島田市議会 1999-06-15
（旧島田市）平成11年第3回定例会−06月15日-03号
（旧島田市）平成11年第3回定例会−06月15日-03号（旧島田市）平成11年第3回定例会
平成１１年第３回
島田市議会定例会会議録
平成１１年６月１５日（火曜日）午前１０時００分開議
出席議員（２４名）
１番 桜 井 洋 子 君 ２番 田 島 建 夫 君
３番 福 田 正 男 君 ４番 冨 澤 保 宏 君
５番 池 田 国 男 君 ６番 大 池 幸 男 君
７番 松 浦 清 君 ８番 小 澤 嘉 曜 君
９番 鈴 木 城 二 君 １０番 永 井 亨 君
１１番 河原崎 聖 君 １２番 大 塚 修一郎 君
１３番 木 野 愼 吾 君 １４番 永 田 金 市 君
１５番 津 田 恵 子 君 １６番 本 杉 敏 雄 君
１７番 竹 島 茂 吉 君 １８番 松 本 敏 君
１９番 石 間 恵寿男 君 ２０番 安 間 貞 雄 君
２１番 塚 本 昭 一 君 ２２番 内 藤 洋 一 君
２３番 田 口 正 行 君 ２４番 澤 脇 圭 司 君
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 岩 村 越 司 君 助 役 鈴 木 敬 正 君
収入役 松 浦 弘 君 教育長 山 田 一 雄 君
総務部
総務部長 佐 塚 潔 君 空 港 小 澤 平 君
担当部長
市民福祉 産業環境
福 島 勉 君 大 石 重 範 君
部 長 部 長
市民病院
建設部長 澤 野 壽 夫 君 松 浦 岑 雄 君
事務部長
教育次長 鈴 木 政 亮 君 監査委員 河 村 俊 治 君
議会事務局職員出席者
事務局長 山 本 泰 弘 庶務課長 田 中 秀 實
庶務課長
補佐兼 太 田 末 広 議事係長 村 田 達 己
庶務係長
主 査 横田川 雅 敏
議事日程（第３号）
第１．一 般 質 問（個人質問）
本日の会議に付した事件
一 般 質 問（個人質問）
７番 松 本 敏 君
４番 冨 澤 保 宏 君
１５番 津 田 恵 子 君
３番 福 田 正 男 君
１番 桜 井 洋 子 君
△開議の宣告
（午前１０時００分）
○副議長（永田金市君） ただいま議長所用のため、遅参するとの届けがありましたので、暫時議長の職務を代行いたします。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────◇──────────
△議事日程の報告
○副議長（永田金市君） 本日の議事日程はお手元に配付してございますので、御了承願います。
─────────◇──────────
△一般質問（個人質問）
○副議長（永田金市君） それでは、前日に引き続き一般質問を続行いたします。
18番 松本 敏君。
〔18番 松本 敏君登壇〕
◆18番（松本敏君） 私は、３つの問題について質問をいたします。
それに先立ち、１つ目の通告の訂正をさせていただきます。１つ目の見出しとして、「市民が居住している大井川河川敷の官地について」と書きましたが、この表現では河川敷、すなわち大井川の河原の場所と受け取られかねません。私の指摘している場所は、横井町の
県道河原大井川港線の北側の地域であり、一般的に言われている河川敷の部分ではありません。したがって、「市民が居住している大井川の官地について」と訂正をさせていただきます。
建設省が大井川の洪水に対応するためにも必要だとして、官地として残している土地が主に横井三丁目付近にあります。この部分だけでも約30世帯が住んでいます。自分が建てた家に住み、地代は占用料ということで県に支払い、家屋の固定資産税は島田市に支払っております。しかしながらこの部分は、下水処理場あり、島田球場あり、民家もたくさんあり、官地として残していること自体理解に苦しむところです。官地ということで、家の改築や倉庫を建てるなど増築ができません。もちろん近くであっても、官地内の土地を購入することはできません。ですから、車を購入しても車庫証明はとれません。
(1)として、このように大井川の官地に居住している市民は、長く住んでいるのにもかかわらず、官地ゆえに数々の制限があり、生活に大変不便を感じております。市当局は、このような実態をどう認識しているか伺います。
(2)として、先般建設省から、この付近の官地の中で転居などして空き地が５カ所ほどできている、この空き地を島田市が何らかの形で利用し、市が管理してもらえないかという打診があったそうであります。私はこの際、市がそれらの官地を管理することを通して、
駐車場利用など市民の日常生活に利用する施策がとれないかと考えるものでありますが、当局の見解を伺います。
これらの官地に住んでいる市民の中には、さきに述べたような不便さとともに、長く住んでいるのにもかかわらず将来立ち退かなければならなくなってしまうということで、不安を感じながら生活をしています。
したがって、(3)として、将来島田市が建設省からこれらの官地を払い下げてもらい、それを市民に分譲することで土地を個人の所有にする施策がとれないか伺います。
２つ目に、
放課後児童クラブを充実していくことについてを伺います。
共働き、母子・父子家庭の子供たちには、親が働いていて家庭にいない放課後、子供たちのことをしっかり受けとめ一緒に生活する指導員の援助と、毎日安心して生活できる場所が必要です。そのための
放課後児童クラブの設置が進んでいます。このような中で、平成10年４月９日、厚生省は法制化された
放課後児童健全育成事業の実施要綱を定め、都道府県の担当部局に通知しました。内容は、少子化の進行、
夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の
子育て機能の低下などの児童を取り巻く環境が大きく変化してきた中で、質の高い
子育て支援の制度の一つとして
放課後児童健全育成事業を法制化したこと、この事業の円滑かつ適正な実施が行われるよう市町村、関係団体に周知徹底をしてほしいとしています。これを受け県では、平成16年までの県の
子育て支援施策を示したふじの
くにエンゼルプランを作成しましたが、この中で
児童クラブは現在の102カ所から140カ所にふやすことがうたわれております。島田市におきましても、本年３月、島田市
児童育成計画、
島田健やか子育てプランが発表され、
放課後児童クラブの方向についても示されております。
質問の１として、現在は市内に民間の
放課後児童クラブが２カ所運営されております。しかしながら、焼津市６カ所、藤枝市10カ所、掛川市３カ所、金谷町２カ所となっており、近隣の自治体と比べて、近隣市と比較し少ないように見受けられます。そこで、今後の方向として、増設の計画について伺います。
1)として、今後設置を予定する地域はどこか。また、設置形態として、例えば公設公営などの考え方、学校の余裕教室や公民館の利用など、公共施設の利用についてどう考えるかを伺います。
2)として、その場合指導員の確保や、保育料について、どう考えるか伺います。
3)として、
放課後児童クラブを設置、運営する場合、とりわけ設置する地元の皆さんの協力を得ることが重要だと思いますが、そのためにも地元や関係者の方からなる
運営委員会を設置し、理解と協力を得る中で推進する必要があると思いますがどうでしょうか。
(2)として、既設の民設民営の
放課後児童クラブの一層の充実を図るためにも、
財政的支援を拡充する必要があると思いますが、この点について伺います。
質問の３つ目に河川をきれいにする、あるいは汚れを未然に防ぐ対策について伺います。
島田市が毎年発表している島田市の環境という報告書を見ますと、昭和63年に大井川の吉田町の
富士見橋付近での水質の観測でＢＯＤは1.1ppmだったものが10年後の平成９年には1.9ppmに上昇し、上流の
県道島田川根線の大井川橋付近では、昭和63年に0.3ppmだったものが10年後の平成９年には1.1ppmと上昇しています。このような数値を見るときに、河川の浄化を急ぐ必要を感じるところです。特に市民の声として、以下の３つの場所について伺います。
まず(1)として、
東海パルプの汚水の問題です。
東海パルプの日量12万トンの排水は、濁った製紙かすまじりの状態で、依然として大井川を汚している状態です。市として、今後どのように対応していくかを伺います。
(2)として、川口の民間の
産業廃棄物処理場は、大井川沿いに設置されており、河川を汚すことを危惧する声があります。水処理などのシステムはどうなっているのか。また、廃棄する種類の中には、燃えがらなどもあります。焼却灰に含まれている
ダイオキシン類の量は、排ガスに含まれて排出される
ダイオキシン類と比べ、はるかに多いと言われています。今、問題になっている
ダイオキシンの調査など、管理監督はどのようになされているのか伺います。
(3)として、市民から田代地区を通って丁仏参道にハイキングに行くが、その道の途中の
廃車処理場は廃車が野ざらしの状態であり、廃油などの処理に問題ないか。こういう
廃車処理場の廃液が河川を汚すことを危惧する声があります。現在、上伊太から田代にかけ、第二東名の
工事用道路を建設している最中です。このような中、第二東名の工事などのかかわりの中で、
廃車処理場に対し今後どう対応していくのか。以上の諸点について伺います。
○副議長（永田金市君） 岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 松本議員のお尋ねに私の方から、３番目の最初の質問についてお答えを申し上げます。以下の質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えをすることにいたしたいと思います。
東海パルプの排水についてのお尋ねでございましたが、
東海パルプに課せられている排水基準はＢＯＤで、日平均70ppm以下で、現状では50ppm程度となっておりますが、排水先の大井川において本川と合流する付近の一部左岸で河川の持つ
自然浄化能力を超えて、いわゆるスライムと言われるものが発生しやすい状況となっております。
東海パルプ内部で、このことにつきましては従来から検討を進めてまいってきておられてございます。また、ここ２年来、市議会の広和会の皆様方も
大変河川浄化に対して御熱心に取り組んでこられました。その中でも、いろいろ御意見もいただきまして、
東海パルプ内部で砂利や砂などを利用した
自然浄化方法などについても実は試験を重ねてきた経過がございまして、相当の効果が実験結果としてあらわれているということにつきましては、私も承知をいたしております。
しかし、会社側といたしましては、抜本的な対策といたしまして、日量９万立方メートルの
生物膜処理施設の導入について、今年度内の方針の決定を目指しまして最終的なテスト段階にあると、このように実は聞いているところでございます。計画によりますと、約10年間、今後10年間かけまして、同社の日量約12万立方メートルの排水をＢＯＤ15ppm以下を目標にすべて生物処理をいたしたい、このような計画のようでありまして、これが実現すれば大井川の環境改善に大きく寄与するものと思っております。今後とも、会社側の状況等につきましては、市といたしましても情報入手をいたしながら、市としての立場で御指導を申し上げていきたい、このように思っております。
以上、私からお答えを申し上げました。
○副議長（永田金市君）
佐塚総務部長。
〔総務部長 佐塚 潔君登壇〕
◎総務部長（佐塚潔君） 松本議員の大きな１番目の官地についての御質問でございますが、(1)についてでございます。
御質問の土地は国有地でございまして、所管は建設省となっております。使用に当たりましては、建設省の占用許可を受け、河川法の規定を遵守して使用しなければならないこと。また、河川区域ということで、占用の目的の変更等には制限があると聞いております。そのため、居住者の皆様には御不便と感じられる面があるのかもしれませんが、いずれにいたしましても直接市の所管する土地ではないため、詳しくは把握しておりません。
次に、(2)の住民の駐車場として利用できないかという御質問でございますが、建設省に聞いたところ、公園などの公共性の高いもののみ許可するとのことでありました。
(3)の将来建設省から払い下げを受けて市民に分譲できないかという御質問ですが、建設省の見解は河川区域として堤防の安全性を高めるなどの機能を確保する必要があり、また将来的には
水防資材置き場などの利用計画もあるため、払い下げはできないとのことでありました。このようなことから、市は具体的な方策を講じる立場にありませんことを御理解いただきたいと思います。
以上です。
○副議長（永田金市君）
福島市民福祉部長。
〔
市民福祉部長 福島 勉君登壇〕
◎
市民福祉部長（福島勉君）
放課後児童クラブに関する御質問にお答えいたします。
まず(1)の今後の増設計画でありますが、1)の設置する予定地区については、学校の余裕教室を活用していく方向で考えております。教室の改造の必要性、保護者のニーズ調査の結果なども含め、現在
教育委員会と協議を重ねております。また、
余裕教室活用計画検討委員会の御意見も聞きながら、できるだけ早期に場所の選定を行っていきたいと、このように考えております。また、設置形態としては、公設民営型を考えております。
2)の
指導員保育料につきましては、受け皿として地域に
運営委員会を組織していただき、その中で検討していただくことになろうかと考えております。
3)の
運営委員会につきましては、ただいまも申し上げましたが、地域の
関係団体等の御協力を得て、組織していただくよう考えております。
次に、(2)の既設の
児童クラブへの
財政的支援については、公設民営型の
児童クラブの増設を図っていく考えであり、当面既存のクラブへの支援拡充は考えておりません。以上です。
それから、３の(2)の御質問にお答えします。御質問の施設は、昭和52年６月稼働の
管理型最終処分場で、水処理は地下に排出水の集水ますを４カ所設置し、その排出水を浄化槽に移して
活性炭ろ過方式で浄化し放流をしないで、施設内に循環させる構造と聞いております。処理した水の検査結果については、毎月所轄の
志太榛原保健所に報告されており、その値は基準値内であると伺っております。また、処分場における
ダイオキシン調査については、調査する方向で考えているとのことであります。
御承知のように、
産業廃棄物最終処分場の監督は県の所管でありまして、静岡県
環境衛生監視機動班が実施をしております。
処理水検査の
サンプル採取は、この機動班と測定業者が同時に行っており、さらに頻繁に機動班の
立ち入り調査が実施されているとも聞いております。したがって、この施設の環境保全は、適切に行われているものと判断をしております。
以上であります。
○副議長（永田金市君）
澤野建設部長。
〔建設部長 澤野壽夫君登壇〕
◎建設部長（澤野壽夫君） 次に、３の(3)についてお答えします。
田代地区で営業している民間事業所は、第二
東名自動車道の発生土の
処分地計画区域内に位置することから、今後御理解を求め移転していただくことになります。
以上でございます。
○副議長（永田金市君） 18番 松本 敏君。
◆18番（松本敏君） それぞれ答弁をいただきましたが、非常に簡潔なそれぞれ答弁ということで感じました。
それで、随時順番に質問をさせていただきますけれども、まず大井川の官地についての問題なんですが、市は建設省の土地だから対策を講じることができないというふうに言ったわけなんですが、私は非常に市民が、島田市の市民がこの官地に住んでいて非常に将来に不安を感じているこういう現状があるわけで、これは当局も認めているというか、それは承知していることだろうと思うんです。
例えば、家の建てかえができないわけで、一度建てればもう壊れるまでずっと。それで、あるここに住んでいる若い人、青年が、結婚をしたいんだけれども、うちが狭いと。しかし、建てかえができなくて広げることができないので、ここに住んでいると結婚もできないと。こういう非常に切実な声をもらったわけです。意見をもらったし、また住んでいる方は高齢化をしている状況があるわけですよね。ですので、このままいきますと、本当に家は古くなるし、住んでいる方は高齢化していくということで困っているわけです。
それで、私は、こういう状況を市が解決をしていくという努力が必要だと思うんです。ですから、島田市として建設省に対していわゆる廃川処分、廃川処分というのはこの部分が建設省では必要な部分といいますか、いわゆる河川敷というふうに見立てていて、例えば大井川の洪水なんかがあったときのための対応する土地というふうに言っているわけですけれども、私はそういう状況ではないのではないかというふうに現状場所を見ていて考えるわけです。ですから、市にぜひお願いしたいのは、この部分を廃川処分をするように建設省にぜひ要望をしていただきたいと思いますが、この点再度考えを伺います。
それでもう１つの質問は、私はこのまま放置はしておけないということは先ほども言ったんですけれども、したがってここにお住まいの方で転居を希望する住民に対して相談に乗ってあげたり、転居先をあっせんする、こういう市が相談に乗るといいますか、そういう対応が必要だと思いますけれども、この点について伺います。
それから、
放課後児童クラブの関係で伺います。まず私は、きのうから今の部長の答弁を聞いてて、ちょっとそれでいいのかなと思ったところがあるんですが、私は今後設置を予定する地域、設置を予定する、どこに設置をするのかというふうに伺ったと思うんですが、明確な答えはありませんでした。
それで今の時点で、来年の４月、平成12年から１カ所設置をしていくという答弁が何回かあったわけですよね。それで、今の時点でまだどこか決まっていないというのは非常に遅いのではないかというふうな気がするわけですけれども、もうちょっと具体的に、余裕教室の利用といいますと大体限られてくると思うんですが、明確にどこの地域で計画をする、そういうことをはっきりさせていただきたいとまず思いますので、そこのところをお願いします。
それから、もう１つ伺いたい問題は、通告にも書きましたけれども、計画、非常に他市と比べて
学童クラブの設置状況少ないように見受けられるということは通告でも書きましたけれども、
島田健やか子育てプラン、これをちょっと見てみますと、この24ページに計画が載っています。今後の計画として、前期として、10年から14年度、足かけ５年ということになりますけれども、ここで新規１カ所の設置ということがここで書かれているわけです。この計画の中で、こういうので本当にいいのかなというふうな気がするんですよね。このプランの中にも、こういうふうに書いてあります。「今、市内には２カ所の民間があるけれども、しかし下の表から見てもわかるとおり、近隣他市と比べてクラブ数が少ないことがわかります」というふうに、この中で少ないことをみずから認めているといいますか、そういうのがあるわけです。にもかかわらず、10年から14年の間で新規が１カ所というこの考え方ですね。
私は非常に少ないという根本的な気持ちがあるわけなんですが、例えば平成15年から16年で新規３カ所ということなんですが、これから立ち上がっていけばニーズもふえるのではないかと思うわけです。ですから、前倒しをして、この10年から14年１カ所ではなくて、もっとふやすことも考えられるのではないかと思いますけれども、その点そういう柔軟な対応が考えられないかどうか、この点を伺います。
それから、
学童クラブの関係で３つ目を伺いますけれども、それは
運営委員会についてです。
運営委員会でこれから、いろいろな市の考え方も提案をしていくと思うんです。私はここに島田市
福祉事務所と
教育委員会の名前で出した
放課後児童クラブに関する
アンケート、これはことしの３月５日までに取りまとめた、ことしの当初にまとめた
アンケートを１枚持っているんですが、この中でこういうことでいいのかなという疑問が幾つかあるわけです、この
アンケートの中身で。
１つは、ここに開設時間ということで書いてあるんですが、その中で
児童クラブの休みは土曜日、日曜日、国民の休日、年末年始、お盆の時期ということで書いてあるんですが、私は土曜日も開設をする、そういうことが必要ではないかと思うので、こういうふうに土曜日も休みだよというふうに書いてしまうのがちょっと問題ではないか。もう１つは、対象児童が小学校１年から３年というふうに書いてあるんですが、これは３年生までに限定をしてしまうのはいかがなものかというふうに考えているわけです。それから３つ目に、保護者の負担金、つまり金額が書いてあるわけですが、月7,000円から9,000円だということで書いてあるわけです。これらを記載して、小学校低学年の子供たち、父兄に
アンケートをとったわけです。
私は、市がこれから
運営委員会を設置をして、市の考えはこういうものだよということでは非常にこれからの新たな
学童クラブの運営といいますか範囲が、非常に狭められてしまうような気がしているわけなんです。ですから、もっと
運営委員会のメンバーの皆さんに、もっと柔軟な形で提案をしていただきたいと思うわけです。
そういう点で、今私が言った、これは
運営委員会においてはもっと柔軟に対応してもらうように、当局は、市は
運営委員会に話をするべきだと思いますけれども、この点について伺います。
それから３つ目に、次の問題で、この河川をきれいにするその問題で幾つか伺いたいと思いますけれども、(2)の川口にある民間の
産廃処分場の件に関して、部長から水処理のシステムについて答弁をいただきました。地下に４つのますがあって、そこで浸透する水を集めてということ。そういうシステムという話なんですが、私は住民の皆さんからいろいろ聞きますと、雨が降ったときにこの処理場から例えば黒い水が流れて大井川に流れ込んでいると、そういうような声を聞くわけです。いろいろ考えてみますと、確かに浸透した水は今、部長が言ったように、そういった処理がされていると思いますが、その処理場の上に雨が降ると、そして雨が降ってそれが大井川に流れていくということになりますと、汚れたものがそのまま大井川に現状は流れて流れ出していくという状態になっているのではないかというふうに思うわけですけれども、その点を伺います。
それから、もう１点(3)で、田代の
