島田市議会 2007-09-11
（旧川根町）平成19年第3回定例会−09月11日-01号
（旧川根町）平成19年第3回定例会−09月11日-01号（旧川根町）平成19年第3回定例会
平成１９年第３回
川根町議会定例会会議録
議 事 日 程（第１号）
平成１９年９月１１日（火）午前９時開議
日程第 １ 諸般の報告
日程第 ２
会議録署名議員の指名
日程第 ３ 会期の決定
日程第 ４ 行政報告
日程第 ５ 議案第３３号 榛原郡川根町及び島田市の廃置分合について
日程第 ６ 議案第３４号 榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について
日程第 ７ 議案第３５号 榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について
日程第 ８ 議案第３６号 榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議について
日程第 ９ 認定第 １号 平成１８年度川根町
一般会計歳入歳出決算の認定について
日程第１０ 認定第 ２号 平成１８年度川根町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１１ 認定第 ３号 平成１８年度川根町
簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１２ 認定第 ４号 平成１８年度川根町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１３ 認定第 ５号 平成１８年度川根町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
日程第１４ 議案第３７号 平成１９年度川根町
一般会計補正予算（第３号）
日程第１５ 議案第３８号 平成１９年度川根町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
日程第１６ 議案第３９号 平成１９年度川根町
簡易水道特別会計補正予算（第１号）
日程第１７ 議案第４０号 平成１９年度川根町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
日程第１８ 同意第 １号 川根町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
日程第１９ 議案第４１号
静岡地方税滞納整理機構の設立について
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出席議員（１０名）
１番 大 石 節 雄 君 ２番 溝 下 一 夫 君
３番 原 田 昌 彦 君 ４番 八 木 伸 雄 君
５番 田 村 善 吾 君 ６番 松 下 光 雄 君
７番 沖 雄一郎 君 ８番 渡 辺 久 泰 君
９番 八 木 正 一 君 １０番 諸 田 欣 三 君
欠席議員（なし）
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会議録署名議員
１番 大 石 節 雄 君 ６番 松 下 光 雄 君
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地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名
町 長 又 平 琢 己 君 副 町 長 北 島 享 君
教 育 長 杉 村 敏 雄 君 会計管理者 堀 田 耕 一 君
総 務 課 長 米 澤 國 雄 君 企 画 課 長 河 合 耕 二 君
税 務 課 長 中 村 和 司 君 住民生活課長 守 谷 久 君
保健福祉課長 鈴 木 博 志 君 地域振興課長 鈴 木 範 明 君
教委事務局長 岡 田 良 三 君
代表監査委員 松 島 英 雄 君
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職務のため出席した者の氏名
議会事務局長 坂 下 三千雄 書 記 遠 藤 有 喜
開会 午前 ９時００分
△開会の宣告
○議長（諸田欣三君） 皆さんおはようございます。
ただいまの出席議員は１０名で、定足数に達しております。したがって、平成１９年第３回
川根町議会定例会は成立しましたので、開会いたします。
なお、本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、ご了承ください。
これから本日の会議を開きます。
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△諸般の報告
○議長（諸田欣三君） 日程第１ 諸般の報告を行います。
本定例会に、町長、副町長、教育長、会計管理者及び各課長、事務局長が出席しますので、ご了承ください。
議員派遣について、
川根町議会会議規則第１２１条ただし書きによる議員の派遣決定の報告及び派遣議員からの結果報告を配付してありますので、ご了承ください。
また、監査委員から平成１９年度６月分及び７月分の例月出納検査の結果報告がありました。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承ください。
なお、本日は決算審査結果の報告のため、松島
英雄代表監査委員にも本会議に出席いただいております。
次に、７月１８日以降の議長活動等の報告をいたします。
なお、議長は臨時会以降、皆さんご承知のとおり、皆さんと同じような活動をいたしましたし、特別な会議等、議長会議以外に特別なものはございませんでしたので、皆様ご承知のとおりの報告にさせていただきます。
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△
会議録署名議員の指名
○議長（諸田欣三君） 日程第２
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第１２０条の規定によって、松下光雄君、大石節雄君を指名します。
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△会期の決定
○議長（諸田欣三君） 日程第３ 会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から９月２１日までの１１日間としたいと思います。
ご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 異議ありの声がありますので、起立によって決定いたしたいと思います。
本定例会の会期を、本日から９月２１日までの１１日間としたいと思います。これに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、会期は本日から９月２１日までの１１日間と決定しました。
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△行政報告
○議長（諸田欣三君） 日程第４ 町長にあいさつを兼ね、閉会中の行政報告を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 本日は、９月定例議会に全員の方にご出席をいただきましたこと、まことにありがとうございます。
行政報告に先立ちまして、当面の合併推進に取り組む状況あるいは
国際友好交流について、若干触れさせていただきたいと思います。
まず初めに、島田市との合併についてでありますけれども、昨年１２月議会におきまして、
法定合併協議会の設置議案を可決いただきました。１２月２６日には第１回合併協議会を開催して以来、６回の合併協議会が行われ、４２の
合併協定項目がすべて確認されるとともに、合併後の新市のまちづくりの指針となる
合併市町村基本計画、島田市・川根町
まちづくり計画が策定・決定されました。
これらの合併協議会での協議の結果、確認された
合併協定項目や
合併市町村基本計画につきましては、８月２日、３日、両市町において住民への説明会を開催、また８月７日には当町の文化会館において
合併協定調印式を開催し、
合併協議会委員や両市町の議会議員の皆様方を初め、関係者多数の方々にご出席いただき、石川県知事並びに両市町の
議会議長立ち会いのもとで、合併協定書に桜井島田市長とともに署名・調印をいたしました。
これを受け、地方自治法及び合併特例法の規定により、合併関連の４議案を上程させていただきましたので、後ほどご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
なお、今後も確認された
合併協定項目を総括した合併協議会だよりや、各種事務の諸手続の方法などを掲載した冊子を発行するとともに、住民生活に直接影響がある事務事業の調整結果などを周知する「
合併お知らせ版」を発行していくなど、住民に対しての情報提供に努めてまいりたいと考えております。
今回の合併推進につきましては、町にとって大きな課題であり、私に課せられた使命として町と議会、町民が一丸となることを目指し、誠心誠意取り組んでまいりました。これまでに至った経緯を振り返ってみますと、非常に感慨深いものがありますと同時に、議員の皆様方の深いご理解とご尽力、また町民の皆様のご協力に対しまして、改めて心から感謝を申し上げたいと存じます。
合併は言うまでもありません、市町村を取り巻く環境の変化の中で、特に地方分権の推進、少子・高齢化の進行、行政ニーズの多様化、高度化などの課題に対応していくためには、行財政基盤の強化とともに、行政効率の向上や質の高い
行政サービスの提供などが必要であるため、住民の皆さんの生活圏と行政区域を可能な限り一致させることにより、住民生活の利便性を高め、効率的な行財政運営を行うものでありますので、合併は目的でなくまちづくりの手段であります。町民の皆さんの生活圏であります島田市との合併は、新しいまちづくりの出発点であり、大井川とお茶により古くから結ばれた地域のつながりを大切に、両市町が一体となることにより、それぞれの地域の特性が生かされた魅力あるまちづくりが進められると信じております。
今後も、平成２０年４月１日の合併に向け、地域の諸課題の解決に努めてまいります。特に、川根町は豊かな自然環境に恵まれておりますので、地域の特性が生かされ、合併後の新市においてもこの地域の役割が最大限発揮できるよう努力してまいる所存でありますので、議員の皆様方にも一層のご指導、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。
なお、こうした中で、昨年度から町内会組織が中心となり、個性ある
地域づくり検討会を設け、町内会組織のあり方や住民主体の
地域づくり組織についての検討が行われ、これらを踏まえ、今週９月１４日に各種団体が連携をして、住民が主体となって行政との協働により、この地域のまちづくりを推進する母体組織である「
まちづくり川根の会」が設立されると聞いており、大変心強く思っておりますとともに、大きな期待を寄せております。行政といたしましても、できる限りの支援をしていきたいと考えております。
次に、アメリカのコネチカット州
ハートフォード市との
国際友好交流についてであります。
平成１２年、川根町の海外研修団が
ハートフォード市を訪れて以来、ゴスペルコンサートや
日米交流子供絵画展の開催、平成１４年度から中学生の
ハートフォード市への
人材育成派遣事業、また平成１５年からは
ハートフォード市の訪問団の受け入れなど、
ハートフォード市と友好関係を築き、交流事業を活発に行ってきております。
今後も、
ハートフォード市との
友好交流関係を継続していきたいと考えており、本年度の中学生の
人材育成派遣団に同行し、先月２２日から２６日まで
ハートフォード市を訪問し、ペレス市長と会談を行い、今後もさらなる信頼と協力のもとで、産業、文化、教育などの分野において友好交流を深めていくことを話し合いをしてまいりました。
合併後も島田市と
ハートフォード市との間で、友好交流が進められるよう努めてまいりたいと考えております。
それでは、閉会中の行政報告を申し上げます。
７月１９日、第６回島田市・川根町合併協議会。２３日、島田市・川根町合併準備会、同じく
中学生海外研修結団式に出席いたしました。２４日、
藤枝天竜線期成同盟会総会。２５日、
御前崎奥大井連絡道期成同盟会要望活動。２６日、大井川
改修促進期成同盟会要望活動。２７日、
国民健康保険団体連合会通常総会。２８日、
青少年健全育成並びに社会を明るくする運動川根町大会に出席。３０日から８月１日まで
郡町長会視察研修。２日、
県道路利用者会議島田支部総会、
御前崎奥大井連絡道期成同盟会県土木部へ陳情。３日、
合併市町村基本計画川根町住民説明会へ出席。６日、島田市において
ロシア合唱団歓迎セレモニー出席。７日、島田市・川根町合併調印式。８日、
町長自治研修会。９日、
志太榛原地域救急医療センター関係首長会議。１５日、野守まつりに伴う一連行事に出席。２０日、島田市議場におきまして
交通安全中学生議会開催に出席。２２日から２６日の日程にて、先ほど申し上げましたように
中学生海外研修へ参加いたしました。２７日、
民生委員推薦会委嘱状交付式。２９日、
県山林協会通常総会、
地域活性化フォーラムの基調講演へ出席いたしました。３０日、抜里地区葛籠の農地・
水環境保全対策事業協定締結式、
牧之原総合開発取締役会。３１日、４
簡易水道組合委員会に出席。９月１日、総合防災訓練。４日、１８年度
工事竣工箇所効果確認調査。５日、
大井川鉄道経営委員会、
県町村会町長会議、
障害程度区分認定審査委員委嘱状交付式。６日、
交通安全対策協議会。７日、
議会全員協議会。９日、第２７回町民体育祭。１０日、昨日でありますが、地方分権推進のための総決起大会へ出席いたしました。
以上、閉会中の行政報告とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（諸田欣三君） 以上で、町長の行政報告を終わります。
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△議案第３３号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合について
○議長（諸田欣三君） 日程第５ 議案第３３号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合についてを議題といたします。
なお、議案の朗読は省略いたします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 議案第３３号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合についての提案理由の説明を申し上げます。
川根町と島田市におきましては、昨年の７月５日、両市町のこれまでの地理的、歴史的な結びつき、また経済、文化、生活レベルにおける密接な関係を踏まえ、住民の生活圏区域内での一体的なまちづくりを進めていく旨の趣意書に署名し、合併準備会を設立し、合併に向けての本格的な協議をしてまいりました。
同年１２月には、両市町の議会において議決をいただき、島田市・川根町合併協議会を設置し、ことしの７月までの約７カ月間にわたり、６回合併協議会が開催され、４２の
合併協定項目につきまして、すべて協議が整い、先月８月７日、静岡県知事及び両市町の議会議長の立ち会いのもと、合併協定書に署名、調印をいたしました。
これを受けまして、地方自治法第７条第１項の規定により、平成２０年４月１日から榛原郡川根町を廃し、その区域を島田市に編入することを静岡県知事に申請することについて、地方自治法第７条第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
なお、参考資料として、合併協定書の写し及び
合併市町村基本計画である島田市・川根町
まちづくり計画を配付させていただきましたので、あわせてごらんいただきたいと思います。
以上、議案第３３号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合についての提案理由の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いをいたします。
○議長（諸田欣三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これから、議案第３３号に対する質疑を行います。
質疑は一問一答とし、簡潔にお願いいたします。
また、同一議員につき１議題３問、１質疑３回までといたします。
なお、議題外の質疑は行わないようお願い申し上げます。
質疑はありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 最初に、この議案が可決されますと川根町の歴史に幕を閉じると、こういうことになるわけでありまして、言いかえるならば、この地域としての自治を島田市にゆだねる形になると、こういう極めて重要といいますか、これ以上絶対あり得ない重要な議案であります。
そうした議案の性格に照らしまして、町民にとってどうしてもこういう措置をとらなくてはならない理由、メリットがあるならメリットをお示しいただきたいと思いますが、そこのところと、もしくはこの川根町の歴史に幕を閉じなければいけないのっぴきならない理由、あるのかないのか。あるなら具体的にどういうものか、この点を明確にお答えいただきたいと思います。
お断りしておきますが、先ほど行政報告の中で、高度化する行政ニーズに対応するため云々のお話もございました。そうした一般的、抽象的なお話ではなくて、具体的に町民にとってこういう必要性がある、こういうメリットがあると具体的にわかりやすくお答えをいただきたいと。よろしくお願いします。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
まず、今抽象的なことは答弁しなくていいというようなお話でございますけれども、簡単に、関連してまいりますので、先ほど町長が申し上げましたように、高齢化だとか少子化、それから行財政運営の今後の見通し、
住民サービス等の現況と等々の中で、こうした県の方でも合併促進というような形で進められてきたというような背景のあることはご承知をいただきたいというふうに思います。
先ほど申し上げましたように、一つの事例で申し上げますと、生活圏と行政区域の一体ということを、先ほど町長が申し上げました。少し古い数字で恐縮でございますけれども、平成１５年の関係でございますけれども、通勤圏で島田市への通勤が、大体川根町民１５％から２０％、通学圏は川根高校がある関係で川根本町へ３１％ということになっておりますけれども、それでも現在の島田市に３３％、それから
衣料品消費購買圏といいますか、衣料品を買い求めるその地域というのが５７％、身回り品の消費が５６％、食料品の消費動向というと４８％、飲食圏ということになりますと６０％が島田の生活圏だというような数字が出ております。これとまちづくりということと私たちは関連づけて考えていかなければならないというようなことを考えております。こうした人の流れ、それらを踏まえたまちづくりを考えるというようなことであろうかと思います。
それを島田市にゆだねるということよりも、むしろ私たちは島田市と一緒になって、新しい市になって、その中でこの地域、まちづくりを、先ほど町長が言いました
まちづくり計画、今回合併した基本計画、島田市・川根町
まちづくり計画に沿って推進をしていくと。むしろ自治を向こうへゆだねてしまうのではなくて、主体的にこうしたことを考えていくというようなことで合併を考えていきたいと考えております。
以上でございます。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） いろいろをお答えをいただいたわけでありますけれども、生活圏の一体化云々という問題については、これは今現在この議案が可決されていないわけですから、それぞれ独立の自治体でいるわけでありますけれども、既に副町長が言われたとおり、交流は何の支障もなく進んでいるわけです。自治体を一緒にしなければそれがにっちもさっちもいかなくなると、そういう状況でないのは現実が証明しているわけですから、それは全く理由にならないということを申し上げた上で、もう一方で、自治をゆだねるということではなくて、一緒に進めていくんだと、独自性を守っていくというようなことも言われたわけでありますけれども、後々出てまいりますけれども、議員数も大幅に減る、農業委員もしかり、財産等については全部島田市に帰属させる、あるいは地域自治組織は設けないと、こういったもろもろの合意の項目を見てまいりますと、独自性を守るという留保がどこにあるのかと…
○議長（諸田欣三君） 渡辺君に申し上げます。
質疑ですので、簡潔にわからない点を聞いてください。
◆８番（渡辺久泰君） わかりました。そのつもりでいるんですけれども。
そういう状況になっているわけで、このどこに独自性を守るという留保があるのか、これを明確に、具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 同じ一つの自治体の中でも、当然地域によって独自性を守るというようなことは大切なことであるというふうに思っております。例えば、今現在の川根町の中でも、笹間は笹間、抜里は抜里、家山は家山というようなそれぞれの独自性を守ってきたというような経緯があろうと思います。
そうした中で、現在、先ほど町長がお話を申し上げましたけれども、
まちづくり川根の会という民の組織が立ち上がろうとしております。実は、これ９日に設立総会をやるというふうに聞いておりましたけれども、台風の影響で１４日に延びたわけですけれども、そういう形で、簡潔に申し上げますと、そうしたような取り組みを通じて独自性が十分守られていく、しかも住民主体のそういったような活動が進められるというようなことは、非常に期待していいというふうに思っております。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） さっぱり具体的じゃないんですよ。
まちづくり川根の会でしたか、そういうものができるということなんだけれども、それには権限もなければ財源もないわけでしょう。住民が自分で会費を出してやっていかなければいけないということですから、それは住民が自主的に何かやる分については、どこからも規制されるいわれはないと、当然の話ですけれども、それが町を亡きものにして、そしてこの地域のさらなる発展を目指すということにどう結びつくかと言えば、それは全然結びつかないんです。別個の問題でしょう。ですから、そこからすると、今のお答えでは全然納得できない。もし、そんなことはないんだ、具体的にこういう保障があるんだというなら、それをお答えいただきたいと思いますのと、もう一点確認をしておきますけれども、最初に触れました合併をしないと、町の歴史に幕を閉じないとどうにもしようがない、のっぴきならない理由というのはないんだと、こういう理解でいいかどうか。これをもう一遍確認したいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 地方の私たちの町の行政というのは、町の主役はまさに町民の福祉の向上、広い意味の福祉ですけれども、福祉の向上であるというふうに思っております。その町民の方々ができるだけ頑張っていこうという
まちづくり川根の会につきましては、確かに権限もないかもわかりませんし、お金もないのかもわかりませんけれども、私は何よりもそうした意思が尊い、期待すべきものだというふうに思っております。
それからもう一つ、今お尋ねにありました、川根町にとって何で合併が必要なんだというようなことにつきましては、長期的な視点になった場合、今の
行政サービスが今後ともずっと、５年も１０年も維持できるかというような点につきましては、これは県だとか国、いろいろな資料を見せていただき、また指導をいただきますと、なかなかそれは難しいだろうというようなことの中から、今回の合併というようなことで推進をさせていただいているというようなことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
４番、八木伸雄君。
◆４番（八木伸雄君） 本案について、６回の合併協議会を傍聴させていただきましたが、その中で協議事項については、目的である行政効率を上げるということの、行財政改革を一層進めると、そういうことにより行政経費を削減して、市民のニーズにこたえていくということの協議がなされたと理解しております。
その中で、川根町民の、例えば経済事業でありますとか、民間の交流でありますとか、例えば島田市に合併したことによって、島田市に事業展開をしていかなければならないとか、あるいは川根本町との個人の事業の交流を束縛するというものは一切ないわけで、こと町民に、この合併により町民生活について束縛するものは何一つ協定の中ではなかったと、あくまでも行政効率を高めるための、行政として何をなすべきかというものの協議が行われたわけで、町民に対してはすべてそういったものを支援こそすれ、束縛するものは一切協定事項になかったというふうに理解しておりますが、それでよろしいでしょうか。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 今、八木議員お話しのとおりでございます。特に、合併の協定項目につきましては、第１回の合併協議会の中で、協定項目についてこういうことを協定して話し合っていこうということで確認をされております。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 先ほど触れた点とも関係するんですけれども、後で具体的な点についてはまた触れますが、これまでに合併をした、私が知る限りすべての周辺部、中心部は別ですけれども、周りの小規模なところ、ここは井川を初めとして例外なく衰退をしているんです。過疎化が進んでいる。当然のことですけれども、公共施設等も少なくなったりして、町民生活というか、町とは限りませんから住民生活と言っておきましょうか、それに少なからず影響が出てくる。悪影響が及んでいく。これはもう避けられないものというふうに見るべきだろうと思うんですけれども、そうしたことのないように、対策を講じたから確実に止められるというものではないと思いますけれども、できる限りのそうした防止する対策というものを講じる必要があるんだろうと思うんですけれども、どういう対策を講じられたのか。あるいは協議の項目の中で、すり合わせの中で歯どめを設けたのか。ここの点、やはり具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 今、ご心配をいただきましたことも当然私たちも視野に入れて考えなくてはいけないというふうに思っております。現在進行中の合併の各市町村ございますけれども、例えば由比町だとか富士川町だとかそういう形の中で、これはさっき申し上げました
まちづくり川根の会のような組織をつくって頑張ろうというような動きも見られると思います。
それからもう一つは、これはまた後ほど議論になるかもわかりませんけれども、支所の機能というようなことがございます。そうしたことも十分話し合いの中で、今お話しになった現在の私たちは、川根町の町民の福祉の向上というようなことの維持に努めてまいりたいというふうに思っています。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 全然具体的じゃないんですよ。支所のことについてはまた改めて触れたいと思うんですけれども、私たちが昨年視察に行きました新潟県の上越市、直接行ったのは吸収合併された町でございますけれども、そちらの方ではＮＰＯ法人をつくって、そこに８，０００万円といいましたか、基金を形成して、そしてたしか有線テレビだったと思いますけれども、そういうもので健康増進の事業や何かを引き続き行うといったような事業をやっていると、こういうふうに伺ってきました。それと同じことをやれというつもりは毛頭ありませんけれども、そうした行政が実際にその地域の一体性であるとか、あるいは利便性の低下を防止する対策であるとか、そうした施策に財政的な支援あるいは権限という点では難しい点があるのかもしれませんけれども、そうした物心両面の支援、これを行うという約束を事前に取りつけておくということは極めて重要だろうと思うんですけれども、私が見る限り、４２項目あるという話ですけれども、協議の結果合意された内容にはそういうようなものが何一つないんじゃないかというふうに思うんです。先ほども触れましたが、支所についてはまた後で触れますが、そちらの方はむしろ逆の面も含まれているというふうに思うんです。改めて、具体的に何か歯どめになるようなものを設けたのであれば、お答えをいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
今、渡辺議員さんが例として挙げました、じゃあ
まちづくり川根の会を行政的にどうするのかというようなお話がありました。先ほど申し上げましたように、１４日に設立されるというようなことで聞いております。設立後、さっき町長も申し上げましたように、できるだけ支援を申し上げていきたいというようなこと、説明を申し上げましたけれども、どのような具体的な方法があるのかというようなことで、組織とも今後話を進めてまいりたいというふうに思っております。
それから、合併のどういった歯どめといいますか、具体的な効果、いろいろな意見が出ておりました。先日も８月３０日の静岡新聞の意見の欄に、それに似たようなお話が出ておりました。その方がおっしゃろうとしているのは、もちろん行政もいろいろな形で合併といいますか、過疎地の対策、支援をしていかなければならないけれども、要はそこに住む人たちがどういう意識で、前向きにとらえていくかというようなことも非常に大切だということをおっしゃっているような意見だというふうに考えております。そういう意味で、できる限りの具体的な行政の支援と、住民のそうした自発的な意思とあいまって、この地域のまちづくりを進めていきたいというふうに思っております。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 今のお答えを聞いていて、やっぱり具体的なものはないんだということを、改めて認識させられると思うんです。それは意欲はいいですよ。住民としての、この地域を守っていくんだと、その意欲を燃やして一人でできなければ力を合わせてやると、これは当然大事なことです。行政として応援をすると、こういう気持ちも大事です。だけれども、今の世の中資本主義ですから、徒手空拳じゃできないんです。それなりの財政的な裏づけがどうしても必要だと。それがきちんとされているのか、これからそれがきちんと保障される見通しなり、保障なりがあるのか、ここのところを伺っているんですから。やりたければやりなさい、金は自分らで集めてやりなさい、心情的には応援していますよと、これでは応援していることにならないと私は思うんです。もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 財政的なお話でございますけれども、これは住民のそうした活動に対する財政的な支援という一つの側面があります。それからもう一つは、町全体の行政の中での財政的なお話があります。
