「島田市議会 2007-03-12 平成19年第1回定例会−03月12日-04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

前
同和地区(/)
次

島田市議会 2007-03-12
平成19年第1回定例会−03月12日-04号

取得元: 島田市議会公式サイト
最終取得日: 2021-10-01

平成19年第1回定例会−03月12日-04号平成19年第1回定例会　平成19年第１回島田市議会定例会会議録平成19年３月12日（月曜日）午前10時00分開議　　　出席議員（24名）　　　　　　　１番　　　平　松　吉　祝　君　　　　　　　　２番　　　曽　根　嘉　明　君　　　　　　　３番　　　河原崎　　　聖　君　　　　　　　　４番　　　津　田　恵　子　君　　　　　　　５番　　　仲　田　裕　子　君　　　　　　　　６番　　　村　田　千鶴子　君　　　　　　　７番　　　杉　村　要　星　君　　　　　　　　８番　　　大　塚　修一郎　君　　　　　　　９番　　　坂　下　　　修　君　　　　　　　　10番　　　原　木　　　忍　君　　　　　　　 11番　　　橋　本　　　清　君　　　　　　　　12番　　　桜　井　洋　子　君　　　　　　　 13番　　　福　田　正　男　君　　　　　　　　14番　　　佐　野　義　晴　君　　　　　　　 15番　　　飯　塚　栄　一　君　　　　　　　　16番　　　中　野　浩　二　君　　　　　　　 17番　　　竹　島　茂　吉　君　　　　　　　　19番　　　酒　井　　　済　君　　　　　　　 21番　　　木　野　愼　吾　君　　　　　　　　22番　　　冨　澤　保　宏　君　　　　　　　 23番　　　松　本　　　敏　君　　　　　　　　24番　　　小　澤　嘉　曜　君　　　　　　　 25番　　　紅　林　　　貢　君　　　　　　　　26番　　　田　島　建　夫　君　　　欠席議員（２名）

　　　　　　　 18番　　　大　池　幸　男　君　　　　　　　　20番　　　松　田　和　克　君　　　欠　　員（１名）　　　説明のための出席者　　　　　　市　　長　　桜　井　勝　郎　君　　　　　　　助　　役　　高　木　博　之　君　　　　　　収入役　　　大　石　重　範　君　　　　　　　教育長　　　松　田　　　宏　君　　　　　　総務部長　　大久保　陽　一　君　　　　　　　企画部長　　山　口　昭　治　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　健　　康　　　　　　市民部長　　松　村　　　潔　君　　　　　　　　　　　　　渡　辺　　　学　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉部長　　　　　　経済部長　　仲　安　　　寛　君　　　　　　　建設部長　　高　橋　敏　夫　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市民病院　　　　　　金谷支所長　五木田　達　也　君　　　　　　　　　　　　　河　野　良　明　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務部長　　　　　　教育部長　　太　田　末　廣　君　　　　　　　監査委員　　渡　邉　　　紘　君　　　議会事務局職員出席者　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　次長兼　　　　　　事務局長　　増　田　哲　夫　　　　　　　　　　　　　　　天　野　国　雄　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　庶務係長　　　　　　次長兼議事　　　　　　　　　　　　平　川　勝　裕　　　　　　　　主　　査　　浅　岡　秀　哉　　　　　　調査係長　　　　　　主　　事　　榑　林　弘　三議事日程（第４号）　第１．一般質問（代表質問・個人質問）本日の会議に付した事件　一般質問（代表質問）　　８番　大　塚　修一郎　君　（　政　研　２　１　）　　 13番　福　田　正　男　君　（　新自由クラブ　）　一般質問（個人質問）　　 11番　橋　本　　　清　君　　 25番　紅　林　　　貢　君　　３番　河原崎　　　聖　君　　６番　村　田　千鶴子　君 △開議の宣告　（午前10時00分） ○議長（田島建夫君）　おはようございます。お集まりいただきありがとうございます。出席議員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。　─────────　◇　───────── △議事日程の報告 ○議長（田島建夫君）　本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。　大池幸男君から、本日付で議員の辞職願が提出されました。　お諮りいたします。大池幸男君の議員辞職の件を日程に追加して、直ちに議題とすることに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田島建夫君）　御異議なしと認めます。よって、大池幸男君の議員辞職の件を日程に追加し、議題とすることに決しました。　なお、議事日程の配付につきましては省略させていただきます。　─────────　◇　───────── △議員辞職について ○議長（田島建夫君）　それでは、大池幸男君の議員辞職の件についてを議題といたします。　地方自治法第117条の規定により、大池幸男君は退席しております。　事務局長に辞職願を朗読させます。 ◎事務局長（増田哲夫君）　辞職願。　今般、一身上の都合により島田市議会議員を辞したいので、許可されるよう願い出ます。　平成19年３月12日。　島田市議会議長、田島建夫様。　島田市議会議員、大池幸男。　以上でございます。 ○議長（田島建夫君）　お諮りいたします。大池幸男君の議員の辞職を許可することに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田島建夫君）　御異議なしと認めます。よって、大池幸男君の議員の辞職を許可することに決しました。　─────────　◇　───────── △一般質問（代表質問） ○議長（田島建夫君）　先週に引き続き、一般質問（代表質問）を行います。　代表質問の発言時間は40分以内、発言回数は３回以内となっておりますので、よろしくお願いいたします。なお、発言終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らし、発言終了時間にはブザーを２回鳴らしますので御承知おきください。　それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。　それでは、政研21、大塚修一郎議員。　　　〔８番　大塚修一郎君登壇〕 ◆８番（大塚修一郎君）　おはようございます。政研21を代表して、市長並びに教育長にお尋ねいたします。　まず、公営駐車場についてでございますが、現在、市役所、市民会館、おおるり等を市民その他の人々が利用する場合、駐車場が狭く、車両整理に当たられる守衛の方々の御苦労もさることながら、時として入場を待つ車で道路が大変混雑いたしております。また、そのために予定された時間におくれてしまうことも間々あり、改善をしなければならないと考えております。さらに、おおるり、特に市民会館で開かれる催し物なども、駐車の収容台数の少なさから敬遠されがちであると聞いております。ほかにも要因があるにせよ、もっと市民会館の利用頻度を高めて、当市の文化や産業の向上に大きく貢献してもらうためにも、駐車場の建設は焦眉の急と思われます。そこで、現在、職員駐車場として使用されている島田郵便局南側用地に、鉄骨３階建ての駐車場ビルを建て、400台ぐらい収容できる面積を確保し、駐車場の開発に当たることを提案いたします。市長のお考えはいかがでしょうか。　次に教育長にお尋ねいたします。最近、子供の犠牲者が急増している原因の１つに、いじめによる自殺がございます。その前兆として不登校が見られるわけですが、市内の小・中・高、それぞれ現在は何人の不登校児童がいるか、また、2002年から年次的にその推移をお知らせいただきたいと思います。また、いじめと見られる件数はどのくらいあるか、そして各担任の先生方が、この場合、将来いじめに発展していくかもしれないという要注意の児童の関係は教育委員会に報告されているかどうかも伺います。　３番目の質問ですが、先の政府の教育再生会議第１次報告について、教育長としてどんな見解を持たれているかも伺います。　最後に、県教育長の承認を文部科学大臣の権限下に与えるという地方教育行政法の部分改正は中教審では盛り込まれないことになったようでありますが、私も当然だと思います。教育長の感想をお聞かせいただきたいと思います。　　　〔８番　大塚修一郎君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。

　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　政研21を代表しての大塚議員の御質問にお答えします。　まず１の御質問ですが、この質問の職員駐車場、中央小公園西駐車場は、都市計画法で定められた用途地域の第２種住居地域内にあります。この地域内における自動車車庫の建築については３年前に検討いたしましたが、面積、建物の階数などの建築基準法上の制限があり、敷地面積の１割分しか２階建てにならないということで断念した経過がございます。したがいまして、用途地域の変更をしない限り、早期の建設は難しいものと考えております。　次の２からは教育長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。　　　〔教育長　松田　宏君登壇〕 ◎教育長（松田宏君）　私からは、２の(1)の御質問について、不登校の人数ということについてお答えいたします。各年度２月の時点、これが最も新しい時点なんですけれども、これで申しますと、小学校の状況ですが、平成14年度９人、平成15年度７人、平成16年度６人、平成17年度５人、本年平成18年度は８人ということでした。中学校の状況ですが、これは随分小学校と違いまして人数が多ございます。平成14年度36人、平成15年度も同じ36人、平成16年度40人、平成17年度59人、平成18年度44人、こういう推移をたどっております。　次に(2)の御質問、いじめの実態ということでございますが、報告につきましては毎月教育委員会へ各学校から報告を受けております。本年度上半期、４月から９月までですが、この間に報告されました22件のいじめは、11月にはすべて解消をしております。12月からことし２月までの間にも、いじめ及びいじめにつながる状況ということがございました。そのうちの大部分は解消しているわけですけれども、これの最も新しい２月末の結果を申し上げますと、小学校ではいじめにつながる状況というものが41件を数えます。これはいじめそのものではないわけですけれども、いじめにつながるだろうと思われる件数41件です。中学校では明らかにいじめだと判断できるものが２件、現在あります。そして、いじめにつながる状況というものが８件報告されております。　次に(3)の御質問、教育再生会議の報告ということでありますけれども、第１次の報告において評価できる点が３点あると私は思っております。１つは、この会議が公教育に対する国民の信頼を回復すると、このことを目標としている、このことであります。２つには、初等中等教育の再生のために家庭、地域社会、それに加えて企業、それから団体、官庁、メディア、こういうあらゆる層に教育の当事者という意識を要請している点であります。そして子供の目を意識した大人の生き方に言及している、この点であります。３つ目は、教員が児童・生徒と向き合う時間を確保するために教員の事務的負担を削減する、こういう方向を打ち出して、本来の学校の姿、教員の姿を求めているという点であります。　しかしながら今後、２次、３次と検討されて、報告がされるわけですけれども、幾つかの不明なまま残っている問題というものがございまして、大きくは４点課題を含んでいると私は思っております。１つには首相直属のこの教育再生会議というものと文科省の中央教育審議会、この内容の整合性、ダブっているところ、あるいは一致しないところ、こういうところをどんなふうに整合性を図っていくのかという問題、２つには、県の教育委員会や市町村教育委員会に対する国の関与、先ほどお話にありましたけれども、そういう関与の問題を言いながら、他方では市町村教育委員会に対する分権化を最大限進めていくと、こういうことも言っているわけでありまして、こういう不明確さが残っていると思います。３つ目には、ゆとり教育の見直しという最も大きな問題を考えておりますけれども、この問題を教育の質の問題としてではなくて、量の問題として考えようとしているのではないかという点であります。４つ目には、教員免許更新制ということが大きく報道されておりますけれども、本当に教員の質向上にその制度がつながり得るかどうかという疑問を持っている、以上の４点が課題として考えられる点であります。　(4)の御質問についてお答えいたします。既に報道されておりますように、３月３日の中央教育審議会の審議におきまして、都道府県教育長の任命に国が関与するという案については中教審の皆さんは全く賛成意見を出していないということで、これは削除されたと報道されております。私もまた、国の関与ということについては地方分権の流れに沿わないと考えております。　以上、御答弁申し上げました。 ○議長（田島建夫君）　大塚議員。 ◆８番（大塚修一郎君）　市長の最初の公営駐車場についての御答弁でございますが、私が申し上げましたように、大変この前の駐車場が混雑するということは市長も御認識があろうかと思いますが、来年の４月１日には合併によって川根町からの庁舎への利用者というのも格段にふえるということが想像されます。今ですらこういった混雑状態の中で、今後ますますそういう状態が増大してくるということを考えましたときに、用途の見直しも含めて、あらゆる手段を講じても、箱物ではありますけれども、ひとつ市民の便宜のために、市民の要望のために御検討いただくことを重ねてお願いいたします。　さて、教育長にまた伺いますが、不登校児童の数を今、お話しされましたが、ざっと見ましても、年次的に小学校の場合は５人から７人、８人くらいでずっと推移しておりますが、見方によってはふやさないということで、これは数字は変動がそうないという、ふやさないということでは御努力というか、成果が出ているなとも思うんですが、逆の見方をすると、減っていないということにもなるわけです。不登校児童というのは、一たん不登校になりますとなかなか登校するに難しいということは私どもはよく承知はしておりますが、そこを御努力なさって、不登校児童をなくして、１人でも減らして登校させるということが先生方のお役目の１つでもあろうかと思います。中学校に至っては何と36人といいますから、大変な数だと思います。これの場合は、平成18年度は44人と多少は減っておりますが、36人から59人までふえているということについて、我々は憂慮すべき問題ではないかと思います。今のところ、この生徒・児童が自殺ですとか、あるいはその他の自分の将来を棒に振るような大きな事件には至っておりませんけれども、いつどこでそういう芽が大きく育ってしまうかということを考えますと、今のうちに、早目に摘んでおかなければならない、解決しなければならないとも思います。これはいつかずっと前の一般質問で私が申し上げたんですが、こういった児童になりますと一生ついて回る、その子の生涯を決めてしまう、そういうふうにもなりかねません。どうかその辺のことは十分御理解の上で、１人でも不登校児を減らしていくような御努力をなさっていただきたいと思います。　いじめの件数も、今のところは解決に向かうという先生方の御努力の跡がわかりますけれども、親御さんとしてみれば、学校に預けた、やはり安心と、しかも公的な公立の学校ですから、もう大丈夫だろうという安心感を持った途端に、自分の力の及ばざるところでいじめに遭って不幸な結果になるとすれば、これほど残念なことはないわけです。変な話ですが、もしこういう事態が発生した場合は、学校の責任あるいは行政、市の責任ということも追及されかねない状態ですので、その辺のことも細かい目配りをなさって、先生方には御苦労ですが、小さな芽、若い芽のうちからそういうことを摘み取っていただきたい、こんなふうにお願いをいたします。　それから、３番目の教育再生会議についての教育長の御感想を伺いました。公的教育の評価というものはある程度認められるというお話でした。また、社会的な地域の教育に対する参画と申しましょうか、地域全体で地域の子供たちの教育を見守っていくべきだという方向の答申があるわけですが、このことも大きな評価だと、私もそれは同感でございます。ただ、先生方が公的な教育を再生会議が提言したということに対してそういう評価をなさるならば、今後ぜひこれを実践するようにお願いをいたしたい。評価するけれども、実践とはまた別問題だというのでは意味がありません。どうか教育の現場でそれを実践していただきたいと思います。　先生の免許の更新の際の云々につきましては、これは先生方の内容の問題ですので、先生方が御自身で努力なさるべき話だと思います。　ゆとり教育につきましてもこれから申し上げますけれども、恐らく時間だけじゃないと思うんです。内容についても当然のことながら検討すべき、内容を充実していくべき、それの評価のあらわれとして時間を10％でしたか、増加すると、こういう提案でございます。　この報告書には、私もちょっと調べてみたんですが、再生会議の７つの提案がなされているようであります。そのうち１つはゆとり教育の見直し、それからもう１つは地方教育行政の改正、いわゆる国の関与についてのところなんですが、このことについてもう少し踏み込んだ御質問をしてみたいと思いますが、教育長は当然御存じだと思うんですが、何年か前に陰山英男先生という兵庫県の朝来町立の山口小学校の教諭という、一教諭でございまして、現在は立命館大学の教授にもなられております。また、今回の教育再生会議の委員でもあるわけです。この山口小学校の陰山先生の業績については私がここで申し上げるまでもないと思うんですが、念のためにもう一度さっとおさらいをしておきますと、人口7,000人の朝来町の山口小学校、ここは200人かそこらしかいない小学校だそうですが、ここで、当時の2002年から始まりました学習指導要領のゆとり教育という問題に抵抗するといったらおかしいんですが、これに従わなかったといってもいいんですが、そういう方向で基本的な基礎学習を徹底的にたたき込むという教育をなさったようで、週休２日制にもなりましたし、また授業が３割もカットされると、３割カットというのは、今度、先ほど申し上げましたように10％ぐらいの時間を増加するということなんですが、まだ20％残っていると思うんですが、３割のカットといいますと、例えば、私も忘れちゃいましたが、小学校で掛け算の九九をやります。１の段から９の段まであって、それを３割カットといいますと、小学校３年生か小学校４年生、３、４、５とか４、５、６かで覚えればいいと、つまり１年には１の段から３の段までしか覚える必要がないんだというような、極端なことを言うとこういうことになるわけです。　これはある意味ちょっと余談になりますが、去年でしたか、おととしでしたか、はなし家の林家木久蔵師匠が親子会という、多分、振興公社でやったと思うんですが、親子会という高座をおおるりで開催いたしました。私は大好きですから聞きに行きました。ここでまず子供の林家きくおさんといったと思うんですが、出てきて、高座に座る。そのまくら、冒頭にこう言ったのを私は覚えているんです。「私はおやじとは違います」、おやじというのは木久蔵師匠のことなんですが、笑点なんかではあれはばかだ、ばかだなんて言われて、本人もそのつもりで笑いをとっていますが、子供のきくお師匠は、「おやじと私は違う。第一、私は大学を出ている」と、「しかも皆さん、私は九九ができるんですよ」と、こう言って話の初めをとったんですが、当時は何と大学生で九九のできないのがいるというような、有名な話なんですが、そのくらい日本の総体の学力が落ちてしまったと、この危機感があるからこそ、今日の教育再生会議の提案になったんだと思うんです。このまま行くと、どんどん日本の国民の学力が下がってしまう、そういう警鐘のもとに再生会議はこの復活あるいは見直しも提案したんだと思うんです。　さほどさようにこれは３割もカットして、しかも週休２日制になった子供たちは、ゆとりの方へはなかなか行かないです。遊びの方へ行ってしまう。で、この復活を求めて当時の陰山先生はこういうことを暗に警告しながら、心配をしながら基礎教育の徹底的な児童への教え込み、これを実践なさったわけです。陰山先生の業績も立派なものです。ちょっと見ると、人口が7,000人の200人そこそこの小学校が、これは例えが悪いから例えませんけれども、山間部のそのくらいの小さな学校ですと、なかなか有名大学の有名な学部というのは入学は難しいと思うんですが、それが何と続々入ってしまったと。後年になって陰山先生は、自分のとった学力増進の基礎は反復練習と基礎的な教育のたたき込みであったんだと、自信を深めたと述懐しておられます。これがいいか悪いかということは別問題にしておいて、恐らくこのときにこの先生の教育を受けて、そして例えば大阪大学とか神戸大学の医学部へ大勢山間部の人口7,000人しかない小さな小学校の卒業生がどんどん入っていったという事実は、これは子供たちにとっては私は全く幸運であったと、そういう先生の教えを受けたことによって自分の人生、一生が違ってきたんだと、立派なものに決まったんだということへの、何といいますか、満足感があるんだと私は思うんです。この陰山先生も偉かったと思うんです。そういうことは指導要領に多少は反するかもしれないけれどもあえて実践をした、それから同僚の先生方もこれに倣ったと、しかし私はもっと偉いのは、この朝来町の教育委員会だと思うんです。朝来町の教育委員会は恐らく、松田先生はそんなことはないと思うんですが、普通は教育の指導要領に反する、あるいは国の指導要綱に対して必ずしも沿っていないということになると、必ず指導監督が来ると思うんです。間違っているんじゃないか、なぜおれたちの上級の方の県や国の言うことを聞かないんだということで指導があると思うんですが、どこでとめたかは知りませんが、陰山先生はそれを実行することができたと、そして朝来町の町教育委員会も恐らくそれを応援したと思うんです。ここが偉いと私は思うんです。そうした教育を受けた人たちが、それではゆとり教育に反するから大きくなってあらぬ方向へ走っていったかという事実は聞いておりません。恐らく人生にとって大変いい方向に行ったんじゃないかと。有名大学、有名学部、あるいは自分の志望するところへ入った子供さんたちだけじゃなくて、相対的にみんなやったと思うんです。ですからそれなりに、例えば30人、40人の生徒たちが一斉に卒業していって、そういう方向に行けば、30番目の子供あるいは40番目の子供も、そのままおくよりも上がったと思うんです。上がってきた結果だと思うんです。そこまでは追跡もしてございませんし、調べてもありませんけれども、そういったことをはぐくむ、はぐくませた教育委員会というのを私は評価をしたいと思います。　それから先生に対する質問といいますと、そういった先生が島田に出たとします。多少は指導要領からははみ出たことになるかもしれないけれども、画期的な発想だとしますと、松田教育長でしたらどう対処するか、それを１つ伺います。　それから、そういうことを促すような、学校の先生方に対して、あるいは学校長に対して、もしそういうことがあったらどんどん教育委員会へ報告してほしいと、伸ばせるものはできるだけ伸ばしていきたいと、そういう本当のゆとりですね、先生方のゆとりを、心の広さを教育長はこれから御指導なさるかどうか、これも１つお伺いをいたしておきます。　それから、また、同時にこの報告書は教育委員会のあり方そのものについても言及いたしております。よく教育委員会は必ずしも組織として十分に機能しているとは言えない、また教育委員の数や構成あるいは首長と教育委員会との権限分担の見直し、こういうものを早期に結論を出して、実践していきたいとも提言しております。また、同報告書は基本的な考え方として、教育委員会の形式主義や事なかれ主義を排して、今、教育長が言われた公教育の機能を確立するともうたっております。　これもちょっとまた余談になりますけれども、何年か前に私は公立の幼稚園の卒園式に招かれまして、そこの卒園式の席上で園長先生は、小・中学校になっていろいろな問題を起こすような児童は、既に３歳、４歳、幼稚園のときからその予兆が見られる、ですからここで幼稚園のそういう一番大事なときにしっかりと指導をしていかなければ、この子供にとって不幸な結果になると、こう言われております。聞いておりまして、三つ子の魂百までのゆえんだと思います。なお、陰山先生が小学校の教育がその子供の生涯の土台をつくると言われておりますが、公教育、わけても幼児におけるそれは、なお一層大切であると思わざるを得ません。　そこで、再生会議の報告の中にもあり、教育長も若干述べられましたが、公教育の責任性について、市民に負う公教育の責任性について教育長としてどうお考えを持たれるか、お伺いいたしたいと思います。市長の施政方針を読ませていただきましたが、公教育の根幹にかかわる記述がなかったようにも思います。したがって、これから市立の公教育としての教育方針はこうだというようなこともこの方針の中に教育長の考えとして盛り込むべきではなかったかと、こんなふうにも思います。　この４点をとりあえず御答弁をいただきたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　大塚議員の再度の質問にお答えします。　駐車場の件ですけれども、先ほども申しましたように大変建築基準法の制限が厳しいものですから、議員がおっしゃるように、川根町との合併以降どうするかということを、今、頭を痛めておるような状況です。その中で例の職員専用の駐車場、これは153台ほどこの役所の裏側にあるんですけれども、これからできるだけ職員にどこかの場所へ分散駐車していただいて、できるだけ市民に駐車場の確保を、来庁するときに困らないように考えていかなきゃいかんと。先ほど申したように、２階３階はまず当分無理だと思います。お金もかかりますけれども。そういうわけで柳町の駐車場とか、ぴ〜ファイブを場合によっては、あれは時間制で貸してありますけれども、職員の皆さんに、交渉して月決めでそちらの方へ、今は健康というものが大事でございますので、すぐ役所のそばまで行って勤めるんじゃなくて、少しぐらい歩かせた方が職員は健康のためにはいいんですから、そういう形で協力をしてもらうのが一番、これは議員の皆さんにもお願いすることになるかと思いますけれども、そういうことで検討していきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　最初に不登校の問題ですけれども、島田市だけでの報告を今、いたしましたけれども、全国あるいは県ということとの比較をしてみますと、これは島田市の場合には概して、それでも不登校の数そのものは少ないという状況にあります。数字的に申し上げますと、静岡市を除いた中部の状況ですが、昨年の12月を例にとってみますと、昨年と本年度と比べて中部では不登校の数はマイナス１、１人しか減っておりません。島田市の場合には21人減っております。そして一時ふえた数を報告しましたけれども、これは中学校が１校ふえました。合併によって金谷中学校がふえましたので、大きな学校ですから、普通、十数名の不登校生を抱えております。そういうことが加算されましたので、その年にはぐっとアップをしているという状況でございます。数年前には、ある他の市で仕事をしている校長が私のところに、島田市はどうして不登校の数がそんなに少ないのかと、その状況説明をしてくれというふうなことで尋ねられたことがある、それくらいに低い数字を保っておりました。最近やや上がりぎみということがございますけれども、そういう状況を補足させていただきます。　それから２つ目のいじめの問題でありますけれども、これは細かい目配りをという御注文をいただきましたけれども、私どもも子供の精神的な安定、命を守るということについてはかなり細かく月々のデータをとったり、あるいは面談をしたり、子供の心の状況を把握するということに努めております。　それから、次の再生会議に関することでありますけれども、１つにはゆとり教育ということが、先ほど質よりも量的に考えられる傾向があるということを申し上げましたのは、あれはあくまでも細かい検討というよりも総花的に報告をされたものですから一概に論じられないんですけれども、例えば薄い教科書を厚くするというような表記があるわけですけれども、こんな論法で教育現場や国民、市民を納得させることなど到底できないと私は思っているんです。