島田市議会 2007-02-22
平成19年第1回定例会−02月22日-01号
平成19年第1回定例会−02月22日-01号平成19年第1回定例会
平成19年第１回
島田市議会定例会会議録
平成19年２月22日（木曜日）午前10時00分開議
出席議員（26名）
１番 平 松 吉 祝 君 ２番 曽 根 嘉 明 君
３番 河原崎 聖 君 ４番 津 田 恵 子 君
５番 仲 田 裕 子 君 ６番 村 田 千鶴子 君
７番 杉 村 要 星 君 ８番 大 塚 修一郎 君
９番 坂 下 修 君 10番 原 木 忍 君
11番 橋 本 清 君 12番 桜 井 洋 子 君
13番 福 田 正 男 君 14番 佐 野 義 晴 君
15番 飯 塚 栄 一 君 16番 中 野 浩 二 君
17番 竹 島 茂 吉 君 18番 大 池 幸 男 君
19番 酒 井 済 君 20番 松 田 和 克 君
21番 木 野 愼 吾 君 22番 冨 澤 保 宏 君
23番 松 本 敏 君 24番 小 澤 嘉 曜 君
25番 紅 林 貢 君 26番 田 島 建 夫 君
欠席議員（なし）
欠 員（１名）
説明のための出席者
市 長 桜 井 勝 郎 君 助 役 高 木 博 之 君
収入役 大 石 重 範 君 教育長 松 田 宏 君
総務部長 大久保 陽 一 君 企画部長 山 口 昭 治 君
健 康
市民部長 松 村 潔 君 渡 辺 学 君
福祉部長
経済部長 仲 安 寛 君 建設部長 高 橋 敏 夫 君
市民病院
金谷支所長 五木田 達 也 君 河 野 良 明 君
事務部長
教育部長 太 田 末 廣 君 監査委員 渡 邉 紘 君
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 増 田 哲 夫 天 野 国 雄
庶務係長
次長兼議事
平 川 勝 裕 主 査 浅 岡 秀 哉
調査係長
主 事 榑 林 弘 三
議事日程（第１号）
第１．
会議録署名議員の指名
第２．諸般の報告
第３．会期の決定
第４．議会閉会中における
常任委員会の審査・調査報告
総務教育常任委員会
民生病院常任委員会
経済建設常任委員会
第５．議員定数の見直しに関する
特別委員会の中間報告
第６．報告第１号 専決処分の報告について（交通事故に係る和解）
第７．報告第２号 専決処分の報告について（交通事故に係る人身分の和解）
第８．議案第１号 平成18年度島田市
一般会計補正予算（第４号）
第９．議案第２号 平成18年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）
第10．議案第３号 平成18年度島田市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）
第11．議案第４号 平成18年度島田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）
第12．議案第５号 平成18年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）
第13．議案第６号 平成18年度島田市
病院事業会計補正予算（第３号）
第14．議案第７号 島田市副
市長定数条例について
第15．議案第８号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について
第16．議案第９号 財産の無償譲渡について（
島田市立みどり幼稚園）
第17．議案第10号 財産の無償譲渡について（島田市立六合幼稚園）
第18．議案第11号 市道路線の認定について
第19．議案第12号 市道路線の廃止について
第20．議案第13号 島田市・
北榛原地区衛生消防組合の規約の変更について
第21．議案第14号 駿遠
学園管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について
第22．議案第15号 島田・
榛原地区広域市町村圏協議会の規約の変更について
第23．静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
本日の会議に付した事件
議事日程（第１号）と同じ
△開会の宣告
（午前10時00分）
○議長（田島建夫君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより平成19年第１回
島田市議会定例会を開会いたします。
───────── ◇ ─────────
△開議の宣告
○議長（田島建夫君） 直ちに会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△議事日程の報告
○議長（田島建夫君） 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（田島建夫君） 初めに日程第１、
会議録署名議員の指名についてであります。
島田市議会会議規則第76条の規定により、議長において、24番
小澤嘉曜議員、25番 紅林 貢議員、１番
平松吉祝議員を指名いたします。
───────── ◇ ─────────
△諸般の報告
○議長（田島建夫君） 次に日程第２、諸般の報告についてであります。
監査委員から、10月、11月、12月分の
例月現金出納検査の結果、定期監査結果（第２回）及び
財政援助団体等の監査結果について報告がありました。
報告書の写しは既に議員の皆様に配付してありますので、御了承願います。
これより
例月現金出納検査の結果、定期監査結果（第２回）及び
財政援助団体等の監査結果についての質疑に入ります。
ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
以上をもちまして、諸般の報告を終わります。
───────── ◇ ─────────
△会期の決定
○議長（田島建夫君） 次に日程第３、会期の決定についてであります。
お諮りいたします。本定例会の会期は、
議会運営委員会の御意見を伺いました結果、本日から３月23日までの30日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田島建夫君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は本日から３月23日までの30日間と決定いたしました。
───────── ◇ ─────────
△議会閉会中における
常任委員会の審査・調査報告
○議長（田島建夫君） 次に日程第４、議会閉会中における
常任委員会の審査・調査報告についてであります。本件につきましては、お手元に配付いたしました
活動状況報告書のとおりであります。
───────── ◇ ─────────
△議員定数の見直しに関する
特別委員会の中間報告
○議長（田島建夫君） 次に日程第５、議員定数の見直しに関する
特別委員会の中間報告についてであります。
酒井委員長より報告をお願いいたします。
酒井委員長。
〔19番 酒井 済君登壇〕
◆19番（酒井済君） 議員定数の見直しに関する
特別委員会の中間報告をいたします。
本
特別委員会は、去る１月29日、午後１時28分から第１委員会室において開催いたしました。
今回の
特別委員会は、
川根町議会議員との意見交換と行政視察についてを議題として会議を進め、まず最初に
川根町議会議員との意見交換についてを議題とし、委員長の私から前回の
特別委員会で委員から議員定数に見直しについて調査・研究を進めていくためには、平成20年４月１日に合併を予定している
川根町議会議員の考え方を聞いた上で協議した方がよいとの意見がありましたので、ぜひともこの
意見交換会を実施していきたいと提案したところ、
出席委員全員の賛成により
川根町議会との
意見交換会を実施していくことに決しました。
次に行政視察についてを議題として、この議題に関しても委員長の私から、この議員定数の見直しについて調査・研究を進めていくに当たっては、島田市と同じくらいの規模で定数の見直しを行った市を視察して、この
特別委員会での協議の参考としたいと提案したところ、
出席委員全員の賛成により行政視察を行うことに決しました。
なお、実施時期、実施先については
委員長一任ということになりました。
閉会は、午後２時24分でありました。
次に、２月15日、午後３時30分から市役所４階大会議室において委員と正副議長の出席のもと開催いたしました。
今回の
特別委員会は、前回の委員会で決定いたしました
川根町議会議員との
意見交換会を行いました。
川根町議会から諸田議長をはじめ議員全員の出席をいただきました。
意見交換会で出ました島田市の議員定数については、
川根町議会側から編入される川根町の住民の意見を反映していくためには、少なくとも川根町区域に一定の議員は置きたい。編入される川根町に配慮をした合併後の定数を検討してほしいとの意見が主なものでありました。
また、合併に関しては合併特例法の定数特例を適用したいとの意見もありました。
島田市側からは、島田市の次の一般選挙の議員定数は、各種団体から
議員定数削減の陳情が出ており、この陳情を採択していることから削減していく方向にあるとの現状の取り組みを示しました。
その他にも意見がありましたが、報告は省略させていただきます。
この後、今後さらに一、二回の
意見交換会を開催する旨を確認し、午後５時に閉会いたしました。
以上、議員定数の見直しに関する
特別委員会の中間報告を申し上げました。
○議長（田島建夫君） 報告は終わりました。
この際、御質疑・御意見がありましたらお願いいたします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田島建夫君） 御質疑・御意見もないようでありますので、議員定数の見直しに関する
特別委員会の中間報告は終わります。
───────── ◇ ─────────
△報告第１号〜議案第15号の上程、説明
○議長（田島建夫君） 次に日程第６、報告第１号から日程第22、議案第15号までの17件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
桜井市長。
〔市長 桜井勝郎君登壇〕
◎市長（桜井勝郎君） ただいま上程されました報告第１号及び第２号の報告２件、議案第１号から議案第６号までの予算案６件、議案第７号の条例案１件、議案第８号から議案第15号までの一般議案８件につきまして御説明いたします。
初めに報告第１号及び報告第２号の専決処分の報告につきまして御説明いたします。議案の１ページから２ページをごらんください。
これらの報告は交通事故に係る和解の件でありまして、
地方自治法第180条第１項の規定及び市長の
専決処分事項の指定に基づき専決処分いたしましたので、同条第２項の規定により報告するものであります。
まず報告第１号につきまして御説明いたします。本報告は交通事故に係る和解の件であります。この事故は平成18年11月17日、午後４時10分ごろ、公用車が
県道島田金谷線を西進し、島田市金谷河原296番地の４地先の交差点を左折しようとしたところ、同じく
県道島田金谷線を西進してきた榛原郡川根町抜里在住の小玉優香氏の自転車と接触したものであります。この事故により小玉優香氏の自転車の前部が損傷しましたが、これにつきまして市が
自転車修繕費３万3,000円を小玉氏に支払うことで平成18年12月20日、示談が成立し、専決処分したものであります。
次に報告第２号につきまして御説明いたします。本報告は通行事故に係る人身分の和解の件であります。この事故は、平成18年９月22日、午前11時25分ごろ、島田市中溝町2418番地の５地先の
主要地方道島田川根線の交差点において信号待ちしていた島田市新田町在住の加藤裕子氏の所有する車両に公用車が追突したものであります。この事故により相手方の車両は
リアバンパー及び
バックドア等を損傷し、また運転していた加藤裕子氏が頸椎部を負傷いたしました。この事故による物損に係る損害賠償につきましては、平成18年10月30日示談が成立し、昨年11
月市議会定例会において報告させていただいたところであります。未解決でありました人身に係る損害賠償については、物損分と同様に市の責任割合を10割とし、医療費等11万8,894円を加藤裕子氏に支払うことで平成19年１月４日、示談が成立し、専決処分したものであります。
なお、市が支払う
損害賠償金でありますが、報告第１号につきましては、
全国市有物件災害共済会から、報告第２号につきましては
自動車損害賠償責任保険からそれぞれ全額補てんされる見込みであります。
次に議案第１号 平成18年度島田市
一般会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。予算書は３ページ以降、予算に関する説明書は44ページ以降に内容を記載してありますが、概要書もあわせてごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、
歳入歳出予算にそれぞれ５億938万4,000円を追加し、予算の総額を308億9,886万7,000円とするものであります。
補正の主な内容でありますが、２款総務費では
勧奨退職者等に係る退職手当の増額及び
友好都市提携を結ぶ湖州市訪日代表団の受け入れに要する経費を計上するものであります。また、
伊太田代地区土地利用事業関係について、温浴施設の
実施設計業務等の当年度における執行が困難となったことなどにより、
関連事業費の減額を行うものであります。
３款民生費では、国の補正予算で措置された補助金を活用するため、
市立保育園民営化事業として
社会福祉法人五和会が実施する
園舎建設事業費の一部を補助するとともに、
心身障害児通園施設建設事業費及び
後期高齢者医療制度に係る
保険料賦課徴収システムの開発経費をそれぞれ計上しております。このほか８件の寄附金を
社会福祉振興基金へ積み立てを行うものであります。
次に４款衛生費では、島田市・
北榛原地区衛生消防組合の
ごみ処理費負担金について平成18年度
決算見込みに伴う減額を行い、６
款農林業費では
蓬莱橋改良事業について関係機関との協議が整わなかったため、
事業費全額を減額するものであります。
８款土木費では、
道路新設改良事業、
土地区画整理事業及び街路事業について事業費の確定による減額を行うほか、駅周辺整備について国庫補助金の追加内示に基づく事業費の増額及び財源調整を行うものであります。
９款消防費では、島田市・
北榛原地区衛生消防組合の
消防費負担金について退職者の増に伴う人件費の増額等を行うものであり、また12款公債費では、
ふるさと融資基金の繰上償還に伴う元金の増額を行うものであります。
次に
繰越明許費につきましては、さきに御説明いたしました国の補正予算に呼応した事業として、
民間保育園施設整備費補助金ほか２事業、関係機関との協議に時間を要したため年度内の完了が困難となった事業などとして
特別養護老人ホーム建設費補助金のほか８事業があり、計12事業を翌年度に繰り越すものであります。
また
債務負担行為につきましては、期日前
投票事務委託ほか３件について業務に支障を来すことのないよう本年度から準備を行う必要があるため設定するものであります。
次に議案第２号 平成18年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）につきまして御説明いたします。予算書は８ページから９ページ、予算に関する説明書は58ページ以降に内容を記載してありますが、概要書もあわせてごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、