前者の方につきましては、これはよく言いますけれども、このごろの流れとしては運営費の補助ではなくて、事業費について補助していこうというのが一つの大きな流れになっています。それが、行財政改革の中の一環としての流れでございまして、そうした積極的な事業に取り組むことによって、いろいろな支援を受けられるというような方向に今後ともいく、そういったことを
まちづくり川根の会にも期待したいというふうに思っております。
それから、町の財政でございますが、これはなかなかいろいろな言い方がありますけれども、地方交付税の一つ話にしても、なかなか厳しい中でこうした選択が、一つの現在におけるベターな選択だというふうに考えております。
○議長（諸田欣三君） ４番、八木伸雄君。
◆４番（八木伸雄君） ただいまの副町長の答弁の中にもございましたが、住民組織の活動の中には、これは桜井市長がたしか述べたように思いますが、組織には助成はありませんが、事業に対して助成をしていくと、活動内容に対して公益性が認められるものについては助成していきたいということをたしか述べられたような気がしておりますが、その辺の確認と、それについて町長自身も全く同感であるかどうか、その辺をお伺いします。
○議長（諸田欣三君） 町長。
◎町長（又平琢己君） 今まで島田市との合併推進についての大きな流れは、るる説明をさせていただきました。やはり、今度の合併について、今までの経緯を考えると、基本的には信頼を構築しながら、お互いにそうした中で地域の活性化あるいは発展を、一体化の中で望むと、こういうことが基本にあります。そうしたことから、今後の事業についても、やはりこの川根地域の特化した、そうしたものも生かしながら応援をしていくと、こういうようなことで、島田市とは合意といいましょうか、話し合いがされておりますのでご理解をいただきたいと思います。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
１番、大石節雄君。
◆１番（大石節雄君） 私たちは、小さな町に長く生活してきたわけですので、島田市という大きな自治体に合併するということは初めての経験でありますが、今まで川根町としてできていたこと、もちろん島田市と合併しながらできること、できないこといろいろあると思います。先ほど具体的、具体的ということで、住民もそういったことについては、一つ一つ細かいことは結構ですが、件数で結構です。島田市と合併することによって
行政サービスの数、どれだけふえるのか。それから、今までもちろん川根町のキャパではできなかったことが、どれくらいできるのかというようなことを、できれば具体的にお答え願いたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
すぐ正確な数字はちょっと申し上げる手持ちがございませんけれども、百数十件が現在川根町で実施していなくて島田市の制度があるというようなことで、今後新しく対応できるだろうというようなことになるというふうに記憶しております。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 今、大石議員の方からも具体的云々のお話がありましたけれども、私が伺った点についてはついぞ具体的なお答えはここまでのところいただいていないようでございます。
それで、質問の方でも具体的に伺ってみたいと思うんですけれども、支所の業務の中で、ちょっと冊子を持ってきておりませんが、時間外の業務の中では臨時運行許可業務、いわゆる仮ナンバーの発行だと思いますが、これは川根の支所ではやらないと、島田、金谷ではやっているわけですけれども、そういう項目がありますよね。ただ、それを読んだだけでは、必ずしも正規の開庁時間の中でやるかどうかということについてはわからないんです。時間外ではやらないよと、そういうふうに書いてあるんですから。裏返せば、正規の時間内ではやるんだというふうにとれなくもないけれども、そっちでは必ずやるというふうに書いてあるわけじゃないんですよね。ここのところはどうなのか。きちんと約束が取りつけられているのかどうか。この点と。
それから、同じく支所の業務の中で、時間ですね。島田、金谷は７時までやる。川根は６時までだよと、こういう取り決めになっているでしょう。これ同じ市の中で差別待遇ですから。こんなことが認められるのかどうなのか。
それから、土曜開庁についても合併後に協議をすると。当面やらないということだろうと思うんですけれども、島田、金谷では現在やっている、それも続けると、これも差別です。こういうことが認められるのかどうか。
あと、消防団の組織についても、４方面隊体制にするというような話が合併協議会の中で出ていますけれども、協定項目の中、これを見ても定数がどうなるかということは書いてないです。
○議長（諸田欣三君） 渡辺君に申し上げます。
支所のことを聞いたり、消防団はもう３問目以上にいきますので…
◆８番（渡辺久泰君） 具体的なことを聞くと言ったんだよ。支所のことだけなんて、最初断ってないですよ。そういう点が、協定書を見ましても、必ずしもはっきりしないんです。ここの点、なんかのレベルで、こういうふうに決まっています、これ以下にはならないようになっています、業務もこういうことではっきり書いてはないけれども、確実にやることになっていますという裏づけがあるんだったらお答えいただきたい。
あるいは、現在どうなっているのか、これをはっきりさせていただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
支所の時間外等々のお話につきましては、今お話があったように平日の時間外の証明書交付等のサービスということの中には、自動車臨時運行許可というようなことが入っておりません。それから、６時までというようなことも調整方針の中にあります。土曜日は合併後に調整するというようなことになっています。
そういったことも含めて、これはこれですけれども、支所の特に業務につきましては、どういうような事務分掌、どういうような職員を何人ぐらい配置するというようなことを協議中でございます。そうした中で、できるだけ私たちの立場を調整をして実現できるようにというようなことで、現在進めております。消防団等についても同様かというふうに思っております。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 副町長、極めて正直に答えられたんだろうと思うんですけれども、決まってないんですよね。これから詰めるんだと、こういう話でありますから、６回開かれた合併協議会の中では、私たち町民にとって非常に重大な問題がどうなるのかわからない、決まってないと、こういうことになると思うんです。そういう状況なのに、今の時点でこの廃置分合を認めてくださいということは無責任じゃないですか。はっきりと、ここのところはこうなります、サービスはこうなります、負担はこうなりますということを明確にした上で、これでいいでしょうかというなら、これは話はわかると。だけれども、具体的にこれはどうなりますかと聞いても、これから詰めるんですということで、判断を本来できない筋の問題じゃないかと思うんです。島田側というのは言ってみればプロ集団みたいなものでしょう。それに対してこっちが素人だとまでは言いませんが、本当にさしの交渉ができるかということを考えれば、非常にこれは不安に思わざるを得ないです。
○議長（諸田欣三君） 簡略にお願いします。
◆８番（渡辺久泰君） そういう点から言っても、本当にこんなあやふやな状態で、あくまでも議会で認めてくださいと言われるのかどうなのか。これを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
千百余に及ぶ事務事業のすり合わせをやってきております。非常に詳細についてはまだまだ今から調整することもありますけれども、方向は出ております。ただ、その中の基本的な考え方、すり合わせの基本的な考え方については合意をしております。例えば申し上げますと、合併後においてもできるだけ現在のサービス水準を維持するように努めるというようなことだとか、公正なサービス、公平な負担の原則に立って、行政格差ができるだけ生じないように努めるだとか、それぞれの事務事業の合理性、採算性に留意する等々、基本的な考え方についてお互いに話し合って合意をしているということの中で、そうした基本的な考え方の中で、具体的な事務事業についてこれから詰めるものは詰めていく、検討していくものは検討していくというようなことで、全く白紙の状態でというようなことではございませんで、そうした前提に立っての現在の作業というようなことでご理解をいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） お答えなんだけれども、既に取り決められている中身で見ても、さっき私が言ったような明らかに差別待遇と、そういうふうにしかとりようのない中身が入っているわけでしょう。合併協議会の中で合意された内容で見て。だからこそ、今副町長が答弁されたような、いろいろな、何て言うんですか、これは一般論ですか、理念ですか、そういうものが並べられていても信用できないんですということなんです。だから、具体的にそうはならない歯どめがあるのかということを伺ったわけ。ないんですね。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
差別待遇というふうには私たちは考えておりません。
○議長（諸田欣三君） 渡辺君の質疑を終わります。
ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで質疑を終わります。
これから、議案第３３号に対する討論を行います。
討論ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 私は、原案に反対の立場から討論をいたしたいと思います。
その前に、私たちとしての合併に対する基本的な考え方についてお断りをしておきたいと思います。
私たちは、合併について一律に反対と、こういう考え方には立っておりません。もし、住民にとって確かに利益になる、あるいは多くの住民が事情を理解した上で合併を望んでいる、そういう事情があるのであれば、これは賛成するにやぶさかではありませんし、場合によっては積極的に推進するという場合もあり得る。この点はあらかじめお断りをしておきたいと思います。
しかしながらと言いますか、であればこそと言うべきなのかもしれませんけれども、進めるに当たっては町民にとっての利益がなくてはならない、町民がメリットを感じられるものでなくてはならないというふうに私たちは思っております。あるいは、単独での行財政運営が客観的に見て、これは不可能というふうに判断できるようなのっぴきならない事情があるということでなくてはならないだろうというふうに思うわけです。
この点で、かつて住民説明会等なされた折に、町の財政は極めて危機的な状況であって、二、三年後には破綻すると、こういった説明が繰り返された時期がありました。その理由として、一番に挙げられたのが地方交付税の減額でございました。
この点について、具体的に調べてみますと、９７年当時、普通交付税のみの数字でございますが１６億６，０００万円余ございました。それが０３年においては１３億５，０００万円余と，こういったような数字になっておりまして、この間大変大幅な減額があったと、これは事実であります。これが言ってみれば、一路減少の一途をたどる、同じ調子で引き続き低下していくということになりますと、これは確かに二、三年で破綻するといったような説明も成り立つ余地があるかもしれませんけれども、その後どうなったかというのを見てみますと、０４年の数字でもって１２億５，８００万円余、０５年度においては１２億４，７００万円余、０６年１２億７，０００万円余、今年度は既に示されております数字でありますから差し支えないと思いますけれども、普通交付税が１２億７，３００万円余ということで、前年対比でわずかでありますが増加をみている、こういう状況であります。ですから、一路急激な減少が続いていく、こういったような宣伝は事実を全く偽るものであったと、このことは明白であります。さすがに、当局も私の質問に対して、そうしたのっぴきならない事情があるというお答えはされませんでした。事実を率直に見れば、そうした答弁ができないのは明らかであろうというふうに思うんですけれども、こうした事実をもとに考えるならば、町民にとってのメリット、どんな利益があるのか、このことこそが極めて重要だというふうになってくるかと思います。
この点で、具体的な点を調べてみますと、国保税、これについては合併後に全市を対象にした事業計画をつくる、その中で税率等についても決める、こういう形になっております。平均水準こそ島田市の方が若干低いわけでございますが、私が具体的なケースに即して試算してみましたところ、少なからぬ階層で島田の方式で計算した方が国保税の負担は高くなると、こういう結果が出ております。あるいは介護保険料については、これはもう平均水準からして島田の方が高いのは明らかでございます。川根町の月額の基準が３，０００円に対して、島田市は３，２００円でございますから、これが統一されたならば私たちの負担は大幅にアップするということは明白であります。保育料についてもしかりであります。住宅の家賃についても２割方アップする。簡易水道料金については、直ちにではないにしましても、これまた５年後ぐらいになるというふうになっておりますが、約２割近くアップするであろうというふうに考えられるわけでございます。負担については軒並み大幅アップである。
それに対して、サービスの方はどうか。この点については、既に質疑の中でも触れさせていただきました。支所の窓口が開く時間。これは最初から島田、金谷とは差別が設けられている。あるいはこなす業務の中身についても、金谷の支所ではやられるのに、川根ではとりあえず時間外とは言え、それがやられないと、こういったようなものもあるわけでございます。また、川根町で既に実施されているんだけれども、合併に伴って廃止される。そういった事業も少なからずあるわけでございます。
また、後ほど出てくる問題ではありますけれども、財産債務の状態を調べてみましても、川根町の差し引きをした財産債務の状態でございますが、これはマイナス４０万５，０００円余になります。一人当たりでございます。それに対して島田市の方は４２万円余のマイナスということになっております。しかもこれには企業会計分の負債は含まれておりません。これを加えますと５０万円近い額に達すると、こういう数字がございます。
こうした数字があればこそということになるんでしょうけれども、最近発表されるようになった実質公債費比率、これについては島田市の直近の数字が１７．９、これに対して川根の数字は１２．１という数値でございます。この数値が１８を超えますと、新たな起債に知事の許可が必要になると、こういうふうにされております。島田市の実質公債費比率はある意味では危険水域ぎりぎりのところにきている。こういうふうに言って差し支えないかと思います。
私たちは、こういうところに入っていこうとしているんだと。この議案が可決されますと、この中に入るんだということを認識しなくてはならないだろうというふうに思います。
この議案がここで可決されますと、合併話というのは後戻りのできない段階に入っていくことになります。そしてそれは当然のことでありますけれども、この川根町の歴史に幕を下ろすことになる。これは言うまでもないところでございます。これは言いかえれば、私たちの地域の問題を、みずからの手では決められなくなる、こういうことにほかならないわけであります。歴史はもとよりの話でございますけれども、先ほど触れました長年にわたって積み立ててきた基金でございますとか、その他の財産等々も私たちの自由な意思では処分ができなくなる。使い方等を決めることができなくなるということでございます。
こういう性格の議案でございますから、本来であれば十分な資料をもとに慎重な審議を尽くさなければならないはずでございます。ところが、添付されました資料は合併協定書、ページ数は、ちょっと勘定しませんでしたけれども１０ページあるかないかの冊子でございます。それから、
まちづくり計画でしたか、これはもう少し厚いものでございますけれども、それを見ましても、先ほども質疑の中で触れましたが、具体的な点はさっぱり見えてこない点が多々残されている。こういう状況でございます。これだけの資料をもとにして、十分責任ある審議が尽くせるかどうか、これはおのずから明らかではないかと思うわけでございます。
また、本定例会開会冒頭で委員会への付託もせずに、通常の議案と同様の扱いでこの議案を取り扱うという点については、到底町民からの負託に応えるものとは言えないであろうというふうに思います。そして、このような形でこの議案を可決することについては、将来の町民の皆さんに対して、どのような意味から見ましても顔向けのできない結果になるのではないかというふうに思うわけでございます。
以上、申し上げましたような観点に立ちまして、本議案に対して、私は断じて容認することができない、その考え方を申し上げ、本案に対する反対の討論としたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
７番、沖雄一郎君。
◆７番（沖雄一郎君） 私は、議案第３３号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合について、賛成の立場で討論いたします。
平成１８年７月５日に合併準備会が設置され、同年１２月議会において
法定合併協議会の設置を承認し、平成１９年７月まで第６回の合併協議会が開催され、合併に関する事項が審議され、その間町政懇談会や８月３日には住民説明会も開催され、８月７日合併協定書調印式が行われました。
本議会の参考として合併協定書が、また島田市・川根町
まちづくり計画が添えられておりますが、ここに至るまで、多数の住民の方々、それにすり合わせ事項、たたき台作成に尽力された職員、スタッフの皆様、川根町議会にあっては全議員から常に厳しいご意見、そして提言をいただく中で、予定された期日にたどり着いたことは感謝いたすところであります。
住民の生活権を第一にする両市町の協議は、事務事業への調整方針は存続、統合、再編、廃止などと区分し、加えて合併時、合併後と区分され、今後の施策推進に当たっては財政を語らずに進めることができません。町民への福祉の後退、住民へのサービス低下をしないように、再構築しなければなりません。国の三位一体改革の影響により、自主財源や補助金が減少する一方で、地方債残高が年々増加し、財政を圧迫することが必至であります。この合併が住民サービスの低下をさせない、福祉の後退がないようにと選択から島田市と合併し、財政強化につながり、継続的なまちづくりを進める上でメリットがあるものと思われます。
また、合併による歳出の削減効果も求めていかなくてはならないと思います。国、県の事業である第２東名の供用開始、静岡空港の開港にも対処していける新市の誕生は、川根町が安心で安全な暮らしを求めて、まちづくりの基本である教育、環境、健康の三本柱を継続、持続、進展に化していくと強く信ずるものであります。
以上、申し上げまして、賛成討論といたします。議員諸兄のご賛同をいただきますようお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） ほかに討論はありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで討論を終わります。
これから、議案第３３号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、議案第３３号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合については原案のとおり可決されました。
ここで、１５分まで休憩いたします。
休憩 午前１０時０５分
再開 午前１０時１５分
○議長（諸田欣三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
──────────────────────────────────────────
△議案第３４号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議について
○議長（諸田欣三君） 日程第６ 議案第３４号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてを議題といたします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 議案第３４号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についてご説明いたします。
ただいまは、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合についての議案を議決していただきまして、まことにありがとうございました。
本議案は、平成２０年４月１日に島田市に編入合併することに伴う財産処分に関し、地方自治法第７条第５項の規定により、島田市と協議の上、別紙のとおり「川根町の財産はすべて島田市に帰属させる」こととする旨の廃置分合に伴う財産処分に関する協議書を取り交わし、定めることについて、地方自治法第７条第６項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
以上、議案第３４号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議についての説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） これから、議案第３４号に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 最初に、議案書によれば、川根町の財産をすべて島田市に帰属させると、こういうことでございますが、これについて、何らかの留保条件といいますか、形式的に島田市の財産にするというのは、これは合併するについては通常とられる手続でございますが、もともと川根の町民が出した財産でございますから、これについてどのように使うとか、あるいは形式上島田の財産にはするけれども、この地域に重点的に使うとか、そういったような留保条件のようなものは何かつくのか、つかないのか、ここのところをお答えいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
留保条件というようなものはございません。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 極めて単刀直入にお答えいただいたわけなんだけれども、期日は来年の４月１日でありますから、３月３１日までは川根町が形式上は少なくとも存続するわけです。それまでの間に、例えば温泉の株式については町民に分配するだとか、それから町有地等、もちろん行政財産は別ですけれども、普通財産に属する町有地等々については、希望者に優先的に売却するだとか、そういった町民の汗と努力の結晶とでも言うべき財産については、できる限り、現に川根町内に住んでいる人に還元という言い方はおかしいでしょうか、それに優先的に活用すると、こういったような考え方は持たれないのかどうか。あるいはそういうものは合併協議を通じてやらないということで約束をしてきたのかどうなのか、ここのところを明らかにしていただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
川根町の行政運営の上で必要と認められるというようなことについては、当然来年の３月３１日までは川根町存在するわけでございますから、川根町のこれまでの経緯を踏まえた行政運営の中で必要と思われるものについては、当然対応していくというようなことになろうと思います。その場合でも、十分島田市と協議をしてまいりたいというふうに思います。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 確認をしておきたいと思うんですけれども、私が読ませてもらった範囲内では、合併協定書でありますとか合併協議会に出された資料等々に出てくる範囲内では、合併までの間にそうした財産処分をするということについてまかりならないと、こういうような取り決めはされていないというふうに承知しておりますが、それは文章にあらわされているもの以外のところにもそういったものはないと、こういうふうに理解をしてよろしいかどうか、この点を確認しておきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） ご質問のとおりでございます。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 次に、正式名称は何となっていたか、ちょっと余裕がなくて控えてこれませんでしたが、笹間出身の方の寄附によってつくられた森づくり基金でいいかと思うんですが、これが後で審議されます補正予算の内容を執行した後において、５，７００万円余でしたか残ると、こういうようなお話でございました。これについては、寄附された方のご意思と、亡くなった方の遺志じゃなくて、もちろん、こんなことを言ったら怒られますが、その方の考え方としての意思です。その中身によって、自然を守るとか地域を守っていくとか、そういったことのために活用していただきたいと、こういうお話だったと承知しております。
ところが、合併協議を通じて合意された中身によりますと、特別な留保条件なしに島田の基金になって、そして島田の中のどこの地域といった限定なく、森づくりとか自然とか、定住促進も入るんでしょうか、そういったことのために活用すると、こういったような趣旨の取り決めになっているというふうに私は読み取ったんですけれども、あくまでもその範囲内の取り決めなのかどうか。これをあらかじめ、３月３１日までの間に、例えば森づくりＳ川根というＮＰＯがあるというふうに伺っていますけれども、そこに移しかえをするだとか、あるいは今後の交渉を通じて、寄附者の意思、これに反しない形での使途について限定を設けるとか、こういったような考え方はあるのかないのか。ここのところをお伺いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
本当に尊いご意思でご寄贈いただいたということで、寄贈した方のご意思は十分これからも尊重してまいりたいというふうに思っています。尊重しなければいけないというふうに思っております。
島田市との関係の中で、話し合いの中で、当然寄贈者のご意思を尊重して、これから運用させていただくというようなことがまず前提にございます。ご寄贈いただいた方の意思でございますけれども、こういうようなふうに承知しております。笹間を出発点といいますか、ケーススタディーとして森づくり、地域づくりというようなものに積極的に取り組むと。それを、今林業がこういうような状況になっておりますので、その荒廃を防ぐ、それはイコール山村を守るというようなことで、笹間を拠点にして町全体、それから町外へ発信をしていってほしいと、そういう意味でホームページもぜひつくって、情報発信をしろというようなお話も伺っております。そういうことから考えますと、島田全体にそういった基金が活用されるということは、決して否定されるものではないというふうに思っております。ただ、今までの経緯の中で、そういうような笹間というような地域の名前が具体的に上がっておりますので、その趣旨は十分生かしながらこれから運用してまいりたいというような形で、現在話を進めております。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 確認したいと思うんですけれども、例えば具体的な地名を挙げたら語弊があるかとも思いますが、例えばこの基金を使った事業を伊久美の地区でありますとか、大代のような地域でありますとか、こういったところで実施される事業に充当すると、こういうようなことをした場合に、寄附をされた方からそういうつもりではなかったといったようなクレームがついたりするおそれは絶対ないというふうに断言できるのかどうか、これを確認したいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
どういう形で運用させていただくか、使わせていただくかというようなことは、これからの具体的な例、ケース・バイ・ケースだと思いますけれども、いずれにしましても現在も１カ月に１回、寄附していただいた方々に、こういうような状況でこういうような使い方をさせていただいておりますというような報告をして、常に連携をとっております。それはむしろ行政というよりもＮＰＯそれから関係者、そういう形で連携をとっておりますので、今後もそれは継続していくものだというふうに承知しております。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで質疑は終わります。
これから、議案第３４号に対する討論を行います。
討論ありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許します。
渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 私は、原案に反対の立場から討論をしたいと思います。
本案に関しましては、先ほど可決されました廃置分合の当然の帰結として出てくるものではありますけれども、それだから無条件で結構ということはやはりできないのではないかというふうに思いまして、反対の立場を明らかにさせていただくものでございます。
編入合併に限らずでございますが、市町村合併においては、合併する市町村の財産債務は、合併後の市町村に当然に帰属する、これは当然のことであろうというふうに私も認識しております。形式上、そういうふうになるのは改めてくどくど議論をするべき問題ではない。これは私も認めるにやぶさかではないわけであります。
しかしながら、そうだからといって、無条件でこれを新しい自治体の財産にしなければならないということになるかと言えば、そういうものでもないんじゃないかというふうに思うわけです。移しかえをするに当たって、何らかの留保条件をつけるでありますとか、あるいは視察にまいりました安塚町、上越市の例にありますように、全部ではなかったかと思いますが、町が持っていた基金をＮＰＯに預託したんでしょうか、ＮＰＯに移しかえをしたと。８，０００万円の基金形成をしたというふうに伺っておりますが、そうした取り扱いをするケースもあろうかと思います。
さまざまなやり方があるわけでありまして、質疑に対して答弁を伺いましたら、そうしたものは一切設けてないと、こういうお答えでございました。また、個々の財産についての取り扱い、これを具体的にお伺いしたのに対しても、可能性を否定するところまではいきませんでしたけれども、そうした取り扱いをしたいといったような考え方は結局示されませんでした。このままでは、私たちの先輩の人たち、私たち自身も含めてでございますが、町の財産の形成に寄与してこられた方々、そういう方々の血と汗と言うとこれは大げさになるかとは思いますが、汗の結晶でもあるこの財産が何の留保条件もなく島田の財産になっていってしまう。こういう結果になるのは明らかでございます。質疑の中でも触れさせていただきましたが、せめて温泉の株式ぐらいは町民に配分するといったような対策は当然とられてしかるべきではなかろうかというふうに思うわけでございますが、この期に及んでもそうした点についての明確な考え方というのは示されなかったのではないかというふうに思うわけです。