そういう意味で、質的にもっと考えなくてはいけないのではないかということを申し上げました。　次に陰山英男という人の実践から考えられるさまざまなことでありますけれども、１つは、あの陰山さんという方は基礎的な学習を朝来町の山口小学校で実践をいたしました。お話のとおりです。私も実は兵庫県朝来郡朝来町という場所を非常によく知っております。山間部の本当の田舎の地域での学校であります。島田で言えば神座小学校のような雰囲気を持った学校であります。そういうところで力をつけたということは評価できると思うんです。百ます計算とか新しい方法も提案をしながら、そして大きくあの実戦力の中に言われて、しかも教育委員会が応援したということは、学校というところで学ぶその力は家庭教育が負うところが大きい、家庭における子供の生活習慣、つまり早寝早起き、朝御飯などということが言われるようになったのは、実はこの陰山氏が言い始めたことでありまして、家庭生活の習慣化ということが学力に大きく反映するんだと、だから家庭教育のあり方を、習慣化をきちんとすべきだと、これは尾道小学校に陰山校長が抜てきされたときも同じようなことを数年間で実践をして、学力アップというふうなことを報告しております。こういう特徴を持った事柄については学ぶべきところがあると思います。　それから、島田市でどういうふうにするかという御質問でありました。例えば島田市でそのような特異な力を発揮する教員が出てきた場合ということであります。それは大変歓迎もいたしますし、そしてまたそういう力を個人のプレーにとどめておくことはまずいと私は判断いたします。島田市の財産として広げていくということに力を入れたい。今も有名ではありませんけれども、そんなに陰山さんのようなプレーをする、プレーというのはいけませんが、そういう形ではありませんけれども、市内で大きな力を持って日々の実践をしている教員が何人かおります。こういう教員は学習指導の核として、その力を学校の中に、あるいは島田市内の中に広げていくと、こういうことを教育委員会としてはしていきたい、あるいは少しずつでありますけれども、しているところでございます。　それからもう１つの質問、教師のゆとりをどういうふうにして培うかというふうな御質問でありました。私はゆとりということ自体をもう少しよく考えてみる必要があると思っております。そもそも「ゆとり教育」という言葉はありませんでした。それはジャーナリズムの中で言われた言葉でありまして、本来は「ゆとりを持った教育活動」ということであります。そしてそのゆとりの中身ですけれども、それは多くのことを詰め込んで覚えていったり、多くのことを急いで短い時間の中で理解をしたりというふうなことではなくて、１つの問題を多角的に考え、あるいは学習者の集団の中で子供たちが考え合っていく、そのためには時間がどうしてもかかるわけです。早く結論を得て覚えるということではなくて、ああいう考え方、こういう考え方、さまざまに考えて、そうだったのかと、そして考え方というのは１つではなくて２つも３つもあるんだと、こういう結果の知識を得ていくと、時間のかかる学習の過程であります。こういうことをゆとりと、ゆとりを持った教育活動といったわけであります。そしてまた学校生活の中でもきちっきちっと時間割りが決められている中で、自分たち、子供たちが考えた時間、あるいは少し自由な、あるいは楽しみのある、あるいは充実のある時間を設定していこうじゃないかというふうな計画もゆとりを持った教育活動の１つと、こんなふうに考えてきたわけでありますから、ゆとりというのが何かのんびりしているというふうな意味合いで受けとめられることは大変誤解を招くと思っております。　それにしましても、どういうふうに教師のゆとりの仕事の仕方を培うかという問題でありますけれども、私は忙しいとか、あるいは何か追われているとかというふうな心理状態のときには、これは確かにゆとりというものはありませんけれども、しかし一番大事なことは、教育実践のその仕事を教師の１人がさせられているか、あるいはみずからしているか、ここのところに大きなゆとりの岐路があると私は思っております。どんなに時間に追われても、自分であるいは自分たちのチームでやっていこうとしたときには、時間を越えても充実感を持ちます。そしてゆとりというふうなことよりも、むしろ仕事の楽しみというふうなことを感じます。しかし、させられているというふうな状況にあった場合には、どうしてもエンジンがかかりませんし、そしていろいろな発想も出てまいりませんし、不平不満のようなものまでわき出てしまう、仕事に対する向き合い方の中で、自分でしていく、主体性というふうな言い方が言われますけれども、そういう姿勢を培うことが最も大きな教育の充実、つまりはゆとりを持った教育の充実ということにもつながっていくと考えております。　公教育の責任性をどう考えるかという問題であります。３点のことがあると思います。１つは学力の保証ということと成長の保証という、この２つの保証をしていくこと、このことが第１であります。　２つ目には、安心して子供たちが学ぶ教育環境を学校の中につくっていく、これは学校というところは、先ほど議員がおっしゃったとおり、うちから離れて学校に行けば、最も保護者が手放しで安心できる、そういう場所であったわけです。しかし大きな社会のうねりの中で、登下校すら安心できない、学校に行けば学校の中での人間関係、これもまた安心できない、そしてまた学校の中での先生との関係、そういうことについても心配する向きが出てくる、こんなふうに子供自身も安心して、保護者も安心して任せられる、そういう学校をつくらなければならないと思っております。　それから３点目には、市の施策に島田市の教育ということの内容を盛り込んでいく必要があったのではないかというお話でありましたけれども、これはまた教育委員会で「島田の教育」というふうな冊子を毎年つくって、その中にいろいろな課の施策の細かい部分を載せております。来年度からはこれも市民版というふうな版をつくって、そして要覧のような形でできるだけわかりやすく、薄くして見てすぐわかるというふうな形の教育版をつくっていこうと考えております。細かいこれまでつくったものはつくったものできちっと保存してつくるわけですけれども、その中で抜粋して市民の皆さんにおわかりいただけるような、そういうパンフ的な形になりましょうか、そういうものをつくろうと今、企画をしてるところでございます。　以上、お答えいたしました。 ○議長（田島建夫君）　大塚議員。 ◆８番（大塚修一郎君）　教育長、不登校ですとかいじめの問題は、島田では他市と比べて少ないんだと、だからいいじゃないかと、そういうふうな解釈ですと、例えば有名な話があって、ある小説家が窃盗か何か泥棒の話を書こうとしたと、そうしたら実際にやってみなきゃわからんというようなことを言ったということで議論になったと、大昔そんな話を聞いたことがありますが、というのは他市で10あるものが島田で５なんだからこれでオーケーだと、いいんだということにはならないと思うんです。私はあくまでゼロを求めるべきだと。社会的な環境もありますし、あるいは風潮といいましょうか、時代の住民性というのか、市民性というんでしょうか、そういったのもあって、どこでも同じような流れをくんで、同じような傾向にあると、藤枝や焼津で起こるものは、当然、島田でも起こってもやむを得ないんだというのもわからんわけではないですが、事これに関しては、藤枝や焼津が、あるいは全国平均が幾つであろうと、島田ではゼロにしていただきたい。あくまでもそういう追求をやめないでほしいと思うわけです。その辺が、何といいますか、再生会議でも指摘されましたような気がするわけです。無気力とは言わないんですが、全国平均ならいいじゃないかと、その辺に真摯な島田市の教育委員会としての態度をもっと積極的に出してほしいと、こんなふうに思います。これは多分、教育長もそういうことで御辛労があっていらっしゃると思うんですが、結果的にそうなっているということだろうと思いますので、今後そういう努力をしていただければいいわけです。特にお答えになる必要もございません。　それでもう１つ、陰山先生が実績を残された手法として、学校でもやるんだけれども、ぜひ家庭でもやってほしいという、これは手法として全く正しいんだろうと、家庭だけでやっても、学校だけでやっても、家庭へ行ってそのたががはずれてしまって家庭での学力向上が全く望めないということになると、もとのもくあみになってしまいます。したがって学校、それから家庭、そして先ほど申し上げた教育委員会が一丸となって、そういう風土風潮をつくり上げていくということで結果的にすばらしいものが残せたんだろうと思うんですが、これも家庭が大事だよと、学校は二の次とは言いませんが、学校が一生懸命やっても家庭がやらなきゃ何もならないんだ、だから家庭の皆さん、よろしくお願いしますというんじゃ、これも先ほどのあれと同じように、他市との比較と同じもので、家庭への働きかけも先生方の仕事の一部だと思うんです。ですから家庭がそういう方向、学力向上に対して熱心であれば、どの家庭もそういうことであれば問題はないんですが、そうじゃないからこそ学校で実践をし、そしてそれを家庭への説得をして、家庭の理解を求めて効果が上がるということになると思うものですから、学校の先生方も家庭の面倒まで見るほどもらっちゃいないやということになるかもしれませんが、そうではなくて、今、先生がおっしゃった自主的な、積極的な意思を先生方に持っていただきたいと、家庭へも１歩２歩も足を踏み入れていただきたい、そういう心構えをお願いをいたすところであります。これについて、教育長として先生方にそういう御指導をなさるかどうかを伺っておきます。　それから、個人的にそういうプレーと申しましょうか、お考えを持っている先生が島田市内にいらっしゃるということは大変私も心強くうれしく思います。どうかそういった先生方を伸ばしていただいて、またそういった先生方を１人でも多く市内の小・中学校から輩出するような、そういう御努力も教育委員会に対してお願いをいたしておきます。　それから、一番最後にもう一度お伺いしなくちゃならないと思ったのは、県の教育長の承認を文部科学大臣に権限を与えるかどうかという中教審の地方教育行政法の改正を含む答申なんですが、これは教育長が答えられましたように、１人も賛成する委員がいないということで地方分権を大事にすべきだと、地方分権の流れをこれからも推し進めるべきだということで盛り込むことをやめたようであります。これは私もよかったなと思います。教育の世界とはいえ、やはり地方分権は大事だし、これからどしどし権限なり、財政的なこともそうなんでしょうけれども、委譲していって、教育委員会の存在価値というものを存分にひとつ発揮できるような仕組みにしていかなければならないと思っております。この教育再生会議は、私は教育再生会議が提案をして、それを中教審が受けて、内閣に反映する、内閣の施策といって反映するという順序はやはり中教審の下にあるべきものだとは思っております。その辺の、私は国のことですからよくわかりませんが、そういう感覚で私は見ておりますけれども、この再生会議ですら、国の管理強化の色彩が色濃く出ているような気もいたします一面、地方分権施政に逆行するのを抑える、とめるといいましょうか、抵抗するからこそ、島田市の教育委員会も独自の哲学を持って、島田の教育について指導性を発揮しなければならんときだと思うんです。　今、「島田の教育」という冊子のお話を教育長はなさいましたけれども、この「島田の教育」という大変立派な冊子です。二、三冊ぱらぱらと読ませていただきました。これを見ますと、教育長はこの中に目標というものをたくさん掲げてあるようにお答えなさいましたが、私が見た限りでは、いろいろなスポーツの、子供たちのスポーツの記録、だれが何秒で飛んだ、だれが何メートル飛んだ、だれがどういう順位になった、そういった各種の記録、それが大変多いようですね。それから学校とか公民館の所在地、電話番号、こんなものがびしっとたくさん載っております。それだけ公民館や学校やその他教育施設があるということは、それだけ市も教育にウエートをかけているんだということの証左かもしれませんが、しかし報告としてはどうかなと、学校なり公民館の所在地や電話番号は、あの冊子の中に盛り込まれていたとしても、果たしてそれが教育委員会の報告になり得るかどうか、報告としての責任を果たしているかどうかというのは多少疑問にも思います。目標として掲げた島田市の特色ある教育、あるいは確かな学力、これらの達成度、この１年、年次別に出ておりますから、この１年こういうことを掲げてやってきたけれども、こういう結果になった、あるいはこういうところがまだ不満を残したんだと、そういった今後の課題は何かというような、そんなものがどうも書かれていないように思います。教育長として、やはりあれだけの立派な冊子を残すからには、島田市の教育は今までこういう努力をしてきたけれども、ここまで行ったんだと、表現としては難しいかもしれませんが、挑戦をしていただく必要があろうかと思います。その点について、今後どういうふうな、今は別な報告でもってそれにかえたいといいましょうか、そういった意味の報告を市民にしたいというようなお話もありましたが、それでなくても、この冊子の中にそういうことを盛り込んでいただければ私は十分だと思います。その用意があるかどうかを伺います。今回、教育再生会議については私がここでいろいろなことを申し上げてもげすの何とかで正鵠を射ていないかもしれませんが、ともかく変わろうとしていることは事実です。この変化、国の教育行政への変化をしっかりと先取りをするような形で、島田市の教育委員会もちょっととらえていただきたい。最後に、教育長のその心構え、御決意を伺って質問を終わります。 ○議長（田島建夫君）　松田教育長。 ◎教育長（松田宏君）　不登校の件につきましてはおっしゃるとおりで、近隣と比較して少ないからよしと、そういう気持ちは毛頭ございません。ゼロ、理想論ではゼロとすべきだということで、これからの対応、今の対応はもう個々のケースに当たっていこうと、不登校の子供と保護者の個々のケースに対応していこうという方向を今、持っております。　次の質問でありました家庭教育と、家庭の中に踏み込んでいく指導を教員にどこまで求めていくか、これからどういうふうにしていくかという御質問でありましたけれども、今、お話しになりました「島田の教育」という冊子の初めのところに、一番最初に「家庭教育の充実」ということで島田市の教育委員会の施策の第１として挙げているんですけれども、これは正直申しまして家庭の中にどこまで踏み込んでいけるかという問題は難しいことであります。しかし、各学校とも低学年では家庭教育学級というふうな学習の機会があります。そしてまた、参加は大変ばらばらなんですけれども、保護者会というふうな会もございます。家庭というものがどういう機能を持てばいいのかということについては、今まさに問われている重大な問題ですので、この事柄については学校あるいは教職員に繰り返し働きかけをしていく、こういう考えを持っております。　それから、２つ目の島田の教育委員会は独自性を持ってこれからやっていくかどうか、そういう決意があるかどうかということでありますけれども、私は教育再生会議の報告というふうな以前に、もう教育委員会というものは廃止していいのではないかというふうな意見がある市長からも出され、そして教育委員会を置かなければならないというふうな条例を撤廃してもいいのではないかというふうな意見が出され、そういう動きを早くキャッチしたつもりでおります。したがいまして、そのことは私ども教育委員会のあり方が問われているんだと、今まさに問われているんだということをこの一、二年前に教育委員会でも話題にいたしました。そして具体的にどういうことが島田市でできるんだろうかということで、行動できる限りの事柄を計画し、実践をしてまいりました。　反省としましては、あるいは課題といたしましては、教育委員会は今、５人の委員であります。しかし５人がそろって協議をしたり、あるいは学校に出かけたり、あるいはＰＴＡとの話し合いをしたりというふうなことを行うためには、それに出られるだけの条件を持っている方でないと、なかなか出られないということがございます。例えばお医者さんがこれまで教育委員会に入っていらっしゃいましたけれども、お医者さんとしては患者さんがあるためにそんなにたびたび診察室をあけるわけにいかないと、こういうこともございまして、教育委員会のメンバーというふうなこともどんなふうな条件の方に出ていただくのか、こういうことも課題としては抱えております。しかし、その中で島田市の教育委員会としてはできる限りの動きをしてまいりました。多くの課題を残してもおります。できるだけ独自性といいますか、主体性といいますか、島田市の教育委員会はこういうことをやっているというふうにきちんと公開できる、そういう内容の活動をしていきたいという覚悟はしております。　それから次の「島田の教育」、この冊子の件です。御指摘のとおりだと思います。私もこのような形を年々踏襲していて、変えようじゃないかということを太田部長とも再三話をしているところ、ちょうどそういう時期でありました。ただこれは年々記録として残していくという役目も持っておりますので、資料としては大変重要な役割を果たしております。しかしもう少し目標を掲げ、それが本当に達成できたかどうかというふうなこと、あるいは何が今の課題かというふうなことをもう少しきちんとした形で提示できる内容という御指摘は、私は大変参考になる意見として受けとめさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（田島建夫君）　次に新自由クラブ、福田正男議員。　　　〔13番　福田正男君登壇〕 ◆13番（福田正男君）　私は2007年２月定例会において、新自由クラブを代表いたしまして、先に通告してあります３点について質問をしてみたいと思います。　私ども新自由クラブは昨年度の再編成により誕生いたしました。研究テーマとして、１つ、都市基盤整備に関する調査研究、２つ、指定管理者制度に関する調査研究、３つ目、福祉政策全般に関する調査研究、４つ目、議会活動に関する調査研究等、市民の暮らしにかかわるテーマを取り上げ、日夜努力しております。今回は都市基盤整備と福祉政策に絞って質問をさせていただきます。　まず１つ目といたしまして、少子化対策と子育て支援についてでございます。(1)といたしまして、平成19年度施政方針と予算の大綱の中で市長は、少子化対策について、「児童手当扶助費の拡充を行うとともに、乳幼児等医療費助成、さわやか子育て支援金支給事業、不妊治療費助成事業、父子家庭等支援事業及び育児サポーター派遣事業などの各種支援策を継続して行ってまいります」とうたってありますが、それぞれの事業はどのように充実・拡充していくのか、それぞれの事業について伺いたいと思います。また、つどいの広場事業はどのように展開していくつもりなのかをお伺いしたいと思います。　(2)といたしまして、全国の30歳から34歳の未婚率は男性で47％、女性で32％となっております。島田市の場合は現在どういう状況になっているのかをお伺いしたいと思います。　(3)として、結婚を促進させるためには、行政としてもお手伝いをしなきゃいけないことは当然だと思いますけれども、その方策をどういうふうに考えていらっしゃるのかをお伺いしたいと思います。　(4)として、しずおか子育て優待カード事業がスタートいたしておりますけれども、その後の島田市の進捗状況はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。　(5)として、企業が子育てしやすい環境づくりに積極的に取り組んでいることを表彰・発表して登録する制度を導入する考えはないかどうかを伺いたいと思います。　２番目といたしまして、おび通りの活性化対策についてでございます。(1)といたしまして、和風まちなみ・ふるさとの顔づくりモデル土地区画整理事業として整理されましたおび通りも完成間近になっておりますが、今後の活用の方策はどのように考えているのかをお伺いしたいと思います。　(2)として、おび通りににぎわいと交流の広場の活性化策として屋台村を創設してはどうかと思うが、いかがかお伺いしたいと思います。　３番目といたしまして、富士山静岡空港の地域振興策についてでございます。(1)として、富士山静岡空港も平成21年３月の開港に向けて着々と準備が進められております。民間の運営によるターミナルビルの着工も間近と聞いております。行政として地元の企業にどうかかわりを持たせていくつもりなのかをお伺いしたいと思います。　(2)として、仮称島田ドームについて市長は平成19年度施政方針と予算の大綱の中で、「今年度は、実現に向けた官民一体の取り組みをさらに前進させる」とあるが、官民一体の取り組みとはどういうことに取り組んでいくつもりなのか、具体的にお伺いしたいと思います。　(3)として、島田市を単なる通過点にしないためにも、観光客を滞留させなければならないと考えております。そのためにも、カジノとコンベンションホールと防災機能を兼ね備えた一大ホテルを誘致したらどうかと思うが、いかがかお伺いしたいと思います。　以上で壇上での質問を終わります。　　　〔13番　福田正男君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　新自由クラブを代表しての福田議員の御質問にお答えします。　まず、１の(1)からお答えします。児童手当については、３歳未満の第１子と第２子への支給額が5,000円から１万円に増額されます。不妊治療費助成事業については助成期間を連続３年度から通算３年度に延長するなどの改正を行い、乳幼児等医療費助成及びさわやか子育て支援金支給事業等についても引き続き実施してまいります。また、つどいの広場事業「きしゃぽっぽ」については、新たな地域に展開する方向で準備をしております。　次に(2)についてお答えします。島田市の30歳から34歳の未婚率は男性で45.5％、女性で29％となっております。　次に(3)についてお答えします。市といたしましては、未婚の男女に出会いの場を提供する事業を平成14年度から継続して実施しておりますが、平成19年度は開催回数をふやすなど、事業の充実に努めてまいります。また、育児サポーター派遣事業やさわやか子育て支援金支給事業等、各種の子育て支援を充実させ、子育てしやすい環境を整備することが必要であると考えております。　次に(4)についてお答えします。しずおか子育て優待カード事業は、３月現在、県内26の市町で実施しており、11の市町で事業開始に向けた取り組みが進められております。島田市内の協賛店舗、施設については、昨年８月の166から262に拡大しています。　次に(5)についてお答えします。子育て支援事業は、さわやか子育て支援金支給事業などの助成制度に加えて、男女共同参画の観点から積極的に女性の就労環境の向上に取り組む企業の表彰制度についても、平成19年度から実施していきたいと考えております。　次に２の(1)についてお答えします。おび通りの南側の完成により、南北一体となった利用方法が可能となります。また南側にはイベント広場を開設してまいります。こうしたことから、株式会社まちづくり島田や商店街などによる活用に加え、中心市街地ににぎわいをもたらし、地域振興に寄与すると考えられるイベントや活動などを行う団体に幅広く活用していただきたいと考えております。　次に(2)についてお答えします。北海道帯広市の北の屋台などを、まちのにぎわいを創出する屋台村の参考事例として把握しております。中心市街地のにぎわいの回復に寄与する各種の事例はさまざまにありますが、屋台村としての活用もその方策の１つとして参考にしたいと思っております。　次に３の(1)についてお答えします。空港ターミナルビルの運営及び滑走路などの施設を管理する受け皿として、当市に本社を置く企業も含め、県内12社の出資による富士山静岡空港株式会社が設立されております。ターミナルビル建設につきましては、現在、実施設計が進められており、本年10月ごろには工事に着手し、平成20年12月ごろには完成の予定となっております。現時点では施設の内容が明らかになっておりませんが、観光情報や地産地消を見据えた特産品のＰＲなど、情報発信の場となるよう、県及び運営会社に対し利活用に向けた要望を行ってまいります。　次に(2)についてお答えします。広域多目的ドームにつきましては、あくまでも民間主導でありますが、平成19年度は市といたしまして想定される候補地やあるべき施設の機能、規模などについての調査・検討を行ってまいりたいと思っております。　次に(3)についてお答えします。空港の立地を高める拠点施設につきましては、御質問にあったホテルの構想を含め、平成16年３月に島田市商工会議所などによる空港周辺地域づくり検討委員会から市に提案された経過があります。市といたしましては、こうした提案の内容も踏まえながら、今後策定する基本構想提案書の中で拠点施設の構想の具体化を図ってまいります。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　福田議員。 ◆13番（福田正男君）　一通り御答弁いただきました。再度質問させていただきます。　まず少子化対策でございますけれども、政府では少子化に歯どめをかけるために、2003年に少子化社会対策基本法と次世代育成支援対策推進法を成立させておりますし、地方自治体や企業に対して子供と子育てを応援するための行動計画を立てさせております。島田市でも平成17年３月にこの次世代育成支援島田市行動計画というものを作成しております。しかしながら少子化は一向にとまらず、合計特殊出生率も1.30付近と低迷しています。　ここでちょっと新聞を御紹介させていただきますと、これは柳沢厚生労働大臣が女性は産む機械と発言が世間を騒がせたときの新聞でございますけれども、フランスでは出生率が回復されたという記事でございます。ちょっと読ませていただきますと、フランスは出生率が94年に1.65まで下がりましたが、今は2.005にまで回復したという記事でございます。1.65から2.0ということで、非常に大きな回復でございますけれども、その理由の第１は、まず労働時間を35時間体制としまして、ほとんどの会社が午前９時から午後５時体制となったということです。第２は、育児所が完備されておりまして、朝時間が早かろうとも子供を預けることができ、夕方遅くなっても引き取ることが実に容易になったということだそうでございます。第３番目として、産休の10カ月間、賃金の８割が保障されていると。これもなかなか日本ではできないことでございますけれども、日本は児童手当は第２子までが月に各5,000円、第３子以降は１万円ということでございますけれども、フランスの場合、家族手当は第１子には出ないが第２子には月１万6,000円、第３子は４万円、第４子は６万2,000円、第５子以降はそれぞれ２万2,000円ずつ加算されますと。さらに子供３人の場合、フランス国鉄は全員が30％割引、６人以上は75％割引、地下鉄も３人以上は５割引ということで半分だそうでございます。これは静岡県、全国でも子供優待カードということで始まっておりますけれども、これの一種かなと思いますけれども、子供２人が二十歳になるまで家庭に支給される手当の総額は、日本が156万円で、フランスはその４倍以上になるということでございます。この記事を読んだ後に、安倍政権ではフランスと同じようにこういう児童手当をふやした場合、国の予算としてどのくらいかかるのか、これは試算をさせたということが記事が載っておりました。これは国でやることでございますから、島田市でできることではありません。　それでは島田市の次世代育成支援島田市行動計画はどうなっているのかということで、これを一通り読ませていただきました。非常に事細かく事業が整備されておりまして、行動計画あるいは実施計画、それぞれの事業について非常に充実しているなという感じがいたします。しかしながら、これは個々の事業としてやっているだけでありまして、お互いの事業が複合的に作用していないんじゃないかなという気がいたします。そういうことで、私がこの少子化対策について幾つか御提案を申し上げたいなと思いますので、その提案の中でどういうことができるのか、お答えいただければと思います。　先ほどの新聞にも紹介させていただきましたけれども、子育てをしていくには大変難しいところもあるでしょうし、いろいろな悩みもあろうかと思います。で、トータルな子育て支援システムをつくっていく必要があるんじゃないかなと、安心して子供が生める、あるいは不安のない子育てができる環境を整えていく必要があろうかと思います。その手始めとしまして、情報の徹底した公開とＰＲが必要じゃないかなと思います。生まれるまでの不安、あるいは生んだ後の子育ての相談は一体どこへ相談しに行けばいいのか、あるいはどこに行けばこういうことが解決できるのかというようなことを、相談情報を細かくそういった子育てのお母さん方に提供していく必要があるんじゃないかと考えております。