、いきなり正式な調査に入って、しかも、場合によっては工事が進んでいるにもかかわらず補助金を取り上げられてしまうといったようなことになりますと、それを聞いた関係者はどういう受けとめ方をするかということなのです。そういう意図はないにしても、何か脅かされているような、そんな印象を持ってしまうのではないかと思うのです。その辺が、非常に残念だなと思います。  時間がありませんので、(2)に移らせていただきますけれども、入札を公正にするということで、この行政主導というのは、入札を公正にというようなお話でした。それで、新聞の報道によりますと、入札を公正に行うということと、どこの地域の業者を入れたほうがいいとかという話とは、若干つながらない気がするのです。要は、民間の行う入札が、談合とかそういった形でゆがめられないようにチェックをする。それが行政の役割ではないかなと思うのですけれども、それが具体的にどこの地域とかいうようなことまでいくと、何か、ちょっと行き過ぎてしまっているような印象を持つのですけれども、その点はどうですか。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 入札に関して、その地域というような話が出てきておりますけれども、私どもは、この仕事が地域に対する波及効果というのも、やはり仕事として必要だというふうに判断をしております。そういった面で、ある一定の地域の話をさせていただいたというところでございます。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) これ以上、この話は多分進まないでしょうから終わりにしますけれども、次に、階数ですね。去年の11月ぐらいに委員会で話があったときには、12階と言っていました。それがひと月もたたないうちに10階になりました。これはもう、10階で固まったのですか。 ○議長(冨澤保宏君) 白松建設部長。 ◎建設部長(白松洋一君) 現在の段階で組合から出されておるものにつきましては10階ということで、それに伴う設計作業を進めているところでございます。 ○議長(冨澤保宏君) 河原崎議員。 ◆22番(河原崎聖君) それともう1点、将来、フロアを買い取ったときには、管理組合に市も入るということになるのでしょうか。 ○議長(冨澤保宏君) 仲安企画部長。 ◎企画部長(仲安寛君) 建物ができました後に、市が買い取りをしまして、そこに市の複合施設が入りますので、いわゆる建物全体として関係する人たちが、何かそうした建物を管理する上での組織をつくるかもしれませんが、基本的には市は市の管理を独自に進めていくという形になろうかと思っております。 ○議長(冨澤保宏君) 次に、清水唯史議員。     〔1番 清水唯史君登壇〕 ◆1番(清水唯史君) 通告に従いまして、以下のとおり質問させていただきます。  景気悪化による税収の減収に伴う市当局の支出抑制の取り組みについて質問いたします。  先日、新聞社がまとめました県内全23市の2010年度当初予算案は、景気低迷のあおりを大きく受け、厳しくやりくりを強いられております。県内23市中、一般会計をマイナス予算としたところは9市あり、本島田市は隣の牧之原市の7.4%減に続くマイナス5.98%の緊縮予算となっております。すべての市が地方税などの税収減を見込み、ほとんどの市が基金の取り崩しや国の交付税の不足を臨時財政対策債の発行で補うことなどにより、歳入不足を補うことが避けられない状況に置かれております。本島田市におきましても、前年度予算に比較し、7億8,843万3,000円、5.6%の減と大幅な減収が見込まれております。しかしながら、このような厳しい状況におきましても、予算編成方針の中には厳しい財政状況を全職員が認識し、中長期的にも健全な財政運営と住民ニーズに沿った満足度の高い行政サービスの提供との両立を念頭に、国の政策動向の把握に努め、総合計画の着実な実現に向け、予算編成に挑むものとすると述べられております。この厳しい予算の中で満足度の高い行政サービスを提供するには、予算の効率性の高い使い方が必要と考えます。そこで、このような状況下において、まずは市当局が率先し、事務コスト削減などの取り組みが必要であると考え、以下の点について質問いたします。  (1)としまして、各課、各部局において物品購入や業務委託を検討される際、その仕様書の作成をどのような方法で実施し、仕様作成が支出抑制を考慮して作成されているか、お伺いいたします。  (2)としまして、本庁及び各出先機関において使用されております各種の備品や、印刷機及びプリンター等の本体の納入は、入札や見積もり合わせにおいて決定されていると思いますが、トナーなどの消耗材の納入業者の選定及び納入価格の決定方法をお伺いいたします。