島田市議会 2006-12-08
平成18年第4回定例会−12月08日-04号
平成18年第4回定例会−12月08日-04号平成18年第4回定例会
平成18年第４回
島田市議会定例会会議録
平成18年12月８日（金曜日）午前９時57分開議
出席議員（26名）
１番 平 松 吉 祝 君 ２番 曽 根 嘉 明 君
３番 河原崎 聖 君 ４番 津 田 恵 子 君
５番 仲 田 裕 子 君 ６番 村 田 千鶴子 君
７番 杉 村 要 星 君 ８番 大 塚 修一郎 君
９番 坂 下 修 君 10番 原 木 忍 君
11番 橋 本 清 君 12番 桜 井 洋 子 君
13番 福 田 正 男 君 14番 佐 野 義 晴 君
15番 飯 塚 栄 一 君 16番 中 野 浩 二 君
17番 竹 島 茂 吉 君 18番 大 池 幸 男 君
19番 酒 井 済 君 20番 松 田 和 克 君
21番 木 野 愼 吾 君 22番 冨 澤 保 宏 君
23番 松 本 敏 君 24番 小 澤 嘉 曜 君
25番 紅 林 貢 君 26番 田 島 建 夫 君
欠席議員（なし）
欠 員（１名）
説明のための出席者
市 長 桜 井 勝 郎 君 助 役 高 木 博 之 君
収入役 大 石 重 範 君 教育長 松 田 宏 君
企画部長 山 口 昭 治 君 市民部長 松 村 潔 君
健 康
渡 辺 学 君 経済部長 仲 安 寛 君
福祉部長
建設部長 高 橋 敏 夫 君
金谷支所長 五木田 達 也 君
市民病院
河 野 良 明 君
教育部長 太 田 末 廣 君
事務部長
監査委員 渡 邉 紘 君
議会事務局職員出席者
次長兼
事務局長 増 田 哲 夫 天 野 国 雄
庶務係長
次長兼議事
平 川 勝 裕 主 査 浅 岡 秀 哉
調査係長
主 事 榑 林 弘 三
議事日程（第４号）
第１．報告第23号 専決処分の報告について（物損事故に係る和解）
第２．報告第24号 専決処分の報告について（交通事故に係る和解）
第３．報告第25号 専決処分の報告について（交通事故に係る物損分の和解）
第４．報告第26号 専決処分の報告について（島田市
手数料条例の一部を改正する条例）
第５．議案第70号 平成18年度島田市
一般会計補正予算（第３号）
第６．議案第71号 平成18年度島田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）
第７．議案第72号 平成18年度島田市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）
第８．議案第73号 平成18年度島田市
水道事業会計補正予算（第２号）
第９．議案第74号 平成18年度島田市
病院事業会計補正予算（第２号）
第10．議案第75号 島田市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について
第11．議案第76号
島田市立学校設置条例の一部を改正する条例について
第12．議案第77号
島田市立幼稚園に関する条例の一部を改正する条例について
第13．議案第78号 島田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について
第14．議案第79
号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について
第15．議案第80号 島田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について
第16．議案第81号 島田市
金谷地区コミュニティバス条例の一部を改正する条例について
第17．議案第82号
工事請負契約について
第18．議案第83号
指定管理者の指定について（お茶の郷）
第19．議案第84号
指定管理者の指定について（
野外活動センター）
第20．議案第85号 字の区域の変更について
第21．議案第86号 市道路線の認定について
第22．議案第87号 市道路線の廃止について
第23．議案第88号 島田市・川根町
合併協議会の設置について
第24．議案第89号 静岡県
後期高齢者医療広域連合の設置について
第25．議案第90号 静岡県大井川
広域水道企業団の規約の変更について
本日の会議に付した事件
議事日程（第４号）と同じ
△開議の宣告
（午前９時57分）
○議長（
大池幸男君） お集まりいただきありがとうございます。出席議員が定足数に達しておりますので、これより会議を開きます。
───────── ◇ ─────────
△
議事日程の報告
○議長（
大池幸男君） 本日の
議事日程は、お手元に配付したとおりであります。
議案質疑に入る前に、議員の皆様にお願いいたします。議案質疑につきましては、御承知とは思いますが、一般質問と混同することなく、あくまでも上程された議案に対する質疑に限っていただきたいと思いますので、自己の御意見の発言につきましては御遠慮いただくようお願いをいたします。
───────── ◇ ─────────
△報告第23号〜報告第26号の質疑、
委員会付託
○議長（
大池幸男君） これより日程第１、報告第23号から日程第４、報告第26号までの４件を一括議題といたします。
質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております報告第23号から報告第26号までの４件は、
地方自治法第180条第２項の規定に基づく報告でありますので、これをもって終了をいたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第70号の質疑、
委員会付託
○議長（
大池幸男君） 次に、日程第５、議案第70号を議題といたします。
それでは、質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに、松本 敏議員。
〔23番 松本 敏君登壇〕
◆23番（松本敏君） 歳出４款、議案書は、49ページ、50ページです。概要書は、７ページ、８ページです。２項２目
塵芥処理費中、
リサイクル事業（
障害者就労支援事業）について伺います。
まず１点目に、
障害者自立支援法における
就労支援と当該施設との関係はどのようなものでしょうか。
２点目に、この施設の定員は何人でしょうか。
また、就労できる要件はどのようなものでしょうか。
３つ目に、職員及び指導員は何人ぐらいを予定しているでしょうか。
また、その賃金はどのように生み出されるのか伺います。
４つ目に、当該施設の
維持管理費はどれほどかかるのでしょうか。
そして、その財源はどのように生み出されるのか、この点を伺います。
〔23番 松本 敏君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君）
渡辺健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 渡辺 学君登壇〕
◎
健康福祉部長（渡辺学君） ４款の衛生費についての御質問ですが、
障害者就労支援事業に関するものですので、私から御答弁を申し上げます。
では、歳出４款２項２目
塵芥処理費中、
リサイクル事業（
障害者就労支援事業）についての御質問にお答えいたします。
まず(1)からお答えします。
当事業は、これまで民間委託により実施してきた
ペットボトル、トレイ、
紙製パックの
中間処理業務について、障害者が就労する事業所へ委託して実施するものです。この事業は、
障害者自立支援法に基づき、
就労継続支援事業所が、障害のある人と
雇用契約を締結して実施することになります。
就労継続支援事業所は、県の認可を得て、その実施主体となることができます。市といたしましては、障害者の就労の場として、阿知ケ谷の旧
清掃センターの一部を提供し、資源ごみの中間処理という業務を確保します。こうすることで、障害者の
一般就労への移行に向けての支援などを実施するものでございます。
次に(2)の御質問にお答えいたします。
就労継続支援事業所として必要な基準定員は10人以上であり、当初は就労する人数も10人くらいが適当と考えております。
就労要件としては、市内に住所を有し、就労が可能な65歳未満の障害者を対象と考えております。
次に(3)の御質問ですが、この事業に従事する事業所の職員は、
サービス管理責任者１人と、
職業指導員などを含めて３人必要と見込んでおります。
また、賃金は、
障害者自立支援法の算定基準に基づき、個別給付である
就労継続支援Ａ型サービス費として市が支払うことになります。
次に(4)についてですが、光熱水費として、年間360万円程度の
維持管理費を見込んでおり、これは市が負担してまいります。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
大池幸男君）
松本議員。
◆23番（松本敏君） 今の答弁を聞いておりまして、この施設が
就労継続支援Ａ型の
サービスを提供する施設だということがわかりました。
そうしますと、まず１点目に聞きたいのは、利用者の方がその
就労継続支援Ａ型の
サービスを受けるということは、その方に対して報酬が支払われるわけですが、その報酬の１割は、その方が支払うということになっているわけですよね。
サービスを受けるという形。それでは、その就労した方が報酬の１割、自己負担を支払う、その金額は一体幾らぐらいを想定するわけでしょうか。
想定というのは、例えば、その方が新聞によりますと大体１日５時間ぐらい働く、22日ぐらい働くのでしょうか。そうしますと、その１割掛ける22日で大体出てこようかと思うんですが、多分そこら辺まで当局としては自己負担を計算をしていると思うものですから、その金額を教えてもらいたいと思うんです。
それからもう１つは、今度は逆に、その働いている方が一体幾ら賃金を得られるのだろうかという質問なんです。これは新聞によりますと、静岡県の
最低賃金、これは１時間当たり677円ですが、この賃金を受けられるというふうに、きっちり働いたことを想定をしますと、例えば、先ほど言ったように、大体５時間働いて22日ですか、フルに行けば。そういうことになるんですが、そうすると、何かかなり７万円とかという金額も新聞なんかでは出ていたんですが、私は本当にそうかなという疑問がありますので。
伺いたいのは、要するに、
最低賃金は本当に支払われるんですか。それで、大体幾らぐらい、まじめに働いたと、きっちり通ったと仮定すれば、どのぐらいの賃金がその方に支払われるのか、この２点を伺います。
○議長（
大池幸男君）
渡辺健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡辺学君）
松本議員の再度の御質問にお答えいたします。
１割負担の金額が幾らかということです。22日ずっと継続して働いたとして、約１万円程度になる見込みだというふうに考えております。
それから２つ目の、それでは障害者の方が賃金が幾らぐらいもらえるのかという御質問ですが、22日間１日５時間働いたとして、
最低賃金を保証される方の場合は７万円程度。それから、
最低賃金の除外申請というのがございます。それは障害を持っているその程度にもよりますけれども、労働能力が著しく低いという方については、県の労働局のほうへ申請をしまして、
最低賃金の適用を除外するということができるんですけれども、そうした方については、22日間１日５時間働いたとして４万円程度になるのではないかというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君）
松本議員。
◆23番（松本敏君） ２つ目の答弁で、
最低賃金をもらえる方は７万円、それから除外される方は４万円ぐらいだという答弁がありましたが、それではこの線引き、もらえる方、
最低賃金677円、１時間当たりもらえる方ともらえない方がいるわけですよね。これはちょっと考えると不公平な感じがするんですけれども、しかし、中身は障害の区分で、その人に労働の能力があるかどうかで多分分かれると思うんですが、それでは一体どういう基準によって、もらえる人、もらえない人が分かれてしまうのでしょうか。それを１点伺います。
それからもう１つは、そういった
就労継続支援Ａ型の事業所としてあるわけですが、しかし、これは島田市が直営というわけではないわけですよね。どこかに委託をするということになるわけですが、そうしますと、その委託を受けた福祉法人は、ここで働く人たちをどういうところから雇用するのかということです。いろいろな方面があるとは思うんですよね。例えば、養護学校の高等部とか、それとか
小規模作業所とか、いろいろなところから来るわけですが、これはそういったいろいろな方面の方をこの施設が、特定のところだけではなくて、いろいろな方面から受け入れる。どの法人に委託をお願いをしたとしても、多方面から受け入れる用意があるというふうに理解していいのでしょうか。その点を伺います。
○議長（
大池幸男君）
渡辺健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡辺学君）
松本議員の３度目の御質問にお答えいたします。
まず１点目の
最低賃金を受けられる人、それから除外申請の人のその基準はどうかということでございます。
これは
先ほど労働局のほうへ申請をするというふうに申し上げました。個別にそれぞれの障害を持っている方の状況につきまして申請をするということになりますので、最初から
最低賃金の除外ができるというふうには考えておりません。まず最初は、
最低賃金の適用はあるというふうに考えております。そして、働いていく中でその人の労働能力が一般と比べてといいますか、そこの作業の内容でどうなのかというような記録をつくっていって、その記録に基づいて労働局のほうへ申請をいたしますので、その障害の程度によって
最低賃金を適用しなくていい金額のほうも決まってきます。１点目についてはそのようなことでございます。
それから２点目の従事者をどういうところからということでございますが、
障害者自立支援法は、これまでの３つの障害について１つにまとめて一体的に支援をしていこうということでございますので、それぞれの障害の別なく募集をしたいというふうに考えております。
具体的には、来年の１月15日の「広報しまだ」のほうで募集をしていくということになります。実際にこれは
自立支援法に基づく給付という形で行われるものなものですから、市のほうへ申請をしていただいて、それから市のほうで調査をいたします。それを得まして、市のほうで
自立支援給付の決定をしまして、その決定を受けて、利用者と事業者が個別に契約をしていくというような手順を踏むということになります。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
大池幸男君） 次に、
冨澤保宏議員。
〔22番
冨澤保宏君登壇〕
◆22番（
冨澤保宏君） それでは、質問させていただきます。
歳出２款、議案書45、46ページ、概要書１、２ページ、１項１目
一般管理費中、
都市提携事業、
ブリエンツ町義援金について。
(1)どのような手順で
義援金支出の決定に至ったか。
(2)市民に呼びかけた募金だけでなく、市税を使う理由は何か。
(3)金額を500万円とした理由を伺う。
(4)今後、国内・国外の姉妹都市の災害時は、
ブリエンツ町と同様に対応していくのか。
歳出３款、議案書47、48ページ、概要書５、６ページ、２項７目
心身障害児通園施設建設費中、
心身障害児通園施設建設事業について伺います。
(1)造成工事の内容を伺います。
(2)なぜ補正での増額対応となったのか。
歳出４款、議案書49、50ページ、概要書７、８ページ、２項２目
塵芥処理費中、
リサイクル事業（
障害者就労支援事業）について。
(1)雇用者の
見込み人数はどれくらいか。
(2)
雇用対象者となる障害区分はどのようになっているのか。
(3)人選はどのように行うのか。
(4)給与額については、どれくらいを見込んでいるのか。
(5)
雇用希望者をどう見込んでいるのか。
(6)今後、この事業に対する国、県の支出はあるのか。
歳出10款、議案書53、54ページ、概要書13、14ページ、２項１目
学校管理費中、
グラウンドの一部芝生化の経費について。
(1)島田第四小学校とした理由は何か。
(2)他校への事業展開の計画はあるのか。
(3)
維持管理の経費と手法を伺います。
以上です。
〔22番
冨澤保宏君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
〔
企画部長 山口昭治君登壇〕
◎
企画部長（山口昭治君） それでは、
冨澤議員の歳出２款１項１目
一般管理費中、
都市提携事業、
ブリエンツ町義援金の(1)の御質問についてお答えします。
義援金の支出につきましては、
姉妹都市提携地、これは平成18年８月９日ですけれども、
ブリエンツの議長から
災害支援要請が口頭であり、平成18年９月15日に、文書により
支援要請がありました。これを受け、義援金について部長会、これは平成18年９月ですけれども、経て、庁議、９月21日において決定をしたものでございます。
次に、(2)と(3)の質問は関連がありますので、一括してお答えします。
島田市と
ブリエンツは、自治体として
姉妹都市提携をしておりますが、市及び市民に対して
支援要請があり、当市の都市規模、災害の状況、
ブリエンツの
財政規模等を考慮するとともに、旧金谷町が長年交流を深めてきたという経過にも配慮する中で支援金の額を決めております。
なお、500万円の予算をお願いしておりますが、市民からの義援金を合わせ500万円と考えております。予算執行につきましては、その状況を見ながら行っていきたいと思います。このような予算計上をしたという内容は、予算計上の時期と募金の時期等の関係がございます。その点はぜひ御理解をいただきたいと思います。
次に、(4)の御質問についてお答えします。
今後、不幸にも姉妹都市において災害が発生した場合には、災害状況に応じて対応していきたいと考えております。
以上です。
○議長（
大池幸男君）
渡辺健康福祉部長。
〔
健康福祉部長 渡辺 学君登壇〕
◎
健康福祉部長（渡辺学君） 私のほうからは、歳出３款２項７目
心身障害児通園施設建設費中、
心身障害児通園施設建設事業についての御質問にお答えいたします。
まず(1)についてですが、本年度は芹用地全体の造成計画のうち、東区画の調整地の築造、中央にある水路のつけかえ、
あさひ学園及び新第二
保育園建設用地の
見切り壁等の造成を予定しております。
次に(2)の御質問にお答えいたします。
当事業につきましては、当初、
あさひ学園及び新第二保育園の移転先としておりました芹用地の東側半分のみの造成工事を予定しておりましたが、市として、芹用地全体の有効利用を図る上から整備計画を再検討してまいりました。こうした中、本年３月、両施設が児童の保育、療養、療育を行う施設であることから、
日当たり等に配慮して、芹用地の南側半分へ配置することとなりました。そのため、新たに芹用地全体の整備計画に基づく設計を実施し、この10月に造成計画が確定したため、今議会において増額補正をお願いするものであります。
続きまして、歳出４款２項２目
塵芥処理費中、
リサイクル事業（
障害者就労支援事業）についての御質問にお答えいたします。
(1)の御質問からお答えします。
当事業は、これまで民間委託により実施してきた
ペットボトル、トレイ、
紙製パックの
中間処理業務について、障害者が就労する事業所へ委託して実施するものです。
この事業は、
障害者自立支援法に基づき、
就労継続支援事業所が、障害のある人と
雇用契約を締結して実施することになります。
就労継続支援事業は、県の認可を受け、その実施主体となることができます。市といたしましては、障害者の就労の場として、阿知ケ谷の旧
清掃センターの一部を提供し、資源ごみの中間処理という業務を確保します。こうすることで、障害者の
一般就労への移行に向けての支援などを実施するものです。
障害者の雇用人数については、当初は10人くらいが適当と考えております。
次に(2)についてですが、
障害者就労支援事業では、
障害者自立支援法に基づく
障害程度区分の要件は特にありません。
次に(3)の御質問についてお答えします。障害者は、事業を行う
社会福祉法人等と
雇用契約を締結することになりますので、法人が人選を行うこととなります。
次に(4)については、
労働基準法に規定された
最低賃金の適用を受ける者と、適用除外となる者がおりますが、それぞれ法人と
雇用契約を結び決定されることになります。その額は１カ月最高22日間働いたとして、約７万円となると見込んでおります。
次に(5)については、市内の作業所や在宅などにいる障害者を見込んでおります。
次に(6)の御質問についてお答えいたします。
この事業は、
障害者自立支援法に基づく個別給付である
就労継続支援Ａ型サービスとして実施するものです。したがって、その給付については、国が２分の１、県が４分の１、市が４分の１をそれぞれ負担することになります。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
大池幸男君）
太田教育部長。
〔
教育部長 太田末廣君登壇〕
◎
教育部長（太田末廣君） それでは、
冨澤議員の歳出10款２項１目
学校管理費中、
グラウンドの一部
芝生化経費についてお答えいたします。
まず初めに、今回の