そのためにも、私は市役所内に子供課を設置して、子供総合案内所みたいなものをぜひつくっていただいて、子供のゼロ歳からあるいは生まれる前から、そういった子供に関するあらゆる相談にそこで対応できる、そういった課をぜひつくっていただければありがたいかなと思います。どうも行政といいますのは縦割りでございまして、横の連絡がなかなかつきにくい、そういったことでいろいろな各種事業は事細かくこれを見ますとやっておりますけれども、その連携あるいは横の密なつながり、そういったものを図っていくためにも、横断的な子供課、あるいは子供部、そういったものをぜひつくっていただいて、不安のない子育てができるような、まず情報提供をしたり、そういった相談に乗ってあげられればいいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。　２つ目の提案は、子供基金の創設でございます。市の事業でも、皆さんから駐車場として集めたお金を子ども未来・夢基金ということでことしも500万円計上しておるようでございますけれども、私が提唱します子供基金というのは、子育てにかかる経済的なコストを地域社会が負担していこうじゃないかということでございます。市民の皆さん、あるいは企業の皆さんから寄附金を集めたり、あるいはその寄附金に市の予算をある程度上乗せして子供基金というものを創設して、いわゆる子育て環境に積極的に取り組んでいる会社へ助成していくとか、そういったいろいろな子育て支援事業への支援に充てていったらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。　３つ目の提案は人材育成でございます。子育て支援は行政、地域、ＮＰＯ、ボランティア、いろいろな人たちがかかわっております。例えば子育て支援の全体のコーディネーターを、生まれてから幼稚園、保育園、あるいは学校にどういうような形でかかわっていくのか、そういったコーディネーターをする人、あるいは子育てサロンの支援者ですね、島田市の歩歩路に子育てサロンがありますけれども、そういった子育てサロンをバックアップしてくれる、そういう人たちも必要でしょうし、あるいは託児ボランティア、自分でどうしても育てられない、あるいは仕事の関係でなかなかうちにいられないと、そういった人たちのための託児ボランティア等、いろいろなニーズがあろうかと思いますけれども、そういったニーズに対応した人材育成が必要であろうかと思います。その教育を地域の公会堂でやったり、あるいは行政、ＮＰＯが主体となってやるべきではないかと思いますけれども、今後、行政としてどのようにこの人材育成を図っていくのかをお伺いしたいなと思います。　次に１の(2)と(3)の結婚政策についてでございますけれども、答弁によりますと、市内の30歳から34歳の方は男性が45.5％、女性は29％ということで、大分結構をしない人が多いということでございます。で、この次世代計画の中に、島田市の結婚数が載っております。平成11年には406組、平成15年には346組の結婚数があるということでございますけれども、だんだん少しやっぱり減っているんじゃないかなというふうな気がいたします。市といたしましても、年末にクリスマスパーティーで男女の出会いの場を企画していることは私も知っておりますし、取り組んではいるとは聞いております。その毎年やっていらっしゃる出会いの場の成果はまずどんなものなのか、結婚をされた方はいらっしゃるのか、そういったことをまずお伺いしたいなと思います。　それから非常に今、仕事が忙しくて、なかなか女の子とデートする機会もない、そういった方々が多かろうと思いますので、その改善策として、まず役所が率先して週に１回ノー残業デーをつくっていただいて、男女がそういったデートできる、そういった時間をつくっていけるような、そういった役所としても、私も前、サラリーマンのときには水曜日がノー残業デーで午後６時にはみんな帰ると、そんなことがありましたけれども、役所でもそういったときがあったんじゃないかなと思いますけれども、そういったノー残業デーを設けたらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから子育て優待カード事業についてでございますけれども、市としましては166件から協賛が262件とふえたと聞いておりまして、非常に私も喜ばしいと思いますけれども、これに積極的に取り組んでいるところがありまして、石川県のプレミアムパスポート事業というところがありまして、全県で1,100件の協賛企業が集まったということで、担当者は非常に喜んでいるということでございました。この事業では子供の数が多い家庭に対して県内の協賛企業、店舗が各種特典や割引などのサービスを提供していくと。多子家族を社会全体で支援することがこの事業の目的だということでございます。子育てのコストを企業や店舗が担うことで、少子化問題に対する関心を高めていこうということでございます。いろいろな企業が参加しておりまして、食品店のバザールフーズでは５％割引、あるいは例えば信用金庫では預金の金利を上乗せしている「子宝1000」というようなこともありまして、いろいろな会社がお子さんのいらっしゃる家族に対して割引をしている。そういうことによって家族連れのお客さんがふえて、売上を伸ばしているということも聞いております。そういったことで、市といたしましては、今後、しずおか子育て優待カードに対してどういう取り組みをしていくのか再度お伺いしておきたいと思っております。　それから、関連して、その登録制度でございますけれども、これも先進事例がありまして、「にっけい子育て支援大賞」ということで、先ほどの答弁で女性に対しての就労支援を平成19年度から実施していくということでございますけれども、これは男性従業員が子育てしやすい職場づくりに取り組む企業を表彰する制度です。国の定めを上回る勤務時間短縮や休暇制度を導入したりといった企業を表彰していこうということでございます。例えば、ある企業では半日単位の有給制度を男性の方に与えて、子供の学校行事へ参加をしていく。あるいは、ＮＰＯあるいはそういった事業に参加していく。そういう人たちも社員として非常に温かく迎えていけるといったことで、これは福岡県の事例ですけれども、そういった企業に対して表彰あるいは登録することによって、この地域社会の中で企業もこれだけ貢献しているんだということを認知させる、あるいは市民の皆さんにこの会社はこれだけ子育てに協力しているということをアピールすることによって、子育てに対しての不安感を取り除いていこうということでございます。これをぜひ市として登録をしていただいて市民の皆さんに公表していただければ、企業もやる気を起こしてくるんではないかと思いますので、その辺はどうかお伺いしたいと思います。　次に大きな２番目のおび通りの活性化についてでございます。これは先日10日の土曜日の「ぱわフリ〜」市場も開かれておりますし、月１回のまちづくり島田が企画しております元気市ももう60回を超えたということで、非常にイベント・企画あるいはいろいろな事業をやっていらっしゃいますし、にぎわいを取り戻しつつあると感じてはおります。

　そこで、このおび通りの完成図面、工事計画書を拝見させていただきまして、悪口稲荷神社からずっと栄町中央線、それからずっと今工事をしております、これがおび通りということでございます。このおび通りを通りましたら、本通りと交差するところがありまして、ここの歩道が東側にちょっとずれているんですよね。その歩道を通って今度新しくできるおび通りに行くわけですけれども、非常に危険じゃないかということでございます。このおび通りを計画されたのはもう大分前でございますし、この本通りと交差することはもう以前からわかっていることですし、その北側のかに柳さんと交差しているところは市道になるんでしょうけれども、あそこはまだ歩道も全然ないんですよね。ですから、悪口稲荷神社からずっとおび通りが整備されておりますけれども、それがつながっていないんですよね。県道と市道によって分断されている。これはこの第三地区土地区画整理事業あるいは和風まちなみづくりのおび通りをつくるときに、当然のことながら事前にわかっていることですよね。それが北側のところは歩道もない。あるいは、この本通りと交差するところは歩道が東側にずれている。これではおび通りに行って散歩したり、あるいはいろいろな人たちがここへ集まってくるについては非常に危険であるし、大変じゃないかと思っております。ですから、これがなぜ事前に公安当局あるいは関係機関と協議をして対策を打ってこなかったのか、これが私は非常にわかりづらいところでございまして、ぜひこの辺の対策はどうなっているのかお伺いしたいと思っております。　それから、屋台村についてでございますけれども、屋台村については市長の答弁にもありましたように帯広市の例を出していただきました。会派といたしましても、帯広市の北の屋台を見てまいりました。帯広市はばんえい競馬で全国的に有名になったところでございまして、これを民間に任せてやるのか、市でやるのかということで、非常に注目されたところでございますけれども、北の屋台でも非常に視察者が多くて、すごい人たちが見に来ているということでございます。　若干紹介してみますと、きっかけは帯広市の青年会議所のメンバーが中心市街地が廃れていくのを懸念いたしまして、何とかしようということでいろいろ調査研究した結果、この屋台にたどり着いたということでございました。この屋台の特徴は上下水道、ガス、電気、衛生といったものがすべて完備されておりまして、屋台でありながら普通のお店のメニューが出せるということございます。また、朝はその屋台で地産地消の野菜市場をやっているということでございますし、昼は昼で物販や会社へのランチメニューを出しているということでございますし、夜は普通の屋台になるということでございました。　最初の平成13年度の来客数は年間15万3,000人、売上が２億1,000万円、屋台件数は20件でございます。普通こういう事業は最初だけぱっと花火を上げて、すぐ廃れていくものだと思っておりましたけれども、５年目の平成17年度には来客数が17万4,000人と２万人余りふえておりますし、売上は20件の屋台で何と３億4,000万円。これはすごい売上でございます。１億3,000万円も上昇しているということでございます。　この屋台村の影響によりまして、付近の商店街のお客様がどんどんふえてきている。屋台村に来たお客さんが周りの商店街に寄っていくということで、売上がふえていっているようでございますし、あるいはタクシー業界の皆さん、ホテル関係、そこへ来てくれるいろいろなお客さんが落としていくお金は非常に大きなものがあろうかと思います。　静岡でも先日のおでんフェスタがありましたけれども、これも最高のにぎわいを見せておりますし、富士宮のやきそばも定着しつつありますし、最近では浜松の方で餃子消費日本一という話題を振りまいております。　きょうは屋台村を紹介させていただきましたけれども、島田市でもおび通り完成記念といたしまして、何らかのソフト事業を立ち上げていくべきではないでしょうか。再度お伺いいたします。　次に、大きな３番目の富士山静岡空港についてでございます。いよいよ平成21年春には開港することになりまして、ようやく現実味を帯びてまいりました。陸海空の拠点の１つとして、また、静岡県の新たな空の玄関口として、恥ずかしくないまちづくり、島田市の顔をぜひつくっていただければありがたいと思っております。民間のターミナルビルも今年度中には実施設計をして立ち上げるということでございました。当島田市のある大企業がそれに参加をしておりますけれども、この民間の会社に県の方では大分事業資金を提供しているみたいですけれども、島田市としてこのターミナルビル建設に当たってこの民間の会社に出資するつもりがあるのかどうか、その辺をまずお伺いしたいと思っています。　それから、地域振興策についてでございますけれども、静岡県が地域振興策について計画書をつくっております。富士山静岡空港を生かした地域振興計画の概要ということで、平成18年３月に静岡県が発行しております。この中でいろいろ振興に対しての計画が載っておりますけれども、この計画書の中で市長の提唱しております広域的多目的ドームのことや国際型救急医療施設の整備や、ましてや以前大分話題になりました山梨県の日本航空学園を誘致するというお話といったものがどこを見ても見あたらないんですよね。県の方としてはこれをどういうふうに考えているのか。県との協議はこの３つの件に関してどういうふうになっているのか、市長の見解を伺いたいと思います。　それから、今年度の予算でこの多目的ドームに関して事業予算を100万円計上しております。この多目的ドームに対する市長のビジョンあるいは活用方法あるいは管理維持運営はどのようにやっていくつもりなのか、あわせてお伺いしたいと思います。　次に、カジノについてでございますけれども、私は今までカジノにつきましてはこの議会で何度か提案をしております。しかしながら、法的にクリアしなければならない問題がいっぱいあります。　国会の国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟、これはカジノ議連というんですけど、会長が前は野田聖子さんでした。今はだれが会長になっているかちょっとわかりませんけれども、国会の方でも積極的に取り組んでおりますし、熱海でも観光振興のためにカジノをぜひ実現させたいということでございますので、カジノはいずれにしろ非常に難しいとは思いますので、私も何とか実現してもらいたいなと思います。　多目的ドームもよろしいかと思いますけれども、やはり空港周辺を島田市の顔として皆さんをお迎えする島田市の顔としてはホテルあるいはコンベンションホール。コンベンションホールとホテル機能を兼ね備えれば、ホテルの宿泊客の収入もいただけますし、大きなコンベンションホールをそのホテルにつくれば、何かあったときにそこに防災機能として避難場所としても使えるだろうし、そういったことで、多目的ドームがどういう形で推移していくのかわかりませんけれども、ホテルあるいはそういったコンベンションホールをぜひつくっていただければと思います。　以上で２回目の質問を終わります。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　福田議員の再度の質問にお答えしますけれども、多岐にわたるものですから、答弁漏れがありましたら、担当部長から答弁させます。私のできる範囲内で答弁したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　少子化問題でございますけれども、フランスの国を比較されておりますけれども、フランスと日本とは文化的な違いがございまして、この前もテレビを見ておりましたら、特殊出生率が2.0幾つになったと。あちらは約半分ぐらいが、要するにシングルマザーといって未婚の母がいるんですね。ミッテラン大統領でさえも奥さん以外の女性とつき合って、子供がいる。それが許される国でございまして、国情が違います。そういう状況も加味しないと、一概にフランスと日本を比較されると、これは困ったことでございまして、そして日本の人口は１億2,000万人で、フランスは6,000万人ちょっとでございますので、そういうことも考えながら御質問していただければよろしかったと思います。　それからまた、確かにそういう子供さんに対してフランスは手厚くやっておりますけれども、人口が約倍近く違いますから、いろいろな子育てをやるにしても、国はその倍近い予算が必要でございます。ましてや日本は財政的に厳しい。言われるところ今では1,000兆円の借金があるとも聞いております。　そうだからといって子育てをおろそかにしてはいけないですけれども、やはりそれぞれ福祉関係とかいろいろな面で御苦労なさっていると私は思っておりますので、島田は島田で独自で子育て支援についてはいろいろな施策を他市に負けないことをやっております。御質問によると、何か連携が複合的に作用していないと言いますけれども、こういう支援策というのは別に複合的に作用しなくても、それぞれが１つ１つ積み重なって、そうして若い御夫婦が赤ちゃんを産みたくなるというようなことでございまして、連携というのはなかなか難しいのではないかと私は思っております。　子供課を設置しようというお話もありますけれども、島田市には児童課がございます。児童課を子供課にただ名前だけ変えろというなら、それも検討することもやぶさかではないですけれども、私は今ある児童課の方が市民にとってなれ親しんでおりますので、このまま児童課でやっていきたいと思っております。　子供の基金の創設ですけれども、先生方から駐車料をいただいて、それを「こども未来・夢基金」としてやっています。いろいろな形で、基金というものは、これはこれで、この基金は小学生の子供たちが各小学校でいろいろ「こういうことをやりたい」「ああいうことをやりたい」と言ったときにこの基金を出すという基金です。会社からの寄附金を集めてというお話がありますけれども、なかなか島田にはそんなに優良企業はございません。中小企業がほとんどでございます。大企業は大企業なりに、子育て支援は国からのいろいろな方針で、会社の使命として雇用確保としてやっておりますけれども、私ども島田市は中小企業の皆さんに勤めている人を対象にしていろいろなことをやらなければいけないと思っておりますし、そうしますと、中小企業から寄附金を集めるということは、こういう不景気なときに、大企業は景気がいいといっても、まだまだ中小企業までその景気のよさは浸透しておりません。そういう面で寄附金を集めるということは大変難しいのはないかと思っております。していただければ、それは大変結構なことでございますけれども、そういう形でやって行政がある程度税金を使ってやっていかないといけないのでは思っております。　人材育成ですけれども、子供に対する人材育成は議会の御理解をいただいて、保育園の民営化だとか幼稚園の民営化等で余った人材がございます。そういう保育士を子育てのサポートとしていろいろな若い御夫婦の家庭に今は派遣しています。これからますますそういう民営化によって余った人材をそちらに派遣することが可能になりますので、育成といっても、そういう人たちはもう既に育成されておりますので、そういう人たちを派遣すれば、そんなに私どもが困る話ではないと思っております。　出会いのことは、市では数年前から、最初は消防団を対象にしてやらせていただきました。数組カップルはありますけれども、それ以上の追跡調査はやっておりません。これは個人情報の問題等がございます。また、その場でいろいろなカップルをそれぞれだれがいいかと、１番がいいとか２番がいいと言うときに、ほとんどみんなのいる前では、どういうわけか知りませんけれども手を挙げてきません。しかし、お互いに携帯電話を教えっこして、その場ではつき合わないけれども、終わった時点で連絡し合ってつき合っているという話は相当聞いております。ですから、だれが結婚したとか、だれがこうなったということは島田市としてはそこまで追究する気はございませんし、最近は個人情報で大分うるさく言われておりますので、そこまでやる気はありません。　それから、ノー残業デーは、島田市は既に水曜日にノー残業デーをやっております。そういう関係で、ぜひノー残業デーで独身の女性あるいは独身の男性はその機会をとらえて、大いに交際を深めていただければありがたいと思います。　子育て優待カードは既に当市でもやっております。なかなかこれはただやればいいというものではないんですね。やはり、いろいろ今はみんなそれぞれ母親も個性がある母親が多い。自分の子供たちにはほかの子供たちにない個性を身につけよう、いろいろな身につけるものを買おうとする。そうしますと、やはり島田市内でそういう自分たちの子供に合うもの、やっぱり人よりもどうしてももっといいもの、あるいは個性のあるものとなると、島田市だけで子供の洋服だとかいろいろなものを買おうということではないと私は思っております。そういう面で、優待カードをつくっても、ただ名前だけで終わるような可能性がないこともない。そういうことを考えますと、これはもっともっと知恵を絞って改良していかなければいけないのではないかと思っております。　表彰制度は、平成19年度から子育てに対する企業に対する表彰制度はやっていきたいと思いますけれども、ただ紙切れ１枚で表彰しただけではだめなんですね。やはり先ほども言ったように、中小企業の子育てに対する理解を深めさせて、厳しいときに休職期間に給料を出すということを中小企業がやるということはなかなか現実的に厳しい状況だと思っております。そういう面で、先ほど言ったように、行政側がいろいろな不妊治療、父子家庭、あるいはいろいろな未就学児童の医療費の負担、小学校３年までの医療費の有料の500円以内の負担とか、そういうことをやることによって、島田市がいろいろな形で情報発信をして、他の自治体がそれを大いに参考にしてやっていけば、それが国を動かすことになります。何と言ってもやはり国が動かないことには、一地方が、小さな自治体がやっても、なかなかその自治体に行って「じゃあ、ここに引っ越してきて赤ちゃんを産もう」という気を起こすまでには相当な財源が要りますけれども、私どもは今までもそういうことを考えながら知恵を絞って、そして少ない予算で大きな効果を生み出そうと、これからもやっていくつもりでございます。　おび通りの横断歩道については、区画整理事業にそれくらいのことをなぜ考えられなかったと言われますと、私も困っちゃうんですね。区画整理は私が市長になる前からの話でございまして、その後どうするかといったら、やはりこの本通りを分断しているおび通りの横断歩道を広げるだとか、拡幅するだとか。あるいは何と言っても、市が幾らやりたくても公安がだめだと言ったら絶対だめなんです。幾ら市が信号機をつけたいからと言っても、公安がうんと言わなければ、要するに警察がうんと言わなければ、絶対にだめです。どんなに努力してもだめなんです。だから、政治力とかいろいろなことを使ってやらないとだめなんですね。もちろん県も入れて、県道ならもちろん県、市道なら市ですけれども、やはり公安から最終的にイエス・ノーが出てきます。そんなわけで、今でいう悪口稲荷とこのおび通りの北側との交差点もすぐ隣に横断歩道があるものですから、あそこへ直に横断歩道ができないという事情でございます。しかし、私としては、「じゃあ、その横断歩道をこちらへ移動したらどうですか」ということを、この前も担当の部長に申し上げましたけど、そういうことでいろいろと考えながらやっていきたいと思います。　屋台村。結構なことでございますけれども、私はおび通りができたときに、果たして屋台村をあそこに、元気市とか朝市とかいろいろなことは定期的に連続してやらずに定期的にやるのは、これはあの周辺のみなさんは御理解があるかもしれませんけれども、それを常設するということは私は大変難しいのではないかと。やることは大いにすばらしいことなんです。しかし、屋台村をやるんだったら、私は金谷の駅通りでやりたいと思っています。金谷の駅通りであの坂道をうまく利用してやった方が意外とおもしろいんじゃないかという考えを持っています。こちらはこちらでいろいろ商店街の皆さんが考えればよろしいですけれども、私はそういうふうな方法も、屋台村の提案は結構ですけれども、おび通りの提案だったからおび通りのことだということで御答弁さしあげたいんですけども、私は島田市全体のことを考えたら、やはり金谷の駅前の商店街の活性化のためにはそちらの方も検討しなければいけないのではないかと思っております。　次に、空港でございますけれども、あれは県営空港でございます。私ども島田市が県営空港にいろいろ進出、投資した企業に対する島田市として出資するかどうかということは、県がやることでございますので、一島田市が出資するということについては、今、検討してはございません。　次に、カジノは、これは東京の石原知事だとか熱海がやろうやろうと言っても、なかなかあそこでさえも難しいのに、一地方の島田市がカジノを持ってくるなんていうのは、どだい難しい話でございます。ましてや島田市は昔、競輪の主催地として権利を持とうとしても拒否したんですね。拒否したというか、島田市だけはやらなかったんです。島田は文化都市だというわけでやらなかったんです。その当時は競輪がもうかっていたものですから、島田はなぜやらない、金が何億という配当金が来るじゃないかと言われたけれども、いろいろ批判があったんですけれどもやらなかった。その後、あのジャスコのところへ中央競馬の場外馬券場をつくろうという計画があった。これも周辺の市民あるいは多くの市民が絶対に反対だった。なぜか。風紀が乱れる。それは乱れるんですよ。それは場外馬券へあちこちの人たちが草履履きで来たり、言わないけども変な者が来たり、いろいろな形で、確かに周りの売上は伸びるかもしれませんよ。しかし、風紀の問題とかいろいろな問題があって、その中央競馬の場外馬券はジャスコを使ってやろうというのがとんざしてしまった。そういうことを考えますと、この島田にカジノをつくるというのは、私はいかがなものかと。それは静岡県や牧之原市がやるというのなら、これはまた別の話でございますけれども、島田市側がカジノをやるということは私は無理だと。それだったらば、金中跡地にいろいろな教育施設の引き合いがあります。大学の話もあります。いろいろな話がありますから、やはりそういう健全な若者が集まるような施設をつくった方が私はよろしいんじゃないかと思っております。　以上、私の方から答弁をさせていただきます。答弁漏れがありましたら、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。大体全部しゃべったと思いますけれども。 ◆13番（福田正男君）　多目的ドームに対するビジョンだとか活用方法とか、維持管理方法とかが省かれています。 ◎市長（桜井勝郎君）　それは企画部長から答弁させます。 ◆13番（福田正男君）　市長のビジョンを聞きたいんだけれども。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　それでは、６つのプロジェクトの関係が県の計画等に載っていないというような話もございました。６つのプロジェクトは、市として空港開設に当たって１つの方向性を出していこうということも要望していこうという１つの大きなねらいがございました。その中で県としては今回出されました空港の関係の事業の中に、平成18年３月に富士山静岡空港を生かした地域振興計画というのをつくりましたけれども、この中では「静岡空港の立地効果を高める多目的施設について調査研究します」ということで、これについては取り組んでいただけると思っております。そうしたものの成果だと思っています。　それから、多目的ドームということがございましたけれども、今言ったように、この施設の内容をどうするかということについて平成19年度中に内容を詰めていきたいと思います。先ほども提案がございましたホテルとか、そうしたもの、それからコンベンション的なものがどういう形で使われるのかということについてもう少し精査をし、具体的な案としてつくっていきたいと考えています。そうした１つの構想的なものが市としてできましたら、これをもって県の方にも強く働きかけをしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（田島建夫君）　新自由クラブ福田正男議員の代表質問の途中ですが、ここで暫時休憩します。　　　　　　休憩　午後０時05分　　 ───────────────── 　　　　　　再開　午後１時00分 ○副議長（冨澤保宏君）　休憩前に引き続き会議を開きます。ただいま議長が退席しておりますので、暫時議長の職務を代行します。　それでは、代表質問を続けます。　新自由クラブ、福田正男議員。 ◆13番（福田正男君）　時間もありませんので、簡潔に３回目の質問をさせていただきます。　フランスの例はあくまでも参考事例でございまして、まねをしろとは言っておりません。少子化対策は国のやるべきことと、島田市独自でやることとしっかりわけて事業を進めていただければありがたいと思っております。　子供課の設置は、児童課があるということでいいじゃないかというお話でした。もちろん児童課でもよろしいかと思いますけれども、市民の皆さんにわかりやすい子供課の方が、市長がいつも言っていらっしゃいます市民の目線に立って市政を進めていくということでございますので、子供課に名前を変えてもよろしいんじゃないかと思いますけど、いかがでしょうか。　それとは別に、子供総合案内所といいますか、子供に関する相談はそこである程度のことが相談できるというような総合案内所だけでも、市民の皆さんの目に、役所に来たら子供総合案内所があるというのが目につくようなところにぜひ設置していただければありがたいと思っております。　それから、おび通りに関しては、ぜひ市民が安心してあそこを通れるように、早急に公安関係と協議していただいて、横断歩道を設置していただければ、今年は帯祭りもありますので、ぜひその辺の対応をお願いしたいと思っております。　