歳入歳出予算にそれぞれ1,240万円を追加し、予算の総額を84億8,962万7,000円とするものであります。補正の主な内容は、
決算見込みによる出産育児一時金及び葬祭費の増額並びに財源の組みかえを行うものであります。
次に議案第３号 平成18年度島田市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号）につきまして御説明いたします。予算書は10ページから11ページ、予算に関する説明書は61ページ以降に内容を記載してありますが、概要書もあわせてごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、
歳入歳出予算からそれぞれ2,242万3,000円を減額し、予算の総額を１億498万5,000円とするものであります。補正の内容は、事業費の確定による
公共用地取得費の減額及び基金繰出金の増額であります。
次に議案第４号 平成18年度島田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。予算書は12ページから13ページ、予算に関する説明書は64ページ以降に内容を記載してありますが、概要書もあわせてごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、
歳入歳出予算からそれぞれ３億3,438万円を減額し、予算の総額を74億345万8,000円とするものであります。補正の主な内容は、
決算見込みによる
医療給付費の減額であります。
次に議案第５号 平成18年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）につきまして御説明いたします。予算書は14ページから15ページに内容を記載してありますが、概要書・参考もあわせてごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、宮川配水区の
雨水管渠整備事業につきまして関係者との協議に時間を要し、年度内の完了が困難となったため翌年度に繰り越すものであります。
次に議案第６号 平成18年度島田市
病院事業会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。予算書は16ページ以降、予算に関する説明書は67ページ以降に内容を記載してありますのでごらんいただきたいと思います。
今回の補正は、収益的収支について収入を７億6,353万2,000円減額し、予算の総額を107億6,533万4,000円に、支出を２億5,137万7,000円減額し、予算の総額を116億6,385万9,000円とするものであります。補正の主な内容は、外来及び入院患者数の減等による医業収益の減額及び
決算見込みによる材料費及び経費等の減額であります。
また、資本的収支について収入を7,160万8,000円増額し、予算の総額を６億6,999万2,000円に、支出を4,321万7,000円増額し、予算の総額を11億4,262万8,000円とするものであります。補正の主な内容は、医療機器・器具購入のための企業債の増額及び
企業債元金償還金の増額であります。
また
債務負担行為についてでありますが、
カーテン賃借料ほか１件について平成19年度からの業務に支障を来すことのないよう本年度から準備を行う必要があるため設定するものであります。
次に議案第７号 島田市副
市長定数条例につきまして御説明いたします。議案の19ページをごらんください。
本議案は、
地方自治法の一部改正により、これまでの助役にかえて副市長を置くとともに、その定数については条例で定めるものとされたため、副市長の定数を定める条例を新たに制定し、平成19年４月１日から施行しようとするものであります。
次に議案第８号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更につきまして御説明いたします。議案の20ページ以降をごらんください。
本議案は、現計画の２辺地のうち大森、西向、大平辺地の対象林道２路線の整備計画について変更を行うものであります。変更の内容は、
林道清笹高根線開設事業では、県補助金の変更により一般財源のうちの
辺地対策事業債充当額を5,200万円から6,420万円に増額するものであり、また
県単独事業である
集落間林道整備事業大平三並線では、昨年度開設事業を実施しましたが、災害時の迂回路として
改良舗装工事が必要なため、事業費及び
辺地対策事業債充当額を1,200万円から3,900万円に増額するものであります。つきましては、当該事業にかかわる事業費等を変更するため、辺地に係る
公共的施設の総合整備のための財政上の
特別措置等に関する法律第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に議案第９号 財産の無償譲渡につきまして御説明いたします。議案の23ページをごらんください。なお、参考の１ページに位置図及び平面図がありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
本議案は、平成19年４月１日から
島田市立みどり幼稚園を民間に移管することに伴い、移管先である
学校法人島田中央学園に現
みどり幼稚園の附属建物を含む園舎及び
プール施設を無償譲渡しようとするものであります。つきましては、
地方自治法第237条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に議案第10号 財産の無償譲渡につきまして御説明いたします。議案の24ページをごらんください。なお、参考の２ページに位置図及び平面図がありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
本議案は、平成19年４月１日から島田市立六合幼稚園を民間に移管することに伴い、移管先である平成19年３月設立予定の（仮称）学校法人六合学園に現六合幼稚園の附属建物を含む園舎及び
プール施設を無償譲渡しようとするものであります。つきましては、
地方自治法第237条第２項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に議案第11号及び議案第12号 市道路線の認定及び廃止につきまして一括して御説明いたします。議案の25ページ以降をごらんください。なお、参考の３ページ以降に位置図がありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
本議案は、市道として９路線、延長2,685.5メートルを認定し、35路線、延長１万1,684.6メートルを廃止しようとするものであります。
初めに廃止する35路線のうち色尾東２号線及び道悦五丁目17号線の２路線を除く33路線は、
静岡空港建設事業に伴い関連するこれらの路線をいったん廃止し、新たに西ノ前丸山線、天白８号線、馬ノ瀬７号線、馬ノ瀬４号線、
中講柿ノ木沢線、
宮沢口三谷沢線、
神ヶ道戸井沢線、仲海戸２号線、杉木田線の９路線を認定しようとするものであります。なお、色尾東２号線は
市道色尾大柳線の整備に伴い、道悦五丁目17号線は
都市計画道路道悦旭町線の整備に伴い全線を廃止しようとするものであります。つきましては、道路法第８条第２項及び第10条第３項の規定に基づき議会の議決を求めるものであります。
次に議案第13号 島田市・
北榛原地区衛生消防組合の規約の変更につきまして御説明いたします。議案の29ページをごらんください。なお、参考の15ページから16ページに
新旧条文対照表がありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
本議案は、
地方自治法の一部改正により本組合の執行機関に係る規定の整理を行う必要が生じたことから、規約の一部変更につきまして
地方自治法第286条第１項の規定により構成団体で協議するため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に議案第14号 駿遠
学園管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更につきまして御説明いたします。議案の30ページから31ページをごらんください。なお、参考の17ページ以降に
新旧条文対照表がありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
本議案は、組合の共同処理する事務に障害者自立支援法第５条第17項に規定する相談支援事業及び第77条に規定する地域生活支援事業の日中一時支援事業を追加し、これらの事務の追加に伴う構成団体の分担金割合の変更を行うこと並びに
地方自治法の一部改正による執行機関に係る規定の整理を行う必要が生じたことから、規約の一部変更につきまして
地方自治法第286条第１項の規定により構成団体で協議するため、同法第290条の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に議案第15号 島田・
榛原地区広域市町村圏協議会の規約の変更につきまして御説明いたします。議案の32ページをごらんください。なお参考の21ページから22ページに
新旧条文対照表がありますので、あわせてごらんいただきたいと思います。
本議案は、
地方自治法の一部改正により収入役制度が見直されたことに伴い、関係規定の整理を行う必要が生じたことから、規約の変更について構成団体で協議するため、
地方自治法第252条の６の規定により議会の議決を求めるものであります。
以上、報告第１号及び報告第２号の報告２件、議案第１号から議案第６号までの予算案６件、議案第７号の条例案１件、議案第８号から議案第15号までの一般議案８件につきまして御説明いたしました。何とぞ適切なる御議決をお願いいたします。
○議長（田島建夫君） 説明は終わりました。暫時休憩いたします。
休憩 午前10時25分
─────────────────
再開 午前11時10分
○議長（田島建夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△報告第１号、報告第２号の質疑
○議長（田島建夫君） 日程第６、報告第１号 専決処分の報告について（交通事故に係る和解）及び日程第７、報告第２号 専決処分の報告について（交通事故に係る人身部の和解）の２件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております報告第１号及び報告第２号の２件は、
地方自治法第180条第２項による報告です。報告第１号及び報告第２号の２件については、以上で終わります。
───────── ◇ ─────────
△議案第１号の質疑、委員会付託
○議長（田島建夫君） 次に日程第８、議案第１号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、松本 敏議員。
〔23番 松本 敏君登壇〕
◆23番（松本敏君） 議案第１号、歳出３款民生費、概要書は３ページと15ページです。心身障害児通園施設建設事業３億4,873万5,000円について伺います。
まず、１といたしまして、財源のうち合併関連の国庫補助金、これは市町村合併推進体制整備費補助金でありますが、この額２億1,600万円をこの事業に充当しようとする理由は何か伺います。
２つ目に、ボーリング調査の結果と実施設計、建設への影響はどうでしょうか。
３つ目に園庭ですが、これは保育園と共用する考えか、この点を伺います。
〔23番 松本 敏君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 渡辺健康福祉部長。
〔健康福祉部長 渡辺 学君登壇〕
◎健康福祉部長（渡辺学君） 松本 敏議員の歳出３款２項７目の心身障害児通園施設建設費の心身障害児通園施設建設事業についてのお尋ねにお答えをいたします。
まず第１点目の御質問ですが、この財源につきましては、明細書の46ページの方にも書いてございます市町村の合併推進体制整備費補助金というものでございます。この心身障害児通園施設建設事業につきましては、旧金谷町にはない施設を建設するということでございます。これまで旧金谷町においては他市の通園施設を利用してきましたが、現施設において旧金谷町の児童の方も受け入れる施設の規模ではないため、今回、この合併推進体制の整備費補助金を活用して新たにというのですか、転用を拡大し、金谷地区の児童も利用しやすい場所へ移転改築しようとするということで、ここの事業に補助金を充当しようとするものでございます。
それから２番目のボーリング調査の結果と実施設計、建設への影響ということでございます。これついては、１月に地質調査を完了いたしまして、現在、建築の実施設計の中で対応を検討中でございますが、支持層については35メートル程度のところにあるということでございます。建物につきましては木造の平屋建てとすることから、良好な支持層はそれほど要らないというふうに報告をいただいております。３月上旬には基礎工として直接基礎をやるのか、あるいは地盤改良するのか、あるいは摩擦杭をするのか、あるいはそうしたものを部分的に取り混ぜてやるのか、そうしたものの方法を検討する予定でおります。
それから３番目の園庭は保育園と共有する考えかというお尋ねでございますが、これは共用していくという考えでございます。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 松本議員。
◆23番（松本敏君） 再質問をいたします。
この市町村合併推進体制整備費補助金を使った理由を最初に伺ったんですが、私が聞きたかったのは、この補助金は使い方としてはソフトであっても、またはハードであってもかなり自由が効く補助金なんです。ですので、今回当局が新あさひ学園の建設ということで充当をした。こういった福祉施設に充当をしたということは、私はそれはいけないとかそういうことではないんですが、その活用範囲が広いんですが、特にこの施設に充当したその理由、要するに福祉施設でなくても、いろんなソフトでもハードでもいろんな幅広い利用ができるんだけれどもここに充当した、その理由なんです。というのは、今お答えがあったように、島田市分と言ったら適切かどうかわかりませんけれども、２億1,000万円、それから金谷で１億5,000万円という、合計３億6,000万円ということが予定されているわけです。ですので、今後あと金谷分の１億5,000万円をどう使うかという、そういう方向もありますので、基準になるのかという気がしますので、福祉施設にこういう新あさひ学園に使ったその理由、これを改めて再度伺いたいと思います。
それから２つ目のボーリング調査の結果なんですが、これは今既に実施設計をしている最中なんです。会社はエー・アンド・エーという会社で実施設計をしているわけです。それで、その実施設計を委託した時点では、ボーリンク調査をまだしていないと思うんです。ですので、途中で市からエー・アンド・エーにこういうボーリンク調査の結果になりましたから、これを踏まえて実施設計をお願いしますという形になろうかと思うんですが、しかし、少なくともかなりお金も設計料なんかも変わってくるのではないかと思うんです。途中で新たな情報を設計会社に伝えたということでは、そういうふうになりますと、そこら辺の設計料とかちょっと変わってくると思うんですが、これは大丈夫なのか、ちょっと心配がありますので伺いたいと思います。