グラウンドの芝生化については、県の
グリーンバンクの創立30周年
記念緑化事業に採択されたもので、当初の工事費については、基本的には
グリーンバンクの全額補助になります。その後の
維持管理費については市の負担ということになります。
それでは、まず(1)の御質問にお答えいたします。
芝生の
グラウンドについては、児童のけがの防止、冬場の砂塵を防ぐなど、環境の向上に効果がある反面、芝生の
維持管理面から、
グラウンドの使用制限が生じ、また多量の散水が必要になります。このため学校の体育の授業や
スポーツ少年団等の活動に支障のないだけの
グラウンド面積があり、井戸の設備、散水設備を保有している学校という条件により、第四小学校を選定をいたしました。
次に(2)の御質問についてですが、(1)で申し上げたとおり、条件がそろわないと学校の体育の授業に支障を来すことや
維持管理に経費がかかるなどの問題があります。今回の島田第四小学校の利用状況や管理状況、さらには学校の諸条件を考慮して今後検討していきたいと考えております。
次に(3)の御質問についてですが、最終的には、
維持管理は学校、ＰＴＡ、
グラウンド利用団体等の協力を得て行う予定でおります。当面、芝刈り、施肥等の
維持管理のノウハウを得る必要があるため、市の施設の芝生の管理を行っている専門業者に
維持管理作業を委託をして、学校ほか関連団体と共同の上、管理を行っていく予定であります。おおむね年間25万円程度の経費を見込んでおります。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
大池幸男君）
冨澤議員。
◆22番（
冨澤保宏君） ２度目の質問に移らせていただきます。
最初に、
ブリエンツ町義援金について、おおむね詳細がわかりました。500万円の一般財源からの計上ということなので、500万円プラス寄附金というふうに思っておったんですが、あくまでも500万円ということであるということで理解いたします。
今現在、寄附金が中途段階で二百数十万というふうに聞いております。これについては寄附金は一般会計に寄付として繰り入れて、その調整を市が今後行って出すということなので、変動の可能性が市負担部分、税金負担部分で出てくるかと思いますが、そういう認識でよろしいかどうか確認をいたします。
次に、こういったことを決断なさった以上は、今後の姉妹都市とのかかわり方というものに１つの慣例といいますか、今後のつき合い方の１つの姿勢というものを打ち出すことになります。そういった意味では、今後もその都度と考えるという言い方ですと、単発でという意味にもとれますので、もう少しこの都度というよりも、１つの市の姿勢として慣例化していくということであるのか、今回限りでまた次があったときは次に考えるということなのか、はっきりとしていただきたいというふうに思います。
次に、２番目の心身障害者通園施設の関係でございます。金額的に923万円という形での出費になるんですが、これが変更に当たっての計画は既に聞いておりましたので、それはそのとおりかというふうに理解しておったんですが、こういった変更に当たる増額の予測というものについては、もともと変更した段階で、やはりこのような経費がかかる見込みがあったのかということを、かかる予想がついていたかどうかということについて、やったみたらこういう経費がかかってしまったということなのか、やっぱり変更に当たっては経費がかかるだろうということだったのかをお聞かせいただきたいと思います。
また、この経費の中はやはり一般財源ということでの財源内訳があります。福祉施設、児童福祉施設ということでの整備であれば補助対象ということが当然見込まれるわけなんですが、とりあえず一般財源化して後で補助対象として見込んでいるのか、それともそういった約束があるのか、それとも全くないのか、それについてお伺いをいたします。
４点目でございます。歳出４款の
障害者就労支援事業について、
松本議員と重複しておりましたので丁寧な説明をしていただきました。ありがとうございます。
社会福祉法人についての委託ということであると思いますが、これは１月15日、「広報しまだ」で募集して、その法人を選ぶという解釈なのか、複数募集があった法人を選ぶという解釈なのか、委託先は決まっていて、既にその法人が人選を決めていくのか、委託先が明確であれば、またその名称を教えていただきたいと思います。
次に、募集に当たっては、団体として募集をかけるのか、個人個人からの直接の受付をしていくのかということでございます。先ほど聞いた段階では個人からの募集を受けるんだなというふうに思ったんですが、再度確認をさせていただきます。募集をかけたときは個人から直接の募集で対応していくのか、団体に任せてしまって、団体が受けたものをすべてやっていくのか。
それから、補助事業については、今後、事業について国２分の１、県４分の１、市４分の１ということがございました。これはこの施設建設に当たる機械の購入、整備というものに対しても見込まれる補助なのか、今後のやっていく事業に対しての補助金のことを言われたのか、そこのところをお聞かせいただきたいと思います。
次に、歳出10款に移ります。
先ほどちょっと頭がぼっとした瞬間に、なぜ第四小になったのかということを聞き逃してしまいました。単年度の30周年記念の資金なので、このときだけということで考えたというふうに、あるいは散水等の整備状況等を考慮に入れたということでございます。
１つ目としては、やはり公平感ということからすると、さまざまうらやましいなと、いいなという声が上がってくると思います。そのことについての対応ということでは、どのように考えているか。
次に、25万円程度の経費がかかっていくだろうということでございます。その後、１つの芝生の管理体制が整えば、その経費もなくして、みずから地元、ＰＴＡ、利用団体でまかなっていくというつもりなのか。そこを聞かせていただきたいと思います。
以上です。
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
◎
企画部長（山口昭治君） それでは、再度の御質問にお答えします。
寄附金の関係でございますけれども、基本的には一般会計等への繰り入れはしないで、いただいたものはいただいたものと、それから市の分と合わせまして送金をするということで、これは財務会計上の仕組みの問題でございまして、やり方によっては、例えば収入は収入、歳出は歳出という形をとれば、不用額は残らないわけですけれども、そういう方法がとれなかったものですから、市民からの義援金は義援金ということで、一般会計への繰り入れはせずに合わせて支出をするという方法をとっていきたいと思います。
それから、今後の姿勢の問題ですけれども、昭和63年９月、これは湖州市のほうでもやはりありました。そのときには、市民の募金をいただいて送金してございます。基本的にはそういうケースの中で、市民からのそういう募金をベースに、基本にしながら、今後もやはり同じような姿勢でいきたいと、こういうふうに考えております。
以上です。
○議長（
大池幸男君）
渡辺健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡辺学君）
冨澤議員の２度目の御質問にお答えをいたします。
まず１点目の変更に当たって923万円、予測できたのかということでございます。これについては、当初、東側半分のみというふうに考えておりました。それを全体を見直す計画の中では、当然そうした負担があるだろうということは予測しております。ただ、詳しい金額の面の予測まではできませんでした。
それから２点目の、これについては、補助があるのかということですが、こうした整備については補助がないというふうに思います。
それから、障害者自立支援のほうにかかわりまして第１点目です。
１月15日号の広報については、法人を募集するのかということですが、これは法人を募集するものではございません。この１月15日号の広報については、広く市民の方にそういうお知らせをするとともに、そこで働いてくださるというんですか、希望される障害者の方個人を募集するというものでございます。
したがいまして、３点目の個人か団体かという、その募集の方法についても、基本的には
障害者自立支援法は個人を対象にしておりますので、個人のほうを募集ということで考えております。
それから２つ目の法人はどんな法人か決まっているなら教えてということですが、これにつきましては、まだ決定をしておりません。ただ、この
リサイクル事業を行うということで、やはり安定した運営ができる、安定した財政基盤を有すること、それから
障害者自立支援法のこの事業につきましては、その
就労継続支援事業の雇用型というんですけれども、その実施が可能であるということが一番重要なことであると思います。
それから、ほかの点としましては、現に市内において障害者支援のための日中活動の場の提供に十分な実績があるというようなことを法人の条件として考えております。
それから、先ほどの国、県の負担については、施設整備の補助かというお尋ねですが、これは施設整備の補助ではありませんで、運営のほうの補助ということになります。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君）
太田教育部長。
◎
教育部長（太田末廣君）
冨澤議員の２回目の御質問にお答えいたします。
２点ございました。学校選定の公平性についてのお話がございました。これについては、県の
グリーンバンク事業から通知があった段階で校長会に諮りまして、手を挙げるところがあるかということでお話をさせてもらいましたけれども、手を挙げるところはありませんでした。それで、私たちとしては、幾つかの条件がありますので、それをクリアできるところをまず探しました。
最初に第二小学校についての話をさせていただきました。第二小学校については、砂塵防止の観点から非常に隣近所で苦情が出ているということがございましたので第二小学校。それから、第三小学校を検討してまいりました。
特に第二小学校は
グラウンドの面積が狭くて、また夜間照明もあって、スポーツ少年団や社会人の利用が多く、芝生化による活動制限や散水のための井戸の設備がないということから、芝生は非常に難しいというふうに判断をいたしました。
第三小学校につきましても、体育の授業のほか、サッカー等のスポーツ少年団の利用も多く、
グラウンド面積が7,400平方メートルと島田の第四小学校より4,000平方メートルほど狭いため、芝生化する用地の余裕がないということから断念をした経過があります。
特にサブ
グラウンドを持っているようなところがあれば非常に校庭の芝生化というのはやりやすいんですけれども、なかなか１つしか校庭はありませんので、スポーツ少年団の利用等を含めると、なかなかどこの学校でもできるというわけではございません。
それから、その後の
維持管理についてはどういうふうに考えているかということですけれども、この県の
グリーンバンク事業の採択の要件として、設置後の
維持管理について、地域のボランティアの協力が期待できることというのが条件になっております。そういうことで、先ほど申し上げましたように、当初の２年程度は市が委託をして
維持管理を中心にやりますけれども、その間、ボランティアの方の協力を得ながら、どういうふうにしていったら一番
維持管理がうまくいくかというところを模索して、その間にボランティアの養成をしていきたいというふうに考えております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
大池幸男君）
冨澤議員。
◆22番（
冨澤保宏君） 最後に、３回目の質問をさせていただきます。
ブリエンツの件でございますが、今、
企画部長の答弁の中で、寄附金と市税と繰り入れるんだけれども、なるべく寄附金だけでまかなっていきたいと、できれば500万円、寄附金の額で行きたいというふうなように私は受け取ってしまったんですが、いわゆる総額として500万円、なおかつ寄附金がもし万が一それよりも出た場合は、それよりも多い形で計上になっていくと、こういう理解でよろしいかということを最後に聞かせていただきたいと。
次に、３つ目の
リサイクル事業の関係で就労者支援事業のことでございます。
社会福祉法人への委託ということで、今後そういった法人を見つけていくということでございます。これについては、幾つかの法人を名乗りを上げていただいて審査するのか、選考の手法というものが決まっているのであれば説明を願いたいと思います。
最後に、歳出10款の
グラウンドの芝生化の問題でございます。
ＰＴＡ、ボランティア、学校関係者、かなり負担もあってということで、最初、手を挙げるところがちょっとなかなか挙がらなかったというような説明がありました。これについては、やはり負担が一校長だけの判断ではなく、ＰＴＡやボランティア、利用者すべてにかかわっているので、しっかりと確認しなければいけないというものがあったと思います。これについて、今後この事業でのこのＰＴＡ関係、ボランティア関係、
グラウンド利用者関係が担うそういった管理ということに対しての説明、理解というのは、今後この予算が決まってから行うのか、しっかりととれた上で計上しているのかということをお聞かせいただきたいと思います。
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
◎
企画部長（山口昭治君） 寄附金の取り扱いですけれども、基本的には500万円に満たない場合につきましては、足らないものを市のほうから出して500万円にして送らせていただく。もちろん寄附金が500万円をオーバーすれば、もちろんその金額をそのまま向こうのほうへ送りたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（
大池幸男君）
渡辺健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（渡辺学君） ３度目の御質問です。
就労支援の関係で、法人の選考の方法は決まっているのかということでございます。
これについては、まだ決まっておりません。先ほど申し上げました条件がございます。そうしたことで市内等の法人等の実情も踏まえながら、今後検討していきたいというふうに思っています。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君）
太田教育部長。
◎
教育部長（太田末廣君）
冨澤議員の３度目の御質問にお答えします。
維持管理の関係でございますけれども、新年度予算で25万円ほど要求をしております。今回、来年の２月、それから３月に、この２カ月間をかけて工事を完了する予定でおります。そして、約４カ月ほど養生期間が必要ですので、７月ごろからには多分使えるようになると思います。そうしますと、地域の人たちに協力をお願いして話をするというのは、それ以降になると思います。市のほうで管理しておりますので、一緒になってどういうふうに管理していったらいいかというのを話し合うのは、その時点からというふうに考えております。
以上です。
○議長（
大池幸男君） 次に、桜井洋子議員。
〔12番 桜井洋子君登壇〕
◆12番（桜井洋子君） 質問いたします。
歳出２款、議案書45、46ページ、概要書１、２ページ、１項１目
一般管理費中、
都市提携事業500万円について。
(1)として、
ブリエンツ町の災害状況はどうだったのでしょうか。
(2)として、寄附金500万円の根拠は何でしょうか。
(3)として、市民への義援金の募り方はどうでしょうか。
歳出２款、議案書45、46ページ、概要書１、２ページ、１項７目企画費中、合併推進経費、島田市・川根町法定
合併協議会運営費272万4,000円について伺います。
(1)として、川根町との合併は「編入」と言われていますが、だれがいつ決めたのでしょうか。
(2)として、各事業ごとの予算の内訳はどうなっているのでしょうか。
(3)として、川根町との合併についての市民への説明は今後どう考えているのか伺います。
〔12番 桜井洋子君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
〔
企画部長 山口昭治君登壇〕
◎
企画部長（山口昭治君） 桜井議員の歳出２款１項１目
一般管理費中、
都市提携事業500万円の(1)の御質問についてお答えします。
死傷者は、死者２人、負傷者１人となっており、家屋等への被害は、流失家屋５棟、納屋１棟、土砂流入家屋５棟、行政庁１棟、全壊家屋４戸、半壊家屋９棟となっております。
その他の被害といたしましては、道路、河川の決壊、山崩れ等となっております。
次に(2)の御質問にお答えします。
当市の都市規模や災害状況、
ブリエンツの
財政規模等を考慮するとともに、旧金谷町が長年交流を深めていたという経過にも配慮する中で義援金の額を決めております。
(3)の御質問についてお答えします。
義援金は、自治会長連合会や商工会議所などの11団体と市職員に協力依頼をしており、募金箱は市役所ロビー等４カ所に設置をしたものでございます。
続きまして、平成18年度島田市
一般会計補正予算の２款総務費１項総務管理費中、７目企画費中、合併推進経費、島田市・川根町法定
合併協議会運営費補助金272万4,000円についてお答えをします。
まず(1)の川根町との編入合併についてでありますが、編入という合併方式は、島田市長と川根町長との間での基本的合意事項でありますが、これに基づいて今後の
合併協議会で確認されるという内容でございます。
次に(2)の予算の内訳についてでありますが、当該の全体予算は378万4,000円で、このうち合併市町村基本計画の作成費として200万円、
合併協議会だよりの作成費として58万8,000円、その他協議会委員の報酬、事務局費等として119万6,000円となっております。
次に(3)の合併についての市民への説明についてでありますが、現在、合併準備会主催で、川根町において、まちづくり座談会を開催しております。また、今後、
合併協議会だよりやホームページなどにより周知を図るとともに、住民説明会の開催も計画しております。
以上、お答えしました。
○議長（
大池幸男君） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子君）
ブリエンツ町の義援金のことについて伺います。
大きな災害があって本当に大変だったと思いますけれども、災害総額とかというのはどのくらいだったのか。被害総額ですね。それは聞いていらっしゃるのでしょうか。
それから、１年間たったわけですけれども、その災害復旧に関しては、
ブリエンツ町独自でなくて、いろいろな国というのか、スイス連邦、国のほうの補助とかいろいろあると思うんですが、
ブリエンツ町独自での復興額、災害復興額はどのくらいと聞いていらっしゃるでしょうか。
それから、先ほど500万円の根拠を答弁いただきましたが、議長さんのほうから額の提示はあったのでしょうか。
支援要請はあったというんですが、災害状況から、被害総額から見て、そういう額の提示はあったのでしょうか。
それから、
冨澤議員の質問でちょっとよくわからなかったんですが、寄附金500万円を計上しているわけですけれども、500万円を寄附金として送る、ですから一般市民から呼びかけて集められた金額に500万円が足らなければ、その足らない分を市の税金、それとして支出するので、一応金額はわからないからあそこに寄附金として500万円と計上したのか、そこをもう一度確認したいと思います。
それから、今まで市が災害義援金として寄附金を予算執行した例はないと聞いておりますけれども、国内でもいろいろな災害がありました。先ほど、
冨澤議員の質問にもありましたけれども、今回だけなのか、今後もあるのかということでもう一度、ちょっと聞き逃した面がありますので、どういう基準で今後考えていくのか、そして都市提携とか、
姉妹都市提携、都市提携したところは何カ所かあるわけですよね。それに対しての対応をお伺いしたいと思います。
それから、合併のほうなんですけれども、一応、合併は編入というのは、基本的には川根町の又平町長との合意ということで、これは広報の８月１日号に載っておりまして、合併の方式は編入合併として進めますということが基本的事項として合意されたということで載っておりました。
それで、編入というのは、私が考えてしまうと、島田市への住居の移動はないけれども、そのまま
サービスとかいろいろなもの、
サービスの内容とか、いろいろな行政のものをそのまま島田市の中に入ってしまうのかな、編入ということのとらえ方です、それを何を指すのかお願いしたいと思います。
そして、基本計画の作成の予算が組まれていますが、島田市と金谷町のときには、新市建設計画ということで、こういうものをつくりました。それで、今回は編入ということが頭にあるものですから、お聞きしますけれども、この基本計画作成における基本的な考え方は何なのかお聞きしたいと思います。
それから、事務事業の一元化を島田と金谷の合併のときには進めてきました。でも、いろいろ実際、今、進めていく中で違うものがある。でも、編入だからということで合わせていく。でも、そこに配慮するものがあると思うんですよね。編入とはいえ、配慮するようなことはあるのかどうか。その事務事業一元化に対しての基本的な方針は何なのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
◎
企画部長（山口昭治君） それでは、２回目の御質問にお答えします。