それから、にぎわい活性化策につきましては、屋台村は難しいということでございますけれども、私は官と民がこのにぎわい創生のためのプロジェクトチームをつくり上げて、いろいろなソフト事業を提案していったらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。　それから、富士山静岡空港の振興策についてでございますけれども、これはあくまでも県営空港でございますので、県と協議して、地元島田市としてどういうことをこれから提案していったらいいのか。これはもう開港まで２年しかありません。県営空港だから地元は何をしなくてもいいということではありませんので、これは県と密接に連絡をとりながら、当然島田市は玄関口になりますので、その辺を一緒になって共同提案していくような共同事業をぜひ地元としてはかかわっていっていただきたいと思いますし、ターミナルビルにつきましても地元の地産地消、あるいは地元の企業がそういうターミナルビルに入れるような事業提案をぜひ市としてもかかわっていっていただければと思います。　それともう１つ、この土地利用につきましては、前々からお話ししておりますけれども、農振地域でございまして、除外をしなければ何も建てられない、何も事業を起こせないという地域でございます。国からのかんがいに関するいろいろな補助金が出ておりますし、これを除外をしていくには非常に難しいことだろうと思いますし、いずれにしましても何年も時間がかかることでございますので、開港を２年後に控えまして、とりあえず特区構想ということで、地域振興策に関する特区地域ということで申請をしていったらどうかと、これも以前、御提案を申し上げましたけれども、とりあえずそういった取り組みをぜひしていかないと始まりませんので、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（冨澤保宏君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　再々度の御質問にお答えします。　県との協議はもう本当に密な形でやっていきたいということで今までもやっていましたけれども、１つは多目的な機能の施設については最重点にやっていくと。ほかのものについてもやはり力を入れていきたいと思っています。　それから、ターミナルについては、実はもう２年ぐらい前にターミナルの出店等の要望等を県の方でとっています。うちの方もそれを取りまとめして県へ提出していますけれども、そうしたことについてのフォローもちゃんとしていきたいと考えております。　それから、土地利用については、もうこれは前からの問題ですけれども、今現在ありませんけれども、それこそ国土利用をしっかりやっていかなければいけないと、これからの島田の新しい方向性を定めるものとして非常に重要なものだと理解しています。　以上です。 ○副議長（冨澤保宏君）　渡辺健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡辺学君）　福田議員の３度目の御質問にお答えします。　子供課に名称変更をというお話です。これにつきましては平成20年度に川根町と合併するということで、抜本的な機構改革を計画しております。そうした中で名称についても検討していきたいと思います。　それから、子供総合案内の設置をしてほしいということで、これにつきましては、玄関を入りましてすぐ左のところに児童課が担当しておりますので、表示方法等を検討していきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（冨澤保宏君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　福田議員の再度の御質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、官民一体となったプロジェクトを設置していくことについてどうかということでございますけれども、いずれにいたしましても、今まではおび通りを含めた区画整理事業が未完成ということで、先に余地を残すことができましたけれども、これで完成になりましたので、なかなかもう後に戻れません。そうしたことで、前を見据えた形で対応していきたいと思っております。そうした意味では御提案のことを含めまして、株式会社まちづくり島田あるいは商工会議所、地域の商業団体、そうした皆様方を含めた今後の対応につきまして検討していきたいと考えております。　それから、あわせて歩道の件もありましたが、商業者の皆様方からもそうした御意見がございますので、市と地域の皆様と一体となって歩道の整備等についても対応をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。　─────────　◇　───────── △一般質問（個人質問） ○副議長（冨澤保宏君）　これより、一般質問（個人質問）を行います。　個人質問の発言時間は30分以内、発言回数は３回以内となっておりますので、よろしくお願い申し上げます。なお、発言終了時間の３分前には１回ブザーを鳴らし、発言終了時間にはブザーを２回鳴らしますので御承知おきください。　それでは、個人質問の通告がありますので、順次発言を許します。　初めに橋本　清議員。　　　〔11番　橋本　清君登壇〕 ◆11番（橋本清君）　それでは、通告に従いまして、２点質問をいたします。　最初の１点目は高齢者対策について伺います。　まず(1)として新介護保険制度について伺います。　昨年４月より新しい介護保険制度がスタートをいたしました。改革の目玉の１つは介護予防を重視したシステムの転換であります。御存じのように、これは予防プランやリハビリによる要介護状態の軽減、悪化防止を目的として、新予防給付と、市町村が予防メニューを実施する地域支援事業の２本立ての構成になっています。そこで、増大する介護保険利用者と保険料の上昇をできるだけ抑え、要介護認定で要支援、要介護１となっていた軽度者向けの介護予防を目玉に介護保険が大幅に見直されて１年がたとうとしております。新介護保険制度では、市町村に介護予防の取り組みを義務づけ、その対象者である特定高齢者、要支援、要介護認定一歩手前の予備軍的なお年寄りは65歳以上の高齢者の５％として、そのうち20％を予防で改善させるとしています。　そこで、現場はどのように機能しているのでしょうか。市の新介護保険の実態と課題について伺います。　1)として、島田市の介護保険の１年間の総括と問題点は何か伺います。　2)として、新介護保険で明確に位置づけられた保険者機能強化と適正化対策の具体化について市の対応を伺います。　3)として、25項目の基本チェックリストを使って特定高齢者の把握はどこまで進んでいるのか伺います。また、そのうち介護予防に参加している人は何人か伺います。　4)として、介護予防サービスの拠点は市町村が責任を持って行う地域包括支援センターですが、保健師、社会福祉士、ケアマネージャーの人材確保と活動状況を伺います。　5)として、介護保険本体においても、介護予防サービスにおいても、その成否のかぎを握るのはケアマネージャーであります。ケアマネージャーの資質の向上にどのように取り組まれているのか伺います。　次に(2)としまして、高齢者のちょっとした困りごと支援サービスについて伺います。核家族化や平均寿命などの上昇により、ひとり暮らしの高齢者や高齢者だけの世帯がふえています。そうした中で、介護保険サービスなどの大がかりなサポートではなく、ひとり暮らしの高齢者のちょっとした困りごとのニーズに対応した支援サービスが求められております。そこで、市としても今後、高齢者の方が地域で安心して暮らせるよう、きめ細かな取り組みが必要であります。そこで、以下の点について伺います。　1)として、現在65歳以上の単身世帯と、２人暮らしの世帯はどれぐらいか伺います。　2)として、高齢者の生活上の困りごと相談や見守りシステムの現状と対応について伺います。　次に、大きな２点目としまして、妊婦の無料健診の拡大についてであります。国における平成19年度の地方財政措置で妊産婦健康診査を含めた少子化対策の総額が拡充されたと聞いており、今後、妊産婦無料健診費用の助成を拡大することができるようになりました。妊産婦健康診査は国の通知によると、妊娠初期から分娩まで14回程度の受診が望ましい回数として示されていますが、公費による無料健診はおおむね２回程度であり、かねてから助成回数の引き上げが望まれています。公費負担の回数や給付の方法などは実施主体である市町村が決めることになっていますが、市としての現状と今後の取り組みについて、以下の点について伺います。　(1)として、市の妊婦無料健診の状況について伺います。　(2)として、今後の拡大はどのようになるのか伺います。　以上で、壇上での質問といたします。　　　〔11番　橋本　清君発言席へ移動〕 ○副議長（冨澤保宏君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕

◎市長（桜井勝郎君）　橋本議員の１の(1)の1)からお答えいたします。当市の介護保険事業は第３期島田市介護保険事業計画に基づき実施しております。この計画には介護予防を重視した介護保険制度の見直しを背景に、特別養護老人ホームの建設、介護予防を推進するための地域包括支援センターの設置などを盛り込んでおります。地域包括支援センターは直営で１カ所設置し、４月には、さらに１カ所を追加する予定であるなど、おおむね順調に計画を進めることができたと考えております。　次に、2)についてお答えします。平成18年４月より創設された認知症対応型グループホーム等の地域密着型サービスについて、保険者に指定及び指導監督の権限が付与されました。今後は書類審査や実地検査を実施し、状況に応じた勧告、命令や改善が認められない場合には、指定の停止などを行うことになります。適正化の対策については原則として認定調査を市が直営で実施し、公平性の確保に努めております。また、毎月開催する地域ケア会議での情報提供や事業所からの質問等へは県等との連携により、適切な指導、助言に努めております。　次に、3)についてお答えします。特定高齢者は生活機能評価や訪問活動による実態把握などにより把握した候補者を対象に基本チェックリストによる判定を実施し、平成19年２月末までに67人の方を決定しました。そのうち介護予防事業の利用者は20人であります。　次に、4)についてお答えします。地域包括支援センターの保健師、社会福祉士、主任ケアマネージャーは現在は市の直営のため、市職員を配置しております。活動状況ですが、保健師は介護予防サービス計画作成業務、社会福祉士は高齢者虐待相談などの総合相談、主任ケアマネージャーはケアマネージャーに対する支援や関係機関の調整を行うことで高齢者が必要なサービスを受けられるよう支援しています。　次に、5)についてお答えします。ケアマネージャーの資質の向上の取り組みは市内のケアマネージャーを対象とする研修会の実施や介護予防サービス計画作成時の個別指導、処遇困難者を訪問する際に同行したり、ケース検討会の開催等により行っております。　次に(2)の1)についてお答えします。平成18年４月１日現在の65歳以上の単身世帯は1,410世帯、夫婦のみの世帯は1,706世帯、あわせて3,116世帯となっております。　次に2)についてお答えします。高齢者に対する相談については介護保険課内にある地域包括支援センターが窓口となり、生活上の困りごとについて直接助言をするとともに、必要に応じて関係機関を紹介するなどの対応をしております。また、市が実施しているひとり暮らし高齢者等緊急通報システム事業やふれあいコール事業で電話による安否確認や相談業務を行うとともに、配食サービス事業においては訪問時の安否確認を実施しております。今後もこれらの事業を継続するとともに、民生委員、児童委員等との連携、協力によりひとり暮らしの高齢者等に対する見守り体制の充実に努めてまいります。　次に、２の(1)についてお答えします。妊婦健康診査については妊娠前期に6,720円、妊娠後期に6,220円、あわせて２回１万2,940円の公費負担となっております。なお、妊娠後期の健康診査のうち、35歳以上の妊婦については超音波検査料を含む１万1,220円の公費負担を行っております。　続いて(2)についてお答えします。妊婦健康診査の公費負担制度は、県内のすべての市町が統一して県が算出した額により助成を行うものです。国が最低限度としました５回の公費負担を行った場合、島田市では現在の予算額より約2,000万円多い3,000万円余が必要となりますので、今後関係市町と歩調を合わせながら適切な対応を図っていきたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。なお、再質問については担当部長から答弁させる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（冨澤保宏君）　橋本　清議員。 ◆11番（橋本清君）　それでは、ただいまそれぞれ御答弁をいただきましたので、再質問をさせていただきます。　１点目の高齢者対策の中の介護保険の関係でございます。総括と問題点等を、問題点は聞かなかったんですけれども、一応総括をお聞きいたしました。この制度というのは昨年の４月より新制度になったということでありますけれども、この背景には御存じのように軽度者の増加、また、このサービス状態の改善につながらなかったということで指摘をされて、介護予防を中心に据えて見直されて、そのための地域包括支援センターが設置されたということでございます。特に要支援１、また要介護１から要支援２に変わった利用者もいると思うんですけども、その引き継ぎ、また、書類の作成、あるいは介護予防のプランづくりと、現場は非常に大変だったと思うんですけれども、そこで地域包括支援センターも御答弁があったとおり４月に１カ所開設予定ということで聞いております。そこで、ちょっと教えていただきたいんですけれども、まず介護予防事業として、特定高齢者事業と通所型の予防介護事業、それから訪問型の予防介護事業について既に始めていると思うんですけれども、その全体的な状況を簡単に教えていただきたいと思います。　それから、2)の保険者機能強化、適正化対策ということでございますけれども、これはサービス業者の増加とともに不適切なサービス利用を伴われるものがあったということで、国においても保険者の機能の強化と適正化対策を強調されて、「市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するために、居宅サービスの実施状況を、保険者において国民健康保険団体連合会と連携して、より正確に把握・管理するシステムの確立を早急に図るとともに、介護給付費通知の実施拡大、不正請求の防止を徹底すること」とあるわけですけれども、この介護給付費通知について国は、利用者に身に覚えのないサービスの請求があっても、その疑いがわかるとして、市町村の保険者においては介護給付費通知とサービス事業者が利用者宅においてくるサービス利用票の内容が一致をしているかどうか、利用者もしくはその家族が確認できるように周知をお願いしたいと要請をしているわけですけれども、そこで教えていただきたいと思うんです。この利用者は介護サービスを利用するわけですけれども、市として、その提供から給付費の通知までの大まかな流れはどうなっているのか、その点を伺います。　それから、今まで要介護認定で要支援、要介護１となっていた軽度者たちの利用サービスのほとんどは買い物とか、あるいは掃除とか、そうした生活支援のために訪問介護を利用していたわけですけれども、また施設で過ごすデイサービスということでありますけれども、それが本来体が動くのにヘルパーがかかわってしまうので体の機能が低下するという批判もあったわけですけれども、利用者の中にはヘルパーさんが週に一、二回来てくれると本当に部屋が片付いたりすると。また、デイサービスでいろいろな方とお友だちになれるという声も多いのも事実であったということであります。この新制度になりまして内容が変わってきたわけですけれども、これまでのヘルパー派遣やデイサービスの回数が減らされたり、車いすあるいはベッドなどが取り上げられたりして、非常に当惑をしていると。そこでちょっと伺いたいと思うんですけども、この新制度に対する説明あるいは周知はまだまだ十分ではないと感じるわけなのですが、その点をどのようにされているのか伺います。　それから、3)の特定高齢者の人数と介護予防に参加されている数ということで67人、そのうち20人の方が介護予防に参加されているということでお聞きしましたけれども、国が現段階で発表している新しい予防給付サービスは筋力トレーニングと栄養改善、口腔ケアの３種類ということですけれども、特に足腰の衰えから来る廃用性症候群、つまり使わないことによる機能の低下、衰えには筋力トレーニングが効果的であるとしているわけでございます。そして、早くもその目標人数を軽度者の７割から８割としていますけれども、果たして７割以上の方が予防給付を受けるかという疑問が出てくるわけですけれども、島田市の例で見ましても３割ちょっとということでございます。　これは栃木県の大田原市の例でございます。対象者が何人いるか調べたところ、認定者の３割にも達しなかったということでございます。同市の一昨年の８月１日現在で要支援と要介護１の認定者が593人。その後の死亡とか入院、施設入居などを除くと443人。さらに、ケアマネージャーからの聞き取り調査で不適当と判断された人を差し引いた結果、136人が対象となったということで、当初の軽度者の23％が予防サービスを受け、国が想定しています７割以上というのは到底達していないということでございます。　これは本当にまだ新制度が始まってまだ１年弱ということでございますけれども、そうしたことで、市として当初の介護予防の対象者の計画、軽度者あるいは特定高齢者、要支援者の何割を介護予防サービスの目標とされていたのか、その点を伺います。　それと、介護予防の対象者の把握は、先ほど御答弁で公募によるとお聞きしたんですけれども、どのように把握をされ、介護予防事業につなげてきたのか、その流れを教えていただきたいと思います。　次に4)の地域包括支援センターの人材確保ということでございますけれども、特にケアマネージャーの力というのは非常に大事なことで、高齢者の方にも非常にいろいろな相談を受けたり、大活躍をされているということでありますけれども、このケアマネージャーの状況が一段と厳しくなっています。聞くところによりますと、利用者１人の１カ月分のケアプランをつくりますと、今までは一律8,500円の報酬だったわけですけれども、それが新制度では要介護１・２が１万円、要介護３・４・５が１万3,000円と上がったわけです。ただし39人と制限されて、１人当たりのプラン作成費はふえたけれども、50人が今までは妥当なラインであると言われていたんですけれども、総額はあまり変わっていないということでございます。もし、40人以上を手がけますと、能力以上の作業をしなきゃいけない。そして、報酬も大幅に減額をされるということであります。ですから事実上39人以下しかできないようになっているということでございます。これは、以上が介護保険の本体のことでございますけれども、今回新設されました介護予防サービスの該当者のケアプランをつくると、１人当たりわずか4,000円と半額以下ということで、現在の介護保険利用者の中では軽度者が８割近くいるということでございます。ケアプランをつくるに対して全体の半分近くに達するということであります。介護サービスと介護予防サービスを切り離して、介護予防の経費をできるだけ削減したいというのは国の方針でありますけれども、そのため介護予防のケアプランを地域包括支援センターで自治体直営で設置をするように要請してきて、そこでケアプランがつくられるということになったんですけれども、ただ問題なのは、今後、この在宅介護支援センターなどに委託をしますと、軽度者の利用者からケアマネージャーさんが変わってしまうという不安の声が出ているということもお聞きしています。これはすべて包括支援センターで取りまとめた上で委託されるということですので、従来と同じケアマネージャーが担当する可能性はほとんどないということだと思います。そのようなことを含めて、市としてのケアマネージャーの現状と、あわせて何か問題点があればお聞きいたします。また、その対策はどのようになるのか、考えをお聞きいたします。　次に、(2)の高齢者のちょっとした困りごと支援ということでございますけれども、先ほど御答弁あったとおり、いろいろとふれあいコール事業とか、また緊急時の通報システムというものがあるわけですけれども、特に75歳以上のひとり暮らしの方とか、御夫婦の場合が非常に多くなってきているわけです。介護サービスを受けなくてもお元気な方もいるわけでございますけれども、日常生活の中でも困っていることは必ず起きてくると思います。そうしたときに統一された電話番号にかければ市民の協力を得て解決できるようにすれば、本当に安心して地域で生活ができるわけでございます。　これは千代田区の例でございますが、平成16年７月から高齢者等の生活の困りごとの相談を24時間365日年中無休で応ずる「困りごと24」を開始したということであります。この事業はおおむね75歳以上の高齢者のみの世帯の人、または障害者のみの世帯の人を対象に日常生活で困っていることなどを区民等の協力を得て解決の手助けをするということであります。年間予算は約100万円ということで、事業主体は社会福祉協議会。社会福祉協議会が時間的に終わってしまった場合は、電話を自動転送先のコールセンターで受け付けをするということであります。具体的な困った例といいますと、電球の交換、ブレーカー落ちの復旧、ねじのゆるみ、蛇口のパッキンの交換、洗面所等の排水溝の詰まり、代筆、代読、簡単な繕い、30キログラム以下の家具の移動、風邪などで体調を崩したときの近所への買い物、そうした作業ということであります。利用は１回200円ということで、活動協力員の募集をして、事前に活動可能な時間帯を登録して、１つの活動に500円を支給しているということでございます。コールセンターは民間事業者に業務委託をしてそこで扱っているということでございます。　特に、なぜこのような質問をしたかといいますと、最近、島田市でもひとり暮らしの高齢者の方が亡くなったということを聞いたわけですけれども、９日後に発見されたということでございます。そうしたことで質問したわけですけれども、やはり元気な方でも高齢者の場合はいつ大変なことになるかわからないものです。こういう孤独死というのは非常に残念であると思うんですけども、そういう人をなくすのはもちろんでございますけれども、介護保険の対象にならないこのサービスを地域住民の協力を得て24時間体制で市が主導になってやるべきではないかと考えますが、どうでしょうか。また、最近ではガスや水道などに生活に欠かせないライフラインの使用状況を知らせる形で、ひとり暮らしの高齢者の安否を見守るサービスも広がりつつあるといわれておりますけれども、そうしたことへの取り組みについてもどうか、お聞きをいたします。　それと、先ほど、ひとり暮らしの方が亡くなられた。孤独死ということでございますけれども、このことについて行政としてはどのようにとらえて対応されたか、これをちょっとお聞きいたします。　次に、３点目の妊婦の無料健診についてでございます。これは先ほど御答弁があったとおり、関係市と歩調を合わせてやっていかれるということをお聞きしました。ちょっとくどいようですけれども、もう一度質問させていただきたいと思うんですけれども、これは公費による妊婦の無料健診の回数が全国で平均２回ということでございます。これを費用が地方交付税で行われているということで、おおむね今までは２回ということで、国の予算が130億円の財政措置がされてきた。これが来年度、平成19年度には子育て支援事業とあわせて約700億円ということでございます。今回の地方財政措置の拡充というのは妊産婦の健診費用の助成に限ったことではないということでありますけれども、例えば、児童虐待防止対策の推進とか、地域の子育て支援ネットワークの構築あるいはファミリーフレンドリー企業の普及促進などにも充てることが想定されているということであります。　これは以前新聞の記事にも載っていたんですけれども、「国は胎児や母親の健康状態を健診する妊婦健診について全額を国の負担で賄う無料健診回数を現在の原則２回から５回以上に拡大することを決め、平成19年度中の実施を目指す」ということであります。これは妊娠や出産に伴う高額な負担が出生率の低下を招く一因となっているということで、無料となっている２回分を除いても、自己負担の総額が約12万円で、５回以上無料にすれば10万円以下に抑えられるということであります。そうしたことで、国は新年度から５回以上に拡大するということを決めたわけでありますので、ぜひ早い実施を期待するわけでございます。　これは愛知県の大府市というところがあるんですけれども、これまで年３回実施されていた無料健診を今年４月から一気に15回にふやす予算案を編成。今、審議をされているということでございます。　市としても少子化対策として若い世代の方の負担軽減を図るということが一番重要でございますので、14回程度が望ましい回数であると示されているわけでございますけれども、２回ということではなく、それ以上の拡大が必要ではないかと考えます。その点はどうでしょうか。再度お伺いをして、２回目の質問といたします。 ○副議長（冨澤保宏君）　渡辺健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡辺学君）　橋本議員の２回目の御質問にお答えをいたします。　まず、特定高齢者等の通所とか、そうした状況がどうかということでございます。特定高齢者につきましては認定された方に対しまして、生き生きデイサービス、あるいは体げんき教室、脳げんき教室といようなデイサービス事業を実施しております。それぞれ３つの事業の中で通われている方が18人いらっしゃいます。　それから、次の介護給付の通知についてです。これについては島田市の場合には介護の給付の通知ということで利用者の方へはお知らせはしておりません。ただ、毎月それぞれ担当しているケアマネージャーがおりますので、その担当のケアマネージャーの方から介護のサービスの費用あるいは利用者の負担額の把握をしまして、月々利用者にお知らせをしているという状況でございます。　それから、こうした介護保険制度が平成18年度に変わりまして、なかなか制度も難しくなっております。そうした制度の説明とか周知につきましては広報等で行っておりますが、それ以外に介護保険の被保険者となる方は毎月説明会を開催させていただきまして、該当になりまして受給者証をお渡しするときに説明会で周知を図っているということでございます。　それから、介護の対象者の計画はどうかということでございます。これにつきましては第３期の介護保険事業計画書の方にも載ってございます。介護保健の事業計画書の21ページを見ていただきますと、平成17年度、平成18年度、平成19年度ということで計画値を載せてございます。そうした中で、要支援及び要介護１の認定者の計画としましては、平成18年度に1,188人の計画値を持っていたわけですけれども、これに対しまして、10月１日現在になりますが、実績としては1,144人。差し引きで44人、10月１日の段階でちょっと足りないという状況です。それから要介護２から５の認定者数につきましては、同じく10月１日現在で計画値としては1,763人の見込みをしておりましたが、実績の認定者としては1,580人ということで、比較しますと183人まだ達していないと、10月の段階ではそうした数字が出ております。この認定の率につきましては、国の作成した算定シートの認定率の見込みと比べまして低いため実績値が少なくなっておりますが、これは島田が元気な高齢者が多いという状況かと思っております。　それから、ケアマネージャーに対しての課題ということでございますが、ケアマネージャーにつきましては資格が必要だということで、国の方もそうしたケアマネージャーに対しての資格要件を経過措置として緩和をしておりますか、まだまだ足りないような状況でございます。それで、介護予防のケアプランの作成につきましては、地域包括支援センターにつきましては制限の数が加わっておりませんけれども、地域包括支援センターからほかの団体の方にも委託を認められておりますので、そうした制度も活用しながら実施してまいりたいと思います。　それから、24時間体制で高齢者の見守りをということでございます。これにつきましては、すべて24時間体制で高齢者の見守りを行政がしていくということは無理なことだと思っておりますが、現在、ひとり暮らしの高齢者等の緊急通報システム事業あるいはふれあいコール事業、配食サービス事業ということのほかに、生きがい対応型のデイサービス事業あるいは軽度生活の援助事業というものをやっておりまして、そうしたものによって高齢者の方が外に出てきて他人とふれ合う機会あるいは外出そのものの機会をつくるということに努めております。　