それから３つ目に園庭は共用でいくということになるわけですけれども、概要書の15ページの図面、絵を見ればそういうことになるわけですが、ただ、そういう状況、完全に共用で大丈夫なのかというちょっと懸念をするのは、その園児、障害を持った園児です。例えば重度の園児もいると思います。そういう園児と、それから保育園の園児がいろいろ交流、遊ぶ、それ自体は意義はあるわけですが、ただ、例えば管理責任ということも片方では、片方は民間だし片方は公設ですよね。こういった場合に、例えばあってはならないことですが、もし何らかの事故とかそういうことがあったというときに、その管理責任はどうなるんだろうかと考えるわけです。例えば図面では園庭の面積はほぼ同じなんです。もちろん真ん中に間仕切りとか境ということは考えていないでしょう。そういうことになりますと、園庭で事故があったときの管理責任など、そういうのはどういうふうに考えているのか、この点を伺います。
○議長（田島建夫君） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺学君） 松本議員の再度のお尋ねに順次お答えいたします。
なぜ福祉の施設について合併補助金を使ったかということでございます。これの合併補助金の使える条件にはさまざまございまして、端的に申し上げれば、ちょうどそうした時期にこの福祉施設が当たったということでございます。この合併補助金につきましては、基礎的に新市の一体性を向上させるために行政サービスを確保するという視点から、特に緊急性の高い事業につきましては優先的に補助対象としますということで聞いておりまして、ちょうど本市の場合がこれに該当したということでございます。
それから２点目の実施設計の方にこの地盤の地質調査の関係が反映できるかということでございます。これにつきましては、この用地につきまして当初からそれほど頑強なと申しますか、どちらかというと軟弱な地盤ということで御指摘がありましたし、前の調査でもそのような結果が出ておりましたので、当初の設計の段階でなるべく地盤の方に負荷がかからない平屋の、しかも木造ということで検討しておりました。そうしたことで、この報告書にもございますが、実際の予定している構造物が木造平屋建てということから、必ずしも良好な支持基盤は必要ではないかということが報告書のまとめの方で述べられております。
そうしたことで、今後まだ設計の方にも反映できますので、その点は大丈夫かというふうに思っております。
それから、３点目の園庭を共同で使用した場合の管理責任でございます。これにつきましては、原則は自園の子供は自分のところで責任を持って見るということだと思います。
そうした中で、当初はあさひ学園の保護者の方のほうから、やはりこれまでのあさひ学園においてはそうした健常児との交流があまりなかったということもありまして、若干心配だということもございまして、最初は園庭のところにセンターのところに何か柵とかそうしたものを置いたらどうかというような御意見がございました。で、話し合いの中でそれぞれお互いに話をしていく中で、そうした
固定物を園の境のところに置くのではなくて、可動性の、例えばプランターのようなものを置いて、それぞれ交流し合うということにしましょうということにしております。ですから、必要に応じてそうしたプランター等のものは場合によって置くことがあるかと思いますが、基本的には共用していきましょうということでございます。で、責任については基本的にそれぞれの子供はそれぞれで見るということでございます。
以上でございます。
それから、質問のもう１点でございますが、今の３番目のものにもう少し補足をいたしますが、あさひ学園の方の施設の中には中庭というものが設置してございます。障害を持ったお子さんはいろいろな障害を持たれているわけですけれども、その子供さんの障害の特性に合わせまして、場合によっては共用の園庭ではなくて中庭の方で運動すると、活動すると、そういうようなことも考えて中庭の設計もしておりますので、申し添えておきます。
以上でございます。
○議長（田島建夫君） 松本議員。
◆23番（松本敏君） 地盤について、木造なのでそんな重くないので大丈夫だろうという、そういう答弁でした。ただ、そういった意見といいますか、基本構想の中でも確かにそういうのはありますが、それはボーリング調査をする以前のそういった見解なわけですよね。ボーリング調査をしたのはそんなに昔のことではないですよね。11月下旬ころ、５カ所にボーリングをしてどうだったかということで、ことしの１月下旬にボーリング調査が完了して、その結果が出されたわけですよね。その結果を見て、本当にこれは大丈夫だと。そんなに強い支持基盤は要らないというふうにはっきり、例えばボーリングをした会社ないしはその設計を実施設計する会社で、当局はこの確約が取れているのかどうか、そこら辺を再度念を押したいと思います。大丈夫だろうということではなくて、既にボーリング調査もやって、その結果も出たわけですから、その点、そんなに強い、本当に業者から強い支持基盤は要らないという、そういったことははっきり返答をもらっていたかどうか、その点伺います。
それからもう一つはその園庭の利用方法なんですけれども、重度の園児に対する対応というのはわかりました。園庭を共用するという点で、もう少しいまいち理解が、どの程度、どういうイメージになるのかという心配があるんですが。例えば、遊具がありますよね。プールとかブランコとか遊具とかありますよね。もう園庭は15ページの絵で見る限り、ほとんど一つなわけですよね。そうしますと、そういったそこに設置する遊具というのはどうなんでしょう。それぞれの施設、新あさひ学園でプールをつくるとか、そして保育園でプールをつくるとか、どういう配置になるんでしょうか、プールと遊具の関係は。
その２点を伺います。
○議長（田島建夫君） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺学君） 松本議員の再々度の御質問にお答えいたします。
まず地盤の関係でございます。これにつきましては１月に地質調査が完了したということで、その都度、結果がボーリングの都度、業者の方へ報告しております。そうした中で確約といいますか、業者の方から文書でこれは大丈夫ですというものは取っておりませんが、これまでの中で木造平屋建てということでお話をしてありますが、この木造平屋建てにつきましては、鉄骨の建築に比べまして平米あたりで10分の１から15分の１ぐらいの負荷でいいです、済みますと、そうしたことも聞いておりますので、先ほど申し上げましたように直接の基礎にするのか、あるいは地盤改良するのか、摩擦杭を打つのかとか、そういった具体的な工法につきましても現在検討をしておりますので、基本的には先ほど申し上げましたように木造平屋の軽量ということで地盤には耐えられるということでございます。
それから２点目の園庭のプールとか遊具の関係でございます。これにつきましては、まだほとんど白紙の状態と申し上げた方がいいかと思います。現在、まだそれぞれの園の保護者の方との協議が、次の段階ではこうしたプールの配置あるいはブランコを含めた遊具の配置ということになろうかと思います。どんな遊具をどんなふうに置くのかというのは、今後またそれぞれの保護者の方も含めながら園の方で協議をしていきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田島建夫君） 次に、冨澤保宏議員。
〔22番 冨澤保宏君登壇〕
◆22番（冨澤保宏君） 議案第１号、歳入第２表の
繰越明許費補正につきましてお聞きいたします。議案書の６ページになります。
表の中の10款教育費、１項教育総務費、スクーバス運行費の中で1,174万2,000円の繰り越しがございます。この内容と理由について伺います。
次に議案書の44ページ、議案第１号、歳入１総括の部分でございます。10款の地方交付税が１億3,651万7,000円の減額となっております。減額の理由について伺います。
次に議案第１号、歳出９款１項１目、議案書53ページになります。常設
消防費負担金4,039万円について伺います。退職金という内容でございますが、(1)内容について伺う。(2)組合全体で何人の退職予定なのか伺います。
次に、議案書の55ページに移ります。議案第１号歳出給与明細の(2)の表、給与明細書１番一般職の(2)給料及び職員手当の増減額の明細の中で、退職手当２億3,303万1,000円について伺います。(1)補正による退職者の人数及びその理由について伺います。(2)平成19年度全体で何人の退職者となる見込みか伺います。
以上です。
〔22番 冨澤保宏君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
〔教育部長 太田末廣君登壇〕
◎教育部長（太田末廣君） 冨澤議員の歳入第２表繰り越し明許費の補正についてお答えします。
スクールバスの運行費1,174万2,000円について、繰り越しの内容とその理由についてですけれども、これはスクールバスを購入するための備品購入費であります。具体的には、バスの購入代が1,155万円、役務費が12万9,000円、自動車重量税６万3,000円の内訳になります。その理由ですけれども、昨年の10月に寄附の申し出がございまして、市内の小・中学校の児童・生徒の通学の安全対策に役立ててほしいということで寄附がございました。それでもってバスの購入をするわけですけれども、バスは受注生産でございますの４カ月以上かかるということでございますので、今回、繰り越しをさせていただくものでございます。
○議長（田島建夫君） 山口企画部長。
〔企画部長 山口昭治君登壇〕
◎企画部長（山口昭治君） 私の方から歳入10款の地方交付税の減額の理由についてお答えします。
これは予算編成上の問題でございまして、当初予算は地方財政計画の5.9％の減ということで見込みましたけれども、実際の算定の結果、前年度に対して11％の減ということで、今回、平成18年度の交付決定が確定したということで減額補正するものでございます。
以上です。
○議長（田島建夫君） 松村市民部長。
〔市民部長 松村 潔君登壇〕
◎市民部長（松村潔君） 冨澤議員の９款１項１目常設消防費の負担金につきまして御答弁申し上げます。
内容につきましては、退職者の増員によるものでございます。今年度につきましては５名が退職する予定でございまして、定年退職が２名、それから勧奨退職が３名と、そのような内訳となっております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 大久保総務部長。
〔総務部長 大久保陽一君登壇〕
◎総務部長（大久保陽一君） 冨澤議員の給与明細書一般職の退職金にかかわる御質問につきましてお答えをいたします。
まず退職者の人数でございますが、全体では23名でございますが、企業会計が２名入っておりますので、いわゆる一般会計につきましては21名が対象となります。具体的な理由でございますが、定年退職が７名、それから勧奨退職が11名、それから一身上の理由によります普通退職が３名、計21名となっております。
次に(2)の平成19年度の見込みでございますが、現在のところ定年退職者だけで22名を予定しておりまして、このうち21名が一般会計、１名が企業会計の職員となっております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 冨澤議員。
◆22番（冨澤保宏君） ２度目の質問に入らせていただきます。
最初の教育総務費、スクールバスについては、寄附による購入というのはわかりました。４カ月以上かかるというので、発注してまだ支払いができていないという状況であるというふうに確認いたしました。これはそのとおりで結構でございます。
次に、地方交付税につきましてでございます。当初の地方財政計画よりもかなり大き目で、11％ほどの交付額の決定があったということでございます。地方財政計画からかなり大幅な食い違いが出てまいりました。これについては中途段階での説明なり、このような大幅な減額の可能性があると、当初見込みで。そうしたものが注意や勧告やそういったものがあったのかどうなのかということを聞きたいと思います。ちょっと単純な言い方をすれば、なぜこれほど大幅な見込み違いが出たのかということでございます。
次に、３つ目の常設消防費の問題でございます。組合全体では５名ということでございました。そのうち勧奨３名で、今回の4,039万円の負担金、これについてはいわゆる何名なのかというのは、これは確認でございます。これについて５名ということではなかろうかと思うんですが、これについてちょっと仕分けて、いわゆる今回の補正では何名、組合全体では何名という質問をしておりますので、ちょっとわかりにくい答弁でございましたので、再度改めましてお願いいたします。なおかつ、見込んでいたものよりも多くの退職者が出たという形ではございます。これは、その理由については行政改革大綱等にのっとった水準でのいわゆる積極的な現象に努めた結果になったのか、それともまた別の理由、個人的な理由あるいは勧奨の条件における判断なのか、それについて答弁をいただければと思います。
次に一般職員の退職手当の方でございます。こちらにつきましては、今年度、来年度の見込みを説明いただきました。これも今の質問と重複するんですが、行革大綱にのっとった自然退職という計画の中での計画がほとんどだと思ったんですが、勧奨を含めて補正が大幅にされている。これはいわゆる目標値があって勧奨を推進した結果、このようになったのか、あるいは勧奨の条件が非常に、どういう理由で推進した内容になったのか、それとも別の理由があるのか、これについてお聞かせいただきたい。
３つ目に、今回の勧奨退職については当然、定年よりも早く退職しようという決断がそれぞれ個々の職員にあったと思うんです。そのための条件としては、ある意味で通常だと等級の何階級だか上げるだとか、算出規定のために、あるいは定年退職の期間についてある程度の上乗せ見込みを見るだとか、いろんな条件があると思います。その条件について具体的に説明をいただきたい、このように思います。
○議長（田島建夫君） 山口企画部長。
◎企画部長（山口昭治君） それでは、冨澤議員の再度の御質問についてお答えします。
基本的には地方交付税の関係については、国の地方財政計画は全体の中での平均で示されるということで、個々のものについてのあれは私たちがいろいろ情報を取る中で勘案するということで、途中での注意とかというものは当然ございません。
それで、なぜこのように大きなということでございますけれども、それなりにうちの方も基本財政需要額、収入額等を精査するところはあります。その中で基本的な、細かいことはいろいろございますけれども、大きなものの一つの要因としては、基準財政収入額の過少の見込みというものが、うちの方で後で精査する中ではございました。そうしたことで大きな差が生じたというふうに理解しています。
以上です。
○議長（田島建夫君） 松村市民部長。
◎市民部長（松村潔君） 冨澤議員の再度の御質問にお答えをいたします。
常設消防費の退職者の関係でございますけれども、今回、負担金の増額をお願いした部分は、勧奨退職者３名分でございます。なお退職の理由でございますけれども、３名とも病気ということで、健康にすぐれないということで退職するというふうに聞いております。
○議長（田島建夫君） 大久保総務部長。
◎総務部長（大久保陽一君） 冨澤議員の再度の御質問にお答えをいたします。
まず勧奨を推奨したのかということでございますが、これは昨年度もその前もやっておりまして、定員適正化計画によりまして、島田市としては最低4.7％の職員を５年間で減員をしていくという方向がございます。それに伴いまして実施をしております。ただ、条件としては特に特別な号俸を上げるとかということはいたしておりません。それから具体的な勧奨の場合の条件でございますが、これは50歳から59歳までの職員が対象になりますが、この場合、１年早くなるごとに２％ずつ退職金が加算されることになります。