被害総額でございますけれども、損害額は、日本円に換算しまして50億円というふうな数字が出ております。
なお、その段階での復興費用残高が日本円に換算して約３億7,000万円ほど残っているということでございます。
それから、議長から額の要請があったかという話ですけれども、議長からは具体的な額の要請はございませんでした。
それから、500万円の出し方については、言われたとおり、そのような内容で執行していきたいというものでございます。
それから、今回限りかということでございますけれども、これについては断定的にこうだということはありますけれども、基本的な考え方はやはり
姉妹都市提携等を結んでいるということであれば、そういう趣旨にのっとって、できる限りの支援をするという基本姿勢で行きたいと思います。これはどこが市民ベースになるかということになりますけれども、基本的には市民のそうした協力を最大限仰ぎながらやっていきたいというふうに考えています。
それから、合併の関係ですけれども、編入ということで、合併の関係でございます。基本的には、旧島田市、旧金谷町の合併のときには、両市の自治体としての組織を廃止をし、新しい組織をつくるという方式でございます。今回、編入というのは、１つの団体を残し、１つを廃止するということで、当然今度編入であれば、島田市という１つの自治体を残し、川根町という団体を廃止するという方式になります。
当然、そういう方式の場合には、いろいろのそれに伴うものがあります。例えば、新しい組織をつくる場合は、当然いろいろな組織、新しい組織なものですから、それに必要なものをつくりますけれども、基本的な編入は島田市の既存のあるものを活用していくというふうになります。
それから、新市の基本計画の策定の基本的な考え方ですけれども、編入だからこういう方式をとったということではございません。旧島田市と旧金谷町の段階で、この圏域全体の一番最初にアンケート等をとった段階で十分な精査がされているということです。
ただし、その中で今回、川根町の合併というもので足らない部分が当然出てきます。圏域も広がります。違う要素も入ってきます。そうしたものがどの程度あるか、どうしたものがあるかという考慮をする中で、新しい計画をつくっていくというふうな考え方でございます。
それから、一元化の考え方ですけれども、配慮するものがあるかということでございますけれども、今、すり合わせをやっております。例規等のものも当然それに伴って変更がありますけれども、当然、単純に１つの島田市に統合するといかない場合がございます。川根地区独特の制度、それは基本的には廃止できるものは廃止ですけれども、残したほうがいいという判断になれば、そうしたものについては配慮をしながらこれから事務の一元化作業を進めていきたい、そういうように考えています。
以上です。
○議長（
大池幸男君） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子君） それでは、
ブリエンツの義援金のことでお伺いいたします。
１つは、直近でつかんでいる市民からの義援金の総額、新聞で１回報道がありましたが、その後、まだ集まって寄せられていると思いますので、直近の一番新しい市民からの義援金の総額は、今、どのくらいになっているのか伺いたいと思います。
それから、市民の皆さんに、その義援金をお願いしますと広く呼びかけるわけですよね。そうすると、義援金がゼロということはありませんよね。新しく金谷町と合併して
ブリエンツ町とも本当に友好な関係をつくっていきましょうと、まだまだ、金谷町の皆さんには本当になじみがあるかもしれないけれども、島田市の皆さんには、そういう意味ではとても大きなアピールにもなったと思う。そういう、だから皆さんに大きく義援金を呼びかけたと思うんですが、それは自治会にも１万円、大体１町内会１万円というような呼びかけがあったと聞いておりますので、東町なんかでは、それに対して一番大きな町内だから１万円ではということで、別にまた呼びかけたんです。文化祭のときに募金箱を置いて呼びかけたりして一生懸命市民が協力いたしました。ですから、その500万円で足りないところを補ってという、そのところがちょっとわからないんです。額の出し方がどうしても。500万円を寄附金として。足らない分を補充していくよという、そのところが少しわかりません。
それから、市民にとってみたら、そういう呼びかけで自主的に出すところもありますが、また税金で出すということは二重の義援金の出し方になるのではないかと思いますので、そこのところはどう考えたのか、この500万円という根拠を出すに当たっての各市民への呼びかけた、予算ではないですが、どのくらいどうのというのがあると思うんですが、そういう話は出なかったのでしょうか、この500万円の根拠を決めるときに話は出なかったのでしょうか。もう全部500万円市が税金として出すというならすっきりするんですけれども、足らない分を補ってというのが、とても何かわからないので、もう一度そこをお願いしたいと思います。
それからもう１つ、市が補助金等を出している団体にも呼びかけているということで、商工会議所とか、そういうところも呼びかけておりますね。ですから、それに対してそういう関係ですよね、市と補助金を出している団体との関係をどう考えたのかお伺いしたいと思います。
それから、合併のほうなんですけれども、川根町との編入を進めていくということで基本合意で進めているので、もう編入、編入という、編入なんだというので非常にそれは強く市民にも町民の皆さんの中にもあるものですから、ぜひその不安を、本当に大丈夫なのかというところがとてもあります。
それで、先ほど基本計画策定の話の中で、１つお聞きしたいのは、財政シミュレーションが盛り込まれるかどうかということなんですが、今までの新市の基本計画にはありましたので、それについてももう１回確認しておきたいと思います。基本計画の中に財政計画は盛り込まれるのかどうか、盛り込まれるとしたら、何年後まで盛り込まれるのかをお聞きしたいと思います。特に不安としては、島田の財政力指数が平成16年は0.8でした。そのとき金谷は0.76でした。川根町は0.263ということで、非常に財政状態が違いますので、基本計画の財政シミュレーションですね、それはどのように組み込まれるのかお聞きしたいと思います。
それから、負担金のことなんですけれども、編入、編入ということがあって、そして負担金は均等割と人口割で50対50だと思うんですけれども、この負担金は、島田市と金谷町のとき、対等合併のときのやり方なんですが、この考え方はどうなのでしょうか。ここで配慮をするということはなかったのでしょうか。
それから最後に、合併スケジュールですが、協議会を立ち上げてやっていくわけですが、その中で基本計画を策定し、その策定のスケジュール、いつごろまでに素案をつくり、どのころ協議会に出していくのか、それをお伺いしたいと思います。
それから、町民の皆さん、市民の皆さんへのお知らせなんですけれども、島田市民に対しては、１回合併に関する説明会がありました。町民の皆さんに対しては、地域で10回説明会を行った。それから、今、まちづくり座談会ということで意見を吸い上げているようですが、そこにはもうこういう団体のこういう方という人数制限があると聞いておりますので、どう町民の皆さん、市民の皆さんの意見を反映させるのかということで、ひとつ今まで川根町でやってきたまちづくり座談会の中の意見の内容、それを聞きたいと思います。
以上です。
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
◎
企画部長（山口昭治君） それでは、３度目の御質問についてお答えします。
基本的な総額の現在の寄附金の状況でございますけれども、まだ12月４日の段階ですけれども、細かい数字はあれですけれども、260万円になっています。現在まだ全部の団体から来ていないものですから、今後それを全部集約した段階で数字が固まっていくと思われます。
それから、この額の出し方ということでございますけれども、基本的には先に今回のものを受けてどのぐらい総額が必要かということの議論をさせていただきました。先ほども説明しましたように500万円程度、要するに、そういう交流等、経過等を配慮する中で500万円という数字がございました。それに対して市でそのまま市の税金ということで予算から出すだけではなく、やっぱりそういう先ほど御指摘もありましたように、そうしたことの事実があったと。市民に対してもそういうことで広く知らせて理解をいただくという意味合いで募金を仰いだらどうかという意見が出ました。そういうことで500万円の中でできるだけ市民の募金のほうへお願いしていくという議論がされた中で決まったものでございます。
それから、商工会議所等、これは商工会議所そのものでいただくということではなく、１つの窓口として商工会議所の参加している団体に商工会議所を通じてよく会員に呼びかけをしていただきたいという意味合いでお願いしたものでございます。
それから、合併の関係ですけれども、財政シミュレーションにつきましては、当然新しい計画の中で財政シミュレーションをしていくということで予定をしております。基本的なものが基本計画の期限ということで期間内の財政シミュレーションを考えています。
それから、負担割合についてということで、配慮がなかったかという話でございますけれども、最終的にこの負担割合でいきますと、島田市分が72％、川根町さん分が28％ということで、基本的なものは50、50にしていますけれども、そうした最終的な負担割合の中では問題ないという判断をしました。
それから、スケジュールでございますけれども、これから来年の８月を最終的な協議会と思っていますけれども、基本的なスケジュールで行きますと、策定方針の協議が平成18年12月、これは第１回の
合併協議会が12月26日に予定されています。その中で方針を決定をしていただくと。それで、検討協議を行う中で、平成19年２月に計画案の素案を作成をし、それを協議会のほうへ提示をします。それで、御意見をいただいた段階の中で県知事への事前照会を平成19年３月、それで４月に事前照会を得て、協議をある程度、事前の協議を終わった段階での計画議案の作成を行い、第３回の協議会のほうに提示をし、その内容を平成19年５月の協議会で確認をしていただいて、その回答を待って、県知事への今度は正式な事前協議という段階になります。事前協議を踏まえて、平成19年６月の第５回の協議会の中で正式協議を確認をしていただいて、平成19年６月に県知事への正式協議ということになります。第６回の
合併協議会、これは平成19年７月を予定していますけれども、その中で計画の決定という段取りになります。
それから、座談会の関係でございます。全体で何回かもう実施をしておりますけれども、その中では基本的なものが、一番心配されているのは、今まではあそこに役場がございましたけれども、そうしたものが何かのときには核となったという話で、例えば防災等で災害が生じた場合に、そういう核となるものがどうなるんだろうという御心配をされております。
それから、例えばお茶の関係の部会等でも実施をしていますけれども、まず例えば、お茶の産地、今までの制度的なものがどうなるんだろうという御心配も出ております。
そうした細かい意見を聞きながら、全体的なもの、ハードの整備、それから、そうした先ほど言いましたような一元化事業の中に反映をしていきたいというふうに考えています。
以上です。
○議長（
大池幸男君） 次に、仲田裕子議員。
〔５番 仲田裕子君登壇〕
◆５番（仲田裕子君） ５番、仲田裕子。
第２表、債務負担行為補正の議案書の８ページ、お茶の郷管理運営委託についてお伺いいたします。
(1)お茶の郷管理運営委託料の限度額を、平成19年度から平成21年度の３年間で１億8,400万円とした根拠は何かをお伺いいたします。
〔５番 仲田裕子君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
〔経済部長 仲安 寛君登壇〕
◎経済部長（仲安寛君） それでは、仲田議員の予算書第２表の債務負担行為補正にかかわります御質問にお答えを申し上げます。
債務負担行為の限度額の設定の根拠ということでございますが、今まで直営により運営をしてまいました実績、こうしたものを基本といたしまして、指定管理制度を導入した場合に、どの程度まで効率化ができるのかという想定をいたします。
また、今回、候補者選定にかかわります提案がありましたが、そうした内容など、総合的に検討いたしまして設定をいたしているものでございます。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 仲田議員。
◆５番（仲田裕子君） 御答弁をいただきました。総合的に判断をして決定をしたということでありましたけれども、旧金谷町において、このお茶の郷が振興協会という形であったときに、一般財源より１年間に9,000万円という補助金が組まれておりました。それから合併寸前にお茶がんばる課という課が新しくできまして、そこに移行しましたので、この一般財源のお茶の郷にかかわる補助金という形の9,000万円という金額は消えてしまったわけですけれども、その旧金谷町の9,000万円というものをそのまま計算をいたしますと、３年間で２億7,000万円の経費が必要だったというふうに考えられるわけです。今度の経営の委託料の限度額ということですので、１億8,400万円という金額はまた変わってこよう、低くならねばという話ですけれども、これ以上にはならないというふうに判断をいたしますと、もう少し低くなるという可能性も含めているというふうに判断をするわけですけれども、このお茶の郷という施設の１点目は修理代、９月の定例会のときに私が質問しましたら、なるべく今傷んでいるところはちゃんと修理をして、そして
指定管理者の受け入れる企業には渡しますよというふうな御答弁があったんですけれども、この３年間何も傷まないという保証はないわけで、その３年間、施設の修理をするようなことが生じたときには、この委託料が１億8,400万円以下になろうと思うこの金額の中でまかなうのか、行政がある程度の負担をするのか、そこの点を１点伺いたいと思います。
それと、しずてつレストランに対しましては、家賃というか、商業棟のほうは収入があったわけですね。収入があったものが、それも含めて、その収入はなくなるわけですけれども、２社が手を挙げているという話の中で、２社の配分というのがどのように考えているのかということをもう１点聞きたいと思います。
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
◎経済部長（仲安寛君） 仲田議員の再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
施設の管理をしてまいりますと、当然、修理というようなことが発生してまいります。そうしたことで、今回の
指定管理者に移管をする前段といたしまして、我々のほうも施設の状況をすべて確認をいたしまして、遺漏のないような形で引き渡しをしていきたいということで、今年度も茅葺きの部分の修繕、あるいは壁の修繕、こうしたことをやっております。３月までもう少しかかりますけれども、そうした修理は当然してまいりますけれども、指定管理に移行した後のこうした経費につきましては、一応仕様の中で市と管理者とのすみ分けをしてございます。基本的には躯体にかかわる大規模工事等につきましては、これは当然市のほうで負担をしてまいらなければならないというふうに考えております。
一方、通常の管理運営上発生いたしますさまざまな修理につきましては、一定の額以外の修理、これは多分30万円程度ということになると思いますが、そうした額以内の工事につきましては、
指定管理者がみずから修理をするという形になります。
これはそもそも私どもが今まで日常の修繕等にかかわってきた経費につきましても、業者の選定の際、お示しをしてございますので、そうしたものを織り込んだ上での額でございます。
それから２点目の商業棟レストランにつきましては、これは今までは、しずてつレストランが行政財産の目的外使用ということで、市のほうの施設を借りてやっておりましたので賃借料をいただいておりましたけれども、今回の指定管理はみずから施設を利用して運営していくということでございますので、家賃等は当然もちろん必要ないわけでございます。これをどういうふうに運営するかということにつきましては、中の施設をしずてつレストランがレストラン部分を中心にやる、それから、物販のほうも、これはしずてつレストランのほうで一応やっていくということでございますので、商業棟関係につきましては、しずてつのほうがメーンでやっていくというふうに聞いております。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 仲田議員。
◆５番（仲田裕子君） それでは、もう少し質問させていただきたいと思います。
３年間で２億7,000万円、旧金谷町の補助金をベースに考えまして、それが１億8,400万円ということになりますと、３年間で8,600万円の経費節減というふうな数字に、これが限度額の最高額の１億8,400万円という金額が決まった場合のことですけれども、8,600万円の経費節減というふうに考えられるわけですね。企業が新事業を起こすという場合には、もちろん企業の負担金というのがあると思うんですよ。この
指定管理者に手を挙げられて、企業がこのお茶の郷の経営に民のノウハウを生かして、リニューアルも含めてやっていくという意欲というふうな中において、新事業というふうにとらえますと、新事業に対する会社負担というのも考えられると思うんですけれども、この8,600万円、３年間で市のほうとしては削減できるわけです。これを逆に受け入れる企業側として考えますと、１年間で約2,870万円の市としては財政が浮くわけですけれども、３割ぐらいの削減になるわけですね、事業としての３割ぐらいの削減ということは、逆に言うと、受ける企業は７割の補助金をいただいてこういうふうな新事業を展開するというふうにも考えられるわけですね。この市のほうの財政から行くと、今までかかっている、旧金谷町のかかっている費用からすると、３割ぐらいが経費削減になるわけです。企業側にしてみると、その逆の立場で、７割の補助金をもらって新事業を展開する。もっとお金はかかるのかもしれませんけれどもというふうにしますと、この
指定管理者制度の基準というか、経費全体の市がやっていたときの経費負担の何割ぐらいで
指定管理者に移行されるとかという、そういうふうな基準のようなものがあるのかないのか、その点をもう一度質問をしたいと思います。
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
◎経済部長（仲安寛君） 仲田議員の３回目の質問にお答え申し上げたいと思います。
当然、企業が
指定管理者に指定をされまして参入するということになりますと、当然、赤字で経営するというわけにはもちろんまいりませんので、当然、その施設ごとに収支見込みをいたしまして、そして運営をしていくということになるんですが、指定管理の場合のいわゆる管理料というのは、通常、必要とする施設管理運営経費というか、そうしたものについて不足する分を負担をしていくと、市が負担をするということでございますので、例えば今回の場合でございますと、博物館等への入館者を我々が今までやってきた実績、そういうものをさらに超えて、相当規模の入場者の増とか、そういうものを図ることによって、当然収益が上がるということでございます。あるいは、物販等につきましても、今まで以上にいろいろなメニューをそろえるとか、いろいろな工夫をして業者が収益を上げていこうという努力をするわけでございまして、あるいは、民営化の大きなメリットは、やはり効率的に事業を運営するということです。そうしたことを努力する。ですから、今までは営業時間なんかも限定されていますけれども、夜間の運営等も考えているように聞いておりますし、そうしたことで対応していくわけでございます。
全体として、例えば何割とかという、そういう基準は設けてございません。施設に応じていろいろな状態が生じてくるというふうに考えております。
○議長（
大池幸男君） 次に、津田恵子議員。
〔４番 津田恵子君登壇〕
◆４番（津田恵子君） 第２表、債務負担行為補正、議案書８ページについて質問いたします。
電子申請共同利用システム運営委託71万円についてお伺いします。
島田市行政手続き等における情報通信の技術の利用に関する条例が昨年９月議会で可決されました。同僚議員とともに私は住民基本台帳カードを使用する公的個人認証
サービスの実施に関し、必要な事項は別に条例で定めるという修正案を提出しましたが、法令表示の不備を指摘され、取り下げることになりました。
私たちがなぜその修正案を提案したかというと、住民基本台帳ネットワークのシステムに問題があり、公的個人認証
サービス業務を地方自治体が積極的に行うことに危機を感じているからです。
今回、債務負担行為として出された電子申請共同利用システムは、総務省の進める電子自治体への道筋として設置され、その構成団体としての経費であると思われますが、公的個人認証
サービスも絡めて、その運営内容、予算の仕組みについてお伺いします。
１点目は、電子申請共同利用システム運営委託（平成19年度から平成23年度まで）710万円の実施内容は何かお伺いします。