お尋ねにありましたひとり暮らしの老人の方の亡くなられた例ですけれども、これにつきましては、こうした市の方で実施しております事業のどれにも該当されていない方でございまして、元気にひとりで暮らしていらっしゃった老人の方です。たまたま御近所の方とのつき合いがあるということでして、近所の人から市の方に通報がありまして、市の方でも直ちに出かけたという状況でございます。これにつきましては、地域の方のほかにそれぞれの町内会あるいは民生委員、児童委員の方もそうした見守りの活動をしてくださっておりますので、そうしたところと力を合わせてやっていきたいと思っております。　それから、最後に妊婦の無料健診の拡大の関係です。これにつきましては御答弁の方でも申し上げましたが、現在1,000万円ぐらいの予算でやっておりますが、2,000万円多い3,000万円ぐらいかかるということでございます。それで、国の方からも通知が参っているわけですけれども、国の方で理想的だという回数につきましては妊婦のそれぞれの方の任意の健診も含めてという回数になっているかと思います。そうしたことで、今のところは回数をふやすという考えはございません。ただ、県の医師会とその拡大についてなるべく協力してほしいという県の方からの申し出もあります。県と医師会との調整あるいは県が各市町を取りまとめる状況の中では、平成19年度においてはとりあえず平成18年度と同様に拡大をしないという方向の市町が中部保健所管内では、由比町を除いてすべての市町がそういう状態だと聞いております。そうした中で、金額的にはかかることがありますので、今後、平成20年度以降に向けて検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（冨澤保宏君）　橋本議員。 ◆11番（橋本清君）　それでは、３回目の質問をいたします。　介護保険の関連でございますけれども、国は５年後の平成23年度末に、介護療養病床の廃止、療養病床の半減を打ち出しているわけですけれども、現実には介護型療養病床の入院患者さんの平均要介護度は４以上ということで、ほぼ寝たきりの状態で日常生活を送られているという方で、介護が必要な方ということでございます。当然、医療行為も行われているということでありますけれども、また、在宅ではとても介護が困難な方で入所を続けているということでございます。これが療養病床が半減したときに、それに伴う受け皿、地域のケア体制の整備は本当に重要であると考えるわけですけれども、医療の必要性の高い高齢者には医療療養病床で医療サービスを提供し、逆に医療の必要性の低い高齢者には老健、または在宅サービスで行うということになると思うんですけれども、その対応を今後どのような形で市としては進めていかれるのかお伺いをいたします。　それと、ひとり暮らしの高齢者に対してのサービスということでございますけれども、24時間体制の電話での支援は行政では無理と。もちろん私もそう思っているんですけれども、行政が主導となって、ぜひ社会福祉協議会に働きかけて、それぞれの高齢者の方の状況を把握していくことが非常に重要ではないかと思います。　それから、妊婦の無料健診でございますけれども、平成20年度以降に検討ということでございますので、大いに期待をするところでございます。　以上で質問を終わります。 ○副議長（冨澤保宏君）　渡辺健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（渡辺学君）　橋本議員の３回目のお尋ねでございます。　まず、療養病床からの転換に対してどういうふうに対応していくかということでございます。国の方針のお話をされたとおりでございますので、今後の市の対応としましては、老健施設あるいは特養の施設等がこれから建設される計画がございますので、そちらの方で対応していくということでございます。　それから、24時間体制で行政の見守りをぜひというお話です。これにつきましては、社会福祉協議会とも連携をしていかなければならないと思っておりますが、具体的にもう一度来年度につきまして、それぞれ地域においてどのような高齢者の方、ひとり暮らしですとか、そういう方がいるのかということで実際に調査をかけるような検討をしていきたいと考えております。　それから、妊婦の健康診断につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございます。　以上です。 ○副議長（冨澤保宏君）　次に、紅林　貢議員。　　　〔25番　紅林　貢君登壇〕 ◆25番（紅林貢君）　私は今回、島田市の農業が発展することを願いながら、通告に従い、農業政策について当局の考え方を伺いたいと思います。　景気回復が叫ばれてはいますが、その実感は乏しく、毎年、不安を抱えながらの生活が続いているのが現状だと思います。農業はなおさらそんな感じを抱きます。国も多くの農業政策を立ち上げています。平成17年３月には新たな食料・農業・農村基本計画を策定し取り組んでいます。「10年程度を見通した上で農政全般にわたる改革を早急に実施する」とあります。また、改革の推進に当たっては、効果的・効率的でわかりやすい政策体系の構築、消費者の視点の政策への反映、農業者や地域の主体性と創意工夫の発揮の促進、環境保全を重視した施策の展開、農業・農村における新たな動きを踏まえた施策の構築の４点を改革の視点ととらえ、食糧自給率の向上、食育の推進、地産地消の推進、担い手の育成確保、農地の有効利用の促進、さらには農村環境の保全整備等を柱とし、この基本計画を推進しようとしています。　また、静岡県は平成19年度において攻めの視点に立った農水産業の競争力強化、安全・安心と食育による豊かな食と農の提供、地域資源を生かした循環型の美しい農山漁村の創造の３点を重点項目として、多くの施策に取り組もうとしています。　一方、島田市の施策はどうなっているのでしょうか。国あるいは県の施策に従い、またそれを取り入れた政策決定をしなければならないことも十分に理解はします。しかし、平成18年12月に示された今後３カ年の実施計画書には各項目とも事業名と年度別事業費が示されているだけで、具体的な政策への考え方、方針等が示されておらず、非常に残念に思っています。各々に基本姿勢があり、それに従い年度ごとに事業の計画を立て推進を図っていることと思っていますので、以下の６点について伺います。　(1)として、我が国の食糧自給率は40％と非常に低く心配をされています。一方最近は地産地消や食育の推進が叫ばれています。島田市の農業政策の基本、骨格について、どのような考えに基づき、平成19年度以降の施策を実施していくのか伺います。　(2)として、農業振興を図るにはもうかる農業の確立、後継者の育成が急務だと思いますが、どのような考えを持って臨むつもりかお伺いをいたします。　(3)として、国は大規模農家の育成と集団での営農を目指し施策を進めようとしています。しかし、島田市においては地域により経営状況も大きく異なり、地域に合った農業振興策が必要だと感じています。市当局はどのように考えているかをお伺いいたします。　(4)として、平成18年９月議会でも私は土地利用について質問をしましたが、開発行為と農地を守ることは相反することであると思っています。しかし、島田市発展のためには土地を有効に上手に活用することも必要と考えます。島田商工会議所の農業振興地域の見直しに関する要望に対し、検討をする旨の回答がなされたように聞いていますが、どのような内容であったのか、これを伺います。　(5)として、お茶がんばる課は平成17年度より茶業関係者の声を現場で聞くことを心がけるとの方針であったと思いますが、どのような意見、声を聞けたのか。また、平成19年度予算、施策にそれがどのように反映されているか伺います。　最後に(6)として、牧之原畑地帯総合整備事業、これも平成20年度をもって事業は終了となりますが、茶業の課題である茶園の基盤整備や農道、排水路の整備は今後どのような事業で実施していくおつもりか伺います。　以上、壇上での質問とします。　　　〔25番　紅林　貢君発言席へ移動〕 ○副議長（冨澤保宏君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　紅林議員の１の(1)から(3)は関連がありますので、一括してお答えいたします。島田市の農業政策は農業が職業として選択し得る魅力とやりがいのあるものとなるよう、他産業従事者と同等の労働時間で同等の所得を確保し得る農業経営の確立を図るとともに、地域の農業生産を中心的に担う経営体を育成し、農業の持続的な発展を目指すことを基本としております。農業経営の目標としては、企業的な経営感覚を持って意欲的な経営を行う農家や、組織などの農業事業体を地域農業の中心的な担い手として育成し、１人当たりの年間総労働時間を1,800時間から2,000時間、世帯当たりの年間所得をおおむね800万円程度としております。　農業経営基盤強化のための振興策としては、農協や県農林事務所等と十分な連携をとり、経営等の指導をすること。　企業規模拡大を図る農業者へ賃借等による農地利用権の設定、遊休農地の発生防止及び解消を図るための農地の流動化を進め、土地の有効利用を促進すること。　また、将来の担い手となり得る新規就農者を支援し、幅広い人材の確保を図ることとしております。　さらに、平たんな地域と中山間地域の地域区分ごとに、効率的かつ安定的な農業経営を推進することを目指しております。　次に、(4)についてお答えします。　島田商工会議所から、富士山静岡空港開港に伴う初倉地区における農振除外についての要望がありましたが、島田市の農業振興地域整備計画は、平成20年４月の川根町との合併後、新市の国土利用計画や総合計画等と整合を図り、平成21年度をめどに定期変更により見直しを行う旨の回答をいたしたものであります。　次に、(5)についてお答えします。　生産者等からいろいろな御意見等を伺いましたが、茶況が厳しいことから、今後の茶業経営に対する不安が多く見られました。特に後継者の育成や経営改善にかかわる支援の要請、改植や施設等の整備に対する市単独補助制度の創設希望等が多くあります。　こうしたことから、平成19年度の事業につきましては、共同茶工場の運営体制の見直しや農業生産法人を目指す会社組織による茶工場の再編、ビジネス感覚を養うためのセミナーなどの支援活動を引き続き行います。　また、施設等の整備については、茶改植事業と乗用型茶園管理機械導入に対する助成を行ってまいります。　次に、(6)についてお答えします。　畑総事業終了後、茶園の基盤整備等の要望がある場合は、関係する地権者の皆さんの同意が得られた段階で、県の指導を受けながら、土地改良事業等々の補助事業採択基準要件と照らし合わせて事業化を検討してまいります。　また、補助事業の採択基準に当てはまらない農道、排水路の整備については、市単独事業としての事業化を検討してまいりたいと考えています。　以上、御答弁申し上げました。　なお、再質問については担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○副議長（冨澤保宏君）　紅林議員。 ◆25番（紅林貢君）　それぞれについて、ただいま市長の方から御答弁をいただきましたけれども、再度、私の要望、考え方等も含めながら質問をしていきたいと思います。　まず、今回、このように農業だけのことについて質問しようとしたことに対して、本当に農業はそれだけ現状として厳しいんだよ、それをまず感じていただきたい、認識をしていただきたい、そんなふうに思います。　まず、(1)、(2)、(3)、これ、まとめて答弁をいただきましたけれども、先ほど言いましたように、平成18年12月に示された実施計画書、これは農林業だけではありませんけれども、事業名、年度別事業費、これだけが載っているだけで、本当にそれぞれに目標値あるいはどんな基本的姿勢でやっているのかということは残念ながら載っていません。　また、市長が今年度の施政方針のこの中で示された農業の関係では、本村原の茶園改植への助成、茶業振興協会、お茶がんばる課等による茶業の一層の振興を図る。さらには、担い手育成支援事業など、これらが載っております。しかし、ここでも、今後、今から島田市の農業をどう考え、どう構築していくのかということは示されていないと私は感じています。非常に残念なことではあります。　さきの国の計画、これらを見ますと、例えば自給率向上への取り組みというところでは、関係者の主体的取り組みとして、地方公共団体、これは地域の条件や特色に応じて地域の基幹産業としての農業の振興の取り組み。そして農業者の取り組みとしては、消費者等のニーズを積極的に把握した農業生産を行うとともに、農地の利用集積等への取り組み。さらには、農業団体の人たちの取り組みとしては、地域農産物の需要、生産の拡大や担い手の明確化、集落を基礎とした営農組織の法人化による地域農業の再編、地方公共団体等と連携した地域の各種目標の実現に向けた取り組み等が載っています。また、食品産業事業者、消費者団体、これらも取り組みの目標というものが載っております。　そして、カロリーベース上の総合食糧自給率として平成15年に40％であったものを、平成27年には45％としたいという目標値、これも載せてあります。　そして、先ほども言いました県の今年度の施策、これの中には、静岡県民の豊かな暮らしを支える食と農の基本条約、これを基本に据えて平成19年度の施策を考えてありますよということも示されています。　こういうことを見てみますと、島田市の農業政策、この基本というのは、どこに示されているのか、どこにあるのか、やはり不安を感じざるを得ません。　一方で、私は、農家の人たちにも、これから自分たちがどうしたいのか、どう思っているのかということを具体的に議論をしてほしいなという思いもあります。　市として、この農業、基本的な考えを、いつどの場で、どんな手法で議論をし、それを示していくのか、再度お伺いをしたいと思います。　それから、後継者のことですけれども、先月、私たちの会派で、鹿児島の茶業の視察ということで行ってまいりましたけれども、そのとき、当然、後継者の話も出ました。鹿児島の皆さん、農家の皆さんがそこで言うには、これはもうかれば当然後継者が育ちます。鹿児島の茶業の皆さんは、我々はもうかっているから後継者の心配は今はしていません、後継者も育っていますよというお話でした。これ、当然のことだろうと思います。しかし、全国的に見ても、島田市においても、非常に厳しい現状があります。そんな中で島田市でも非常に頑張っている皆さんもいらっしゃいます。　例えば、島田でバラを生産している皆さん、非常に頑張ってくれていますが、島田のバラ、これ、今、皆さん、幾らだと思いますか。非常に頑張ってくれて、その結果として、今、１本150円から180円という値がついています。新聞に花の市況等が載っておりますけれども、その最高値、これが島田市のバラの値なんです。こうなるには大変な御苦労があり、頑張ってきた、それについてこられないという方もあったようには聞いておりますけれども、そんな非常な努力の結果がここにあるのだろうと思っています。　しかし、私は島田の場合、水田、お米ですけれども、10アール当たり、失礼ですが16万円くらいにしかならないのだろうと思っています。　また一方、基幹産業であるお茶にしても、いいときの50％、あるいは地域によってそれ以下という地域差はありますけれども、非常に低迷している。　また、ことしの冬のレタスにしても、昨年比１億円以上の売上減であろうと、こんなことも言われています。　農業は、経費、農薬にしろ、肥料にしろ、その他の資材にしろ、自分で値を決めることができない。相手が幾らですよ、これを買わざるを得ない。一方、売る物についても、これはやはり相手が決める値、これで売らざるを得ない。本当に厳しいところです。

　会社では、景気が悪いから、じゃあ、リストラというようなことも盛んにされるようですけれども、農業の場合、家族労働ですから、リストラなんかできるわけないんです。　そういろいろなことを考えますと、非常に後継者、この育つ余地、育ってほしいんです。しかし、後継者として迎える余地、それが非常に今困難だろうという感じを受けます。農業が盛んになる、もうからなければ、島田のまちもそうかもしれませんけれども、金谷の商店街も、初倉の商店街も元気にならないんです。だから私は、的確な施策があって、後継者対策、これもやってほしい、そう思っていますので、後継者対策、これに対する考え方等、再度お伺いをしたいと思います。　それから、島田地域、この全体を考えますと、非常に複雑というか、いろいろな経営形態がここにあると思います。水田ももちろんあります。そして、牧之原台地のお茶もあります。中山間地、この茶業、これらもあります、農業もあります。そしてまた、今、協議しております川根町と合併すれば、また新たな茶業形態がそこに加わるということになると思うんですけれども、先ほど国では大規模な営農形態、これを目指すというようなことを申し上げましたけれども、当島田において何十ヘクタール、この水田を耕作する、あるいは何十ヘクタールもの茶園を個人で経営するということは、これはなかなか困難だろう、そう思います。それぞれの地域に合った可能な振興策、これが島田の農業を展開する上で必要だと思います。　ことしの予算でも中山間地域等直接支払事業、これに48集落を対象に1,697万2,000円の予算づけがされています。このように地域を守る、農地を守る、そして地域、この状態をにらんだ施策、これも大切だとは感じています。しかし一方では、このように中山間地域等直接支払事業、このような当面の施策、とりあえず耕地を守るということも必要ではあると思うんですけれども、それが長期にわたってどう生きていくのか、どう予算として計上したものが生かされていくのかということも、この機会内に、そういう施策をやっているときに十分考えながらやっていかないと、この施策が将来的に生きてこない、この地域が救われないということにもなるのではないでしょうか。私はそんなふうに思っていますけれども、当局の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　それから、土地利用の関係ですけれども、今議会でも多くの皆さんが土地利用に関して質問をされています。空港開港、そして第二東名の大代インターの開設等々、いろいろなことで、これは当然、土地利用、この要望が出てくるだろうと思います。そして、そういうことが島田市の発展につながるということでしたら、これ、農業としても、農地を守るという一方、大切なことではありますけれども、これもいたし方ない面もあるのかなと、先ほども言いましたように感じております。しかし、農業を営む者にとって、無秩序な開発、虫食い状態の開発、これは一番困るんです。農地のすぐ脇に商店街があったり、工場があったりということでは、お互いに不便を感じる、そういうことになるだろうと思います。ですから、一定のまとまりを持った、このところは絶対優良農地として守るんだというところ、一方では、そういう希望があれば、これは開発してもいいというところにしようじゃないかというような認識を持った土地、そういうものがお互いをすみ分ける、線引きをするということが必要ではないでしょうか。　農業振興地域、これを除外するということは、本当に大変な難しい行為、大規模に除外するということは難しいことではありますけれども、今後のいろいろな要望に即していくという面では、そういうものをある程度、市としても選択をしておくという必要がここに来て生じていると思っています。　それと同時に、近隣の市町との情報交換あるいは話し合い、こういうこともぜひやっていくべきだと思います。　というのは、隣の市町がここは農業として守ろうと言っているそのすぐ隣へ住宅団地を建てようとか、そういうことではこれまた非常にお互いに迷惑ということにもなりかねませんので、そういう情報交換、話し合い、これも絶対にやっていかなければならないことだろうと思います。それらをあわせて、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　それから、茶業の関係ですけれども、島田各地において茶業の形態、これ、先ほども言いましたように非常に違っているのが現状だろうと思います。その中で、せっかく金谷町と合併してからお茶がんばる課というものを立ち上げてくれました。私はこのお茶がんばる課にもっともっと活躍をしてほしいと願っているわけですが、残念ながら本年４月からお茶の郷に指定管理者が導入されます。１つ心配なのは、お茶がんばる課はどこで活躍をしてくれるのか、さらには、今非常に望まれている消費者への対応、マーケティング等で消費者に顔の見える戦略、これが望まれていると思うんですけれども、こういう戦略、お茶がんばる課がどこで活躍するのかということと同時に、このお茶消費者に対する戦略等の考え方もあったら、ぜひお聞かせをいただきたいと思います。　それから、６番目の牧之原地帯の畑総事業、これが終わるわけですけれども、この事業によって牧之原台地にも水が供給されるようになりました。この水が来たということによって、お茶以外の作物、これへの取り組み、これが私は可能になった、そういう夢も大きく膨らんだと思っております。農業に意欲がある方、これはどんどんこれからそういうものへ取り組むということができてくるのではないかなと思いますけれども、市当局として、そういうものを栽培するというときには、やはり１つの産地を形成するということが、その作物が栄える１つの要因になろう、そんなことも思っておりますので、じゃあ、どんな作物がいいのかというようなことを前もって調査、指導、これらをするお考えがないかをお聞きして２回目の質問といたします。 ○副議長（冨澤保宏君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　紅林議員の再度の質問にお答えしますけれども、なかなか農業政策というのは難しゅうございまして、日本は資本主義社会で市場性原理が働いて、自由主義経済とも言うんですけれども、そういう形で農業を見た場合、いろいろな問題点があることは十分承知しております。多分、議員がおっしゃるところは、当島田市は、その基幹農業がお茶だと思います。お茶については、おっしゃるとおり、最近はお茶の値段が低迷しております。一番つらい思いをしているのは生産農家であると私は思っておりますし、利ざやを稼ぐ人たちは、そのときの状況によって何とでも価格を変えることができるんですけれども、生産農家というのは、もう最初からコストは決まっております。そういう面でどうしても人を雇うとか、そういうことには限界があります。そうかといって、じゃあ、行政が何ができるか、そういうものに対してどういうことができるかというと、これも限界がございます。ただ、やはり今まで生産農家の皆さんがお互いに生活をしていく上で、よりよい収入を得ようということで、協同茶工場だとか、いろいろな形で協同で荒茶をつくったりしている。そういう形でコストの削減を図っていますけれども、過去にはそれは農協に任せるとか、いろいろな形で、生葉で売ったり、いろいろな形をしていたと思いますけれども、やはりこれからは、何と言っても、先ほど議員がおっしゃったように、鹿児島の方の担い手といいますか、後継者は、向こうは、要するに、大規模農場でやっているものですから、収入、所得があるんですね。所得があるから自然に後継者は何も困らないよと、そういう関係で、茶価は別に鹿児島の方が値段がいいとは限らない。まして向こうの方が私は安いのではないかと思っています。それでもやっていけるということは、やはり島田の場合は中山間地もございますけれども、茶工場の協同化だけでなく、やはり茶畑をいかに皆さんが共有して、そして企業化、要するに、株式会社化、農業法人にして、そしてお互いに給与所得者になって、そして売り先に対して強い立場になるのが私は重要ではないかと思っております。　ということは、やはり今は買い手市場でございます。大きなそれぞれ持っている農業の地権者の皆さんが団結して、そして我々が出荷しないとどうしようもないというくらいの、それくらいの大きな力を持った生産農家というか、協同農業法人ができることが、私は将来、島田の茶業、生産農家を守るには重要ではないかと思っております。　ただ、先祖代々が残した土地を共有してお互いに頑張って、そしてサラリーマンというか、給与所得でやるというのが、心情的に果たして気持ちがそこまで行けるかどうか、この切りかえがなかなか難しいのではないかと私は思っております。ですから、そういう教育をやはりこれからますます資本主義社会というのは割り切っていきます。農業だけではなくても弱肉強食です。ですから、農業の場合は、私は弱の方に入ると思っています。ですから、この弱をいかに強くするかというのが重要でございまして、農業生産農家の皆さんのそれぞれの考え方にもよりますけれども、行政としては、そういう方向に向かっていろいろな施策をしていかなければいかんと思っています。ちょっとある面ではソフトの面になろうかと思います。　そういう形で、お茶がんばる課の話が出ましたけれども、お茶がんばる課は合併の関係でお茶がんばる課というのができたんですけれども、なかなか頑張っていなくて、すぐやる課はすぐやっているんですけれども、お茶がんばる課はどうもまだピントがずれていまして、また担当の職員も何をやっていいかわからないような状況でございまして、私の方から、とにかく生産農家からいろいろなことを聞いてこいと、何が今困っているんだ、どうしたらいいんだ、改植の問題とか、茶価の問題だとか、いろいろな話をあちこちへ行って聞いてこいと、そして茶商の皆さんにも聞いてこいという形で２年ほどたったんですけれども、そういうものを参考にして、これからやっていかなければいかんのではないかと思っております。　お茶がんばる課は、予算づけはあんまりしていません。あとは、農政課だとか、建設課だとか、いろいろな絡みがあって予算づけをしておりますけれども、お茶がんばる課の今までの仕事というのは、そういう面で試行錯誤といいますか、とにかく現場で生産をしている皆さんの話を聞こうということが今までの経過でございます。これからどういうふうにするかは、やはり市だけでなく、生産農家の皆さん、お茶ばかりの話になってしまっているんですけれども、生産農家の皆さんもやはりある程度世の中は進んでいるんだということの考えを変えていただかないと難しい問題が出てくるのではないかと思っておりますので、その点の御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。　それ以外の細かい答弁については、担当部長の方から答弁させますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長（冨澤保宏君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　紅林議員の御質問に市長がお答え申し上げました点以外の点につきまして、私の方から御答弁申し上げたいと思います。　先ほど冒頭で農業の方向が見えないという、島田市の顔が見えないというようなことがございましたけれども、もちろんこれは基本的には平成12年に制定されました食料・農業・農村基本法、これに基づく国の計画があり、そして県の計画があるわけです。こうしたものを我々も当然受けて、農業基本構想というようなものを、ＪＡ、県あるいは各種農業団体の皆様方と協議をする中で、構想としたものを持っているわけです。それが先ほど市長が申し上げました島田市のこれから目指す農業のアウトラインといいましょうか、そういうことだというふうに認識をいたしております。　そういった意味で、いずれにいたしましても、農業政策はなかなか難しい問題がありますが、やはりこれは行政という立場の市のレベルだけではこれはなかなか難しいわけでございますので、ＪＡという１つの農業に特化した組織があるわけでございます。そうしたところとも十分な連携をとりながら、また最近いろいろな農業者団体、そうした団体ができ上がっておりますし、そうしたところと、もちろん農業者等の皆さんともいろいろ意見交換できるような場をつくりながら、これからの農業については進めていきたい、協議をしていきたいというふうに思っております。　それから、後継者対策が重要だということで先ほども話がありましたけれども、確かに後継者難というものが非常に大きな問題になっています。これはやはり１つには、農業そのものに魅力がないということもあるかと思います。それは、経済的にやはり自立していく、それだけで食べていくということが、この島田のような中山間地を中心とした区域においては非常に難しい。兼業農家としてやっていかなければ、なかなか生きていけないというような状況もあります。　そうした中で、どういうふうな形で後継者を育成するかということになりますけれども、１つは、やはり抜本的に農業経営者の皆さんも自分たちの意識の改革をやはりしていただかなければいけないだろうと。非常にグローバリズムというか、市場経済が広範に展開をする状況でございます。