産廃処理場について今後移転をしてもらうという答弁があったわけなんですが、非常にあそこの土地は山の間で狭いわけですよね。ではどこに移転をするのか。それから、移転に関して、公共事業のために移転をするということなわけですよね。ですので、いわゆる廃液とか、そういうものが流れ出ないようなきっちりとした設備の形で移転をしてもらうこれが必要だと思うんですが、その移転の補償に関してはこれはいわゆる援助といいますか、そういうものはどういうふうに考えているのか、この点を伺います。
○副議長（永田金市君）
佐塚総務部長。
◎総務部長（佐塚潔君） 河川敷につきましての廃川敷の要望をする気はないかという御質問ですが、議員も河川工事事務所には会っていると伺っておりますが、今のところ建設省は廃川敷にする考えはないということであります。したがいまして私どもとしましては、建設省がそういう廃川敷にしてもいいという考えが出た時点では、当然それなりの対応はさせていただきます。日常的には私どもも占用物件がありますから、河川工事事務所と会う機会はありますので、議員が先ほど言いました住民の気持ちというものはお伝えをしていくということにやぶさかではございません。
それから、相談に乗ってもらえないかという話ですが、これも住民の方から相談があれば、私どものできる範囲で相談に乗っていくことはいたします。
以上でございます。
○副議長（永田金市君）
福島市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福島勉君）
放課後児童クラブの御質問、３点ほど再度御質問があったわけですけれどもお答えを申し上げます。
まず１つは、予定する地域が今決まっていないでは遅いではないかということでございますが、現在学校の余裕教室を活用していくということについては先ほど申し上げましたとおり、方向づけがなされております。
それで、実は
余裕教室活用計画検討委員会、これも先ほど申し上げましたが、この会議を今月じゅうには開いていただく予定になっております。その場での御意見等を伺ってどの学校にするかは決定をしてまいりたい、このように考えております。そうして具体的に作業を進めて、当初の12年度、当初の開設に間に合わせたいと、このように思っております。
それから、本市の設置数が少ないではないかということでありますけれども、確かにその点については認識をいたしております。先ほど御質問の中にお話ありましたけれども、今後計画の中に盛られた前期、後期、当面はこれを推進をしていく考えであります。
議員も御承知のとおり、
放課後児童クラブではございませんが、本市にはファミリーサポートセンター、それから児童センター２カ所、こうした同じような、状態によっては同じような機能を持った施設がございます。こうしたものは他市にはないところもあります。そうしたことで、これらである程度フォローをしているというような状況もございます。
それから、
アンケートの関係でございますけれども、これは
アンケートを求めるために現行の制度をお知らせして、
アンケート調査をお願いしたというものでございます。今後の対応ということでございますけれども、それぞれの
運営委員会の中で御協議をしていただくことになろうかと思います。以上であります。
それから、
産廃処理場の雨天の関係ですけれども、これは施設の周囲に雨水専用の排水路を布設をしまして、山から周囲に降った雨はその水路を通して放流をしていると、このように伺っております。場内へ降った雨は、先ほど申し上げたような形で処理されていると、こういうことで伺っております。
以上です。
○副議長（永田金市君）
澤野建設部長。
◎建設部長（澤野壽夫君） 田代地区の民間事業者の件でございますが、移転先はどこかというような質問でございますが、相手方とは現在折衝をしていることは事実でございますが、移転先につきましては目安としては決まっておりますが、また目安の位置につきましてはこれは個人的な件でございますので、議場での発言は控えさせていただきたいというふうに考えております。
それから、公共事業のための移転ですから、排水等の援助というような話でございますが、この民間事業者そのものがこの質問の中には
廃車処理場ということで、何か廃車を処理するというような感じなんですけれども、実態では古物営業法による古物商の許可を取って営業しているわけでございまして、必要なものを例えばパーツを、必要なパーツをとってそれを売っているというような形でございまして、廃車そのものをそこで最終的に処分しているわけではございません。したがって、廃棄物処理業としての営業はしていないというようなことでございます。
それから、このままの営業形態でもって将来続けるという話になりますと、面積が1,000平方メートル以上のものだということになりますと市の土地利用委員会かかってまいりますので、そこの段階においては少なくともその業態を見ながら、油水分離槽等の設置をお願いするというようなことになると思われます。
○副議長（永田金市君） 18番 松本 敏君。
◆18番（松本敏君） まず、官地の問題で、ぜひ市民の非常に将来に不安を感じているところなものですから、今、部長答弁あったようにいろいろな面で市の援助をぜひよろしくお願いをしたいんですけれども、一つ非常に私は気にかかるところがあるんです。それは、今私が指摘している地域なんですけれども、基盤整備がおくれているのではないかという気が非常にしているわけです。
つまり、基盤整備というのは、道路とか水路、こういう部分です。例えば側溝が流れていないとか、非常に細い路地が非常に多いわけなんですよね。これは、官地だからなかなかそういった市の事業の手が入っていかないのかなという考えもちょっとするわけなんですが、そういうことはなくてどんどん横井町の皆さんの、ここの皆さんの要望であればそういった基盤整備は進めていくよということなのか、そこのところをちょっと考えといいますか伺いたいと思うんですが。
それから、次に学童保育の関係で１点伺いたいんですが、これから答弁あったように、公設民営を立ち上げていくということになりますと、今ある民間の保育所とその公設で立ち上げた保育所の保育料といいますか負担金、これがきっと差が出てくると思うんです。民間の学童保育は家賃、例えば市内で年間、市内にある民間の学童保育所の中では年間72万円の家賃ということ、そういう状況もあるわけです。ですので、やはり同じ市内にある学童保育所なのに、家賃に差があるということ自体が、差が出てしまうということ自体が問題になってくると思うんですよ。
そういうことで、やはり民間でこういう家賃で大変だと。それが保育料にはね返ってくるという状況を解決をしていくためにこの民間の家賃、これを市単独の事業等で補助していく施策、こういうことが考えられないか、これについて伺います。
○副議長（永田金市君）
佐塚総務部長。
◎総務部長（佐塚潔君） 官地内の基盤整備についての御質問ですが、私どもの方としては所管とも現状を把握する中で相談をしていきたいと思いますが、ただ、いずれにしましても土地が国のものですから、そういうところに道路、水路をつくる場合にも当然市が占用ということになりますし、それから補償が必要な場合に権利関係がどうなるのかという問題ございますので、検討課題とさせていただきたいと思います。
以上です。
○副議長（永田金市君）
福島市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福島勉君） 民間の学童保育の御質問にお答えいたします。現在運営費といたしまして、国・県、そして市、それぞれ基準に沿って運営費を助成をさせていただいておりますが、国及び県においてこうした制度の見直しがされれば、それによって市の方も考えてまいりたいと思っております。現状は当面今の状況で対応してまいりたいと、このように考えております。
以上です。
○副議長（永田金市君） 次、４番 冨澤保宏君。
〔４番 冨澤保宏君登壇〕
◆４番（冨澤保宏君） 通告に従いまして、質問いたします。
何分初めての経験ですのでふなれな点があるかもしれませんが、御容赦願います。
最初に大きな１点目として、ますます深刻の度合いを増し続ける失業者の増加に伴う雇用不安について伺います。
昨年４月、初めて４％台に乗った失業率は悪化を続け、12月にはアメリカと逆転、ことし３月にはついに4.8％まで悪化。総務庁が６月１日発表した本年４月の完全失業率は、男性が5.0％と調査を開始した1953年以来最悪となり、完全失業者数は前年同月比52万人増の342万人と過去最多を記録したほか、企業の倒産やリストラなどに伴う非自発的失業者も24万人増の115万人と過去最多を更新しております。今後予想を上回る少子高齢化の進行や、国際競争の激化を背景に、現実の失業率は予測をはるかに上回るスピードで上昇を続けております。
産業構造の変化する流れに、戦後最悪の不況が重なったため、また今後産業競争力強化のために企業の進める過剰設備の廃棄や、大幅なリストラによる大量の失業者の発生が予測されております。日本の経営者が考えるリストラ対象人員は165万人と第一生命経済研究所は最近衝撃的な数字をはじいており、銀行系の三和総研の社内失業者試算は203万人とさらに厳しい報告がされております。その中でも特に、企業のリストラが中高年、35歳から64歳の男性に集中している実情や傾向が明らかになり、世帯主の失業者は前年同月比８万人増の93万人と過去最悪を更新したとする報告もあります。
こういった全国的な状況の中、我が地域の実態はどうかと見ますと、島田職業安定所の島田管内、これは島田市、金谷町、川根町を本所で扱い、また御前崎町、相良町、吉田町、榛原町を出張所として運営されておりますが、この島田管内の本年３月の雇用失業情勢は有効求人倍率が0.64倍と前月より0.04ポイント下降し、平成９年から比べると0.26ポイントの下降、県平均の0.70倍をも下回る情勢にあり、平成９年１月以降27カ月連続１倍台を割る大変厳しい情勢が続いております。
この島田管内の有効求人倍率0.64倍につきましては、特に島田市の関係する本所の中では３月0.54倍で、出張所0.8倍に助けられた形で、管内平均が0.64倍となっております。ここ本所の0.54倍は、県平均0.70倍を大きく下回る悪化傾向にあります。今後なお、こういった悪化する雇用環境の長期化が心配されている中で底を打とうとする景気、景気対策にも大きな影を落とし続けており、卒業したけれども就職先がない、倒産あるいはリストラによる解雇、退職、就職、再就職ができないで苦労されている方々のせつない声、平成９年９月より悪化を始め長期化している雇用環境は次々と失業保険の期限を迎え、これから期限を迎えるであろう多くの方々の苦悩を思うとき、また親戚や近隣、知人といった身の周りで現実にリストラ、倒産のため苦しんでいる方々を見かけるような日々が続いている現実を考えるとき、大変せつない思いがいたします。また、今は就業していても、いつ自分が、いつ身近なものがという不安が大きくのしかかり、毎日の生活、消費、未来設計に暗い影を落とし、逼塞状況が続いております。
こういった市民の大きな苦悩、不安に対し、中・長期的な雇用機会の創出のビジョン、計画を前提としつつも、また国の政策が大きな割合を占めている問題であるといたしましても、この大変なとき市としてすぐにできること、すぐに実行、実現できるアイデア、施策を打ち出し続けることが急務であり、それが切実な多くの市民の願いであり、期待であります。また、セーフティーネットががっちりしていれば、そういった施策があることで毎日の生活の安心感が、明るさが違います。
そこで１点目として、こういった失業者の増加、雇用不安に対し、当市としてその中でも特に雇用機会の創出という観点から今までどのような対応策がなされたか、具体的事例をもってお示しを願いたいと思います。
次に、２点目として、雇用創出対策のための組織設置についてお伺いいたします。雇用問題につきましては、政府も今国会で雇用対策を緊急性の高い問題として取り上げ、実現を目指す方針を発表しておりますが、国の政策が大きなウエートを占めているとしてもこの緊急事態のとき市民の声にこたえるため、市としてできる対策、計画を可能な限り打ち出すときと思います。また、こういった産業構造が、歴史的な大きな変化をしなければならない苦しい状況ではありますが、政府の対策が大きく実行されようとするこのときこそ、将来に向けて発展性の見込まれる雇用機会の創出を、島田市ががっちりつかむ大きなチャンスであると思われます。
先ほど紹介したデータに見られるように、島田市は土地の広さの問題等さまざまな苦労もあり理由もあると思いますが、長年にわたり雇用を受けとめる機会が少ないように思われます。そういった理由から、市民が安心とより豊かな生活向上のため積極的にこの問題に取り組み、今後発展性の高いますます雇用の増加の見込まれる産業、例えばバイオテクノロジー関連と新しい時代の農業との連携、情報、通信、介護高齢者福祉、
子育て支援関連等々、雇用創出のための努力が必要と思われます。
また、アメリカは今好景気のさなか、起業家、社会起業家、自営業者が盛んに独立して増加しております。それに対し日本は、自営業者がバブルの好景気のさなかでも減少を続け、その後も減少傾向に歯どめがかかりません。モータリゼーションへの対応、大規模店との関係だけでなく、大規模店はアメリカにもあるのですから、制度、政策的な問題欠陥が大きいと思います。
商店街活性化対策がとられて、さまざまな支援策がある中、起業家、自営業者が挑戦の気概にあふれ、勢いを持って名乗りを上げて出店し、にぎわいを実現するためにはどういった対策が必要か、島田市の工夫として何をどうすれば他市に優先して島田市で起業することができるか、何が障害になっていて、その障害をクリアするためにはどんな条件を備えればよいのか、市として可能な限りのできること、アイデア、施策を考え、また各業種、各産業の当事者の意見をしっかり取り込み、知恵を絞り、積極的に雇用創出を実現するため、その受け皿となるべきものとして行政を核とした雇用創出対策委員会というものを設置し、衆知を集めて企画実践すべきと提案いたしますが、どのようにお考えかお聞かせいただきたいと思います。
次に、大きな２点目でありますが、今月11日衆議院本会議で可決され、現在参議院で審議入りしております中央省庁再編関連法案、地方分権推進一括法案が今国会で成立する可能性が高まり、連日新聞、テレビで報道されております。
御存じのように、地方分権推進法案は、行政改革、地方分権改革に本格的に着手するため、1995年に制定された地方分権推進委員会での議論、勧告をもとに提出されたものです。2000年、既に来年４月より施行される運びとなったこの法案は、明治時代の後半以降我が国は全くと言っていいほど同じ行政機構、組織体制で進んできたわけですが、今回両法案が成立し再編が行われることは画期的なことであり、本格的な行政改革の第一歩を踏むと思われます。
この法案は、機関委任事務の廃止など、地方自治体への権限移譲、地方自治体への関与の類型化による抑制、国と地方自治体の紛争を調停する係争処理機構の創設、市町村合併推進などを中心に、国と地方自治体の関係を上下主従の関係から対等協力という新たな関係を築くための関連475本の法改正案で構成されております。特に、地方分権の受け皿づくりでは、市町村合併の促進策や、人口20万人以上の市により大きな権限を持たせる特例市制度の創設なども盛り込まれており、この歴史的転換期に当たり島田市民は21世紀に向けて今後の身近なライフスタイルの変化に伴い、きちんとした決断をもってその方向性を選択するときを迎えております。これまでの下部機関として位置づけられていた地方自治体が、今後は住民に身近な行政を担う地方政府へと生まれ変わることになるこの大事なときに当たりまして、こういった地方分権の推進に伴い市町村合併の方向性についてどのようなスタンスで臨まれるか、市長の考え方をお示し願いたいと思います。
その１つ目として、これまでもさまざまな議論がなされてきた背景があると思われますが、次第に時とともに地域での隣接地、町との連携がなければ実行できない課題がますますふえ、既に広域行政で扱うことによって効率化を進め実行されている不燃物処理、ごみ処理、し尿処理、消防、衛生等を初め、今後介護保険の実施、空港を核とした周辺道路計画と、周辺市や町と手を携えてより効果的に、より効率的に住民サービス、住民のニーズにこたえるため、広域化の必要性はますます高まっております。静岡空港を核とした発展性あるまちづくり、新幹線新駅設置構想、国道１号線、東名高速道路、第二東名など、道路、鉄道の主要幹線を持つ地域の特性から、新世紀へ、市民生活に、今後ますます大きなかかわりが注目されるところであります大自然。こういったものを生かし、21世紀に向け市民のより快適な生活向上を図るため具体的などのような合併構想で組み立てられるか、その指針になるものがあればお示し願いたいと思います。
次に、２番目として、志太榛原３市10町の合併についてお伺いいたします。合併にはさまざまな方向があり、組み合わせがありますし、合併は必要ないという意見から、住民一人一人の考え、議論を今後より高め、よりよい方向で選択できるよう、積極的に取り組んでいかなければならないと思います。この問題は、一度ある方向性が決まって実行されますと、なかなか20年、30年、40年と、組み合わせを変更することが困難と考えられ、後から後悔しても取り返しがつかない事態を招くおそれがあると思われます。
今回の分権法の施行、来年2000年４月より地方自治体間での大競争の時代を迎えようとしており、政策、アイデアの違いで魅力ある自治体が栄え明確な差がつけられていく時代が始まろうとしており、これはサービスをする行政の側にとっては大変な責任と苦労を抱え、住民にとりましてはよりよい環境、行政サービス、快適な生活、安心できる子育て、教育、老後の安心、雇用の安定、災害に対する安全といった身近なかかわりのあるこういった条件の差で住む町を選べる時代であり、そうした意味から住民もどういったビジョンを示す方を代表者に選ぶか、どういった形で住民の声を生かした行政への参加ができるか、住民もまた身近な未来の生活をかけた選択に大きな責任を担うようになってまいります。
私は、この最大の行政改革のチャンスを、地方自治体の権限が強まる中、より大きな構想と財源で静岡空港を軸とした将来性のある快適な都市づくり、これだったらＪＲも新駅設置にかけてみたい、こう言わせるような都市づくりのためにはどんな合併がよりいいか考えたとき、志太榛原３市10町で考えるのが最もよいと私には思えます。これは相手がある問題であり、苦労は多いと思いますが、将来のため積極的に推進し、議論を高め、合併の方向性を決断していく時期を迎えていると考えますが、特にこの志太榛原３市10町の合併についてどのように考えておられるかお伺いします。
○副議長（永田金市君） 岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 冨澤議員の御質問にお答えをいたします。
まず、質問をされるに当たりまして、御自身で随分と調査、研究をされた上で、大変な御提案をちょうだいいたしました。まずそのことに敬意を表するものであります。
最初の雇用不安、失業者の増加等についてのお尋ねがございました。後ほど担当部長からお答えを申し上げますが、昨日もちょっとお答え申し上げましたけれども、最近国の方で雇用をどう確保するかということについての大きな動きが実は出てまいりました。今国会、きょうも伝えられるところによると相当長期間の延長があるようでありますけれども、その中でそうしたところも含めて国として対応したいと、そのような具体的な動きがどうも出てきたようになってまいりました。
その中でも、実は地方団体が直接何らかの役割を果たせるような予算的な措置がなされそうなことが伝えられております。今のところ全然内容につきましては予測がつきかねますが、どのようなことが可能なのか、行政で直接的にということは限られた部分だろうとは思っておりますけれども、可能な限り情報収集に努めまして早急に対応すべきものにつきましては対応するように今後ともそうした情報収集に努めてまいりたい、このように思っているところであります。
私から２番目の合併についての幾つかのお尋ねにつきまして、お答えを申し上げます。
お尋ねの中にもございましたが、ただいま開会されております通常国会で、地方分権推進一括法案、正式な名称は地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律と、こうなっているわけでありますけれども、御承知のように６月11日に衆議院を通過いたしまして、きょうから参議院で審議が始まるようであります。予定どおりいけば今月中には通過をするのかなと。そうするとスケジュールとして伝えられておりますように、来年の４月１日からこの法律が施行されるということになりまして、いよいよ地方分権が具体化をすると、こういう大変今重要な分岐点に立っているのかなと、このように実は思っているわけであります。
この中で、475本の法律の中には、御指摘にありますように合併に関する法律も含まれておりまして、地方分権とあわせてそうしたものを国としても大いに後押しをしていこうと、こうした大きな動きがあることは私自身も承知をいたしておるところでございます。とりわけそうしたことから、広域行政や市町村合併のあり方、あるいは御提案がありました都市の将来像、そうしたことにつきまして大変関心が高まってきていることは御指摘のとおりであります。
そうした中、伝えられるところによりますと、県で広域行政推進研究会というのを設置をいたしておりますがこの中で、県内市町村の地域的一体性状況に関する調査研究という報告書を取りまとめたということが報道されておりました。この報告書のねらいは、通勤、通学や商圏などの指標をもとに、地域の将来ビジョンやその中での市町村行政のあり方について議論をさらに活発化させていくとともに、地域の将来については地域での検討にゆだねるということにしておりまして、ある一定のエリアを示しております。一つのたたき台として、県として材料を提供したというように私どもとしては思っております。そうした県の動き等もありますが、私どもの市がかかわっている広域行政といたしましては、これも御指摘がありましたが、島田榛原地区広域市町村圏組合や、島田市北榛原地区衛生消防組合、こうしたものを組織して各種の業務を実施いたしているところでございます。