次に、過年度住民情報システム用コンピュータ賃借料について。
(1)過年度住民情報システム用コンピュータ賃借料（平成19年度）10万円の実施内容は何かお伺いします。
２点目、システム運用で島田市として備えておかなければならない機材はあるのか。あるとしたならば、その費用及び財源内訳はどのように想定しているのかお伺いします。
次に、歳出２款、議案書45ページ、46ページ、概要書１ページ、２ページ。１項１目
一般管理費中、
都市提携事業、
ブリエンツ町義援金500万円についてお伺いします。
１点目は、支出根拠は何か。
２点目、額の算定はどのようにして決定したのかお伺いします。
〔４番 津田恵子君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
〔
企画部長 山口昭治君登壇〕
◎
企画部長（山口昭治君） それでは、津田議員の補正予算中、第２表、債務負担行為補正についてお答えします。
まず、電子申請共同利用システムの実施内容についてでありますが、
サービス提供事業者と島田市分の運用について委託契約を結ぶ経費であります。
次に、過年度住民情報システムコンピュータ賃借料についてでありますが、旧金谷町における住民票除票の保存等の管理用コンピュータ、これは４台分でございますけれども、平成18年12月をもってリースが満了するため、さらに１年の賃借を行う経費であります。したがいまして、新たな機材の整備はございません。
続きまして、歳出２款、
一般管理費中の500万円についてお答えをします。
まず(1)の御質問についてお答えします。
地方自治法第232条の２に、普通地方公共団体は、その公益上、必要がある場合においては、寄附または補助することができると規定されております。
ブリエンツ町とは旧金谷町で
姉妹都市提携をして以来、友好交流を続け、合併後に新市島田市において再提携を行っておりますので、災害復興の
支援要請があれば支援することは今後の友好交流に必要不可欠なものであると判断をしております。
次に(2)の御質問についてお答えします。
平成18年８月９日の
姉妹都市提携時に
ブリエンツ議長から口頭による
支援要請があり、平成18年９月15日に正式に文書により
支援要請がありました。市では、部長会を経て、災害復興費用残額、
ブリエンツの
財政規模等を考慮する中で庁議において決定をしたものでございます。
以上、お答え申し上げました。
○議長（
大池幸男君） 津田議員。
◆４番（津田恵子君） それでは、電子申請共同利用システム運営についてお尋ねしたいと思います。
この運営の中で、公的個人認証
サービスを導入して運用するというような計画は立てられているのか。もし立てられているとしたらいつごろなのかということをお伺いします。
先ほど壇上でも言いましたように、この共同運用の中の公的個人認証を取り入れた運用というところがとても気になるものですから、この質問をさせていただきます。
昨日、１つの高裁判決が確定しました。それは大阪高裁が11月30日に下した住基ネット裁判で、拒絶している住民への適用は違憲というもので、大阪の箕面市、吹田市、守口市の市長に対して、訴えていた住民のネットワークからの離脱を命令したものです。
そこで、箕面市の市長が、最高裁へ上告するかしないかが注目されていましたが、昨日の箕面市の議会へは議案として提出されず、上告しないという報告がなされました。箕面市長は、判決のプライバシー権を守ることは箕面市の人権のまちの趣旨に合致するから、利便性よりもプライバシーを守るという判決に従うのは当然という明解な報告だったそうです。
そこでお尋ねしたいのですが、公的個人認証
サービスの普及拡大についての依頼という文書が、総務省自治行政局自治政策課長と総務省自治税務局企画課長の連盟で出されているということですが、それは届いているのか。それを根拠にして、この共同利用システムとして公的個人認証
サービスを推進することになるのかどうか、そこをお尋ねします。
次に、寄附金についてです。
前に何人かに対しての説明で私もちょっとよくわからないところがあるんですが、先に準備をしてきたことだけまず質問させていただきたいと思います。
部長のほうから
地方自治法第232条の２というのを出されまして、普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附または補助をすることができるというのを根拠と示されました。ここでいう公益とは何か。そして島田市として前例としてはどのようなものがあったのか。また、各種団体への寄附要請、これはだれがどのような形で行ったのかというのをまずお尋ねしたいと思います。
つまり、この根拠は
地方自治法にのっとっていて、島田市の条例にはのっとっているのかいないのか、これをもう一つお尋ねしたいと思います。
それから、この232条の２というのは逐条解説では、「本条の趣旨は時価の、時価というのはそのときの財力に余裕がある場合において他の事業を助成し、もって自体の公益を増進せしめんとする」という、明治時代の文章なんですが、「ものである。したがって、公益上必要があるか否かは一応、当該団体の長及び議会が個々の事例に即して認定するが、これは全くの自由裁量行為ではないから、客観的に公益上必要であると認められなければならない。」ということで、先ほどの公益とは何かということをお尋ねしたんです。
そして、「寄附または補助を行うに当たっては、慎重にその必要性及び効果等に検討を要する。首長公選制、市長公選制の付随的現象をして寄附または補助がきわめて多く、また公益の必要性につての解釈が拡張され、不当な運用が多いとする批判が強いのは一考を要する問題である」とこの逐条解説には記載されているんです。つまり
地方自治法で公益上、必要がある場合は寄附をすることができるとあるんですが、公益というのは客観的に認められるものでなければならない。市長など選挙で選ばれるので、寄附や補助が多いし、公益の必要の解釈では不当な運用が多いという批判がありますと記述されているんです。ですので、つまりここで500万円という寄附の公益性というのをどのように議論されたのかお尋ねしたいと思います。
それから、先ほどからの説明の中で、９月15日に文書で正式に要請が来て、部長会で庁議を行って９月21日に決定しましたということで、この庁議を行ったときに500万円という金額が出たと思うんですが、これは、この庁議のときは税金として500万円出す。歳出として500万円出すという結論だったのか、あるいは、先ほどから説明されている寄附金とプラスして、その差額を出すというのをこの庁議で決められたのかどうかお尋ねします。
なぜ疑問に思うのかといいますと、もし仮にそうであるならば、歳入の方に収入で寄附金というものが計上され、それは不確実なものであったとしても、ある程度の額を想定して計上し、そして支出という歳出のところで寄附の額が500万円ということになると、その他の収入とプラス市税からのものを足して500万円ということで明確にわかるんですが、全く歳入の方には記載されていないものですから、ここのあたりの財務会計処理はどうしてこのような発想になったのかお尋ねしたいと思います。
それから、先ほどからの質問でもわかるように、あらかじめ各市民の皆さんに協力を呼びかけているということであるならば、桜井議員が言われたように、全く義援金が０ということはあり得ないというところで、じゃあ、この歳出の計上の500万円というのが何か会計処理上の計上の仕方にちょっと疑問があるものですから、そこをお尋ねしたいと思います。
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
◎
企画部長（山口昭治君） 再度の御質問にお答えします。
これは９月議会でも議論された問題ですけれども、公的認証のシステムを使わないということで現在、その準備を進めています。それを拡大するということになれば、当然その段階で広くそういうことについてはお示しをしながらやっていく必要があるというふうに認識をしています。
それから何ですか、公的認証を推進するということについての何か国から等のあれですか、それについて現在、確認をしておりません。私の段階では確認をしておりません。
それから、今回これについて推進することになるかということですけれども、先ほども言いましたように推進するためのものでなく、第一義的には市民の
サービスでそういう申請等が手軽にできる方法はないかということでのことでございます。推進するためのものではないという御理解をいただきたいと思います。
それから寄附金、確かに公益的なものという問題については主観的な部分がございます。当然、私たちもその段階、送る場合にはいろいろ調べを確認をさせていただきましたけれども、やはり気をつけなきゃならないのは、どんなことでもそうですけれども、予算計上をし、広く皆さん方に理解をいただいて、そしてこういう予算を執行していくということの手続は当然必要ですというものをいただいています。ですから、広くそういう議論をいただいた中で、こうしたものについては予算計上をし、支出をしていくということが必要だという認識でおります。当然、もう市長の裁量の中での公益性というものではないと、そういう理解ではございません。
それから条例にのっとったものであるかということですけれども、これは条例等のものではございません。あくまでも根拠となるものは、先ほど言いましたように自治法上の根拠を持っております。
それから500万円を出す根拠の、その話し合いの経過の中でございますけれども、庁議の中では部長会議の中でそうした出すことについてのものについていろいろ議論をいただきました。そこでは結論というものではなく、それをそのまま庁議においてある程度、方向を出していきましょうということで、庁議の中でどの程度が適当なのかと。500万円という話の中で、その中で、それじゃどうするかということで、先ほど言ったように先から全部税金という、要するに予算を計上し出すということよりも、先ほどもほかの議員のところでも説明しましたように、そうした趣旨を生かしながらやったらどうかという意見が出されたものですから、基本的には市民の方にそうした趣旨を説明しながら寄附、募金をお願いしていくということで、その段階で出されたものでございます。
それから歳入にないということでございますけれども、これはあくまでも歳入、財務処理上の関係でございます。財務手法の場合、要するに歳入等、下手すると予算規模が膨らむことがございます。要するに基本的には会計上のものは市の事業に関係するものというものがあります。必要でないものを歳入にし、それを出すということでは、当然、形上では財務というものが膨らむということでございます。そういうことはあまりよくないことでありますし、今回、市民の募金というものは財源とするものではございません。それはそれの意向の中で募金というものを生かす。それから、要するに500万円というものの足らない部分については、予算上はお願いをして支出をしたらどうかという考え方に基づいて計画したものでございます。
以上です。
○議長（
大池幸男君） 津田議員。
◆４番（津田恵子君） 公的個人認証についてもっといろいろと展開したいんですけれども、議案の通告の内容の範囲を越えるということなので、部長の当面考えていない、それから、もしするときは、それなりの手続を踏むという答弁を信じて、この質問はいたしません。
それでまず
ブリエンツの義援金のことなんですけれども、これは答えてもらったんでしたかしら。２回目にお尋ねしたところで、義援金はどのような形で要請をしたのかというのを聞いたつもりなんですけれども、前例としてはどのようなものがあったのかと、各種団体への寄附要請はだれがどのような形で行ったのかという答弁をいただいたのか。私は聞きそびれたのか、そこのところを２回目の質問としての答弁をお答えいただきたいと思います。２回目の質問に対してお答えいただきたいと思います。
それから、寄附金を歳入の中に入れると財政が膨らむ、それはあまりよくないものだというところで入れなかったということ、それから500万円というものはすべて税金で出すものではないということになると、よくありますよね。歳出の内訳という、建設事業でも何でもそのような事業を行うとき、国からのお金あるいは当事者の負担金で市債を組む。そして一般会計から入れるというような区分がある中で、この歳入のところで一切ない場合、この予算書を見たら歳出というのは市税ですべて出されるものと解釈するのが普通ではないかと思うのですけれども、そのように解釈をした私たちは間違っているんですか。で、通常なら500万円という予算計上したら、それはそれなりに必要な額であるということできちっと根拠のもとに確定された数字、変動はあるとしても、その数字であると信じているのに、わけがわからないけれども、500万円を出したんだよ。総枠として500万円というと、総枠なら、その入ってくるものは、どこでどのようにこの予算書の中で明示されるのか。それがされなければ、私たちはこれ、市税で全部出されるものとしか解釈できないんですけれども、その財務会計処理上というのか、あるいは９月15日の要請から９月21日に決定した、それ以降に予算書として編成されたもの。この予算書ができ上がった以降に方針が変わったのか。当初から変わりなく市民からの義援金を想定して500万円としていたのか。もしそうであるならば、市民からの義援金が600万円あった場合、それはどのように会計処理される予定だったのか。それから、この500万円というものは０として、不用額として処理されたのか。すごく不明朗なんですよね。私が不明朗だと思うので解釈がおかしいのかもしれませんけれども、会計処理上というところでいくと、何か理解できない、今までにないような処理形態ではないかと思うんですが、いかがでしょうか。
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
◎
企画部長（山口昭治君） ３度目の御質問にお答えします。
２度目の質問の中で答弁漏れがございました。まことに申しわけございませんでした。こうした事例があるかということについては、確認をしておりません。申しわけないですけれども、寄附金としての処理の仕方、事例の部分です。これについてはまだ私の段階では確認をしておりません。
それから義援金をどのように要請したかということですけれども、これは基本的には各団体を通じてお願いする部分、先ほども言いましたように、自治会組織、それから商工団体、それから市の職員組織、そうしたものを通じてのお願いと、それから広く市民に呼びかけるということで、各施設に募金箱を設けたという内容でございます。
それから予算上の問題、これについては私たちも予算計上する段階で議論をしました。確かに原則は津田議員が言われたとおりにちゃんと予算計上をし、予算をちゃんと見込みを立ててするのがこれは原則でございます。今回の場合はまだ、先ほども一番最初の説明の中でも言いましたけれども、その募金との兼ね合いがあったものですから、逆に言うと抑えて必要と。それでも基本的には例えば足りなくなったとか、そういうことのいろいろの部分が出てきます。それならば御理解をいただいて、最大限の500万円を予算計上し、その内容によって執行するという、確かに不規則な部分でございますけれども、そうしたことで御理解をいただいたと。当然、方針が途中で変更されたということではございません。
以上です。
○議長（
大池幸男君） 答弁漏れですか。御指摘ください。
◆４番（津田恵子君） 各種団体への寄附要請はだれがどのような形で行ったのかと質問をしているものですから、そこのところをちょっとお答えください。
○議長（
大池幸男君） 山口部長。
◎
企画部長（山口昭治君） 答弁漏れということで申しわけなかったですけれども、これは私も、要するに各担当が、各担当部長等が所管するところで機会があるということでお話をしていただいたという理解をしております。
○議長（
大池幸男君） 以上で、通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第70号は、関係常任委員会へ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第71号及び議案第72号の質議、
委員会付託
○議長（
大池幸男君） 次に、日程第６、議案第71号及び日程第７、議案第72号の２件を一括議題といたします。
質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第71号は民生病院常任委員会へ、議案第72号は経済建設常任委員会へそれぞれ付託をいたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第73号及び議案第74号の質議、
委員会付託
○議長（
大池幸男君） 次に、日程第８、議案第73号及び日程第９、議案第74号の２件を一括議題といたします。
質疑に入ります。
ただいまのところ質疑の通告がありません。よって、質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております議案第73号は経済建設常任委員会へ、議案第74号は民生病院常任委員会へそれぞれ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第75号〜議案第81号の質疑、
委員会付託
○議長（
大池幸男君） 次に、日程第10、議案第75号から日程第16、議案第81号の７件を一括議題といたします。
質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、発言を許します。
桜井議員からは資料請求がございましたので、皆様方のお手元に配付してあります。
それでは、桜井洋子議員。
〔12番 桜井洋子君登壇〕
◆12番（桜井洋子君） 議案第76号について伺います。議案書18ページ、説明書・参考５・６ページ。
(1)として、六合幼稚園の移管先仮法人の理事長及び園長予定者が途中でかわった理由は何でしょうか。
(2)として、みどり幼稚園の移管先法人が途中でかわった理由は何でしょうか。
(3)として、両園の民営化を進めに当たって、1)として平成18年度までに予算執行あるいは予定した事業は何でしょうか。資料請求もいたしました。
2)として、平成19年度以降、予定している支援の対策事業の内訳と額について伺います。
3)として、保護者及び地元への説明会と開催日、その内容について伺います。また、いつ、どの段階で理解を得られたと判断したのか伺います。あわせて資料請求を保護者及び地元への説明会の開催日と内容の一覧、資料請求いたしました。
以上です。
〔12番 桜井洋子君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君）
太田教育部長。
〔
教育部長 太田末廣君登壇〕
◎
教育部長（太田末廣君） 桜井議員の議案第76号についてお答えいたします。
まず(1)の御質問についてお答えします。理事長予定者につきましては、本人の体調不良が大きな理由であります。園長予定者につきましては、理事会において教諭の事前研修の体制等について意見調整ができなかったことが理由であります。
(2)の御質問についてですが、地元で民営化に反対する動きが続いていることと、それから選考結果において嬰育会の期待をしていた評価が得られなかったことによるものであります。
それから(3)の1)ですけれども、これは資料請求で平成18年度までに予算の執行あるいは予定した事業ということで提出をさせていただきました。
(3)の2)の御質問についてですが、２園の在園児に対する保育料差額補助、２年間で約1,500万円、移管後の経営が安定するまでの補助、３年間で1,800万円、私立幼稚園に通う園児への保育料補助、毎年約6,000万円と六合学園の園長派遣費用を予定しております。
(3)の3)についてですけれども、資料請求がございました。保護者及び地元への説明会の開催日と内容、これは提供させていただきました。
どの段階で理解を得られたのかという御質問ですが、まず六合幼稚園につきましては、平成18年２月９日にＰＴＡの臨時総会が開催をされ、民営化対策委員から保護者の皆様としっかりした話し合いの機会を持たないまま反対してきたことを反省をしている。現在、民営化はやむを得ないと思っている。これからは子供たちに不安感を持たせないで移管を進めていかなければならないと、そういう意見が述べられた時点で、理解が得られたと判断をしております。次にみどり幼稚園につきましては、移管先法人選考委員会に当初、欠席をしていた反対の活動をしていた保護者が出席するようになりまして、全保護者の意見を吸い上げる形で積極的に意見を述べ、移管先の選考に反映させるようになってきました。そして平成18年３月31日には、みどり幼稚園移管に関する覚書、これは４者なんですが、保護者、それから初倉地区の町内会、島田中央学園、教育委員会、この４者で締結した時点で理解が得られたと判断をしております。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
大池幸男君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前11時58分
──────────────────
再開 午後12時58分
○議長（
大池幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
議案に対する質疑を続けます。