以上です。
○議長（田島建夫君） 次に、紅林 貢議員。
〔25番 紅林 貢君登壇〕
◆25番（紅林貢君） 補正予算歳入20款諸収入1,524万4,000円のことについてお伺いをいたします。議案書47ページから48ページであります。
老人保険施設建設資金貸付金元金収入とありますが、どこの施設からのものなのか。
２番目として元金償還、これは年度当初にわかっていることと思いますが、補正で計上した理由は何か。
以上、２点お伺いいたします。
〔25番 紅林 貢君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 山口企画部長。
〔企画部長 山口昭治君登壇〕
◎企画部長（山口昭治君） 最初にお断りをしますけれども、これは所管的には健康福祉部の所管でございますけれども、この償還等の窓口が財政課ということでありますものですから、私の方からお答えをさせていただきます。
紅林議員の20款諸収入、貸付金元利収入1,524万4,000円についてでございますけれども、これは医療法人社団健祉会に対する老人保健施設アポロン建設にかかわるふるさと融資にかかわる元利収入が入ったものでございます。
なぜこの時期ということでございますけれども、このふるさと融資の制度につきましては、ふるさと融資ともう一つ並行した協調融資というものがございます。これは条件がございまして、協調融資をする場合の比率が、ふるさと融資資金が最終償還時まで20％を超えてはならないという条件がございました。その中で健祉会の方でその協調融資の分の繰上償還をしたという事実がわかって、この80％・20％というフレームが崩れました。そのために、これがふるさと融資の協調融資については繰上償還をしなさいという指導があって、急遽、健祉会の方から収入をいただき、これを繰上償還しようとする内容でございます。
以上です。
○議長（田島建夫君） 紅林議員。
◆25番（紅林貢君） ただいまの説明で繰上償還、その理由等わかりましたけれども、もう一つ、当初の貸付総額、それと償還年数、これは何年になっているのかお伺いしたいと思います。それともう一つは、こうやって繰上償還をするということは、それだけ経営努力して経営内容がいいということだろうと思うんですけれども、そこら辺の把握というか指導というか、そういうことは市としてちゃんとしていらっしゃるのか。その２点お伺いをいたします。
○議長（田島建夫君） 山口企画部長。
◎企画部長（山口昭治君） それでは、紅林議員の再度の御質問にお答えします。
まず、この事業年度は平成10年度です。事業名が老人保健施設建設事業ということで、金額は１億円ということです。償還期限は15年ということになっております。
それから、その後、指導はあったかどうかということにつきましては、担当課の方で当然所管する事項でございます。私どもの方ではつかんでいませんけれども、そういう状態、経営状況については当然、担当課の方が十分承知をしているというふうに理解しています。
以上です。
○議長（田島建夫君） 議案質疑の途中ですが、ここで暫時休憩します。
休憩 午前11時52分
─────────────────
再開 午後１時00分
○議長（田島建夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案質疑を続けます。津田恵子議員。
〔４番 津田恵子君登壇〕
◆４番（津田恵子君） 議案第１号について質問します。
一般会計補正予算歳出２款総務費、総務管理費、１一般管理費の退職金２億3,413万1,000円のこれについての退職者数は何人かお尋ねします。
２点目、伊太田代地区土地利用計画策定事業費と温浴施設建設事業費の減額理由をお尋ねします。
歳出３款民生費、児童福祉費、民間保育園施設整備補助金１億4,738万円についてお尋ねします。これは資料請求をしました。民間保育園の整備費総額と補助金等財源内訳のわかる資料、補助金の算出根拠、そして２点目の資料請求として、心身障害児通園施設建設のタイムスケジュール、この２つの資料をもとにして３点目の両建築物の設計と建築に関する統一性はどのように図っていくのかということを質問したいと思い資料請求しましたが、時間的な問題もあるということですので、別個、個人的に資料請求をしたいと思います。ただ、この点についてお答えいただければありがたいと思います。
４点目は、この民間保育園に対しての土地の供用はどのような形の契約になるのかお尋ねします。
次に歳出４款衛生費、清掃総務費についてです。
ごみ処理費負担金が減額になっていますが、その理由は何かお尋ねします。一般的に考えてごみ量が少なくなったので管理費が少なくなったのか、あるいはコークスの単価が何らかの理由で安くなったためか、あるいはメタルやスラグを売り上げるというような形式になっているものですから、その収入が多かったのか。一体この減額の理由と、その細かな内容をお尋ねしたいと思います。
〔４番 津田恵子君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 大久保総務部長。
〔総務部長 大久保陽一君登壇〕
◎総務部長（大久保陽一君） 津田議員の歳出２款総務管理費中、退職者の人数についての御質問にお答えをいたします。
この御質問の金額が２億3,413万1,000円となっておりますが、これには都市提携事業費110万円か含まれておりますので、実際の退職者にお願いする補正額は２億3,303万1,000円になります。この対象人数というものは11名分でございます。
以上、お答えしました。
○議長（田島建夫君） 山口企画部長。
〔企画部長 山口昭治君登壇〕
◎企画部長（山口昭治君） それでは、津田議員の総務管理費中、伊太田代地区にかかわる減額の理由についてお答えをさせていただきます。
まず１点目の伊太田代地区土地利用計画策定事業800万円の減額ですけれども、これは温泉施設の予定地でボーリング調査を行っております。当初の計画よりも調査の深度が見込んだ以上に浅く済んだ。当初は250メートルでございましたけれども、平均約150メートルで終了したことによって不用が生じております。
２点目の伊太田代地区温浴施設建設状況でございますけれども、造成計画の変更がございました。全体、中日本高速道路株式会社の関係の造成の埋め土計画が変更になった結果、全体的にうちの方の計画がずれ込んでおります。温浴施設の詳細設計、これが3,000万円の補正、それから陸上トラックの基本設計が1,000万円の減額補正、陸上トラック内の測量補償の経費が1,406万2,000円の減額という内容になっています。
以上です。
○議長（田島建夫君） 松村市民部長。
〔市民部長 松村 潔君登壇〕
◎市民部長（松村潔君） 津田議員の歳出衛生費のうちごみ処理負担金の減額の理由につきまして御答弁申し上げます。
当初予算に比較いたしまして、これまでの執行実績から減額するものでございます。その大きな理由といたしましては、運転の委託料、それから燃料費、御質問にもございますようにコークスにつきましては当初42円で見込んでおりましたけれども、約29円程度に抑えられてきているというようなこと、それから光熱水費等々によりまして減額をさせていただくものでございます。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 渡辺健康福祉部長。
〔健康福祉部長 渡辺 学君登壇〕
◎健康福祉部長（渡辺学君） 津田議員の歳出３款２項１目の
民間保育園施設整備費補助金についてのお尋ねです。
３番目の両施設の設計と建築に関する統一性の点から申し上げます。
まず１点目としましては、設計委託の前段階のプロポーザルから一つの統一した業者にしているという点が挙げられるかと思います。
そして２点目としましては、あさひ学園と五和会の保護者を中心にこれまで一つの建設検討委員会というものを設置してきました。こうした中で十分に設計と建築等に関する統一性が図られるものというふうに考えております。
それから次の土地の供用はどのような契約になるのかということでございます。これにつきましては、土地の使用貸借契約書を結んでいきたいと思います。そうした中で、土地についての貸付料については無料としていく考えでございます。
以上でございます。
○議長（田島建夫君） 津田議員。
◆４番（津田恵子君） 一般管理費の退職金については11名分だということで、これが先ほどの冨澤議員の勧奨11名になるのか、あるいは勧奨を８名と想定していて、一身上の方の３名をプラスしているのかというところはどうなっているのかお尋ねします。つまり、この２億3,301万円だったか、この退職金として支払われるものというのは、当初予算で想定している退職者数よりも想定外の数字になったのかどうかという確認をさせていただきます。冨澤議員の質問でもありましたように、消防の方も想定外の退職があったということですので、消防についてもそれだけの方が退職されて、緊急事態あるいは通常の業務に差し障りはないのかというところを心配します。一般のこの行政サイドの方も、これだけ想定外の方がもし退職されることになったとするならば、業務上問題が発生しないのか。つまり50代の方たちが退職されるとするならば、相当な経験を持っておられると。そのような方が予想外に多くやめられたときに、業務に支障は来さないのかどうか。それから今度は新規採用について影響があるのかないのか、そのあたり、この数字からどのように考えられるのかお尋ねします。
それから伊太田代についてはボーリングが浅かったということと、それから契約等々について安かったというのか、設計ができなかったのか、ちょっとわからないですが、新年度には相当額の予算が組まれているということなので、私が考えると、これは減額せずに繰り越しとかということでもできるのではないかと思ったので、なぜその繰り越しにせずに減額にしたのか。新年度の予算で新たに予算化をするというところに何らかの財政処理上のメリットがあってこのようにされたのかどうかお尋ねしたいと思います。
それから民間保育園のところなんですけれども、今、プロポーザルから一つの業者にしていくという答弁がありました。そこで私がタイムスケジュールをなぜ求めたのか。それから五和会の建設するこの民間の保育園の建設費等の整備費の総額というものを知りたかったのかというのは、ここのあたりで私自身の頭の中になかなか想定できないものですから、例えばこちら側は民間の補助金でする。そしてこちら側は市が発注するといったときに、それぞれ別の発注業者に対してするのであるならば別々の建物かできるのではないかと思ったんですが、これは統一した業者に両方とも設計をさせ、建築をさせると想定しているのかどうか確認したいと思います。
それから民間保育園の整備費の総額ということをお尋ねしたのは、それでは民間保育園が建設をするのに対して自己資金というのはどれぐらい用意されてこの事業に取り組んでいるのかというのを知りたいと思ったものですから、わかるようでしたら教えていただきたいと思います。
そして４点目の土地の問題なんです。これも先ほど質問かあったと思うんですが、グラウンドを共用するというのは、どういうような形で日々運営されるのかということも少し私の頭の中では描けないところがあるんですけれども、私の質問は、それではこの土地の供用は使用貸借契約書を結ぶということですが、五和保育園の使用する契約を結ぶ敷地というのはどういうふうに考えたらいいんでしょうか。図面上の建物で分かれているところを真っすぐに南側に線を引いて二分した分を貸借契約を結ぶのか。あるいは、供用するグラウンドの分については市が持つのか。どういう面積でもって、無料ですのでその辺は特定しなくてもいいと考えられるかもしれませんけれども、もう一つは民間保育園であった場合、これは使用契約書を結ぶ場合、行政財産そのままで結ぶのか、普通財産としての使用契約を結ぶのかというのは、それはどちらになるのかお尋ねしたいと思います。ですので、とにかく民間ですから、いつ、どのような状態になるかわからないというときに、貸した面積はこれですというのが明確にわかるような契約をなさるのかどうかお尋ねします。
それから、先ほどついでながらということで、私は土地の供用はどのような契約になるのかということだけの質問ですが、聞かせてもらえたらありがたいと思うんですが、プランターにより区分けをするという説明と、それからあさひ学園の方は中庭があるからという説明がありました。この２つを想定すると、あさひ学園の子供たちが南側の庭で遊ぶという機会が少ないと想定しているのかと思われたものですから、そのあたりで土地の供用の面積等々も絡んでくるものですから、そこを質問させていただきたいと思います。
それから衛生費です。コークス、私も一般質問でコークスの単価がものすごく上がるけれども、上がったときはどうするんだというような質問をさせてもらいました。コークスの単価がとても安かったということ、それともう一つ、ごみ量が少なかったのかどうかというような質問をしました。そこのところはお答えいただけないものですから、一体それはどうなったんだという、委託料が少なかったということは、ごみ量が少なかったと解釈していいのかどうか。今度はごみ量が少なかったら、この補正予算では減額されていますけれども、稼働率が悪くなるということで、ごみをよその自治体と、あるいは産業廃棄物等を投入するというような意思もあるようにちらちらと聞きますので、そのあたりごみ量が減ったのかどうか。減ったとしたならば、このごみ量をふやすという方がベターなのかどうかというところをお尋ねしたいと思います。
○議長（田島建夫君） 大久保総務部長。
◎総務部長（大久保陽一君） 定年退職者につきましての再度の御質問にお答えをいたします。
当初予算では10名の定年退職を想定しておりました。結果的には前年度の勧奨に応じた者等がおりまして、実質的に定年を迎える者が一般会計では７名であります。そして最終的には21名が一般会計で退職することになりましたので、勧奨でさらに11名、それから普通退職３名、14名が加わったことになります。
それで影響は出ないかという問題でありますが、これがなくても先ほど申しましたように定員適正化計画によりまして、この５年間で63名の職員を減らす方向で来ております。そういう中では１年間、13人ぐらいの減員はしていかなければいけないことになっておりますし、さらには病院等ではなかなか減らせない現状がございますので、一般会計の一般の事務職員をもっともっと減らさなきゃいけないわけであります。で、業務につきましては影響が出ないように配慮して乗り越えていきたいと思っております。
また新規採用につきましては、そのような影響もございまして、当年度は今言った21名の職員が減る中で、５名の新規採用にとどまっております。これは当然、それは全体の定員適正化計画の中で、新規採用につきましても抑制をせざるを得ないという状況になっております。
以上です。
○議長（田島建夫君） 山口企画部長。
◎企画部長（山口昭治君） 再度の御質問にお答えします。
これは実質未契約ということで、基本的には繰り越しはできないということで本年度、予算が不用になったということです。原則的には未契約による繰り越しはないというふうに御理解いただきたいと思います。
御指摘のとおりこれについては所要の手当をして、平成19年度に再度計上したいということで、温浴施設の詳細設計と陸上トラックについては平成19年度に計上してございます。