また、その消耗品や消耗材の納入価格抑制の方法はいかにされているか、お伺いいたします。  同僚議員の市政についての質問とは若干異なるような質問とはなりますが、御答弁をよろしくお願いいたします。  以上、檀上での質問とさせていただきます。     〔1番 清水唯史君発言席へ移動〕 ○議長(冨澤保宏君) 桜井市長。     〔市長 桜井勝郎君登壇〕 ◎市長(桜井勝郎君) 清水議員の、1の(1)の質問からお答えします。  市が物品購入や業務委託を行う際の仕様については、通常、主管課において備品として必要な性能や機能を担保できるよう条件を付すような形で作成しております。また、支出抑制については、1社による随意契約でなく、複数の業者による見積もり合わせや競争入札を行い、公平性、競争性を高めております。  次に、(2)についてお答えします。プリンターを含め、多量に使用する各種事務機器にかかわる消耗品、消耗材の納入業者及び納入価格については、基本的には地元業者による競争入札で決定していますが、複写機のように消耗品等に汎用性がない場合には、当該事務機器の保守委託契約時に消耗品、消耗材の経費を含めた入札方法をとるので、改めて消耗品の入札を執行することなく選定することもあります。消耗品等の納入価格抑制の方法については、この中にメーカー指定をすることなく、品質指定による競争入札に付することによって価格の抑制に努めているところであります。  以上、答弁申し上げました。なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(冨澤保宏君) 清水議員。 ◆1番(清水唯史君) 御答弁ありがとうございました。これ以降は、包括方式で質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  入札や見積もり合わせの際の仕様書の作成には、仕様書作成協力を指名業者の一部の業者に依頼することも多いと聞いております。予定されている物品がメーカーに限定され、同一規格であっても提案や見積もり、入札の参加ができない場合があると聞いております。過去の納入実績のないメーカーの商品であれ、JIS日本工業規格などで品質が認められているものであり、その物品が、ある期間製造が保証されているものであれば、同等品としてメーカーの枠にとらわれずに提案され、入札の対象となり、納入価格を抑えることが可能となり、歳出の抑制の方策となると思います。先ほどの御答弁では、同一品であれば可能だということもありますけれども、ある入札によっては同等品の他のメーカーでの入札は不可という条件がつけられていたものがあったと聞いております。ただし、同一施設内において机やいすなどの備品は統一性が保たれなければならないということで、同一メーカーでなければならない場合があると考えられます。特に年度途中での追加購入の場合はそれが必要だと感じております。ですので、同一品でいいということで推していただければと思います。  (2)としまして、トナーなどの消耗品など、純正品であれば年間使用料が算出されれば一括での見積もりをされているということで御答弁いただきましたが、これが確かなものであるか、再度担当部局からお答えいただければと思います。 ○議長(冨澤保宏君) 藤田総務部長。 ◎総務部長(藤田和義君) まずは事務所の関係ですけれども、仕様書につきましては、品名とか、あるいは規格、数量、納付場所、納付期限、あるいは搬入とか搬出の条件、こういったものを発注者側が条件として付すものでありますので、仕様書の作成について業者の皆さんに協力を求めるということは基本的にはないと考えております。仕様書の作成に当たりましてメーカー指定、あるいは特定のメーカーのみを指定するということの話がありましたけれども、基本的には複数の品名を指定するということ、それから、同等品もよしというような仕様書になっているのが基本的な仕様書のつくり方になっております。  ただ、特定の銘柄の指定をするというものにつきましては、例えば、防災関係の特殊な救助機材とか、あるいは学校の教材に使うような教育品。それから、乗用車の関係とか、あと、医薬品のワクチンとか、AEDとか、こういったものについては特定の銘柄を指定しているということで、そういったものでないものについては、極力複数の者から入札なり見積もり合わせに参加できるというような形での入札あるいは見積もり合わせをしております。  それから、消耗品。複写機とか印刷機で大量に使うものですけれども、印刷の関係で特に大量に使う用紙につきましては、単価契約を年度初めにやっております。これについてはメーカー指定ということではなくて、実際にサンプル品を提示してもらいまして、それが、例えば、印刷機あるいは丁合機で使用可能か、あるいは環境省のガイドラインに適合する製品であるかと、そういったものをチェックした後に、それが可能であれば入札なり見積もりに参加してもらうということで、単価契約をしております。  