今までのように島田市内あるいは県内あるいは京阪神という、この地区、そうしたところだけではなくて、今やまさに農業も海外へ進出していくという時代であります。そうした意味で、基本的ないろいろな取り組みの考え方というものをやっぱり変えていっていただきたいなというふうに思います。　現在、とにかく個人経営が中心でございます。そうした規模が小さく個人経営であるという状況、そしてまた経営が厳しいという状況の中で、やはり経営をどういうふうに見直していくのか。そのためには、進めております認定農家というような認定を受けていただいて、あるいは、家族経営協定などをやはり個人のお宅でも進めていただいて、規模の拡大を進めると同時に、開かれた経営、家族が今までの家長といいましょうか、お父さんなりの考えで進められるのではなくて、家族が本当に開かれた議論の中で経営ができる、こういう環境をつくっていくことも必要だと思っております。　それからもう１つは、先ほど市長からもお話がございましたように、法律も求めておりますけれども、規模の拡大と、それから経営の多様化、いわゆる農業生産法人化であるとか、あるいは株式会社化であるとか、そうした組織の見直しというものも検討していっていただきたいというふうに考えております。　それから、それぞれの地域に合った施策が必要ではないかということでございます。確かに島田の場合は、一応、農業政策上といいましょうか、北部、中部、南部というような形で分けるきらいがございますけれども、これで川根が合併ということになりますと、北部地域というのは広がります。ですから、北部地域は、先ほど市長から話がございましたように、茶業が中心でございます。島田も農業の中心は茶業ということでございます。そうした意味で、お茶の生産、そうしたものをどういうふうに考えていくのか。　あるいは、中部、平地につきましては、当然お茶もありますが、水稲であるとか、ミカンであるとか、あるいは施設園芸だとか、そうしたものが盛んでございます。こうした中部地域の複合農業経営というものをどういうふうにこれから考えていくのか。　あるいは南部地域も、これは丘陵地域は牧之原を中心として茶業が中心でございます。しかし、平場におきましては、レタスだとか、そうした野菜もあります。　そういったものをそれぞれの地域の中でどういうふうにこれからより効果的な政策を展開して農業の充実を図るかということになろうかと思います。　全体的に言えますことは、やはり基盤整備というものを進めていくということが１つの大きな目標だと思います。茶業につきましては、茶園の基盤整備が完了しているところは全体の耕地の５％以下だと思います。そうした状況を考えますと、基本的な基盤整備をするということが必要だと思います。　あるいは、野菜につきましても、高品質を保てるような生産技術の導入であるとか、いろいろ対応策はあると思います。そうしたものをより具体的に農家の皆さんに御理解いただきながら、そういう気持ちを持っていただくような、事業展開を新たにしていくような気持ちを持っていただくような、そういう政策を展開していかなければならないというふうに思っております。　それから、中山間地の直接支払制度であるとか、そういったものの効果とかという問題もありましたけれども、これもまだ第２期目でございます。第１期目は、69の集落で227ヘクタールほどの展開がございましたけれども、第２期に入りまして、これは少し下がっております。そうした状況で、これはやはりなかなか難しい問題がありますので、地域の皆様方に実際にこういう制度を運用していく中で課題は何なのか、あるいはどういうふうなことをもっと必要とするのか、そうしたことを状況を踏まえながら今後の対応をしていきたいと、この制度等につきましては、まだ国も平成22年度以降継続するというようなことは示しておりませんので、我々も先ほど申し上げましたような実情を踏まえながら今後の対応を図っていきたいというふうに考えております。　それから、開発と農振の除外ということですが、これにつきましても、農業振興地域の整備計画につきましては、優良農地の確保を中心といたしまして農業の振興を目指すということが大前提でございます。しかしながら、例えば空港周辺地区であるとか、そうしたところにつきましては、新たな時代の変化、いわゆる社会環境の変化に伴いまして、どうするんだという状況に今あるわけでございます。そうしたことで、幾つか今までの御質問の中にありましたけれども、市といたしましても、新たに国土利用計画、そうしたものを定めようとしていまして、総合計画などとの整合を図りながら、今後、農業振興地域の除外等の考え方につきましては、整合のとれたものを示していきたいというふうに考えております。　あと、最後になりましょうか、畑作関連の作目の種類、そうしたものを調査するかどうかということでございますが、これにつきましては、全く今、そうしたことは考えておりませんが、そういったことが地域の皆様方の中で、必要性といいましょうか、そういったものがどうなんだということのお話があれば相談に乗っていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ◆25番（紅林貢君）　済みません、１点、お茶がんばる課が消費地へ向けての顔の見える政策、これに取り組むというような考えがあるのか、できるのかという点も質問をしました。その点、考えがあれば。 ○副議長（冨澤保宏君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　お茶がんばる課の件につきましては、先ほど市長から少し辛口のお話がございましたけれども、先ほど申し上げましたように、今はお茶がんばる課も農業者の皆様方のいろいろな声を集めている状況です。昨年６月からことしの２月ぐらいまでに270名くらいの皆様方の、茶商の皆様を含めていろいろな声を聞かせていただいております。そうしたものを今これからいろいろ分析をする中で、どういうふうな形のものを課として取り組むべきか、そういうことも検討してまいりたいと思います。　それから、先ほど申し上げましたように、決して国内云々だけの問題ではなくて、海外に向けての問題、こういったものがあります。そうしたことを含めまして、島田の島田茶あるいは金谷茶、合併すれば川根茶という問題も出てくるかもしれませんが、そうしたものがしっかりとＰＲできるような、そういう取り組みについては、今後研究してまいりたいというように考えております。 ○副議長（冨澤保宏君）　紅林議員。 ◆25番（紅林貢君）　済みません、最後の質問をさせていただきますけれども、お茶がんばる課については、どこに今度、お茶の郷からどこに移るのかということをまだ答弁いただいてないと思いますので、それもあわせて今度答弁をいただきたいと思います。　質問がいろいろあっちへ行ったりこっちへ行ったり前後するかもしれませんけれども、先ほど、最初の市長の答弁の中で、農道等、これらの整備については、市の事業として取り組んでくれるということで答弁があったと思うんですけれども、この農道の整備ということは、当然これからいろいろなところで要望が出てくると思います。非常に限られた予算の中で整備をしてくれるということですので、ただ、この農道の整備のときに、私は全線これを早く拡幅なら拡幅という整備がなされないと、その道路そのものが有効に活用できることにならないと思います。市の方針として、５カ所も７カ所もやりたい、あっちもこっちもやりたい、それはわかるんですけれども、ある程度限られた地区、限られた路線、これを単年度、なるたけ短い年度で完成をさせる、そしてその次の路線に移っていく、こういう手法もこれから取り入れていかないと、その費用対効果といいますか、その道路をせっかくつくることの効果が早期にあらわれない、喜んでもらえないというようなことも出てくるのではないかなと思いますので、そこら辺もぜひ考えていただきたいと思います。　それからもう１点、農地を守るという観点から言いますと、教育長、教育部長も御存じだとは思うんですけれども、今、実のりの会という女性の皆さんが、相賀等で土地を借りて学校給食への地産地消を目的として、ジャガイモ、タマネギ等を栽培しています。先日も第二小の子供たちとジャガイモを植えたというようなことを聞いておりますけれども、このような活動を盛んにするためにも、市当局が、市がいろいろなそういう遊休農地、それらの情報を集めてデータとして持っている、そしてそういう希望がある人たち、あるいは希望を言っている団体の人たちに、ここにはこういう農地がありますよ、活用可能な農地がありますよという情報を積極的に展開をしていく、お知らせをして、それらが地産地消あるいは食育につながる、そんな取り組みもこれから必要ではないかなと感じています。そういうデータとして遊休農地あるいは耕廃地等のデータ、それらをそろえていってほしいと思うんですけれども、それらへのお考えがないか伺います。　最後に、改植への対応ですけれども、これは行政だけが補助金を出して、助成を出してということは非常に難しいと思います。農家の皆さん全体で改植を支える、茶業を支えるという観点が私は必要ではないかなと思うんですけれども、それには１つ、例えば茶業、お茶改植基金というものを持ってもらって、生産者はもちろん、商業者、これらも、じゃあ、生産者でしたら生葉１キロ当たり幾ら、あるいは商業者でしたら製品１キロ幾らというものを積み立てもらう。それに行政も上乗せとして助成をして積み立ててもらう。その基金から２年なり３年なり、じゃあ、減った分の補償をしましょうというような制度もあっていいんじゃないかなと、そういう制度を創設してほしいな、こんな希望も持っていますけれども、そういう制度をつくる可能性、できるのかどうか、そこらも含めてお考えを聞かせていただきたいと思います。　以上、質問を終わります。 ○副議長（冨澤保宏君）　仲安経済部長。 ◎経済部長（仲安寛君）　それでは、紅林議員の最後の御質問にお答えをいたしたいと思います。　まず、お茶がんばる課の職員はどこで今度職務をとるかということでございますが、御承知のように、お茶の郷は指定管理者制度を導入いたします。それに伴いまして、請け負いの業者が入ります。職員のスペースもございませんので、現在のところ、金谷支所に構えるという予定で考えております。　それから、農道の関係でございますが、もちろんおっしゃるとおり、事業効果を上げるためには路線ごとに速やかに完成をしていく。あるいは、これは手をかけないでということはそのとおりだと思います。しかしながら、県の補助制度等々、いわゆるそういう補助制度を利用していくような場合ですと、なかなか一概にそういうわけにもいかないという点もあります。　いずれにいたしましても、今後そうした農道等の整備につきましては、事業選択を厳正にいたしまして、なるべく早期に事業効果が出るような対応に努めてまいりたいというふうに考えております。　それから、食育の推進ということでございますが、まさに食料の自給率の確保とか、そうした点におきましては、食育の推進というのは非常に大きな要素になります。その中でも特に学校給食であるとか、そうしたところでの食育推進というのは非常に重要であるというふうに認識をいたしております。　そうした意味で、こういった食育関係にかかわる皆様方につきましては、市あるいは農業委員会あるいは農業団体、こういった皆様方とも情報交換できるような、そんな関係をつくっていきたいと思います。　そして、食育関係の皆様方が、例えば空き農用地といいましょうか、休耕地であるとか、そうしたものについて新たな対応をされるということもありますので、そうしたことに対しての情報もできる限り提供してまいりたいというふうに考えております。　それから、改植につきましての改植基金の積み立てということでございますが、これにつきましては、今初めて私もお話を承ったわけですが、参考にさせていただければありがたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○副議長（冨澤保宏君）　暫時休憩いたします。　　　　　　休憩　午後２時49分　　 ───────────────── 　　　　　　再開　午後３時08分 ○議長（田島建夫君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を続けます。　河原崎　聖議員。　　　〔３番　河原崎　聖君登壇〕 ◆３番（河原崎聖君）　通告に従い、今後の財政運営について、基本的な所見を伺いたいと思います。　昨年６月の北海道夕張市の財政破綻は、全国に大きなショックを与えました。夕張市の再建計画によれば、約630億円に上る負債総額のうち、返済が必要な約353億円について、来年度から18年間かけて返済する予定になっております。　そのための取り組みとして、１つには、総人件費の大幅な削減のため、平成18年度当初で269人いた職員数を平成22年度までに103人に削減する。部を廃止し、課の数を17から７に削減する。特別職の給料の６割、一般職の給料の３割をそれぞれ削減する。退職手当を含めた各種手当の廃止、削減といったことが行われることになっております。　また、市民生活にかかわることでは、市税や使用料、保育料など、公共料金を許される限り最大限に引き上げるといった市民の負担増が図られる一方、老人クラブ、小・中学校、スポーツ団体、経済団体などに対する約８割の補助金の廃止や、ホームヘルパー派遣事業、高齢者敬老パス、子育て支援センターといった市民生活に密着した事業の廃止、市民会館、公衆便所、野球場、プール、図書館、美術館、養護老人ホームなどの公共施設の廃止もしくは休止、病院の規模を縮小した上での民間委託、７校ある小学校と４校ある中学校のそれぞれ１校への統合というように、市民サービスの大幅な後退を余儀なくされております。中には、地元の病院で透析を受けられなくなるといった生命の危険にかかわる切実な問題もあるようです。　このように負担ばかりがふえて十分なサービスを受けられない状況となるため、かなりの数の住民が夕張を去り、残されるのは、これから移住することが困難な高齢者だけになることも考えられ、それによりさらに借金を返すのは難しくなるといった悪循環に陥る事態も懸念されております。　夕張市については、炭鉱の閉鎖に伴い、10分の１ほどに急激に人口が減少する一方、観光施設等に過度の投資を行ったり、不正な会計処理を行ったり、職員数も人口に見合った数に削減できなかったりといった特殊な事情があったことは事実ですが、少子高齢化と人口減少への対応、またバブル崩壊後の景気回復の目的で1990年代に行われた地方単独事業の結果、大量の債務を残したといった事情は全国の地方自治体に共通している課題であります。　今回の事態について、状況が悪化するのを見過ごしてきた市議会に対し厳しい批判の声が上がるのは当然のことであります。これが民間の企業であれば、議員も管理責任を問われ、多額の損害賠償を請求されるところでしょう。予算に対するチェック機能は、議会が本来果たさなくてはならない一番大切な役割であり、単なる行政の追認機関であってはならないわけでありますが、改めて我々もその重要性を認識する必要があるものと感じております。今まで何とかなっていたんだからこれからも大丈夫とは言えない状況であることは夕張市を見れば明らかであります。　これまでは、何かあったときには最後は国が面倒を見てくれるという認識が地方自治体にはありました。しかし、これから夕張市が迎えようとしている事態は余りにも過酷なものです。　平成に入ってから、福岡県の旧赤池町のように財政破綻した事例はありましたが、このときはまだほかの自治体への広がりを懸念する必要はほとんどありませんでした。ところが、昨今の状況では、夕張市と同じ程度か、それ以下と考えられる自治体が20団体以上あると見られており、国としても今後の広がりを考えると、大胆な救済策を講じるわけにはいかないようです。　いずれにしましても、少子高齢化や人口減少で社会構造が大きく変わる一方、財政規模を縮小しなければならない現状においては、乏しい財源をいかに有効に計画的に使うかが問われているものと思います。　そこで(1)として、計画的な財政運営についてということで、川根町との合併を前提とした上で、以下の点について伺います。　まず1)として、平成19年度以降の歳入の見通しについて伺います。　当初予算概要書によりますと、平成19年度の市税収入は、最近の景気回復基調や国からの税源移譲、定率減税の廃止といったことから、前年度と比べ13億1,769万9,000円、率にして10.54％の増が見込まれておりますが、その一方で地方交付税が前年度比３億2,400万円、率にして10.05％の減となるほか、地方譲与税、地方特例交付金などが大幅な減となっております。　国は経済成長を実現することで財政難を克服しようという姿勢を見せておりますが、1,000兆円にも上るといわれる債務の大きさを考えれば、とてもそれだけで解決できるような問題ではなく、これからも国からの補助金、交付金は減額されていくことを覚悟する必要があるでしょう。特に地方交付税については、平成19年度から人口と面積を基準とする新しい算定方式に改められましたが、それは９割を人口の要件、１割を面積の要件で算定するということで、人口が少なく面積が広い自治体にとっては相対的に不利な算定方式であるといえます。これから川根町との合併を控える島田市にとっては、これも厳しい条件になるものと考えられ、合併算定がえの優遇措置がなくなり始めるその後については、さらに減額される可能性が高いと思われます。　また、市税についても、中長期的に見れば楽観できないものと考えられます。住民税については、現在既に人口そのものが減少する段階にありますが、来年度から始まるいわゆる団塊の世代の大量退職の後は、労働力人口についても急激に減少すると言われており、その一方で、非正規雇用の拡大で個人の所得は低迷することが懸念されます。　法人税についても、施政方針の中で新たな企業誘致に積極的に取り組むとされており、実際に成果が上がることを期待しておりますが、具体的には、次の時代を担う産業が育っていると言える段階にありません。こうしたことから、市税収入についても厳しく見積もらざるを得ないというのが実情であると思います。　このように島田市にとっては歳入面で厳しい状況が続きそうに見えますが、今後10年間の歳入見通しについては、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。　次に2)として、平成19年度以降の義務的経費の見込みについて伺います。　義務的経費については、基本的に人件費、公債費、扶助費が挙げられます。　人件費については、退職金の関係などでここ数年がピークであろうと思いますが、定員適正化計画に基づき、その抑制に努められているものと理解しております。　公債費についても、一般会計で、昨年と比べ４億3,430万円、13.87％の減となっており、借入額を元金償還額以下に圧縮するという方針が示されております。　扶助費については、一般会計において１億6,565万2,000円、率にして4.74％の増が計上されておりますが、これは主に少子化対策と障害者自立支援法の関連施策が原因であろうと思われます。　このほか、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計といった社会保障に関する特別会計への繰出金は、それぞれ７％以上の伸びを示しており、今後、団塊の世代の高齢化や、それ以前の世代の後期高齢者数の増加などにより、社会保障関係の支出は急激に増加することが予想されます。これについては、既に介護保険事業特別会計の予算規模が平成18年度と比べ9.2％という高い伸び率になっていることからもうかがえます。こうした義務的経費、特に福祉関係の支出について、今後10年間の見込みはどのようになっているでしょうか。　次に3)として、平成19年度以降の基金の見込みについて伺います。　概要書によりますと、平成19年度において基金については９億7,332万円が取り崩される一方、利子積み立てを除けば、新規積み立ては実質的にこども未来・夢基金500万円だけで、増減の計は９億5,540万3,000円の減となる見込みとなっております。　前年度と比べますと取り崩しの金額は少なくなっておりますが、それでも５分の１ほどを取り崩すこととなり、決して低い金額とは言えないのではないかと思われます。基金についての今後10年間の見込みについてお伺いいたします。　次に(2)として、平成19年度の個別の事業についてお伺いいたします。　まず1)として、伊太田代地区の温泉施設についてであります。　この施設については、施政方針の中で市民の健康を保持するために必要な施設であると強調されております。もしそうであるとしても、現在行われている島田駅の駅舎と周辺整備のほか、先ごろ示された実施計画書によれば、今後大きな事業が幾つか実施される予定になっており、その上、この建設に利用する予定の合併特例債の期限にはまだ間があるものと思います。なぜあえてこの時期に事業着手をするべきであると判断されたのか、その理由をお答えいただきたいと思います。　次に2)として、（仮称）総合スポーツセンターについてお伺いいたします。　今回、施設を建てかえる理由は、施設の老朽化と耐震強度の問題があるということで聞いております。このうち耐震の問題については緊急を要するようなものなのかどうか、その点についてお伺いしたいと思います。　　　〔３番　河原崎　聖君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　河原崎議員の１の(1)の1)の質問からお答えいたします。

　歳入の見通しにつきましては、地方財政制度にかかわる変化が激しい時代にあって、長期的な見通しを立てることは困難な状況にあります。財政制度の見直しは、国、地方ともに歳出削減が中心となっておりますが、国が歳出見直しの柱としている地方交付税の削減は、地方歳入の減につながり、これにより地方は歳出の見直しを行うという構図となっております。　次に、2)についてお答えします。　人件費につきましては、本市では退職職員の集中期に当たる平成24年度まで高水準で推移する見込みであります。　公債費につきましては、本市の平成17年度借入分までの償還は今年度がピークで、平成19年度以降、減っていく見込みであります。　扶助費につきましては、少子化対策、子育て支援にかかわる施策の拡充が図られ、高齢化が確実に進行することから削減は困難であり、漸増する見込みであります。　次に、(1)の3)についてお答えします。　基金につきましては、持続可能な財政運営を行うため、計画的な繰り入れにより財政調整基金及び減債基金を合わせた残高で20億円程度を維持していきたいと考えております。　また、学校施設整備等の特定目的基金につきましては、事業計画に沿って必要な基金の造成を図りたいと考えております。　次に、(2)の1)についてお答えします。　温泉施設及び老人福祉センターの整備は、ごみ焼却施設建設の条件として、地元伊太地区から要望として出され、平成15年９月、私島田市長、伊太区長並びに島田市・北榛原地区衛生消防組合管理者、私でありますが、この三者の間で締結されたごみ焼却施設等建設計画に伴う基本的事項についての協定書に基づく覚書においてこの旨明記されております。よって、当該施設の建設促進は、地元との信頼と協力を維持する上でも欠かせないものであります。また、健康増進を図る施設として多くの市民からその早期供用が望まれるとともに、地元伊太地区においては、有志による勉強会が開催されるなど、温泉を生かした地域づくりが盛り上がりを見せており、引き続き事業の推進を図っていくことが必要であると考えております。　次に、(2)の2)についてお答えします。　中央体育館及び市営プールは、年間約15万人が利用する社会体育施設の核となっており、市民の健康増進施設として非常に大きな役割を果たしております。しかしながら、双方の施設は耐震性がなく、加えて施設、設備の老朽化が進み、利用者の安全性の確保や多様化する市民ニーズにこたえることが困難な状況下にあります。　また、体育館は災害時の緊急物資の集積所及び警察関連の広域応援部隊の派遣基地に指定されていることから、防災的な見地においても早急な事業化が必要と判断したものであります。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問については、担当部長から答弁させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　河原崎議員。 ◆３番（河原崎聖君）　それぞれ御答弁をいただきました。　まず、(1)の計画的な財政運営についてということでお伺いしたいと思います。　最近の各種の世論調査によりますと、重点的な政策課題ということで、一番国民の関心を集めているのは、年金や福祉といった社会保障に関係する事柄であります。　例えば、昨年11月に日経新聞が行った調査によりますと、安倍内閣に優先的に処理してほしい政策課題は何かという問いに対し、年金福祉などの社会保障問題との回答が58ポイントということで、ほかを大きく引き離して断トツの第１位ということになっております。　ここから読み取れますのは、国民が老後の生活であるとか、ふだんの日常生活、その先行きに不安を抱いているということではないかと思います。こうした傾向に夕張の件というのは、さらに拍車をかけたのではないかなというふうに思います。あそこまで先ほど申し上げたような状況になりますと、憲法に保障されている健康で文化的な最低限度の生活といったことも難しくなってくるというのが実情かと思います。　そうした状況の中で、地方の現場を預かる我々として、今一番考えなくてはならないのは、住民に密着した基本的な公共サービス、これをどうやって守っていくかということではないかなというふうに私は思っています。夢のある施策を進めるといったような考え方もあろうかと思いますし、それはもちろんあった方がいいとは思いますけれども、そういったことは将来にわたって基本的な公共サービスが維持できるといったようなある程度のめどをつけた上で考えるべきなのではないかなというふうに思います。　そういう意味で、多少の幅、予測の難しさというようなことはわかるんですけれども、これから入ってくる収入はこのくらいありますよ、それから、基本的な市民生活にかかわる費用は大体このくらいかかりますと、それじゃあ、その差し引きの部分ぐらいで、このくらいの施設を、このくらいの期間で、こういった順番でつくっていきましょうというのが常識的な考え方ではないかなというふうに思います。　そこで、今後の歳入とか義務的経費、その見込みをお聞きしているというわけであります。　先日の議会での御答弁の中で、市長から、議員にも偏見を持たずに市民にちゃんとした説明をしてほしいといったようなお話がございました。それは確かにそうすべきであろうと思います。であるならば、なおさらそういっためどといいますか、見込み、それについてはきちっと示していく必要があるのではないかなというふうに思いますし、おそらく何名かの方が今回、財政関係の質問をされているわけですけれども、そういった方々に共通して持たれている問題意識ではないかなというふうに思います。　市民も大分そういったことに対して、何それをつくってほしいというよりも、財政そのものの健全化、それを求める声が以前よりは高まっているなというのを肌でふだんの活動の中で感じているところでもあります。　ところが、先のことはわかりませんよ、多分大丈夫だと思うからこの方針で行きますよというだけでは、議会としてそう簡単にわかりましたと言えるようなことではないだろうというふうに思います。壇上でも申し上げましたけれども、予算の審査、それを議会がちゃんとやっているのかという市民の厳しい目にさらされたときに、それで通るのかということかと思います。　そこで大ざっぱな数字にはなるとは思いますけれども、差し当たり大きな変化はないと考えられる制度とか金額は現状維持というふうにしても、変わっていくことがまず間違いないといった数字については、一定の幅で試算をしてみる、そういったシミュレーションをする必要があるのではないかなというふうに思います。　例えば、歳入の面で地方交付税はおそらく減っていくのだろうなとは思いますけれども、とりあえずはどのぐらい減るなんていうのはわかりませんから、これは差し当たり現状維持というような仮定をして、それから算定がえが切れた後はどうなるかというのは、大体同じ規模の自治体、それを見ればある程度の予想はつくのではないかなというふうに思います。　それから、市税について、固定資産税とか法人税関係、こちらの方はそういきなり大きな変化があるということもないでしょうから、そのままというふうに仮定するにして、個人の住民税、そういったものについてはこれから人口の減り具合もあります、それから人口動態の動きもある程度はこれは予想がつくだろうと思います。そういったことを変数にして、今後何年間かは計算をしてみる、そういったことをすることによって、本当に大枠ではありますけれども、見えてくるのではないかなと。　