さらに、広域行政についての調査、研究につきましては、平成９年の７月に志太地域の３市２町、藤枝、島田、焼津、大井川町、岡部町でありますけれども、３市２町の市・町長、議長、商工会議所の会頭、それにＪＡの組合長などで組織をする志太地域広域都市連絡協議会が発足をいたしておりまして、現在この地域の広域行政のあり方や、将来的な姿について、この中で調査、研究を実は進めているところであります。協議会といたしましては、本年度中に、平成11年度中にそうした方向性を見出していきたいと、このようなことで作業を進めているところであります。
そのほか、この地域における広域行政にかかわっている動きということでありますと１市４町議会議員広域問題研究会、これは皆様方御承知のことだと思いますが、島田市と榛北４町の議会の議員の皆様方でそうした研究会の発足が近く予定をされているということも伺っているし、また昨年年末ですが発足をいたしました榛南４町合併問題首長懇談会、これは吉田、榛原、相良、御前崎という地方になるわけでありますが、ございます。また、本年２月には、この４町の議会議員による広域行政研究会、こうしたものが発足いたしております。
また一方で、島田青年会議所が、昨年広域まちづくり意識調査、これ志太榛原地域３市10町の住民に対してＪＣとして調査を実施をいたしております。本年度は引き続き島田市と榛北４町において同様の調査を、調査、研究をするというように実は伺っているところでございます。この
アンケートの内容につきましては、ＪＣの方から議会の方へも結果が渡っていると思いますので、またご覧をいただきたいと思います。
このように広域的なまちづくりに向けまして、いろいろな組織でいろいろな形で調査、研究が実は進められておりますが、そうした中、国におきましては自治省の市町村合併研究会が市町村合併を推進するために都道府県が区域内市町村の合併組み合わせプランを具体的に地図上に示した合併要綱とも言うべきものを、遅くとも2000年中に作成をするということを求めた報告書をまとめまして、これは自治大臣に多分提出したということになると思うんですが、まとめたとのことでございます。
国・県それぞれが地方分権を進める一方で、市町村経営のあり方、あるいは統一的な行財政運営を行うことのできる都市規模についての議論や動きが、今後ますます加速をされるものと思っております。いずれにいたしましても、今後この地域は、静岡空港や新幹線新駅の開設も予定されていることもありまして、将来の地域づくりのあり方によりましては、広域行政の枠組みが変わる可能性も実は考えられます。したがいまして、島田市にとって、また市民にとって最もふさわしい広域行政のあり方につきまして、十分議論をし検討をしていくことがますます必要であると考えております。
なお、こうしたことを進めていくことにつきましては、行政内部あるいは議会内部だけでの検討ということではございませんで、市民の皆さん方にいかに認識を深めていただくかということが実は大変重要なことだろうと思います。そうした意味での啓発活動というものを今後十二分に進めていく必要があるのかなと、実は思っているところでございます。
島田市協働のまちづくりということを標榜いたして、現在の「しまだ未来21」を総合計画で進めているところであります。そうした中で、市民の皆さん方にいろいろなところで御参画をいただきながら進めております。御指摘の合併問題につきましても、一番基本になるのは、そうした市民の皆さん方のお考えだろうと思います。今後ともいろいろな機会に、いろいろな御意見をちょうだいする中で、我々としても何が一番適切な方向なのかということを十分に検討をしていく必要があるだろうと、改めて認識をいたしているところでございます。
なお、地方分権に関連して、各種の御提案がございました。昨日も申し上げましたが、私自身も実は就任以来地方分権論議が始まった際に、地方分権と言うけれども、これは地方主権の時代が来るんだよということを実は申し上げてまいりました。
主体性を持って、地方がいろいろなことを提案し、また実施をしていく、そういうことができる体制ができる時代にようやくなってきたと。それには実は「三ゲン」が必要だと、財源、人間、権限が必要だということを実は申し上げてまいりました。現行の法律改正の中では、権限と人間につきましては自前で処理をすればいいわけですが、残念ながら財源についての議論が今までのところ抜け落ちておりまして、衆議院で11日に通った後の小渕さんの談話等を読んでおりましても、今後その辺が検討課題だなということを新聞で伝えられておりました。そうしたことを今後に期待しながら、分権につきましては積極的に取り入れる形で進めてまいりたいと、このように思っております。
以上、私からお答え申しました。
○副議長（永田金市君） 大石産業環境部長。
〔産業環境部長 大石重範君登壇〕
◎産業環境部長（大石重範君） 冨澤議員の１番、雇用問題に関する御質問にお答えいたします。(1)と(2)につきましては関連がございますので、あわせて御答弁申し上げます。
雇用対策につきましては、国・県の事業として現在実施されております。６月11日に政府は70万人余の雇用増大策を発表しております。その中で、地方公共団体についても触れられておりますが、詳細については今後具体的な検討がされてくるものと思われます。
島田市としましても、これまでも島田公共職業安定所を中心に、管内１市８町の行政と地元企業や商工会議所、商工会等で構成された島田地区雇用対策協議会を積極的に活用しております。協議会では、企業との情報交換、高齢者、障害者雇用の促進、また地域産業と高等学校等を結ぶ情報交換会などを開催し、新規学卒者の雇用の確保、定着を図ってきております。
また、市の雇用の具体的な取り組みといたしましては、受け皿としての商工業の振興を図ることが大変重要となってきております。特に、中心市街地におきまして事業展開されておりますホテルや商業施設等の建設によっても新たな雇用が創出されるものと考え、その促進に積極的に取り組んできております。既に、ホテル等につきましては現在立ち上がってきております。また、アピタ出店問題につきましては、中心市街地の活性化や土地利用の点からも課題を残しましたが、雇用の面から見ますとパートという短期的な雇用ではありますが大きな受け皿になっているのも事実でございます。さらに、雇用確保に有効な手だてとなります企業誘致につきましても、初倉、中河地区を中心に今後も引き続き企業の誘致に努めることで、雇用の受け皿として大いに期待できるものと考えております。
以上の事業を通して、雇用対策協議会の協力を得て雇用の創出を図り、努力しているところでありますので、現段階では特別な緊急雇用創出対策については考えておりません。しかし、先ほど市長が申し上げましたように、順次地方の職務が明確化された時点におきましては、何らかの形でそうしたものに対応するプロジェクト等はつくっていく必要があると、そんなふうに考えております。
以上でございます。
○副議長（永田金市君） ４番 冨澤保宏君。
◆４番（冨澤保宏君） １番、雇用問題の御答弁について、さらに質問をさせていただきます。
まず、雇用創出の問題ですが、本日の新聞では先月５月の倒産件数がことし最悪、５月としては史上最悪になったと報道されておりまして、底打ちしたというような景気の報道の中でも、実態経済の中ではかなり厳しい進行が進んでおります。政府も雇用対策を今一番の問題課題として取り上げており、先ほどもおっしゃったように5,000億円規模での補正予算を組み、今国会の会期を延長し、本年度中に実行するような動きが出ております。その受け皿となる県や市で今後対策が決まってから動くのではなく、即対応し、雇用機会創出のためのこのチャンスを最大限生かし取り組んでいただきたい。これはまた、このチャンスを生かし切れずにおくれをとれば、他市に水をあけられかねない問題であります。情熱が他市よりまさり、また他市より早く動くことが大事だと思います。
また、この歴史的な構造改革に伴い、大都市部では多くの失業者があふれており、大都市部ほど強烈であります。地方の時代と言われ、Ｕターン現象と言われて久しく、なかなか進まなかった地方分権のときをいよいよ迎えるに当たり、今後業界との接点も地方に重点が置かれるように思われるとともに、地方に雇用機会が見込まれれば大都市部の人々の地方への住民移動を促していける流れができてくると思われます。地方が栄える時代を迎えるためのその産声を上げる苦しみのときととらえて、このチャンスをぜひ生かしていただきたい。そして、さらに積極的に人員、予算を早く十分充実させて、今がやるとき、今がチャンスであると思います。
そういった意味で、なるべく早く、何らかの形で努力するといった回答がございましたが、どうかいつまでにおやりになるのか、またいつつくるのか、そういった決意をもし答弁できましたら、もう一歩踏み込んで答えていただきたいと思います。
次に、３市10町の問題でございます。市民の皆様の声が一番大切、そう言って市長おっしゃっておりました。また、財源等の問題でも、まだ不確定要素が大きい、今後の課題であるといったような内容もございましたが、３市10町の共通点、共有するものとして空港を核にした都市づくりをともに考えるべき地域であること、これは新幹線新駅構想も含まれると思われます。また、志太榛原のまとまった平野を有効に活用するために、一体的な道路整備などの地域づくりを進めるのが、島田市民の将来のために非常に重要であると。また、志太榛原はともに大井川の水の恩恵を受けているが、今後ますます有効な水利用を図るとともに、共通の問題として、水源として山間部の対策を考えることも必要となってくると思われます。
島田市は、榛原地区と一部事務組合を組織する一方、志太地域と広域都市連絡協議会を設置して研究をしてまいりました。合併の問題につきましては、何度も何度も議論され、この議場におきましても時代の進展とともに幾度かの御答弁もあり今日に至りましたが、この問題の主導者は一体だれがとられるべきか、国か、県か、住民か、市長か、これが非常によくわからないところでお互いに気を使って、住民のために国がこういった形で動いてまいりました。とれる方は一体どなたかとこう考えていったときに、私はこういった極めて重大なとき、住民に選ばれた市長こそがリーダーシップを振るい、方向性を示し、議論を積み上げ、それを住民に選んでいただく形で決断をしていただきたいと願っております。住民が選んだリーダーとして、日々大きな責任を負っていただき、感謝申し上げておりますが、ぜひこういった激動期の選択のときに当たりまして、リーダーシップを期待いたします。模索し考えるときから、選択、実行の方向へぜひとも議論を盛り上げ、住民にわかりやすくより選択が可能になりますよう、意思を明確にしていただきたい。それによってこういった激動期は、皆で力を合わせて乗り切っていくという決意を込めて、私も応援させていただきます。
一地方の市ではなく、世界に窓を開き、ますます進む情報ネットワークと移動の利便性の上から、今後さまざまな国の人や文化の交流を通し、お互いを理解し、友情を広げ、国際性豊かな世界市民として平和に貢献できるような都市づくり、環境づくり、夢のある未来を次の世代に伝え大切な子供たちに送ることができる、現実に実現できる手の届くような可能性を秘めた大きな夢として、ぜひ３市10町を推し進めていただくことをさらに要望いたしまして、この点におきまして一歩踏み込んだ御返答がいただければと思います。
○副議長（永田金市君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 冨澤議員の再度のお尋ねがございました。
最初の雇用の問題につきましては、先ほど担当部長からもお答え申し、私も若干申し上げましたが、国の方での動きが実は今のところ宮沢さんの、大蔵大臣の記者会見での規模が3,000億円程度だよということぐらいしか実は伝わってきておりません。大蔵内部で作業が始まったのか、具体的にそれがどのようなことなのか、実はまだ皆目検討がつかないというのが実態でございます。
その中で、地方公共団体の役割というのがどのようなことなのか、これも実は新聞で伝えられているだけでして、具体的に地方公共団体が直接どのようなことができるのかと、実は私どももまだ検討がつきかねているところでございまして、先ほど申し上げましたように情報収集に努めながら、必要があれば対応をすることはやぶさかではございません。御指摘のように、当然対応できる部分があれば対応いたしたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、３市10町の合併ということが改めて御指摘がございました。先ほど申し上げましたように、いろいろな組み合わせが実はございます。３市２町、１市６町、それから４町というような組み合わせがございますし、またそのほかにも実は小笠郡側から御前崎、相良町に関しては広域圏を通じての働きかけ等も実はございます。そうした意味で、いろいろな実は組み合わせが交錯をしているというのが現在のところかなというふうに実は私自身は理解をいたしておりますが、ただ私どもとしては昭和46年以来１市６町での広域市町村圏組合という、もう30年になんなんとする実は歴史がございます。
また、１市４町という広域圏も、つい２年ほど前に始まったばかりでございます。島田市北榛原地区衛生消防組合、そうした従来からのいろいろな経緯というものをやはり無視するわけにはいかんだろうと。まず、前提として、現在の一部事務組合、あるいはそれを超えての新しい制度、仕組みである広域連合などから、また３市10町ということになれば、これは多分中核市ということもねらえるでしょう。３市２町でもひょっとしたら中核市ということも可能なのかもしれない。また、最近の動きとしては、中核市以前の、もう１つこの間のシステムも提案をいたされようと今実はいたして、そうした動き等も実はございます。いろいろな実は、仕組みそのものも流動的な部分等もございます。最終的には合併というのが一番大きな動きになろうかと思います。御指摘のように、これまでも実は何回かそうしたことが議会でも議論をされ、いろいろなことが提案をされたりいたしてまいりました。
ただ、実は先ほど言いました３市２町の
アンケート調査、昨年度実はやりまして、まとまったものが過日協議会で配付をされました。それを私が読みましたが、必ずしも合併に市民の皆さん方賛成というような意見ばかりでは実はございません。かつては大きいことはいいことだといった時代もありましたが、小さくてもぴりりとという言葉もあるように、必ずしも大きなことだけを望んでいるということでもございません。行政サービスの点からいったら、大きくなったら届かなくなるのではないかという不安を持っておられる方も事実あります。いろいろなファクターがございます。
その上、かつての明治の大合併、それから昭和の30年代の大合併というのは、国が号令をかけて実はやりました。１万数千から3,000に実はなったわけでありますけれども、かつては４万ぐらい実はあったわけです。しかし、今回の合併というのは、そうした合併特例法は、国がリーダーシップを発揮してやるというような形はやはりとれないだろうと。それはやはり側面的な支援だろうと。それは財政的な支援であり、あるいは制度的に、例えば議員定数をどうするかというようなそうした仕組みの方での支援だろうというように思いまして、あくまでも住民自身の自主的な盛り上がりということを期待をした合併ということに多分なっているだろうと私は思っております。
いずれにしても、そうした意味からも、やはり先ほど申し上げましたように、一番大事なことは市民の皆さんがどのようにお考えになっているか、そしてその中でどうした組み合わせが一番適当かということを、今後模索をしていく必要があるだろうと。またこれまでもそうしたことを念頭に置いて、ここまで研究、検討を進めてきた経過がございます。
いずれにいたしましても、大変大きな流れとして地方分権が来年度発足するわけでありまして、また識者によっては介護保険が同時スタートするということについて、介護保険そのものがそうしたものの一つのファクターになるだろうというようなことを言われる方もございます。ここ数年かの間に、そうした大きな動きが出てくることも、可能性としてあるように私自身も思っておりまして、そのときにはまた議会の皆さんとも御相談をしながらいろいろな点につきまして御意見等をちょうだいをしてまいりたいと、このように思っております。
いずれにしても、次の世代にこの地域をよりすばらしい形で引き継ぐというのは、今に生きる我々の役目だろうと、これは御指摘を待つまでもなくそのように思っておりますので、そうした努力は今後とも続けてまいりたいと思っております。
以上であります。
○副議長（永田金市君） 大石産業環境部長。
◎産業環境部長（大石重範君） 冨澤議員の再度の御質問でございますが、基本的には先ほど申し上げましたように、私どもは雇用対策協議会という広域的な組織を持っております。先ほど来議員もおっしゃっておられますように、やはり雇用に関しまして言えば、島田市だけが先んずるという考えであるよりは、やはり広域的に物をとらえていかなければいけないのではないかと思っております。
雇用というのはやはり、労働というのは一つの流通資本であるべきだと私は考えております。ですから、島田市が先にあれをやれば、雇用問題が解決するというものではないと思います。そういう意味では、議員も２番目の質問でおっしゃっているように、可能な限り広域的な範囲の中でいかに情報を収集し、いかに我々のプロジェクトが生きていくかと、方法を検討していく必要があるのではないかと思っております。現在、政府から発表されております内容ですと、ＮＰＯとか都市緑化とかというようなジャンルでございまして、ここにはボランティアの問題、あるいは市民の参加の問題等ございまして、これを即雇用に展開するというのは私は非常に厳しいではないかと思っております。
そういう意味で、先ほど来市長の方から申し上げてありますように、具体的に私どもの権限の中で何がされていったらいいのか、そしてその中で可能な限り広域的な労働流通を可能にしていく方法は何かというような形態で検討していきたい、そういうようなプロジェクトは組んでいきたいと、そういうふうに思っております。
以上でございます。
○副議長（永田金市君） 冨澤保宏君。
◆４番（冨澤保宏君） 雇用の関係の問題におきまして、今、部長の方から答弁ありましたが、流通資本のまずそういった関係というものは一つの市に限られたものではないとそういった内容の言葉を伺ったんですが、ちょっと私の表現も悪くて申しわけないんですが、どこまでも雇用機会の創出ということで機会と雇用チャンスということはいわゆるある意味で具体的に、済みません非常に庶民的な人間なものですから、簡単に言いますと例えば介護士になりたいと、介護士になるためにはどういった条件が必要か。そういったものを例えば市のサービスで窓口をつくって、そこでどんな雇用機会の紹介もいたしますという窓口をつくって、仕事がほしい方が来られたらこういう手続をとれば、こういった資格をとれば、こういう方法で書類をつくってこうやってやればあなたは自立して介護の仕事ができますよ、この仕事を始めるにはこういったものをこういう条件をそろえてこうやればできますよと。それをまたこういう援助も支援もありますと、そういったものがどんどん一生懸命助けてあげれると、こういったものの内容で市でできることとこういったような意味合いでどこまでも雇用機会でありまして、企業だとかあるいはそういった場ですよね、そういったものについて言っておるわけなんで、決して広域という問題ではなくてあくまでも市でできると、こういうふうに理解しております。
また、この問題、先ほど何らかの形で一生懸命努力していただくという漸進的な回答を得ましたが、ぜひともこういったチャンスでありますので、待つのではなくて、政府の支援策を待つのではなくて、ここのところで大体見えていますので、今の先の流れは。ここのところでこういったものを利用してやってしまうと。そういった形で、ぜひとも積極的な形の人員と予算をとって実行していただければありがたいと、やっていただきたいと、こういうふうに思います。
３市10町の問題でございますが、市長もなかなかお立場もあり、いろいろな形での住民を、どこまでも住民が本位であるという御意見の中で回答がありましたけれども、もう既に時期が、議論は大切でございますが議論をしてよき方向を得るよりももう決断が迫られているときと、私はこう理解しております。そういった意味では、さまざまな議論の過程の中で、一つのリーダーシップがとれる特定のリーダーといった意味で、その主張が議論を盛り上げていくと、こうやろうという人が出てくることによって議論がますます高まって、早くなって、より理解が深まると、こういった意味でぜひともそういった意味での主張というものを持っていただきたい、そういった意味で伺ったわけでございます。
一通り大変御丁寧な答弁をいただきましたので、別に回答がなければいたし方ないと思いますが、私の最後に済みません、質問でなくて要望になってしまいましたが、そういったものを主張して質問にかえさせていただきます。
○副議長（永田金市君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 改めての御意見をちょうだいをいたしました。私なりに受けとめさせていただいて参考にいたしたいと、このように思います。
それから、雇用機会の創出の点について、市でそこまで、まさにこれは職業安定所の機能そのもののような実は御指摘でございまして、大変難しい御意見だろうと思って今伺ったところであります。実は地方分権の中で、この辺は実は若干逆行するようなところなんですけれども、現在地方事務官制度というのがあって労働省の職員は県の職員の身分と国の身分と、実は地方事務官として併任にしているんですが、今回、地方分権推進法では、国家公務員としてきちっと位置づけられるというような形になりまして、県の機構からは外れることに今のところではなるんだろうと思っております。そういう意味では、従来県がかかわっていた部分の職業紹介とか、そうした部分については相当逆に言うとバックするのではないかと実は私は心配をいたしておりますけれども、それは先の話でありますが、伝えられるような内容のことについて先ほどもお答え申し上げましたが、市として手が出せる部分につきましては可能な限り取り組んでまいりたいと、このように思っております。
また、御指摘のような具体的な職業紹介ということになりますと、市の窓口というわけにはなかなかいかんかと思いますけれども、しかし市民相談窓口というのはございますので、そこのところで情報提供はこれは可能だろうと思います。そうしたところで工夫ができるかどうか、努めてまいりたいと思っております。