３番目の用地測量については、少し経過的なもので平成19年度は様子を見た形での計上ということで当初には載っておりません。
以上です。
○議長（田島建夫君） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺学君） 津田議員の再度のお尋ねでございます。
まず統一性の関係でございます。これにつきましては、統一した業者、あるいは別々の業者でも実施設計の段階までは同じ業者でございますので、統一性が図れるというふうに考えております。
それから自己資金につきましては、福祉医療機構からの借入も含めまして、約8,500万円ほどになるかと思います。
それからグラウンドの共用の関係でございます。これにつきましては、敷地の南北のところで建物はもちろん、それから底地というのですか、土地につきましてもそれぞれ法人と市の方と所有が分かれておりますので、明らかにそこのところは貸し付けるべき土地の面積とかがはっきりとしております。
それから南側の園庭の利用を少なく想定しているのかということでございますが、これにつきましては先ほどプランターによる区割り、あるいは中庭の利用ということを申し上げました。これは障害を持っている子供さんもおります。その障害の程度はもちろんいろいろあるわけですけれども、個人個人を見ましても、その日の状況によっていろいろな障害が出てまいります。そうしたことで一般的には南側の園庭で広く遊ばせると。そこで健常な子供たちと一緒になって遊ばせるというのが第一の目的でございます。中にはその日によっては調子の悪い子、いらっしゃいますので、そうした場合には中庭で様子を見るというようなことを考えております。
それから行政財産と普通財産の関係でございます。これにつきましては使用貸借を結ぶということは、普通財産として貸し付けるということでございます。
以上でございます。
○議長（田島建夫君） 松村市民部長。
◎市民部長（松村潔君） 津田議員の再質問にお答えをいたします。
ごみの量の関係でございますけれども、ごみの量は年間３万2,000トンでございまして、現在のところ計画どおりの数量でございます。ただ、前年度に比較いたしますと、今年度は廃プラスチックを焼却しているというようなことの中で、現在、前年度の上半期を比べますと3,000トンぐらいがふえているというふうな状況であります。
それから委託料の関係でお尋ねでございますが、運転委託料につきましては人件費で算定してございますので、直接ごみ量とは連動をしておりません。
それから産廃あるいは他の自治会からのごみを処理する予定は、現在のところあるとは聞いておりません。
○議長（田島建夫君） 津田議員。
◆４番（津田恵子君） 民間保育園の土地の使用のところで貸借契約を結ぶというところ、これは今の説明では普通財産で契約を結ぶというところで、そうすると分筆をするという形になると思うんですが、もう分筆はされたんですか。分筆されてから結ばれるのかどうかお尋ねします。
それからごみ量については、ごみが減ったわけではないけれども、委託料が減った。それは人件費が少なかったからという解釈でよろしいんですか。じゃ、どうも違うそうなので、もう一度、なぜ減ったのか。コークスの値が下がったというのはわかりました。ごみ量も予定よりもプラスチックが入っているので3,000トンぐらいふえているのであろうと。そうすると、一体どこでこれだけの大きなお金が減額されるのか。負担金の調書というのを見てみましたら、組合の管理費の経費、あるいはごみ処理経費というのに分かれていまして、それぞれの部分での負担割合、建設費の借金に対する返済金の負担割合、あるいは一般のごみを焼却するための管理運営費の負担割合等々に分かれているんですが、一体この１億という大きな減額というのは、コークスでどれぐらいの減額が見込まれたのか。あと具体的にはどこで減ったのかというのをお尋ねしたいと思います。
あとのことについては、また委員会あるいは当初予算で議論したいと思います。
○議長（田島建夫君） 渡辺健康福祉部長。
◎健康福祉部長（渡辺学君） 津田議員の再々度の御質問にお答えいたします。
分筆については現在手続中ですので、分筆してから使用貸借契約を結ぶということりなります。
○議長（田島建夫君） 松村市民部長。
◎市民部長（松村潔君） 津田議員の再々度の御質問にお答えをいたします。
減額の内訳でございますけれども、先ほど申し上げました以外に人件費、これは嘱託員が２名減っているという、嘱託員及び臨時職員それぞれ１名ずつ減っているということ。それから運転の委託料が当初２億2,000万円予定しておりましたけれども、契約につきましては約１億7,900万円程度でできたということの契約差金、それから消耗品、それから燃料費、これはその内訳といたしまして、コークスが約3,300万円程度減額になっております。それからあと電気使用料等が約1,000万円程度の減額ということで、合計いたしますと１億894万9,000円の減額になると、そのように聞いております。
○議長（田島建夫君） 次に、河原崎 聖議員。
〔３番 河原崎 聖君登壇〕
◆３番（河原崎聖君） 議案第１号の歳入20款貸付金元利収入、老人保健施設建設資金貸付金元利収入1,524万4,000円について、この内容をお伺いいたします。
〔３番 河原崎 聖君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 山口企画部長。
〔企画部長 山口昭治君登壇〕
◎企画部長（山口昭治君） それでは、河原崎議員の歳入20款諸収入、貸付金元利収入1,524万4,000円ついてお答えします。
この収入につきましては、医療法人社団健祉会に対する老人保健施設アポロン建設にかかわるふるさと融資の貸し付けをしておりました。それについて基本的な枠組みが崩れたということで、繰り上げで市の方に収入として繰り上げて健祉会から収入されるものでございます。
以上です。
○議長（田島建夫君） 河原崎議員。
◆３番（河原崎聖君） 先ほど紅林議員の質問に対して部長の御説明を伺っていたんですが、そのときにふるさと融資ですか、その関係ということで、歳出の方の公債費、あれにずっと出ていっちゃうお金で、島田の財政には直接関係ないのかというような感じもいたしますけれども、それ自体は、お金が返ってくるということ自体は結構なことだと思うんですけれども、要はその最初の８割ですか、80・20のうちの８割の方ですか、それに対して先に繰上償還をしたので、それに合わせて20の分についても返すようにという指導が来て返すようになったというさっきは御説明だったというふうに聞きました。それについて、最初のその80について返すときに、この20の分も一緒に返さなきゃならないという認識がこの健祉会さんの方になかったのかということ、それと、そういったことの指導もしくは情報を提供するという義務が市の方にあるのかないのかという問題はあるんじゃないかと思います。というのは、やはり今年度に介護保険の関係、大分制度も変わって、各そういった施設の経営が厳しくなっていると、そういったようなお話も伺っております。そういった中で1,500万余のお金を予定しない形で出費しなきゃならないと、健祉会の方が、そういうことになりますと、やはり経営の圧迫といったようなことも可能性としてはあるのかというふうな感じがいたします。そういったことについて、市の方で関与の責任といいますか指導といいますか、そういったことについてはどういったような手続だったんでしょうか。
○議長（田島建夫君） 山口企画部長。
◎企画部長（山口昭治君） それでは再度の御質問にお答えします。
ふるさと、正式に言いますと地域総合整備資金貸付制度、通称ふるさと融資と言われるものでございます。これに対しては、これをすれば金融機関等による協調融資がその団体にされるというものでございます。今回、うちの方が昨年の３月ですか、基本的にはその報告書等のチェックの中でそうした事態等が把握されるということで、それに対しては何とか制度を続けるということで、ほかの貸し付けの問題もありました。そうしたことで金融機関それから国等の調整をする中で、最終的には対象にならないということだったものですから、平成18年度においてもう繰上償還の手続をとるということの決定をさせていただいて、今回補正をしたというものでございます。そういうことで、直接はそのものの福祉の団体が借り入れている資金についての管理はうちの方はしておりませんけれども、できるだけ報告書の中でわかる範囲でそういうことの指摘もしていきたいということで今回になったものでございます。
以上です。
○議長（田島建夫君） 次に、原木 忍議員。
〔10番 原木 忍君登壇〕
◆10番（原木忍君） 歳出９款１項消防費、１目常備消防費、補正額4,039万円増額の分、退職者の人数、理由について説明をお願いします。
〔10番 原木 忍君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 松村市民部長。
〔市民部長 松村 潔君登壇〕
◎市民部長（松村潔君） 原木議員の常備消防費のうち、補正額4,039万円につきまして御説明申し上げます。
退職者の人数及び理由につきましては、退職者の人数は５名でございます。その内訳といたしましては、定年退職が２名、勧奨退職が３名であります。勧奨退職の３名につきましては、健康上の理由からということで聞いております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 原木議員。
◆10番（原木忍君） 再質問します。
この増額の4,039万円、この内訳、これに対しての退職者の人数について説明をお願いしたいと思います。
それから勧奨退職の条件なんですが、これは一般職員と条件については同じかどうかお聞きしたいと思います。
それから、消防費の場合は定員の関係もあると思うんですが、勧奨分については当初から予算には見込むのかどうか、この辺についてお聞きしたいと思います。
それから、３名欠員になると思うんですが、特にこの消防業務との関連からして欠員というのは厳しいと思うんで、この辺の後補充についてはどういうふうに考えているかお聞きしたいと思います。
以上。
○議長（田島建夫君） 松村市民部長。
◎市民部長（松村潔君） 原木議員の再質問にお答えをいたします。
内訳といたしましては、勧奨退職者３名分というふうなことで聞いております。
それから勧奨退職の条件につきましては、ちょっと私、勉強不足で今、ここで申し上げられませんけれども、ちょっと確認をさせてください。
それから勧奨の皆さんにつきましては、当初は見込んではおりませんでした。今回、これまでの状況の中で３名が申し出たという状況であります。
それから、欠員が５名生じますけれども、平成19年度におきまして採用を４名、それから市よりの補充ということで、派遣の解除が１名ございますので、現在、131名のところを131名ということで欠員は生じない見込みでございます。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第１号は、関係
常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第２号〜議案第５号の質疑、委員会付託
○議長（田島建夫君） 次に日程第９、議案第２号から日程第12、議案第５号までの４件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
質疑の通告がありますので発言を許します。原木 忍議員。
〔10番 原木 忍君登壇〕
◆10番（原木忍君） ２号議案、歳入１款１項国民健康保険税、１目一般被保険者国民健康保険税、補正額2,475万4,000円の減額の具体的な説明をお願いします。
〔10番 原木 忍君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 松村市民部長。
〔市民部長 松村 潔君登壇〕
◎市民部長（松村潔君） 原木議員の国民健康保険税の減額2,475万4,000円につきまして御答弁申し上げます。
大きく理由が２つございます。第１点目は、低所得者の軽減世帯層の増によりまして減額となる部分がございます。当初1,711世帯を見込んでおりましたけれども、12月期の確定時期にまいりまして337世帯ふえているということでございます。
それから２点目は、一般被保険者の減少による国保税の減額であります。この影響額が1,161万6,000円でございます。当初３万5,867人が平成19年１月末現在で３万5,543人ということで、324人の減となっていると。このような状況から税が減額となるものでございます。
○議長（田島建夫君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第２号及び議案第４号の２件は
民生病院常任委員会へ、議案第３号は
総務教育常任委員会へ、議案第５号は
経済建設常任委員会へそれぞれ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第６号の質疑、委員会付託
○議長（田島建夫君） 次に日程第13、議案第６号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第６号は、
民生病院常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第７号の質疑、委員会付託
○議長（田島建夫君） 次に日程第14、議案第７号を議題といたします。
これより質疑に入ります。
ただいまのところ通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第７号は、
総務教育常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第８号〜議案第15号の質疑、委員会付託
○議長（田島建夫君） 次に日程第15、議案第８号から日程第22、議案第15号までの８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
初めに議案第９号に質疑の通告がありますので、発言を許します。
それでは、桜井洋子議員。
〔12番 桜井洋子君登壇〕
◆12番（桜井洋子君） 議案第９号 財産の無償譲渡について（
島田市立みどり幼稚園）、議案書23ページです。
(1)として、
みどり幼稚園の園舎の建設費及び今までの補修・改修の費用総額は幾らでしょうか。
(2)として、現在の資産評価額は幾らでしょうか。
(3)として、建物の耐用年数はどのくらいでしょうか。
(4)として、無償譲渡する理由は何でしょうか。
(5)として、今後、施設・設備の改修が必要となったときの実施主体はどこでしょうか。
〔12番 桜井洋子君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
〔教育部長 太田末廣君登壇〕
◎教育部長（太田末廣君） 桜井議員の議案第９号 財産の無償譲渡についてお答えをいたします。
まず最初の
みどり幼稚園の園舎の建設費でございますが、１億815万円、これはプールも含んでおります。
それから補修・改修の費用は、4,857万9,000円です。
２番目の現在の資産評価額ですが、3,720万円です。
３番目の建物の耐用年数ですが、35年です。
４番目ですが、無償譲渡する理由ですけれども、これは島田市の幼稚園民営化に係る実施手法によるものでありまして、財産の移管方法について土地は無償貸与、園舎それから備品等は無償譲渡というふうになっております。これは平成16年の第１回の議会のときにもお答えしましたけれども、第四保育園の民営化のときの財産処分の方法と同じ方法をとっております。