こうした点については、可能性を否定まではされなかったといたしましても、これまでのところは何一つ資産形成に寄与してこられた方々の努力に対する配慮というものは実行されずに、言ってみればなすすべなく島田に飲み込まれる、こういう結果になっていくのではなかろうかというふうに思うわけです。このことは、これまでの先人の努力に報いることにならないばかりか、将来のこの地域に住む人々に対しても顔向けのできない結果になっていくのではなかろうかというふうに思うわけでございます。こういった点を考えてみますならば、ここに提案をされております議案に対しては、到底賛成するわけにいかない旨、申し上げざるを得ないわけでございます。
以上、申し上げまして、本案に対する私の反対討論としたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
２番、溝下一夫君。
◆２番（溝下一夫君） 私は、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
先ほど、議案第３３号、川根町と島田市の廃置分合についての案が提出され、合併反対論者である１名の議員さん以外すべての議員さんから賛成をいただき、可決をいただきました。当然のことながら、この関係する財産処分についても、合併の方式である編入ということを踏まえた中で考えてみますと、やはり編入の定義づけである合併時にはこの川根町、法人格が消滅するわけであります。したがいまして、合併の相手先である島田市が財産もあるいは債務も含めて引き継ぐということに関して、何ら疑義は持たないわけであります。
また、先ほども反対者の答弁がありましたが、川根の財産も島田側にいくと、確かにそれはそうでもありますが、今の島田市の財産も川根の財産になるということも、これもまた確かであります。
そうした観点に立って、この案に対して賛成の立場の討論にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで討論を終わります。
これから、議案第３４号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、議案第３４号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う財産処分に関する協議については、原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────────
△議案第３５号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議について
○議長（諸田欣三君） 日程第７ 議案第３５号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についてを議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 議案第３５号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についてご説明申し上げます。
本議案は、平成２０年４月１日に島田市に編入合併することに伴う議会の議員の定数に関し、市町村の合併の特例等に関する法律の規定により、島田市と協議の上、別紙のとおり「合併後の議会の議員の定数については、市町村の合併の特例等に関する法律第８条第２項本文の規定を適用する」こととする旨の、廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議書を取り交わし、定めることについて、市町村の合併の特例等に関する法律第８条第８項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
具体的には、合併特例法に基づく議会の議員の定数に関する特例を適用し、現在の島田市議会議員の残任期間に相当する期間（平成２１年５月２８日まで）に限り、議員の定数を現在の２７人に、合併特例法第８条第２項により算出される２人を加え、２９人とするものであります。
また、合併特例法第８条第３項の規定により、川根町の区域を選挙区として議員定数を２人とし、合併の日から５日以内に、議長から選挙管理委員会委員長へ提出される通知を受理した日から５０日以内に、増員選挙を実施することとなります。
以上、議案第３５号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議についての説明とさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これから、議案第３５号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 最初に、今提案理由の説明の中でも触れられておりましたけれども、議案には書かれていないんですが、合併後において増員選挙を行って、その定数は２であると、こういうお話でございます。
しかしながら、増員選挙で選ばれる市議会議員については、任期はほぼ１年、次の年には通常選挙が予定されていて、伝えられるところによれば、その際の定数は２３になると、こういうような話になっております。最終決定にはまだ至っていないようでございますが、その方向でほぼ固まっているというふうに伝えられております。単純計算をしますと、通常選挙でこの地域から出せる議員の数は１人になるというふうに考えなくてはならないだろうと思います。おかしな選挙のやり方をすればゼロになることもあり得ると、こういうことだろうと思うんです。そうした人数で、川根町の地域というのは、合併後の比率はどうなりますかちょっと計算をしておりませんが、たしか島田の４割ぐらいになるはずでございます。そうした広大な地域に対して、十分な目配りをすることができるというふうにお考えなのかどうなのか。２人とか１人とか、おかしなことをやってゼロになったらこれはなおさらでございますが、これはもう話にならないわけでありますが、２人とか１人の人数で十分な役割が果たせるというふうに考えておられるのかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
合併による議会議員の特例につきましては、ご承知のように定数特例、在任特例、幾つかの選択肢があるわけでございますけれども、協議の中でご提案したような形で調整方針が確認されたということでございます。そうした中で、これから議員活動を進めていくということで、後段のご質問については答える立場にございませんので、ご理解をいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 副町長は提案者じゃないから、答える立場にないかも知らないけれども、提案者町長ですから、議会の問題だけれども町長が提案しているんですから、これでこの地域は大丈夫だと、これだけいれば十分だというふうに考えたからこそ提案しているんでしょう。本当に心底できるというふうにお考えなのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 町長。
◎町長（又平琢己君） 議員の質問に対してお答えしますけれども、もともとが議員たるものは地区の議員じゃありません。島田市としての議員でありますので、そうしたことでこの地域から議員が少ない、多いのことをとかく言うことでなくて、全体的な市の発展を考えるという意味からして、もう少し大局的な考え方でよろしいじゃないかと、そのように思っております。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 理念としてはそれはいいですよ。ところが、国全体のレベルの話をしますと、当然人口は都市部に集中しているんです。そして、選挙制度の改定なんかも繰り返された中で、農村部の議員数、これはどんどん減ってきているわけです。そして、人口の多いところの声というのがどうしても政治に反映されやすくなってきている。これは現実にあるんです。理想じゃないんです。そうした中で、この地域から代表が出せなくなるということになったならば、単純計算すれば１人は多分出せるだろうというふうには思いますけれども、やっぱりそこにいるのといないのとでは、実情の把握の仕方とかそこら辺は全然変わってくるんです。理想を並べて、全市のためにやるんだからいいんだと、それは中心部の人が言うんだったらいいですよ。だけれども、ともすれば政治の光が当たりにくくなる、率直に言って周辺部と言うしかないだろうと思うんですが、この地域のことを考えたら、それじゃ済まないのではないのかというふうに思うんです。本当にさっきお答えいただいたようなそういう気持ちで、この問題に臨んでおられるのかどうか、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 町長。
◎町長（又平琢己君） 私は、先ほども説明をしたとおり、まちづくり委員会たるものも創立されると聞いております。それと、今後地域のそうした活性化等、課題も多々あろうかと思いますけれども、やはり今度の合併については、島田市長も繰り返し申し上げておりますけれども、やはりそうした地域にはしげく足を運びながら、町民の皆さんとともにそうした課題に一緒になって取り組んでいくと、そういうような姿勢も聞いております。そうした中で、今後もちろん議員の方々も一緒になって、そうした地域のことについてはしていかなければなりませんけれども、やはり市民、行政、議員が一体的なそうした形の中で、取り組んでいくことが基本であろうかと、そういうふうに思っております。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 先ほど、副町長が答える立場にないというような話をされましたが、本来はそうなんです。形式上の提案者は町長であっても、議会にかかわることというのは、議会の同意を得て、総意に基づいて提案するということが筋なわけでありますが、その議会の総意の取りまとめはどこでやられたのか。いつ、どこでこういう内容でよろしいという意思が議会の側から示されたと承知しているのか。これをお答えいただけますか。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
合併協議会の委員さんの中に、議員さんも数人お入りになっていただいているということの中での議会のご意見も承っているというふうに承知しております。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） それじゃあ、確認しますけれども、合併協の委員として出られた議席を持っている方が、この内容を結構なものと、こういうふうに言ったから、こういう提案をしたと、こういう理解でいいですか。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 合併協の確認に基づいて、議案を提案させていただいたということでございます。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 何か戻ってしまったような話なんだけれども、合併協といえども、議会はどうするか、議員の身分をどうするかという点については、議会の同意という言い方は正確じゃないのかもしれませんけれども、総意を尊重して定めると、これが本来の筋だろうと思うんです。それでなかったら、行政の付属物みたいになってしまいますから。地方自治法でも、そういう言葉は使ってませんけれども、議会はチェック機関ですから、チェックする立場が行政にぶら下がっていたのでは、これは話になりませんから。独立性を尊重するという立場からいったらば、合併協で勝手に議会をこうしましょうなんていうことを決められるはずがないんです。何らかの形で、どこかの時点で、議会がこれでよろしいと、そういう意思表示をしたということでなかったら、本来提案できない筋の問題ではないかと思うんですけれども、もう一遍お伺いをしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 今、お話のようなことを含めて、合併協の委員の選出に当たりましては、議会の議長さん、議会の議員さん、学識経験者というようなことで選出をしていただいたというふうに承知しております。
○議長（諸田欣三君） この件については３問目ですので、ほかにありましたらどうぞ。
ほかにありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで質疑を終わります。
これから、議案第３５号に対する討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許します。
渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 私は、原案に反対の立場から討論をしたいと思います。
本案に関しましては、議会議員の身分にかかわる問題を、それについて提案をされているわけであります。議会議員の役割といいますのは、私の認識では、まず第１点目として、住民の代言者として行政に対するチェックをし、そして必要な提言等を行う。２つ目として、行政側の持っている情報を集めて、出させて、それを住民の皆さんにお知らせする。ここまではよくパイプ役というような言い方をされるわけでございますが、３つ目の問題として、複眼的に、行政はともすればピラミッド型の組織というふうに言われるわけでありますけれども、最近はとみにトップダウンが望ましいと、こういったような言い方をされることもあるわけでありますけれども、トップの号令一下、一つの目標に向かって邁進する、こういう性格をどうしても持っております。それに対して、議員というのはそれぞれの立場あるいは出身に基づいて、あるいは居住している地域の実情を踏まえて、行政の側からは見えにくい問題について、提言をしたりあるいはチェックをかけたりと、その意味では、先ほど触れた２つの点につながっていくわけでございますけれども、これを独自の立場で行う、これが重要ではないかと思うわけでございます。
そうした点から言いまして、余りにも少数では、これは議員としての本来の役割を果たせないということは明らかでございます。確かに、町長が先ほど答弁されましたように、本来の筋から言えば、特定の地域の代表ではなく、全市の利益を考えて活動する、これが本来のあり方であります。しかしながら、現実に活動を進めるというに当たっては、やはりいずれの場所に住んでいるのか、これによってどこまで目が届くかということはおのずと制限されるわけでございます。これは、生身の人間である以上避けられない問題でございます。ですから、ある端っこの方に住んでいる方が、反対側の方の地域の問題について、詳しくあるいはつぶさに承知をする、それに基づいて議会活動を行うということは、これは理屈の上では不可能ではないにしましても、現実にできるかと言えば極めて難しい問題であるのは明らかでございます。
そうした点から言いまして、この提案されている内容によりますと、合併時点においては、この地域の議員はゼロになるわけです。それから、法律の規定によれば５０日以内というふうになっておりますけれども、増員選挙が行われて２人になるわけでありますけれども、１年後にはこれが単純計算では恐らく１人と、これだけしか出せない結果になってまいります。そうなりますと、この地域のさまざまな願いとか実情とか、そういったようなものが市政に本当に生かされるかどうかという点については、甚だ心もとない状況になっていくというふうに言わなくてはならないだろうと思います。合併によって多くの地域で周辺部が寂れていく、あるいは行政の光が当たりにくくなるといったような実情が指摘されております。議員にはそうしたことが起こらないように目配りをする、あるいはもう少し強い言い方をすれば目を光らせる、そういう責任があると思うわけでございますけれども、ここに提案をされているような人数では、そうした役割を十分に果たせるものとはとても認められないのではないかと思うわけであります。
そうした点を考えてみますとき、ここに提案されております議案に対しては、到底賛成するわけにいかない旨申し上げまして、本案に対する私の反対討論としたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
５番、田村善吾君。
◆５番（田村善吾君） 私は、原案に対し賛成の立場で討論させていただきます。
先ほど、島田市との廃置分合について可決され、島田市への編入合併ということになり、我々川根町の議員は、合併の前日をもって全員失職となります。さきの５月１７日に行われた第４回の合併協議会においては、合併後川根地区の議員がゼロにならないために、定数特例を選択いたしました。その数については、合併特例法第８条第２項により算出されるように、川根町の人口６，０３０人、島田市の人口９万６，０７８人であり、現在の島田市の議員定数２７人に対する割合は１．６９人であり、２名の増員は合併協議会の委員はもちろん、両市町の住民にも十分理解されているところであります。
加えて、合併を推進する９名の議員も、その間十分議論し、理解しております。渡辺議員が言われる川根の町の杉の木やヒノキの数、またイノシシの数までカウントするかのような考えは、たとえどのような合併方式、方法であっても、到底相手の信頼を得られるものではないことを最後に申し上げ、私の賛成討論といたします。
議員諸兄の賛同を期待します。
○議長（諸田欣三君） ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで討論を終わります。
これから、議案第３５号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、議案第３５号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う議会の議員の定数に関する協議については、原案のとおり可決されました。
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△議案第３６号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議について
○議長（諸田欣三君） 日程第８ 議案第３６号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議についてを議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 議案第３６号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議についてご説明いたします。
本議案は、平成２０年４月１日に島田市に編入合併することに伴う農業委員会の委員の任期に関し、市町村の合併の特例等に関する法律の規定により、島田市と協議の上、別紙のとおり「川根町の農業委員会の選挙による委員は、市町村の合併の特例等に関する法律第１１条第１項の規定を適用し、平成２０年９月３０日までの間、引き続き島田市の農業委員会の選挙による委員として在任する」こととする旨の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議書を取り交わし、定めることについて、市町村の合併の特例等に関する法律第１１条第４項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
具体的には、合併特例法に基づく農業委員会の委員の任期等に関する特例である在任特例を適用し、現在の川根町の選挙による農業委員会の委員１０人は、島田市の農業委員会の委員の在任期間である平成２０年９月３０日まで島田市の農業委員会委員として在任することとなります。
議案第３６号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議についての説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） これから、議案第３６号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 最初に、ちょっと単純な問題をお伺いしておきたいと思うんですけれども、提案をされているのは在任特例を適用すると、こういうことなんですけれども、その後に行われる通常選挙というんでしょうか、農業委員も。その定数は２３にするというような取り決めになっているかと思うんですが、それを農家数で単純に比例配分したらば、この川根地域から選ばれるであろう農業委員の数は何人になりそうなのか。これをお答えいただけますか。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） 農家戸数で言いますと、合併後の農家戸数が３，５９７戸ということで、比率としますと川根地域が１７．６％となりますので、その算式でいきますと４名くらいになろうかと思いますけれども、今回の場合には農地面積と農家戸数、また許可件数で算出をいたしましたので、このような３名増というような形になっております。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 今のお答えで４人ということでありますが、これはもちろん単純計算でありますから、選挙をやってそうなるかどうかというのはもちろんわからないわけですけれども、これくらいの人数をもし出せたとすれば、この地域の実情を市の農政に反映させたり、あるいは川根茶のブランドを守っていく上での農家の結束等も守っていったりと、こういったような課題に対応できると、こういうふうにお考えかどうか、これをお答えいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） お答えいたします。
それこそ、この定数増のことにつきましては、各農業委員会の代表が協議をし、またその内容を持ち帰って、当地の農業委員会とも検討して決定されたわけですけれども、その中で、やはり今議員ご指摘のような点につきましても意見が出まして、その点、島田市の状況等もお伺いしております。
ちなみに、伊久美地域で言いますと、やはりかなり広い地域でありますが、こちらを主な業務として担当されている農業委員はやはり１名ということでございます。この場合、この状況をお伺いしますと、十分にその役割を担っていただいているということでございますが、ただ、やはり広範囲になりますので、これをサポートする役割の方をお願いしているということでございます。そのサポート体制といいますのは、いわゆる部農会長、川根町で言いますと支部長会がありますけれども、その方々に農政協力員ということでお願いをし、農業委員の業務につきましてのサポートをお願いしているということで支障はないということでございましたので、当地区につきましてもそのように考えております。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 今、サポート役として部農会…
○議長（諸田欣三君） 渡辺君に申し上げます。
定員は議題外です。農業委員の任期に関する協議でございますので、合併後の農業委員の人数については議題外です。
◆８番（渡辺久泰君） それはおかしいですよ、あなた。
○議長（諸田欣三君） おかしくありませんで、これは今任期に伴う、川根町の１０人が島田の任期までいくというのをどうするかという問題ですので、その後の問題については、議題外に及びます。
◆８番（渡辺久泰君） 市町村の合併の特例等に関する法律第８条第２項本文の規定によりと議案にちゃんと書いてあるじゃないですか。この条文見てもらえばわかるよ。
○議長（諸田欣三君） 議題外に及びますので…
◆８番（渡辺久泰君） 在任特例を使った後選挙をやると、こういうふうに条文に書いてあるんですよ。
○議長（諸田欣三君） 在任特例により、島田の委員まで存続すると…
◆８番（渡辺久泰君） 在任特例のことだけしか書いてないんじゃないですよ。ちゃんと読んでください、あなた。
○議長（諸田欣三君） 議長の議事進行に…
◆８番（渡辺久泰君） 制限するんですね、あなた、不当に。
○議長（諸田欣三君） 制限じゃありません。
◆８番（渡辺久泰君） 制限じゃないですか。ここの議案に書いてある８条第２項本文にちゃんとその後どうするかということまで書いてあるんですよ。
○議長（諸田欣三君） 本文の中のことを今審議しておるんですから。任期まで。
◆８番（渡辺久泰君） 後のことを触れるのは当たり前の話じゃないですか。
○議長（諸田欣三君） 任期までやるかどうかということなんです。それがいいかということ。
◆８番（渡辺久泰君） それを制限するんだったら、不当な制限以外の何物でもないじゃないですか。
○議長（諸田欣三君） 議題外に及んでいますので、いま私言っているんです。
◆８番（渡辺久泰君） 議題内だと言っているんです。ちゃんと条文見てください。
○議長（諸田欣三君） …してるんですから。
（「議事進行」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 今のことでは…
◆８番（渡辺久泰君） 制限するんだね。
○議長（諸田欣三君） 答弁がありましたので、いいです。議題外ですから。今のは。
◆８番（渡辺久泰君） これは記録に残りますよ、あなた。
○議長（諸田欣三君） ほかので聞いてください。
◆８番（渡辺久泰君） 本文を適用すると、こういうことなんだけれども、合併特例法によれば、分割ができるというふうになっているはずなんです。面積要件でクリアされているはずなんだけれども、要するに川根地域というふうに限る話じゃないのかもしれない。ことによったら分けるということですから、伊久美も含めて別個の委員会を設けるという形になるのかもしれないけれども、それはわからないけれども、１つにするのではなくて２つの農業委員会を設けるということもできないことではないというふうになっているはずなんです。これについては検討されたのかどうなのか。してほしいというふうに言ったけれども、交渉の結果それが通らなかったということなのか。ここのところを答えていただけますか。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 今お話がありましたように、選挙区につきましてはそういうようなことも可能かというふうに思います。ただ、農業委員の役割、詳しくは申し上げませんけれども、認定農家への支援だとか、農地の貸し借りの促進だとかということの中で、現在例えば茶業をとってみますと、非常に広域的な農地の貸し借りというようなことが現実に行われています。そういう観点から見ますと、旧の行政区分に余り固執することなく、全体的な、全市的な視野の中で、こうした方々に選出をし、活躍をしていただくというような方が適当であろうというようなことで、一つの選挙区にしたというようなことでございます。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 大きくやっている方にとってはそういう面もあるかもしれない。それはあるかもしれないんだけれども、普通の農家の方にとっては、最近の農政の対象外という話もあるけれども、普通の農家にとってはそういうことじゃなくて、やはり身近なところの事情というのを十分考慮して、それで守ってくれると、そういう農業委員会であってほしいというふうに、大多数の農家の方は望んでいるんじゃないかと思うんです。そうしたらば、やっぱりこの地域のことを考えてくれる、主にそれを考えてくれる農業委員会をつくる、これがより望ましいことになるのではないかと思うんです。とりわけ、この地域は全国ブランドである川根茶の産地でありますから、それがすぐ島田茶にはならないかも知らないけれども、川根茶を守っていくという点で、大いに役割を果たす農業委員会であってほしいというのは、だれしも願っていることであろうと思うんです。そういう点からいったら、やっぱり別組織にする方がより適切というふうに、私は思うんだけれども、そういうふうには考えられなかったのかどうなのか。交渉の経過はどうだったかということを含めて、改めてお伺いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
農業委員さんの役割、先ほど申し上げましたように、地域の農業振興に資するということと、農業全体が非常に、ご承知のように広域的な、いろいろな課題を抱えております。そうした中で、地域の声を踏まえつつ、その具体的な方法については、先ほど地域振興課長がお答えしましたけれども、そういうようなことを踏まえて、なおかつ全市的な視野で活躍をしていただくというようなことが必要であろうといようなことでございます。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで質疑を終わります。
これから、議案第３６号に対する討論を行います。
討論はありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 私は、原案に反対の立場から討論をしたいと思います。
私の認識によれば、農業委員会というのは農家の皆さんの声を代弁して、それを地域の農政に生かして、そして地域農業の健全な発展を図る、こういったところにあるのではないかというふうに思っております。農業委員会法を引用すれば一番確実なんでしょうけれども、ちょっとその余裕がございませんでしたので、私のあてずっぽうの認識でご勘弁を願いたいと思うんですけれども、私はそんなふうに認識をしております。
そうした観点に立ちますと、質疑の中でも触れさせていただきましたが、この地域は全国ブランドである川根茶の産地でございます。ですから、このブランドをどう守っていくか、これがこの地域の茶業を守れるかどうかの一つの大きなかぎになるというふうに思うわけです。そして、それを守り抜く役割というものを、やはり農業委員会は担っているのではないか、あるいは担うべきではないだろうかというふうに思うわけです。
しかしながら、提案されている内容を見ますと、議会議員ほどではないとしましても、大変この地域の農家の声を代弁する農業委員の数は減らされると。そして、法律上、合併特例法によりますれば、この地域独自のと申しますか、この地域のことを主に考える農業委員会を組織するということもできることになっているのに、それをあえてとらなかった。この点も私は多くの農家の皆さんの願いに背く結果になるのではなかろうかというふうに思います。
また、川根茶のブランド以外にもこの地域の農業の広さ、町の面積そのものも広いわけでありますけれども、その中に茶園を初めとする農地が存在しているわけです。散在と言うとやや語弊が出てくるかとは思いますけれども、広い町の範囲の中に農地があるわけです。したがって、そうした広い範囲にわたってしっかりと目配りをし、農家の方々の声をしっかり受けとめ、そして地域農政を守るために働く農業委員会というのが求められているというふうに思うわけですけれども、市の農業委員会の一部になってしまう。その中に委員が入っているだけということでは、その役割は私、十分果たせないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