以上であります。
○副議長（永田金市君） この際、15番 津田恵子君より、一般質問にかかわりお手元に御配付いたしました資料の配付願いがありましたので、会議規則第148条の規定によりこれを許可します。
15番 津田恵子君。
〔15番 津田恵子君登壇〕
◆15番（津田恵子君） 通告いたしましたとおり、質問をさせていただきたいと思います。
今回は、まず１点目の都市の景観と道路行政についてお尋ねしたいと思います。
安全で快適なまちづくりの中心となるのが道路だと思っています。近年その道路に対する要望が、自動車がいかに早く通過できるかといった観点から、周囲の景観を楽しみながら歩くことや、サイクリングができる安全で快適な道路の完備に変化してきていると思います。つまり、車社会から人間中心のまちづくり、人に優しいまちづくりが求められる時代になったと言えます。そこで、道路を取り巻く景観と、そしてその安全性の確保のために行う道路の補修や改修についてお伺いしたいと思います。
まず第１点目の景観についてです。私がある日、市役所の横から駅に向かって自動車を走らせていました。本通りを通過した途端に、目の前がぱっと開けたんです。あれっ、島田市の町走っているはずなのにおかしいなと思いました。空が広がっています。道路が広くなっています。そして、駅舎の向こうから牧之原の台地がくっきりと見えていました。気がつきました。電柱がなくなったのです。地中化の工事はどんどん進んでいましたが、最後に電柱が残っていました。その電柱が取り払われると、美しい空間が生まれたと思います。しかし、この電柱がなくなった効果は大きいのですが、かえって周辺の看板や建物の雑然さが目につくようになりました。特に私は、議会へ上がって当初から気にかけていた駅前のあのお茶のタワーが、何としてもこの景観を崩している一つの要因ではないかな。かえってあれがまた目立ってきました。
島田市では、既に景観ガイドプランというのを策定されています。これは平成７年、1995年につくられたものです。内容を再び見ていましたら、島田市の景観に対してさまざまな施策、これが着々と実行されている、この中に書いてあることが着々と実行されているというふうにまた再び感慨深く読んでいました。そこで当局の方にお尋ねしたいのですが、この景観ガイドプランの達成度というのを、どのように評価されているのかをお伺いしたいと思います。
それから、このガイドプランの中で、景観条例の制定をにらんでいるように読み取れたのですが、今後の方向性をお伺いしたいと思います。
そして、美しい景観をつくり出すための新たな施策についてお伺いしたいと思います。景観条例をつくればそれでいいのだというのではなく、条例をつくるについては住民の意思、住民の気持ちを高めていかなければならないと思います。それについての施策を披露していただきたいと思います。
次に、道路行政についてです。島田市の道路の傷み、これは私が選挙中、市内各地を自動車で走ったり、あるいは歩いてみて、近ごろ島田市の道路はとても悪くなったのではないかなという感じを持ちました。しかし、道路に穴ぼこが30センチほどの穴があいていたなら、それを当局へ電話を入れればその小さな補修は速やかに行われます。しかし、その次の数メートル先また穴があいています。何とイタチごっこのような形で、30センチから１メートル未満の穴がどんどん発生しているように思います。ぼつぼつ島田市内の道路各所で、大規模な改修をしなければならないという事態になっているのではありませんか。また、側溝の沈下や、あるいは崩壊の箇所の修復、そして水路の改修や危険箇所へのさくの設置、また今特に求められている安全の確保の基本である歩道の設置等々、今後ますます道路の維持補修や改修に費用がかさんでくると思われます。そこで、次のことをお尋ねしたいと思います。
まず１点目に、路線ごとに補修や改修の年次計画は立てられているのでしょうか。
そして２点目、そのための予算の長期計画は立てられているのでしょうか、お尋ねします。
次に、農薬の空中散布についてです。
島田市にあるゴルフ場で、農薬の空中散布が再開されて３年目になります。この間、周辺住民は、空中散布の中止を求めて、県やゴルフ場に働きかけをしています。
皆さんのお手元にお配りした資料の中で新聞記事があると思うんですが、それに目を通していただきたいと思います。
この新聞記事は、昨年神奈川県の大磯の町で、空中散布が散布予定前日に町長の決断で中止になったという記事です。それに比べて島田市には、島田市にあるゴルフ場では、本年もう既に５月26日に空中散布が実施されました。そして６月９日にもされました。あと１回、これは６月22日に予定されています。そこで、市長及び教育長にお尋ねしたいと思います。
本年の農薬の空中散布に関する、ゴルフ場主催の説明会に島田市として参加されましたか。
教育長にお尋ねしたいと思います。
教育委員会では、この散布地の子供たちの通学時の安全性の確保のための対策というものを行ったのかどうか、お尋ねしたいと思います。
３点目に平和についてです。
市民の願いの平和についてです。今国会で日米防衛協力のためのガイドライン関連法が成立し、盗聴法とも言われている通信傍受法がまた成立しました。次は住民基本台帳法の改正、そして国歌、国旗の法制化等々が俎上に上がっています。このような事態は、あたかも戦前の状態に似ているとか、地方分権に逆流した中央集権の強化であり、地方自治の危機でもあるとも言われています。そのような中、６月４日の朝日新聞の「声」の欄で、「むなしさを捨て平和へ歩いた」と、それから「周辺事態の姿を語る岩国市史」という２つのタイトルがまず目に飛び込んできました。そして、それを読んでみますと、何とそれは島田市の女性の投稿でした。その中で、「戦前に戻りつつある今」という表現で、「ガイドライン関連法の成立を悲しみ、若者たちに平和の保障をしてあげなければならない」という思いを語っておられました。もう１つは、山口県の若者のもので、「ガイドライン関連法を戦争マニュアルとも言える」と表して、強い懸念を訴えておられるものでした。
ところで、周辺事態が発生したらガイドライン関連法により、自治体には米軍から病院や空港などの施設の使用を求められたり、職員の派遣も求められる可能性があるということです。そこで市長にお伺いします。
ガイドライン関連法の中で、自治体にかかわる問題はどのようなものがあるのですか。そのことについての市長の見解を求めたいと思います。
そして、本年８月15日に開催される予定の平和の式典で、島田市民の平和を願う意思を明らかにするために、島田市平和都市宣言をするお考えがないかお伺いします。
このガイドラインに関連する問題については、ことしの２月議会でお尋ねしました。そのとき市長の答弁では、「戦争を危惧する、そのことについては他のどなたにも負けない考えを持っていると思っておりますので、そのことだけについては申し上げておきます」という心強い市長のお気持ちを聞かせていただきました。そこで、ぜひとも島田市として、平和都市宣言をされるお考えがあるかどうかをお尋ねしたいと思います。
○副議長（永田金市君） 暫時休憩いたします。
休憩 午前１１時４９分
────────────────
再開 午後 １時００分
○議長（澤脇圭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
答弁を願います。
岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 津田議員のお尋ねにお答えをいたします。
私から３番目のお尋ねにお答え申し上げます。その他の御質問に関しては、関係部長並びに
教育委員会でお答えを申し上げます。
ガイドライン関係法案について、幾つかのお尋ねがございました。１番目と２番目はかかわりがございますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。
この法律は、我が国の周辺で、平和及び安全に重要な影響を与える事態が発生した際、実施すべき措置、手続等を定めたもので、法の第９条第１項におきましては、「周辺事態に際し、関係行政機関の長は、法令及び基本計画に従い、地方公共団体の長に対し、その有する権限の行使について必要な協力を求めることができる」と規定をいたしております。
協力の内容につきましては、周辺事態の発生により、閣議決定される基本計画等により、具体的に示されることになると思われますが、４月23日付の衆議院防衛指針特別委員会理事会提出資料によりますと、協力の内容については自治体ごとに異なるものであり、あらかじめ具体的に確定されるものではないとしながら、現時点では次の事項が想定されるとしております。
これによりますと、地方公共団体の長に対して求める協力項目としては、地方公共団体の管理する港湾の施設の使用、同じく地方公共団体の管理する空港施設の使用、燃料貯蔵所を設置する場合の消防法に基づく設置許可等が想定されております。また、地方公共団体に依頼する項目としては、人員及び物資の輸送に関すること、給水、公立医療機関への患者の受け入れ、地方公共団体の有する物品、施設、土地の一時的貸与等についても、協力依頼が想定されております。
さきの本年第１回市議会定例会にお答えいたしましたとおり、戦争を危惧することについてはだれにも負けない考え方を持っていると思っておりますが、外交及び国防に関することは国の事務であり、自治体がこれについて見解を述べることはいかがなものかと思っております。したがって、この問題につきましては、基本的には法に基づき自治体として協力していくことになりますが、公共の施設については本来の利用目的を損なわないよう配慮していく必要があると考えております。
次に、３番目のお尋ねでございますが、平和都市宣言についてのお尋ねがございました。戦後50年の節目に当たる平成７年から、市民の皆さん方により組織された平和記念式典実行委員会が主体となりまして、戦没戦災死者の追悼行事だけではなく、市民が平和について語り合い恒久平和への意識を高めるため、平和記念式典を開催してきております。特に、当市におきましては式典に合わせ、記念公園や戦時中の思い出の品や写真パネルなどの展示コーナーを設けるなど、内容の充実を図り市民に平和のとうとさを考えていただく日として位置づけ、平和への市民意識の高揚に努めてまいったところであります。平和記念式典実行委員会においても、展示コーナーをさらに幅広い市民の皆さん方に見てもらい、この機会に平和について考えることを地道に推進していく必要があるとの意見が出されております。
お尋ねの島田市平和都市宣言につきましては、県下21市のうち15市が非核平和都市や、核兵器廃絶平和都市などの宣言をしていると聞いております。しかしながら、理念が先行し、市民の意識が伴わない場合には、宣言が空文化してしまうことも考えられます。このため市といたしましては、平和記念式典の充実を図り、市民意識のさらなる高揚が図られた段階で具体的な対応を考えてまいりたいと、このように思っているところであります。
以上、私からお答えを申し上げました。
○議長（澤脇圭司君）
澤野建設部長。
〔建設部長 澤野壽夫君登壇〕
◎建設部長（澤野壽夫君） １の1)の景観についてお答えします。
最初に（ア）についてでありますが、平成７年10月に作成した景観形成ガイドプランは、本市の景観特性を生かしたより魅力的で個性あるまちづくりを、市民、事業者、行政が一体となって進めていくための基本方針であります。市では、この基本方針に基づいて、景観行政を積極的に推進していくため景観形成推進会議を設置し、公共建築物及び大規模建築物等の景観誘導や、まち並み景観形成事業への助成などを行っております。また一方、島田駅中河線における電線類地中化や、栄町中河線の自転車、歩行者専用道路の整備などにより、町の顔としての景観形成が図られるよう、質の高い整備に努めているところであります。
次に、（イ）についてでありますが、中心市街地を初めとして、町の美観と魅力をさらに高めていく上で、公共空間における景観形成に続く次の段階として、沿道建築物、看板類、周辺環境との調和といった、民間部門における景観の形成が図られていくことが望ましいと考えております。しかしながら景観形成は、何よりも一人一人の景観に対する意識、町への愛着や誇りといったものに成り立つ施策ではありますので、今後の取り組みに際しては市民、事業者の協力が不可欠であります。このようなことから、市民の景観への意識を高めるよう啓発に努めるなど、長期的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、（ウ）でありますが、景観形成はその主体と分野が多岐にわたりますが、市といたしましては景観形成ガイドプランに基づく重点地区における景観形成を進めるため、市民、事業者の理解度に応じた段階的な施策の推進に努めていきたいと考えております。具体的には、地元の発意による川越街道を愛する会が平成11年５月に発足しましたので、このような地域主導による新たな取り組みに対し、支援活動など連携を図ってまいります。
次に、2)の（ア）、（イ）について一括してお答えします。
現在の市道の現況は2,948路線で、総延長は約880キロであります。また、準用河川を含めた水路延長は、約107キロメートルとなっております。これらの道水路や、それに伴う附属施設は、その使用頻度や構造、耐用年数等がそれぞれ異なり、一律的に補修計画や年次計画を立案することは極めて困難であります。このため、これらの道路の管理状況を把握するため、職員による道路パトロールの実施や、市民及び町内会、郵便局員からの情報をもとに、日常の補修工事等を実施しております。
なお、道路パトロールにつきましては、本年４月から担当課だけではなく、建設部の３課でチームを編成し、毎週実施しているところであります。加えて、中央地区区画整理地区内においても、近年工事量も多くなっていることから、事務所において昨年10月から毎週実施しているところであります。こうした中、高額な予算が伴う工事につきましては、実施計画に計上し、計画的に整備しているところであります。
以上でございます。
○議長（澤脇圭司君） 大石産業環境部長。
〔産業環境部長 大石重範君登壇〕
◎産業環境部長（大石重範君） 続きまして２番、農薬の空中散布の質問にお答えいたします。
御質問のゴルフ場への農薬の空中散布に関するゴルフ場主催の説明会への出席でありますが、平成９年の実施時には島田ゴルフ場が空中散布の日程を農家と調整するための説明会を開催し、市も出席した経過はあります。しかし、昨年とことしにつきましては開催されておりませんので、市の方からは出席いたしておりません。
以上でございます。
○議長（澤脇圭司君） 鈴木教育次長。
〔教育次長 鈴木政亮君登壇〕
◎教育次長（鈴木政亮君） 私の方から、大きな２の農薬の空中散布にかかわる御質問のうち、2)の子供たちの通学に関する安全性の確保についての御質問にお答えをいたします。
この空中散布でありますが、早朝に実施されております。時間、通学の時間とは重ならない時間帯であると。また、周辺地域から学校へは、ゴルフ場から離れる方向への通学であります。あわせて、対象区域の御家庭には、松くい虫航空防除のお知らせというふうなことで御案内が行っているということでございますので、
教育委員会としては特別に対策を講ずることは必要ないと、そのように判断をいたしました。
ただ、関係する学校の方にも実施のお知らせが来ておりますので、学校だよりに掲載をいたしまして注意を喚起した、そういう状況であります。
以上です。
○議長（澤脇圭司君） 津田恵子君。
◆15番（津田恵子君） 景観のことについてで、私すごく地中化されてよくなったなと、本当に心から思っています。島田市も環境都市、観光都市を目指していますので、私、電柱がなくなって、ふとこういうことを考えたんです。まず、島田市へ来ていただくには、電車で島田駅へおりていただきます。島田駅のあの不粋なタワーは当然なくなっているという状態で、美しくなった道を本通りへ歩んでいきます。本通り歩んでいきますと、観光客の方、右へ行こうか、左へ行こうかと迷います。右へ行けば和風まち並みとか、歩行者専用道路になって、島田の区画整理で再生された商店街を楽しめます。そして左へ行けば、今度はちょっと遠いんですけれども、河原町へ行って島田の景観を大切にしているというその美しい河原町を楽しんでいける、そういう町にしてもらいたいなと思ってとても期待をしています。
答弁をいただきまして、条例に向けていくよりも、いろいろ市民の啓発活動をしていくというお話でした。啓発する、まことにそうで、条例をすぐつくるというのではなくて、いかに啓発していくのか。景観というのはどういうもので、島田市は何を求めているかという市民の合意というのは必要だと思います。
美しい景観づくりのための新たな施策についてというところで、川越街道の事例を紹介していただきました。紹介していただきましたが、そこだけではなくて、もっと住民参加の方策を考えておられるのではないかと思います。これは、昨年も公園づくりで、担当の方たちは本当に市民を巻き込んで、そして子供たちを巻き込んで新たな方向性を出されたものですから、川越街道以外に何か企画をしておられるものがあれば、もう一度聞かせていただきたいと思います。
それから、道路のことについてですが、道路については道路パトロールを充実していっていますというお話です。私は、本当に穴があいていたらすぐに来ていただいて穴を埋めてもらっているということで、それはそれで満足しているんですけれども、なぜこの道路管理に関心を持ったかといいますと、ある静岡県の道路管理にかかわる論文というのを目にしたわけです。これは、静岡市の管理道路というのがどんどんとふえていって、メンテナンスが追いつかない状態になっていると。そこをきちっと管理計画を立てて、年次的にメンテナンスをしていかない限り、将来急増する費用を捻出できなくなるんだというような論文だったと思います。このことは県だけではなく、国も県も、そして私たち地方都市も同じことだと思っています。
道路を建設するときというのは、新しく建設するときは、土地を取得して、そしてそれを道路にするまで莫大な費用がかかります。でも、それができ上がった後通行している間は、何年間かは本当に維持費はかからないんですよね。ところがある時期、先ほど耐用年数が来たときにどんと大きな費用がかかっていくということで、実施計画を立てて計上しているけれどもというお話でしたが、私はここで考えるのが今までの道路行政の財源、予算の使い方というのが、新設道路にお金をたくさん使ってメンテナンスには費用が余り分配されてこなかったのではないかと思っています。
そのあたりで部長にお尋ねしたいんですが、道路の行政に対して、その分配の方向性が変わってきたのではないかなと思ってこの質問をしました。島田市としては、そういう道路行政の変化に対してどのように対応されていかれるつもりかというのを、もう一度お尋ねしたいと思います。
それから、空中散布についてです。
皆さんのお手元にお配りさせていただきました地図と、それから分析結果の表です。先ほど壇上で私が新聞記事をお見せしたんですけれども、これで何を見ていただきたいのかと言いますと、まずこの大磯町では農薬散布で住民に異常という記事が載り、そして町長が「農薬の実効性についても学者の間で議論があるようなので因果関係を見定めたい」として中止をしたという、そこのところをまず念頭に置いていただきたいと思います。
それではこの地図と資料を説明させていただきたいと思います。
この地図は、島田市で初倉地域の地図です。中央よりやや上のところが住宅地がいっぱいあるのがこれが月坂団地です。そして、右側のやや下側８という数字があるところが南原団地です。そして、左側の下の方に太い線でなぞってあるのがゴルフ場の敷地です。
ここで、１、２、３、４、５、６、７、８、９という数字が打ってあります。これは、本年ゴルフ場が空中散布をしたそのときに、住民側が飛散調査をしたポイントです。住民は朝４時に起きまして、そしてこの飛散調査のためのろ紙をこのポイントのところに置いていきます。これは段ボールの上にアルミ箔を敷いて、その上にろ紙を置き虫ピンでとめて、散布が終了するのを待ちます。そしてそれを、空中散布はここの左下に書いてありますけれども、第１回目の５月26日は４時50分から５時40分までヘリで散布をしていました。そして６月８日２回目は４時35分から５時35分に散布が行われました。そして、住民たちは８時になりますと、この資料を回収に行きます。この回収するときは、アルミ箔にきちっと包みまして、家へ持って帰り大至急クール宅配便でこの横浜国立大学環境科学研究センターへ送っていく。その結果がこの資料になっています。
それで、これは５月26日に散布されたものと、それから６月９日に散布された数字を、両方下に並べておきました。５月26日については、花井先生から直接この資料が届いたのですが、６月９日の調査については資料ができる前に電話で連絡をしていただき、横に書かせていただきました。
そこで、ポイントについてです。１番を見てください。これは、ゴルフ場に近接した松林の茶畑のところです。２番目も同じように茶畑のところです。４番目は、ここは道路に面したところで、茶畑ですけれどもここは子供たちが通ったり、あるいは金谷へ行く自動車が通ったりしている道路です。３番目は、ここは周辺が茶畑ですけれども、人家のあるところに置きました。その上の５番目、これも道路に面しながら周辺は茶畑の多いところです。住宅は少しあるように思われます。そして６番目が初倉南小学校、そして７番目が南原団地の一番奥になります住宅地のところです。そして８番目が南原団地の中でした。９番目はゴルフ場のこれは西南になるんですか、ここもほとんど茶畑のところです。
ここで調査をした結果、測定結果というのを見ていただきたいんですが、１番目隣接したところの茶畑では1,600マイクログラム、これは１平方メートルについて1,600マイクログラム飛散したという数値になっています。一番心配をする初倉南小学校については６番で、26日の散布では５マイクログラムで非常に少なくてよかったなと思っています。９日についても、６番の南原ではｎｄとあります。このｎｄの説明ですが、「検出限界値以下」と私書きましたけれども、「定量下限値」というふうに訂正していただきたいと思います。検出限界値を濃縮濃度で計算し直した分が定量下限値になり、この定量下限値以下というのでｎｄというのを出すということです。どちらにしろ、初倉南小学校には飛散していないということで安心をしました。しかし、ここで南原団地の子供たち、それから通学路を通ってくる子供たちには、この飛散は免れない状態だと私は思うのですが、まず教育長のそのあたりのお考えを聞かせていただきたいと思います。