桜井洋子議員。
◆12番（桜井洋子君） ２回目の質問をいたします。６点あるんですけれども、お願いします。
まず１点目は、六合学園に移管先選考委員会で決定した理由をお伺いしたいと思います。再度これは確認しておきたいと思います。六合幼稚園の移管先は中央学園と（仮称）六合学園２つの応募でした。今、中央学園は六合地域から110人ぐらいバスで通園していますが、実績もある中央学園ではなくて六合学園にした理由なんです。それで、先ほど保管選考委員会の中で理事長が体調不良でやめられたということがありました、理事長予定者が。この方は一度も選考委員会に出てこなかった方なんです。理事長予定者も一度も出てこないんだけれども、一番、法人としてトップに立つ大事な人事です。ですから、ここで六合学園と移管選考委員会で決めた理由を改めて伺いたいと思います。それが１点目です。
それから２点目は、先ほど答弁の中に、民営化を進めるに当たってどの段階で理解を得られたかという判断の中で、同じ六合学園その問題ですが、平成18年２月９日にＰＴＡ臨時総会でおおむね理解を得たという判断をしたという答弁がありました。途中で園長予定者がここもかわったわけですよね。それで、そのおおむね理解を得たから、得た後、園長予定者がかわっているわけです。当局から出された資料の六合幼稚園の説明会等の地元保護者説明会等一覧を見ると、その後、（仮称）六合学園を引っ張っていく中心になっていく園長が交代したということなんです。先ほど理由は述べられましたけれども、ですから、こんな重要なことを、その後、どう理解を図ってきたかということです。園長予定者がかわる前にもう理解を得たと先ほど答弁ありましたけれども、この園長予定者はユニークな幼稚園の経営方針を述べておりました。そして、例えば軽度発達障害に関する理解もあって、そういう方向性の教育、また給食のこともそうですが、園の方針をも変えるような園長交代、これは皆さんにどうその後、理解を得たのか。いつなのか。以上の２つの点で六合幼稚園の移管の問題でお伺いします。
それから３点目は、この民営化というのが、民間と民間をさらに競合を厳しくするように、私は市があえてやっていると思えるものですから、お伺いしたいと思います。いろんな保護者のニーズと言いながら、延長保育をやる。給食もやります。いろんなオプションをつけながら保育のニーズにこたえるような形で民営化を進めてきたわけですが、そうすると、保育園と幼稚園の差がどんどん、いい意味での特色がなくなっていく。なくなっていくというのか、それで地域には競合していくわけです。ですから、例えば六合地域だったら六合第一保育園、それから初倉だったらすぐ近くには月坂保育園、それから初倉保育園等ありますが、じゃ、こういうところと教育委員会はこの民営化についてきちんと話をしてきたのかどうか。どういう話をしてきたのか、これについて伺いたいと思います。
それから４つ目は保育料の問題です。保育料が公立から民間に移ると非常に高くなるということが一つ大きな問題としてあり、そして、その対策として3,000円を補助していこうというような話も今までの中に議会の中で何回も出てきました。市長もおっしゃっておりましたし、そういう中で、来年度から実は保育料が１万6,000円だったのが１万8,000円に上がるんですね。上がるんですねというのは、この移管先法人のいろんな事業計画とか概要書等々を見ると、ころころ変わっているんです。それで、最初に出されてきたのは確かに保育料１万6,000円というふうに出ているんです。それが、平成17年11月28日受付というこのみどり幼稚園の民営化の移管先法人の分では１万5,000円となっています。月額3,000円が補助された場合というあれはありますが１万5,000円で、そういうふうに今度募集の中で１万8,000円というのが出ていまして、2,000円結局上がってしまうんですが、これについて最初の話と違うわけですよね。これについても市が援助するからということで、今まで公立があって公立が一定の基準になっていて、そしてなかなか保育料というのは一定の料金で抑えられていたものがあったと私は考えるものですから、こういう変化をしてきた保育料の引き上げに対して最初の話と違うんですが、保護者はこれに対してどういう納得をしているのか。説明会の中でどういう理解を示したかお伺いしたいと思います。
それからこれも六合幼稚園の問題で、先ほど答弁の中に、園長は派遣するんで派遣費用というがありましたので教えてください。これはどこが派遣するのか、どこがこの園長の給与を負担するのか、幾らかかるのかを教えてください。
それから６点目なんですが、コスト削減のことでお伺いいたします。資料で１ページの資料のところに民営化にかかわる予算執行、また、まだこれから工事していないものもありますが、予算執行したものと、それから国庫補助返還金、このお金が民営化に要した費用ということで、合計しましたら7,308万4,000円ありました。そして先ほどのお話の中で、保育料の軽減が6,000万円くらい毎年続く。それから300万円を３年間、２つの園に1,800万円、それから４・５歳児が卒園するまで保育料の補助が1,500万円、そういう話がありまして、それでこの財政効果、削減効果というのをもう少し詳しく説明を求めたいと思います。コスト削減というんですが、こういう費用をたくさんかけて実際は民営化に移る計画ですが、行政改革実施計画では２園で３億2,384万7,000円という数字が出ていまして、おとといの
松本議員の質問は、削減効果は8,000万円とか数字が踊っておりますが、もう少しこのコスト削減の数字を詳しく聞きたいと思います。
以上です。２回目の質問です。
○議長（
大池幸男君）
太田教育部長。
◎
教育部長（太田末廣君） 桜井議員の２回目の御質問にお答えをいたします。
まず１点目ですが、六合学園に決めた理由についての御質問がございました。決めた理由は３点ございます。地元の保護者と話し合いながら幼稚園をつくりたいという姿勢が見られること、これが第１点です。それから２つ目は、軽度発達障害児の指導を幼児のころからしていくという構想が当時この段階ではあったということです。それから、地元から立ち上げようとしている組織であるというこの３つで選定委員会の方では選考したというのが具体的な理由であります。
それから２点目の園長が交代をしたということで、当初、交代をしてから、県の方の事業認可が終わってから園長が交代したというお話がございましたけれども、これについては当初の六合学園の運営方針というのが、先ほど言いましたように軽度発達障害とか、給食を地元の食材を利用して給食を提供するという大きな２つの柱がございましたけれども、新しい園長予定者のもとでも、六合学園としては当初予定をしていた運営方針を基本的には引き継いでいくということでございます。で、岡村園長、前予定者でございますけれども、この方とも六合学園の園長にはなれなかったわけですけれども、六合学園の運営には側面的に支援をしていきますし、軽度発達障害の関係についても何でも相談に乗るということを言われておりますので、そういう理由で基本的に前理事長の意思を継いでいるというところで変わらないというふうにお答えをしたいと思います。
それから３番目の民間の保育園と民営化についての話をしたかという御質問でございますが、これは話をしてありません。これについては管轄が違うので、そのような話はしてありません。
それから４番目の保育料の関係でございますが、当初、みどり幼稚園の資料では１万5,000円というような資料がありまして、次には１万8,000円というような金額が載っているということで、時々数字が違っているんではないかということですけれども、当初からみどり幼稚園、それから六合幼稚園には事業計画に基づいて、保育料については１万8,000円ということでうたってあります。今回、議会の中でも話がありますように保護者に対して3,000円補助をするという計画がございますけれども、これと民間の幼稚園の保育料の算定とは全く関係がございますので、既に民間については６年以上据え置きということも聞いておりますので、たまたま市の支援のタイミングが一致したということでございまして、民間については初めから１万8,000円ということで、六合もみどりも事業計画書にそうなっております。ただ、１万5,000円というが出たのは、多分そういう支援策との絡みの中でそういう話が出たんではないかと思っております。
それから、園長の派遣についての関係の御質問がございました。どこから派遣するのか、幾らなのかという話がありましたけれども、派遣については現在、検討中でございますけれども、市の身分でもって六合学園の方に派遣をするということになります。ただ、派遣費用の内訳については細かく詰めてありませんですけれども、基本的には派遣というのは派遣先のところが負担をするわけですけれども、例外的に派遣元でも負担できるようになっております。大体試算ですけれども市の方としては本俸、それから期末手当、そのようなところを中心に支給していきたいというふうに思っております。ただ、勤勉手当とか通勤手当、手当関係については派遣先の方で支給していただくというような考えを持っております。
それから最後の御質問ですけれども、削減効果について具体的に説明をしてというお話がございましたけれども、削減効果についてはおととい
松本議員のところにもお話ししましたように、２園の運営費が8,000万円ということですので、これが当面、来年以降なくなると。平成19年以降なくなるということで削減効果として考えております。ただ、今回の民営化については先ほど桜井議員の方からも話がありましたように、派遣の費用、それから保護者１人当たり3,000円の支援をしていくということを見ますと6,000万円ぐらいの金額になります。それから運営費の補助、それから現在在園している園児への保育料の差額の補助等を含めますと、１億1,000万円程度かかります。そういうことでありますので、それのような初期投資を全部込みますと、大体７年ぐらいたちますと損益分岐点というのですか、プラスに転じるというふうに予想しております。もし初期投資を含めなければ、２年目ぐらいからもう既に黒字に転換をするというふうに考えております。
園長交代について保護者の理解をいつ得たかということの御質問がありましたけれども、ことしの６月の14日に六合学園の主催で、保護者に対して今までの経過と今後の進め方について説明会を行いました。保護者が20数名参加していただいて終わったということで、この時点で特に質問もありませんでしたので、理解をしていただいたというふうに考えております。６月26日には幼稚園の中で再度、保護者に説明会を開催いたしました。それから新園長は現園長の倉橋園長に残っていただくということ、それから六合学園の中に六合学園準備室を設置していくというようなことを確認いたしております。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子君） それでは３回目の質問をいたします。
今、資料を出していただて、本当にすごいこの地元や保護者への説明・理解、そういうものがとてもたくさんやられて、そして、今回こういう形で条例が上がってきているんですが、みどり幼稚園の六合幼稚園のこの民営化の話があってから、園児がどんどん減っています。みどり幼稚園は平成15年が139名、そして116名、106名、平成18年には108名、それから六合は平成15年に72名、67名、68名、60名というように減ってきておりまして、大きな民営化の影響と私は考えるものですから、この数字の実態の評価、それから、こういう事態でこれから民営化を実施しようとする当局ですが、保護者やそれから地域への不安にどうこたえていくかという意味で、引継保育のことを聞きたいと思います。この資料を見ますと、みどり幼稚園の方は平成18年の７月以降ですか、引継保育等について協議というようなことで運営協議会の方でやっております。六合の方はそれがありません。それで、その第四保育園の民営化のときには、予算を組んで引継保育の予算執行もありました。今、この引継保育をどう考えているか。そして、予算措置は来年度あるのか。そのことについて伺いたいと思います。
それから、保育ニーズの点について再度質問をいたします。この民営化を実施するということでしていけば、幼稚園の子育てにもますますお金がかかる方向にいくわけですが、一方では子供のニーズに合わせた今、ゆったりした子供の教育・保育、親が送迎したり延長保育をするのではなくというようなこともありまして、安くて安心な保育ニーズにどうこたえていくのかというところでお話が今、教育委員会の中ではそういう面で公立を民営化していくに当たって、今の子供の実態から見た子供のニーズ、親のニーズではなくて子供のニーズにどうこたえていくかの話が出ていたら、お話を願いたいと思います。今後の大事な幼稚園教育の方向性ですので、この点について教育委員会のこの民営化をずっと進めていくに当たっての保護者へ話したこととか、考えていることとか、それについて最後に伺いたいと思います。
○議長（
大池幸男君）
太田教育部長。
◎
教育部長（太田末廣君） 桜井議員の再度の３回目の御質問にお答えいたします。
まず１点目ですが、引継保育の関係の御質問がありました。引継保育については、みどり幼稚園についてはお話がありましたように運営協議会、それから六合幼稚園については連絡協議会でもって話を進めています。当初、市としては引継保育、移管後も夏ごろまでは必要ではないかということで説明会の中でも話も出ましたけれども、保護者、それから幼稚園経営者と地元のＰＴＡ、それから役員等で話をしていく中で、もちろん幼稚園の経営者も含めてですけれども、どうも移管前にすべてを完了していかないと、すべきだという意見が非常に幼稚園の経営者もそうですし、保護者の方もそういう意向が非常に強かったです。移管後よりも移管前にすべて終わるという話が強くて、最終的には平成19年の４月以降は並行保育というか、引継保育は今、しない予定でおります。そのかわり、２月それから３月に、例えば中央幼稚園については１週間に２名、教諭の方がみどり幼稚園に入る。次の週にはまた違った方が２名入ると。それに副園長であります方が随時、もうみどり幼稚園の方に入って子供たちと交流を交わしているということで、移管前にすべてのことを終わると。六合学園につきましても、学園の経営方針としてやはり移管前にすべて終わるという方針を持っていますし、新しく教諭になられる方は、すでに来年、年明け早々、研修体制を組んで、時間があれば六合幼稚園の方に来て、子供たちと一緒に保育をするという体制をとっております。そういうのがまず保護者の希望が強いということがまず１点。
それからもう１点は、引継保育の関係は以上でございます。
それから２つ目の、民営化にかかわって子供のニーズをどういうふうにこたえていくかという御質問でしたけれども、これについては教育の関係でございますので、申しわけありませんが教育長の方から答弁をさせていただきます。
○議長（
大池幸男君） 松田教育長。
◎教育長（松田宏君） 平成16年あたりから公立の幼稚園の園児数が減少していったことの指摘がありましたけれども、これは何も公立の幼稚園だけではございません。市内の幼稚園がそれぞれ園児数の減少という問題を抱えておりました。民営化の問題が浮上してからということが本当の原因かどうかということについては、疑義のあるところです。
それから、現在移管先がはっきりと決まりましたので、決まるまでは、どこに移管するのかと見えないところでの議論が大変多うございまして、保護者の方も不安を大きくしておりました。しかし、移管先がはっきりして、そして移管先が保護者の目の前に立っていろんな具体的な説明をし始める中で、理解は大変得られたというふうに思います。みどり幼稚園では中央幼稚園の実際の幼稚園を参観に行きたいという声が保護者の方から上がりまして、ＰＴＡの役員の皆様の計画で２回にわたって保護者の皆様が現在の中央幼稚園に参観に行っております。そして、その現場でいろんな不安やあるいは質問をして、園長に答えていただき理解を深めていったという経緯もございます。
それから六合の幼稚園につきましても、移管先について地元の幼稚園をぜひ大事にしたいという保護者の声、その保護者の中には、いい幼稚園をつくるのであれば協力を惜しみませんと、そういう気持ちを持って、そして市教委に対しても、あるいは移管先に対しても、今、保護者が思っていることはこういうことなんですと。もう少し具体的な説明を早くしてくださいというふうな保護者の気持ちを代表して要請を何回かしていただきました。そういう協力体制も生まれておりますし、そして園児のことで言いますれば、さっき部長の方から話がありましたように、六合の幼稚園は定員20名のところ、20名の３歳児ですが、定員一杯の希望がございます。そしてみどり幼稚園につきましても、ほぼ定員に近い希望者を今、得ております。そして、現在、４歳児、５歳児という在園の園児も、民営化されたら移動するかとか、ほかにかわるかとかというふうなこともかつてはありましたけれども、全くその動きは、特別な事情を除いてはありません。その２つの幼稚園に在園をしていくということを確認いたしております。
それから、今太田部長の話しかけをしてくれました保育ニーズということの件ですけれども、子供にニーズにはどうこたえていくかということです。私どもがこと教育の問題で民営化していくときに最も大事に考えましたのは、保護者の負担ということもありますけれども、子供がどう育っていくかという子供に軸を据えての説明あるいは話を大事にしてまいりました。そして、保護者の皆様からの子供に対する心配、不安の声も大事にいたしました。したがいまして、移管の第１の条件は、これまでのみどり幼稚園の伝統、地域と結んだ子供の保育、このことを最も大事にしてほしい。そして、同じように六合の幼稚園につきましても、伝統的な六合の幼稚園の先生たちと保護者が自由にいつでも送り迎えをしながら話ができ、相談ができる。こういう伝統、そして地元のいろんな行事を取り入れていくこういう伝統、これを引き継いでほしい。このことを移管の第１の条件に据えました。両移管先ともその条件を十分に了解をしてもらっているはずであります。
そして、ことし教育委員５名が、これからの幼児教育のあり方ということについて、その幼児教育の重要さを認識しまして、幼児教育の振興プログラムというものを策定いたしました。そして、これは何回も回を重ね、そして民営化ということもにらんで、さらに一つ残っている公立の幼稚園も視野にきちんと入れて、幼児教育はこれからどういう事柄が大事にされるのか、どういう展開をしていったらいいのか、こういうプログラムを策定いたしました。そして、部長会議あるいは庁議で説明をし、そして市内の各私立の幼稚園も含めて全部の幼稚園に振興プログラムを配付いたしました。そして説明も少しいたしましたし、そして、もし、原案の段階で示したんですけれども、原案の段階で意見があればお聞かせくださいということで、過日、完成したものを各園に配付いたしました。そして、島田市の教育委員会の指導主事、幼稚園を担当する部署がありますけれども、この担当が今後、たとえ民営化になったとしても、市内全体の幼児教育ということについていろんな情報を得、そしてまた把握もしていきたい、こういう了解も園長には話をし、理解を得てまいりました。こういうことでありますので、子供のニーズといいますか、幼稚園の子供たちがどういうふうに育ってくれればいいのか、そういうことを網羅した内容を市は持ち、それを今後の幼稚園の経営の中に取り入れていってもらう予定でおります。
以上、お答えをいたしました。
○議長（
大池幸男君）
太田教育部長。
◎
教育部長（太田末廣君） １点追加で説明させていただきます。
先ほどの引継保育の関係で私は保護者とそれから中央学園、六合学園の意向を踏まえて、来年の４月以前までにすべて引継保育を終えるというのが一つの理由ですということでしたけれども、もう一つ、先生方の問題で六合については先ほど私が言いましたように、現園長が引き継ぐということ、それから嘱託でいる方についても正規の職員として仕事をしていただくということがあります。それからみどり幼稚園についても、現在、嘱託で働いている方が中央幼稚園の正規の職員としてみどり幼稚園の方に勤めていただくという環境がございますので、保護者の方からも事前にそういう配慮がされれば、４月以降は要らないというような意見がありましたので、追加で説明させていただきました。
○議長（
大池幸男君） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第75号から議案第77号までの３件は総務教育常任委員会へ、議案第78号から議案第81号までの４件は民生病院常任委員会へそれぞれ付託をいたします。
───────── ◇ ─────────
△議案第82号〜議案第90号の質疑、
委員会付託
○議長（
大池幸男君） 次に、日程第17、議案第82号から日程第25、議案第90号までの９件を一括議題といたします。
質疑に入ります。
質疑の通告がありますので、順次発言を許します。
初めに竹島茂吉議員でありますが、竹島議員から請求がありました資料は、皆様方のお手元に配付してあります。
それでは、竹島茂吉議員。
〔17番 竹島茂吉君登壇〕
◆17番（竹島茂吉君） 通告に従いまして、議案第83号について質疑をいたします。議案書は27ページ、説明書・参考は48・49ページ。
まずお茶の郷に
指定管理者を導入する理由は何か。