それから最後の５番目ですが、今後の改修が必要になったときの実施主体は、移管先である学校法人中央学園になります。
以上、お答え申し上げました。
○議長（田島建夫君） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子君） 再質問します。
みどり幼稚園の民営化の問題は、この間ずっと議論をしてまいりました。コスト削減という観点からも、議会の中で７年たって７年後からプラスに転じるというような答弁もありましたが、今まで(1)の費用総額、かかった費用総額を伺いますと、合わせて１億5,000万円以上執行されております。それで、この中で民営化しなければ必要のなかった工事、あるいはその額、民営化のためにいろいろやってきたと思いますので、今、これまで
みどり幼稚園の建設費とか補修・改修費用をずっとかけてきたわけですが、民営化しなければ必要のなかったものはどういうものがあって、どのくらいの金額かお願いします。
それから、理由、資産評価額はわかりました。これだけの資産の評価があるということで、あわせて今までのかけてきた額にプラスして、このくらい
みどり幼稚園、持っているんだという気がします。
建物の耐用年数も35年ということでした。わかりました。
無償譲渡する理由は何かと聞いたんですが、これは手続上のお話をしておりましたが、無償譲渡する理由、メリット、それについて伺いたかったので、その民営化していくに当たって無償譲渡する理由をお伺いしたいと思います。
それから、先ほどその中で、無償譲渡の中で第四保育園、既に民営化したところの例を、その財産処分と同じやり方だということが話されました。それで一つお聞きしたいことは、無償譲渡の関係と国庫補助金返還の関係をお伺いしたいと思います。というのは、これまでの議会の中で民営化に伴う支出の面で国庫補助返還金があるという答弁がありました。
みどり幼稚園が1,385万円余り、それから六合幼稚園が873万4,000円ということで、合計2,258万4,000円というような資料も出されました。それで、第四保育園のときに議会答弁の中で、当時の民生部長がこういうことを言っています。無償譲渡にしたというのは、移転先のこばと会に経済的な負担を強いることになり、ひいては保育内容への影響も懸念される。また現第四保育園の園舎は、園舎の建設と大規模改修工事にかかわる国庫補助金処分制限期間内にあるため、通常であれば国庫補助金の返還が発生することもありますが、施設を無償で社会福祉法人に譲渡または貸与し、同一事業で継続する場合は国庫補助金の返還は不要となることから無償とすることが適当と考えたというような答弁をなさっていますが、そうすると、これはそのまま幼稚園も適用になるのでしょうか、その国庫補助返還金との関係をお聞きしたいと思います。
それから、島田市では第四保育園を無償譲渡した経過がありますが、全国では大阪府の高石市が土地と建物を無償貸付したんです。幼稚園ではどうかということで、大阪府の高石市はそういう無償貸付にいたしました。島田市の例のような無償譲渡、そういうのはほかにあるんでしょうか。島田市が初めてなのでしょうか。幼稚園の場合です。これをお伺いしたいと思います。
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 桜井議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず最初の御質問ですが、民営化のためにする必要がなかったものはどんなものがあるだろうかという御質問でしたけれども、逆に民営化するために必要なものということでお答えしたいと思います。まず園舎の改修費、２園で5,000万円、
みどり幼稚園が2,000万円、それから六合幼稚園が給食室も含めて3,000万円、合計5,000万円使用いたしました。それから、先ほどの御質問の中にもありましたように国庫補助金の返還がございます。これが2,000万円ちょっとありますので、合計7,000万円ほど民営化に向けての新たな支出が発生したというふうに考えております。
それからメリットの関係ですけれども、これは先ほど手続の関係を申しましたけれども、公立幼稚園の民営化は市の施策でありまして、移管後の幼稚園の安定した経営を確保するということがまず第一でございます。ですから、移管先の法人がこの有償譲渡について負担が生じては幼稚園経営が非常に厳しくなるということもございますので、これについては学校法人の負担をなくして幼児教育の安定した運営を確保するというのが第一の目的でございます。
それから国庫補助金の関係の返還金でございますけれども、保育園の場合については、第四保育園の場合ですけれども、返還をしなかった。幼稚園の場合についてはどうかという御指摘がございましたけれども、これについては補助金の適正化法というのがございまして、正式には補助金に係る予算の執行の適正化に関する法律というものに基づいて処理をするわけですけれども、公立学校の設置者である各地方公共団体、島田市ですけれども、今回、その公立学校施設の整備事業によって補助金を受けております。今回の民営化に伴って無償譲渡するわけでございますけれども、移管先が民間ということでございますので、この補助金自体が公立学校を建設するための補助金ということですので、保育園の場合とは違って幼稚園の場合には返還をするということが原則となります。ただ、返還しなくてもいいような場合もございます。幼稚園が廃園になるとか廃校になるとかというような場合については返還の義務は生じませんけれども、今回の場合については返還をするということになります。これについては県の教育委員会から文部科学省の方に今、問い合わせをして、最終的な額が決定するということで、今、その状態になっております。
それから先進市の事例で高石市の例がございましたけれども、ほかに島田市と同じような例があるかということでしたけれども、議員が御指摘のように高石市については土地、建物は無償貸付というふうになっております。それから豊田市もございますけれども、これは土地、建物は同じように無償貸付ですが、一定期間後、無償譲渡するという条件になっております。私が承知しているところで島田市と同じ例というものは存じておりません。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子君） 今、無償譲渡という例はないという、全国的に見てもないという答弁でした。無償貸付はあるということで、無償貸付になると責任、だから名義というのか、それが市行政に残るということなんですか。それと５番の改修が必要となったときの実施主体のことに関連してお伺いしたいと思います。移管後は中央学園の方が何か設備・施設で改修が必要になったときは、そこがやるんだという。だからやってお金も出すんだということだと思うんですけれども、
みどり幼稚園は昭和51年に建設をしています。答弁の中では途中で耐震補強とか補修をしたので、35年は建物は耐用年数はもつ、もつというのですか耐用年数があるという答弁でしたが、昭和51年に建設しているので、見えないところもいろいろあるかもしれません。いろんな老朽化が見えないところであるかもしれないんですが、例えばこういうことがありました。第四保育園が民営化されてゆたか保育園になった後、最近なんですけれども、合併処理浄化槽が古くなって、大変処理能力が落ちて改修が必要になっているんだけれども、大変お金がかかる。それは移管するときにもわからなかったし、両方わからなかったんだと思うんですが、行政もそしてそれを引き受けた方も、そういうような例えば突然、目に見えない形で大きな補修があるかもしれませんが、そういうところの認識はどんなふうになっているんでしょうか。今まで補修や改修はしてきたということで、万全に無償譲渡して、あとはそちらでやってくださいということを本当に責任持って言えるのかどうか。公的な責任体制をそういう設備補修の面で考える余地はないのか、その点についてお伺いしたいと思います。
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 桜井議員の再度の御質問にお答えいたします。
改修費について、公的な責任問題をどういうふうに考えているかということでございましたけれども、確かに合併浄化槽は当初予定をしておりませんでした。調理室をつくるについて新たに発生したというものでございます。今後については、とりあえず使える園舎ということで改修を今年度しましたけれども、大規模改修については今後の検討課題とさせていただきたいと思います。というのは、新年度予算の中でも運営費補助金というような形で議案を上程させていただいておりますけれども、そういう中で改修費も賄っていただきたいというふうに思っておりますので、金額にもよりますけれども、その事例事例に応じて市の責任というものを果たしていかなければならないというふうに思っています。ただ、基本的には移管先のところで努力していただきたいというふうに考えています。
それから、先ほどの御質問の中で全国的に島田市の例はないということでしたけれども、県によってそれぞれ違います。先ほどの高石市の関係もそうですけれども、静岡市の場合には民間保育園を設立する場合には、土地、建物は個人所有が原則であります。で、土地については公共団体が持っているものを借りる場合については例外的に認めるというものがございますので貸与ということになりましたけれども、建物については、静岡県の場合には法人が所有しなければいけないということになっておりますので、無償譲渡するというものでございます。
以上です。
○議長（田島建夫君） 次に、佐野義晴議員。
〔14番 佐野義晴君登壇〕
◆14番（佐野義晴君） 議案書23ページの財産の無償譲渡について質問をいたしますけれども、これには建物を無償譲渡するという格好で説明がしてありますけれども、これは不動産のみを対象として受けとめられますけれども、備品等は含まれないものか、そしてまた、無償譲渡の範囲をお伺いしたいと思います。
〔14番 佐野義晴君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
〔教育部長 太田末廣君登壇〕
◎教育部長（太田末廣君） 佐野議員の御質問にお答えいたします。
財産の無償譲渡、
みどり幼稚園に関してでございますけれども、設備等は含まれていないのかという御質問ですけれども、今回の議案第９号の中には設備の備品は含まれておりません。
それから物品等についてでございますけれども、財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例ですけれども、第６条第１項の規定によって無償譲渡する予定でおります。
それから無償譲渡する範囲ですけれども、建物とそれから備品になります。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 佐野議員。
◆14番（佐野義晴君） 再質問をいたします。
今、不動産の部分について、上物については御答弁いただいたわけですけれども、土地につきましては再三聞いていますけれども、一応、無償譲渡ということで、あと先ほど桜井議員の方から時価評価というのですか、資産評価は幾らという中で3,720万円というふうに伺いましたけれども、設備につきまして無償譲渡する、その分の評価額をどのくらい評価しているかと。それと、これはあってはならないことですけれども、指定された法人、この場合は
みどり幼稚園になろうかと思いますけれども、事業が継続ができなくなった場合、この譲渡された財産の処分です。この辺の考え方はどうかと、この点を聞いてみたいと思います。
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 佐野議員の再度の御質問にお答えいたします。
設備費の評価でございますけれども、約70万円でございます。
それから今回の土地、建物を無償貸与、無償譲渡するわけですけれども、経営が困難になった場合の対応ですけれども、新年度予算の中でも幾つかの支援策を提案させていただいております。運営費補助金でありますとか、差額補助金でありますとか、現在、
みどり幼稚園それから六合幼稚園とも定員に満たしておりませんので、それ分の補てんをするような意味で予算を計上させていただいておりますので、その３年間の中でとにかく経営を安定していただいて、効率的な運営をしていただきたいというふうに考えておりますので、破綻したとしたらどうするんだというようなことは現在のところ想定をしておりません。そうあってはいけないと思っておりますので、そういうようなことがあれば、市として可能な限り支援をしていくというふうに考えております。
以上です。
○議長（田島建夫君） 佐野議員。
◆14番（佐野義晴君） 今、部長の答弁の中で３年間くらいは一つの既に我々も承知しているところの補助があると。そして、倒産ということはこれはあってはならないわけですけれども、やはり経営というのは意欲だけとか努力だけじゃ結果はでません。最悪の事態を想定する必要もあろうかと思います。そうした場合に、やはり何らかの明文化した文書を交わす必要があるのではないかと。その辺の考え方をお伺いしたいと。
それとあと無償譲渡につきましては、幼稚園の経営の安定化、これを考える上には当然、必要だし、私もこのことについて異議を申し立てることはありません。そうした中で、第四保育園の民営化に準じた流れの中で今回のことも考えているというような処分の方法ですけれども、理解をしましたけれども、これは参考までにお伺いしたいわけですけれども、例えば一つの例で、先ほどの桜井議員の中にも絡むかもしれませんけれども、時価評価額で、あるいは例えば公募をしたとか、さらにはその時価評価を入れて低い価格で貸し付けを条件に入札者の募集をした場合に、今の現状の中で入札者があるのかないのか、これは想定問題になりますけれども、この無償にしなかったらもう基本的には経営ができない状態というふうに解釈していのか、その辺をお伺いをいたします。
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 佐野議員の再度の御質問にお答えいたします。
経営の関係で再度の御質問がございましたけれども、非常に幼稚園、それから保育園、幼児教育の関係の経営環境が目まぐるしく移り変わろうとしています。幼保一元化の問題もございます。そういう中で新しいシステムに柔軟に対応していく必要もあろうかというふうに考えています。そういう中で、先ほど言いました定員に満たない部分であるとか、そういう面をクリアして、効率的な運営を、なるべく一日でも早くなるように私たちの方は支援をしていきたいというふうに考えています。
それから入札の関係でございますけれども、例えば今回の入札についはて、入札の条件として土地、建物については無償貸付、無償譲渡という条件でもって公募をいたしました。それで、応募については今まで議会で答弁しているとおりでございますけれども、
みどり幼稚園については１園、それから六合については２法人ということで応募がございましたけれども、仮に有償貸与というような話で答弁するのは非常に難しいわけですけれども、私たちも今まで募集をしてきて事務を進めていく中で、応募が多分、なかったんじゃないかというふうに思います。少子化の中で幼稚園経営というのは非常に厳しい状況でありますので、全国的な例を見ても、無償譲渡、無償貸与というところが基本的な進め方でございますので、有償という場合ですと非常に難しいと。多分、応募はなかったんではないかというふうに思っております。
以上です。
○議長（田島建夫君） 松田教育長。