実際この散布当日の体の影響というのを住民が聞き取り調査、全員ではなくて少し聞き取り調査をした結果、幼稚園児が１人ぜんそく発作を起こしてお医者さんへ行きました。小学生もぜんそく発作を起こしました。中学生は微熱が出て気持ちが悪くて頭が痛いけれども、去年もこの時期散布によってこういう症状が出たので、学校は休んだけれどもお医者さんへは行かなかった。大人の人で１人口内炎が急に出たということです。こういうようなすぐに反応がある場合と、このスミチオンという、スミパインなんですけれども、この農薬に当たると晩発性って後になって出てくるけれども、それは人によって出ようが違うので、何かこう風邪ぎみだなとか思う程度で終わってしまうというおそれがあるということです。
この飛散調査、この農薬の空中散布については、何度も何度もここでお話ししていまして、何とかとめていただきたいと思うのですが、ＷＨＯとＦＡＢ、ＷＨＯは世界保健機構ですし、ＦＡＢは国連食糧農業機関なんですが、そこでスミパインについて１日の摂取許容量が体重１キログラム当たり５マイクログラムという数値が出ているのです。これについては、幼児の場合15キログラムになりますと、75マイクログラムとると影響が出ますよという数値になっているものですから、その関連性を読み取るのはとても難しいんですが、何かこの1,600とか210とか110とか380とかいう数字を見ると、とても私は心配になってきています。
こういう状態の中で、産業環境部長のお答えの中で、今回は開催されていないので委員会には出ていませんという答弁でした。開催されていないという事実は、とても私は不思議なんです。空中散布をする場合は、きちっと農民への影響、住民への影響、あるいは事故が起きたらお医者さんへはどこそこへ行きなさいよ、例えば市民病院とかへ行きなさいよと、きちっと周知徹底しなければならないという状態になっているにもかかわらず、連絡が来なかったから、開催されなかったからと放置されているというのは信じられないことだと思います。
以前にもここでスミパイン、松枯れの原因の問題とスミパインの有効性について議論したことがあると思います。あれからスミパインに関しては、環境ホルモン的な問題があるということも騒がれ出しています。現にカナダとアメリカでは、もう屋外では散布してはならないという物質になっていますし、最近はフィンランドでも使用禁止になったというような記事も見ました。そこで、これは農林サイドとしては、この空中散布をきちっと把握しておかなければならないことだと思っているんですが、部長の答弁をもう一度お聞きしたいと思います。
それから、教育次長のお答えでしたが、空中散布については、初倉南小学校の学校だよりでお知らせをしましたという答弁がありました。なるほどそうです。ナンバー４「けやき」というところに、松くい虫防除は５月25日、６月８日、22日にありますと。４時39分から６時までです。ゴルフ場90ヘクタールのうち、付近への緩衝地帯を設けて25ヘクタールに散布します。航空防除基準に従って行うそうです。これだけの記事がここに載っています。
きのう教育長との議論の中で、教育の基本は何ですかという質問に対して教育長は、読む、書く、そして計算かな、おっしゃったと思うんです。確かにこれは書かれています。でも、書かれた意図は何を指しているのかというのが伝わらないんです。なぜならば、これでこの防除がありますよ。安全ですから、何も心配せずに学校へ来たらいいんですよというのか、防除があるので皆さん気をつけて学校へ来なさいよと訴えたいのか、何を訴えたいのか、
教育委員会の答弁を求めたいと思います。
それから、ガイドライン等の、ガイドライン関連法についての懸念なんですが、これは住民サイドの方からこれは憲法違反ではないかとか、あるいは９条をないがしろにするものではないかというような主張があります。そこで、政府の憲法の前文というのを、ちょっと急いで読ませていただきたいと思います。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し」・「恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我々の安全と生存を保持しようと決意した」、そして９条では「武力による威嚇、又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」、こう書いてあります。
市長の答弁で、地方主権ではないかとかという議論があったのですが、自治体の施設とか土地の提供とか、あるいは休暇中の学校も貸すことになるかもしれない、こういうような事態について地方自治の自立性が損なわれるのではないかと私は思います。そこでどうしても非核都市宣言、あるいは平和都市宣言をしていただきたいのです。
非核都市宣言については、議会の方ではこれは陳情が出て採択してそれを市長にお渡ししてあります。市長がいつ決断するかというのを市民は見守っているものですから、今年度の平和式典でぜひとも宣言をしていただきたいと思いますので、もう一度そのことをお尋ねしたいと思います。
○議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 津田議員の再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
最後にお尋ねがありました平和記念式典での宣言についてのお尋ねでございますが、確かに平成８年２月に議会の方で審査をされまして、私どもの方へ提出をされていることは承知をいたしております。その後、ことし何回目になりましょうか、平和記念式典重ねてまいったわけであります。そうしたことを重ねる中で、もう少し市民意識の高揚等を判断をいたしたいと、こう思って実はここまで来ているわけであります。手法といたしまして、議会から御提案をいただくということも市民意識の高まりということを反映するというように私も思いますし、また平和式典の実行委員会等からそのような御意識が出てくるということもそのようなことなのかなと思っております。
いずれにしても、市長が提案してそこでということが、必ずしも市民の意識につながるかということにはなかなかいかないだろうというふうに私自身は思っておりますので、そうした点を勘案をいたしているところであります。
以上であります。
○議長（澤脇圭司君）
澤野建設部長。
◎建設部長（澤野壽夫君） 景観についてお答えいたします。
実は、都市計画を進めるために手法としては２つございまして、１つは積極的都市計画と呼びまして、みずから財源をうかがいながら道路、公園、下水道をつくっていくということ。それから消極的都市計画、これは代表的な例が用途地域があるわけですけれども、景観についてもこういう消極的都市計画の中に入ってまいりまして、規制力をもってまちづくりを実現するということで、非常にこの消極的都市計画というのは積極的よりもむしろ難しいというふうに感じているわけでございまして、私たちも都市計画行政というのは説得行政というふうに、相手を理解させることによって初めて事が動くんだというような理解をしているわけでございます。
駅前の屋外広告物も、野方図に立っているわけではございませんで、あれも規制力が実はかかっているわけでございまして、屋外広告物法というものがありまして県の屋外広告物条例、これを県は定めながら固有な県の事務として許可を与えているわけでございまして、ある一定の大きさしか建てられないということになっているわけでございます。
それから、この景観については、将来進めるためにはやはり重要なのは住民の方が景観に対していかに御理解をいただけるか、そこまで持っていくのが重要でございまして、やはり私は今の段階では啓発活動がいかに、啓発活動をどういうふうにしていくのかというのが一番大事な要素ではないかというふうに思っておりまして、景観の必要性ということをやはりＰＲし、そのためにはことしもまちづくりフォーラムを予定しておりますけれども、そういう中で川越街道の愛する会、あの辺を題材にして景観ということに対して皆さんからまた御意見をお聞きたいしたいなというふうに感じているわけでございます。
それから、現在都市マスタープンの策定ということで、地域懇談会を設けていろいろな御意見を聞いておりますけれども、そういう中で私たちも将来の景観ということに対して啓発活動もやっているし、地域の住民の方でもいわゆる景観の必要性というものは出ておりますので、徐々に、長期的になりますけれども、だんだん重点地区をとらえながら部分的にやって、あああそこがよくなかったな、それでは私のところもこういうふうにしてみたいよというようなことにつながるような対応を図ってまいりたいというふうに考えております。
それから、道路の整備ということで、老朽化が進んで非常に予算そのものがというような御心配の御意見でございますが、私どもの町は21市あるうちに９番目に市になった町でございまして、それだけに都市の熟成度は高い町だということでございます。そういう観点から、非常に社会資本が老朽化しましたことはこれは否めない事実でございますが、それらを認識しまして大変努力しながら仕事をやっているということを、まず御理解願いたいというふうに考えています。
それで、現在どうだという話でございますが、市の場合、事業やっている場合は何もないところへ行って道路をつくっているというのが２本ばかりございますけれども、ほとんどの場合については既存のものを新たに改修、改修というか修繕もすると大変でしょうから改良を加えて拡幅していくというような事業が多いわけでございまして、新設、本当の新設的なというような話になりますと市の予算の建設部の関係なんですけれども、これは30％ぐらいしかございません。あとの７割は、例えば交通安全施設だとか、あるいは道路維持修繕、橋りょう修繕、それで道路改良の中でもって大分傷んだところについては一体的に改良をやりながら進めているというような状況でございます。
以上でございます。
○議長（澤脇圭司君） 大石産業環境部長。
◎産業環境部長（大石重範君） 産業環境部長として、お答えさせていただきます。
ゴルフ場環境問題にかかわりまして、市民の皆さん一生懸命取り組んでおられることに対しては、本当に敬意持っております。こうしたことに常に覚せいしていられるということは、大変すばらしいことだと思っております。
なお、本件につきまして、議員の質問にありましたように、ゴルフ場への説明会には参加しておりませんと申し上げたものでありまして、本件につきまして私ども放置していたというものではございません。
以上でございます。
○議長（澤脇圭司君） 鈴木教育次長。
◎教育次長（鈴木政亮君） ゴルフ場の薬剤空中散布にかかわって、
教育委員会にかかわる幾つかの質問が再度ございましたので、お答えをしたいと思います。
まず１点目ですけれども、先ほど調査結果を説明されながら、子供たちにも被害があったのではないかというような多分お話だったと思うんですが、この散布に当たりましては何か早朝にも実施されているということは事実でありますし、散布薬剤の中には比重を重くして飛散を防止すると、そういうような薬剤も添加されているというようなことでございます。
そういう中では、先ほどの調査の結果が、何時間後かにそのところに降ったものをとらえたというように感じたんですが、何時間後に空中浮遊しているというふうなことはなかったのではないか。そういう意味で、子供たちの影響はなかったのではないかと、こんなふうに判断をいたします。
それからもう１点、例の南小学校の「けやき」に掲載された例の記事の関係でありますけれども、ゴルフ場の方から学校の方にもこういうことで実施するという通知が来ておりますので、各御家庭にも回っているようでしたけれども、見落としがあったりしてはいけないというようなことで念のために書かせていただいて、それぞれ各自、各お宅で対策を考えてもらうと、そんなことで記載をさせていただきました。
以上です。
○議長（澤脇圭司君） 津田恵子君。
◆15番（津田恵子君） 産業環境部長、放置していたわけではないとおっしゃいましたが、では何をなさったのかというのを聞かせていただきたいと思います。
それからもう１つ、スミパイン80が散布されるのですが、これはお茶に使っていい農薬なんですか。飛散していいと許可されている農薬なのかどうかお尋ねします。
そこで産業環境部長に対しては、あと１回空中散布が残されています。このときに気中濃度の調査をしていただきたい。それから、水質の調査をしていただきたい。これも数カ所、数ポイントでということをお願いしますので、その答弁をよろしくお願いします。
それから教育次長、飛散していない、比重を重くしているから飛散しないようにしてあるということで、ではこれ、この数値、横浜国大の数値というのはどう受けとめておられるんですか。飛散していない、この数値なんか飛散していない数値だとおっしゃるんですか。
それで、教育長に答弁していただけるのかと思っていましたけれども、島根と山口でこの空中散布についての公害調定があって、その公害調定案が出たわけなんです。そこでは、空中散布をしたら５日間はその中へ入ってはいけませんよ、学校はもう500メートルに近づいたところで散布してはならないんですよとか、さまざまな制約を提案されたわけなんですよ。ここでいきますと、空中散布が終わったのは５時40分かな。それで回収したのが８時なわけです。その間に子供たちは通学しています。家から出ています。ですから、教育長がもし子供たちの健康を考えてくださるならば、散布当日の登校時間を遅くする、それも５日間遅くする、あるいは通学路を変えていく、そういう対策をとられるべきではないかと思います。教育次長のこれは注意を促す、「けやき」というのは注意を促す文章ですよということですので、もう少し国語の能力を高めて皆さん注意をしていただきたいという言葉を添えていただけたらいいなと思います。
この前も議会で言いましたけれども、教育長もきっと心にとめておられると思います。マイアミの環境宣言です。子供たちが劣悪な環境にさらされている。これを何とか避けるために、みんなで先進国の、先進国というのは、大人たちがみんなで子供を守っていきましょうという宣言をもう一度読んでいただいて、この次の空中散布に対応していただきたいと思います。
教育長の答弁をいただきたいと思います。
○議長（澤脇圭司君） 山田教育長。
◎教育長（山田一雄君） 次長が答弁しておりますのは、これは教育長が答弁していると全く同様にとらえていただきたいと思います。
それで、今、津田議員の方からですが、まず１つには昨日申し上げました読み、書き、計算の基礎という面から、「けやき」というここに載っているこの注意事項をどのようにしてとらえるかということですが、これはやはりこのような注意事項が掲げられることによって、これは各家庭、あるいはまた子供に、家庭が親が中心になると思いますが、このような空中散布があると。そうしたならば、これは先ほど議員が言われたように、風があるかないか、そうしてまた散布の時間が、これがこの時間でいきますと６時には終了していることになっていますね。これは普通どうしても常識で考えるよりほかはないわけですが、登校時間の２時間ぐらいたてば、これはもう飛散はこれはおさまっているのではないかというふうにして、普通ならとらえると思います。そういうことで、とにかく風のない日、あるいはまた少しでも遅らせてそうして学校へ登校させるという、親はそのような形をとると思います。そしてまた、何か体の状態が悪い場合には、これはもう少し登校時間を繰り下げられたかということも、これは十分考えられると思います。
そのようなことから、これはこの地域の子供たちが一体どのぐらいいるかということにも一つには考えられるわけですが、このゴルフ場周辺の子供たちというのはいろいろと調べてみましたが、これはごくわずかな子供です。このごくわずかな子供だから、だからそれでよいということでは決してありません。したがって、その子供に対しては具体的に、いわばこれからこのような空中散布等が行われた場合には、これはまた私たちも学校と相諮りながら、これは先ほど議員の方から横浜国大の花井先生このデータが示されておりますがこの辺のデータももとにしながら、そしてまたゴルフ場のデータ等もあると思いますし、これはまた場合によるとこれは市が、場合によるとこれは調査するということもあるかもしれません。しかしいずれにしても、とにかくこのような客観的なデータに基づきまして、果たしてそれが本当に危険な域に入っているかどうか。
なお、先ほど議員の方は、危険農薬散布下限というのが、体重１キログラムで５マイクログラムということを言われましたかね。15キログラムならばという過程だったですが、子供たちの普通平均体重というのは30キログラムぐらいはあると思います。そうするとこのあれからいきますと、150マイクログラムというのはある面では考えられます、下限として。そうじゃない……。
〔発言するものあり〕
◎教育長（山田一雄君） いえ、通学のことを言っているんでしょう今、あなたがお聞きになっているのは。だから、子供の通学のことで、今、私は答えていますから。だから、そういうことを考えますと、これは、この75というのはちょっと私にはわからないわけなんですが、いずれにしてもこれらの数字は、これはまた客観的な一つの大切な量としては考えていきたいと思っています。
そのようなことで、いずれにしてもこのような、これは農薬散布があればこれは十分また学校にも、この散布に当たっての注意事項だとかそういうようなことについては、また連絡もとって進めていきたいと思っています。
以上です。
○議長（澤脇圭司君） 大石産業環境部長。
◎産業環境部長（大石重範君） 再度の御質問にお答えします。
まず１点目のスミパインにつきましては、お茶の消毒薬として使用できるということでございます。ただし、これは登録されているという状況でございます。
それから、それでは何をしたかという御質問でございますが、私どもこれにつきましてはいつやるのか、どういう状況なのかという点についての情報等収集含めて行っております。
議員も御存じのとおり、本年３月に島田の市民の皆さん８人が、県と現在民事訴訟中でございます。そのため、これらを含めまして、今後の方法について、私どもの直接のコメントというのは差し控えさせていただきたいと思います。ただし、ゴルフ場が持っているデータ、あるいは調査と、今、議員がおっしゃられたこうした、これまでもこうした調査というのはやはり方法が違う点もございまして、そういうところにつきましては今後も十分検討していかなければならないと思っております。
なお、調査そのものにつきましては、これは現在先ほど申しましたように県との関係がありまして、その中でどういう方向に出るかちょっとわかりませんが、基本的にはやはり県の方にもこれはお願いしていく必要があるかなと。先ほど教育長の方でも答弁も若干ありましたが、そういう方法もあるかなとは思っております。
以上でございます。
○議長（澤脇圭司君） 鈴木教育次長。
◎教育次長（鈴木政亮君） 先ほどお話の中で私が答えた中に、農薬が飛散していないという発言があったけれども、データの中ではちゃんと数字が出ていると、それはどういうことだというような御指摘だったと思うんですが、実は私の言い方がちょっと悪かったのかもしれませんし、聞き違いがあったのかもしれませんので、念のためもう一度お話をさせていただきたいですが、この薬剤には比重を重くする薬を加えてあるというようなことの中で、子供の通学時間には空中に浮遊をしていなかったのではないかと、私はそういうように言ったつもりです。もちろん、この数字は数字として厳然としてあるわけですから、これは否定するものでは決してございません。
以上です。
○議長（澤脇圭司君） いいですか……。
◆15番（津田恵子君） スミパイン80について、もう一度確認をしていただきたいと思います。80はお茶には使ってはならない農薬になっていると思いますので、それだけです。
○議長（澤脇圭司君） 大石産業環境部長。
◎産業環境部長（大石重範君） 登録されているというふうに今私ども聞いた内容ですので、これにつきましてもちろん再度調べてみます。
以上でございます。
○議長（澤脇圭司君） 次、３番 福田正男君。
〔３番 福田正男君登壇〕
◆３番（福田正男君） 新人議員の福田正男でございます。何分にも初めての質問でございますので、質問に正確さを欠くことがあるかもしれませんが、お許しをいただき、なおまた御答弁につきましては、初めての私や傍聴席の市民の皆さんにもわかりやすい明快なお答えをお願いいたします。
平成11年度６月定例会において、まず先に通告をしてあります大きな１つ目の景気対策について質問させていただきます。
御承知のように、現在の我が国の経済情勢はどん底の状態にあります。バブル経済が崩壊して10年近くたった今でも、膨大な経済赤字、つい先日の東邦生命の破綻や、東京相互銀行の破綻に見られるような金融システムの崩壊、あるいは雇用不安。雇用につきましては、先ほどの政府発表でも、男性の失業率が５％を超えたほどの深刻さでございます。さらに、不良債権問題、あるいは産業の空洞化などの社会不安が続いております。
最近の経済企画庁の発表では、1999年１月から３月のＧＤＰ国内総生産の成長率が年率で7.9％の成長という明るい発表もありましたが、この長引く不況により法人事業税や住民税等、地方税収が激減し、さらには昨年の景気対策として所得減税が加わり、ますます地方財源が圧迫されております。
このような中で、当市の、島田市の財政につきましても、本年度の税収を見ますと昨年より落ち込んでいるわけでございます。財源を確保をするということは、非常に大事なことだと思います。その見通しについて、市の見解を伺いたいと思います。
また、滞納納税者はどのくらい存在するのか、数字がわかれば教えていただきたいと思います。
また、本年度の予算書の中を見ますと、これまでの市債の残高が約214億円となっております。この数字は近隣の掛川市、あるいは藤枝市を見ても、決して突出して大きな数字ではありませんが、市民１人当たり28万円という借金は大きなものがあると思います。この市債に対して、どのような取り組みをしていくのか伺いたいと思います。