そうした点を考慮いたしますとき、ここに提案をされております内容というのは、決定的に不適切とまでは申しませんけれども、十分な努力が払われたというふうには認めることができないのではないかというふうに思います。より、適切な道があったはずであるにもかかわらず、そうした方式がとられなかったという点について、これは賛成しかねる旨申し上げまして、本案に対する反対の討論としたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
４番、八木伸雄君。
◆４番（八木伸雄君） 私は、原案に賛成の立場で討論させていただきます。
本案は５月１７日に行われました島田市・川根町合併協議会において同意を見ている内容のものであります。それを受けての提案だと思います。４月１２日の合併協議会で、約３５日前に議案として先に提案がされております。この間、十分な内容の確認ができたものであると認識をしております。我々、農業委員会にも、記憶が定かではありませんが、４月だと思いますが、本案についてのすり合わせ事項の状況の説明がなされました。
当局の説明にもございましたように、農家戸数でいきますと割合が１７％ということで、２３人の定員でありますと４人、面積割合でいきますと１３％ということで、３．１人の農業委員の定数になります。
その会議の協議の場で、委員からは強力に４人を求める声もありましたし、財政改革の観点から３人というご意見もありましたが、最も協議された内容の中では、農業委員会の昨年の取り扱いの実績でございましたが、３条申請においては農業委員１人当たりの３条申請は、使用貸借権設定等の関係でございますが、島田市が１人当たり８．３件、川根町が１．２件の取り扱いでございました。なお、５条申請、所有権の移転等をしての転用でございますが、これについては島田市が１人当たり１６．１件、川根町が０．３件と非常に処理件数が少ないと、そういうことからいって３人が妥当ではないかということでございました。
ただ、反対者の討論あるいは質疑の中にもございましたように、エリア的に大変広いということで、農地等のすべての掌握ができるかというような懸念もされたわけですが、これも先ほど当局から説明がございましたように、支部長を地区委員として農業委員をフォローするということで、農政協力員として委嘱するということ、それから合併後の議会選出の農業委員を、川根地区選出の市会議員の中から選考するというようなことも踏まえて、十二分な委員会の職務を遂行できると、重荷にならないというそういった観点で、会長が島田市の農業委員会と事務局をあわせて協議をした中で、農業委員会としても妥当であるというようなことで認めたものであります。
そうしたことを踏まえ、また反対者の中のご発言にありましたように、農業振興特にこの地域にあっては茶業振興については、農業委員会だけでなく、あらゆる関連団体、政官財民一丸となって取り組むべき課題であり、その点については特に我々議会も、また町当局についても、これから一層のご尽力をいただくということをお願い申し上げまして、本案に賛成の討論とさせていただきます。議員諸兄のご賛同をお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで討論を終わります。
これから、議案第３６号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、議案第３６号、榛原郡川根町及び島田市の廃置分合に伴う農業委員会の委員の任期に関する協議については、原案のとおり可決されました。
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△認定第１号、平成１８年度川根町
一般会計歳入歳出決算の認定について
△認定第２号、平成１８年度川根町
国民健康保険特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第３号、平成１８年度川根町
簡易水道特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第４号、平成１８年度川根町
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について
△認定第５号、平成１８年度川根町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について
○議長（諸田欣三君） 日程第９ 認定第１号、平成１８年度川根町
一般会計歳入歳出決算の認定についてから、日程第１３ 認定第５号、平成１８年度川根町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の認定についてまで、以上５議案を一括議題としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 異議なしと認めます。
したがって、認定第１号から認定第５号までの５議案を一括議題とすることに決定しました。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 認定第１号から認定第５号までの決算の認定について、提案理由を申し上げます。
認定第１号、平成１８年度川根町
一般会計歳入歳出決算及び認定第２号から認定第５号までの４特別会計歳入歳出決算につきましては、５月３１日の出納閉鎖後、会計管理者において調製し、地方自治法第２３３条第２項の規定により、監査委員の審査をお願いいたしました。
監査委員におかれましては、平成１９年７月２３日から９月４日までの１０日間、終日ご熱心に審査をしていただきました。
その結果、皆さんのお手元に配付してございます決算審査意見書のとおり、一般会計及び４特別会計とも計数は正確であり、執行についても所期の目的に達している旨のご意見をいただいているところであります。
なお、留意すべき事項として挙げられております町税、国保税等の収納対策への努力姿勢につきましては、一定の評価をいただいておりますが、納税義務者のご理解を得ながら、なお一層の徴収に努めてまいりたいと思います。
具体的には、町税等の収納対策会議の開催、担当職員による臨宅収納、あるいは長期滞納者への重点的収納指導等を積極的に実施し、収納率の向上に努力を重ねてまいりたいと考えております。
次に、健全財政の確保についてのご意見に対しましても、中長期の財政計画の中で、人件費、公債費等の義務的経費、物件費、補助費等の経常的経費を的確にとらえ、行政課題を明確にして、住民の皆さんのニーズにこたえ、効率のよい行政運営を図らなくてはならないと考えております。
また、ふれあい拠点施設につきましては、平成１８年４月１日、指定管理者と指定した株式会社川根町温泉と協定し、管理運営を行わせているところであります。今後、さらに経営の合理化、健全化を目指すとともに、所期の目的である町民の健康増進とふれあい活動の拠点として、さらに努力を重ね、あわせて交流人口の拡大による町の活性化にも結びつけてまいりたいと考えております。
なお、一般会計及び４特別会計の決算内容につきましては、会計管理者から説明をいたしますが、各会計ごとの歳入歳出事項別明細書、実質収支に関する調書及び財産に関する調書を初め、附属資料として主要なる施策の成果説明書、決算の状況等を添付してございますので、これらを参考にしてご審議のほど、よろしくお願い申し上げます。
○議長（諸田欣三君） 引き続き、会計管理者に決算の概要について説明を求めます。
会計管理者。
◎会計管理者（堀田耕一君） ただいま、町長から提案のありました認定第１号、平成１８年度川根町
一般会計歳入歳出決算及び認定第２号から認定第５号までの特別会計歳入歳出決算につきまして、概要説明申し上げます。
平成１８年度は第３次総合計画の６年目を迎え、町民憲章の具現化を目指し、「住んで幸せを実感できるまちづくり」や「みんな手をとり安心して歩けるまちづくり」等、６つのテーマをもとに、町民福祉の向上と社会資本の整備に努めてまいりました。
まず、一般会計でありますが、お手元の平成１８年度川根町
一般会計歳入歳出決算書をごらんいただきたいと思います。表紙をめくっていただきますと、決算規模がございます。
平成１８年度の歳入総額は３１億３，５６９万９，３７２円であります。
また、歳出総額は２９億８，２１４万５，５５５円となりました。歳入歳出差引残高は１億５，３５５万３，８１７円となり、平成１９年度へ繰り越させていただきました。
それでは、概要についてご説明申し上げます。恐縮でございますが、お手元の資料、平成１８年度川根町
一般会計歳入歳出決算書附属資料をごらんいただきたいと思います。
１１ページの次に、決算の状況というものがございます。なお、この資料につきましては、決算統計の数値を用いてありますので、よろしくお願いをしたいと思います。
平成１８年度の決算の概要及び次の１ページをごらんいただきたいと思います。
一般会計決算額でありますが、歳入総額は３１億３，５６９万９，０００円、歳出総額は２９億８，２１４万７，０００円、歳入歳出差引残高は１億５，３５５万２，０００円となっております。これは、平成１７年度決算に比較いたしますと、歳入総額は１１．４％の減、歳出総額は１２．１％の減、歳入歳出差引残高は３％の増となっております。
さらに、平成１８年度の実質収支額は翌年度へ繰り越すべき財源９万１，０００円を控除し、１億５，３４６万１，０００円となり、前年度に比較して４．２％の増となっております。
また、単年度収支額は平成１７年度が３，６７０万４，０００円のマイナスであったのに比較し、平成１８年度は６１３万１，０００円のプラスとなっております。これに積立金を加え、積立金取崩し額を差し引いた実質単年度収支額は２，６１４万２，０００円のプラスとなっております。
なお、地方公共団体の一般財源の標準規模を示す平成１８年度標準財政規模は１９億２，１７９万円となっており、実質収支額の標準財政規模に対する割合である実質収支比率は８％となっております。
次に、予算の状況でありますが、当初予算を平成１８年３月１６日、２７億４，５００万円で議決をいただき、その後、５回の補正を行い、合計３０億４，６４８万６，０００円となりました。
次に、２ページをごらんいただきたいと思います。
款別の歳入の状況でありますが、主なものを説明させていただきます。
まず、１款町税でありますが、町民税が定率減税の２分の１の削減により増額となりましたが、固定資産税が評価替えにより減額となり、軽自動車税については微増、町たばこ税は健康志向を反映し減額、入湯税は競合する施設がふえたことなどにより、入館者の減による減額で、町税全体の決算額は５億３，０１１万４，０００円で、前年度対比０．９％、金額で４８６万９，０００円の減額となりました。
２款地方譲与税は税源移譲に係る所得譲与税の増により、決算額７，７８１万１，０００円、前年度対比４２．７％、金額で２，３２９万１，０００円の増額になりました。
次に、８款地方特例交付金は、児童手当分が皆増となりましたが、定率減税の２分の１削減の減税補てん分の減により、決算額１，２２５万円、前年度対比３４．２％、金額で６３５万５，０００円の減額となりました。
次に、９款地方交付税でありますが、決算額１４億２，６２３万６，０００円で、歳入総額の４５．５％を占めております。普通交付税が基準財政需要額の臨時財政対策債振替相当額の減により増額となり、前年度対比１．６％、金額で２，２３７万４，０００円の増額となりました。
また、１３款国庫支出金でありますが、公共土木施設過年度災害復旧事業費負担金の皆減、道路整備交付金の減により、決算額４，８１８万８，０００円となり、前年度対比３３．９％、金額で２，４６６万６，０００円の減額となりました。
１４款県支出金は、茶加工施設の建設の完了により経営構造対策事業費補助金が減となり、決算額１億６，０６１万６，０００円で、前年度対比７４．２％、金額で４億６，２１６万９，０００円の大幅な減額になりました。
１５款財産収入は、遊休地土地の売却などにより、決算額２，２５３万８，０００円で、前年度対比３７８．９％、金額で１，７８３万２，０００円の大幅な増額になりました。
１７款繰入金は、土地開発基金繰入金、森林整備と農山村を活性化する基金繰入金の皆増、財政調整基金の増により決算額２億１，７０２万３，０００円となり、前年度対比４１．５％、金額で６，３６６万４，０００円の増額となりました。
２０款町債は、一般公共事業債、災害復旧事業債の皆減により、決算額は２億３６０万円で、前年度対比５．７％、金額で１，２３０万円の減額となっております。
次に、３ページをごらんください。歳出の状況であります。
まず、２款総務費でありますが、大井川鉄道緊急保全整備事業費補助金、合併準備に係る派遣職員負担金の皆増などにより、決算額は５億６，６０２万４，０００円で、前年度対比１．４％、金額で７７２万７，０００円の増額となりました。
次に、３款民生費でありますが、介護保険特別会計繰出金、国民健康保険特別会計繰出金の減などにより、決算額は５億４，６６５万４，０００円で、前年度対比２．１％、金額で１，１６８万２，０００円の減額になりました。
また、４款衛生費でありますが、施設建設の完了によるごみ処理広域化事業費負担金の減により、決算額は２億２，９８５万２，０００円で、前年度対比１６％、金額で４，３７９万９，０００円の減額となりました。
６款農林水産業費は、茶加工施設ぬくり園の建設の完了及び森林居住環境整備事業の完了等で、決算額は２億９，１７７万９，０００円となり、前年度対比６０．４％、金額では４億４，５８１万円の大幅な減額になりました。
７款商工費は、町観光協会補助金の増により決算額６，２６０万８，０００円で、前年度対比２．１％、金額で１２６万９，０００円の増額となりました。
８款土木費は、道路維持修繕工事費の増及び道路台帳更新業務等により、決算額は１億４８５万２，０００円で、前年度対比２５．２％、金額で２，１１３万５，０００円の増額となりました。
９款消防費は、消防ポンプ自動車購入事業、同時通報用無線施設整備工事の完了による皆減などにより、決算額１億９，３９９万６，０００円で、前年度対比２．７％、金額で５４１万１，０００円の減額となりました。
１０款教育費は、防災の拠点となる川根中学校柔剣道場、笹間小学校屋内運動場、町民体育館に係る公共施設等耐震化事業、文化会館施設維持修繕工事、アスベスト対策に係る給食センター施設維持修繕工事と笹間小中学校の閉校等に係るスクールバス購入事業により、決算額は４億１，５３３万２，０００円で、前年度対比３０．１％、金額で９，５９７万円の増額となりました。
１２款公債費ですが、決算額は５億１，０８４万６，０００円で、前年度対比２．４％、金額で１，２４９万５，０００円の減額となっております。
次に、５ページをごらんください。
財源別歳入の状況でありますが、町税、分担金及び負担金、使用料及び手数料、繰入金等のいわゆる自主財源は１０億９，６３６万円で、歳入総額に占める構成割合は３４．９％であります。これは前年度に比較いたしますと、金額で３，７８６万５，０００円の増額となっており、歳入総額に占める構成割合も前年度は２９．９％であったのに比較しますと、５％の増となっております。
また、地方交付税、国庫支出金、県支出金、町債等、依存財源は２０億３，９３３万９，０００円で、歳入総額に占める構成割合は６５．１％であります。前年度に比較いたしますと４億４，３０５万６，０００円の減額となっており、歳入総額に占める構成割合も前年度７０．１％であったのに比較しますと、５％の減となっております。
次に、６ページをごらんください。
経費別歳出の状況でありますが、人件費、公債費等の義務的経費、物件費、補助費等のいわゆる経常的経費は２１億４，６６５万９，０００円で、歳出総額に占める構成割合は７１．９％であります。これは前年度に比較いたしますと１，７４０万円の減額となっておりますが、歳出総額に占める構成割合は８．１％増となっております。
また、補助事業、単独事業等の普通建設事業費及び災害復旧事業費の投資的経費は４億５，３１１万６，０００円で、歳出総額に占める構成割合は１５．２％であります。前年度に比較いたしますと３億８，３１１万８，０００円の減額となっており、歳出総額に占める構成割合は９．５％の減となっております。
また、繰出金等その他の経費は３億８，２３７万２，０００円で、歳出総額に占める構成割合は１２．９％であり、前年度に比較いたしますと９１７万５，０００円の減額となっており、歳出総額に占める割合は１．４％の増となっております。
次に、７ページをお開きください。町税に関する調べであります。まず、徴収実績でございます。
町民税は、現年度課税分が１億９，１５７万８，０００円、滞納繰越分が１４１万２，０００円、合計で１億９，２９９万円で、その徴収率は現年度課税分が９９．２％、滞納繰越分が４８．５％、全体では９８．５％であります。
固定資産税は、現年度課税分が２億３，８３４万５，０００円、滞納繰越分１３９万７，０００円、合計２億３，９７４万２，０００円となっております。その徴収率は現年度課税分が９９％、滞納繰越分２１．６％で、全体では９７％となっております。
町税合計では、現年度課税分が５億２，７３０万５，０００円、滞納繰越分２８０万９，０００円、合計５億３，０１１万４，０００円となっております。その徴収率は現年度課税分９９．３％、滞納繰越分２９．９％、全体では９８．１％となっております。
８ページをごらんください。
町税の前年度との比較でありますが、個人町民税で７６９万８，０００円、法人町民税で２２７万２，０００円とそれぞれ増額しております。
また、固定資産税は１，４６９万１，０００円の減額となり、軽自動車税は５２万円の増額、町たばこ税は１７万５，０００円の減額、入湯税は４９万３，０００円の減額となっており、町税全体としては０．９％、金額で４８６万９，０００円の減額となりました。
９ページをごらんいただきたいと思います。
地方債現在高の状況でありますが、過疎対策事業債、地域総合整備事業債、臨時財政対策債が主なものでありますが、前年度末の現在高が３６億９，４２１万４，０００円でありましたが、平成１８年度において２億３６０万円を発行し、４億４，９４５万８，０００円を元金償還した結果、平成１８年度末の現在高は３４億４，８３５万６，０００円となっており、平成１７年度末に比較いたしますと２億４，５８５万８，０００円減少いたしました。
この結果、元利償還金に充当した一般財源から普通交付税に算入された公債費分を差し引いた額を、標準財政規模から普通交付税に算入された公債費分を引いた額で除した、いわゆる公債費比率は１４．６％、また２０％を超えると地方債の発行が制限されると言われておりますが、財政の健全性を示す起債制限比率は単年度で９．１％であり、３年平均で９．４％となっております。
１１ページをごらんください。
次に、人件費の状況でありますが、人件費の合計は６億９，２１５万９，０００円であり、退職に伴う職員の採用を手控えましたが、合併準備に係る派遣職員負担金の皆増による給料及び３名の退職による退職手当特別負担金の増額等により、前年度に比較して２．６％、金額で１，７４８万３，０００円の増となりました。うち、職員給は４億７，０４８万３，０００円で、前年度対比２．７％増となっております。
次に、決算書の後半につづり込んでございますけれども、財産に関する調書についてご説明をさせていただきます。
まず、公有財産の土地及び建物でありますが、決算年度中の増減について申し上げます。土地につきましては、土地開発基金において保有していた土地の増、遊休地土地の売却などによる減等で、差し引き５，０９２．５８平方メートルの増となりました。
建物については、町営住宅家山団地、笹間保育園園舎、教員住宅等の解体による減、足湯及びスクールバス車庫の建設による増があり、差し引き５５７平方メートルの減となりました。
その結果、平成１８年度末の現在高は、土地が５３万７，２３７．８７平方メートルとなり、建物の延べ面積は４万４８．６２平方メートルであります。
なお、土地・建物における小中学校の減少分については、笹間小中学校の廃校に伴うものであり、その他の施設に組み替えをしてございます。
次に、有価証券でありますが、決算年度中増減はなく、年度末現在高は２，８４１万４，４５０円であります。
次のページをお開きください。
出資による権利につきましても、決算年度中増減はなく、年度末現在高は９１９万５００円であります。
次ページ、物品でありますが、自動車２台が増加しております。
次のページ、基金であります。
財政調整基金を初め、１１の基金における決算年度中の増減の合計で２，６６０万９，１１１円を増額し、決算年度末現在高は１２億７，６７５万４，７１４円となっております。
まず、財政調整基金でありますが８，２０９万８，０００円を取り崩し、一般会計に繰り入れ、土地開発基金繰り入れ分を含め１億７１万１２６円及び利息分１３９万８，４３０円を積み立てたことにより２，００１万５５６円の増額となり、決算年度末現在高は７億６，２００万１，７８９円であります。
川根町自家用乗合バス基金は、利息分２，４９９円を積み立て、決算年度末現在高は４１６万８，４９７円であります。
社会福祉基金は、利息分６，２６９円を積み立て、決算年度末現在高は１，５４０万４，３６４円であります。
減債基金は５，０００万円を取り崩し一般会計に繰り入れ、利息分８万３９９円を積み立てたことにより４，９９１万９，６０１円の減額となり、決算年度末現在高は１億４８７万７，０８３円であります。
公共施設建設基金は、利息分６万８，９１４円を積み立て、決算年度末現在高は１億７９５万８，５３２円であります。
ふるさと水と土基金につきましては、利息分は林業振興費に充当をさせていただいておりますので、決算年度末現在高は前年度末と同様、１，０００万円であります。
川根町地域活性化推進基金は、利息分９０４円を積み立て、決算年度末現在高は１５０万８，３３０円であります。
庁舎建設基金は、利息分２万３，２８６円を積み立て、決算年度末現在高は９，５２６万８，８７２円であります。
川根町森と水の環境保全基金は、利息分３万３８４円を積み立て、決算年度末現在高は２，９１７万６，３３９円であります。
川根町温泉施設基金は、１，００１万９，６９６円を積み立て、決算年度末現在高は５，００２万４，７０４円であります。
川根町森林整備と農山村を活性化する基金は、３６９万円を取り崩して一般会計に繰り入れ、５，００５万６，２０４円を積み立てたことにより４，６３６万６，２０４円の増額となり、決算年度末現在高は９，６３６万６，２０４円であります。
次に、財産基金のうち川根町財産基金でありますが、利息分５，９１３円を積み立て、決算年度末現在高は９８６万１，７０１円であります。
次に、立木については、決算年度中４５５．５７立方メートル増加し、決算年度末現在高６，０２４．８５立方メートルであります。
なお、土地開発基金につきましては、条例廃止に伴い、現金については財政調整基金に積み立て、土地については公共用財産のその他の施設へ組み入れをさせていただきました。
以上で、一般会計の決算の概要についての説明を終わりますけれども、財政状況は一段と厳しさを増しております。事務事業の一元化等を実施し、一層の経常的経費の削減により、効率的な行政運営に努めてまいりたいと考えております。
次に、認定第２号以降の特別会計について説明をさせていただきたいと思います。
各特別会計歳入歳出決算書、歳入歳出決算状況の資料をあわせてごらんいただきたいと存じます。
まず、認定第２号、平成１８年度川根町国民健康保険特別会計決算について概要を説明申し上げます。
本会計の決算規模は、歳入総額が６億９，２８８万１，１８５円であります。
また、歳出総額は６億１，９３５万４，６６１円となっており、歳入歳出差引残高は７，３５２万６，５２４円となり、平成１９年度へ繰り越させていただきました。
これは前年度に比較して、歳入において７．４％の増、歳出は１２．０％の増となりましたが、差引収支額では２０％の減となっております。実質単年度収支では、前年度繰越金が９，１８５万３，４３６円であることから１，８３２万６，９１２円の赤字となりました。
長引く景気低迷による所得の伸び悩み、制度改正や高齢化の進展による医療費の増加が予想されることから、今後とも厳しい財政状況が続くものと思われます。こうした状況から、保険税の納付環境の整備や、レセプト点検体制の充実等により、医療費の適正化の推進、生活習慣病等の重症化を防ぐための保健事業の推進が必要とされております。
それでは、歳入からご説明をさせていただきます。決算書事項別明細書、歳入の部、１ページをごらんいただきたいと思います。
１款国民健康保険税は、一般被保険者の保険税が１億７，６４２万４，５４２円で、前年度対比３．０％の減、退職被保険者が３，９５７万５，２６２円で、前年度対比３．９％の増となり、合計２億１，５９９万９，８０４円となりました。なお、調定額２億４，０６２万５，９４０円に対し、徴収率は８９．７７％となっております。
３款国庫支出金は１億４，２８８万８，１５６円で、前年度対比１，８３６万９，６８７円の減額になりました。
４款療養給付費交付金は１億３，３６１万８，０００円で、前年度対比２，８７１万８，０００円の大幅な増額になりました。
５款県支出金は３，４１０万１，２７４円で、前年度対比８３７万５，４７９円の増額となりました。
６款共同事業交付金は３，３８０万５，１９５円で、前年度対比２，１２０万４，９９１円の増額になりました。
８款繰入金は、一般会計及び基金からの繰入金で決算額は３，７０９万５，０５５円で、前年度対比６．５％、金額で２５９万５６７円の減額になりました。
９款繰越金は９，１８５万３，４３６円で、前年度繰越金であります。
次に、歳出でありますが、１款総務費は６２４万５，４６６円で、前年度対比１０９万５，０６３円の増額になりました。
歳出総額の６６％を占める２款保険給付費の総支出額は４億８０９万１，５６８円で、前年度対比４．４％、金額で１，７０６万６６０円の増額となりました。そのうち、一般被保険者分は２億５，７４９万６，０２８円で、前年度対比４．２％、金額で１，１１５万２，６９９円の減額、退職被保険者分は１億５，０５９万５，５４０円で、前年度対比２３．１％、金額で２，８２１万３，３５９円の増額となっております。
次に、歳出総額の約１３％を占める３款老人保健拠出金でありますが８，０９１万７，６０８円で、前年度対比０．９％、金額で７２万８，１０１円の増額となりました。
４款介護保険納付金は３，９９２万７，８７２円で、前年度対比１．３％、金額で５１万５，８９０円の減額となりました。
５款共同事業拠出金は３，８８７万９，８５６円で、前年度対比２１１．４％、金額で２，６３９万５，４９９円の大幅な増額となりました。これは保険財政共同安定化事業の創設などによるものであります。
６款保健事業費は３６５万８，３４２円で、前年度対比２．２％、金額で８万４，２０２円の減額となりました。
７款基金積立金は、利息分を含め３，０１０万５，０００円を積み立ていたしました。この結果、保険給付等支払準備基金は１４４万１，０００円を取り崩し、３，０１０万５，０００円を積み立てたことにより２，８６６万４，０００円の増額となり、決算年度末残高は７，６０４万６，５９０円となりました。
９款諸支出金は１，１５２万８，９４９円で、国保税の過年度還付金と平成１７年度療養給付費負担金及び退職者医療交付金精算分の償還金であります。
次に、認定第３号、平成１８年度川根町
簡易水道特別会計歳入歳出決算の概要についてご説明いたします。
本会計の決算規模は、歳入総額１億８，９３６万２，７９６円であります。また、歳出総額は１億８，３６７万２，１４１円となり、歳入歳出差引残高は５６９万６５５円であり、平成１９年度へ繰り越しさせていただきました。これは前年度に比較し、歳入において２９．８％の減、歳出は２８．２％の減となり、差引収支額では５８．８％の減となりました。
まず、歳入でありますが、１款使用料及び手数料は歳入全体の２６．５％を占め、決算額は５，０２２万７，５２７円で、収納率９９．７％であります。
２款国庫支出金は、家山簡易水道身成配水池築造工事等の施設整備に係る補助金３，２７４万２，０００円であり、前年度対比１，４９０万９，０００円の減額になっております。
３款県支出金は、決算額１，０４０万９，０００円であり、電源立地促進補助金及び家山簡易水道配水管布設工事に係る補助金であります。
５款繰入金は７００万円でありますが、一般会計からの繰入金が６９１万２，０００円、基金繰入金が８万８，０００円であります。
６款繰越金は１，３８０万５，９１７円で、前年度繰越金であります。
８款町債は７，５００万円であります。
次に、歳出でありますが、１款総務費は１，５７０万４，２７２円であります。
２款家山簡易水道費は１億５，４４２万８，５９８円で、前年度に比較し３１．５％の大幅な減額となりました。主な支出は、工事請負費１億２，６２９万７，５００円で、身成配水池築造工事費及び関連した送配水管敷設替工事費及び非常用発電機設置工事費等であります。
３款抜里簡易水道費は、決算額９９６万４，６９３円で、起債の元金償還が開始されたこと、積立金の増額等により、前年度対比５２．４％の増額となりました。
４款石風呂簡易水道費は、決算額１９６万８，４８７円で、施設整備工事がございませんでしたので、前年度に比較し６７．９％の大幅な減額となりました。
５款粟原簡易水道費は、決算額１６０万６，０９１円で、前年度に比較し２２．８％の増額となりました。
次に、財産に関する調書でありますが、物品につきましては決算年度中の増減はありませんでした。
基金でありますが、家山簡易水道基金は、利子分を含め９８万円を積み立て、決算年度末現在高は６，１０４万５，９９０円であります。抜里簡易水道基金は、利息分を含め４５４万７，０００円を積み立て、決算年度末現在高は３，９４９万９，５６２円であります。石風呂簡易水道基金は、利息分を含め１６７万２，０００円を積み立て、決算年度末現在高は９２９万９，２９１円であります。また、粟原簡易水道基金は８万８，０００円を取り崩し、利息分を含め３９万７，０００円を積み立てたことにより３０万９，０００円の増額となり、決算年度末現在高は３１７万４，３９８円であります。
次に、認定第４号、平成１８年度川根町
老人保健特別会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。
本会計の決算規模ですが、歳入総額７億４，０００万６，２３４円であります。また歳出総額は６億９，１４６万２，４０７円となり、歳入歳出差引残高は４，８５４万３，８２７円であり、平成１９年度へ繰り越させていただきました。
本会計は、７５歳以上の高齢者及び６５歳以上の寝たきり老人等の医療費に係る費用を、医療保険者と国、県、町で負担する制度であります。
川根町の平均受給者数は１，２１８人で、前年度対比４３人減少しております。また、１人当たりの老人医療費は県下４２市町中、３番目に低くなっております。
まず、歳入でありますが、１款支払基金交付金３億６，４００万７，６０９円、２款国庫支出金は１億９，４７８万３２０円、３款県支出金は４，９６５万２，０００円となっております。これらは、医療費の実支出額に対して概算交付されるもので、それぞれ所要額と決算額に過不足が生じるため、次年度に精算されるものであります。
１８年度の実績におきましては、支払基金交付金のうち、医療費分については３８７万４，１６９円の超過額を、審査支払手数料分については３万７，１９８円の不足額を、また国庫支出金については３７９万３，３２５円の不足額を、さらに県支出金につきましては４３万８，９１９円の超過額をそれぞれ生じております。したがいまして、平成１９年度において返還あるいは追加交付されることとなります。