それから、プリンターのカートリッジについても、年度当初に単価で競争してもらって業者を選定しているということで、こういった一括の発注とか単価契約によって、価格の抑制ということに努めております。 ○議長(冨澤保宏君) 清水議員。 ◆1番(清水唯史君) 備品のことにつきまして、複数メーカーの指定、指示を出して、そのメーカーの中から選択して入札または見積もり合わせに参加していただくという御答弁ですけれども、その複数メーカーの中に含まれない業者も、指名業者の方から御提案があった場合でも、同一規格、同一品質であれば、ぜひ参加をさせていただきたいというような御要望も私の耳にも入っております。ぜひそういうものも今後の入札には含めていただければ、単価的な抑制にもなってくるものと考えられると思います。  2番の御答弁は大体わかりました。年度当初の契約で大量仕入れ、または大量に使用するものについては入札、またはカートリッジにつきましては単価契約されるということで、相当の抑制策がとられているということで理解させていただきました。  ちょっと一例ではありますが、バブル崩壊の当時、石川島播磨重工業では、100円のボールペン購入の際にも社長の決裁が必要であったそうです。厳しい社会情勢の中、市民の皆さんからお預かりした税金を大切に使わせていただくという意識を全職員が持っていただきたいと思います。民間企業の中には、この不景気の中、賞与が支給されなかった中小企業が多く見られると思います。市民のある方は、市は起債を発行し、会社であれば赤字経営であるから、賞与が出るのが不思議であるという厳しい意見も多く耳にされます。市民の皆様の厳しい目の中で行政当局の方が市政を進めていくということもありますので、ぜひそういうところも含め、そういうような物品購入の際にも考慮していただきたいと思います。  また、昨年、同僚議員での視察をいたしました熊本県天草市、福岡県大牟田市におきましては、市で使用する封筒の裏側に地元企業のPRを載せて、地元企業からPR費をいただき、そういう備品の購入につきましての抑制をされているところもございます。そういうようなことも、今後、市のほうで御検討いただきたいと、私としての要望も含めまして3回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(冨澤保宏君) 桜井市長。 ◎市長(桜井勝郎君) 清水議員の最後の質問にお答えしますけれども、備品の購入、消耗品の購入は、私が市長になってからも、やはり多少、担当の職員が、どうしても今まで使っていたもの、使いなれたもの、安心感のあるもの、そういうものを人情的に優先したくなるのです。なぜかといいますと、もし新規のものを買ったときに、ふぐあいを生じたときに自分の責任になるというような気持ちが、これは人間としては当たり前のことですけれども、やはり税金で給料をもらっている以上、そういうものはもっともっと客観的な事実をもっていろいろな消耗品、備品等を買っていかなければならないと思っていますので、今までは100%、先ほども部長から「基本的には」と言っていますから、基本的ということは例外があるのだから、基本的ではだめなのです。それがないようにしていきたいと思っております。  それから、封書だとかそういうものを使って、今は封書はできるだけ使ったものを、事務連絡とかいろいろな形でやっていますけれども、そこに広告をとるというのはちょっと難しいのです。なぜかというと、今、FMで一生懸命広告をとっていて、なおかつ封筒のほうへというと、なかなかこれが厳しい状況を迎えています。やはりFM放送の広告を優先的にしたいと思いますので、それは、1,000円、2,000円というと、かえってそれによって義理が生じて、いろいろな便宜を図らなければいけない、図ってはいけないのだけれども、そういう、さっき言った人情というものが出てきますから、FMのほうの広告をとにかく一生懸命とろうということでございますので、その点の御理解をひとつよろしくお願いしたいと思います。  以上です。 ◆1番(清水唯史君) どうもありがとうございました。 ○議長(冨澤保宏君) お諮りします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。     〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(冨澤保宏君) 御異議なしと認めます。  次回は、あす3月11日木曜日、午前10時から本会議を開きます。  本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでございました。        延会 午後3時50分...