２点目、お茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶが選ばれた経緯を伺う。
３番目、
指定管理者から経営に関する新たな発想が示されているのか。資料請求は(1)オープン以来の管理運営収支（全経費及び全収入）の推移一覧（その内訳、年度別）（平成18年度は見込額で）、２点目、オープン以来の入場者数（部門別・年度別）（平成18年度は見込額で）、３点目が、
指定管理者応募者の事業計画書でございます。
〔17番 竹島茂吉君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
〔経済部長 仲安 寛君登壇〕
◎経済部長（仲安寛君） それでは竹島議員の議案第83号にかかわります御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず(1)についてでございますが、導入する理由でございますが、既に
指定管理者に移行した他の市有施設同様に、民間の活力を導入することにより、民間の経営のノウハウが生かされ、また良質な
サービスの提供と効率的な施設の管理運営が行われるように、こうしたことを目的といたしまして導入するものでございます。
次に(2)の御質問にお答え申し上げます。選ばれた経緯ということでございますが、主な理由は４点ほど挙げられます。まず、運営経費におきまして人件費や
維持管理費などさまざまな分野で経費の節減がされているということが読み取れるということです。それから２点目といたしましては、共同事業体の構成員であるハラダ製茶、静鉄レストランとも管理運営業務につきましてお互いに企業の特性を生かした役割分担をしており、博物館運営についてはお茶にかかわる知識も豊富でございますハラダ製茶が担当し、商業館につきましては、現にレストラン、売店などの実績のあります静鉄レストランが担当しているというようなこと。３番目といたしまして、両者とも母体となる企業の経営基盤が大変安定しているということ。４点目といたしまして、博物館、茶室の入館者の増加につきまして、営業職の増員や誘客活動の強化、また従来からの事業に加えまして、新たな自主事業を導入しようとするなど、茶業振興、観光振興面で確実な事業展開が期待できるという点でございます。こうしたことが選定の主な理由でございます。
次に(3)についてでございますが、経営に関して新たな発想が示されているかどうかということでございますが、お茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶが提示いたしました運営計画につきましては、今まで博物館が実施してきた企画展、あるいは講座などの事業に加えまして、茶摘みや手もみなどの体験型事業を新たに計画し、またお茶の関連企業として茶の育成、生産関連情報などについて新たに情報提供するなど、入館者増加のための事業計画をいたしております。また、ハラダ・静鉄両企業の母体である国内営業所、あるいは関連会社、取引先企業を通じての誘客活動など渉外事業も推進していくことが計画されているというようなことが、こうしたことがされているということでございます。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
大池幸男君） 竹島議員。
◆17番（竹島茂吉君） 質疑につきましては、あらかたただいまの部長の答弁で理解はできました。せっかくの機会ですので、少し聞かせていただきたいと思います。
それで、選定の経緯、その前にこの資料の方です。ちょっと膨大な資料であれでしたけれども、６ページです。ちょっと確認ですけれども、振興協会が平成16年度までは管理運営をやっていらっしゃったと。それで約7,000万円から9,000万円まで漸増して、運営の補助金を市の方が出していたということですね。それでざっと見ますと、差引運営費補助金、それで収入の計から支出の計を引いた、大体これがプラスになっている年度が多いんですけれども、それを運営費補助金を引いた額が大体、市の負担になっているというふうに判断できるかと思います。それが大体7,000万円から8,000万円ぐらいということで、若干漸増しながら推移しているということです。それで平成17年度からは合併して市の直営と。平成18年度、本年度も直営という形になっていて、ここで若干ふえているわけです。こちらの方は運営費補助金はないですけれども、収入から支出を引きますと大体8,400万円から8,700万円ぐらい、こういうふうな形になっていると。そうしたことが確認できます。
それから７ページ目が、これが入場者数ですけれども、全体の来場者数、年度当初は特殊な事情があるでしょうけれども25万人、で、ことしの見込みが約16万人台と。そのうち博物館と茶室の有料の入館者数が、平成10年度は特殊で17万人ですが、その後、９万人からずっと減少して、本年度の見通しでいくと３万7,000人とさらに減っていくというふうな状況です。こんなことがはっきりわかります。
それで、その後８ページ以降は
指定管理者の事業計画書ということで、その基本的な点はただいま部長の方から私の質疑に答える形でありましたけれども、これはハラダ・静鉄ＪＶの事業計画書です。そのあと、２事業者が出たわけですね。それでもう一つが中央観光さんのがありまして、こちらは17ページ以降です。中央観光さんのが事業計画書が出ています。それぞれ収支予算書もついております。
少し突っ込んで伺いたい点は、要するに２事業者が応募されたということですね。それで、私もちょっといろいろなところからお話を聞くんですけれども、実は地元には同じような鉄道資本のＳＬ弁当を売ったり、それから物販も幅広くやっていらっしゃる鉄道業者があると。それからまた、それぞれ地元にも昔からの有力なお茶の業者さんとか、特にまた大手の製造業者さんもあると。そんなことで全然その応募にはなかったんですが、その辺がちょっと懸念しているんですけれども、まったくこうした面での応募に応募されなかったのかどうか、その点をひとつ確認ですけれども、ちょっとしておきたいと思います。
それから、応募者、２事業者が出たわけです。それぞれ事業計画書または収支予算書を拝見しまして、それぞれの計画の内容、事業の内容、それから財政計画等わかるわけですが、その中で特にお茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶの方を選んだということですね。特にこちらを選んだという理由をもう一度ちょっと聞きたいと思います。
それで、私のちょっと察するところでは、それぞれの、先ほど仲田議員の質疑もあったんですが、債務負担行為で３年間で１億8,400万円ですか。そうすると平均で約6,100万円ぐらいと。その辺が出ているわけですけれども、逆にそれでＪＶの方はこの３年の平均で6,100万円強と。それからあと、中央観光さんの方は7,700万円、私のこのデータから察するところ、この辺が指定管理料がかなり響いているんじゃないかと、決定にそんなふうに思うんですけれども、その辺のことも含めて、ちょっとお伺いしたいと思います。
ただ、私は中央観光さんの方を見ますと、職員の配置とか業務分担内容とか管理責任者の配置とか勤務体系とか、かなり具体的にきちっと精査して計画書の中に内容を盛り込んでいる点はかなり特徴があるかと思うんですね。それで、進める自主事業とかそういう事業計画、そうした面でもかなり具体的な例示をしてやっていると。もちろんＪＶの方もその辺はかなり具体的な、先ほど部長の話もありましたようにそういう点もよく出ていますけれども、そうした特徴がちょっと見られるかと思うんですが、その点をひとつ伺いたいと思います。
それとこのＪＶの方の関係で、９ページです、このいただいた資料の９ページ目で、集客力の向上というのがあるんです。これからいろいろ実施事業、商品開発、情報網を利用したＰＲと。極端に来年はもう20万人になったと。その次は25万人だと。その次は30万人だというふうな、相当自信のある集客力の向上の目標値が出ているわけですけれども、その辺のこの数字を出した根拠についてプレゼンテーションというのですか、ヒアリングの中で出されたかどうか、こうした数字が出た根拠を。当然これが上がれば入館料を含めほかの面での収入増にもつながりますし、収益構造は好転するわけですから、そこは非常に一つの抑えどころじゃないかとそんなふうに思います。その辺を少し伺いたいと思います。
それからあと、もう一つ、３点目の質疑で要するに経営に対する発想、その辺についてお伺いしたんですけれども、新たな発想という形で説明は大体わかります。この事業計画書を見ればさらにお話の点はよくわかりますけれども、ただ、何でもこういうイベント的な施設というのは、全国いろんなところがあるんですが、このくらいの規模のこうした内容のイベント事業というのは、民間が受けてやる場合、もちろん企画力、いろいろあるんですが、もちろん効率に気をつけた配慮した運営、やはり中心となる人物、人間、人材、その支配人、要するにマネージャーですか、その能力に相当左右されるということですね。そうしたことでやはり本当に優秀なというか、要するにこういう施設を運営するにふさわしい人材というのは、そこがかなりのキーポイントになるんじゃないかというふうに思うんですけれども、相当そこに左右されると。
例えば一番いい例は、例えば小布施なんかのまちも、やはりあそこの民間の第三セクターのやはり中心人物、支配人のもう本当にほとんど大半はその人物の考え、行動力、それでああした形になるわけですので、そうした点が大変重要かと思うんですが、もちろん企業のイメージと、その組織力を利用した、そうした経営というのはあるんですが、その点について特にこの中には示されていませんが、ヒアリングの中で伺われたかどうか、その辺をちょっと伺いたいと思います。
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
◎経済部長（仲安寛君） それでは、竹島議員の再度のお尋ねにお答えをしたいと思います。
この参加した業者は今回、資料を差し上げました２社でございます。
選定理由につきましては、先ほど申し上げましたように運営管理面におきます営業努力が読み取れるかどうか。あるいは管理運営能力が本当にこうした計画書の中で読み取れるかどうか。そしてまた、今後経営していく上で、それを支える、今回は共同組織でありますけれども、母体となるところが経営基盤が安定しているかどうか。あるいは入場者数の増加にどう寄与しようとしているかかと、こういったことでございます。そうした点で総合的にお茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶが優位であったということでございます。
それから、当然、指定管理料が決定の要件かといいますが、指定管理料も当然大きな要素を占めてございます。
それから収容力といいますか、いわゆる入場者数等の増加は大丈夫かということでございますが、先ほども申し上げましたが、ハラダ製茶あるいは静鉄レストラン、静鉄レストランの場合は静鉄グループでございますので、それぞれの企業の母体の国内営業所、あるいは関連会社、取引先企業を通じてさまざまな形での誘客活動が見込めるというような説明をされております。また、営業につきましても３名ほどの営業職員を用意していきたいというようなことでございますので、こうした見込みは達成できるのではないかというように考えております。
それから施設の管理者ですが、私たちの仕様の中では、当然、管理責任者を置くということになります。それにつきましては、当然、こうした施設の経営にかかわって高い知識をお持ちになるというような方、そうした方を当然、配置するというような考えを持っているというふうに判断をいたしております。
それから中央観光のお話がちょっとありましたけれども、確かに資料としてはいろいろ出ておるんですが、若干観念的な部分、思い入れの部分がありますし、そしてまた、じゃ、どういう形で人を確保できるのかというようなところも含めて総合的に判断をさせていただきました。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 竹島議員、お願いがございますけれども、冒頭お願いをしましたように議案質疑でございますので、御自身の御意見については極力御遠慮願いたいと思いますので、よろしく御配慮をお願いします。
◆17番（竹島茂吉君） ただいまの自席での１回目の質疑にお答えいただきまして、そのことについての内容についてはわかりました。集客力の点は見込めると。それから管理者も当然、きちっとした対応できる人間が配置されるということでお答えいただきました。
それで関連してですが、要するにその動かす管理運営する人材、人間、それはそちらの方で賄うわけですね、この
指定管理者の方で。そうしますと、あと関連しますけれども、市の方のお茶がんばる課の中にお茶の郷係というのがございますね。当然、その辺の職員配置の問題、現在名簿を見ますと６人ありますけれども、全部管理が行ってしまいますと、この６人については人員合理化になると判断していいのかどうかということ。それからあと、お茶のがんばる課自体、そうすると、お茶の郷係の方がなくなると、あと茶業振興係ですか、３人ですが、こちらだけ残るということになると、課としての組織としてはどうなのかというふうなことも当然発生してくるんですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。
それと、先ほどの仲田議員の質疑の中で少し触れていましたけれども、要するに民間の発想で新しい市政、新しくその現存の施設を運営していくとなると、その新しい、例えば企画が出て、例えば増設したいとか、かなり大幅な改築をしたいとか、そうした事態も当然、発生する可能性も十分あると思うんですけれども、そうした場合、やはりその辺の建築費とか増設費、相当の高額になった場合、市としての負担もどうするのかということも出てきますけれども、そうした点はもちろん契約の中できちっとこれから結んでいくと思いますけれども、そうした状況も予測されますが、その辺についてのお考えをひとつ伺っておきたいと思います。
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
◎経済部長（仲安寛君） それでは、再度の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず人材ですが、これは当然、
指定管理者の方で雇用をしていただくということになります。
それからお茶の郷の６人はどうなるかということでございますが、当然、お茶の郷係６名、一般の職員がございますので、これにつきましては一部、担当は置きますが、６人のうちどれぐらいかまだ決まっておりませんけれども、係としては解消する。そして茶業振興係の中に担当は置きたいというふうに思っております。お茶がんばる課は、ですからお茶がんばる課には今、お茶の郷係と茶業振興係とございますので、茶業振興係１係になりまして、その中にお茶の郷の担当も入れておくということでございます。
それから施設の新たな増築といいましょうか、そういう問題をどうするんだということでございますが、そうしたことが今後、
指定管理者の方からそうした要請があれば、またその段階で協議をして、その必要性等については議論をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 次に松本 敏議員からでございますが、
松本議員から請求がありました資料は、皆さんのお手元に配付してありますので、よろしくお願いをいたします。
それでは、松本 敏議員。
〔23番 松本 敏君登壇〕
◆23番（松本敏君） 議案第83号について、議案書は27ページ、説明書・参考は48・49ページです。
まず１点目に、当該ＪＶを選択した理由は何でしょうか。また直営と今までの運営との比較で、具体的にどれぐらい経費の削減が可能なのか、この点を伺います。
２番目に、当該ＪＶが計画している自主事業の種類と、それぞれについて予想収益は幾らか伺います。
３つ目に、当該ＪＶが示す職員体制や配置はどうか、また雇用していた臨時職員などは継続雇用されるのか、この点について伺います。
資料請求としてお茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶの事業計画書及び管理に関する収支計画書はいただきました。
次に、議案第89号について伺います。議案書は36から40ページです。
まず１点目として、市長は広域連合議員に立候補するつもりあるかどうか伺います。また、予算・決算など広域連合にかかわる各種の情報は、どのようにこの島田市議会にもたらされるのか伺います。
２点目に、保険料の平均は幾らになるでしょうか。また、応益部分及び限度額は幾らと予想されるのか伺います。
次に３点目に、低所得者対策として保険料の軽減制度はどのようになっているのか伺います。
４つ目に、保険料の徴収方法は年金から天引きのほか、どのような手段を考えているのか。
以上、伺います。
〔23番 松本 敏君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
〔経済部長 仲安 寛君登壇〕
◎経済部長（仲安寛君） それでは、
松本議員の議案第83号にかかわります御質問にお答えを申し上げます。
まず(1)の御質問でございますが、お茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶを選択した理由は何かということでございますが、ただいま竹島議員の御質問にもお答えを申し上げましたように、運営経費等におきまして経費節減の努力が明確に読み取れるということ。それから共同事業体の構成員として管理運営業務等に実績もあり、豊富な知識を持って取り組むことが可能であるというようなこと。それから両者とも母体となる企業の経営基盤か安定しているということ。それから博物館の入館者等の増加のための誘客活動の強化、そうした点、あるいは茶業振興、観光振興面で確実な事業展開が期待できるという面でございます。
それから直営との比較でございますけれども、平成17年度直営の場合の市負担額とお茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶが提示いたしました平成19年度の指定管理料を比較いたしますと、単年度で約2,100万円程度の経費削減が可能であるというふうなことでございます。
次に(2)の御質問についてお答えをいたします。これまで市で実施してまいりました茶会、茶道体験教室などの従来の事業に加えて、茶摘み、手もみ体験事業や、その他、幾つかの事業を計画いたしております。お茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶが提示した平成19年度の自主事業の収入の予定は全体で400万円、これに対しまして自主事業に要する経費は370万円となっております。
次に(3)の御質問にお答えいたします。
指定管理者制度導入後の職員の体制、配置につきましては、
指定管理者におきまして現行の体制を十分考慮していただきまして、今後、具体的な配置計画を立てていただくという形になります。なお、市職員以外の臨時職員等につきましては、継続して勤務の意思のある者については継続して雇用するよう要請をしてまいる予定でございます。
以上、お答え申し上げました。
○議長（
大池幸男君） 松村市民部長。
〔市民部長 松村 潔君登壇〕
◎市民部長（松村潔君）
松本議員の議案第89号 静岡県
後期高齢者医療広域連合の設置にかかわる御質問にお答えいたします。
最初に(1)の御質問ですが、広域連合議員につきましては、県内の市町の長及び市町の議会の議員から各区分に応じてそれぞれの組織から推薦または立候補により選出されます。このため、市長会においても後日、広域連合議員の推薦が行われることになると思いますが、市長からは立候補するかどうかはまだ決めていないと聞いております。規約によりますと、議員の定数は市長６人、町長４人、市議会議員６人、町議会議員４人の計20人と定められており、すべての市町から必ずしも議員が選出されるわけではありませんので、議会に提案される案件や報告事項につきましては、広域連合が組織する幹事会等の機関を通じて各市町や市町の議会に情報提供がされることになると思います。これら詳細につきましては、広域連合が設置された後、定められることになります。
次に(2)から(4)までの保険料についての御質問は関連がありますので、一括してお答えいたします。
静岡県広域連合設立準備事務局の試算によりますと、静岡県の平均保険料は平成20年度、21年度で１人当たり年間７万3,655円、１カ月当たり6,138円となっております。これにより応益額は3,100円、年額にしますと３万7,200円と推計されます。ただし、これは現時点での粗い試算によるものでございます。
賦課限度額につきましては国において具体的な金額を検討中であり、現段階では明示されておりません。
低所得者対策としましては、世帯の所得水準に応じて保険料の７割、５割、２割を軽減することとしております。
また、保険料の徴収方法は介護保険と同様に年額18万円以上の年金受給者を対象に、年金から天引きする特別徴収のほか、納入通知書を送付して行う普通徴収を行います。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
大池幸男君）
松本議員。
◆23番（松本敏君） 最初に