次に、この不景気の中、景気を回復させる手だてとして、中小企業の皆様に元気を取り戻していただくことが大事であります。昨年来の何10兆円という公共投資にもかかわらず、景気がよくならないのは、大企業中心の施策だからでございます。中小企業の活性化をもたらすためにはどうしたらいいのか、市独自の支援策はないのかを伺います。
次の小さい３点目、４点目はあわせて質問したいと思います。
先ほど来景気浮揚策としてはどうしたらよいか、あるいはどういう施策が景気をよくするのか申し上げてまいりましたが、一番大事なことは新しい市場、新しいビジネスを開拓することではないでしょうか。来年度からスタートする介護保険制度にいたしましても、民間の協力が必要になってきます。民間の技術開発や市場開拓の力が活発になってこそ、景気がよくなってくるものと思われます。そこで質問したいのは、今、行政の手で手がけている仕事を、幾つか民間に委託できるものはないかお伺いいたします。あるいは行政改革や規制緩和によってアウト・ソーシング、いわゆる業務の外部委託をすることができないかどうかお伺いいたします。
また、そういうビジネスを起こす人、いわゆる起業家に対する支援策はないのか。例えば市役所の窓口にそういった相談コーナーを設け、仕事のことや資金面のことを積極的にバックアップしていくシステムをつくってはいかがかと思います。
次に、小さい５点目の質問に入ります。ことしの２月に中心市街地活性化基本計画書を策定し、新聞にも発表されました。私も内容を拝見し、すばらしいものができたと感激いたしました。この計画につきましては、機会がありましたら次回の議会において詳しく質問したいと思いますけれども、本日は簡単にいたしますが、その内容によりますと対象とする中心市街地は市内メーンストリートの本通りを軸に、ＪＲ島田駅前や市役所周辺など47ヘクタールで、買い物や景観、イベントを楽しめるにぎわいのある町を中核に、土地区画整理事業による快適な住宅エリアを配置する、暮らしやすく、親切で、やさしいまちづくりを目指しているとうたわれております。
具体的には、商業者と協力して和風まち並みを整備するのを初め、特徴ある景観を備えた街路や公園、祭り、イベント広場の整理、医療情報などを提供する健康センター、あるいはギャラリー、住環境整備を行うということになっております。確かに、現在の町を歩いてみますと、大分繁盛しているレストランやあるいは時計屋さん、あるいはブティック等、大分まち並みができておりますが、しかしながらとても和風には見えません。今後、順次和風にしていくようですけれども、一体市はこの和風まち並みにどのくらいの人が集まり、どのような経済効果があると予測しているのかお伺いいたします。市の中心地の商店街の人たちがどんどんいなくなっております。本通りの商店街の人たちの歯どめ策として、市はどのように考えているのかお聞かせいただきたいと思います。
次に、小さい６点目ですが、現在の市の人口は御承知のとおり、平成10年12月現在で７万6,123人でございます。統計によりますとここ20年で、5,498人しかふえておりません。隣の藤枝市を例にとってみますと、この20年で何と３万2,104人、島田市の約６倍もふえております。この差は一体どのような原因で起きているのでしょうか。いろいろな要因、施策の違いもあると思いますが、やはり企業誘致、工場誘致がおくれているものと思います。人口増対策としましては、神座のオレンジタウンや、あるいは民間活力によるばらの丘団地の計画もあるとお聞きしておりますが、今後の工場誘致についての見通しについてお伺いいたします。
次に、大きな２点目ですが、今回の統一地方選挙におきましては大変な激戦で、私自身も初めての選挙で皆様から厚い御支援、御協力をいただいて、何とか当選することができました。この選挙期間中、皆様から最も多かった御要望、御意見は、道路と水路のことでございます。
市内のあちらこちらで、行きどまりの道や、曲がりくねった水路が多く見受けられます。特に島田第一小学校には歩道がありません。稲荷町公会堂の前の交差点が危険な区域として、警察からも指導を受けております。県道島田金谷線から向谷街道へつながる学校通学路に、歩道の整備計画はないのかどうか伺いたいと思います。
さらに、現在工事中の島田幹線向島三ツ合線が長年工事中断の状態になっており、草がぼうぼうと生い茂っており、周りの住民の苦情もありますが、進捗状況をお聞かせください。
関連して、問屋川稲荷三丁目、四丁目の都市下水路整備事業について、進捗状況もあわせてお願いしたいと思います。この問屋川は何年か前の台風のときに、水があふれ出して、付近の工場に多大な損害を起こしております。早急な改善が必要かと思われます。
最後の質問に入りたいと思います。現在島田二中の改修工事が進んでおります。島田一中に関しましても大分老朽化が進んでおります。平成13年度の予算にも計上されておりますけれども、耐震性の問題もあり、早期の改築が必要と思われます。その計画、見通しについて、お伺いいたします。
関連いたしまして、現在進行中の島田二中の工事について、業者選定の経過について伺いたいと思います。
以上で、壇上での質問を終わりたいと思います。
○議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 福田議員のお尋ねにお答えをいたします。
最初の景気対策についての幾つかのお尋ねに私からお答え申し上げまして、２番目、３番目につきましては、担当部長並びに
教育委員会の方からお答えを申し上げます。
景気対策についての御指摘がございました。確かに最近発表されましたＧＤＰの統計によりますと、ことしの１月から３月までの四半期のＧＤＰがプラス1.9で年率に換算すると7.9％になると大変明るい経済見通しが実績として実は発表されまして、政府の公式な見解としては0.5％の本年度の経済見通しは達成可能ではないかと、このような談話が新聞紙上に出ておったわけでありますけれども、実質的に0.5％の成長が可能かどうか、今後４、５、６の四半期の実績を見ないと私自身は何とも言えないのかなと思っているんですが、ただ期待されるのは実は本年度の当初予算を編成する過程の中での経済見通しが昨年の12月に発表されておりますが、そのときの1998年の実績見通しがマイナス2.2というように政府経済見通しで発表いたしましたが、確定値でマイナス２％だったということで２年連続の、前年がマイナスの0.7だったと思いましたから２年連続ということで戦後初めてだろうと思いますが、それでもマイナス幅が縮まったと。そこへもってきて、１、３月期がプラスに転じたということから、少しは明るい見通しが持てるのかなという感じはいたしておりますけれども、ただ昨年の政府の第３次補正予算等の公共事業の拡大等の効果がここへきて出てきている。また、消費の伸びが予想以上に大きかったと、自動車とか住宅とかというようなことが寄与したと。これがどこまで続くのか、その辺が今後の判断のポイントだろうと実は思っております。
そうしたことから、政府部内でも実は、本年度当初予算成立して執行が始まったばかりでありますけれども、既に補正をというような声がいろいろなところから実は出てきております。その補正の内容も、従来型の公共事業ではなくていろいろな形のものが、通信だとか情報だとかということを考えたらどうかというような話が出ておりますが、いずれにしてもことしの経済見通しの0.5％を達成するために政府は雇用対策を含めて懸命に取り組んでおりますので、その辺につきましては大いに期待をいたしたいと思っております。
そんな中で、実は市といたしましても、昨年の予算につきましては補正予算で大幅に公共事業を取り込んだり、またことしの当初予算も可能な限りそうしたものに対応しようということで、前年対比はプラス4.2％の予算を実は計上をいたしております。景気対策にはそうしたことで、市としても予算の上では取り組んでいるつもりでおります。
そんな中で、税収見込みについてのお尋ねがございました。当初予算の計上額が100億8,247万円でございます。御承知のように本年度から、昨年までは政策減税で単年度の減税でしたが、本年度からは政策的な恒久的な減税が行われました。それに伴います個人市民税の減収が一方でございます。また、景気低迷を受けて法人市民税の伸び悩み、それに伴う減収等がございまして、税収確保というのは大変難しいかなと思っておりますが、現在のところでは当初予算に計上した額につきましては確保できると思う、そのように見込んでるところでございます。
次に、市債に対するお尋ねがございましたが、市債の残高、先ほど申し上げましたような公共事業の拡大が実はここ五、六年来例年行われておりまして、財源の不足分は起債で賄うと。また、税収の落ちた部分も起債で賄うというようなことから、そうした国の経済対策に呼応して公共事業の拡大、また減税に伴う減税補てん債、当然のことながら私どもの町も発行を余儀なくされて、公債残高というのは累増の傾向にございます。平成９年度末普通会計における地方債現在高は213億433万5,000円でございまして、市民１人当たりにいたしますと28万29円となります。これは、県下21市の平均で見ますと34万5,678円でありますので、28万円とは言いながら少ない方から５番目という位置づけになっております。
起債事業の決定に当たりましては、事業の必要性、緊急性などを十分検討するとともに、起債の償還に対していろいろな言われ方をしておりますが、現在のところでは公共事業の拡大に伴うような財源手当てのための起債措置等につきましては、相当程度の地方交付税の元利償還金の手当てがございます。そうしたもののある有利な市債や、また一方で借り入れ率の低い起債を選択してきているところでございます。
また、これまで借り入れをいたしました起債のうち、借り入れ利率の高い縁故債につきましては、公債残高をなるべく減らそうということから、繰り上げ償還をここ数年来行ってきております。
今後も自主財源である市税収入の確保に努めるとともに、市債の発行につきましても後年度の大きな負担にならないように十分財政の健全性を図りながら発行を考慮していきたいと、このように思っております。
それから、景気浮揚策としての中小企業に対する支援策で、市独自のものがないかというお尋ねがございました。地場産業を含めた中小企業者向けの支援策としては融資制度、それから補助制度、補助制度の一つでありますが利子補給制度がございまして、それで対応しているところであります。
まず、中小企業者を対象とした融資制度といたしましては、小口資金及び中小企業季節資金融資制度、県制度でありますが、これを定めているところでございます。この中で昨年、手続の簡素化と融資枠の拡大を図ってきております。また、国の中小企業等金融安定化特別保証制度や、県の中小企業等経済変動対策特別資金、これはまさに不況対策でありますが、等の利用促進を図っており、多くの市民の皆さんが御利用されている現況にございます。
次に、小規模企業者移転近代化資金利子補給金及び小規模店舗等近代化資金利子補給金はその名のとおり、企業や店舗などが移転や新築等を行うときに借り入れをした、それに対する利子補給を行うものであります。また、事業者や協同組合等が設備投資をした際の補助制度といたしまして、地域産業進行事業費補助金及び中小企業共同施設近代化事業補助金を制度化いたしております。また、商工業の協同組合などが、商工見本市に出品した場合には、市がその経費の一部を助成をするというようなことで、例年この制度は活用をされております。
これら島田市が独自で制度化している支援制度、県制度も含めてでありますが、地場産業の経営力の強化を図り、また地域経済の足腰の強さを助けるという意味でありまして、その重要性は十分認識をいたしておりまして、今後も制度の拡充、あるいは利用しやすい制度に図っていきたいと、このように思っております。
それから、新しいビジネスについて関係がございますのであわせてお答えは申し上げますけれども、行政の規制緩和が国レベルで随分と叫ばれておりまして、新しい市場やビジネスが開拓をされております。卑近な例が通信産業などだろうと思いますが、大変新しいビジネスが発展をしてきて、またそれに伴って企業が生まれてきておるのは事実でございます。
そうした中で、市の業務について民間委託等にという御指摘がございましたが、一部にそのような部分が考えられると思います。これまでも実は、可能なものにつきましては可能な限り委託をしようということでやってまいった経過がございます。また、さきの御質問にもお答えいたしましたが、行政改革の一環としてそうしたことについても御提案をいただいておりますので、今後も継続的にそうしたことについては考えていく必要があるだろうと思っておりまして、相当部分について既に委託については実施をいたしているところでございます。
今後、新しいものとして考えられるのは、実は介護保険が来年４月１日から始まります。これにつきましては、従来は社会福祉法人等が、あるいは医療法人等でないと参加できませんでしたが、これからはまさに民活、民営、民間のお力をかりるということでそうしたものの参入が今度は可能になりましたので、新たなまさにビジネスチャンスだろうと思っております。そうしたものについては、実は私どもも大いに期待をいたしているところであります。
また、起業家に対する市の支援策についてでございますけれども、個々の商工業者が新分野に取り込もうとする事業につきましては、県の創業者支援制度、いわゆるベンチャーに対する支援制度や、島田市地域産業振興事業費補助制度などを活用する方法がございます。とりわけこの市の地域産業振興事業費補助制度の中には、調査研究開発事業費、いわゆるソフトの部分についての枠も設けてありまして、多分これはことしからだと思いましたが平成11年度からこうした制度をこの中に設けまして、既存の企業が新分野に進出したり、あるいは新しく企業を起こそうとしたり、そうした方々が新製品を開発する場合にその経費の一部を補助しようという制度でありまして、ぜひ御利用をいただきたいと思っております。これらの相談窓口は、市の産業環境部の商工振興課にございますので、ぜひお気軽に御相談に来ていただきたい、このように思っております。
また、商工会議所でも、また商工会でも、経営指導員等がおりまして、こうしたことにつきましては十分制度は熟知をしているはずでございます。そうした機関も御利用をいただきたいと思います。
また、若干の補助金を交付をいたしておりますけれども、島田異業種交流会でも新商品、新技術の開発を研究していると伺っております。将来的にはそうしたものの中から、島田市らしいすばらしい新製品が開発をされて、島田の地場産業として定着をしていったらなと実は私も思っておりまして、ぜひそうしたことに御期待を申し上げたいと思っております。
それから、中心市街地活性化についてのお尋ねがございました。中心市街地の活性化に向けた事業につきましては、昨年度策定をいたしました島田市中心市街地活性化基本計画、これ実は静岡県内で最初に策定をしたものでありまして最初に実は承認をもらっておりますが、これに基づきまして土地区画整理事業と連動をいたしまして、順次展開を図っていきたいと思っております。具体的には、本通り商店街におきまして市街地再開発、それから和風のまち並み、共同駐車場、パテオ風商業施設等、商業機能の魅力を高める事業が計画をされまして、御承知のように既にその一部は着手、あるいは近く着手予定と、このようになっております。
また、こうした事業を行うに当たりましてはＴＭＯ、商工会議所が中心になって進めておりますが、ＴＭＯ事業と効果的に連動するようにお願いをいたしているところでございます。いずれにいたしましても、中心商店街の発展は、地元のやる気に実はすべてがかかっていると私は思っております。そうしたことから、地元の新しい商店街づくりによって、発展性が導きかれていくものと実は確信をいたしておりまして、私ども市といたしましても商業関係者の意欲、熱意、また創意工夫に対しましては、可能な限りの支援を申し上げるつもりでおります。そうしたことで御指摘のように、シャッター通りと自虐的に言っておられる方等がおられますけれども、従前のにぎわいを取り戻すような本通りになっていただきたいと、私自身も思っているところであります。
次に、企業誘致についてのお尋ねがございました。御承知のように、島田市の持つ自然的な条件の中で、水の豊富さ、あるいは交通の利便性、こうしたものがございます。そうしたものを実は武器に、中河工業団地及び大柳の工場用地につきまして、食品製造業を中心に実はこれまでも企業誘致を積極的に進めてきたところであります。中河工業団地につきましては、平成９年に株式会社あじかんがこれは既に昨年の７月から創業いたしておりますが、それからプライムサプライとこの２社が立地が決定をいたしまして、残りの２区画、まだ２区画残っておりますが、これにつきましても具体的な企業との実は折衝を今行っているところであります。また、大柳の工場用地につきましても、現在建設省と開発に対する協議を進めると同時に、一方で企業に対する折衝を今具体的に行っております。
ただ、御承知のように、大変経済状況難しい時期でございまして、企業誘致を取り巻く環境というのは、従前にも増して大変困難さを増してきております。立地に向けて積極的な取り組みを行っておりますが、ただ少し期待するのは若干最近そうした企業進出について、余り大規模なものでなくて中小規模のもので動きが出てきたというような情報も、県の東京事務所の企業誘致部等からいただいたりいたしております。そうした情報収集に努めながら、東京、大阪を中心に今、企業誘致を具体的に展開いたしております。今しばらく時間をちょうだいする中で、御報告ができるような状況にいたしたいと努力をいたしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、私からお答えを申し上げました。
○議長（澤脇圭司君） 山田教育長。
〔教育長 山田一雄君登壇〕
◎教育長（山田一雄君） ３番目の問題で、島田第一中学校の改築計画について、今後の計画見通しについてという御質問であります。それについてお答えいたしたいと思います。
島田第一中学校は、昭和35年から36年度に建設されております。既に40年ほど経過しており、校舎の老朽化が目立ってきております。
教育委員会といたしましては、議員も御存じのように、現在島田第二中学校の改築工事を進めております。本年度は校舎建築、そしてまた平成12年度は屋内運動場等の整備が終わる予定で現在仕事を進めておりますが、平成12年度以降に引き続き島田第一中学校の改築事業に着手できるよう準備を進めたいと考えております。
第一中学校の改築計画の作成に当たりましては、今後整備内容等を十分調査、検討する委員会を設置いたしまして、検討してまいりたいと思っております。第二中学校と同様、環境に配慮した校舎の整備とともに、この環境にというのは現在第二中学校ではビオトープだとかソーラーシステム、あるいはまた中水利用等環境には配慮しておりますが、環境に配慮をした校舎の整備とともにこれからの時代、あるいはまた社会に対応した学校という、いわば地域の中の学校という視点から校舎の複合化についても改築計画の中で検討していきたいと考えております。
以上です。
○議長（澤脇圭司君）
澤野建設部長。
〔建設部長 澤野壽夫君登壇〕
◎建設部長（澤野壽夫君） ２の(1)についてお答えします。
小・中学生の通学時の安全を確保するための事業として、初倉小学校、初倉南小学校及び初倉中学校の３校の通学区を結ぶ歩道設置工事等を進めているところであります。また、その他の安全対策として、通学路の表示看板の設置や道路各線の維持、補修、舗装修繕などについては速やかに対応しているところであります。
なお、第一小学校東側の道路につきましては、過去に歩道設置に伴う改良工事を実施するため、地元関係者と協議してまいりましたが、事業に対する理解が得られなかった経緯があります。今後地元関係者の合意形成がなされれば、事業化に向けて検討していきたいと考えております。
次に、２の(2)についてお答えします。向島三ツ合線は、市道本通り向谷線から主要地方道島田金谷線までの延長約542メートルを、平成２年度から事業を実施しているところであります。平成10年度末の進捗率は、事業全体でおおむね86％になっております。本年度は残り１件の用地取得を行い、平成12年度完成を目途に事業を進めているところであります。また、本路線を横断する問屋川６号都市下水路については、本年度に測量設計等を行い、道路の横断部分の延長54メートルを道路本体と同時に施工してまいります。
○議長（澤脇圭司君） 鈴木教育次長。
〔教育次長 鈴木政亮君登壇〕
◎教育次長（鈴木政亮君） 私の方から、大きな３の(2)の島田第二中学校の工事にかかわる業者の選定経過についてお答えをいたします。
第二中学校の改築工事につきましては、平成10年５月１日に施行されました島田市制限付き一般競争入札実施要領に基づきまして、入札を実施いたしました。
業者の選定に当たりましては、１つとして適正な施工の技術及び管理能力を必要とするということで、経営審査点数には建築本体工事について900点以上、電気工事については700点以上、機械設備工事については700点以上の業者といたしました。
それから、２つ目として、完成後のメンテナンスの関係も配慮いたしまして、本社または営業所が榛原郡から清水市の間に所在する業者と、そういうことで制限をさせてもらいました。
それから、施工実績について、これは本体工事のみでありますけれども、鉄筋コンクリート３階建て以上の、かつ１棟の延べ床面積が1,000平方メートル以上の公共工事を元請として実施したことがある、そういった業者を選ぶということでございます。
それから、本体工事、電気工事、機械設備工事、それぞれ別発注といたしまして、なるべく多くの業者が入札に参加できるように配慮をいたしました。
その結果といたしまして、本体工事は住友建設株式会社、電気工事につきましては川北電気工業株式会社、機械設備工事につきましては第一工業株式会社が落札いたしまして、現在仕事を進めているところであります。仕事は予定どおりことしの12月までには完成する予定であります。
以上であります。
○議長（澤脇圭司君） 福田正男君。
◆３番（福田正男君） 一通り御答弁いただきました。引き続き質問させていただきます。
市債につきましては、今後の市の取り組みについて、市の保有財産を処分することについて考えていらっしゃるかどうか、再度お聞きしたいと思います。