また、過年度分につきましては、支払基金交付金５３０万５，６０９円、医療費国庫負担金１７２万１，３２０円が追加交付されております。
４款繰入金は９，８０２万８，０００円で、一般会計繰入金であります。
５款繰越金は３，３５３万８，３０５円で、前年度繰越金であります。
次に、歳出でありますが、１款医療諸費が全体の９４％を占めており、決算額は６億５，０１４万３，５１７円で、前年度対比４．１％、金額で２，５５９万８，３７３円の増額となりました。うち医療給付費は６億３，４８４万２，７２４円で、前年度対比４．１％、金額で２，４７９万９，９３４円の増額になりました。また、医療支給費は１，１５３万５，５９５円で、前年度対比８％、金額で８５万７５５円の増額になりました。
２款諸支出金は４，１３１万８，８９０円で、うち償還金は７５万３，６５６円で、平成１７年度分の支払基金交付金及び県負担金の精算によるものであります。
また、一般会計繰出金は平成１７年度交付金等精算により追加交付された支払基金交付金等であり４，０５６万５，２３４円であります。
最後でありますが、認定第５号、平成１８年度川根町
介護保険事業特別会計歳入歳出決算の概要についてご説明申し上げます。
本会計の決算規模は、歳入総額４億４，０９３万９，２０１円であります。また、歳出総額は４億２，５８１万１，８２７円となり、歳入歳出差引残高は１，５１２万７，３７４円であり、平成１９年度へ繰り越しをさせていただきました。
まず、歳入でありますが、１款保険料は決算額７，２０８万２，７７０円で、収納率は９９．９８％であります。
３款国庫支出金は１億１４２万８，６６０円であり、うち１項国庫負担金は７，１７１万２，０００円で、国が算定した介護給付費見込み額のうち、施設分に対する負担割合１５％、その他居宅分等に対する負担割合２０％の合計額となっております。
２項国庫補助金は２，９７１万６，６６０円で、うち１目調整交付金２，６８０万６，０００円は、平成１８年１月から１２月の介護給付実績額に交付割合７％と調整率を乗じたものであります。２目地域支援事業交付金は２６５万６，６６０円で、介護予防事業費見込み額に対する負担割合２５％と、包括的支援事業、任意事業費見込み額に対する４０．５％の合計額となっております。
４款支払基金交付金は１億１，４０５万円で、うち１目介護給付費交付金は１億１，３２０万３，０００円で、支払基金の算定した介護給付費見込み額に対する交付割合３１％を乗じた額であります。また、２目地域支援事業交付金は８４万７，０００円で、介護予防事業見込み額に対する交付割合３１％を乗じたものであります。
５款県支出金は５，７３３万２，３３０円で、うち１項県負担金、１目介護給付費負担金は５，６００万４，０００円で、県が算定した介護給付費見込み額のうち、施設分に対する負担割合１７．５％、その他居宅分等に対する負担割合１２．５％の合計額となっております。
２項県補助金、１目地域支援事業費交付金は１３２万８，３３０円で、介護予防事業費見込み額に対する負担割合１２．５％と、包括的支援事業、任意事業費見込み額に対する負担割合２０．２５％の合計額となっております。
７款繰入金５，９１８万８，０００円は、介護給付費繰入金、事務費繰入金等や基金繰入金であります。
次に、歳出でありますが、１款総務費は総務管理費、介護認定審査会費等８９０万８，９１８円、２款保険給付費は歳出全体の８７．２％を占め、居宅介護や施設介護サービス等の給付費等が主なもので、決算額は３億７，１１７万９，６１３円になっております。
３款地域支援事業費は８８８万５５５円で、うち介護予防事業費が２３１万５，５７９円、包括的支援事業、任意事業費が４６８万１，４５２円、高齢者自立支援事業費が１８８万３，５２４円となっております。
６款諸支出金は、決算額２，４３７万３，９２８円となっており、償還金や一般会計の精算による返還金が主なものであります。
次に、財産についてでありますが、介護給付費準備基金は３８０万９，０００円を取り崩し、前年度決算剰余金１，２４６万３，２４４円と、利息分５，５６９円を積み立てたことにより８６５万９，８１３円の増額となり、決算年度末現在高は２，３０８万８，２０９円となっております。
以上、一般会計及び４つの特別会計の決算の概要についてご説明をさせていただきました。よろしくご審議をいただきますよう、お願い申し上げます。ありがとうございました。
○議長（諸田欣三君） ご苦労さまでした。
以上で、認定第１号から認定第５号までの一括議題の提案理由の説明及び会計管理者の概要についての説明を終わります。
ここで、午後１時１０分まで休憩いたします。
休憩 午後１２時１７分
再開 午後 １時１０分
○議長（諸田欣三君） それでは、休憩前に引き続きまして、会議を開きます。
監査委員より平成１８年度川根町一般会計及び特別会計の決算審査の結果につきまして、ご報告をいただきたいと思います。
代表監査委員の松島
英雄君、お願いいたします。
◎
代表監査委員（松島
英雄君） ただいま議長から指示がありましたので、平成１８年度決算審査について報告させていただきます。
平成１８年度川根町一般会計及び特別会計歳入歳出決算書が、去る７月５日、地方自治法第２３３条第２項の規定に基づき、川根町長より審査に付されたので、議会選出の八木監査委員とともに、審査に当たりました。
決算審査意見書の記述については、前年度の形式を踏襲いたしました。また、これまでどおり参考資料として別表を添付いたしました。数値の表記は円もしくは千円といたしましたので、あらかじめご了承いただきたいと存じます。
それでは、平成１８年度川根町一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書を朗読して、説明にかえさせていただきます。
Ｉ、審査の概要。
１、審査の対象。平成１８年度川根町一般会計及び特別会計の歳入歳出決算。
２、審査の実施期間。平成１９年７月２３日、２４日、２６日、３０日、３１日、８月２日、３日、６日、１０日、９月４日の１０日間。
３、審査の方法。平成１８年度川根町一般会計及び特別会計歳入歳出決算の審査に当たっては、決算の計数は正確であるか、会計経理事務は関係法規に適合して処理されているか、予算の執行は議決の趣旨に従って適正かつ効率的に行われているか、財政は健全に運営されているか、さらに財産管理は適正であるかなどに重点を置いて、慎重に審査を行った。
II、審査の意見。
１、決算計数について。平成１８年度川根町一般会計及び特別会計歳入歳出決算について、関係帳簿及び証拠書類、指定金融機関の現金有高表等と照合した結果、決算に関する計数はいずれも正確であることを確認した。
２、予算の執行について。予算の執行は議決の趣旨に沿っておおむね適正に執行されており、所期の目的に達しているものと認められた。なお、留意すべき事項は次のとおりである。
収入未済について。
収入未済額は一般会計１，０５０万７，１７９円、特別会計２，０８６万９，６６８円で、双方合わせて３，１３７万６，８４７円となっている。これを前年度と比べると、一般会計は１７万７，０１６円、１．７％減少、特別会計は３１万１２８円、１．５％増加し、総体で１３万３，１１２円の増となっている。
収入未済額のうち、一般会計と特別会計を合わせた滞納繰越分が未済額全体に占める割合は６１．４％、１，９２５万４３９円で、不納欠損処理を行ったことにより、前年度に比べ９．５％、金額で２０１万６，２９１円減少している。一方、現年度分が増加傾向となっており、滞納者が固定する中、納税意欲を喚起するための努力が続けられているが、今後、高齢者に対する課税強化等の徴収面に及ぼす影響が懸念されるところである。
３、財政運営について。
平成１８年度予算は、地域の活性化、福祉の充実、生活基盤の整備促進等を重要課題として、一般会計当初予算２７億４，５００万円が編成され、なお、５回の補正３億１４８万６，０００円を行い、諸事業を展開された。
特に、家山地区農業用水施設整備工事のために１，９９７万９，０００円、通学バス取得のために１，２２７万５，０００円、川根中学校柔剣道場耐震補強工事のために１，４０９万２，０００円、給食センター施設維持修繕工事のために１，７１９万９，０００円、町民体育館耐震補強工事のために４，０６９万９，０００円、笹間小学校維持修繕工事のために１，３８３万５，０００円等の投資が行われた。
その他の主な経費支出としては、企画費の大井川鉄道緊急保全整備事業費補助金１，６４５万２，０００円、民生費の町社会福祉協議会運営費補助金１，８３５万４，０００円、介護保険、国民健康保険、老人保健特別会計への繰出金１億８，９０６万１，０００円、小学校修了前特例給付費２，５４７万円、衛生費の川根地区広域施設組合負担金６，３１８万９，０００円、ごみ処理広域化事業費負担金２，０５３万８，０００円、乳幼児医療扶助費１，０２２万４，０００円、消防費の島田市・北榛原地区衛生消防組合負担金１億３，４４９万３，０００円、農業費の県営担い手育成畑地帯総合整備事業補助金３，１９９万２，０００円等が挙げられる。
主要財源である地方交付税は、当初１２億２，０００万円を見込み、財源不足を補うため財政調整基金積立金１億６，５８３万４，０００円、減債基金積立金５，０００万円の一般会計への繰り入れを予定したが、特別交付税を含めた地方交付税歳入決算額は１４億２，６２３万６，０００円、１７年度対２，２３７万４，０００円の増となり、期中において財政調整基金８，２０９万８，０００円、減債基金５，０００万円の繰り入れが行われたものの、結果的には財政調整基金へ１０億２１０万９，０００円の積み立てが行われている。
町債にあっては、臨時財政対策債１億３，９１０万円、減税補てん債４３０万円の起債が行われたが、起債の額は前年度に比べれば合わせて２，１８０万円の減少となっている。
一般会計における歳入構成において、自主財源の額が前年度を上回っているが、これは主に土地開発基金等の繰り入れによる繰入金の増によるものであって、経常財源たる町税収入は、定率減税額の引き下げや年金収入に対する課税強化があったにもかかわらず、町民の給与、事業所得等の低下が著しく、固定資産税に係る評価替が実施されたこともあって、引き続き前年度を下回る結果となっている。性質別歳出構成においては、人件費、扶助費、公債費等の義務的経費の総額は１２億８，０５５万３，０００円で、前年度に比べれば１，１９３万６，０００円減少しているが、これは主に障害者に対する扶助費が制度変更により補助費として支出されたこと及び公債費が減少したこと等による。
財政運営の主な結果は次のとおりである。
一般会計の決算収支は、歳入総額３１億３，５６９万９，３７２円、歳出総額２９億８，２１４万５，５５５円、歳入歳出差引残高１億５，３５５万３，８１７円、繰越明許費繰越額９万１，０００円、実質収支額は１億５，３４６万２，８１７円となっている。
一般会計における歳入額の構成においては、自主財源が１０億９，６３６万円で、歳入総額に占める割合は３４．９％、前年度と比べると５％上回った。
依存財源は２０億３，９３３万９，０００円、歳入総額に占める割合は６５．１％、前年度に比べて５％下回っている。
一般会計の歳出額の構成においては、投資的経費は４億５，３１１万６，０００円で、前年度と比べると３億８，３１１万８，０００円減少し、歳出総額に占める割合は１５．２％で、前年度を９．５％下回った。
義務的経費は１２億８，０５５万３，０００円で、前年度に比べ１，１９３万６，０００円減少し、歳出総額に占める割合は４２．９％、前年度を４．８％上回っている。
その他の経費は１２億４，８４７万８，０００円で、前年度に比べて１，４６３万９，０００円減少し、歳出総額に占める割合は４１．９％、前年度を４．７％上回っている。
４、平成１８年度の財政指標の状況は次のとおりである。
経常収支比率は９０．１％で、前年度に比べて２．７％上回っている。
公債費比率は１４．６％で、前年度と比べると１．１％下回っている。
実質収支比率は８％で、前年度に比べて０．２％上回っている。
財政力指数は０．２８４で、前年度と比べて０．００９上回っている。単年では１８年度０．２８６で、前１７年度を０．００１下回った。
起債制限比率は９．４％で、前年度を０．４％下回っている。単年では１８年度９．１％で、前１７年度に比べて０．８％下回っている。
経常収支比率は、経常的経費に経常一般財源がどの程度充当されているかの比率で、財政の弾力性を判断する指標とされ、７５％を超えると弾力性を失いつつあると判断される。１８年度は前年度の比率８７．４％をさらに２．７％上回る非常に高い数値が算定され、財政の硬直化が進んだ状態にあることを示している。経常一般財源は地方譲与税や交付税が増加したものの、臨時財政対策債等の減少もあって前年対１，５６２万９，０００円の増となっている。一方、経常的経費は公債費等の減はあったが、人件費、広域施設組合負担金、老人保健特別会計繰出金等が増加し、前年対７，０９１万５，０００円増加している。
公債費比率は公債費元利償還金の減少により、前年度に比べて１．１％改善されている。
５、財産管理について。
公有財産、有価証券、出資金、基金、土地、建物、物品等々について、諸帳簿、証拠書類を審査した結果、正確で適正に管理されていると認めた。
以下、決算の概要、６ページ以降に会計別決算の状況を記載しましたが、決算数値については午前中に詳細な説明がありましたので、１７ページの結びの方に入らせていただきます。
Ｖ、結び。
平成１８年度は、年度末に、日本経済は平成１４年２月から始まった景気回復が「いざなぎ景気の期間を超え、今後も持続する」との見方が政府から示されたが、地方にあっては企業の人件費抑制姿勢を背景とした名目賃金の減少や、景気の地域・業種間格差が大きいことから、景気低迷が続いているとの見方が一般的であった。
当町にあっては、平成１５年度以降の４年間で、町税収入は４，８００万円余の減少を見た。１８年度にあっては前年度に比べて５００万円弱の減少にとどまったが、これは給与所得者に対する定率減税の廃止及び平成１６年度の税制改正による公的年金控除の上乗せ廃止、老年者控除の全廃等による高齢者に対する課税強化の影響によるものであり、引き続き町民所得の減少が続いている。地方分権の名のもとで、高齢化が進む地方にあっては、格差の拡大と増税、介護保険料の引き上げ、医療費負担の増大等により、生活不安を募らせる結果を招いている。
厳しい財政事情のもとではあったが、町当局並びに議会は地域の活性化、福祉の充実、生活基盤の整備促進等の重点施策に積極的に取り組まれるとともに、財政運営の効率化を図り、
行政サービス水準の維持に努められた。
１、決算審査に当たり、出納室を初め各担当部署より明解な資料が提出され、また、詳細内容についての説明も聴取した。
関係する証憑書類はよく整備されており、それらは正確かつ適正であった。
２、平成１８年度中に例月出納検査並びに３回の定期監査を実施した。その都度関係当局へ意見、希望を申し述べてある。
３、交際費、食糧費等の支出状況については、担当部署に報告を求め、不明朗な支出のないことを確認している。
４、財政指標は、財政の硬直化が進み、極めて経常余剰財源に乏しい状態にあることを示している。特に、経常収支比率は９０．１％となり、前年度に比べて２．７％上回っているが、これは経常的経費が大きく増加した結果によるもので、広域施設組合負担金や老人保健特別会計繰出金の大幅増、派遣職員負担金による人件費の増等、一時的な要因もあったものと判断される。公債費比率は経常一般財源に占める公債費の一般財源所要額の比率で、この比率が高いほど財政硬直化の一因となるものとされているが、平成１５年度の１９．７％から１８年度には１４．６％にまで改善されている。
１８年度は地方譲与税、地方交付税等前年度を上回る歳入額が計上される一方、投資的経費の抑制に努められ、減債基金５，０００万円の繰り入れがあったものの、財政調整基金へ２，００１万円の積み増しが行われ、一般会計の実質単年度収支額は２，６１４万２，０００円の黒字が計上される結果となっている。
５、平成１５年９月の地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）の施行により、公の施設の管理委託制度が廃止され、設置者にかわり管理を行うことができる指定管理者制度が創設されたことから、町は平成１８年４月１日、指定管理者として指定した株式会社川根町温泉と協定し、ふれあい拠点施設の管理運営を行わせることとしたが、運営の実態は従前と変わるところはない。
管理者は、自治体にかわり、公金としての利用料金をもって施設の管理運営を行うのであるから、地方自治法第２条の定めにのっとり、最少の経費で最大の効果を上げるべく努力していく義務があることを常に認識すべきである。株式会社川根町温泉の事業実績は、営業利益率の低下、人件費を初めとする一般管理費の増大等により、近年低下傾向にある。経営分析手法を確立し、合理的な経営への転換を図っていただきたい。また、平成１０年２月の設立以来９年を経過し、職場の固定化等による経営改善意識の停滞が懸念される。清新な職場風土を保つべく、人事管理による従業員に対する意識づけが必要である。なお、事業主体たる自治体の合併の控え、今後の施設の改修、修繕等の計画については、単年度事業計画書はもちろん、少なくとも中期事業計画書を樹立する中で、自治体との調整を図っていく必要がある。
以上をもって、平成１８年度川根町一般会計及び特別会計歳入歳出決算審査意見書の説明を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（諸田欣三君） どうもありがとうございました。
以上で、
代表監査委員の報告は終わりました。
（「議長」の声あり）
○議長（諸田欣三君） はい。
◆８番（渡辺久泰君） ただいま、監査委員の報告をいただいたわけでございますけれども、ご報告の中で若干お伺いしたい点がございますので、質疑をいたしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（諸田欣三君） ただいま、質疑をという要請がありましたが、賛成者がありませんので、動議は成立いたしません。報告でありますので、質疑は省略いたしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺君より異議ありの発言がありました。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
監査委員の決算審査の結果についての報告に対する質疑は、省略することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、監査委員の報告に対する質疑は省略することに決定しました。
ここで、松島
代表監査委員には退席していただきます。
長期間にわたる決算のご審査、ご苦労さまでした。どうもありがとうございました。
（松島
代表監査委員退席）
○議長（諸田欣三君） 認定第１号から認定第５号までの５議案については、地方自治法第１１０条及び川根町議会委員会条例第５条の規定により、お手元に配付しました議長を除く９人の委員で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 異議なしと認めます。
したがって、認定第１号から認定第５号までの５議案については、９人で構成する決算特別委員会を設置し、これに付託して審査することに決定しました。
お諮りします。
ただいま、決算特別委員会に付託しました認定第１号から認定第５号までの５議案については、会議規則第４６条第１項の規定により、９月２０日までに審査を終了するように期限をつけることにしたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」「異議あり」の声あり）
○議長（諸田欣三君） ただいま、渡辺君より異議ありの申し出があります。
よって、この採決は起立によって行います。
お諮りします。
認定第１号から認定第５号までの５議案について、会議規則第４６条第１項の規定により９月２０日までに審査を終了する期限をつけることに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
よって、認定第１号から認定第５号までの５議案については、９月２０日までに審査を終了するよう期限をつけることに決定いたしました。
したがって、認定第１号から認定第５号までの５議案については、９月２０日までに審査を終了するよう期限をつけることにいたします。
なお、決算特別委員会の審査結果の報告は、９月２１日の本会議で報告願います。
川根町議会委員会条例第８条第１項の規定によって、委員長及び副委員長は委員会において互選することになっております。
決算特別委員会開催のため、ここでしばらく休憩とします。
なお、決算特別委員会は議員控室で行いますので、よろしくお願いいたします。
休憩 午後 １時３７分
再開 午後 １時５５分
○議長（諸田欣三君） それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。
決算特別委員会において互選されました委員長、副委員長の氏名を報告します。
特別委員長に大石節雄君、同副委員長に原田昌彦君が互選されました。
正副委員長のもと、審査の方よろしくお願いいたします。
──────────────────────────────────────────
△議案第３７号、平成１９年度川根町
一般会計補正予算（第３号）
○議長（諸田欣三君） 日程第１４ 議案第３７号、平成１９年度川根町
一般会計補正予算（第３号）を議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 議案第３７号、平成１９年度川根町
一般会計補正予算（第３号）について、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ２億５，４７３万８，０００円を追加し、予算総額を３４億６３７万円とするものであります。
今回の補正の主なものとしては、島田市・川根町合併準備経費、役場庁舎新築事業関係、家山霊園管理費、１００年の森づくり事業交付金、地域林道整備事業費、中山間地域林業整備事業費、野守の池噴水及び天王山公園タンクへの供給施設整備経費、中学校施設管理事業費、農林水産業施設災害復旧費等であります。
補正予算説明書の主な歳出についてご説明いたします。１０ページをお開きください。
２款総務費、１項総務管理費、１目一般管理費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金５，９３８万１，０００円は、島田市庁舎における会議室の事務室化等改修工事に係る負担金であります。
２目文書広報費、１１節需用費１９３万２，０００円は、閉町記念誌に係る印刷製本費であります。
１１ページ、３目財政管理費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金９２万６，０００円は、契約管理システム及び財務会計システム統合経費に係る２分の１負担の負担金であります。
４目会計管理費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金１５万７，０００円は、財務会計・債権者管理システム統合整備業務に係る２分の１の負担金であります。
５目財産管理費、１５節工事請負費１，０９７万７，０００円は、役場庁舎新築工事に係る外構工事費及び附帯工事費であります。
１８節備品購入費６１８万９，０００円は、役場新庁舎における庁用器具費、視覚障害者誘導システム、オストメート及び給茶機等の機械器具費であります。
１２ページをお開きください。
７目自治振興費、１９節負担金補助及び交付金３０万円は、町内会街灯設置１０基に係る補助金であります。
８目電算業務管理費、１３節委託料１０１万９，０００円は、川根町における住民情報システム及び財務会計システムに係るシステム修正、帳票変更等の業務委託料であります。
１５節工事請負費６３９万５，０００円は、川根地区における職員配置施設への光ファイバー管路の敷設及びＬＡＮ配線に係る施設整備工事費であります。
１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金１４９万２，０００円は、人事管理システム統合経費に係る２分の１の負担金であります。
２項税務費、１目税務総務費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金１４３万１，０００円は、町民税過年度課税台帳システム業務及び公図検索システム業務に係る２分の１の負担金であります。
１３ページ、２目賦課徴収費、１３節委託料１１５万７，０００円は、ＪＡ大井川、川根南支店の新口座番号の電算登録情報交換作業委託料１１万１，０００円、合併準備経費の個人住民税システム統合データ整備業務１０４万６，０００円であります。
３項戸籍住民基本台帳費、１目戸籍住民基本台帳費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金２５７万３，０００円は、戸籍データの統合経費に係る２分の１の負担金であります。
１４ページをお開きください。
７項企画費、１目企画総務費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金５，５５１万２，０００円は、新市のお知らせ印刷経費、住民情報システム等統合経費に係る２分の１の負担金であります。
２目地域振興費、１６節原材料費１５０万円は、生コンクリート等原材料支給費であります。
１５ページ、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金２４９万６，０００円は、福祉総合システム統合経費に係る２分の１の負担金であります。
２８節繰出金４６４万７，０００円は、平成１８年度決算による介護給付費分繰出金の負担不足額に係る繰出金３６１万６，０００円等であります。
１６ページをお開きください。
２目老人福祉費、８節報償金３０万円は、今年度１００歳を迎える３名分の祝い金であります。
４目心身障害者福祉費、１９節負担金補助及び交付金３１万４，０００円は、施設入所の障害者に係る給付金であります。
１７ページ、２項児童福祉費、２目児童福祉施設費、１５節工事請負費９７万４，０００円は、かわね保育園裏法面ブロック天端への危険防止フェンス設置工事費であります。
１８ページをお開きください。
４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金１３２万４，０００円は、健康管理システム統合経費及び予防接種データのオンライン統合経費に係る２分の１の負担金であります。
２項環境衛生費、１目環境衛生総務費、１９ページ、１３節委託料４９０万１，０００円は、家山霊園構造物の亀裂に対処する改修調査測量業務委託であります。
１９節負担金補助及び交付金１５８万２，０００円は、日掛、出本、久野及び前山飲料水供給施設工事費に係る２分の１の補助金であります。
２８節繰出金２０６万６，０００円は、家山簡易水道配水管布設工事に係る簡易水道繰出金６４万４，０００円、簡易水道料金システム統合経費の２分の１の負担金に係る繰出金１４２万２，０００円であります。
２１ページをお開きください。
６款農林水産業費、１項農業費、１目農業委員会費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金７４万２，０００円は、農家台帳システムデータ変換業務に係る２分の１の負担金であります。
３目農業振興費、１１節需用費３８万８，０００円は、農林センターに係る修繕費であります。
２２ページをお開きください。
２項林業費、１目林業総務費、１９節負担金補助及び交付金１，５００万は、森づくりＳ川根・ＮＰＯが実施する１００年の森づくり加速化推進事業に要する経費として交付するものであります。
３目林道費、１１節需用費２５６万８，０００円は、２３ページの林道峯倉平線及び林道明ケ島線に係る修繕料２４６万８，０００円であります。
１５節工事請負費５３１万２，０００円は、林道八高山線、明ケ島線及び日掛線の整備工事費等であります。
５目中山間地域林業整備事業費、１５節工事請負費６３３万８，０００円は、町道保育園線改良工事及び太田ケ谷沢排水路改修工事であります。
２４ページをお開きください。
７款１項商工費、１目観光費、１５節工事請負費９０５万９，０００円は、野守の池噴水及び天王山公園タンクへの供給施設整備工事費であります。
３目温泉管理費、１１節需用費１４１万７，０００円は、ふれあいコテージ屋根修繕料であります。
１３節委託料１１１万２，０００円は、川根町温泉の温泉水年代測定等に係る調査委託業務料であります。
２５ページ、８款土木費、２項道路橋梁費、１目道路維持費、１５節工事請負費３７０万円は、町道石上日掛線、八幡裏線、文化会館連絡線及び前山線に係る修繕工事費であります。
２目道路新設改良費、１５節工事請負費１２４万４，０００円は、町道保育園線改良工事を、中山間地域林道整備事業に振りかえたことによる４５０万５，０００円の減額、町道天王山循環線新設箇所における交通安全施設の追加計上による５７４万９，０００円の増額による相殺分であります。
１７節公有財産購入費５１３万円の減額は、町道天王山循環線における残地について、民間の売買の見通しがついたため減額するものであります。
２６ページをお開きください。
３項河川費、１目河川維持費、１５節工事請負費２９万円は、太田ケ谷沢排水路改修工事の中山間地域林道整備事業に振りかえたことによる減額、桑之山五軒家地区排水施設、西久保下線排水路の計上による相殺分であります。
２７ページ、９款消防費、１項消防費、２目非常備消防費、１９節負担金補助及び交付金５１万円は、平成１９年度団員退職報償掛金がアップしたことによる増額。
３目消防施設費、１５節工事請負費１０４万１，０００円は、川根町消防団第２分団ポンプ車庫の外壁塗装工事であります。
５目災害対策費、１５節工事請負費３０１万９，０００円は、戸別受信装置の設置、スピーカーの改修等同報無線難聴対策に係るものであります。
２８ページをお開きください。
１０款教育費、２項小学校費、２目教育振興費、２０節扶助費１４万９，０００円は、準要保護児童認定者２名の増によるものであります。
３項中学校費、１目学校管理費、１５節工事請負費７３１万９，０００円は、川根中学校グラウンド防球ネットの設置工事であります。
２目教育振興費、２０節扶助費７万７，０００円は、準要保護生徒認定者１名の増によるものであります。
４項社会教育費、２９ページ、３目青少年の家運営費、１３節委託料４５０万円は、設計業務の増額、１５節工事請負費４５０万円の減額は、施設維持修繕工事９５０万円の取りやめ、施設解体工事５００万円計上の相殺分であります。減額は工事請負費から、委託料へ財源振りかえをするものであります。
６項文化会館費、１目文化会館管理費、１９節負担金補助及び交付金、島田市・川根町合併準備経費負担金４３６万６，０００円は、図書館システム統合整備費に係る２分の１の負担金であります。
３０ページをお開きください。
１１款災害復旧費、１項町単独災害復旧費、１目農林水産業施設災害復旧費、１４節使用料及び賃借料１００万円は、今後の災害に備え、重機借上料１００万円の計上であります。