指定管理者のことから質問いたします。
３番目に職員体制がどうなるかということで伺ったんですが、非常にちょっと答弁を聞いていて不安になりました。2,100万円経費削減になるということになりますと、お客さんをふやすということ、それから人件費を切り詰めるという、そういうことになると、それはすなわち
サービスがどうなるかという、こういうことになるわけですから、それで具体的に職員の配置体制は今と
指定管理者、このＪＶになった場合、どう変わるのかという点について質問をします。具体的に言いますと、例えばここでは現在の状況は、臨時職員を16人雇用しておりまして、例えば博物館ということになりますと12人の案内の方が体制をとっていて、非常にきめの細かな案内をしております。もう人数が、お客さんが少ないときだとほとんど付きっ切り状態で、非常に新設に案内をしていただいている体制があります。また、そういう博物館と同時に茶室の方も、お師匠さん10人、それからそのお弟子さん50人が毎日、お師匠さん１人、それから弟子の方２名という体制で、非常にきめの細かな厚い体制をとっているわけです。これが維持されるのかどうかというそういうことなんですが、これは基本的に維持されるというふうに考えていいんでしょうか、その点を伺います。
それから２つ目に
サービスの点で、減免のことについて伺いたいと思います。例えば、ここには多目的ホールなどありまして、200人収容で非常によく使われております。このお茶の郷の減免制度は非常にわかりやすい制度なんです。２種類しかないんです。つまり島田市とか公共団体が使うときには無料、利用料とか観覧料が。それで、あとお茶の団体とかそういうのが使うときには半額、この２種類しかないんです。これが非常に減免の制度ですから、もちろんいろんな団体から喜ばれていて、たくさん使われているわけです。これが継続して行われるかどうかという、こういうことです。まずこの２点を伺いたいと思います。
それから次に、後期高齢者医療連合の関係で伺います。議会に報告はどういう形でされるんだろうという質問をしましたが、ちょっとこれはずっと聞いていると何かまだはっきりとはというような印象なんですが、例えば定例議会になりますと、簡単なものは議案として報告という形で出されたりするのがありますよね。そういうような形、あるいは文章か何かでもそういったことが議会に出されるということはどうなんでしょうか。それがないと、もちろん全然わからないわけです。例えばこの広域連合の議会でもう保険料財政が厳しい。値上げをしなければならないとか、非常に重要なことがあったとしますよね。そういった場合でも、議会はその広域連合の議会の決定をそのままただ単に見ているだけで、何らかの意見とかそういう機会もないのかということも心配しますので、再度そのかかわり、その情報の持ち方について重要なところだと思っていますので伺いたいと思います。
それから、心配をするのは後期高齢者の皆さんですので、保険料を支払うときに、なかなか現役世代と違って非常に大変ということが予想されます。滞納も心配をするわけですけれども、例えば島田市では短期保険証や資格証明書とか、そういうことが行われているわけですが、しかし、これは各自治体によって非常に考え方に違いがあります。この広域連合の場合、こういった徴収する際の短期保険証とか資格証明書の発行の考え方、またこれはその発行するか否かのこの判断、徴収事務は島田市になるわけです。そうしますと、その判断というのは島田市でできるのかどうかという疑問がありますので、この点についてはどうでしょうか。
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
◎経済部長（仲安寛君） それでは
松本議員の再質問につきましてお答えを申し上げます。
まず
指定管理者の方におきます職員の体制はどうかということでございますが、提案があった際にいろいろお話を聞いた中では、現在の博物館の職員配置がございますけれども、そうしたものを踏襲をしていくというような考えを持っております。
サービスの維持がされるかどうかということで、これは
指定管理者に指定する、お任せするということは、
サービスの向上を目指していくということが原則でございますので、なおかつこのＪＶにおきましては、おもてなしの心を非常に大切にしていきたいということでございますので、
サービスはさらに充実をするというふうに確信をいたしております。
それから減免の関係でございますけれども、これはもう条例で規定してございますので、現在、障害者、あるいは障害者の介護者につきましては減免措置がございます。あるいは子育て優待カードをお持ちの御父兄と同伴のお子さんにつきましてはこれも減免ということでございますので、これは継続してやっていただくということになります。
ただ、小・中学校の学校行事等におきまして参加した場合に減免するというような場合につきましては、今後は市がそうしたものについては負担をしていくという形になります。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 松村市民部長。
◎市民部長（松村潔君）
松本議員の再質問にお答えいたします。
議会等への報告の関係でございますけれども、現在、明確になっていないということは先ほど申し上げました。ただ、重要案件等を議会で協議する場合に、審議される場合には、事前にその提出案件につきまして、各市町、各議会の方に案件が事前に配付されるような形になるというふうに思っておりますし、そうしたことの中で各議員の御意見等を伺えれば、市が窓口となっておりますので、市の方から事務局あるいは例えば各議員を推薦をされます市議会議長会、そちらの方への要望、意見提出等のことができるような形になろうかと思います。ただ、申し上げましたように今後、それらの手続的なことを広域連合の方で決定をしていくというふうなことになろうかと思います。
それから滞納される方の処理の関係でございますけれども、資格証明、短期保険証、これらにつきましては、国から示されます規定に基づきまして、今後対応していくという形になります。基本的には現在、市で行っている運用とほぼ同じような形になっていくのではないかというふうに考えているところであります。
○議長（
大池幸男君）
松本議員。
◆23番（松本敏君）
サービスを向上させるのが目的ということで、そういうふうに答弁があったわけですが、この
指定管理者について、１点は、毎月お客さんが何人いたか、それぞれの施設で何人いたかという状況を報告いただいて、そういう島田市と
指定管理者との関係、そういうふうになっていくと思うんです。これはきっちり毎月そういった報告をいただくということで確認をしておきたいと思います。まず１点。
それから、ちょっといまいちはっきりしないことで、今までもこの議会で先ほども修繕のお金をだれが出すかという議論がありましたよね。例えば今回の議会でももう１個、
指定管理者のがありましたけれども、軽微なものは
指定管理者がお金を出す。また、大きなものは島田市がお金を出して修繕をする。その金額の境は幾らかということなんですが、今まで
指定管理者を幾つもやってきましたが、大体、５万円がその境だと言われています。きのう、おとといでしたか、部長は30万円がその境だろうという、そういう答弁がありましたけれども、これは
指定管理者の側にとってみますと、また市にとってもそうなんですが、この修繕の問題は営業収入とか経営に非常に響くものですから、これは当然、決めておかないともう成り立たないわけです。もう一度正確にこの点は教えていただきたいと思います。
それからもう１点、ハラダ製茶はもちろん
指定管理者にした理由、専門なんですが、しかし博物館といった場合に、そのノウハウはどうなのかというのが少し、本当にあるのかという疑問もしますので、その点、博物館の経営という観点でどうでしょうか、この３つを伺います。
それから次に広域連合の設置について伺いますけれども、広域連合の情報がどう議会にもたらされるかというところで、あらかじめ議案とかは配付がされるということなんですが、それでは行政としての窓口、国保年金課がありますよね。この広域連合の担当となる部署はどういうふうに考えているのでしょうか。きっちりしたものを設置してもらわないと、太い島田市とその広域連合のパイプ、もちろんほかの自治体もいろいろ考えているだろうと思うんですが、非常に島田市の議会としても広域連合をいろいろやっていて、そのままというチェックもできないということになると困りますので、まず行政の窓口、どういうふうに考えているのか。
それから、聞くところによりますと職員を派遣をするところもあるやに聞いているんです。静岡市にその事務所があるみたいなんですが、例えば島田市の職員をそこに派遣をする、そういうケースがあるのかどうか、この点を伺います。
それからもう１点は、先ほども最初に滞納する人が出るかもしれないという心配をしましたが、もう少し言いますと、年金からの徴収ですよね。年金からの徴収といった場合に、これは年間18万円、18万円というと１カ月１万5,000円の年金の方からも徴収をするということになっているわけです。同じように介護保険も年金が１カ月１万5,000円の方からも徴収する。特別徴収する。そうすると、年金はかなり少ない方も両方この広域連合からも保険として徴収され、介護保険からも徴収されるという、そういう形になるわけですよね。そうすると、年金の少ない方は一体、生活がやっていけるのだろうかという、そういう不安にもなるわけですが、これはそういった場合にどのような対応がされるのか、その点、非常に心配になりますので伺いたいと思います。
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
◎経済部長（仲安寛君） それでは
松本議員の再再度の質問につきましてお答えを申し上げます。
業務報告という形になるんでしょうか、毎月報告をさせるということで、これは当然、そうした報告を定期的に月々出させるという考えでおります。現在の
指定管理者の中にもそうした取り組みをしておりますので、準じてやりたいと思います。
それから修繕料の件でございますけれども、先ほど金額面で申し上げましたが、お茶の郷につきましては収益事業も実施しているというようなこともございますので、一応、小修繕ということで30万円程度の修繕までは管理者に負担させるという考えでおります。
それから博物館の運営が心配だということでございましたけれども、お茶の郷の計画書を見ていただきましてもわかりますように、博物館をメーンとして関連周辺施設である茶室や日本庭園等々のものを十二分に活用していきたいという考えで進めようとしております。当然、これは一般の職員というわけではなくて、学芸員を配置をしたりいたしまして、その専門的な職員体制というものもとってまいるということでございますので、そうした人材を充てていくことによって、当然、可能であるというふうに思います。
また市といたしましても今まで市が培ってまいりましたネットワークであるとか、あるいは埼玉県入間市とか国内の２館と姉妹館の提携をしておりますので、そうしたものも今後継続していくというようなことで、市としても支援をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 松村市民部長。
◎市民部長（松村潔君）
松本議員の再々質問にお答えをいたします。
行政の担当部署はどこかという御質問でございますけれども、市におきましては国保年金課が所管をいたします。なお、国保年金課長は広域連合に設置されます幹事会、これが正式な広域連合の行政とのつながりと申しますか連絡調整を行う部署でございますが、幹事会ができますので、この幹事会の幹事というふうになります。
それから職員の派遣はあるかという御質問でございますが、平成19年度は10万人以上の市町村から派遣をするというふうなことで、島田市はまだ10万人には至っておりませんので、基本的には平成20年度からは職員の派遣があると、要請をされるというふうなことを聞いております。
それから特別徴収の関係でございますけれども、徴収方法には先ほど申し上げました特別徴収、普通徴収があると。なお、介護保険料と合わせた保険料額が年金額の２分の１を超える場合には天引きの対象とはしませんというふうな取り決めでございまして、そういった場合には普通徴収とさせていただくというふうなことになっております。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 次に、桜井洋子議員。
〔12番 桜井洋子君登壇〕
◆12番（桜井洋子君） 議案第88号 島田市・川根町
合併協議会の設置について伺います。
(1)として、第８条「委員」について、学識経験を有する者の選出方法、基準は何でしょうか。
(2)として、第９条「会議」について。1)開催数と会議の内容はどのようなものでしょうか。2)として、会議及び会議録は公開するのでしょうか。
以上、伺います。
〔12番 桜井洋子君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
〔
企画部長 山口昭治君登壇〕
◎
企画部長（山口昭治君） 桜井議員の議案第88号 島田市・川根町
合併協議会の設置についての御質問にお答えします。
まず(1)の御質問ですが、学識経験者につきましては、両市町の首長が協議をして定めます。限られた委員によって幅広い議論をしていただくという意味合いから、各種団体から島田市と川根町がそれぞれ５名、県の職員から２名を選出する予定であります。
次に(2)の1)につきまして、会議の開催回数は平成18年度に２回、平成19年度に４回の計６回を予定しております。会議の内容につきましては、合併特例法に定められました合併市町村基本計画の作成と、合併に関する協議、これは協定項目の協議ですけれども、協議をいたします。
次に(2)の2)につきましては、会議及び会議録ともにそれぞれ要領を定め、公開といたします。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
大池幸男君） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子君） まず、委員についてお伺いいたします。島田と金谷の
合併協議会の規約は対等合併ということでしたが、今度は編入ということを見込んでいるのかもしれませんが、会長は市長で、委員は川根町長を指定しております。幹事会が準備会という形になっておりまして、比べてみますと規約が違うところがあるんです。それで、この委員の数についても違うんです。それで、島田・金谷のときには26名以内で実際は24名だったと思うんですが、今度は今御答弁の中では合計20名と解釈してよろしいんでしょうか。学識経験を有するものが12名、県が２名、各種公募で12名で20名以内、20名と解釈していいのでしょうか。それで、そこの違いなんですが、相手が金谷町、川根町、それぞれ町の規模も違いますが、その団体とかというのはいろいろ同じような団体があったりとか、学識経験を有する者の選出の数ですね。それで、それが少し少ないんですが、どうしてそういう人数になったのかお伺いしたいと思います。
それから、いろんな団体から出てくると思いますけれども、女性とか特に青年とかというような層の出てくる人たちの配慮、そういうのはどういうふうに考えているか伺いたいと思います。
それから
合併協議会の数なんですが、島田・金谷町のときは12回でした。今回は６回ということで半分になっているわけです。編入ということで進めますが、違いというのは回数の違いというのは協議内容のどういう違いに出てくるでしょうか。それについて伺いたいと思います。
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
◎
企画部長（山口昭治君） 再度の御質問にお答えします。
現在、協議会の方のメンバーでございますけれども、各首長２名、それから議会の関係が各市町から３名で６名になります。それから専門委員が、一般の方ですけれども、これは５掛ける２で10名、それから県の方から２名ということで20名という人数を予定しています。
それから専門委員の内訳でございますけれども、現在の予定ですと商工団体、それから自治会の関係、それから青年会議所の関係、それから青年団、それから認定農業者等で、各市と町で若干事情は異なっているものですから、原則そこら辺で基本的なものを協議しながら、基本的なところで選考をしていきたいというふうに考えています。
それから
合併協議会の回数の関係等で、項目がということはありますけれども、基本的に今、すり合わせすべき事項というものを事前に調査をしております。その中で、完全にもう協議というよりも一本化できるものと、それからこれは若干協議ということで必要なものということは事前にわかるものですから、そうした事前の調査の中で全体の事業量を割り出し、全体の協議会のスケジュールを定めた経過がございます。
以上です。
○議長（
大池幸男君） 桜井議員。
◆12番（桜井洋子君） 会議の場所について伺います。島田と金谷交代で場所を開いてやりました。今回もそういう形で川根町と島田市で交代の会場になるのでしょうか、それを１点伺いたいと思います。
それから回数のことで、全体の事業の一本化の話もあって、そういう全体の中からということでしたが、特に川根町から不安だとか心配だとかいうまちづくり座談会とか町民説明会などで出てきたような
サービスの問題でのものは、この６回の中で特に配慮して入っているということはあるのでしょうか伺います。
○議長（
大池幸男君）
山口企画部長。
◎
企画部長（山口昭治君） ３度目の御質問にお答えします。
会議の場所は、原則、島田市と川根町と交互に開催をするという計画でおります。
それから
サービスの問題等を配慮しているかということで、当然先ほど言いましたように単純な例規等を一本化すればいいということでなく、中身も検討する中で、これは少し協議をした方がいいだろうという内容については、そういうことも配慮した形での計画を立てております。
以上です。
○議長（
大池幸男君） 次に、仲田裕子議員。
〔５番 仲田裕子君登壇〕
◆５番（仲田裕子君） さきに通告いたしました議案第83号、議案書27ページ、説明書・参考48・49ページ、お茶の郷のことです。
(1)経営を２社が協同連携してするという具体的な事業内容を伺います。
(2)として雇用（現職員）、臨時も含めて再就職希望者の優遇措置を
指定管理者に依頼をしたかどうかを伺います。
(3)として、賃借している駐車場の面積と金額を伺います。
〔５番 仲田裕子君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
〔経済部長 仲安 寛君登壇〕
◎経済部長（仲安寛君） それでは、仲田議員の議案第83号にかかわります御質問にお答えを申し上げます。
まず(1)の御質問でございますが、お茶の郷の管理運営業務をこの２社が協同連帯して履行するわけでありますが、茶関連企業であるハラダ製茶株式会社が博物館、茶室を担当し、レストラン及び売店は、今までのノウハウを生かして株式会社静鉄レストランが担当するというものであります。
次に、(2)の職員にかかわる御質問にお答えをいたします。お茶の郷の臨時嘱託職員のうち、
指定管理者制度導入後も引き続き雇用を希望する者につきましては、優先的に雇用するよう仕様書の中でもうたってございますが、議決をいただいた後に改めて要請をしてまいる予定でございます。
次に、駐車場にかかわる(3)の御質問にお答えをいたします。現在、借地している駐車場の面積は3,529平方メートルで、借地料は平成18年度の年間で申し上げますと、271万7,000円でございます。
以上、お答え申し上げました。
○議長（
大池幸男君） 仲田議員。
◆５番（仲田裕子君） それでは再質問させていただきます。
２社が連携して経営を行うということで、お茶の博物館の方はハラダ製茶、そしてレストラン・商業棟の方は引き続き静鉄レストランというふうなことでございました。そのことでさきに竹島議員からの質問の中に、ハラダ製茶が新たな事業として茶摘み、手もみ、お茶の育成、いろんなことの情報提供も発信していくんだというふうな仲安経済部長からの御答弁がありました。それを聞いていて、ちょっと遺憾に思いました。といいますのは、前小泊館長、そして現中川館長ともに優秀な人材でありまして、茶摘み、手もみ、茶の育成、情報などは既にお茶の郷としては発信をしています、今までも。お茶の郷の名誉のためにも、何だか今まで発信していなかった新事業のようにとらえるのは、私も旧金谷の住民としてはちょっと遺憾に思いました。それ以外に、日本茶の普及、煎茶の普及とか、それからワインのソムリエにも当たるお茶のソムリエ、インストラクター協会などとタイアップしているお茶の普及というような大きな観点でとらえているのかと思っておりましたが、そのようなことはきっとこれからハラダ製茶に大いに期待するわけです。
で、お茶の郷が当初、設立したときに、幾つかの起債がありました。その起債、10年度以降、年間幾らずつの返済金があるのか。またその返済のピークはもう通り過ぎたのか、これから起きるのか、もしわかったらそれを教えていただきたいと思います。
それと賃借している駐車場の面積と金額なんですけれども、平成18年度、年間271万7,000円ということですけれども、これが10年すればこの10倍という単純計算でいきまして、これを買い取るということを市として考えているのかいないのか。それと、地主より買い取ってもらいたいという希望が今までにあったかどうか、その点を伺います。