それから歳出面、これも高齢化関係のものが一番変数としては大きいかなという感じがしますけれども、平成19年度予算が平成18年度と比べて9.2％予算規模が大きくなっているわけですが、平成18年度から平成20年度までの介護保険の事業計画は、平成19年度については7.2％ぐらいで計算していたんですかね、給付費の増の割合を。そんな感じだったと思いますから、それよりは高い率で給付費が実際として伸びてきているということになります。それで差額が出てくれば一般会計からの繰り入れをふやすといったようなことしか多分ないのだろうと思いますけれども、そういった介護でありますとか、医療の関係、一般会計とは離れて特別会計の形になっているものですから、保険料の問題とか、いろいろな変数があって、簡単には計算できないということもわかるんですけれども、大体このくらいのお金はかかるよというようなことは見えるのではないかなと思います。そういった中で、全体にかかるうちの７割を市民の負担ということになるんですけれども、それもある程度の幅を持って、このくらいかかりそうだといったような試算は当然しておくべきなのではないかなというふうに思います。　そういったことで、これから大枠の計算、シミュレーションづくりといったものをどのように考えておられるのか、この点をまず伺いたいと思います。　それから、次に市債についてですけれども、まず市債の借入ということで、まず一番最初に確認しておきたいんですが、施政方針の中で新規発行額を元金償還額にするという方針なんですが、これは平成19年度だけで終わるのか、それともそれ以後の平成20年度以降についてもその方針で行かれるのかをお聞きしたいと思います。　それで、償還額は平成19年度がピークと言われたですか、その後は減少というようなお話だったと思いますけれども、違いましたか。　いずれにしましても、このころの、今の元金償還というのは、90年代の地方単独とかで借金が膨らんだ時期の元金ではないかなというふうに思うんですが、であるとするならば、比較の基準になっている元金そのものがかなり大きい額ではないかなというふうに思います。であるとしますと、衛生消防のものを除いて457億円余りある市債のうち、約0.9％程度に当たる４億円強が減額されるだけで十分であると言えるのかどうか、その辺の見解をお伺いしたいというふうに思います。　それから、伊太田代の温泉施設等で利用される予定の合併特例債なんですが、７割の交付税措置が本当に確実に行われるかという懸念があろうかと思います。どうも総務省が予定している事業の予算、その倍以上の申し込みが既にあるといったようなことで、本当にいざ償還の段になって７割というのが交付税措置されるといったようなことがあるのかというようなことを心配しております。そうしたリスクを織り込んで計画を立てられているのか、それについてお伺いしたいと思います。　それから次に、基金についてなんですが、財政調整と減債だったですか、あれを合わせて20億円というレベルを維持されるということで、それはわかりました。ただ、今までの経過を見ますと、確実に減っているといったようなことも事実であろうかと思います。　財政調整基金につきましては、財政の健全性を確保するという意味と同時に、大規模な災害に迅速に対応するといったような役割もあります。そういった中で、今、金額のことはわかりましたけれども、これを何かの施設整備に流用するとか、そういった可能性はあるのでしょうか。その辺を確認させていただきたいと思います。　それから次に、(2)の個別の問題についてです。　これらの２つの施設については、市民の健康を守るためということでした。昨年の９月の議会では、施設をつくってもそれで医療費負担が下がるから長期的に見れば安いといったようなお話もあったかと思います。それと同時に、先日の御答弁では、健康を維持するためには、食事、睡眠、運動が重要であるといったような趣旨のこともおっしゃっていたかと思います。この３つが必要だということについては私も同感であります。　最近、私のようなぽっちゃり型の人間は、メタボリックシンドロームということで、国もその対策に力を入れ始めているということで、それを解消するために、やはり食事、睡眠、運動といったようなことが強調されているわけです。この３つというのは、すなわち市民一人一人の生活習慣ということだと思います。だとすれば、何らかの施設をつくる前に、市民の日常生活の改善を進める、そういったソフト面の事業といったようなことが優先されて行われるべきなのではないかなというふうに思うんですけれども、いかがでしょうか。　確かに合併前の島田市で市民１人当たりの医療費がほかの自治体と比べて安いといったような時期がありましたけれども、そのころは何か特別な施設があったというわけではないだろうと思います。これについては、例えば私の住んでいる旭町などで取り組まれてきた健康サロン、ああいったような事業の効果があったのではないかなというふうに思います。健康サロンというのはまさしく病院や役所のお世話にならないように元気に年をとると、具体的には寝たきりのお年寄りを出さないようにするといったようなことを目的に始められたものでありまして、高齢者の健康づくり、それから心のよりどころとして大きく貢献してきました。こういった日常生活のあり方に訴えるといいますか、そちらにかかわるような施策、その方が市民の健康保持とか、医療費抑制、そちらに効果がありますし、お金もかからないということなのではないかなというふうに思います。　それから、体育館とかプールの関係ですが、自分もちょくちょく体育館もプールも使わせていただいておりまして、その恩恵に預かっているわけですけれども、耐震の問題、いざというときの基地になるというような重要性はわかりますけれども、もし市民の生命を守るといったような視点で考えられるとすれば、金谷支所の耐震の問題の方が重要ではないかなというふうに私は思います。そういった中で、平成19年度、温泉の関係、それから平成20年度、体育館の関係というようなことで続くわけですけれども、なぜこうした順位になっているのか、もうちょっとわかりやすい説明というんですか、それをお願いしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　河原崎議員の再度の質問にお答えします。　財政の問題は、企画部長の方から答弁させますので。　温泉施設については、先ほども答弁しましたように、島田、金谷のごみの焼却場、今は衛生消防組合になっていますけれども、川根本町も入っていますけれども、どうしても隣接する他の自治体のごみの焼却場の問題等、難儀していることを見ますと、私どもはこういうことをお約束して、またこれを約束した以上はつくらなければいかんということで、ごみの問題は、島田市・北榛原地区衛生消防組合は褒められてしかるべきだと思っておりますし、そういう関係で合併もスムーズに行っています。そういう前提の上でこの温浴施設をつくるのが第一条件でございまして、これをお約束しなかったら、地元の、この焼却施設というのは今でも迷惑施設として、これは火葬場もそうですし、共同墓地もそうですけれども、そういうものをやはり実現するには、地元の皆さんの意向を聞いてやらなければいかんということで、また合併特例債のお話が出ましたけれども、静岡市長等にいろいろ聞きますと、合併特例債は間違いなくやってくれるよというお話も聞いておりますし、静岡市は清水と静岡市が合併して数年たっていますし、それについての特例債は信じていいよという話も静岡市長からも聞いておりますから、そういう関係で、また県の方からの指導で、金谷、島田間にコミバスを伊太田代の温浴施設へつなげれば、それが条件で合併特例債が可能であるという話も聞いているものですから、それを信じてやると同時に、そしてなおかつ、付随的に市民の健康増進、要するに、高齢者対策として、温泉へ入ることによって免疫力を高めると、もちろん体を動かすのも健康のために必要ですけれども、先ほど議員がおっしゃったように、健康とは、運動と睡眠と食事だということでございますので、睡眠というのは休養でございまして、休養というのは温泉も含まれるかと思っております。　そういう面で、最初はそういう伊太田代地区の覚書で温浴施設をつくろうということだったんですけれども、高齢化社会がますます、団塊の世代等を迎えると、やはり医療費の削減にはこういうものが必要であるというのが重なってきましたので、私はこの温浴施設というのは大変そういう面では重要な施設であると思っております。　そんなわけで、これは伊太地区の活性化のためにもなりますし、資金的に御心配しているようですけれども、やはりある程度の思い切ったことをやらないと、なかなか、何度も昔からよく言うようですけれども、やらまいか、やめまいか、その大井川を隔てた違いの問題があります。やはりそういうことでやっていこうという私の姿勢でございますので、これはいかんともしがたいと思っております。　それから、体育館とプールですけれども、これも金谷の支所のことをお話ししましたけれども、私は前の質問でも言いましたように、金谷の支所は耐震補強がないよと、しかし、あそこには補助制度がないよと、支所を建て直すと合併特例債はあそこは使えないんです。そういう状況で耐震補強すると７億円ぐらいかかるよと、これは補強だけだとそんなにかからないんですけれども、それによって付随する配管工事や電気工事、そういうもので７億円かかるよと、だったら、そこに７億円もかけるなら、金谷の駅通りと五和地区に同じ機能を持った行政サービスをきめ細かくするには、そういうふうに分散する、分散という言い方は、機能の分散ではないですよ、支所、昔は五和地区と旧金谷の旧金谷地区とが一緒になったがために、あの真ん中辺に金谷支所ができたのであって、それをまたコスト削減には行政改革にはならないかもしれませんけれども、やはりそれぞれの地域に対するサービスは、多少金がかかっても、それはそれでやらなければいかんと思っておりますので、ましてや金谷の駅通りの活性化のためには、あそこへやはりそういう機能を持ったものを、あそこに交流センターがございますので、そこへやはり数億円の金をかけて、また五和地区に候補地があったら数億円の金をかけて、７億円を支所にかけるのだったら、その２つをつくった方が私はいいと思っておりますので、その点は、支所へお金をかけるよりも、耐震補強はもともとないんですから、その跡地をどうするかは、これは金谷地区の皆さんとよく話をして、あそこにコミュニティーのものをつくるかどうかという問題が生じてまいります。それはその後の話でございますので、金谷支所と体育館、プールを比較されては困るんです。体育館、プールは、これはもう老朽化して、そしていろいろな市民、あるいは市外からも、あそこは健康もさることながら、いろいろな競技をやるところなんです。大会をやる場所として提供しなければいかんと同時に、災害のために指定されているんですね。救難物資のストックヤードとか、ドーム型のコンベンションホールの話も出ていますけれども、とりあえずできるものからやろうということになると、あそこしかない。そして、広場がある、駐車場も十分あるということであそこが耐震性がないなら、国の方も半分ほど補助金が出るという話も聞いているものですから、じゃあ、やろうということになったわけでございまして、全部市が単独でやるとしたならば、これはちょっと考えもので、しばらくは財政的な問題で放っておかなければいかんですけれども、あそこですら耐震補強するにもやはり７億円以上のお金がかかるんです。しかし、あれを建てかえたら、改築したら、国の助成をもらったら、大体島田市は11億円ぐらいの、20数億円かかりますけれども、11億円ぐらいの持ち出しでできるということで、それで計算したら、耐震補強して十数年でだめになってしまうのだったら、新たに新築して20年、30年もつのだったら、費用対効果のことを考えたら、新しくプールと体育館をつくった方が、そしてましてや今まで以上に機能的なものをつくる方が、市民にとって、これは金谷地区の皆さんから見ると遠いからいろいろと御不満もあるかもしれませんけれども、バイパス等を利用していただいて、バイパスも渋滞していますけれどもね。そういう形でぜひその点は御理解していただかないと、何もつくりたくてつくるんじゃないですよ。やはり市民の幸せのこと、健康のこと、異論はあるかもしれませんけれども、私は私どもなりに考えてやっていることでございまして、財政のことを御心配していただくのは大変ありがたいですけれども、やはりここぞというときにやらないと、市が財政的に大変厳しいときに、せっかく補助金をくれるというときにやらないと、次にやり直すときには出ない場合だってあるんです。くれるという可能性のあるときにやった方がいいんですよ。そういうためにやることであって、御心配するのは確かにわかるんですけれども、やはりここで思い切ったことをしないと、島田市の活性化というか、島田市の健康というものを先取りしないといかんと思っていますので、思い切って政策として立ち上げた次第でございますので、御理解のほどをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　私の方からは財政面についてということで、基本的な話をちょっとさせていただきますけれども、財政運営上、全然データなしでやっているわけではございません。毎年総合計画をつくった後で実施計画、これは３年のローリングですけれども、実施計画を立てております。その場合、財政計画が基本になっています。どの程度のものが見込まれるかということの試算をする中で、実施計画、事業計画を基本的には３年間どうするかということの計画を立てております。　ただ、短期の財政計画は、一般財源として使われるものがどの程度あるかということで、補助金とか、そういうものについては入っていませんけれども、そういうことで財政計画を立てております。　その中で特に、例えば歳入の見込みなんかは、例えば市税につきましては、それこそ毎年、御存じのように国の方でああいう議論をされる中で、国の2006年の骨太方針を見ても、安定的な税の確保をしていくというぐらいのものしか載っていません。それじゃあ、具体的に税をどうするのか、ましてや地方税に関係したものはどうするかということについて載っていません。だから、うちの方としては、担当課とも協議する中で、例えば個別のものがどのような影響が出てくるかということの試算はしていますけれども、ただ、残念ながら、そういう国の方針等が、要するに、予算策定時の前年のこれでないと出てこないという部分がございます。だから、全体の推移の中で情報等を仕入れながら、基本的な例えば市税の収入なんかは見込んでおります。　それから、地方税、これがもう１つの大きな柱ですけれども、これについても基本的には、今の三位一体論議の中では、当然、地方交付税は減額されるだろうということで、うちの方は見ていますけれども、さっきも短期財政計画を立てる段階では、市税にしても、地方交付税にしても、不確定要素の部分があるということで、一定の水準でとどめおくということでやっております。　それから、歳出の方は、当然、御指摘のとおり、義務的経費の中で明確にうちの方でつかんでいるのが、例えば人件費です。こうしたものは定員適正化計画等で大体どの程度ということは数字がつかめます。そこら辺が大きなものが削減に取り組んでおりますけれども、例えば扶助費なんかは、右肩上がりで非常に上がっていくということで、うちの方で例えば算定する場合は、基本的には３％の率で上がっていくだろうと１つの仮定をした形で歳出を組んでいる。そういうことで短期の財政計画及び実施計画を立てている。そうすると、最終的に残った一般財源は、どの程度残るんだろうということができます。それが基本的には投資的経費に回るという部分でございます。それが実際これからの事業計画の中でどういうふうにはまっていくか、少しこの事業はこの年度は大変だから繰り延べしようかとか、この事業は縮小しようかとか、そういう判断材料に使っております。　それから、起債の借入について、方針は続けていくということで、これはもう10年ぐらい前に実は一度取り組みをしました。確実に起債の減少をしようということで取り組んで、少しそういう方向で行きましたけれども、国の景気対策等で一遍にそういう計画がだめになったという経過がございますけれども、そんなことがないように、こういう環境が整った段階で起債残高を減らしていくということは、今後の財政運営のために必要なことだということをうちの方で判断をしております。そういうことで、特例債は一時的な要因ということで除きますけれども、それ以外の起債については、５％の削減というのが大前提、これは最低の基準として取り組んでいきたいというふうに考えております。　それから、合併特例債の関係ですけれども、リスクは承知しているかということですけれども、当然前にもいろいろ議論する中で、合併特例債を190幾つ、可能だけれども、基本的には使わないと、必要なものに充てていくという基本的なスタンスで行きたいというふうに思っています。いずれにしても借金でございます。そういうことで合併特例債に対しても、同じ事業をするならば、合併特例債を適用した方が有利な起債というふうに判断した場合は、適用するという基本的なスタンスで臨んでいきたいということで、当然、リスクも承知はしております。　それから、基金についてですけれども、財政調整基金、それから減債基金は、基本的には特目基金と違いまして、一般財源的な形で使われますけれども、先ほど言いましたように、基本的なスタンス、財政の運営をしていく上でどうしても必要なものだというふうに思っています。それがほかのものが足らなくなった場合は基本的には施設計画等につきましては、できるだけ特目基金を積む中で対応していきたいということで考えています。基本的な財政の基金でございます。財政基金、調整基金及び減債基金については、基本的には一定の額を確保するというスタンスを持っていきたいというふうに考えています。　それから、先ほども市長から言いましたけれども、田代の郷、それから体育館につきましてということで、金谷の問題につきまして、例えば体育館とプールにつきましても、いろいろな検討をしました。耐震性がない、最初はそれでは耐震性の工事だけしたらどうかと。その場合だけでも、実はプールあたりは、ことしもそうだったですけれども、中の施設等が大分古くなっているということで、要するに、管が破裂して１週間ぐらい使えないということがございました。そういうことで非常にもうその分も対応しなければいけないということがございます。同じお金を投資するならば、効率のいい方法を考える中で、最終的には体育館、プールについては、建て直しの方がいいだろうという、補助金も使えるということで、最大、例えばうちの方で計画しますと、体育館、プールあたりですと７億円。それから、例えば若干それに施設等を付加した場合は11億円という話が出ています。これは補助金が使えません。そういうことであるならば、基本的には補助金の対象事業になるようなもので、補助金をいただきながら施設を新しいものにした方がいいだろうという判断でしたものでございます。当然、金谷の支所につきましても、単に耐震性がないからということで耐震補強をするよりも、どういう方法がいいか、これはもう当然、金谷地区の皆さん方等も、今、いろいろ話し合いをしていますけれども、先ほど市長が言ったようなことも１つの問題点です。そういうことも含みながら、今後の方向性が出てくるならば、できるだけそういう施設について今後の方向性を出していきたいというふうに考えています。　以上です。 ○議長（田島建夫君）　河原崎議員。 ◆３番（河原崎聖君）　個別の施設について今までの経緯であるとか、補助金、もらえるうちにやっちゃおうとか、いろいろなお考えもあろうかと思います。個別のことの細かい突っ込んだところは委員会もありますからそちらでやらせていただこうかと思いますが、全体の収入にしても、それからこれから出てくるお金にしても、ちゃんとした予測が難しいというのはわかります。ただ、全体的な流れとして収入が減って、出る方がもう確実にふえていくという状況ははっきりしているわけです、金額はちゃんとわからないにしても。そういった中で、今までのお話を聞いていますと確かに大変だけれども、だめな状況とも言えないと。だから、とりあえずやっちゃおうと、そういったようなふうに聞こえました。でも、これがもし自分のうちのことであったらどうするかと考えた場合に、こういった時期にうちを建てようとか車を買おうとかするかというようなことじゃないかと思います。恐らく多少欲しいものがあっても我慢するというのが常識的なところじゃないかというふうに思います。現在、あまり実感がないとはいえ、一応、好景気であると言われていますけれども、それにはまずバブルの後始末といいますか不良債権の処理といったようなことがありましょう。ところが、地方自治体の経営という意味では不良債権の処理というのはこれからかという感じがします。　その不良債権というのは、一つには文字どおり地方債、バブル後に膨らんだ地方債であり、もう一つはやはり長い歴史の中ででき上がった、最後は国が何とかしてくれるといったような、そういった認識そのものがバブルになっているんじゃないかというふうに思います。これについてはもう国の制度というのはもうこれから変わろうとしています。先週の代表質問の質疑の中でもありましたけれども、改めて整理をさせていただきたいと思いますが、３月７日の朝日新聞の朝刊によりますと、政府は自治体の財政破綻を防ぐために、破綻に至る前の段階で早期是正できる仕組みを創設する地方公共団体財政健全化法案をまとめ、平成20年度からの導入を目指し今国会に提出することになった。　内容としては、実質収支赤字比率、連結実質収支赤字比率、実質公債費比率、将来負担比率の４つの指標について規準値を設け、自治体にこの指標の地方議会への報告と公表を義務づける。そしてこの４指標のいずれかが総務省が設ける早期健全化基準以上になればイエローカードの状況になり、自治体は財政健全化計画の策定が義務づけられて、早期健全化が著しく困難な場合は、総務大臣や都道府県知事が必要な勧告もでき、勧告を受けると外部監査も義務づけられると。それからまた将来、負担比率を除くいずれかの指標がさらに深刻な財政再生基準以上になると、現行の財政再建団体のようなレッドカードの状況になって、自治体は財政再建計画を定めなければならず、その計画が適当でない場合、総務大臣が予算の変更など必要な措置を勧告できるほか、災害復旧などを除いて総務大臣の同意がなければ地方債の起債ができなくなるということであります。　この法案が成立した場合、一番変わる点というのは、今までの法律ですと自治体の側からもうお手上げです。まいりましたと手を挙げない限りはいろんなことというのですか、財政再建団体にならなかったわけですけれども、これが今後は自治体のそういった自己申告なしでも国からイエローカードとかレッドカードと、そういった指導が来るというようなことになろうかと思います。　そういった意味では、もう戦後55年たった段階で初めての大きな抜本的改正と言われております。この早期健全化基準とか、財政健全化基準というのが具体的にどのようなものになるのか、その指標についてはまだはっきりしてはいないんですけれども、もしこういった指標に引っかかることがあれば、当然、行政運営にも支障を来すといったようなことになろうかと思います。今後そうならないような努力を今からやっておく必要があるんじゃないかと思います。　こうしたこともあって、今後の財政運営についてできるだけ予測をして、計画的に行っていくべきじゃないかというふうに申し上げているわけです。それについて、そういった法律が通っても島田は大丈夫だと今言えるような状況なのか、その辺の見解を一つと、それから、それに引っかからないような努力として考えておられるものがあるかどうかというのが２つ、そして３つ目に、これは平成20年度から導入ということなんですが、当然議会もそういった指標について判断をしなきゃならないというようなこともありますので、１年前倒しで今年の秋にもこの指標を公表していただいて、予行練習じゃないですけれども、やってみたらどうかと思うんですが、いかがでしょうか。　それから、客観的な数値というものを知るという意味では、市場公募債の関係で金融庁が指定した民間の格付機関というのが５社ほどあります。そういったところの格付の審査というのを受けてみるというのも一つの客観的な指標を知る上では方法になるんじゃないかと思いますけれども、これについての見解を伺って質問を終わります。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　議員の消極的な気持ちは、心配の余りわからないでもないですけれども、後ろ向きのことをやると何もできなくなるんです。ただ、数字的に一応説明させていただきますけれども、温泉施設と体育館、プールは国の補助金がとかあるいは合併特例債の７割負担を引いたら、これは市の大体持ち出しが両方合わせて15億円ぐらいなんです。大体これが３年据え置きの20年償還なんです。金利を抜いた場合、年間7,500万円なんです、毎年の負担が。これに金利をプラスされるんですけれども、そういうことを考えたときに、300億円の年間予算、今回は296億円ですので、7,500万円のお金、プラス金利ですけれども、これを払えないということはあり得ないんです。なぜか。いろいろな行政改革だとか合併による10年による人件費の45億円、あるいは平成19年度で終わる区画整理事業の15億円かかっているのの半分が市の持ち出しですから、そういうものだとか、まだほかに持ち出しはありますよ。溶融炉の持ち出しだとかいろいろありますけれども、そういうことを長期にわたって計算した上で、私どもはよし、これならできるのでいこうということでございます。まあ、そのこれからの先、国がどういうふうな政策変換を行うかわかりませんけれども、こういうものをもう私どもは助成、補助金がいただける。あるいはこれは県からこういうものがありますということで、向こうからこの温水プールと体育館のものについては向こうからこういう県からの指導があったんです。つくるなら、こういう手法がありますよと。ですから、私どもはそれに乗っかったのでございまして、毎年４億円も５億円もお金を遣うじゃないんです。元金は7,500万円なんです。それも20年間です。我々はそれをやっていく自信があります。まあ20年間私は市長をやりませんけれども、これから先何年になるかわかりませんけれども、次の世代のためにここでやれることはやろうと。それを金額総額ですると十二、三億円プラス温水と体育館で25億円ですから、これは40億円ぐらいだけ考えると、うわ、なんだ、島田市は大変だと思うけれども、そうじゃないんです。そこへ合併特例債の地方交付税対象と国の補助金を引くと15億円ぐらいで済むんです。それを20年間で割ってみてください。7,500万円なんです。そういう計算の上で私どもは政治をやっておりますので、よろしく御理解のほどをお願いしたいと思います。　あとは企画部長に答弁させます。よろしくお願いします。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　御心配は十分わかります。私たちも財政運営する中で、見込みが立たない部分でやっていくということで、本当に細心の注意を払いながらやっております。今回の合併も、当然、そうした中での大局的な意味での判断だというふうに思っています。それで島田は大丈夫かということでございますけれども、まあ新しい基準が出された中で、早速精査をするということを考えております。まあ島田の場合は、定員計画にしても、例えば公社の分の例えばそうした外郭団体の分についても、まあ国のそういうものが出される前からもう事前のことで準備をしながら、大丈夫かということで取り組んでおります。できるだけ早く手をつけて、健全財政に向かって頑張っていきたいというような姿勢でやっております。　それから指標の公表につきましては平成20年度というふうになっていますけれども、準備ができて皆さん方のところへ提供できるような状況になれば、決してこれはもう皆さん方に公表することについてはやぶさかではないというふうに考えております。　それから格付機関の審査、一つの御提案ということで聞いておきたいと思います。　以上です。 ○議長（田島建夫君）　次に、村田千鶴子議員。　　　〔６番　村田千鶴子君登壇〕 ◆６番（村田千鶴子君）　６番村田千鶴子です。私は通告に従いまして、次の３点をお伺いいたします。　まず１点目は、合併前の住民レベルの交流推進についてであります。平成20年４月１日の川根町との合併に向けて、事務事業の一元化の調整が進んでいます。私は合併にかかわる新聞記事の中で、多くの川根町民がこの合併に関心を持っているのに対し、島田市民の関心は高いとは言えないという内容が目にとまりました。この３月１日に島田市・川根町合併協議会だよりの第２号が発行され、市民にも周知されつつありますが、まだまだ否定はできないのではと思います。桜井市長の基本姿勢であります「合併方式は編入でも対等の精神で進める」を前提とするならば、合併前から住民相互の交流の場をつくることこそ融和の近道であると考えます。形式すなわち協定項目のすり合わせは重要不可欠であります。と同時に、お互いの住民が合併してよかったと言えるような土壌づくりも大切ではないでしょうか。　(1)として、合併前からの住民レベルの交流推進についていかがか伺います。　(2)として、両市町の次世代を担う青少年の交流を目的とする「フレンドシップ・コンサート2007」の開催予定以外に、交流事業が検討されているものがあるのか伺います。　次に２点目として、広域多目的ドームと鎌塚橋の実現についてであります。昨年の４月から５月にかけて島田ドームと鎌塚橋を実現する会の皆さんが署名活動を展開し、市内外から12万5,000人余りの署名が集まったと聞いています。これは地域住民の夢と熱意のあらわれとも言えるのではないでしょうか。その後、県知事に署名を添えて要望書を提出されたことは周知のとおりであります。多くの市民の皆さんがこの実現に向けての情勢には注目をしているところであります。　さて平成19年度に臨むに当たり、当初予算に広域多目的ドーム等整備促進事業として100万円計上されています。そこで、以下について当局の考えを伺います。　(1)として、平成18年８月９日に県知事へ要望書を提出後の取組状況はどうなっているのか。　(2)として、平成19年度はどのような形で誘致促進の運動を展開されていくのか。　(3)として、広域多目的ドームと鎌塚橋の実現に向けての展望と課題は何か伺います。　そして３点目として、島田市男女共同参画推進の条例化について伺います。当該条例はあらゆる分野、施策に通じる基本的な条例であると考えます。この制定に向けて当局は市民グループがつくられた素案の内容の検討を行い、また広く市民からの意見を聞く機会を設け、それを反映した条例になるよう協議しながら調整してまとめていると聞いています。私は男女共同参画推進とは社会のあらゆる分野において男女の区別なく互いに自立した人間として多様な生き方を認め、よろこびや責任を分かち合いながら、老若男女が真に心豊かな生き方のできる地域社会へと発展していくと思います。だからこそ、私は人権を根底にそれぞれの場面で共同参画を意識していく環境整備の条例化であってほしいと要望いたします。　そこで、さきの９月議会に引き続き、その後の状況について伺います。　(1)として、条例化への取り組み、スケジュールはどのようになっているのか。　(2)として、素案の検討後、条例の内容はどのようになったのか。　(3)として、市民への周知はどのようにするのかお伺いします。　以上、壇上での質問といたします。　　　〔６番　村田千鶴子君発言席へ移動〕 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。　　　〔市長　桜井勝郎君登壇〕 ◎市長（桜井勝郎君）　村田議員の１の(1)の質問からお答えいたします。　住民レベルの交流推進につきましては、合併への機運を高め、新市への円滑な移行を図る上で、事務事業の一元化とあわせて大切なことと考えております。現在、さまざまな分野において民間主導による交流事業が企画検討され、実行委員会が組織されつつあります。市といたしましては、こうした取り組みに対しまして積極的に協力支援をしてまいりたいと思っております。　次に(2)についてお答えします。検討している交流事業でありますが、具体的に申し上げますと、静岡県出身のプロ野球関係者を招いての交流野球教室、ふるさとふれあい祭りや記念映画祭などの開催などであります。