◎教育長（松田宏君） 最悪の場合の想定ということでありますけれども、それよりも前回、佐野議員の方から認定こども園のことについての御質問があったと思うんですけれども、六合の幼稚園につきましては、現在の六合の幼稚園の場所、それから六合の保育園の場所、グラウンドを挟んで隣同士にあるという非常に物理的な意味で保育園と幼稚園が一体化していく条件は大変いい条件にあるというふうに考えております。そういう意味で、今後これはまだ具体化しているわけではないんですけれども、理事会等に認定こども園の方向ということを視野に入れて考えていきたいという構想を内々、私どもは持っております。つけ加えておきたいと思います。
以上です。
〔
平松吉祝議員、曽根嘉明議員退席〕
○議長（田島建夫君） 次に、議案第10号についての質疑の通告がありますので、発言を許します。
議案第10号の質疑に当たりまして、無償譲渡の相手先の六合学園の理事である
平松吉祝議員、曽根嘉明議員は
地方自治法第117条の規定により除斥の対象となりますので、退席をされました。
それでは、質疑を行います。
初めに桜井洋子議員。
〔12番 桜井洋子君登壇〕
◆12番（桜井洋子君） 議案第10号 財産の無償譲渡について（島田市立六合幼稚園）、議案書24ページ。(1)として、六合幼稚園の現在の園舎の建設費及び今までの補修・改修の費用総額はいくらか。
(2)として、現在の資産評価額は幾らか。
(3)として、建物の耐用年数はどのくらいか。
(4)として、第三者評価委員会が設置される予定と聞いておりますが、市が民営化後に受け持つ責任は何でしょうか。
〔12番 桜井洋子君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
〔教育部長 太田末廣君登壇〕
◎教育部長（太田末廣君） 議案第10号 財産の無償譲渡（六合幼稚園）についての御質問についてお答えいたします。
まず１点目ですが、六合幼稚園の現在の園舎の建設費ですが、１億1,607万円です。それから、今までの補修・改修費は2,915万2,000円です。
２番目の現在の評価額ですが、１億590万円です。
３番目の、耐用年数は47年。
それから４番目の第三者評価委員会が設置されるんだけれども、市の受け持つ責任に関してでございますけれども、選考委員の選考の条件どおり履行運営されているかどうかというのを把握するために、そういうことで責任を市としては果たしていきたいというふうに思っております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子君） 議案第９号と同じ質問になりますが、今、補修・改修の総額費用が出されましたが、このうち民営化のために改修・建築した費用は幾らでしょうか。
それから、六合幼稚園は歴史的に見て最初は学校法人だったんですが、昭和50年３月に島田市に移管されました。大変だったんです。そういうものでずっと来て、さらに今度はまた逆に民間に移管されるという、最初学校法人で、そして市に移管して、また学校法人にというような経過をたどっています。それで、議案第９号の答弁や佐野議員の答弁を伺って、経営状況のことが話されましたが、このように受け取ってよろしいんでしょうか。経営が成り立たなくなったとき、またはそういう最悪の事態になっても、最終的には市がずっと責任をとっていく。それはお金も出していくというふうに受け取ったんですが、その確認をしたいと思います。
80人定員ですが、スタート時は60人程度で始まっていくわけです。その80人定員もこれまでずっと議論してまいりました。この点について経営状況が心配される点で、最終的にその責任はどこにあるのか伺いたいと思います。
それから、第三者評価委員会が民営化されてから設置されていくということなんですが、構成メンバーはどのような人なのか。そして設置は市がやるのか法人がやるのか、設置主体はどこでしょうか。そして答弁の中では選考どおり実際に民営化して経営運営方針がきちんといっているかどうかというのを把握していくと受け取ったんですが、この第三者評価委員会というのの位置づけ、もう一度聞きたいと思います。この点について、この評価委員会で市は何をそこへ期待して求めていくのか。この点をもう１回お答え願いたいと思います。
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 桜井議員の再度の御質問にお答えいたします。
先ほどと同じ内容でございますけれども、民営化した場合の費用でございますけれども、園舎の改修、それから給食室の増設ということで3,000万円、それから国庫補助金が872万4,000円ほどになります。
それから最終的な責任をどう考えているかということでございますが、基本的には（仮称）学校法人六合学園に責任はあると思っております。ただ、３年間の中でできる限りの支援をしていきますので、その中で80人定員に近い状態まで持っていくということをまず努力していただきたいというふうに思っております。それについては、幼稚園の中では給食をやっているところがありませんので、給食室、給食を出すとか、それとか山の中に自然の家というものを持っておりますので、そこら辺への子供たちを連れていくというのが新しい六合学園の特色でもありますので、そういうところで園児を確保していくというようなことが考えられると思います。
それから第三者評価委員の位置づけでございますけれども、構成メンバーは地元がお二人、それから学識経験者がお二人、これは六合と
みどり幼稚園を両方評価していただくということになりますけれども、で、設置は市が設置をいたします。具体的に何をするかということでございますけれども、先ほどもちょっと言いましたけれども、移管の条件を正しく履行していただけるかどうかということとか、保護者からの声を聞いて、それを新しい幼稚園に反映させて、それを逆に市の方に報告を受けるという形で引き続いて民間に移管をしても、市の方の連携をとりながら運営をしていくというような形になろうかと思います。
以上でございます。
○議長（田島建夫君） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子君） まず第三者評価委員会というもので、移管の条件をきっちりやっているかどうか、遂行しているかどうか。保護者の意見の反映、どういうふうに保護者の皆さんは感じているのか。スタートしてどうなのかということをやっていくということでしたが、この評価委員会というのは非常に重要な機関ですよね。それで、この地元が２人、学識経験者が２人ということなんですが、そういう評価できる力量を持っているんでしょうか。ただ苦情相談みたいな形で、それを受けてそれを市に伝えるようなことではなくて、やはり移管条件をしっかり履行されているかどうかというようなことだと、かなり経験、幼稚園運営の経験だとか幼稚園教育の経験だとかが必要だと思いますので、そのメンバーの選び方、そして例えばチェックリストがあるだとか、保護者の意見を聞くときにはアンケートを取るだとか、いろんな手法があると思いますが、今一般的に評価委員会を設置してやっているのは、保育園なんかも始めていますが、市が考えているこの第三者評価委員会の中身が今、答弁いただいてもわからないんです。もっともっとそこは利用者の立場や、教育内容では幼稚園の教育要領を本当にしっかりやっているかどうかという内容にもかかわってくるところで、この評価委員会の位置づけというか、今考えている、もう少し内容に踏み込んでお答え願いたいと思います。
それで、やはりそこに子供たちが毎日通っていきますので、子供にとってどうなのかという、子供にとって本当によい教育や保育はどういうものなのかという観点がとても大事なので、まあ、それはいろんな条件整備だとか教員配置の問題だとか、いろんなことにかかわってくるので、最終的には子供にとって今までの六合幼稚園のよさとか、地域の教育のよさとか、そういうところがあるので、そこら辺もその評価委員会の中でやられるのかどうか、そのことについて伺いたいと思います。
あと経営の責任の面では、ここをもう少し今度の移管に対してはかなり厳しいところですので、市が目を離さないということは必要かもしれませんが、ここは今までの答弁を受け取っていきます。
評価委員会についてお願いします。
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 桜井議員の再度の御質問にお答えいたします。
第三者評価委員の関係ですけれども、先ほど私が答弁しましたように４名を考えています。お二人は学識経験者、これは今私たちが考えているのは、選考委員になっていただいた方で幼児教育、幼稚園教育に非常に、教員の資格もございますし、そういう経験をもった方を考えております。それからもうお二人は地域の代表の方、例えば自治推進委員でありますとか、ＰＴＡの代表とか、そういう方を予定しております。
それからもう少し具体的にということでございますけれども、これについては先ほど私が言いましたように、移管を進めていく中で移管の条件もございます。それから保護者からのいろんな要望が出てきております。そういうものが正しく履行されるかという保護者の不安を払拭するのがまず第一だと思っております。それから、経営の安定化を図れるような幼稚園経営がされているかというのを第三者の目から見てチェックをしていただくということになろうかと思います。具体的なそのチェックリストを作成してどうこうというのは、これからの検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（田島建夫君） 次に、津田恵子議員。
〔４番 津田恵子君登壇〕
◆４番（津田恵子君） 議案第10号についてお尋ねします。
財産の無償譲渡についてですが、譲渡する相手方は（仮称）学校法人六合学園（平成19年３月成立予定）に当たるのかどうかお尋ねします。
〔４番 津田恵子君発言席へ移動〕
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
〔教育部長 太田末廣君登壇〕
◎教育部長（太田末廣君） 津田議員の財産の無償譲渡についての御質問にお答えいたします。
譲渡の相手先が設立申請中の団体でありますので、財産の無償譲渡が今後の計画である４月１日を譲渡の予定としております。そういうことでありますので、前もって議決を得なければならないということから考えると、こういう事態が起こるというふうに考えております。前もって議会の議決をいただくというふうに考えております。学校法人の設立が認可されなければ、無償譲渡ができなくなるというわけでございますので、議決の効力自体に変更を生じるものではないというふうに考えております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（田島建夫君） 津田議員。
◆４番（津田恵子君） まず１点、この島田市道悦二丁目27番地11号というのは、島田市が持っている幼稚園の場所ですよね。そこにこの（仮称）学校法人六合学園の理事長の吉原 正さんは、この中に存在するという形になっているんですか。もしそうであるならば、何らかの契約とかそういうものが交わされているのかどうか。
それからもう１点、ここで我々がこれを議決したとします。我々が議決するのは（仮称）学校法人六合学園（平成19年３月成立予定）、これに対して譲渡をするということを議決することになるんですが、その後、仮称が取れた場合、この議決というのは何ら修正も何の手続もとらずにそのまま放置しておいていいのかどうか疑問なものですから、そこの手続的なことを教えていただきたいと思います。
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 津田議員の再度の御質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、学校法人六合学園は道悦二丁目の27番11号、理事長吉原 正は存在するのかという御質問でございますけれども、現在は準備室というのがございまして、それは六合幼稚園の近くに準備室を設けております。ここの住所、それから名前については現在の幼稚園の住所、それから移管先である（仮称）学校法人の六合学園の名前をここに記載させていただいております。これは財産の無償譲渡の相手先ということで、予定になっておりますけれども、ここにそういう形で記載をさせていただいております。
それからもう１点でございますけれども、仮称が取れた場合に契約が成立するかというお話でございますけれども、先ほど私が御答弁しましたように学校法人の設立が認可されなければ、今回の無償譲渡というのはできなくなりますので、議決の効力自体に変更を生じるものではないというふうに考えております。これは手続の関係で先に議会の議決をいただくということで、同じような例が財務提要等で調べましたけれども、このような考え方で進めているということを確認しまして上程をさせていただいております。
以上です。
○議長（田島建夫君） 津田議員。
◆４番（津田恵子君） 準備室があるということで、準備室はどこにあるのか。それから、私が考えるには、その本来なら準備室というその住所でもってこの譲渡の議決をすべきではないかと思います。つまり議案第９号では本体が旗指の、本体と言うんですか本部と言うんですか、旗指の288番地の１の中央学園に無償譲渡しますということを我々は議決するわけです。ところが、この議案第10号についてはまず存在しないということについては、それは仮称であるというので手続論的に部長が説明されたので、それは一つの手続であるとするならば、この道悦二丁目27番11号にこのものは存在しないわけですよね。もし存在するとするならば、何らかの市との契約なりで準備室をそこに置いてあるならば、それはこれで一つの方法として考えられるんですが、ここには二丁目27番11号には仮称であれ、この組織が存在しないのではないかと思うんですがいかがなのですか。それが１点目です。
もう１点が、この議決が有効かどうかではなくて、我々はこの（仮称）学校法人六合学園（平成19年３月設立予定）ということを議決するわけですよね。ところがこの議決が、相手先が変わったときに、どのような手続でもって、例えば新たに議決されたものが仮称が取れてこのようになって、こういう手続を踏んで、この議決が有効性を持つんですとかという手続、方法があると思うんです。これはこのままほうっておくと、我々の議決というのは（仮称）学校法人六合学園（平成19年３月設立予定）というところに対して議決したというだけの公文書としてそれしか残らないものですから、あと仮称が取れたときの手続というものがどのようになされるのかというのをお伺いしたいんです。
○議長（田島建夫君） 太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 津田議員の最後の御質問にお答えいたします。
この所在地、道悦二丁目の27番11号というのは、現在の六合幼稚園の建物が建っている住所であります。六合学園の準備室というのは近くに借家をしておりまして、そこが準備室になっております。今回の、そこに存在するかということでございますけれども、譲渡する相手先の住所は現在住んでいるところと違うんですけれども、移管先を受ける場所として、仮称ですけれども住所を使わせていただいております。
それから、これについては県の事業認可を受ける申請書にもこの住所を使わせていただいております。