２項補助災害復旧費、１目農林水産業施設災害復旧費、１５節工事請負費１，６５６万７，０００円は、林道八高山線に係る災害復旧工事であります。
次に、これを賄う歳入について説明をいたします。
３ページに戻ってください。
１款町税、１項町民税、１目個人、１節現年課税分５７３万円の減額は、税源移譲及び定率減税の廃止を受けての調定確定による補正であります。
２目法人、１節現年課税分４５０万円は、平成１８年度実績確定による補正です。
２項固定資産税、２目国有資産等所在市町村交付金及び納付金、１節現年課税分１万８，０００円の減額は、川根及び笹間郵便局における対象資産に係る納付金の決定による減額であります。
８款地方特例交付金、４ページをお開きください。
１項１目地方特例交付金１４６万３，０００円は、普通交付税の算定に伴い、地方特例交付金が決定したものであります。
２項１目１節特別交付金１２６万５，０００円の減額は、普通交付税の算定に伴い、地方特別交付金が決定したものであります。
９款地方交付税、１項１目１節地方交付税２，７６９万７，０００円は、普通交付税１２億７，３０５万３，０００円が決定し、交付税増額対象額７，３０５万３，０００円のうち２，７６９万７，０００円を計上するものであります。
５ページ、１３款国庫支出金、２項国庫補助金、３目土木費国庫補助金、３節地方道路交付金２７５万円は、町道天王山循環線における対象事業費の拡大及びバリアフリーによる補助率増によるものであります。
１４款県支出金、２項県補助金、１目総務費県補助金、２節市町村合併推進交付金１億３，６８５万８，０００円は、電算等システム統合経費７，７４７万７，０００円、庁舎改修等経費５，９３８万１，０００円であります。
２目民生費県補助金、１節社会福祉費補助金２０５万４，０００円は、オストメート対応トイレ設備緊急整備等に係る障害福祉推進基金事業費補助金であります。
６ページをお開きください。
５目農林水産業費県補助金、１節農業費補助金８万７，０００円は、米の需給調整円滑化推進のため新設されたものであります。
２目林業費補助金、細節５県単独林道事業補助金１６０万円は、林道八高山線路面改修事業費、細節７中山間地域林業整備事業費補助金２９０万円は、町道保育園線改良工事及び太田ケ谷沢排水路改修工事に係るものであります。
３節農林水産業施設災害復旧費補助金１，１０５万円は、林道八高山線災害復旧工事に係るものであります。
７ページ、１７款繰入金、１項繰入金、２目１節介護保険事業特別会計繰入金８３万５，０００円は、平成１８年度決算に係る事務費、地域支援事業費及び高齢者自立支援事業費の精算返還金であります。
５目１節森林整備と農山村を活性化する基金繰入金１，５００万円は、１００年の森づくり事業交付金に充当するものであります。
８ページをお開きください。
１８款繰越金、１項１目１節繰越金４，１７４万７，０００円は、平成１８年度の繰越金であります。
１９款諸収入、４項雑入、３目２節雑入４３１万円、細節２６合併準備経費負担金は、川根町が実施主体の全庁ＬＡＮ整備経費に係る島田市からの２分の１の負担金３７０万７，０００円、個人住民税システム統合データ整備業務に係る島田市からの２分の１の負担金５２万３，０００円であります。
９ページ、２０款町債、１項町債、５目土木債、１節道路橋梁債、細節１過疎対策事業債２００万円の減額は、町道天王山循環線に係るものであり、補助率増により起債額の調整をするものであります。
７目臨時財政対策債、１節臨時財政対策債６２０万円は、普通交付税の算出に伴い、臨時財政対策債発行可能額が決定したものであります。
８目災害復旧事業債、１節農林水産業施設災害復旧事業債４７０万円は、林道八高山線災害復旧工事に係るものであります。
次に、補正予算書の４ページをお開きください。
第２表地方債補正でありますが、災害復旧事業債４７０万円を追加し、過疎対策事業債は２００万円の減額を、臨時財政対策債は６２０万円の増額をするものであります。
以上、平成１９年度川根町
一般会計補正予算（第３号）の説明とさせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから、議案第３７号に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） ページ数は多くの箇所にわたっておりますので申し上げませんが、合併準備経費の負担金なるものが、細かく見ると１８件計上されております。これですが、いずれも２分の１の負担、要するに経費については折半をすると、こういうことなんですけれども、何ゆえ半々なのかということ。
それから、それぞれの項目ごとにどういう積算をしたのか。コンピューターの関係について言いますと、島田はたしかどこかに委託ではなくて自前のシステムを持っているというふうに聞いておりますから、これに例えばデータを入れ込んだり、システムを改修したりという点については、職員が対応すると。もちろん臨時を頼んでやるというようなこともあるのかもしれませんけれども、どのような積算をしてここに出てきているような数字をはじいているのか。これを先ほど、なぜ半額かということについても、どこでそういう合意をしたのか。この点を含めてお答えをいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 企画課長。
◎企画課長（河合耕二君） ただいまの質問にお答えさせていただきたいと思います。
まず、なぜ２分の１かという点につきましてでありますけれども、この経費につきましては、合併推進特別交付金の方を活用する事業として考えております。この推進交付金につきましては、１市町村当たり１．５億円を限度という形で、市町村の数に応じて１．５億円という金額が出ております。市町村の大小にかかわらず１．５億円という形で計算がされております。そうした点を含める中が１点あるのと、もう１点は、合併に伴いまして、どうしても改修をしなければいけない工事、川根町が編入合併することによって生ずる経費ですので、この合併推進交付金に対応するものにつきましては、２分の１という形で合併準備会の中でそれぞれ合意を得ております。
それから、各電算システムの統合に係るいろいろな積算方法でありますけれども、議員ご指摘のとおり、島田市におきましては情報政策課で電算のプロのような方がおりまして、職員が積算を含めていろいろなことができるような体制をとっております。今回の電算統合につきましても、業者を含めていろいろ積算する中でこの金額をはじいたものでございます。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 一言で説明をされたわけですけれども、島田において積算をした結果だと、こういうことでありまして、意地悪い言い方をすると言い値でのんできたんじゃないかというふうに、感じざるを得ないんです。しかも、枠は１億５，０００万円でしょう。確かに端数までぴったりイコールじゃないけれども、ほとんどその額になっているわけです。そうなってくると、結論先にありきで、それに合わせる形でそろばんをはじいたんじゃないかというふうな疑いも、率直に言ってせざるを得ないというふうに思うんですけれども、その具体的な積算内容というのはどんなふうになっているのか。一つ一つだとこれは時間が確かにかかりますから、典型的な例でご説明いただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 企画課長。
◎企画課長（河合耕二君） ただいまの質問ですけれども、一応積算につきましては当然積算に当たり、各担当課の方で、それぞれの今の現状を踏まえる中で、今川根町でとられている当然業者等もありますので、そうしたものをどうやって統合するかにつきましては、担当職員が１人ではじいたものではなくて、関係する機関も含めて積算の中ではじいた金額でありますので、数字合わせで１億５，０００万にもっていくための金額ではございません。それぞれの項目につきましては、それぞれ各担当課の方で、積算の方の資料関係につきましては、向こうの情報政策課の方と精査をしておりますので、その点ご理解いただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） この場では具体的な例というのは示していただけないと、こういうことですか。
○議長（諸田欣三君） 企画課長。
◎企画課長（河合耕二君） はい、そのとおりです。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） そのとおりですと言われると大変困るんですけれども。そういうことなんですね。答えられないと。
次の問題にいきますが、今度はページ数がはっきりしておりまして、２９ページです。青少年の家の運営費ということで、工事請負費を減額して、同額を設計費の方に振りかえると、こういう内容になっているわけですけれども、以前、本会議ではなくて、たしか全協か何かの折のお話だったと思うんですけれども、当初予算の段階では７月ぐらいに、青少年の家ということでオープンできるように予算を組んだと、こういう説明があったんですけれども、それをちょっと待てよということで、もう少し計画を練って、それでオープンも先送りをして、そうして本格的にということになるんでしょうか、鳴り物入りでオープンをするようにしたいというような、そういう言葉を使ったかどうかはともかくとして、伺ったところでは、私にはそういう趣旨に聞こえたということでありますが、そういうふうにしたい旨の説明がありました。その際にもお話をしたんですけれども、やっぱりこれ地元の意向がどうなのかと、デラックスかどうかはともかくとしまして、本格的な施設にすると。我々がやるからと、こういうことであるならば、それに対応するということは必ずしも不適切じゃないだろうと思うんですけれども、上の方から余り大々的なものをつくって、さあやりなさいという形になりますと、これはひいきの引き倒しにもなりかねないということで、こういう取り扱いをするということについて、地元の方の皆さんの意向の確認、ここら辺はどんな形でされているのか、その結果どうだったのかと、この辺をちょっと具体的にお答えいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 企画課長。
◎企画課長（河合耕二君） ただいまのご質問でありますけれども、青少年の家の整備につきまして、先月の８月８日に地元の笹間地区の各町内会長、自治会長、それから今旧笹間小学校の体育館と運動場のところを委託しております「くれば」という組織の方々にお集まりいただきまして、こちらの整備方針的なものをご説明させていただきました。一応、地元の中ではおおむね了解をしていただきまして、今後施設の具体的な改修計画を協議していく中で進めていくということで、おおむね了解を得てあります。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 地元にはおおむね了解を得てあるというお話で、それは大変結構なことだと思うんですけれども、その中で、私が先ほども触れましたけれども、過大な施設にしたんでは、かえって荷が重くなるという面もあるわけですから、地元の意向を無視して膨らますというようなことは絶対しないと、もちろん小さくしろという意味じゃなくて、地元がやれるというんだったらそれは適正な規模にするのは当然の話なんですけれども、それを目指すのは当然なんですけれども、地元がこれじゃちょっと責任持って受け切れないというような話になった場合に、無理に大きい施設にする、あるいはランニングコストのかかるようなものにしていくというようなことはしないと。あくまでも地元が責任持ってやれる範囲内のものにとどめると、これはこの場で約束していただけますか。
○議長（諸田欣三君） 企画課長。
◎企画課長（河合耕二君） 管理の方法につきましては、指定管理者制度を初めとして、いろいろな管理の方法がありますので、管理運営については今後も地元の方と具体的な打ち合わせをしていくという形で、この前の打ち合わせの中で終わっております。当然、地元の方が管理できるような方向の中で、施設整備を考えていきたいというふうに思っております。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
５番、田村善吾君。
◆５番（田村善吾君） ２４ページの都市公園整備費のことで、全協の折、いろいろ皆さんからも質問があったんですけれども、当局の答弁の中で、個人、有志の方が施設したものを、一部そうした不備等もあったりして、野守の池天王山のそうした整備のために予算化するということですけれども、今度こうしたお金をかけるところは当然ですけれども、それ以前に有志の方が出した施設についても、これは町のものとして扱うということですか。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） お答えいたします。
今まで、地元の有志の方々が施設を整備してくれてございますけれども、それにつきましても、今後寄附等いただきまして、町の財産、施設として管理をしていきたいと考えております。
○議長（諸田欣三君） ５番、田村善吾君。
◆５番（田村善吾君） といいますと、そうすると文書等で当然そういったことはなされると思いますけれども、管理の方の一部お手伝い等も、全協のときにもお話しして、そうしたお願いもするということですけれども、そうした行政の施設になったからには、当然過去の経緯は別にしても、今後そうした有志の方が勝手な移動とか、そういったことは一切なしということは、しっかりそうした中でも確約をしていただくことが重要かと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） そのように考えておりますので、今後事務を進めていきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
３番、原田昌彦君。
◆３番（原田昌彦君） すみません、同じ箇所で質問させていただきます。商工費の中の観光費の中で事業が行われるわけですけれども、池を浄化して、これから観光を迎えるわけですけれども、そのような観光の目的を含んだ事業にしているのか、もしそれが観光事業の目的の一環としてやっているなら、それなりの目的があってこの事業をやっていることなのか、その辺の説明をお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） 今回の事業でございますけれども、観光事業という形の中で、都市公園の関係ということで事務を進めておりますけれども、それこそ野守の池の関係また天王山公園ということで、主には天王山公園の防火水槽及び公園内の
小川や滝に使用されておる水、町民にいやしの空間を提供してくれているわけですけれども、その水を今後安定的に供給できるようにしたいというものでございます。そういうことで、公園の関係ということで観光目的、また池の水の浄化にも役立つということで考えているところでございます。
○議長（諸田欣三君） 原田昌彦君。
◆３番（原田昌彦君） これからの時代、物をつくるだけではなく、それを一つの財産にするには、もう少し周りの住民に呼びかけるというんですか、浄化一つについてももう少し広い世界の中で考えるべきではないかと思いますけれども、それについての行政側の考え方がありましたら、説明をお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） それこそ、水の浄化も含めてでございますけれども、今後行政だけではなくて地域の方々、また町民の皆様方のいろいろなご意見を伺いながら進めていくことも視野に入れて考えていきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
９番。
◆９番（八木正一君） 歳出１９ページ。住民課長にお尋ねしますが、１３の家山霊園の委託料の計上の件ですが、先般の全協においては、これは原因究明、現状が亀裂が入っているということで、その現状究明と一部ボーリング調査を含めた、そういう委託料が１点と、いま一つは管理図が現況の平面と比べて違っていると。ですから、これをしっかりしたものに平面図を委託してつくってもらうと、こういう説明があったわけですが、平面図の作成の件については、これはそれこそ数十年というか３０年前にこれを造成する時点で、実測平面図というものが、私あったように記憶しておるんですが、実際にはそういった実測平面図はなかったかどうか、そこら辺の確認についてお尋ねします。
○議長（諸田欣三君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（守谷久君） お答えします。
実測平面図の件でございますけれども、当時の実測平面図といいますか、管理図でございますが、設計図の平面図を利用しておりました。したがいまして、事業完成後の実測ではありませんので、区画について若干の現状と差異があるということでご理解をいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） ９番、八木正一君。
◆９番（八木正一君） ただいまの件は、そういうことで了解いたしました。
それで、委託料の、先ほどの原因究明、ボーリングの委託とただいまの図面の作成の委託料、委託先について、差しさわりがないようでしたら業者名を教えていただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 住民生活課長。
◎住民生活課長（守谷久君） お答えします。
補正をお認めいただいた後に指名委員会にお諮りいたしまして、業者を決定していただくという方向で進めたいと思っております。したがいまして、現在どの業者ということは絞り込んでおりません。
○議長（諸田欣三君） ９番、八木正一君。
◆９番（八木正一君） 了解しました。
○議長（諸田欣三君） ３番、原田昌彦君。
◆３番（原田昌彦君） ２４ページの温泉管理費のことで質問させていただきます。
事業５の、細節１１の需用費ですけれども百四十何万かの需用費の額にしてはちょっと大きいかと思いますけれども、その辺のご説明をお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） この需用費の１４１万７，０００円でございますけれども、ふれあいコテージの屋根の修繕料ということでございます。建築後１０年経過したということで、断熱材の機能低下だと思いますけれども、屋根の裏の部分に結露が大変発生いたします。そのことによりまして、木部の腐食が進むおそれがあるということで、今回屋根の棟の部分ですけれども、換気筒といいますか、空気抜きのものを少し設けたいというものでございます。これは１０棟すべて行いたいと考えております。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ３番、原田昌彦君。
◆３番（原田昌彦君） 需用費でなぜ百四十何万を落としたか、説明をお願いします。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） １棟当たりの工事費は大変、１０棟で１４１万７，０００円ということでございますけれども、屋根の一部修繕ということでございますので、需用費の方の修繕料という形の中で計上させていただきました。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
１番、大石節雄君。
◆１番（大石節雄君） ２７ページの災害対策費のところで、先ほど戸別受信機３０個ぐらいというようなことで説明を受けていますが、難聴地域の調査方法というか、どういう形までが難聴なのか、どういう判断で３０カ所ということをちょっと説明願います。
○議長（諸田欣三君） 総務課長。
◎総務課長（米澤國雄君） 同報無線の難聴地域への対処ということで、３０基ほどの戸別受信装置の設置をお願いするものでございますが、平時、日電ビジネス、業者が常日ごろメンテナンスに入っていまして、そのあたりの専門的な判断もございますが、一つには個々のお宅の皆様がお昼であるとか、朝であるとかそのときの同報無線の状況を聞きながら、そこでの度合い、そのようなのが主でございますけれども、あと調整のとき、それにつきましては立ち会いを業者等も入って確認をしていると。そのような経路でもって、特に測定器云々ということではなくて、ある程度体感でもって調査しているというような形が主たる把握の仕方でございます。
また、あわせまして今般の９月１日の総合防災訓練のときにも、それぞれ同報無線の状況調査ということで、自主防の皆様にもそのあたりにつきましてもご協力いただいているということで、体感が主な状況でございます。
○議長（諸田欣三君） １番、大石君。
◆１番（大石節雄君） それで、この財源というか、どういった形で、町負担なのか、補助金体系、どういったところから出てくるのか説明願います。
○議長（諸田欣三君） 総務課長。
◎総務課長（米澤國雄君） 現在のところ一般財源で対応ということでございますが、大規模の地震対策ということで、年度の途中でございますので、県の方にもいろいろ調整しながら、枠取りができれば、一つには３分の１の補助というような方策も、枠が確保できればということで考えられると思います。
○議長（諸田欣三君） １番、大石君。
◆１番（大石節雄君） 一気に３０基ということなんですが、できればそういった調査を行いながら、今後有線放送もなくなるということを考えたときに、やはりきちっとした情報が同報しか頼ることがないといったときに、こういった整備を進めていかなければならないと。今県の補助も含めながら、できれば住民に直接、本当に家の中に入ったら聞こえないところも、例えラッパの近くでもそういったところもたくさんあるやに聞いておりますので、そういったことでどんどん進めていくべきじゃないかと思います。
○議長（諸田欣三君） 総務課長。
◎総務課長（米澤國雄君） ご指摘のとおりだと思います。自治体は継続いたしますので、２０年度、２５年度等が同報無線の一元化というようなこともございますが、その間につきましてもそれぞれ有事に備えた形で努めていきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） ２４ページでありますけれども、下の方の温泉管理費の中で、委託料でありますが、説明を伺いましたら温泉水の年代測定をすると、炭素１４だとか三重水素ですか、水素の放射性同位体を調べて、どれくらい昔の水が出てきているのかと、これを調べることで、どれくらいもちそうなのかというのを判断したいと、こういうようなお話だったわけですけれども、これを調べて、それは確かにどれくらい前の水かというのは調べればわかるそうです。そうすれば、どれくらいもちそうかということもわかる、ある程度検討がつく、それはわかります。それがわかったとして、どう生かそうとしているのか。結果をどう活用するのか。こういうのを考えた上で計上されているのかどうかということです。
それとあわせて、こういうのを調べようというふうに思った動機として、何らかの、例えば圧力が最近下がってきただとか、あるいは温度とかガス成分なんかに変化が出てきたとか、そういったような何らかの兆候があって、こういうのを調べてみようというふうに思ったのかどうか。ここの点をまずお伺いしてみたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） 最初に、兆候があったかどうかということでございますけれども、そういうことではございません。実は、この温泉の活用につきましては、現在、検討を進めておりますけれども、その中で川根温泉側でも露天ぶろの増設のこともいろいろ検討されておりますし、その他の利活用についても検討されております。また、行政側としても、同じように検討しているわけですけれども、そのためには現在の医療での活用の方法、もう一つには最大湧出量が２，１００リットルということで、かなりまだ出るということを聞いておりますので、もう少し湧出量をふやしての活用方法との２つの活用方法がございますので、それらを検討するに当たりまして、年代測定によりまして、今後の温泉の湧出量につきましての状況が把握できれば、その計画の策定のために活用できるものと考えて、測定を調査したいと考えているものでございます。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 先ほど、廃置分合の議案が可決されて、よほどのことがない限り、天と地がひっくり返るようなことがあれば知らないけれども、よほどのことがない限り来年の４月１日をもって島田市になる。この時期に、かなり長期的視野に立った調査だというふうに思われるんですけれども、この調査をされるということについては、いまいちなるほどというふうに釈然としかねるところが、率直に言ってあるんです。そこのところはどうなのか。どういう考え方に立っておられるのか、ここの点を改めてお伺いしておきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） おっしゃるように、確かに合併は迫っておりますけれども、この温泉、川根地域にございますので、地域としましてこの温泉の活用もやはり検討していかなくてはならないと思いますし、そういうことを踏まえまして、活用方法について早目に計画を策定していきたいと考えております。それこそ、過日商工会、経済三団体からもいろいろな提案がございましたけれども、それらも含めながら現在地域での利活用の方法等も含め、検討を進めているということでございます。
なお、そういう形の中の、今後の方針、計画がある程度明確になってくれば、それを島田市に引き継いでいくことも可能ではないかと、そのように考えているところでございます。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） あと、先ほど温度だとかその他の、当初と比較して変化が起こっているというような兆候はないと、こういうお話があったわけですけれども、もし比較的新しい水がしみ込んでいて出てきているということであるならば、例えば塩分濃度やなんかどんどん変化していくというふうに考えなければならないと思うんです。そういう変化というのは、全くあらわれていないのかどうか。ここのところを改めて確認をしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） 塩分濃度等のそこらあたりのデータにつきましては、湧出したときのデータと、もう一度たしか調査したと思いますけれども、それ以降塩分濃度につきましての調査はしておりませんのでわかりませんけれども、恐らく、推測でありますが、それほど変わっていないのではないかというふうに考えております。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで質疑を終わります。
これから、議案第３７号に対する討論を行います。
討論ありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許します。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 私は、原案に反対の立場から討論をさせていただきたいと思います。
この種の議案が採決に付される際には、必ずお断りをしておりますが、１から１０まですべて反対という趣旨での反対討論ではございません。すべての町政にかかわる問題というのが、この一般会計には出てくるわけでございますから、計上されているものの中には積極的に評価すべきもの、あるいは反対するに当たらない項目多々あるのは当然でございます。ほんの一例を挙げますならば、例えば街灯の設置費への補助を増額するということでございますとか、あるいは原材料支給の費用についても増額補正をする、さらには消防関係の修繕でありますとか、戸別受信機の増設、こういった事業について反対をするものでないのは言うまでもないところでございます。
しかしながら、全体の性格を見なければ、やはり賛否の態度を明らかにすることはできないというふうに思います。
今回の補正でございますけれども、補正の総額は２億５，０００万円余であったというふうに記憶をしております。持ってきておりますから確認をしますが、補正額は２億５，４７３万８，０００円と、このようになっております。しかし、この中で、件数も非常に大きな部分を占めておりますけれども、全部で１８件にも上る合併準備経費が計上されております。この金額を全部合わせますと１億４，１４６万６，０００円と、こういうふうになっております。これは、当局から参考資料として出されました表をそのまま採用した数字でございますけれども、この数字をもとに計算をいたしますと、最終補正額の５５．５％に当たる金額になるわけでございます。半分を上回る金額があちこちに散らばってはおりますが、合併準備経費で占められていると、こういう状況でございます。
この内容については、どう積算したのかという点については、この場では答えられないと、担当課長ははっきりと申されました。また、島田市と川根町では人口で言いまして十数倍もの開きがあるにもかかわらず、しかも編入合併であるにもかかわらず、川根町がこの経費の半額を負担する、経費を折半するという形で計上されているという点については、到底私は承服するわけにはいかないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。さまざまな制約がこの合併交付金を充当するに当たっては設けられているというふうに伺っておりますけれども、本来であれば、この交付金については、この地域が将来、地盤沈下等を起こさないように、さまざまな取り組みをしていくのに必要な、基金形成は許されていないのかもしれませんが、さまざまな事業に充当する、これが筋であろうというふうに思います。そして、これは合併協議を通じて認めさせることが全く制度上不可能というものではなかったはずでございます。答弁によれば、これは合併協議会における結論ではなくて、合併準備会、言いかえれば事務方で合意をした内容だと、こういうことでございますけれども、これだけ重大な問題を、合併協議会にもかけずに、事務方で合意してここに計上してくる、こうした取り扱いについては、これもまた到底そのまま認めることはできないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
また、私以外の方がるる質疑をされておられたわけでございますけれども、都市公園管理事業ということで、野守の池の噴水を整備する。それへ接続される配管の埋設がえも含む事業のようでございますけれども、加えて天王山への導水もあわせてこの中で工事を行うと、こういうご説明でありますけれども、これについては計上されている金額は９０５万９，０００円ということで、もうちょっとプラスすれば１，０００万円に達しようと、こういう大変大きな額でございます。趣旨としては、野守の池の浄化あるいは天王山の頂上付近の水槽に水を送るということで、防火でありますとか、あるいは景観の改善等々に役立つということを否定するつもりはありません。その意味で、これが決定的にけしからんものだというふうに言うつもりはないわけでありますけれども、もし、野守の池の浄化を図るということであるならば、いろいろやってみることもそれは必要かもしれませんけれども、まず原因をきっちり明らかにして、そして本当に実効ある対策を一つ一つ講じていく、このことこそが重要であるというふうに思います。今の時点では、野守の池の水質の問題については、多分こういうことではないかといったレベルでの議論といいますか、予想に基づいてさまざまな取り組みがなされているという状況ではないかと思います。本当の意味での科学的な原因調査を踏まえて、これだけの予算が計上されるのであれば、私は必ずしも反対するものではありませんけれども、そうした調査が十分されないまま、こうした大きな金額の工事を行うということについては、率直に申しまして、この時点で賛成をするということは残念ながらできないということを申し上げておきたいと思います。