　次に２の(1)から(3)の質問については関連がありますので、一括してお答えいたします。　広域多目的ドームと鎌塚橋については、広域多目的ドームと鎌塚橋を実現する会が官民一体となって署名活動や総決起大会を開催してきております。この結果、県が策定した静岡県総合計画や富士山静岡空港を生かした地域振興計画において、広域多目的ドームについては空港の立地効果を高める多目的施設として、鎌塚橋については大井川の架橋として位置づけられております。こうしたことから、平成19年度は市として想定される候補地やあるべき施設の機能、規模などについての調査検討を行い、これを基本構想提案書としてまとめ、県に対して提案していく予定であります。　次に、３の質問についてお答えします。条例化への取り組み、スケジュールについてですが、提案された素案につきましては、タウンミーティングや市民グループと男女共同参画推進委員会との意見交換会等を開催し、さまざまな議論を重ねて修正案を作成いたしました。今後は４月にパブリックコメントによる意見公募を行った後、６月市議会定例会への議案の上程を予定しております。　次に、(2)の素案について修正した内容ですが、主なものは男女共同参画推進拠点の整備と地区推進委員の設置を修正しております。　次に(3)の市民への周知についてですが、広報しまだ３月15日号にパブリックコメントを行うことをお知らせし、４月２日から１カ月間、閲覧と意見募集を実施いたします。また、条例制定後には広報しまだやパンフレットなどにより市民への周知に努めていきたいと考えております。　以上、答弁申し上げました。　なお、再質問については担当部長から答弁いせるせる場合がありますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（田島建夫君）　村田議員。 ◆６番（村田千鶴子君）　では、２回目の質問をいたします。　まず合併の住民レベルの交流推進については、大いに積極的に取り組まれることを期待いたします。そして今、答弁の中に、もう既に住民レベルの交流推進につきましては、民間主導型による何か組織ができていらっしゃるということで、市といたしましてもこれを積極的に支援していくというようなお話がございましたけれども、具体的にどういう、この組織はどのようになっているのか。また、具体的にどういう支援をなさっていかれるのかお伺いいたします。　私は所属していますしまだ女性の会議で春野町の婦人会の皆さんと交流会を開催したことが以前ございます。ひざを交えて話し合う中での情報交換は、本音でトークができ、とても友好的なものでございました。春野町といえば宝塚歌劇団の演出家であり、歌劇団の歌で知られるすみれの花咲く頃を訳詩した白井鉄造先生の出身地であることが今でも思い出されます。　さて、川根町には婦人会組織があることは周知されておりましたけれども、1,000人もの会員数がおられることに大変驚きました。これは山間地という地域性から結束力が強く、地域に根差した活動をなされ、まちにとっては大きな大きな活力を担っていると思います。そこで伺いますが、１として、私は広く住民の生の声を聞き、市政に反映させていくためには、地域活動に貢献している女性グループや青年団、各種団体のグループの住民同士の交流を図り、各首長、各教育長がその場に応じて参画すればとても友好な手段であると思いますが、この点についていかがでしょうかお伺いいたします。　２といたしまして、住民レベルの交流を積極的に図る手段として、例えば生涯学習課の事業の中に川根町を訪ねてとか、逆に島田市を訪ねてというような企画立案や、商工課の事業の中で朝市または物産展、お祭りイベント等、相互の乗入方式の両市町の共同開催についていかがか伺います。　そして今、野球連盟ですか、何かそういった事業か内定しているということを今答弁いただきましたけれども、今内定している事業がより広く参加できるように運営をすべきと考えますが、この点について具体的な考えをお伺いいたします。　次にドームですが、私はこの広域多目的ドーム建設については賛成の立場で、願わくば駅南地域が候補地に決定されることを強く要望いたします。このドームは先ほど市長の答弁にもありましたけれども、県の総合計画を踏まえて富士山静岡空港を生かした地域振興計画の中で、一つには大井川への架橋やバイパスの整備促進、もう一つに静岡空港の立地効果を高める多目的施設を調査研究とあります。また、この計画の中で現在、沼津を中心とした東部圏、静岡、清水を中心とした中部圏、浜松を中心とした西部圏の３大都市圏で構成されておりますが、静岡空港を隣接した地域、すなわち志太榛原地域と菊川、掛川までの中東遠地域というエリアで４番目の中核都市の計画があります。私は以上の点をかんがみると、広域多目的ドームの候補地として中心地となるであろう島田市が最有力であると考えます。そして島田市の中では駅南地域が最有力ではないかと考えます。なぜならば、大井川多目的河川敷道路、通称リバティがあるからです。このリバティはマラソンコースとしてクローズアップされておりますが、本来の目的は緊急避難路の災害道路の核として設置されていることは周知のとおりです。また、富士山静岡空港の玄関口となる島田駅南口が平成20年３月に開設されます。コンベンションホールに防災機能を備えた施設を併設すれば、島田市民だけではなく県民にとっても情報発信の場として重要な施設となると考えるからであります。ただいまの説明で理解はいたしましたけれども、もう少し詳細について伺います。　１として、市は誘致促進に向けてどの程度まで候補地について調査検討をなされているのか伺います。　そして２として、市がこれから策定する広域多目的ドームの誘致促進に向けた基本構想提案書に、この先ほど規模とかそういうものはまだ具体的にこれから検討するとおっしゃられましたけれども、具体的にはプロ野球の公式戦ができる広さを想定していらっしゃるのか。また、どんな条件のところを場所として想定しているのか、最終的に候補地先を明記されて提案書をお出しになるのか、この点についてお伺いいたします。　３として、この事業は県事業であることは承知しておりますけれども、当市にもし誘致が決定した場合、市民から建設後の運営管理費についての当市への財政負担を懸念する声がたくさん届いていますが、この点についての当局の見解をお伺いいたします。　次に男女共同参画推進条例につきましては、今御答弁の中で４月、もう一応修正案ができたということで、４月からパブリックコメントをして、皆さんのまた意見を聴取して、６月に議会の方に上程されるということはわかりました。で、要望といたしまして、この条例は議員各位にもうかかわることでございますので、６月議会上程前に議員全員協議会にて説明をぜひしていただきたいと願いいたします。　また質問といたしまして、一応、６月のその議会に上程することはわかりましたけれども、上程後の取り組み、いわゆる施行されるのはいつなのか、その辺までのことをスケジュールについてお伺いいたします。　また２といたしまして、行動計画の策定はいつ、どのような体制づくりでつくるのかお伺いいたします。　それで、先ほど検討後の修正をなさったところは、整備の拠点と地区推進委員の設置のところということをお伺いいたしましたけれども、一応、もう一度、これが修正になったその理由を再度御説明をお願いしたいと思います。　３としまして、条文に掲げられている苦情及び相談の申し出について提案いたします。この条文の中で申し出を処理する苦情相談窓口を置き、適切かつ迅速に対応するとあります。桜井市長は施政方針の中で行政組織の抜本的な見直しを行い、時代の変化に応じた公共サービス体制の最適化を図ると述べられています。この今の社会は、残念ながら子供や高齢者、障害者への虐待を初め、同和問題、女性へのセクシャルハラスメントやドメスティック・バイオレンスなど、またいじめは老若男女共通の問題であり、特に子供のいじめは深刻です。さまざまな人権問題が日常茶飯事に起こっているのが現実でございます。そこで、男女共同参画の苦情もこの人権問題として包括的に取り組む。人権の保護政策担当分野の課の新設を提案いたしますが、この点についての所管をお伺いいたします。　以上で、２回目の質問を終わります。 ○議長（田島建夫君）　桜井市長。 ◎市長（桜井勝郎君）　村田議員の再度の質問にお答えします。　合併の住民レベルの交流事業と男女共同については担当部長から答弁させますけれども、ドーム型のコンベンションホールについては私の方から答弁させていただきます。　県は結構やる気になっているみたいですけれども、私どもはその場所を今度の当初予算で少しばかり予算を計上しておりますけれども、場所の設定を考えていかなきゃいかんというふうに思っておりますし、知事からも場所も決めていないのになんでという話も結構、個人的には言われるんですけれども、そういう候補地は決めていかなきゃいかんと思っております。これも正直言って箱物なんです。いろいろ議員の一部から箱物をどうのこうのと言われていますけれども、島田市にとってはこれは県がつくってくれるんですからこんないいことはないんですけれども、議員から御質問があったように運営費はだれがどうするのかということは、これはできる前からこういうことはあまり言わない方がいいんです。できちゃってからの話でございまして、そんなことを今さら今言うと、できるものもできなくなる可能性もある。だから、これはだから微妙な質問でございまして、答弁はしづらいんです。県がつくるんです。だから、例えばいろいろな手法があるでしょう。エコパにしたってもうとてもやっていけなということで指定管理者制度でサッカー協会にやってもらうだとか、藤枝の例の県の武道館、あれも指定管理者制度でやってもらうとかいろいろな方法がありますけれども、多分、想像としては県はそういう形で運営を指定管理者制度でやらせるんじゃないかという想像はできます。ですから、市がそれを負担するどうのこうの、しないどうのこうのということは、ちょっと今は言えないということで御勘弁いただきたいと思います。　そういうことで、鎌塚の橋を含めて一度に２つも県にやれということがなかなか難しいんですけれども、県の幹部の方からいろいろと２つも一遍にと、どっちか一つにしてくれという話もありますけれども、それくらい真剣に考えているんです、ということは。ですから私はそういう面で希望を持っておりますし、夢ではないと、現実に向かいつつあると。それはやはり市のいろいろな民間の団体の熱意、官はそれを後ろから支援していかなきゃいかんですけれども、やはり民間の熱意がこれからも大変重要なことじゃないかと思っておりますので、そういう形で私どもは民主導で、そして官は後ろから、官ということは行政、私どもが応援していくと、支援していくという形になろうかと思います。　それくらいの答弁でひとつ御勘弁のほどをよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　それでは、私の方から合併の関係と男女共同参画の関係についてお答えします。　合併の交流ということで、現在まだ案でございますけれども、基本の中核となります島田市・川根町フレンドシップ委員会というものをつくってまいりたいと思います。これはなぜつくるかといいますと、静岡県の方で財団法人静岡県市町村振興協会でこういう組織を立ち上げこういう組織の中でやっていただければ補助金というものが対象になりますというふうに聞いています。そうしたことで、対象経費の50％をひとつ今考えていますけれども、補助金をいただいて、なおかつ島田市と川根町がお互いに負担金を出した中で、財政支援もしながらやっていきたいと。　そしてフレンドシップ委員会のもとには各事業ごとに実行委員会を策定するということで、現在、大体めどが立っている部分は、青少年のためのフレンドシップ・コンサート、それから野守まつりの和船漕ぎ大会とか、それから川根地域発見ツアー、その反対に今度島田まるごとツアーということで、このための企画するものもございます。と同時に、もう既存のそうした島田市・川根町でやっているそうした事業についても、幅広く両市民と町民の参加をお願いしていきたいということで、当然、首長もできるだけそういう中で日程の調整する中で参加をしていきたいというふうに考えているということでございます。　それから次に男女共同参画の関係でございますけれども、議会への説明、当然、６月議会に提出することになれば、その前に勉強会等を実施していきたいというふうに考えています。当然いろいろな理解をしていただくということで、問題点も指摘される場合もあります。パブリックコメントと同時に、できるだけ早い時期にそうしたものもやっていく必要があるだろうというふうに考えております。　それから行動計画はどのようなスケジュールかということで、これについては前回の会合の中ではそういう話は若干出ていますけれども、まあ市としてはせっかく今まで参画してくれた人が一部、主体的にそうしたあとの行動計画等についても参画していただきたいというふうに思っています。これはまた実は環境計画を策定する段階も100人の方々が策定を参加しましたけれども、当然、そのうちのメンバーについては後の行動計画の管理スケジュールについても参画をしていただいているということで非常に成果を上げているケースがございます。そうしたことで体制的にはまだ決まっていませんけれども、そのようなことで考えています。条例化され次第、早急にその内容については詰めていきたいというふうに考えています。　それから条例修正の理由でございますけれども、２点修正をしたというのがあります。これは基本条例の位置づけをどうするかという問題が非常に、素案をつくった立場と市の方の立場でのちょっと意見の部分が相違がございました。今の段階で市民に広く理解をしてもらうためには、この男女共同参画推進条例は基本条例という立場を明確にした方がいいだろうと。具体的に例えば地域の責務とか、市の責務、それをあまり理解がされない段階で条例化することが果たして今はいいかどうか。将来の課題かもわかりませんけれども、そうしたことで２点について修正をしたという理由でございます。　それから苦情処理の体制、これも一応、苦情処理の体制が載っていますけれども、まあ、権限等の問題があるものですから、一番議論された中では、市の中でそうした男女共同参画にかかわる問題についての窓口は、市民からいくとどこへ相談していいかわからない部分があると。実は市民相談というところがあって、市民相談では人権の問題からすべていろいろなことと対応していますけれども、できるならば女性の立場でいくとそうした窓口があった方が相談しやすいということがあるものだから、一応、それは検討課題としましょうということで条例の方へ載せていますけれども、人権問題として包括するということであれば、そうした共同的な部分で市民相談とも共同しながらやっていくということで、基本的には市民相談で対応しているという、現状そのような形で対応しています。　以上です。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　それから施行期日、まあ、うちの方の考え方ですと７月30日、これはいろいろ例の旧金谷町とのいろいろな中で非常に記念すべき日であるということで、一応、そういうことを目指して今、準備を進めている状況です。　以上です。 ○議長（田島建夫君）　村田議員。 ◆６番（村田千鶴子君）　では、最後の質問をいたします。　今、島田市・川根町フレンドシップ委員会が立ち上げられておりまして、もうかなり野守の祭りとか、逆に島田の方のまるごとツアーとかというそういうもののことが具体的に進められているようで、大変うれしいというふうに思っています。ぜひ積極的にあらゆる機会を通してやっていただきたいと再度お願いいたします。　交流方法について提案しますけれども、例えば今、野守の祭りとかまるごとツアーとかと、このまるごとツアーの意味がちょっとわからないものですから、今私が言うのと重複するのか、ちょっと似ているのかと思うんですけれども、一応、私の考えは、例えばお祭りイベントを見学するだけではなくて、そこで住民同士の触れ合いの場を提供していただけないでしょうかということでございます。去る２月２日に開催されました温泉を活用した地域交流会は、トークセッションはもとより食の交流会も大好評でした。当日は担当課の職員の皆さん初めブース出展をしてくださった団体の皆さんの熱意のあるおもてなしに皆笑顔で話が弾みました。伊太田代温泉の開設に向け大きな種になったことと思います。食は笑顔に通じると言います。当日、川根町さんのブースがありまして、川根のはりはり鍋を初めて私もいただきました。そして、このはりはり鍋が猪鍋だということも私は初めて知りました。このようにやはりこういうお互いに近くにいてもまだまだ知らないことがたくさんあるものですから、ぜひこういった交流の場がいいことではないかというふうに思います。　しかしながら、財政の厳しい折でございますので、あくまでもこういったことはまた受益者負担を基本にお祭り等イベントの後に住民相互の食の交流も含めた触れ合いの交流についていかがか伺います。　そして要望ですけれども、一応、民間団体の交流、いろいろ女性団体とかもういろんな団体が各島田市内、金谷地区でもそうなんですけれども、活動していらっしゃいます。そういった任意の民間団体の交流にはぜひ行政としましても積極的に支援・協力を要望いたします。　例えば、じゃあ、どういうことかといいますと、情報提供や事前に申し込みをした場合に限って、平日以外の施設の許可や案内人の手配等について可能であるかお伺いいたします。　また、この情報提供の手段としまして今現在、管財課で町内会、またＰＴＡとか各種団体へ市のバスの貸出をしております。私も去年、２回ばかり仲間と利用させていただきまして、本当に皆大変これは喜んで利用させていただいているわけですけれども、そんな中で例えば目的も自分たちも明確にすればいいんですけれども、ただ漠然と何か交流会といったときに、どこにどういったところにあるかということがわからないものですから、そこで、この市のバスを利用する方々にやはり川根町さんをよく知ってもらうということで、川根町散策コースのプランもそちらの方の課で作成していただきまして、これはあくまでも柔軟に私たちがまたそこにプラスアルファできるようなことをしまして、そんなようなプランなんかも置いておいていただければ喜ばれるんじゃないかというふうに思うんですけれども、この点についてはいかがでしょうか。　次に広域多目的ドームと鎌塚橋については、これは県の事業ということでございますけれども、一応、調査検討をされている。またこれからされるということでございますけれども、市としては今のところ、一応どこがこのドームの候補地として一番最適であると認識していらっしゃるのか。またこのドームの利活用はどのように考えているのか、今現在の所見をお伺いいたします。　私はこのドームが候補地として富士山静岡空港に一番近い、そして河川敷があるという条件をクリアしている島田市に決定されれば、需要を高める活動の大きなキーポイントとなると考えております。また、これを誘致するには空港をアクセスする大井川への新しい橋の実現、これが（仮称）鎌塚橋でありますけれども、この新橋は空港アクセスばかりではなく、当市にとっても大井川鉄橋や谷口橋の渋滞解消にもつながるのではと考えます。今、大井川鉄橋の方も終日右折禁止になりましたけれども、まだ朝夕渋滞が目立っているものですから、そういった渋滞解消にも大いにつながるのではと考えております。ぜひ表裏一体の事業といたしまして、市としましても今後とも県に対して鋭意に実現に向けて働きかけていただきたく、強く要望いたします。　そして、市民にこのドームの利活用の内容や、今後のこの進捗状況を定期的に広報等を通じて提供することはできないでしょうか。この点についてお伺いいたします。　次に男女共同参画推進の条例化についてですが、一応、７月30日に施行なさる。いわゆるこれは男女共同参画、本当に島田市の日ということでわかったんですけれども、行動計画についても何か早急に努めていきたいというような山口部長の答弁がございましたけれども、私は条例ができたからといって、早急に個別の事業や行動計画の策定にとりかかるのはいかがなものかと思います。それは、この条件のベースは先ほど来からも言っていますように市民グループの皆さんが回を重ねて協議してつくられた努力の条例でありますので、この条例がより広く生かされるように行動計画の策定には幅広い市民の意見の聴取が大切であると考えるからです。川根町との合併が目前に控えております。なおさらぜひ川根町民も交えて、また障害のある方々にもこの行動計画の策定の委員の中にはぜひ参画をお願いすべきであると考えます。　川根町は男女共同参画推進計画はないと聞いております。しかし、川根町婦人会の皆さんは平成17年度に男女共同参画地域実践活動事業の中部地区の代表として選ばれ、防災についての取り組みを発表され、十分に実践しておられます。ですから、地域事情にも配慮しながら、だれにも優しい全市的に公平なわかりやすい着実な行動計画に取り組むべきではと考えます。川根町民の方や障害者の方々も参画しての行動計画体制についていかがか伺います。　そして、この平成19年度は啓蒙・啓発の年度として、市民に広く理解されるように意識の啓発活動に努力をお願いいたします。このＰＲの手法として、さきの９月議会におきまして私が提案いたしました市の封筒に男女共同参画推進標語、キャッチフレーズを公募して印刷する取り組みの予定はあるのでしょうかお伺いいたします。　最後に、当初予算に男女共同参画社会推進事業として113万4,000円が計上されていますが、この内訳と事業概要に企業表彰の啓発事業に要する経費とありますが、具体的にどのように取り組まれ、また企業がよりよい環境づくりの機運を高めさせるためにどのように周知なされるのか、この点について伺いまして、私の質問を終わります。 ○議長（田島建夫君）　山口企画部長。 ◎企画部長（山口昭治君）　再再度の御質問にお答えします。　島田まるごとツアーというものは、先ほど見せた島田地区のいろいろな主要施設等を川根の人たちに見ていただくという一つの考え方でそうしたツアーを企画していきたいということです。御指摘のそうした民間の交流、例えばそうした川根町の資料、そういうものについては担当課が企画というよりも合併の協議会が一つの窓口になってやっています。そうした具体的な要望については、そうした意見を寄せていただいて対応をしていきたいというふうに考えています。いずれにしてもこれだけの事業を行政がどこまでかかわれるか、非常に大変だと思います。ですから基本的には各種団体が率先して取り組んでいただいて、なおかつどうしても行政でなきゃならない部分、例えばそうした施設の入ることについての連絡とか、そうした市で行政でなきゃできない部分については御協力をしていきたいというふうに考えております。　それからドームのことについては先ほど市長が言ったということで、微妙なものがございます。ここでは答弁を遠慮させてもらいます。　それから広報での情報提供は定期的にできないか、これはやはり必要に応じて当然、広報等を使って情報をお知らせしていくということについては、時期、どこまで出していいか、市の事業ではない部分がございます。県の事業という部分がございます。県との調整を図りながら検討してまいりたいというふうに考えています。　それから行動計画、これは行動計画をいずれにしてもちょっと時間がかかりますけれども、どういう体制で、どのような考え方でいくかということについては、条例化された段階の中で早急に取り組んでいきたいというふうに思います。実際のその準備、行動計画を策定するのについては、先ほどの意見もあります。当然、川根町との合併も踏まえた形でされるべきだという、当然のことだと思います。そうしたことについてどういうふうにしていくかということも、課題を踏まえながら検討してまいりたいというふうに考えています。　それから市の封筒への印刷、これについては御提案がございましたけれども、今具体的なものは決まっておりません。　それから平成19年度予算の関係でございますけれども、予算の内訳ですけれども、情報誌や条例概要版の印刷製本費及び企業表彰諸経費等、需用費として61万8,000円、フォーラムでの講師謝礼や相談事業相談員への謝礼等、報償金として48万円、その他、旅費、フォーラム時の託児経費等として３万6,000円となっております。具体的な取り組みですけれども、積極的に女性の就労環境の向上に取り組む市内企業を検証すると。啓蒙・啓発を図るものということで、募集や選考方法等については関係団体と調整の上、具体化してまいりたいというふうに考えています。これも先ほど前の議員からも指摘がございました。そうした方法について男女共同参画の部分は女性だけでは成り立たない部分があって、男性の協力が得られなければならない、協力が必要だという御指摘もございました。そうしたことも踏まえて、内容については検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。　─────────　◇　───────── △延会の宣告 ○議長（田島建夫君）　この際、お諮りいたします。本日の会議はこの程度にとどめ延会としたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（田島建夫君）　御異議なしと認めます。　次回は３月13日火曜日、午前10時から本会議を開きます。　本日はこれにて延会といたします。御苦労さまでした。　　　　　　延会　午後４時45分...

shizuokalog - 静岡県市区町村議会議事録検索

島田市議会 2007-03-12 平成19年第1回定例会−03月12日-04号

島田市議会 2007-03-12
平成19年第1回定例会−03月12日-04号