財政難を解消するためには、市の遊休地の有効活用が必要だと思われますが、いかが考えていらっしゃるかお聞きいたします。
また、市の財政状況につきましても、財政状況を把握するためには先日の新聞にも載っておりました、東京都の石原知事が導入を検討しているというバランスシートを市の自治体会計にも導入することを考えているかどうか、その点についてお聞きしたいと思います。バランスシートをつくることによって、市の財産負債が一目でわかりますし、対策も立てやすいのではないでしょうか。その公表をすることができるかどうかも、あわせてお聞きしたいと思います。
次に、経済再生あるいは雇用増加を図るには、いかに新規産業を育成するかにかかってきていると思います。福祉を初め情報通信、環境、バイオ等、いろいろな分野を将来の成長産業として位置づけ、民間参入を促進する規制緩和を推し進めていく必要があると思います。先日の新聞でも、1990年から97年度までに、規制緩和によって新しく需要を創出された金額は、8.2兆円という大きな金額が創造されました。規制緩和によって新規参入が容易になり、価格競争が始まり、低価格のサービスが受けられるようになったものです。今後も、電気事業においても自由に電気の販売が行われるというふうに聞いております。
しかしながら、まだまだ市長の御答弁にもありましたように、規制緩和が進んでいるわけではありません。例えばたばこや酒の免許品でございますけれども、たばこの場合は大蔵省東海財務局の管轄になっておりますが、たばこ法の距離規制により用途地域によっても異なりますが、100メートルあるいは150メートル以内に同じたばこ屋さんがあれば、新規に開業することはできません。これは酒についても同じだと思います。こういった規制に対しましても、行政としては積極的に相談に乗ったり、あるいは国に働きかけてほしいなと、そういうように考えております。その点についてお伺いいたします。
次に、国の雇用対策が緊急的に発表されました。午前中の冨澤議員の質問にもありましたけれども、それによりますと民間企業や非営利組織ＮＰＯに業務を外部委託する地方自治体に対しては、国が特別交付金を交付するというふうにうたわれております。これは、今国会に提出されております法案ですのでどうなるかわかりませんけれども、こういった自治体に対しては国の交付金が得られるというふうになっておりますので、その点について市としてはどういうふうな見解を持っていらっしゃるかお聞きしたいと思います。
あるいは民間企業で経験を積んだ中高年者を、パソコンや非常勤講師、あるいは小学校のカウンセラーとして臨時に採用することも考えられております。あるいは先ほど来御提案を申し上げておりますけれども、公的業務の民間委託、あるいはＮＰＯへの助成、あるいは規制緩和による新規産業の育成というようなことがこの緊急の雇用対策案ではうたわれておりますけれども、市としてはこの中で取り上げるべきことがあるかどうか、参考までにお伺いしたいと思います。
次に、現在市内の企業におきましては、新規事業として炭を活用した新商品を開発し、脱臭剤として大変な評価をいただいております。この新商品は、有害な化学ガスや悪臭を吸着し、室内の空気を正常にするという環境に優しい商品でございます。しかしながら中小企業ゆえに、確固とした販路がありません。先ほど市長の答弁にありました創業者支援制度等もありますけれども、市独自としてそういった新商品にかかわる開発費や技術の開発費に対して助成金制度を市独自として設けられないかどうか、再度お聞きいたします。
引き続き小さい５番目の点についてお伺いいたします。市のまちづくりに対しての考え方は、ただいまの説明で大分理解することができました。今後とも一層の努力をお願いしたいと思います。今までの市の対策は大型２核店舗を中心に考えてまいりましたようですが、ユニーが撤退し、ジャスコもことし10月に完全撤退と伺っております。御存じのようにユニーにつきましては、市内のスーパーさんが入りまずまずの盛況と伺っております。ジャスコの跡地利用につきましては、いろいろなお話があると聞いております。先日もある地権者に聞いた話ですが、ＪＲＡ日本中央競馬会のウインズが、場外馬券売り場が来るというお話があります。その点について、真偽のほどをお伺いしたいと思います。
また、関連して商店街の活性化を図るためには、人をいかに集めるかが必要だと考えられます。例えば静岡市の大道芸ワールドカップのような大きなイベントを市として考えるべきではないかと思いますが、この点についてお伺いいたします。
次に、工場誘致につきましては御答弁いただいたとおり、プライムサプライが決定されたということでお聞きいたしますので、その点については省略させていただきます。
大きな２番目に移ります。
歩道につきましては、住民の協力を得ながら何とか早期に実現できますよう私も努力してまいる所存でございます。一部住民の反対があってとんざした経緯もありますけれども、住民の合意が得られるように、私も努力して頑張ります。当局といたしましても、鋭意協力していただけますようお願いいたします。
それから、問屋川の稲荷三丁目、四丁目の下水路整備事業についてですが、その水路の側道が島田一中の通学路になっておりまして、一部安全性に問題があるところがあります。場所は二宮仏壇さんの裏の方になりますけれども、水路に落ちる事故も想定されますので、早期の整備をお願いしたいのと、その計画があるやなしやお伺いいたします。
大きな３番目の質問に移ります。
業者選定の経過につきましては、御答弁いただきました。答弁のとおり、制限付き一般競争入札で行われ、建築業者につきましては入札業者22社で大手ゼネコンの住友建設が最低価格で落札され、次点がアーク東海ということでした。ということは、市内の業者が一切この島田二中の工事ではかかわっていないということになります。今後予定される島田一中の改築工事につきましても、このような方法で入札が行われるのかお伺いいたします。
と申しますのは、貴重な税金を納めていただいております市内の業者を、一切公の工事については使っていないということは、非常に問題があるのではないかという御意見があるからでございます。自分の子供が通う学校の建設に当たって、親の関係のあるところでつくってもらいたいという思いがあるからでございます。入札で最低価格の業者にお願いするというのは理解できますが、例えば市内の業者とのジョイントベンチャーを組んでもらうという条件をつけることができないのかどうか、お伺いいたします。少なからずも、島田市の経済の活性化につながることではないかと思います。
以上でございます。
○議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 福田議員の再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
最初に財源確保に関連して、市の遊休財産を処分したらどうかというお尋ねでございました。昨日もお尋ねがあってお答えを申し上げました経過がありますが、市有地で処分可能なものにありましたら私も処分をいたしたいと思っていますが、残念ながら今のところ市が持っている財産の中で遊休地というのはそうたくさんはございません。可能なのは昨日申し上げました六合の駅周辺か、あるいは初倉小・中学校の跡地とか程度しか実はまとまりのあるものはございませんで、あと吉田町に１件ある程度か、あと伊久美の学校跡地ぐらいか。いずれにしても、可能な限りそうしたことは、財源確保の意味からも考えていく必要があるだろう。私は常々、職員にはそうしたことを申し上げている次第でございます。
それから、市の会計にいわゆる大福帳式でなくて、今のいわゆる官庁会計方式でなくて、民間のＢＳ、あるいはＢＬ方法をとったらどうかということだろうと思いますが、ただバランスシート、貸借対照表をつくることはそんなに難しいことではないだろうと思いますが、それをどう評価するかということの方が大変大事なことだろうと思いますし、また作成の手法も実はまだ確立をされておりませんで、全国的に地方公共団体で幾つか試みたところはございます。そうした情報を私ども承知をいたしておりますが、ただ、例えば道路、先ほど言いましたように道路延長880キロ市道はございます。この財産を評価すれば、恐らく何百億という試算になるだろうと思います。そうしたものをそこへのせることが、どういう意味があるのかなという評価の方法等をやはり確立しないと、余り意味のないものができてしまうのかな。そうした手法を少しまず勉強することが、大事なのかなと実は思っております。
それから、新規産業の育成についてのいろいろなお話がございました。確かに規制緩和を一方で進め、新規需要が創出されるということは大変すばらしいことでありまして、例えば携帯電話で申し上げればあれだけの市場が輩出をしたわけであります。
ただ一方で、そのためにＮＴＴは空前の利益を上げているわけでありますけれども、ほかの商品に影響があったということも実は否めないのではないかと思います。子供たちが携帯電話を持って、毎月の通話料が何千円という通話料を払うということになると、ほかへ向かっていた消費がそこのところでストップしてしまうというようなことも実は言われているわけでありまして、なかなか規制緩和が即需要、すべてが新規需要に結びついたかというと、必ずしもそうではないだろうというようなことも言われております。
ただ、世界的な傾向として規制緩和をするという方向には来ましたが、バブルの崩壊と同時に行ったそうした規制緩和が、あるいは金融ビックバンがタイミング的にどうだったのかなということも実は議論をされていることもあるわけでありまして、そうしたことを見ながらそうしたことをやはり国全体の政策として進める必要があるだろうと思っておりまして、ただ大きな流れとしてそのような方向にあるということは、私自身も認めております。
ただ一方で、例えばお米につきましては届け出制になりまして、随分いっとき、前回のときにはふえました、お米屋さんが。ガソリンスタンドでもお米を、販売したりしているのが見られました。今回の更新では、がくっとこれが実は減っております。必ずしも規制緩和が、そうしたことに結びつかないというようなこともあるわけでありまして、なかなか難しいことだろうと思います。ただ、規制緩和と一方で新たな規制ということも考える必要があるわけでありまして、そうしたことを含めまして例えば全国市長会の場ではそうした議論をしながら国に対して必要なものについては要望しているという状況に実はございますので、その辺は御承知おきをいただきたいと思います。
それから、雇用対策について、昨日来の議論の中でもお答え申し上げましたが、先ほども産業環境部長がお答え申し上げましたけれども、例えば民間へ委託のできる、あるいはＮＰＯの組織が利用できるというようなものについては、地方公共団体が利用した場合には特別交付金を交付するという、そういうようなことが実は伝えられておりますけれども、国の予算編成作業は実はこれからでございまして具体的にどのようなものが予算に計上されるのか、また当然そうなりますと法律改正等が多分必要になってくるだろうと。法改正の手続がセットでできて、タイミング的に間に合うのかというようなことも指摘をされております。
ただ、御指摘のような、伝えられるようなものを市が具体的にどのような形で雇用対策として取り組めるかと。本音のことを言いますと、実は私には見当がつきません。ＮＰＯは残念ながらまだ島田市内には登録した団体がございませんし、民間委託ということになりますと既に相当部分、例えば電算であるとか、病院の給食であるとか、あるいは医療業務、医事業務であるとか、相当部分実はもう、可能なものは相当部分出しております。新たに今ここで新しく、年度途中で委託に出すようなものがあるかということ。例えば、委託と言えるかどうかですけれども、例えば埋蔵文化財の調査であるとかいうような部分は考えられるかもしれませんが、それがそれになじむのかどうか。いずれにしても、今後そうしたものが情報として出てくるだろうと思いますので、注意深く情報収集に当たっていきたいと思っております。いずれにしても、これからの問題だろうと思っております。
それから、炭を活用した新商品、最近初倉地区でも地域の方々が御自分で炭焼き窯を築いて炭を焼き始めた。特に竹炭を中心にやり始めたということもございます。そうしたものが商品として流通をすれば、大変すばらしいことだろうと思っております。
一度私も、昨年だったでしょうか、友人から竹炭を消臭材としてかわいらしい袋へ、布製の袋へ入れたものを何個かいただいてうちで使っておりますが、大変消臭効果等はあります。そうした意味で、うまく販路に乗れば商品として流通していくのではないかと思います。ただ、お尋ねの開発費につきましての助成は先ほど壇上でお答え申し上げましたが、新商品の開発につきましては、市の補助制度が従前からございます。ことしから商店街の新しい取り組みについても、補助制度をその中に取り込みましたけれども、そうしたものを活用いただければと思っております。
それから、ジャスコの跡地利用でＪＲＡのお話、寡聞にして私も承知をいたしておりません。ただ、何年か前に、個人的な御提案としてそのような活用はどうかというような御提案があった経過はございますけれども、現実の問題としてあそこのところへそうしたものを設置するというのは物理的にＪＲＡの持っている基準に合いませんので、不可能だろうと思っております。ただ、そうしたことが具体的な動きとしてあるということは、承知をいたしておりません。
それから、ワールドカップ大道芸のようなというお話がございました。あれは静岡市が駿府博を開催をした剰余金、数億剰余金があったようでありますが、その剰余金の活用ということで新たな事業として始められて、最初は市の剰余金を使ってやったようでありますが最近はその剰余金ももう底をついてしまって、民間活力でおやりになっているようであります。恐らく数億のオーダーで、お金がかかっている話でありまして、同様のことを島田市で考えるということは、財政的な面からも難しいだろうと思いますが、お金のかからない方法で何かうまい話があれば、先ほどの助成等も利用しながら、にぎわいの創出についてのいろいろなイベント等考えてみたいと思っております。そうした意味では、ことしも花火大会も開催いたしますし、従来からやっている事業でありますけれども紙わざだとかあるいは川越だとか、そうしたものも開催をする予定にいたしております。そうしたものを上手にひとつ御利用を、商店街の方々にも御利用をいただきたいと思っております。
それから、最後の御質問で、二中の業者選定についてのお尋ねがございました。私から一言申し上げておきますけれども、制限付き一般競争入札を導入したのは、広く同様な能力を持った方々に参加をいただくということでやっているわけであります。その中で、まさに競争をしていただくというような考え方でございます。といいますのは、保健福祉センターで例の残念な事件等がございまして、そうした意味からこうしたことを議会の御指摘等もいただいて実は採用しているわけでありまして、この中で純粋な競争が行われることを実は期待をいたしております。
なお、制限付き一般競争入札を行っているのは年間数件でありまして、市の入札業務というのは数百件、四、五百件ありますけれども、その他のものはほとんどが指名競争入札で、ほとんどが市内の皆さん方にお願いしているということを付言をいたしておきます。
以上であります。
○議長（澤脇圭司君）
澤野建設部長。
◎建設部長（澤野壽夫君） まず第一小学校の東側の道路でございますが、これについては先ほど御答弁したように、過去においていわゆる反対があったというような経過がございますので、往々にして総論賛成、各論反対というのが現地へ行きますと多いわけでございますので、議員のお力でその辺を全員まとめていただければ、私の方はやることについてはやぶさかではございません。
それから、問屋川都市下水路の堤防といいますか、管理道路といいますか、これを通学路として活用して危険であるということでございますが、いずれにしましても現地を調査し、また通行実態も調査しながら、必要な対策を講じてまいりたいというふうに考えております。
○議長（澤脇圭司君） 福田正男君。
◆３番（福田正男君） 最後の質問に入ります。
市長の御答弁の中で、創業者支援施策がなかなか考えられないというお話がありました。これも先日の新聞に載っておりましたけれども、創業前の起業家支援ということで、東京都などが出資するベンチャーキャピタルの東京中小企業投資育成という投資の育成会社があります。これがいわゆる創業前の起業家支援を始めたと。公的補助制度の活用や金融機関の紹介など、起業に関するコンサルティング全般を無料でするというシステムでございます。起業を活発に、新産業を育成するには、会社設立前からきめ細かなサービス提供が必要と考えられて、こういった支援策ができております。これは東京都の例でございますので、島田市がこれに倣えるかどうかわかりません。この辺についてのさらなる御答弁をお願いしたいなと思っております。
今まで御説明いただきましたけれども、景気を回復させるためにはいろいろな方法があります。国・県・市、いろいろなところで考えられることはいろいろあると思いますけれども、予算の執行に関しましても非常に大事なことではないかと思われます。平成11年３月末の時点で、項目によっては予算の執行が70％未満というところもあります。景気の回復を考える場合、少しでも早期の予算執行ができないものかどうかお伺いいたします。
さらに、現在情報通信網が国際的になり、インターネットの利用者数が全国で1,000万人とも2,000万人とも言われ、インターネット上にネット店舗を開設し、ネット上での商売が盛んに行われております。そのような状態の中で、いろいろな事業が活発に行われることによって、人の雇用も安定し、市の税収もふえていくことと思われます。
そのためにも、先ほどからお話し申し上げておりますけれども、新しい事業の開拓や人材の育成に関しまして、積極的に市が関与し、いろいろな形でバックアップしていく必要があると思います。せっかく市のホームページもあることですし、そのホームページ上において、市の施策を市民の皆さんに宣伝することも必要ではないかと考えております。
先ほど市長の答弁の中にありました中小企業の支援策、いろいろな融資制度や利子補給制度、島田市小規模店舗等近代化資金利子補給制度や環境保全の資金制度、そういったいろいろな助成制度がありますけれども、そういった助成制度を市民の皆さんが知っていらっしゃるかどうか。その辺市長が把握されているかどうかわかりませんけれども、私の友人、知人の関係の中でお話を聞きますと、なかなか知らない人が多いと伺っております。こういった市の情報をやはりホームページの中で皆さんの……、ホームページと言いましても市の皆さんが、市民の皆さんがインターネットを使って、どのくらいの使っている比率がわかりませんけれども、そういったやはりあらゆる方法を使いまして、市民の皆さんにこういった制度がありますよというようなことを、もっともっと宣伝していく必要があるのではないかと思います。
島田市は観光都市、あるいは文化都市を目指しておりますけれども、貴重な歴史的な財産もいっぱいあります。そういったものを全然知らない、あるいはどこに何があるかわからないというようなこともたくさん聞いております。市民の皆さんが知らないものを市外の人、あるいは他県の人が、島田市にはどういうものがあるのかというのもわからないのではないかと思います。インターネット上で市のホームページにこういった情報を盛りだくさん情報を乗せて、全国発信する必要があると思います。私もインターネットを使っておりまして、毎日事務所へ行きますと市役所のホームページをあけます。しかし、ほとんど毎日変わりません。これでは何のためのホームページかわかりません。この辺もやはり市としては十分な徹底、あるいは情報公開が必要ではないかというふうに思いますので、その点を最後にお聞きして私の質問を終わりたいと思います。
以上でございます。
○議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） だんだん通告から外れていって、お答えする方も苦戦をいたしておりますが、お許しをいただきたいと思います。
まず、中小企業投資育成会社ですが、これは実は東京都がつくっているのではございませんで、中小企業庁が出資をいたしておりまして、静岡県も出資をいたしております。この会社から出捐を受けている会社は、県内にもどのぐらいありますでしょうか、私も昔やったときの記憶ですからはっきりしませんが10数社、資本として出資をされている会社がございます。まさにベンチャーの支援のための、国の言ってみれば第三セクターみたいなものでして、そこが多分御指摘のようなことを始められたんだろうと思います。東京通産局の所管ですから、当然のことながら静岡県はエリアに入っておりますから、利用は可能だろうと思います。
それから、予算の執行についての御指摘がございましたが、具体的にどの部分を言っておられるかわかりませんが、少なくとも昨年度は先ほどちょっと壇上でお答えいたしましたように、国の第３次の公共事業の補正がございまして、いわゆる15カ月予算ということを言って、国が予算編成を７兆円ほどいたしました。それを受けまして、私どもの町でも、12月に何十億という補正を実は計上いたしました。これはもう平成11年度へ繰り越すことを当然として、実は予算計上をいたしております。切れ目のない予算執行、例年ですと年度当初の４月、５月、６月ぐらいは工事が出ないと。それを切れ目のない予算執行で、平成11年の１月から平成12年の３月までの15カ月継続して予算を執行しようという建前で、国が予算編成をしたわけであります。それを受け入れたがために、今年度へ繰り越した事業というのは大変多くなっております。そういう特殊事情があることを、御理解をいただきたいと思います。
それから、インターネットについての御指摘がございました。いろいろな場面でインターネットを御利用されるということは、大変有効な手段だろうと思っております。バーチャル商店街だとか、あるいは通信販売がインターネットを通じて行われていると私も承知をいたしておりますけれども、残念ながら多分年代的に言ったら我々以前のもっと若い人たちでないと、インターネットはなかなか利用できないだろうと思います。そうした意味で、広く普及するというのは難しいだろうと思いますが、いずれにしても市のホームページ等を通じて、そうしたことをお知らせすることは有効なことだろうと思います。ただ、市のホームページ、80数ページ掲載いたしておりますけれども、ベーシックな部分がほとんどでございまして、こうしたイベント情報につきましては必要な都度修正をいたしているはずでございます。その辺につきましては、そうしたことでまたホームページをあけていただければと思います。