それから再度の御質問で、仮称で可決しても、それがどういう手続でもって仮称が取れたときに効力を発するかという御質問でございましたけれども、これも先ほど私が言いましたように、もしこの議案が否決をすれれば、この議決の効力自体はなくなりますので、効力自体に変更を生ずるものではないというふうに考えております。そういう背景にありますので、議会の議決がいただかなければ少なくてもこれは譲渡できないということが裏側にありますので、効力自体に変更を生ずるものではないというふうに考えております。ですから、特にその仮称が取れたときにどういう手続が必要かということですけれども、これは自動的に、議員のおっしゃることもわかりますけれども、自動的に譲渡されると、効力を有するというふうに考えております。
以上です。
〔「議長、ちょっと違う」と呼ぶ者あり〕
○議長（田島建夫君） 教育部長、譲渡する相手方が島田市道悦二丁目27番11号、（仮称）学校法人六合学園（平成19年３月設立予定）、理事長吉原 正と、こういう議案が出ているんです。だから、この道悦二丁目27番11号にこういう者が存在しますかということを聞いているんです。それをきちっと答弁してやってください。
暫時休憩いたします。
休憩 午後２時35分
─────────────────
再開 午後２時53分
○議長（田島建夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいまの津田議員の３回目の質疑につきまして改めて答弁を求めます。
太田教育部長。
◎教育部長（太田末廣君） 津田議員の再度の御質問に対してお答えいたします。
まず１点目ですが、現在、法人は存在しておりませんですけれども、法人が認可された場合にはこの住所が法人の住所となります。そのため、この住所を記載したものでございます。
それから２つ目でございますけれども、議案書の書き方としては地方財務提要に示されているように（仮称）学校法人六合学園（平成19年３月設立予定）ということが示されておりますけれども、認可された暁には自動的に仮称が取れるため、改めて手続をする必要はないというふうに考えております。
それから先ほどの私の答弁の中で１点補足させていただきたいと思いますが、倒産した場合のことについて適切な答弁をしておりませんでしたけれども、当然、土地、建物については返還をしていただくということになります。
以上でございます。
○議長（田島建夫君） 以上で議案第10号の通告による質疑を終結いたします。
平松吉祝議員、曽根嘉明議員の除斥につきましては、これを解除いたします。
〔
平松吉祝議員、曽根嘉明議員入場〕
○議長（田島建夫君） 以上で通告よる質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第８号、議案第９号、議案第10号及び議案第15号の４件は
総務教育常任委員会へ、議案第11号及び議案第12号の２件は
経済建設常任委員会へ、議案第13号及び議案第14号の２件は
民生病院常任委員会へそれぞれ付託いたします。
ここで市民部長より発言を求められていますので、これを許可いたします。
松村市民部長。
〔市民部長 松村 潔君登壇〕
◎市民部長（松村潔君） 先ほど原木議員の御質問にお答えできませんでした消防署職員の勧奨退職時の条件でございますけれども、条件につきましては市の一般職員と同じでございます。
以上、御答弁申し上げます。
───────── ◇ ─────────
△静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（田島建夫君） 次に日程第23、静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。
静岡県
後期高齢者医療広域連合議会議員につきましては、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第７条第２項の規定により、静岡県内の市議会議員から６人を選出することになっておりますが、候補者が７人となったため、今回、選挙を行うものであります。
この選挙では、静岡県後期高齢者医療広域連合規約第８条第４項の規定により静岡県内のすべての市議会の選挙における得票総数により当選人が決定されることになりますので、
島田市議会会議規則第31条の規定に基づく選挙結果の報告の後、同条第２項による当選人への告知は行いません。有効投票のうち候補者の得票数までを報告することになりますので、御承知おきください。
選挙は、投票により行います。
議場の閉鎖を命じます。
〔議場閉鎖〕
○議長（田島建夫君） ただいまの出席議員数は26人であります。
次に、立会人を指名いたします。
島田市議会会議規則第30条第２項の規定より、仲田裕子議員、松本 敏議員を指名いたします。
投票用紙を配付します。
〔投票用紙配付〕
○議長（田島建夫君） 投票用紙の配付漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田島建夫君） 配付漏れなしと認めます。
投票箱を点検させます。
〔投票箱点検〕
○議長（田島建夫君） 異状なしと認めます。
念のため申し上げます。投票は、単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じて順次投票をお願いします。
点呼を命じます。
〔点呼、投票〕
◎事務局長（増田哲夫君） それではお名前をお呼びいたしますので、順次投票をお願いいたします。
１番
平松吉祝議員、２番曽根嘉明議員、３番河原崎 聖議員、４番津田恵子議員、５番仲田裕子議員、６番村田千鶴子議員、７番杉村要星議員、８番大塚修一郎議員、９番坂下 修議員、10番原木 忍議員、11番橋本 清議員、12番桜井洋子議員、13番福田正男議員、14番佐野義晴議員、15番飯塚栄一議員、16番中野浩二議員、17番竹島茂吉議員、18番大池幸男議員、19番酒井 済議員、20番松田和克議員、21番木野愼吾議員、22番冨澤保宏議員、23番松本 敏議員、24番
小澤嘉曜議員、25番紅林 貢議員、26番田島建夫議員。
○議長（田島建夫君） 投票漏れはありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（田島建夫君） 投票漏れなしと認めます。投票を終了いたします。
○議長（田島建夫君） これより開票を行います。
〔開票〕
○議長（田島建夫君） 選挙の結果を報告します。白票は無効とします。
投票総数26票。
これは、先ほどの出席議員数に符合しております。そのうち
有効投票23票、
無効投票３票。
有効投票中、
石川久雄君０票、
土屋春夫君０票、
渡辺敏昭君０票、
寺田昌弘君０票、
加藤一司君０票、
田島建夫君20票、
下山一美君３票、
以上のとおりであります。
議場の閉鎖を解きます。
〔議場開鎖〕
───────── ◇ ─────────
△散会の宣告
○議長（田島建夫君） 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。
次回は３月２日金曜日、午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午後３時08分
議案に対する質疑通告一覧
平成19年第１回
島田市議会定例会 平成19年２月22日本会議
┌──────────────────────────────────────────────┐
│議案第１号 平成18年度島田市
一般会計補正予算（第４号） │
└──────────────────────────────────────────────┘
１．23番 松 本 敏 議員
○歳出３款 （議案書49・50ページ、概要書３・４ページ）
２項７目心身障害児通園施設建設費中、心身障害児通園施設建設事業３億4,873万5,000円について
(1) 財源のうち合併関連の国庫補助金の２億1,600万円を充当しようとする理由は何か。
(2) ボーリング調査の結果と実施設計・建設への影響はどうか。
(3) 園庭は保育園と共用する考えか。
２．22番 冨 澤 保 宏 議員
○第２表
繰越明許費補正 （議案書６ページ）
スクールバス運行経費1,174万2,000円について
(1) 繰り越しの内容とその理由について伺う。
○総括 （議案書44ページ）
地方交付税１億3,651万7,000円について
(1) 減額の理由について伺う。
○歳出９款 （議案書53・54ページ、概要書７・８ページ）
１項１目常備消防費中、島田市・
北榛原地区衛生消防組合消防費負担金4,039万円について
(1) 内容について伺う。
(2) 組合全体で何人の退職予定か。
○給与費明細書 （議案書55ページ）
退職手当２億3,303万1,000円について
(1) 退職者の人数及び理由について伺う。
(2) 平成19年度で何人となる見込みか。
３．25番 紅 林 貢 議員
○歳入20款 （議案書47・48ページ）
３項３目老人保健施設建設資金貸付金元金収入中、老人保健施設建設資金貸付金元金収入について
(1) 老人保健施設建設資金貸付金元金収入とあるがどこの施設か。
(2) 元金償還は年度当初より分かっていることと思われるが、補正で計上したのはなぜか。
４．４番 津 田 恵 子 議員
○歳出２款 （議案書49・50ページ、概要書１・２ページ）
１項１目一般管理費中、職員給与費２億3,303万1,000円について
(1) 退職者数は何人か。
○歳出２款 （議案書49・50ページ、概要書１・２ページ）
１項７目企画費中、伊太田代地区土地利用計画策定事業及び伊太田代地区温浴施設建設事業について
(1) 減額の理由について伺う。
○歳出３款 （議案書49・50ページ、概要書３・４ページ）
２項１目児童福祉総務費中、
民間保育園施設整備費補助金について
(1) 両建築物の設計と建築に関する統一性はどのように図っていくのか。
(2) 民間保育園に対しての土地の供用は、どのような契約になるのか。
○歳出４款 （議案書51・52ページ、概要書５・６ページ）
２項１目清掃総務費中、島田市・
北榛原地区衛生消防組合ごみ処理費負担金について
(1)
ごみ処理費負担金が減額になっているがその理由は何か。ごみ量が少なかったのか、コークスの単価が安くなったのか、メタルスラグの売り上げ収入が多かったのか。
５．３番 河原崎 聖 議員
○歳入20款 （議案書47・48ページ）
３項３目老人保健施設建設資金貸付金元金収入中、老人保健施設建設資金貸付金元金収入1,524万4,000円について
(1) この内容はどのようなものか。
６．10番 原 木 忍 議員
○歳出９款 （議案書53・54ページ、概要書７・８ページ）
１項１目常備消防費中、島田市・
北榛原地区衛生消防組合消防費負担金4,039万円について
(1) 退職者の人数、理由について
┌──────────────────────────────────────────────┐
│議案第２号 平成18年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号） │
│議案第３号 平成18年度島田市
土地取得事業特別会計補正予算（第１号） │
│議案第４号 平成18年度島田市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第２号） │
│議案第５号 平成18年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） │
└──────────────────────────────────────────────┘
１．10番 原 木 忍 議員
議案第２号について
○歳入１款 （議案書59・60ページ）
１項１目一般被保険者国民健康保険税中、
医療給付費分現年課税分2,475万4,000円について
(1) 減額の具体的な説明を求む。
┌──────────────────────────────────────────────┐
│議案第８号 辺地に係る
公共的施設の
総合整備計画の変更について │
│議案第９号 財産の無償譲渡について（
島田市立みどり幼稚園） │
│議案第10号 財産の無償譲渡について（島田市立六合幼稚園） │
│議案第11号 市道路線の認定について │
│議案第12号 市道路線の廃止について │
│議案第13号 島田市・
北榛原地区衛生消防組合の規約の変更について │
│議案第14号 駿遠
学園管理組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について │
│議案第15号 島田・
榛原地区広域市町村圏協議会の規約の変更について │
└──────────────────────────────────────────────┘
１．12番 桜 井 洋 子 議員
議案第９号について （議案書23ページ、説明書・参考１ページ）
(1)
みどり幼稚園の園舎の建設費及び今までの補修・改修の費用総額は幾らか。
(2) 現在の資産評価額は幾らか。
(3) 建物の耐用年数はどのくらいか。
(4) 無償譲渡する理由は何か。
(5) 今後、施設・設備の改修が必要となったときの実施主体はどこか。
議案第10号について （議案書24ページ、説明書・参考２ページ）
(1) 六合幼稚園の現在の園舎の建設費及び今までの補修・改修の費用総額は幾らか。
(2) 現在の資産評価額は幾らか。
(3) 建物の耐用年数はどのくらいか。
(4) 第三者評価委員会が設置される予定と聞くが、市が民営化後に受け持つ責任は何か。
２．14番 佐 野 義 晴 議員
議案第９号について （議案書23ページ、説明書・参考１ページ）
(1)「建物等を無償譲渡する」とは、説明からして不動産のみの対象と受け止められるが、設備備品等は含まれないものか伺う。また、無償譲渡範囲を伺う。
３．４番 津 田 恵 子 議員
議案第10号について （議案書24ページ、説明書・参考２ページ）
(1) 譲渡する相手方は、（仮称）学校法人 六合学園（平成19年３月設立予定）になるのか。
議会閉会中における
常任委員会の
活動状況報告書
平成19年２月15日
島田市議会議長 田 島 建 夫 様
総務教育常任委員会委員長 河原崎 聖
┌────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 委員会開催日 │ 審査・調査事項及び結果 │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│平成19年１月29日│１．所管事務調査 │
└────────┴─────────────────────────────────────┘
議会閉会中における
常任委員会の
活動状況報告書
平成19年２月15日
島田市議会議長 田 島 建 夫 様
民生病院常任委員会委員長 佐 野 義 晴
┌────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 委員会開催日 │ 審査・調査事項及び結果 │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│平成19年１月29日│１．所管事務調査 │
└────────┴─────────────────────────────────────┘
議会閉会中における
常任委員会の
活動状況報告書
平成19年２月15日
島田市議会議長 田 島 建 夫 様
経済建設常任委員会委員長 紅 林 貢
┌────────┬─────────────────────────────────────┐
│ 委員会開催日 │ 審査・調査事項及び結果 │
├────────┼─────────────────────────────────────┤
│平成19年１月29日│１．所管事務調査 │
└────────┴─────────────────────────────────────┘...