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
◎経済部長（仲安寛君） 再度の仲田議員の御質問にお答えを申し上げたいと思います。
まず起債の償還の関係でございますが、ちょっと手元にあまり詳しい資料を持ってなくて申しわけないんですが、年間現在、１億5,000万円の償還をしているということでございます。それで、ピーク時もあともう少し償還に時間がかかるというふうに思っております。
それから駐車場の関係でございますけれども、私が４月以来でございますけれども、特にそうした駐車場の地権者の皆様方から購入というようなお話も聞いておりませんし、また直営になりましてからも、そうしたお話を承ったということは聞いておりません。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 仲田議員。
◆５番（仲田裕子君） それではもう１点、修理代のことを
松本議員からもこの質問はあったんですけれども、30万円を限度とするということですけれども、あそこの茅葺きというのか、藁葺きというのか、ありますよね。あれが突風があるものですから、いつもあそこが壊れる、壊れるというか、悲惨な状態になるわけです。あれが一つの売りでもありますので、その茅葺きの修理をこのごろされたというふうに聞いておりましたけれども、それが大体幾らぐらいかかったのか、それだけ質問したいと思います。
○議長（
大池幸男君） 仲安経済部長。
◎経済部長（仲安寛君） 施設の修繕の関係でございますが、ただいま御指摘のように茅葺きが少し不都合があったということで、今年度させていただきました。これは引き渡しをするにつきましては、そうしたものをやはり整備しておかなきゃならないということで、本年度の修繕費用といたしましては84万円ほどかかっております。
以上でございます。
○議長（
大池幸男君） 次に、津田恵子議員。
〔４番 津田恵子君登壇〕
◆４番（津田恵子君） 議案第89号について。議案書36ページから40ページ。
まず規約第７条では議員の数を決めています。参加自治体の中で関与できない自治体が出てくるのですが、そのチェックと責任体制はどのようになるのかお伺いします。
〔４番 津田恵子君発言席へ移動〕
○議長（
大池幸男君） 松村市民部長。
〔市民部長 松村 潔君登壇〕
◎市民部長（松村潔君） 津田議員の議案第89号 静岡県
後期高齢者医療広域連合の設置にかかわる御質問にお答えをいたします。
先ほど
松本議員の御質問でお答えいたしましたように、広域連合では議員の定数は市長６名、町長４名、市議会議員６名、町議会議員４名と定められており、各市町から必ずしも議員が選出されるわけではありません。このため議会に提案される案件や報告事項につきましては、広域連合が組織する幹事会等の機関を通じて各市町や市町の議会に情報提供がされることになると思います。
また、広域連合の運営につきましては、各市町が窓口となりますので、市民及び議員の皆様の御意見は各市町の所管課長で構成される幹事会、あるいは県市議会議長会を経由し、必要なことは広域議会で協議されるような仕組みになるのではないかと考えております。
いずれにしても、広域連合が設置された後に具体的に決められることになります。
以上、御答弁申し上げました。
○議長（
大池幸男君） 津田議員。
◆４番（津田恵子君） この広域連合というのは私は悪いものではないと思うんですけれども、やはり住民自治をやって、そして住民の意思、あるいは住民の権利を守るという議会が存在するという地方自治の形の中で、この広域連合に参画できないという自治体が発生してくること自体を、どのように考えてこの規約がつくられたのかということをお尋ねしたいと思います。この規約は一体、何回ぐらいの議論でできたんでしょうか。私は各自治体から議員が１人ずつ出て、そして構成した中で議論をされるというのであるならば何ら問題はないと思うのですが、お尋ねしたようにチェックと責任体制というのが全く議会側にはないという形で運営されていく中で、住民の負担増に関しても意見を述べるという機会がなくなってしまう。決定する決定に参画できないという状態は、それでいいのかどうか、見解をお伺いしたいと思います。
それから、今後この規約ができた後、細かいことが決められていくでしょうというふうに部長が答弁されたんですが、じゃあ、細かいことが決まっていない中で私たちがこの規約を議決するということが本当にできるんでしょうか。もう少し、この件については委員会でしっかりと審議していただかなければならないと思うのですけれども、そのあたりの、細かく決まっていないけれども、この規約だけ決めてくれということはいかがなものかというところのシステムをきちっと説明をしてください。
それから、決まっていないと言われて話が終わるかもしれないんですが、それでは開催されるようになって、連合議会がスタートしました。そして、その連合議会は一体公開されるのか、あるいは審議内容というものの透明性をどのようにして図られるのか、そこのところはどのような説明があったのか、議会へ部長から説明をしていただきたいと思います。
それから、こういう議事録等々がつくられると思うのですが、そういうものはどのような形で議会にきちっと配付されるのか、そこのあたりも説明をお願いしたいと思います。
それから、この制度によって現行の
サービスというものが一体低下するのか、あるいは低下しないのかというところは、部長も参加されたと思いますので、その辺はどのようになるのかお伺いします。
○議長（
大池幸男君） 松村市民部長。
◎市民部長（松村潔君） 津田議員の大まかに４点の御質問にお答えをいたします。
津田議員のおっしゃることは島田の市議会の議会として、あるいは議員としてこの広域議会に参画できない地域の方々の意見をどういうふうに反映させていくかということでございますけれども、今回、その広域議会で選ばれる20人という方は、市町代表あるいは議員代表という立場でございますので、その方々はすべて市民を代表しているというふうに解釈できると思います。
なお、今回のように規約の改正ですとか、そういった場合にはそれぞれ各市町村の議会の御承認をいただいて改正をしていくというふうな手はずになっておりますし、また市民の皆様には直接請求という制度もできるような制度があります。いろんな部分でこの広域連合が市民の皆様から御理解いただけるような組織にしていこうということで、現在、骨格だけはこのような形でいきたいというふうなことで今回、上程させていただいているわけでありますが、部分的な今議員がおっしゃるような細かい手続的なこと、そういったことはまだこれから、開始が平成20年４月というようなこともございまして、これから本格的に事務局の方で検討され、また議会の方で決定されていくというふうなことになろうかと思います。
大変歯切れが悪いわけでありますけれども、現在の状況としてはこういうような状況であります。
それから、情報の関係でございますけれども、これは広域連合には情報公開条例も制定する予定でございますので、それぞれの会議の内容につきましては情報公開がされてきますので、皆さんにごらんをいただけると思います。
なお、決まってはおりませんけれども、逐次協議される事項につきましては、県民、市民の方に広報等、広報といいますか、何々だよりというふうな形の中でお知らせをしていくようなことになろうかと思います。
それから、
サービスは向上するのかということでございますけれども、基本的には現在の老人医療制度が今度は新しく広域連合制度というふうに別れましてやっていくことになります。それで市町村は事務的なことをやって、窓口業務と申しますか、保険料の徴収も含めまして市町村はそういうふうな担当をしますし、広域連合の方では財務、経理の方を担当するというふうな形で平成20年度から運営されると思っておりますし、住民の
サービスにつきましては、今と低下しないというふうに思っております。
○議長（
大池幸男君） 津田議員。
◆４番（津田恵子君） 部長からそれぞれの議員が住民を代表しているというふうにおっしゃったんですが、それぞれの代表している人は、例えば、じゃあ、藤枝市からは議員が選出され、そして焼津市からは市長が議員として選出されたときに、島田市からはだれも、市長も議長も出ない。職員だけが出ているという状態の中で、島田市民の権利とか義務とかというものをだれが代弁することができるのかということで、市の職員の方たちは執行部の方たちですので、議会として、あるいは市長も市民から選ばれたという形の中で意見を述べるということができない制度なものですから、この制度に関して、いつ、どこで、どのような議論、その代表者を送れない自治体が存在する制度を、いつ、どのような形で議論されてつくられたのか。それの疑問は出てこなかったのかというところをお尋ねしたいと思います。ひょっとしたら多分だと思うんですが、島田市民のための意見を議会で言うということができなくなるという制度ですよね。広域連合議会という場では意見を言えない制度になるのではないかと思いますので、この部分の議論がどのようになされたのか、そこを少し紹介していただきたいと思います。
○議長（
大池幸男君） 松村市民部長。
◎市民部長（松村潔君） この議員定数にかかわる関係につきましては、たくさんの時間を費やして協議されてきたと思います。ただ、議員がおっしゃるように焼津市から選出された議員さんは焼津市を代表しているというような御認識でございますけれども、そうではないと思います。ここで選出される議員は、市民あるいは県民を代表されて議員が選出されるというふうなことと私は解釈しておりますので、必ずしも、そうしますと各市町に１人ずつ、あるいは議会でも市長会でもそうですが、全員が参画をするような形でないと成立しないようなお考えだと思います。しかしながら、現在の時代におきまして行政のスリム化あるいは簡素化等が叫ばれている中で、果たして全員がそろって協議する場が設定ができるかと申しますと、なかなかそれは招集をしてもなかなか日程の調整ができないですとか、そういったいろいろなまた弊害も出てきておりますし、経済の効率性から言ってもやはり県下42市町あるわけでありますが、その２分の１を定数にしようということの中で、今回の構成といいますか、議会構成が決まったというふうに御理解をいただきたいと思います。
○議長（
大池幸男君） 以上で通告による質疑は終わりました。これをもって質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議案第82号、議案第83号、議案第86号、議案第87号及び議案第90号の５件は経済建設常任委員会へ、議案第84号、議案第85号及び議案第88号の３件は総務教育常任委員会へ、議案第89号は民生病院常任委員会へそれぞれ付託いたします。
───────── ◇ ─────────
△散会の宣告
○議長（
大池幸男君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。
次回は12月13日水曜日、午前10時から本会議を開きます。
各常任委員会の審査日程及び付託件目は、お手元に配付してありますので御了承願います。
各常任委員会におきましては慎重審査の上、議案第88号につきましては12月13日水曜日の次回本会議に、それ以外の議案につきましては、12月19日火曜日の本会議最終日に報告されますようお願いをいたします。
なお、議案に対しての討論の通告の締め切りは、議案第88号につきましては、12月11日月曜日の午後５時といたします。また、それ以外の議案につきましては12月13日水曜日の正午といたしますので、よろしくお願いをいたします。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会をいたします。
散会 午後３時00分
議案に対する質疑通告一覧
平成18年第４回島田市議会定例会 平成18年12月８日本会議
┌─────────────────────────────────────────────┐
｜議案第70号 平成18年度島田市
一般会計補正予算（第３号） │
└─────────────────────────────────────────────┘
１．23番 松 本 敏 議員
○歳出４款 （議案書49・50ページ、概要書７・８ページ）
２項２目
塵芥処理費中、
リサイクル事業（
障害者就労支援事業）について
(1)
障害者自立支援法における
就労支援と当該施設との関係はどうか。
(2) 定員は何人か。就労できる要件はどうか。
(3) 職員及び指導員は何人を予定しているか。その賃金はどのように生み出されるか。
(4) 当該施設の
維持管理費はいかほどか。その財源はどのように生み出されるか。
２．22番 冨 澤 保 宏 議員
○歳出２款 （議案書45・46ページ、概要書１・２ページ）
１項１目
一般管理費中、
都市提携事業 ブリエンツ町義援金について
(1) どのような手順で
義援金支出の決定に至ったか。
(2) 市民に呼びかけた募金だけでなく、市税を使う理由は何か。
(3) 金額を500万円とした理由を伺う。
(4) 今後、国内・国外の姉妹都市の災害時は、
ブリエンツ町と同様に対応するのか。
○歳出３款 （議案書47・48ページ、概要書５・６ページ）
２項７目
心身障害児通園施設建設費中、
心身障害児通園施設建設事業について
(1) 造成工事の内容を伺う。
(2) なぜ、補正での増額対応となったのか。
○歳出４款 （議案書49・50ページ、概要書７・８ページ）
２項２目
塵芥処理費中、
リサイクル事業（
障害者就労支援事業）について
(1) 雇用者の
見込み人数はどれくらいか。
(2)
雇用対象者となる障害区分はどのようになっているのか。
(3) 人選はどのように行うのか。
(4) 給与額については、どれくらいを見込んでいるのか。
(5)
雇用希望者をどう見込んでいるのか。
(6) 今後、この事業に対する国、県の支出はあるのか。
○歳出10款 （議案書53・54ページ、概要書13・14ページ）
２項１目
学校管理費中、
グラウンドの一部芝生化の経費について
(1) 島田第四小学校とした理由は何か。
(2) 他校への事業展開の計画はあるのか。
(3)
維持管理の経費と手法を伺う。
３．12番 桜 井 洋 子 議員
○歳出２款 （議案書45・46ページ、概要書１・２ページ）
１項１目
一般管理費中、
都市提携事業500万円について
(1)
ブリエンツ町の災害状況はどうだったのか。
(2) 寄附金500万円の根拠は何か。
(3) 市民への義援金の募り方はどうか。
○歳出２款 （議案書45・46ページ、概要書１・２ページ）
１項７目企画費中、合併推進経費 島田市・川根町法定
合併協議会運営費272万4,000円について
(1) 川根町との合併は「編入」と言われているが、誰がいつ決めたのか。
(2) 各事業ごとの予算の内訳はどうなっているのか。
(3) 川根町との合併についての市民への説明は今後どう考えているのか。
４．５番 仲 田 裕 子 議員
○第２表 債務負担行為補正 （議案書８ページ）
お茶の郷管理運営委託について
(1) お茶の郷管理運営委託料限度額を、平成19年度〜21年度、３年間で１億8,400万円とした根拠は何か。
５．４番 津 田 恵 子 議員
○第２表 債務負担行為補正 （議案書８ページ）
電子申請共同利用システム運営委託について
(1) 電子申請共同利用システム運営委託（平成19年度から平成23年度まで）710万円の実施内容は何か。
過年度住民情報システム用コンピュータ賃借料について
(1) 過年度住民情報システム用コンピュータ賃借料（平成19年度）10万円の実施内容は何か。
(2) システム運用で島田市として、備えておかなければならない機材はあるのか。あるとしたのなら、その費用及び財源内訳はどのように想定しているのか。
○歳出２款 （議案書45・46ページ、概要書１・２ページ）
１項１目
一般管理費中、
都市提携事業 ブリエンツ町義援金500万円について
(1) 支出根拠は何か。
(2) 額の算定はどのようにして決定したのか。
┌──────────────────────────────────────────────┐
｜議案第75号 島田市
特別職報酬等審議会条例の一部を改正する条例について │
｜議案第76号
島田市立学校設置条例の一部を改正する条例について │
｜議案第77号
島田市立幼稚園に関する条例の一部を改正する条例について │
｜議案第78号 島田市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例について │
｜議案第79
号 消防組織法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例について │
｜議案第80号 島田市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について │
｜議案第81号 島田市
金谷地区コミュニティバス条例の一部を改正する条例について │
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１．12番 桜 井 洋 子 議員
議案第76号について （議案書18ページ、説明書・参考５・６ページ）
(1) 六合幼稚園の移管先仮法人の理事長及び園長予定者が途中でかわった理由は何か。
(2) みどり幼稚園の移管先法人が途中でかわった理由は何か。
(3) 両園の民営化を進めるに当たって
1)平成18年度までに予算執行あるいは予定した事業は何か。
（資料請求）：予算執行あるいは予定した事業の内訳と額の一覧
2)平成19年度以降、予定している支援の対策事業の内訳と額
3)保護者及び地元への説明会の開催日と内容について伺う。また、いつ、どの段階で理解を得られたと判断したのか。
（資料請求）：保護者及び地元への説明会の開催日と内容の一覧
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｜議案第82号
工事請負契約について │
｜議案第83号
指定管理者の指定について（お茶の郷） │
｜議案第84号
指定管理者の指定について（
野外活動センター） │
｜議案第85号 字の区域の変更について │
｜議案第86号 市道路線の認定について │
｜議案第87号 市道路線の廃止について │
｜議案第88号 島田市・川根町
合併協議会の設置について │
｜議案第89号 静岡県
後期高齢者医療広域連合の設置について │
｜議案第90号 静岡県大井川
広域水道企業団の規約の変更について │
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１．17番 竹 島 茂 吉 議員
議案第83号について （議案書27ページ、説明書・参考48・49ページ）
(1) お茶の郷に
指定管理者を導入する理由は何か。
(2) お茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶが選ばれた経緯を伺う。
(3)
指定管理者から経営に関する新たな発想が示されているのか。
（資料請求）：(1) オープン以来の管理運営収支（全経費及び全収入）の推移一覧（その内訳、年度別）（平成18年度は見込額で）
(2) オープン以来の入場者数（部門別・年度別）（平成18年度は見込額で）
(3)
指定管理者応募者の事業計画書
２．23番 松 本 敏 議員
議案第83号について （議案書27ページ、説明書・参考48・49ページ）
(1) 当該ＪＶを選択した理由は何か。また、直営との比較で具体的にどれくらい経費の削減が可能か。
(2) 当該ＪＶが計画している自主事業の種類と、それぞれ予想収益はいくらか。
(3) 当該ＪＶが示す職員体制や配置はどうか。雇用していた臨時職員などは継続雇用されるか。
（資料請求）：お茶の郷ハラダ・静鉄レストランＪＶの事業計画書及び管理に関する収支計画書
議案第89号について （議案書36〜40ページ）
(1) 市長は、広域連合議員に立候補するつもりはあるか。また、予算・決算など広域連合にかかわる各種の情報はどのように島田市議会にもたらされるか。
(2) 保険料の平均はいくらか。また、応益部分及び限度額はいくらか。
(3) 低所得者対策として、保険料の軽減制度はどのようになっているか。
(4) 保険料の徴収方法は年金天引きのほか、どのような手段を考えているか。
３．12番 桜 井 洋 子 議員
議案第88号について （議案書33〜35ページ）
(1) 第８条「委員」について、学識経験を有する者の選出方法、基準は何か。
(2) 第９条「会議」について
1)開催数と会議の内容は何か。
2)会議及び会議録は公開するのか。
４．５番 仲 田 裕 子 議員
議案第83号について （議案書27ページ、説明書・参考48・49ページ）
(1) 経営を２社が協同連帯する具体的事業内容を伺う。
(2) 雇用（現職員）再就職希望者の優遇措置を
指定管理者に依頼したか。
(3) 賃借している駐車場の面積と金額を伺う。
５．４番 津 田 恵 子 議員
議案第89号について （議案書36〜40ページ）
(1) 規約第７条では議員の数を決めている。参加自治体の中で、関与できない自治体が出てくるが、チェックと責任体制はどのようになるのか。...