この点については、かなり長期的な視点に立っての、本来であればそういう性質のお話であろうというふうに思いますけれども、そうした抜本的な対策が講じられているというふうには、残念ながら認められないわけでございます。
その一方では、すぐ下に出てくるわけでございますけれども、温泉の年代測定を行うと、こういう予算が計上されております。将来展望を明らかにするという点で、必要性を全面的に否定するつもりはありませんけれども、ほぼ半年後には川根町がなくなる、島田市に編入されるという今の時点に立って、こうした経費が計上されるということについては、質疑の中でも触れさせていただきましたが、疑問を感じざるを得ないところでございます。
また、これだけの大きな経費をかける調査をしなくても、もっと簡単な測定をすれば、大まかな見通しというのは十分立てられるのではないかとも、私には思われます。頻繁に水の循環がされているのであれば、長期間にわたって塩分濃度等が変化しないというようなことは考えられないわけでありまして、そうした点を監視していれば、どれくらいの期間あの温泉が現在と同じような状態で湧出が期待できるのかという点については、細かい点はともかくとしまして、大まかな予想は十分に立てられるのではないかと思うわけでございます。もし、変化が起こっていないとするのであれば、これは利用量を大幅にふやすといったようなことではなくて、むだに捨てられているものを最小限に抑える等を徹底して行って、活用を図るのが最善であろうというふうに、私には思えるわけでございます。
今、後の方で触れました点については、これは決定的にけしからんというふうに言うつもりはないわけでござますけれども、ここでどうしても可決して成立させて、執行しなければならない経費というふうには認められないのではなかろうかというふうに思うわけでございます。
中心になりますのは、最初の方で触れました合併準備経費が随所に計上されており、そのトータルの金額が大変大きな額に達している、しかもその積算根拠についても極めて不明確である、こういう内容の補正予算については到底認めることはできないということを再度申し上げまして、本案に対する私の反対の討論としたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 渡辺君に申し上げます。
討論は１議題についてのものでございますので、分割賛否討論は討論の趣旨あるいは原則にみなさないものと思いますので、今後よろしくお願いしたいと思います。
次に、原案に賛成者の発言を許します。
３番、原田昌彦君。
◆３番（原田昌彦君） 私は、原案に対し賛成の立場から討論させていただきます。
まず、人は人を信用して信頼される、これが原則だと思います。今回の原案の内容ですけれども、歳入歳出ご説明のとおり２億５，４７３万８，０００円の内容でございます。
主な歳出ですけれども、議員ご指摘のように、今回各事業における電算システムの統合経費あるいは庁舎の改修、会議棟等の建設工事による島田市・川根町合併準備経費負担金ほかの合併準備経費１億４，１４６万６，０００円になっております。
電算システム、これについては支所機能を円滑にする、こうした電算システムを通じて島田市、川根町の町民がこうした情報の共有化を図ることは大変有意義なことであると思います。また、こうした情報の共有化をもとに、今後見られる高齢者のケア、そうしたプラットホーム型の支所機能を目指す、そうした電算システムの基盤強化と思います。そういう意味で大変有意義な補正であると、私自身そう思います。
また、役場の新築事業工事請負費、また備品購入、あとは自治体原材料支給、介護保険の特別繰出金、国庫支出金超過交付金返還金等もあります。１００年の森づくり事業交付金の１，５００万もございます。こうした予算、あと議員ご指摘の都市公園の管理事業の反対もございましたけれども、こうした事業も担当からのご説明であると、こうした今から迎える観光を目的とした産業の企業化を図る意味で、大切な事業である。それと同時に住民を含めた観光と野守の池の浄化を図って、住民にこうしたものを指導を図っていきたい、このような説明もございます。
そういうことで、この原案の補正については、今から合併を迎える意味で非常に大切な補正予算であることと思い、この原案に対し賛成の立場からの討論といたします。
○議長（諸田欣三君） ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 討論を終わります。
これから、議案第３７号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、議案第３７号、平成１９年度川根町
一般会計補正予算（第３号）は原案のとおり可決されました。
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△議案第３８号、平成１９年度川根町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）
○議長（諸田欣三君） 日程第１５ 議案第３８号、平成１９年度川根町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）を議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 議案第３８号、平成１９年度川根町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）について、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算に歳入歳出それぞれ１１万８，０００円を追加し、予算総額を６億８，７４１万６，０００円とするものであります。
それでは、予算説明書の歳出から説明いたします。４ページをお開きください。
１款総務費、１項１目一般管理費１１万８，０００円の増額でありますが、新しい医療制度に対応するため、現在雇用している嘱託職員の勤務時間を６時間から８時間に延長したいというもので、これに伴い必要となる社会保険料等負担金を補正するものであります。
次に、これを賄う歳入について説明いたします。３ページをお開きください。
８款繰入金、１項１目一般会計繰入金を１１万８，０００円増額し、歳出一般管理費に充当したいというものであります。
以上、平成１９年度川根町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから、議案第３８号に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 質疑なしと認めます。
これで質疑を終わります。
これから、議案第３８号に対する討論を行います。
討論ありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 討論なしと認めます。
これから、議案第３８号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立全員です。
したがって、議案第３８号、平成１９年度川根町
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は原案のとおり可決されました。
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△議案第３９号、平成１９年度川根町
簡易水道特別会計補正予算（第１号）
○議長（諸田欣三君） 日程第１６ 議案第３９号、平成１９年度川根町
簡易水道特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 議案第３９号、平成１９年度川根町
簡易水道特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算総額に歳入歳出それぞれ１，４３２万４，０００円を増額し、予算総額を１億２，８６８万４，０００円とするものであります。
歳出における主な内容は、島田市・川根町合併準備経費負担金、家山簡易水道身成堀之内地区内における水道配水管布設工事及び各簡易水道における前年度からの繰越金を基金に積み立てるものであります。
歳入におきましては、一般会計から繰入金と前年度繰越金精算により算出された増額分について繰越金の増額補正を行うものであります。
それでは、補正予算説明書、歳出より説明いたします。４ページをお開きください。
１款総務費、１項１目一般管理費、３節職員手当と４節共済費の増額は、職員の住居手当及び児童手当等の増によるものであります。
１１節需用費は、組合営簡易水道における滅菌薬の購入費を３万３，０００円計上いたしました。
１９節負担金補助及び交付金１４２万２，０００円は、島田市・川根町合併準備経費負担金で、簡易水道料金システム統合経費負担金として１４２万２，０００円計上いたしました。
５ページをお開きください。
２款家山簡易水道費、１項１目一般管理費、１５節工事請負費１２８万９，０００円は、身成堀之内地区の配水管布設工事費であります。
３項１目積立金、２５節積立金は、前年度繰越金のうち７３１万７，０００円を増額し、基金に積み立てるものであります。
６ページをお開きください。
３款抜里簡易水道費、３項１目２５節積立金２５１万４，０００円、７ページの４款石風呂簡易水道費、２項１目２５節積立金９４万５，０００円、８ページ、５款粟原簡易水道費、２項１目２５節積立金３１万９，０００円につきましても、それぞれ家山簡易水道と同じく基金に積み立てるものであります。
次に、これを賄う歳入について説明させていただきます。３ページをお開きください。
５款繰入金、１項１目１節一般会計繰入金２０６万６，０００円は、合併に伴う準備経費負担金に係る費用の全額分と家山簡易水道身成堀之内地区配水管布設工事費に係る費用の２分の１の相当額を一般会計から繰り入れるものであります。
６款繰越金、１項１目１節繰越金１，２２５万８，０００円は、前年度繰越金のうち、現計予算額との差額分を増額するものであります。
以上、平成１９年度川根町
簡易水道特別会計補正予算（第１号）の説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（諸田欣三君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから、議案第３９号に対する質疑を行います。
質疑はありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 最初に、３ページですけれども、繰越金が一括して計上されているわけでございますが、この簡水別内訳をお示しいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） この１，２２５万８，０００円の関係でよろしいですね。
家山簡水でございますけれども８３２万６，７２０円、抜里簡水が２６０万４，６９５円、石風呂簡水が９６万１，９７５円、粟原簡水が３３万１，６１０円、組合営が３万３，０００円でございます。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 次に、４ページですけれども、一般会計の折には内訳は答えられませんというふうに言われたんだけれども、合併準備経費の１４２万２，０００円ですが、２分の１だということですから、実際の経費は２倍の２８４万４，０００円だということになるかと思うんですが、どう計算してこの金額になったのか、これを説明いただけますか。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） 合併経費の１４２万２，０００円でございますけれども、合併に伴います簡易水道料金システムの統合経費の負担金でございまして、２８４万４，０００円の５０％ということでございます。
水道料金につきましては、合併後料金体系が２通りになるということから、ソフト開発関係の経費がかかるということから、総事業費で２８４万４，０００円、その２分の１の１４２万２，０００円を計上するものでございます。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） どうも、なぜこの金額になるのかというのは答えていただけないという感じなんですけれども、やっぱり何にどれだけかかるからこの金額になるという説明はいただけないと、こういうことになるんでしょうか。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） まことにあれですけれども、手元には細かな積算のものはございませんけれども、一応島田市また当町の担当等の中で協議をし、見積もり等とった中で積算された金額でございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 結局お答えいただけないということになるわけですが、次に、基金の関係なんですが、基金積み立てがそれぞれ簡水ごとに出てきているわけですが、町長のご説明では、繰越金を基金に積み立てるというようなお話でした。比較をしますと若干のずれはあるかとも思うんですが、ほかの経費に充当した部分もあるというふうに理解をしまして、ここでは、積み立てをやりますと簡易水道の基金がそれだけふえるということになりますね。そして、先ほど財産の処分といいますか、それについての議案も可決されているわけですけれども、それによりますと合併時点において島田の財産になっていくと、こういうことになるんですけれども、もともとこちらの簡易水道でもって形成されてきた基金だということから、形式上は同じ通帳に入れるとかということはあり得るにしても、これこれこれだけは川根の分だよと、こういう計算をするといったような留保はつくのかつかないのか。ここのところをお答えいただけますか。
○議長（諸田欣三君） 地域振興課長。
◎地域振興課長（鈴木範明君） 基金の関係につきましては、簡易水道基金という形ではなくて、島田市の方に積み立てられるということで聞いております。この関係につきましては、総務課の財政の方で基金関係のすり合わせをやっておりますので、総務課長の方からお答えさせていただきます。
○議長（諸田欣三君） 総務課長。
◎総務課長（米澤國雄君） 水道会計につきましては、基本的には島田市の経営は基金を持たないというようなことで、いわゆる財源につきましては国庫補助あるいは県、給水料、それ以外につきましては一般会計を投入して経営していくというような、そのような基本的な方向だということで認識しております。したがって、この基金につきましては、債務もそのまま継承するということの観点もございますものですから、減債基金の方に投入して、債務の処理をしていくと、このような基本的な方向で進んでいるということです。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 要するに、減債基金にぶっ込まれてしまって、川根からどれだけいったかとかいうのは、はっきり言えば消えうせると。中身がどうなっているかも含めて、とにかく色は残さないと、こういう格好になるんだということですね。
○議長（諸田欣三君） 総務課長。
◎総務課長（米澤國雄君） 結果的にはそういうような形にはなろうと思いますけれども、今までのプロセスにつきましては、それぞれまた水道課の方との協議の中で認識はされているということで受けとめております。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで質疑を終わります。
これから、議案第３９号に対する討論を行います。
討論ありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許します。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 私は、原案に反対の立場から討論をしたいと思います。
この件に関しましては、合併準備経費、どういう積算をしてこの金額になるのかという点をお伺いしましたけれども、本会議の場においてもそれに対する答弁はいただけないと、こういうことでございました。このまま、もし可決するというようなことになりますと、議会はどんなチェックをしたのかということが厳しく問われるのは改めて申し上げるまでもないところではないかというふうに思います。議会がチェック機関である限り、こうした状況をそのままにして、無批判に可決するということは絶対に許されないというふうに私は思います。その点をまず申し上げておきたいと思います。
次に、ほかにこまごまとしたことがないわけではありませんけれども、金額的に大きなものは基金への積み立てのみというふうに言って差し支えないのではないかと思われる補正の内容になっております。家山簡易水道における工事請負費があることはありますけれども、大きなものはあくまでも基金への積み立ての増額と、そういう内容になっているかと思います。
この基金への積み立てでございますけれども、当初予算の折に説明をいただきましたそれぞれの加入戸数でもって、今回の補正予算をそれぞれ割り算をしてみました。そうしましたら、家山においては１カ月当たり４９４円余り、それから抜里簡易水道におきましては７００円余り、石風呂簡易水道におきましては、驚いたことに１，４０６円です。それから、粟原簡易水道におきましては６３８円じゃないかと思うんですけれども、約それぐらいの金額になるということでございます。これは月額に直した数字でございますから、周知のとおり月額の基本料は、本町においては８４０円でございます。ですから、地域によってはこの月額の基本料をはるかに上回る金額を基金に積み立てるということになるわけでございます。この積み立てたお金がどうなるかというのは、改めて言うまでもないわけでございますけれども、来年４月１日の合併に際しまして、島田市の財産になっていくということでございます。そして、この点についてはくどくお聞きしたわけですけれども、結局川根から来たお金というような形での区別は一切されないというお答えでございました。これでは、川根町の簡易水道加入者は本当にやりきれない思いをしなければならないというふうに思うわけでございます。率直に申しまして、これはかつての料金設定が過大であったのではなかろうかという疑いも強く持たざるを得ないわけでございますけれども、それが結局島田の財産になっていくということでは、なおさら承服しかねるということではないだろうかと思うわけでございます。
こうした点を、中心的な内容とします今回の補正予算については、到底了とすることはできないということをはっきりと申し上げまして、本案に対する私の反対討論としたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
６番、松下光雄君。
◆６番（松下光雄君） 私は、原案に賛成の立場で討論いたします。
簡易水道会計における今回の予算補正内容は、当局側から説明がありましたとおり、主たるものは総務費において人件費の追加と合併に伴う協定事項に基づく合併準備に係る経費の負担であります。家山簡水費の中で、身成堀之内地内における配水管の新設工事を追加計上するものであります。そのほか、平成１８年度の決算状況を踏まえ、各簡水とも歳入歳出比較の中で剰余金が出ており、この取り扱いについては基金への積立金として計上してあり、いずれも地方自治法２１０条の規定に基づいた適正なものと認めるものであります。
議員各位のご賛同を求め、賛成討論といたします。
○議長（諸田欣三君） ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで討論を終わります。
これから、議案第３９号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、議案第３９号、平成１９年度川根町
簡易水道特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
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△議案第４０号、平成１９年度川根町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）
○議長（諸田欣三君） 日程第１７ 議案第４０号、平成１９年度川根町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）を議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 議案第４０号、平成１９年度川根町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由の説明を申し上げます。
今回の補正予算は、既定の歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ２，１６３万５，０００円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ４億６，８３５万３，０００円とするものでございます。
それでは、補正予算説明書の歳出からご説明いたします。５ページをごらんください。
１款総務費、１項１目一般管理費、総務事務費の３万５，０００円は、地域包括支援センターに配属のケアマネの資格更新研修負担金でございます。
合併準備経費の９８万２，０００円は、島田市との合併に伴い、介護認定支援システムを統合する必要があるための負担金でございます。
３款地域支援事業費、２項１目包括的支援事業・任意事業費、事業４一般職給与費１万４，０００円は、共済組合負担金の率の改正によるものでございます。
４款基金積立金、１項１目介護給付費準備基金積立金、事業５保険給付費等支払準備基金積立金１，２２８万５，０００円は、平成１８年度の決算に基づき、剰余金１，５１２万７，３７４円のうち、国、県などへの返還金及び追加交付金などを相殺した結果、準備基金へ積み立てるものでございます。
６款諸支出金、１項３目償還金、事業５国庫支出金等超過交付返還金７４８万４，０００円は、平成１８年度介護給付費に係る国庫支出金支払基金交付金、県支出金の精算に伴う返還金で、国庫支出金返還金６７８万１，０００円、支払基金交付金返還金１２万９，０００円、県支出金返還金５７万４，０００円でございます。
４目一般会計繰出金８３万５，０００円は、平成１８年度一般会計からの繰入金の精算に伴う返還金でございます。
次に、歳入についてご説明いたします。３ページをごらんください。
４款支払基金交付金、１項１目介護給付費交付金１８６万２，０００円は、平成１８年度の介護給付費の確定に伴う追加交付金であります。
７款繰入金、１項１目一般会計繰入金４６４万７，０００円は、平成１８年度の介護給付費の確定に伴い、一般会計からの追加繰り入れとして３６１万６，０００円、地域包括支援センターの保健師が業務を行うための資格更新研修負担金として３万５，０００円、また共済組合負担金の負担率の改正により１万４，０００円、合併に伴う介護認定支援システムの統合経費として９８万２，０００円を一般会計から繰り入れるものでございます。
８款繰越金、１項１目繰越金１，５１２万６，０００円は、平成１８年度決算見込みに基づく繰越金であります。
以上、平成１９年度川根町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）の提案理由の説明とさせていただきます。
ご審議のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから、議案第４０号に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 最初に、ほかの件と同様でございますけれども、合併準備経費９８万２，０００円、これ、どう積算をした結果出てきた数字か、これについては答えられますか。やっぱりこれもなぜこの金額になるかというのは、担当者にもわからないということですか、どうでしょうか。
○議長（諸田欣三君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鈴木博志君） ただいまのご質問ですけれども、一般会計からも、簡水からも同様なご質問があったんですけれども、介護保険につきましても同様でございまして、介護保険担当者、島田市の介護保険課の担当と打ち合わせをした結果、島田市の方で見積もりを取った結果でございます。なお、それは介護支援システムですので、見積もりにいきますと統合の経費、データ移行の経費と調査分析、あとはシステム改修合わせてこのような金額となっております。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 先ほど来の件と同様だということですけれども、ここでは出てこないということですけれども、後々資料を取り寄せて示していただくということはできるのかどうなのか、これを改めてお伺いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鈴木博志君） 先ほど申しましたように、介護保険特別会計のみではありませんので、一般会計からほかの会計もありますので、またそれらは相談をして、そのように指示に従いたいと思います。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） これは何回やっても一緒のようですから、わかりました。出ないということですね、今の時点では、少なくとも。
次の問題を伺いますが、ページ数で言うと７ページになりますが、基金積み立てです。先ほどの簡易水道の件と極めて似通った状況になるわけですけれども、ここで１，２２８万５，０００円の積み立てを増額補正するということです。これですが、本来であれば今年度は３年ごとの計画年度の中間年に当たるわけですから、基金に対してはニュートラルになるべき年だというふうに私は理解をしております。ニュートラルというのは中立です。出も入りもないということでありますけれども、去年に続いて大変大きな額の積み立てをここで行うということになるんですけれども、この要因は何だというふうに考えておられるのか。
そして、先ほどと同様、合併すればこれは島田の財産になっていくということになるんですけれども、これについて、これは川根から行った分だよというような何らかの留保がされるのかどうなのか、これについてあわせてお伺いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鈴木博志君） このような補正１，２２８万５，０００円の積み立てという要因なんですが、議員がおっしゃるとおり、今年度はちょうど第３期介護保険事業計画の中間期に当たっております。そうした中で、第３期介護保険事業計画を策定するに当たりまして、第２期分の積立金が１，４４２万８，０００円ほどありまして、それが第３期分に回ってきております。ですので、１期ごとすべて精算するというのは不可能なことでありまして、前期の剰余金をそのまま第３期に持ってくるということで、介護保険事業の目的にその基金は活用するということで、今回も結果的にこのような補正をお願いするものでございます。
以上です。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） なぜ、こういう大きな額の積み立てをすることになったのか、その要因についてお伺いをしたわけですけれども、今のお答えだと前から引き継いできた額が大きいものだからこうなったと、こういうようなお答えだったですね。それは数字を見ればわかります。繰越金が１，２００云々と。それから前の期から引き継いだ基金の残高もあったと。残高の方はこの積み立てとは関係ないと思いますけれども、最終的な残高についてはそれは当然加わってくるということになるかと思います。
しかし、なぜそれだけの繰越金が生じたのかというふうに言えば、これは集めたけれども結局使わずじまいだった金がたくさん出たからというふうにしか言いようがないだろうと思うんです。これは要するに、料金設定が高すぎたか、さもなければ使いたいけれども利用料が高くて使えない人がたくさんいて、結局介護給付費として見込んだものが余った、使わずじまいになった、その２つぐらいしか私にはちょっと想像ができないんです。それ以外に何かこれこれこういうわけで、これだけの繰越金が出ましたというような要因ありますか。これを重ねてお伺いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鈴木博志君） 先ほども申し上げましたが、第３期介護保険事業計画のうち、第２期で出ました積立金１，４４２万８，０００円ということを言いましたが、それを第３期の方で全額取り崩すということで、第３期介護保険事業計画の方は策定しております。ですので、それに基づいて料金が、ただいまの標準、３，０００円という川根町の保険料になっていますが、この金額については議員ご承知のとおり、県下でも新居町と川根町は一番安い料金であります。そうした中で、そうは言っても川根町は高齢化社会ですので、ぎりぎりいっぱいの保険料というか、基金で賄えるかというと、保険者の川根町としても不安はありますので、多少の基金は積み立てて、万が一の利用、そういうサービスの提供を受けたい方がいた場合には、いつでも基金を取り崩して対応してまいりたいと、そういう考え方であります。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 余計なことを言わなくてもいいんです。私が聞いたことに答えてくれれば。万一とか何とかというのはまた別個の議論ですから、国保のときにも似たような議論というのは随分やったんですけれども、万一の事態になってこの基金を使わざるを得なくなったというケースはほとんどないんです。よそでもいろいろ聞いたけれども、これこれこういうときに使いましたというのは結局答弁が出てこないということだったそうです。それはともかくとしまして、私がこういうことじゃないかと言った以外の要因というのはないということですね。確認します。
○議長（諸田欣三君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鈴木博志君） 現在のところ、利用料が高過ぎて利用できないという情報は聞いておりません。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 何か聞いたことには答えないで、ないということは明らかになったと思います。私が、こういうのがあるんじゃないかということで水を向けたのの後の方についてはないと言われたけれども、ということになると料金が高過ぎたということだけが残るんです。
それはいいとしまして、最初のところで伺ったことでまだ答えていただいていないと思うんですけれども、これは基金がふえるんでしょう。事前に伺った数字では２，９４４万１，４３１円になる見込みだと、こういうふうに答えておられますから、約３，０００万円が島田のものになっていくということですけれども、これはいかなる意味においても色はつかないということですね。島田のものになってしまったら、もともと何だったのかというようなことはわからなくなるということですね。違うなら違うとはっきり言ってください。こういうことで、川根から来たものだということは明確にするから、その分料金や何かでも配慮をさせるようにするからということで、きっちり答えられるならそれはしてください。どうでしょうか。
○議長（諸田欣三君） 保健福祉課長。
◎保健福祉課長（鈴木博志君） 川根町の財産として留保するということはありません。やっぱり合併ですので、一元化されると思われます。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで質疑を終わります。
これから、議案第４０号に対する討論を行います。
討論ありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許します。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 私は、原案に反対の立場から討論をしたいと思います。
本案に関しましては、先ほどの簡易水道特別会計の補正予算の折と極めて似通った状況になるわけでありますけれども、一つには合併準備経費が計上されているんだけれども、なぜその金額になるのかについては当局側も答えられないと、こういうことでございます。なぜ、この金額になるのか答えられないものを提案するというのも、かなりな度胸というふうに私には思わざるを得ないんですけれども、もしこれを可決するということになれば、議会もまた議会ということになるのではなかろうかというふうに思います。私は、こういうようなものについては、断固として退けるということでなくては、議会の町民から受けた負託にこたえることはできないというふうに確信をするものでございます。
あと、この件に関しましては、それこそ細かいものはありますけれども、残りはほとんど基金積み立てに回る。もちろん返す分は別けれども、国、県等に返還をするのは別ですけれども、それ以外のものについては基金へ積み立てると、こういう内容になっております。この積立額でございますけれども、私の計算に間違いがなければ月額に直しまして、１人５００円余に上るわけでございます。周知のとおり、川根町の介護保険料の基準額は、月額３，０００円でございますから、その１６％余になるかと思うんですが、そうした大変大きな額の積み立てをここで行うということでございます。そして、積み立てた基金については、合併に伴って島田市の財産になっていく。そして、答弁によれば、もともと川根で形成された基金であるといったような留保は一切されないということでございます。これでは、乏しいサービスに甘んじて、高い保険料を納めてこられた川根町のお年寄りの皆さんは、まさに踏んだりけったりということになるのではないだろうかと思うわけです。こういう原案に対して、町議会が無批判に可決をするということになりますならば、議会の自殺行為であるとともに、町民の皆さんに対するこの上のない裏切りになるほかないだろうというふうに思うわけでございます。
よって、ぜひとも１人でも多くの皆さんに勇気を持って、反対をするときには立ち上がらないのが建前でございますが、反対に立ち上がっていただきたいと思います。ですから、着席をしていていただきたいということを申し上げまして、本案に対する反対の討論としたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
１番、大石節雄君。
◆１番（大石節雄君） 私は、原案に賛成の立場で討論をさせていただきます。
先ほど来、今本会議において合併の廃置分合等４議案が賛成多数で可決されました。我々議会として、粛々とスケジュールにのっとった議決をしていかなければならない。その一環としてきょう本議案に限らず、合併にかかわる準備経費が計上されてきていることは皆さんもご存じだろうと思います。
今回、介護保険事業特別会計でございますが、川根町が島田市に編入されると、この議会の議論はもちろん非公開ではありませんので、公開されます。川根町の住民は何を考えているんだろう、川根町の議会は一体何を考えているんだという誤解を招かないように、一言言わせていただきたいと思いますが、編入合併される立場の側が自分たちの財産はこれだけだから、これだけは明確にしてくれとか、そんなわがままが通るような世の中ではないだろうと、我々は島田市に編入され、島田市民として、島田市の地域としてこれからここで過ごしていかなければならないと、そういったときに川根だけがどうのこうのとかいうことはなかなか言えるものではないだろうと思います。
今回の介護保険の事業、第３期の計画でございますが、行政側も住民サービス、介護のサービスが低下しないように、最大、マックス、穴があかないように、そういったことで予算を立て、現実として利用する方が予定よりも少なかったと。これは要介護者が少なかったと喜ばしいことでもありますし、その中で前期の繰越金を踏まえて、県下でも低い利用料金を設定して１８年度も取り組んできた。その結果、今回１９年度にこのような準備基金の積み立てが生まれてきたという背景がございます。やはり、「もし、たら、れば」ということをよく言われる方がいますが、ぎりぎりいっぱいの、最低のところを攻めた場合には、そういう住民サービスに穴があく、これであなたは保障できますかとよくそういう言葉を言いますが、そんな確約はなかなかできるものではない。そういった中で、こういった補正予算が出てきているものだろうと思います。
それとあわせまして、この基金が３，０００万余ございますが、聞くところによりますと、島田市の介護の基金は５億余あると、１人当たりの単価が川根町に比べて大変高いということを聞いております。川根の基金が島田に吸収されて、それが見えなくなってしまうというよりも、どちらかと言うと介護の特別会計においては川根町は健全な運営を行っているものと思います。
そういったことを踏まえながら、本議案に対して、賛成の立場で討論とさせていただきます。
○議長（諸田欣三君） ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで討論を終わります。
これから、議案第４０号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、議案第４０号、平成１９年度川根町
介護保険事業特別会計補正予算（第１号）は原案のとおり可決されました。
それでは、ここで１０分間、４時５分前まで休憩といたします。
休憩 午後 ３時４６分
再開 午後 ３時５５分
○議長（諸田欣三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△同意第１号、川根町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて
○議長（諸田欣三君） 日程第１８ 同意第１号、川根町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 同意第１号、川根町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて、提案理由を申し上げます。
本案は、現職の坂田修實氏が平成１９年９月３０日をもって任期満了となりますが、引き続き教育委員をお願いしたいと提案するものであります。
坂田修實氏は平成１１年１０月教育委員に任命され、以来２期８年、この間、平成１３年１０月から委員長職務代理者として誠実に務められ、職務に精励されております。人格も高潔で、すぐれた識見を有し、町民からの信望も厚く、地域の実情にも精通し、教育委員として最適任者と考え再任いたしたく、議会の皆さんの同意をお願いするものであります。
以上、提案理由とさせていただきます。
よろしくご審議のほどお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから、同意第１号に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） １点お伺いをしておきたいと思います。
これで承認をされますと、３期目になるというふうに伺っておりますが、これまでの実績といったようなもの、これがおありならどういったものがあるかお示しをいただきたいということと、提案をされるに当たって、こういった点で活躍をしてくださるんではないかといったような期待でも結構でございますけれども、そういった点を担当のところからぜひお答えをいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 教委事務局長。
◎教委事務局長（岡田良三君） 今回、坂田委員をお願いしたわけでございますが、２期８年ということの中で、町教育行政に関する、法律の中でも教育委員の行う職務というものがあります。そういった中で、いろいろ協議をしている中では、やはり公正な立場でもって、使命感を持って職務に精励されてこられました。
あの方は、笹間地区の出身ということもありますので、１６年から始まった笹間統合問題につきましても、それぞれ自分の立場の中での意見というものを述べていただきました。
また、今後も引き続きお願いしていく中においては、川根の教育のために、今までの力というものを精いっぱい出していただいて、精進していただけるものと確信しております。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） ただいまのお話の中で、笹間小学校、中学校も含めてでございますが、その統合に当たって意見を述べてくださったと、こういうお話なわけですけれども、その内容ですね、推進する立場で意見を述べられたのか、もっと違った角度からの話があったのか、これをお答えいただけますか。
○議長（諸田欣三君） 教委事務局長。
◎教委事務局長（岡田良三君） 笹間の問題につきましても、やはり公正な立場で、いろいろな現状を踏まえる中、皆さんの意見を聞く中での公正な立場で、審議してまいりましたので、特に反対とかというようなことの中では詰めてこられませんでしたので、そのように報告させていただきます。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
（「質疑なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで質疑を終わります。
これから、同意第１号に対する討論を行います。
討論ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
（何事か言う声あり）
○議長（諸田欣三君） もう質疑は終わりました。
◆８番（渡辺久泰君） ちょっと採決の前に……
（「討論だよ、討論、反対の討論」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 討論ですので、質疑は終わりました。ほかに発言はできませんので。
◆８番（渡辺久泰君） 質疑じゃありません。採決の前にちょっと……しておきたい。
○議長（諸田欣三君） その発言は許可することはできません。どういう発言か。賛成者あり……
◆８番（渡辺久泰君） ……させていただきます。
○議長（諸田欣三君） 退席ですか。
（「はい」の声あり）
○議長（諸田欣三君） それじゃ、退席を許します。退席ですね。
（「はい」の声あり）
○議長（諸田欣三君） はい、どうぞ。いいです。どうぞ行ってください。放棄したことですので、賛否をね。どうぞ。
（８番渡辺久泰君退席）
○議長（諸田欣三君） 討論ありませんね。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 討論なしと認めます。
これから、同意第１号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 出席者起立全員です。
したがって、同意第１号、川根町教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについては、同意することに決定しました。
出席するんですね、今回は。
（「はい」の声あり）
（８番渡辺久泰君出席）
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△議案第４１号、
静岡地方税滞納整理機構の設立について
○議長（諸田欣三君） 日程第１９ 議案第４１号、
静岡地方税滞納整理機構の設立についてを議題とします。
町長に提案理由の説明を求めます。
町長。
◎町長（又平琢己君） 議案第４１号、
静岡地方税滞納整理機構の設立について、提案理由を申し上げます。
当滞納整理機構は、国から地方への税源移譲に伴い、地方税の重要性が増加する中で、県内の市町税の滞納額は今まで以上に増加することが予想されます。このような状況下の中で、地方税の滞納額を効率的に縮減するために、静岡県と市町が連携して、徴収困難な事案の滞納整理業務を行う組織として、広域連合を地方自治法第２８４条第３項の規定に基づき、平成１９年度末までに設立するものであります。
広域連合の取り扱い業務としては、地方税に係る徴収困難な事案の財産調査及び滞納処分を主たる業務とし、その他に県内の市町職員に対する徴収業務に関する研修、滞納整理に関する相談業務を行うこととなります。
このことにより、市町にとって徴収困難な事案が解決されること、徴収困難な事案の機構への移管予告により、自主納付の促進が図られること、移管事案について弁護士、国税ＯＢ等の支援を得て、徹底した財産調査や差し押さえ、公売等の滞納処分により、税負担の公平性を維持し、税収の確保に寄与できるものと考えております。
滞納整理機構の規約は、地方自治法第２８４条第３項の規定に基づき定めることとしております。また、地方自治法第２９１条の４第１項により規定すべき事項が定められております。
規約の第１条では広域連合の名称、第２条では組織する地方公共団体、第３条で区域、第４条では広域連合が処理する事務、第５条で広域連合が作成する広域計画の項目、第６条で事務所の位置、第７条以下広域連合の議会の組織及び議員の選挙の方法、任期、執行機関の組織、選挙管理委員会、監査委員、経費の支弁方法等が定められております。
なお、附則において、広域連合の規約は総務大臣の許可のあった日から施行となります。
次に、経過措置でありますが、２項では平成２０年４月１日から滞納整理等の業務が開始することになりますが、業務開始の日前において、滞納整理等の事務の実施に必要な準備行為ができると規定しており、３項では広域連合長の選挙は規約第１２条第２項の規定により、選挙管理委員会の定めた場所において選挙が行われることになりますが、設立当初は選挙管理委員が選任されておりませんので、初めての広域連合長の選挙の場所について定める必要があるため、静岡県知事が定めた場所において選挙を行うことを定めたものであります。第４項では負担金の適用年度を定めた経過措置であります。なお、平成１９年度基本負担額は県のみが負担することとなっております。
以上、
静岡地方税滞納整理機構の設立についての説明とさせていただきます。
ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（諸田欣三君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから、議案第４１号に対する質疑を行います。
質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 規約を読ませていただきますと、構成団体としては県下の全市町であると、全市町をもって組織すると、こういうふうになっているわけですけれども、川根町の場合なんかでは、１件２０万円の経費がかかるといったような点も含めて、どれほどのメリットがあるかということは大いに疑問だと思うんです。何でもかんでもすべての市町が加入しなければならないと、そういう根拠といいますか、法令の上での義務づけといったようなものはないはずじゃないかと思うんですけれども、もしどうしてもこういう規定に基づいて、全市町で加入しなければならないという、そういう理由があるのであればお答えをいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 税務課長。
◎税務課長（中村和司君） お答えします。
今、渡辺議員がおっしゃるように、県内の全市町村が参加しなければならないという根拠法的なものはありません。ただし、県内のすべての市町が、個人の県民税の徴収を担っております。そういうことと、機構の趣旨となっております徴収困難な事案の大口滞納額、こういうものについての削減については、全市町が共通な課題であるということで、そういうことがあるということを認識して、昨年３月にそういうことを課題に持って広域連合を設置したらどうかということで持ち上がっております。その後、数回となく県が中心になって、県の全市町の首長に対して、いろいろ説明をしてきております。その中で、県市町の首長同士が了承し、合意をしてきたという点であります。ですから、規約の中には県下の全市町が加入するということで定められております。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 首長レベルで、全部でやろうというふうに合意するのは、これはいいんですけれども、それは首長の意思ですから、それをとやかく言うわけにいかないと思うんですけれども、これは当然議会が全部承認しなかったら通らない、できないわけです。規約に全市町と書いてしまってあるから、全市町で承認しないとそもそもスタートができないと、こういうことになっているわけだけれども、議会は首長とは独立ですから、賛成することもあれば反対することもある。もし、１つでも賛成しない議会ができるということになると、全体が宙に浮いてしまうということになるんです。今のお答えだと、何でもかんでも全市町で構成しなければいけない理由はないというお話ですから、これはかえって自縄自縛みたいな結果になるんじゃないかと思うんです。ここのところはどういう趣旨、心づもりというんですか、考え方でもってこういう形になったのか。当然、この規約の案を定めるについては、川根町からもどなたか行っておられるはずだと思いますので、そこのところの理由を改めてお伺いしたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 私の方からお答え申し上げます。
税についての共通の課題があるということは、担当課長が先ほど申し上げたとおりでございます。
それから、広域連合の規約でございますけれども、地方自治法の２９１条の４という中に、広域を組織する地方団体ということを明記するというようなことになっております。したがって、それが２つであるにしても３つであるにしても、全体であるにしても、自治体の方々におゆだねをするということが必要であるというふうに考えております。
○議長（諸田欣三君） ほかに質疑ありませんか。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） とにかく根拠はないというのが明らかになりましたので、次に、規約案を見ると議員の数は８人だというわけです。でしょう。全県下で８人ということですから、この前の後期高齢者に関する広域連合に比べても半分以下の数になるんです。こういうわずかな議員数でもって、県下のすべての住民が対象ということですね、規約からは。そういう住民のいろいろな声やなんかを運営に反映させていくということが本当にできるというふうにお考えなのかどうか、この点についてもお答えをいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 税務課長。
◎税務課長（中村和司君） 議員の定数が８人ということで、これが議会運営ができていくかということですけれども、この件につきましては、県の説明におきますと、議員の定数については、事務が特化しているということで、滞納整理事務というか、徴収困難な事務に対しての事務ということで特化しているということもありますし、他県の同様の一部事務組合といいますか、他県の先例ですけれども、そういうところを参考にしますと７、８人程度の議員でやっているということを参考にしているらしいです。
また、議員の選出方法についても規約の中にもありますけれども、各市町の町議会等から選出された者、その方々が各地域の市町の住民の代表者であるということでありますので、ここに民主的な運営ができてくるじゃないかということで説明があり、私ども考えております。
○議長（諸田欣三君） ほかにありませんか。
８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 民主的な運営ができるじゃないかというふうに言われたけれども、これは見解の相違ということになるんだろうと思うんです。これは水かけ論になりそうですので、これ以上は申しませんが、次の問題を伺っておきたいんですが、地方税に関しては徴収をだれかに委託できるという規定はどこにもないように思うんです。まして、税務職員には当然ながら守秘義務というのが課せられています。もちろんこれは税務職員に限らず公務員は全部かかっていますけれども、とりわけ納税に関する秘密というのは厳格に守られなければいけないというふうに思うんです。そういうものを、納税にかかわる秘密の保持を、どのような形で担保するのか。課税主体でないものに徴収を委託―厳密には委託じゃないのかもしれませんが、ゆだねるということについて、そうした権利義務関係、何を根拠にやられて、守秘義務を守るその担保はどこにあるのか、ここのところについてお答えいただけますか。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） お答え申し上げます。
言うまでもなく、広域連合、自治法の２８４条の組合の中の一つでございます。地方自治体の中の組合と、我々と同じような形で守秘義務もございますし、そういうことで対応できると思います。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） 地方自治法が主だと思いますけれども、もちろん地方税法でもいいんですけれども、その中に課税主体──市町村とか県とか──以外のものに徴収をゆだねることができると、そうしてもいいという規定がありますかということを伺ったんです。そして、それが、多分ないはずなんですけれども、なぜないかと言えば、第三者にゆだねた場合に守秘義務が担保できなくなってしまうという事情があるから、そういうものはそもそも規定しない。当然に課税主体が徴収もやるべきものというふうになっているはずなんです。いや、そんなことはない、こういう規定に基づいてできることになっているというのであれば、そこの規定を、根拠になるものをお示しいただきたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 税務課長。
◎税務課長（中村和司君） お答えします。
これにつきましては、今地方自治法２８４条第３項に基づきまして、広域連合は複数の地方公共団体で広域にわたり処理することが適当な事務について、ということは徴収困難な事務については広域計画を作成して、連絡調整を図りながら計画どおり事務処理を行うことができるということで、ここの広域連合は、地方自治法の２８４条の第３項に基づいてやっていると思います。構成の職員については、自治法の２９２条の規定によって地方税法の規定を準用してやっているということであります。そういうふうに考えられます。
○議長（諸田欣三君） ８番、渡辺君。
◆８番（渡辺久泰君） ちょっと、条文を、オリジナルが載ったのを持ってきていないものですから、２８４条の第３項ですか、これをそのまま読み上げていただけますか。
○議長（諸田欣三君） 副町長。
◎副町長（北島享君） 地方自治法第２８４条第３項を読み上げます。
普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広範にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（以下、広域計画という。）を作成し、その事務の管理及び執行について、広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。
以上であります。
○議長（諸田欣三君） 以上です。
これで質疑を終わります。
これから、議案第４１号に対する討論を行います。
討論はありませんか。
まず、原案に反対者の発言を許します。
８番、渡辺久泰君。
◆８番（渡辺久泰君） 私は、原案に反対の立場から討論をしたいと思います。
本案に関しましては、提案理由の説明等の中で、税負担の公平を図るというような点も出されておりました。確かに、一部の人はまじめに納めている。そうでない人は逃げ回ったりなんかしまして、滞納を繰り返している。それが放置されていい道理はありません。
しかし、だからといってそれを別途設立するこうした組織にゆだねる、その徴収を任せるということが適切かというふうに言えば、これはやはり別個の問題であるというふうに私は思います。
質疑の中でも触れさせていただきましたけれども、課税というのは、国にもございますけれども、それぞれの自治体の固有の仕事であります。これを一部分とはいえ他に移譲するということは、本来想定されていないものでございます。とりわけ、税の徴収に関しましては、秘密が守られなければならないという極めて重い責任といいますか、事情がございます。ですから、安易に別の機関に移しかえをするといったような点については、そもそも地方自治法などにおいても規定がされていない、そういう性格のものでございます。この点についてお伺いをしましたら、副町長の方から条文の紹介をしていただきましたけれども、それをお聞きしましても、その条文をもって税の徴収をそうした組織にゆだねることができるという根拠には到底ならないというふうに、私は考えるものでございます。
そもそも、昨今の情勢を見ますとき、税源移譲という点もございますけれども、ある面ではそれ以上に定率減税の廃止が庶民の懐を直撃しております。そして、極めて税負担が重くなって、何かの間違いではないかということで、役所の電話が鳴りっ放しになるといったような例も全国的には報じられているところでございます。これはまさに負担能力を超える苛斂誅求が行われている、この何よりのあかしであろうというふうに思うわけです。滞納が大変大きな額に上ってきているということも、まさにこうした事情が背景にあるというふうに言わなくてはならないだろうと思います。もし、対策を講ずるとするならば、こうした負担能力を超える税負担の激増こそ是正する、このことこそが必要であろうというふうに思います。
徴収のための専門機関を設けて強権的な徴収を行う、これをある意味ではおどしに使ったり、あるいは直接法的手段に訴えたりということで、とにかく回収をする、こうした税務行政のあり方については、決して正常な地方自治の発展をもたらすものではない、むしろ全く逆の結果を招くというふうに私は確信いたします。
本来、地方自治体における税務行政というのは、お互い顔の見える関係を通じて、信頼関係を基礎にして行われるべきものだというふうに私は考えております。議員数が極めてわずかという問題も含めまして、こうした機構を新たに設立することが税の正常な徴収の推進というものとは、全く裏腹のものにならざるを得ないということを懸念申し上げまして、本案に対する私の反対の討論としたいと思います。
○議長（諸田欣三君） 次に、原案に賛成者の発言を許します。
９番、八木正一君。
◆９番（八木正一君） 私は、原案賛成の立場で討論いたします。
本機構の設立につきましては、ここに、平成１７年度に県で示した資料もございますが、これは現石川知事の懸案であったそうでございます。静岡県の地方税の一元化構想というのがここに載っておるわけでございますが、その中で、全体的には税の賦課と徴収事務の合理化ということが組まれておりますが、今回はその中で提案をまとめておりますのは、平成２０年からの適用を目指しております県と市町村の双方において大筋合意を見ておりますところの滞納整理事務について、今回具体的な規約案を示して、本機構の設置に向けて、県下全市町村議会の承認を求めるものと認識しておるものでございます。
皆さんご承知のように、税の滞納整理事務というのは、その執行に当たっては幅広い経験と高度の専門知識を必要とするもので、いわば行政部門の中でも極めて難度の高い業務であるところから、これまで小規模自治体においては必要性を認めながらも人的あるいはコスト面で、なかなか前向きに取り組めなかったという推移がございます。こうした経緯を踏まえて、県は今回、本機構など地方税の賦課徴収業務の一元化に、いよいよ踏み切ったものと受けとめております。
これによりますと、メリットとしては、人件費の大幅な縮減あるいは電算化によるランニングコストの低下、加えて最大の効果としては、まず納税に対する住民の意識向上が図られる、要するに正直者がばかを見ないというように、しっかりしたものができている、なかなか滞納はできないよと、こういう意識を持つということでございます。それによって、税の収納率が県税並み―今、県は９６．４％だそうです。市町村の平均に比べると１％ぐらい高いわけでございますが、県税並みのアップに期待できると、こういう県のシミュレーションもございまして、それら総合的に比較してみますと、年間約４００億円の相乗効果が期待できるとしております。
私は、こうした方向性については、むしろ遅過ぎたという感じを抱いておる者の一人でございまして、これからは地方が主体性を持って臨まなければならないこの分権の時代に対応する上で、必要不可欠の対策であると強く認識するものでございます。
この際、議員各位のご賛同を求め、私の賛成討論といたします。
○議長（諸田欣三君） ほかに討論ありませんか。
（「討論なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） これで討論を終わります。
これから、議案第４１号を採決します。
この採決は起立によって行います。
お諮りします。
本案は原案のとおり決定することに賛成の方は起立願います。
（賛成者起立）
○議長（諸田欣三君） 起立多数です。
したがって、議案第４１号、
静岡地方税滞納整理機構の設立については原案のとおり可決されました。
──────────────────────────────────────────
△休会の件
○議長（諸田欣三君） お諮りします。
議事の都合により９月１２日から９月２０日までの９日間、休会としたいと思います。
これにご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（諸田欣三君） 異議なしと認めます。
したがって、９月１２日から９月２０日までの９日間、休会とすることに決定しました。
──────────────────────────────────────────
△散会の宣告
○議長（諸田欣三君） これで、本日の日程は全部終了しました。
なお、今後の会議については、さきに配付しました日程表のとおり、本議場において開催します。
なお、説明、答弁のため当局の出席を求めます。
本日はこれで散会いたします。
どうも１日ご苦労さまでした。
散会 午後 ４時３０分...