それから、助成制度について市民が知らないのではないかというお尋ねでございましたが、ただ残念ながら私も先日もモニター会議でも申し上げたんですけれども、市の広報、毎月１日と15日に発行いたしておりますが、多分この広報をごらんになってくださっている市民の皆さんは20％はいないだろうと思っております。見てくださっている方も多分お知らせのところが中心ではないかというように思っておりまして、なかなか７万6,000市民に一つの情報を正確に伝えるというのは、これは実は至難のわざでございます。
したがいまして、こうした助成制度等につきましては、先ほども申し上げましたが商工会議所、あるいは商工会等の金融相談窓口、中小企業相談所というようなものを看板をかけてありますので、ぜひそういうところへ御相談いただければ、こういう情報はすべてそろっているはずでございます。また、市の方も、商工振興課の窓口には、当然のことながらこうしたものは用意をしてございます。ぜひ御利用をいただきたいと思います。
なお、予算を広報紙でお知らせするようなときには、こうした制度のことも必ず記載をしてあるはずでございます。ですから、関心を持って市の広報紙を見ていただければ、相当部分情報というのは載っているというように、ひとつ御理解をいただきたいと思います。
また、インターネットで観光都市のこともございました。インターネットには、観光情報は相当部分実は入れてあると思います。
また、これはまた盾突くようで申しわけないんですけれども、例えばばらの丘公園へ来るお客さんを見ますと、市民よりもよそのお客さんの方が大部分であります。市民の遊山は実は余りお見えいただけません。例えばばらの丘公園年間10万人来ます。それから、蓬莱橋につきましても年間５万人ぐらいの方がお見えになりますけれども、大変遠くからお見えになりますけれども、市民の皆さんの数よりもよそから来てくださる人の方が多い。市民の皆さんはどちらかというと、近いものに余り目が行かないで、そうしたことを発言されるのではないかというように私は思っております。ぜひそういうことのないように、市民の皆さんにもかわいがっていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（澤脇圭司君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ３時０４分
────────────────
再開 午後 ３時１８分
○議長（澤脇圭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────◇──────────
△発言の訂正
○議長（澤脇圭司君） 大石産業環境部長から発言を求められておりますので、これを許します。
大石産業環境部長。
◎産業環境部長（大石重範君） 先ほど津田議員の御質問に対する私どもの答弁の中で、スミチオンの問題につきましてでございますが、スミチオンとスミパインのことで若干混乱しておりましたので。スミチオンとスミパイン同じ品種でございまして、スミチオン70につきましてはお茶の農薬として認められている。スミパイン、同じものでございますが、80についてはこれは森林用ということで、お茶の消毒散布としては認められていないということでございます。
以上、訂正させていただきます。
─────────◇──────────
△一般質問（個人質問）
○議長（澤脇圭司君） それでは、一般質問を続けます。
１番 桜井洋子君。
〔１番 桜井洋子君登壇〕
◆１番（桜井洋子君） 私は通告に従いまして、次の点について質問いたします。
１つ目は介護保険制度です。
介護保険制度実施まで10カ月を切りました。10月からはいよいよ認定作業が始まります。急速に進む高齢化の中、深刻な家族介護の現状を、一日も早く解決してほしい。２兆円もの保険料を新たに取るのだから現状よりはよくなるだろう、こんな期待を持った人も多かったはずです。しかし、新聞やテレビなどマスコミの報道では、65歳以上のお年寄りの保険料を6,000円以上にはじき出した自治体や、ホームヘルパー不足、特別養護老人ホームを追い出される人が多数予想されるなど、介護基盤整備の不十分さが浮き彫りになってきています。保険料を毎月払い続けても、いざ介護が必要となったとき、保険あって介護なし、こういうことになるのではないかという不安は増すばかりです。
さて、我がまち島田市でも、どんな介護保険制度が実施されるのか、私たちには少しも見えてきません。市民の不安を解消するような情報の提供と、安心してサービスが受けられる施策が必要です。
まず最初にお伺いいたしますが、１として、65歳以上のお年寄り、第一号被保険者の保険料は幾らになりますか。お年寄りの多くは、年金生活者や低所得、または所得のない方たちです。この方々から保険料を徴収することは、大きな負担を強いることになります。しかも、かかった費用の１割を利用料として払わなければなりません。例えば、たった１万5,000円の年金の方が、保険料、利用料を払ったら一体幾ら残るというのでしょうか。40歳以上の方にしても、医療保険に上乗せされて徴収されます。この不況の中、国民健康保険税も値上げになり、滞納者がふえている現状を見ますと、制度の発足に当たり低所得者に対する保険料と利用料の減免措置をこの島田市でも実施することが必要だと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。
2)として、10月からいよいよ認定作業が始まりますが、市は介護認定される人数をどのくらいと見込んでいますか。現在、サービスを受けている方は、全員認定されると見てよいのですか。もしも外れると思われる方がいるとすれば、サービスの後退になって大変問題ですが、特別養護老人ホーム等の施設入所者、デイサービス、ショートステイなどの……、済みません、特別養護老人ホーム等の施設入所者、ホームヘルプサービス、デイサービスの利用者でそれぞれどうなのか伺います。
３として、介護保険制度実施までに、在宅や施設の基盤整備が十分できていることが前提です。ホームヘルパーの確保や特別養護老人ホーム、デイサービス、ショートステイなどの基盤整備の到達点はどうなっているのか伺います。
４として、介護保険の対象から外れる市の独自サービス、例えば介護手当、給食、配食サービス、介護ホーム事業などについては、引き続き充実させていくべきであると考えますが、いかがでしょうか。
２つ目は、障害者福祉についてお伺いいたします。
先ごろ、島田市障害者福祉計画さわやかプランしまだが策定されました。障害を持った方々が、地域の中で普通の暮らしができる社会、イコールそれは島田市です。そう私は言いたいのですが、そうであるためには地域福祉や在宅福祉の一層の充実が望まれます。そのために、以下のことについて伺います。
１として、重度の身体障害と重度の知的障害をあわせ持った重症心身障害児者が利用できるショートステイが近くにないため、その御家族の方々は大変な苦労をされています。利用するためには何カ月も前から申し込まなくてはなりません。ここからですと、引佐郡細江町にあるおおぞら療育センター、国立富士病院、静岡の医療福祉センターまで行かなければなりません。移動に大変時間がかかり、本人にとっても、御家族にとっても大きな負担となっていますし、緊急を要したときなどは大変困難です。利用が困難です。
ところで昨年平成10年12月より藤枝市立総合病院にて、１ベッドではありますがショートステイ事業を始めました。地域で暮らすには、その地域にケアをする場所がなくてはなりません。ぜひ市内の施設、あるいは島田市民病院にてショートステイ事業を開設してほしいと考えますが、いかがでしょうか。
２としまして、障害者の雇用問題は大変深刻です。この不況の中、真っ先にしわ寄せとして職を失うケースは後を絶ちません。そこで、障害者の働く場を拡大していくために公的機関───公的機関さまざまあります。病院、公民館、おおるり、保健福祉センター、市役所、博物館、さまざまあります。公的機関や福祉施設等で積極的に雇用をふやす必要があると考えますが、市としての対策について伺います。
３つ目は六合駅の周辺整備についてです。このことについて伺います。
六合駅は、平成９年度の統計では、年間に一般の利用者が延べ35万4,387人、１日当たりですと971人、また通勤や通学定期を利用なさっている方は76万6,843人で、１日当たり2,130人の六合駅の利用があります。現在はもっとふえていると思います。しかし、六合地区、初倉地区、近隣在住の方々にとって、駅までの交通手段が十分確保されておりません。バス路線は南部から湯日線が１時間に１本、中部国道線も１時間に１本です。そして昼間は通らない時間帯もあります。通勤、通学の方々は、月決め駐車場や自転車やバイクを利用し、また家族の送迎に頼っている方も多くあり、朝のラッシュ時や、特に雨の日などは大変混雑しているのが現状です。子供たちの登校時と重なりますと、その危険はきわまりないものです。また、一般の方々も、駅まで行くのに大変不便を感じています。
そこで１として、市民の皆さんが利用しやすい市営の駐車場を設置したり、現在野ざらしや雨ざらしになっている駐輪場に屋根をつけることを含めた整備の必要性を強く感じています。これは、市民の皆さんの要望も強いところであります。ぜひともこの整備、実現させたい、したいと思いますがいかがでしょうか。
２としては、六合駅周辺、特に南側におきまして夜間は薄暗く、近くに神社もありますが大変薄暗く、多くの犯罪も発生していますし、その温床になる危険性もあります。防犯と市民の生命と生活の安全のために、駅前に警察の派出所を設置すべきであると考えます。そのための市の対応について伺います。
以上、質問いたします。
○議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 桜井議員のお尋ねにお答えをいたします。
私から２番目の障害者福祉についてお答えを申し上げます。１番目と３番目につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。
障害者福祉についてのお尋ねでございました。
重症心身障害児者のショートステイ事業については、児童福祉法に定めがございまして、短期入所措置制度として県の児童相談所長の決定によりまして、県の指定施設において実施をいたしているところでございます。市内には、入所型の障害者施設、知的障害者更生施設垂穂寮がございます。この垂穂寮でございますけれども、空港関連の仕事の影響を受けまして、ことしの４月に移転、開所をしたところでございますが、実は施設そのものも入所定員を10名ふやしまして30名を40名、それから従来ございませんでした日帰りの入所施設として19名の通所施設を、これは法人側にお願いをいたしまして、市も若干の御支援を申し上げまして、開設をしたところでございます。
ただ、この施設は、そうしたことで短期入所事業の指定は受けておりますけれども、重症心身障害児者が入所する施設では実はございませんで、いわゆる知的障害者の施設であります。そのため、障害の程度が重く、自分では移動等が困難な人の受け入れは難しいと、実はこのように聞いているところでございます。これは、知的障害者と比べまして、重症心身障害児者の方々は人手がかかりまして、ケアの内容にも違いがあるためであるとのことでございます。
したがいまして市といたしましては、在宅サービスの充実を盛り込んだ障害者プランを具体的に推進するため、知的障害と身体障害をあわせ持つ、いわゆるダブルハンディを持っておられる方々の児童等及びその家族の方がより使いやすい条件のもとでショートステイ事業を利用できるように、利用希望者と実施機関である県、それから実施施設、さらには医療機関などとも協議を行いまして、市内やまた近隣でのショートステイの実施の可能性について検討していきたいと、このように考えております。
それに関連して、市民病院で開設してはというお尋ねがございましたが、御質問の中にありましたように、自治体病院としては藤枝市立病院が実は唯一本県の在宅心身障害児者ショートステイ事業の指定を受けまして、昨年の12月から今のところはモデル的に実施をしていると、このように聞いております。市立島田市民病院としては、医療法に基づいて地域医療の充実、向上に向けて努力をしているところでございまして、現時点では病院独自でお尋ねのような分野に取り組む予定は今のところ考えてはおらないところでございます。というのは医療法以外の、実はこれは社会福祉事業法の指定を受ける必要が実はございます。そのようなことから、今のところではそのようなことは考えておらないところでございます。ただ、お隣の町でそうしたことに取り組んでおられるということでありまして、どのように事業の内容が進んでいくか、大変関心を持って実はいるところでございます。
それから、障害者の社会的な……、失礼しました。２番目の質問の働く場の拡大についてのお尋ねでございました。障害者の社会的な自立生活を考えるとき、障害者が地域の中で就労の場を得る、このことは経済的基盤を築くとともに社会参加や生きがいの実現のためにも、大変重要であると考えているところでございます。
市及び県における障害者の雇用状況につきましては、島田市の昨年度の雇用率は法定雇用率の2.1％を確保いたしております。県においては1.48％となっております。また、市内に存在する福祉施設１カ所で、障害者を雇用していると聞いているところでございます。
なお、市の一般行政職の採用につきましては、年齢、学歴等の要件を満たしていれば、障害者であっても受験をすることは可能でございまして、このことは採用の告知等にも当然のことながら記載をしてございまして、また試験会場における配慮等についても、採用試験の募集要項等にも明記をしてあるところでございます。
市におきましては、先ほど申し上げましたとおり、法定雇用率を確保いたしてはおりますが、さらに雇用率の向上について検討をする必要はあろうかと思っております。実は昨年度も、中途採用で１人具体的なケースが発生をいたしましたが、御本人側の都合で採用できなかったというような経過等もございまして、そうした努力は今後ともしていくことといたしております。
それから、３番目の質問につきましては、詳細担当部長からお答え申し上げますけれども、昨日もお尋ねがございまして六合駅の周辺整備についてのお答えを申し上げたところでございますけれども、１つはあの周辺の土地利用を考えて区画整理事業を実は提案を申し上げたわけでありますけれども、大変残念ながら御理解が得られなかったということで、中止のやむなきに至った経過があります。そうした土地区画整理事業が予定どおり進めば、当然公の土地利用として、こうしたことも計画的に配置が可能だろうと実は私も思っておりましたが、そういうようなことから不可能な状態になっております。
また一方で、公的な輸送機関を確保するという意味から、初倉からのバス路線の延伸を、実はこれは私市長就任以来静岡鉄道にお願いをいたしておりまして、ようやく今回の路線変更に合わせて乗り入れが実現いたしましたが、今のところ１時間に１本という御指摘でございましたが、残念ながら調べましたところ、余り多くの人がまだ利用してくださっておりません。せっかく静鉄に無理をお願いして入っていただいたところでございますので、ぜひまた多くの方々に御利用をいただきたい、そのことも実はここでお願いを申し上げておく次第でございます。
なお、詳細につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
○議長（澤脇圭司君）
福島市民福祉部長。
〔
市民福祉部長 福島 勉君登壇〕
◎
市民福祉部長（福島勉君） 私から、１の介護保険制度についての御質問にお答えを申し上げます。
昨日、木野議員の御質問に市長からお答えを申し上げたとおり、まず1)の第一号保険者の保険料でありますが、平成10年度の要介護者等実態調査をもとに今後３年間の人口の推移や施設サービス供給量、在宅サービス供給量を推計し、それをもとに国で定めたサービス内容で、かつ10年度単価で試算した結果2,700円程度となります。介護報酬の基本骨格案が、来月７月じゅうには示されるということになっております。その後、これをもとに平均的な報酬額の仮単価が公表される見通しですので再計算することになりますが、いずれにしましても新聞等で報道されている全国平均3,000円を超えない程度で決定してまいりたいと考えております。
また、低所得者に対する保険料については、負担能力に応じた保険料負担を求めるという観点から、所得段階別に５段階の保険料としておりまして、低所得者の負担は軽減されることになります。さらに、生活保護受給者の保険料については、生活保護制度の中で新設される介護扶助により対応することとなります。保険料の減免については、介護保険法の規定で、災害等により一時的な負担能力の低下を来したと、こういうような特別な理由があるものに対しては、市の条例の定めるところにより減免を行うこととしております。利用料及び食事の負担、標準負担については、低所得者に対して一般的な水準よりも低い水準の負担額を設定することにより、負担軽減をすることとしております。
次に、2)介護認定される人数の見込みとそれぞれのサービス別に自立とされる人の見込みについてお答えをいたします。市では要介護認定の申請人数は、約1,000人と見込んでいます。この内訳は、在宅サービス利用者が750人、施設サービス利用者が250人であります。自立とされる見込みの人は、昨年度の試行的事業から推定いたしまして、在宅サービス利用者のうちの50人程度と考えております。それぞれのサービス別に見ると、特別養護老人ホーム入所者では、自立ゼロ、ゼロ人です。ただし、要支援が３人程度となっております。
次に、ホームヘルプサービスとデイサービスの利用者別については、ただいま申し上げた在宅利用者の推定50人になりますが、サービス別の分析は重複利用者が多いため明らかではありません。
次に、3)の介護保険制度にかかわってのサービス基盤の整備状況についてお答えします。平成５年度に策定した高齢者保健福祉計画に基づき、いわゆるマンパワーの確保と施設整備に努めてきているところであります。介護保険法成立以降、制度への移行も念頭に置きまして、サービス基盤の確保を図ってきておりますが、お尋ねのホームヘルパーについては従来の社会福祉協議会を中心とする公的なもの、11年度から開始した民間事業者への事業委託による方法などで、現在計画の７割強を確保しております。引き続き利用見込みをさらに精査する中で、必要な人員を民間事業者の活用を基本に、サービス供給量の確保をしてまいりたいと考えています。
次に、施設整備に関しては、特別養護老人ホームやデイサービスセンターなど14種類の施設のうち、軽費老人ホームを除く13施設については整備済みであります。また、軽費老人ホームにつきましても、志太榛原圏域内での整備が既に計画されておりまして、おおむね目標を達成できるものと考えております。
次に、4)の法定サービスから外れる既存の福祉サービスの寝たきり老人等介護手当、配食サービス、高齢者介護ホームの事業などについてお答えします。法定外のサービスは、介護保険の市町村特別給付事業、いわゆる横出しサービスとして実施する場合は、基本的に一号保険者の保険料により賄うとされております。既存のサービスも含め、島田市独自のサービスとして、何をどのように実施するかについては、保険料にも影響をしてきますので、実態調査の利用意向や、また介護保険事業計画等策定懇話会等の御意見、また私ども内部での検討を行いまして、もう少し時間をかけて決めていきたいと考えております。時期的には７月じゅうに国から介護仮報酬額が示される予定となっておりますので、この時期を目安に詰めていきたいと考えておりますが、寝たきり老人等介護手当につきましては、昨日、木野議員の御質問にも市長からお答え申し上げましたとおり、見直しをしたいと考えています。その他の配食サービスや高齢者介護ホームなどについては、少なくとも現在のサービスの水準を確保していく方向で検討したいと考えています。
それから、大きな３の(2)の御質問にお答え申し上げます。六合駅前の交番設置について島田警察署にお聞きしましたところ、現在設置の計画はないとのことでありました。また、防犯灯安全の面からは、六合駅周辺は人の集まる場所でもあり、パトロールの重点箇所となっているようでございます。六合交番、したがいまして六合交番、島田警察署本署でも巡回に力を入れていると、こういうことでございました。
以上であります。
○議長（澤脇圭司君） 大石産業環境部長。
〔産業環境部長 大石重範君登壇〕
◎産業環境部長（大石重範君） 続きまして３の１、六合駅公営駐車場の設置についてお答えいたします。
昨年６月議会におきまして御意見をいただいておりますが、現在市民の皆さんの利便を図るなどの観点から、駐車場としての活用などを検討しております。
次に、自転車等駐車場、駐輪場のことでございますが、の整備についてでございますが、屋内駐輪場については現段階では考えておりません。また、一部の駐輪場に屋根がついておりますが、これは風対策用ということで設置したものであります。現在の駐輪場のすべてに屋根をつけるとなると駐輪台数等の問題がございまして、現在のところは考えておりません。
以上でございます。
○議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） １点訂正をお願いいたします。先ほど壇上で障害福祉に関連して、垂穂寮の定員を私お答え申し上げましたが、30人を40人に10名増員したと申し上げたようでありますが、40人を50人に10名増員をしたということで、50名に御訂正をお願いいたしたいと思います。
以上であります。
○議長（澤脇圭司君）
福島市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福島勉君） 先ほど4)のお答えの中で、法定外のサービスで基本的に１号被保険者というところを１号保険者と申し上げました。訂正をさせていただきます。
○議長（澤脇圭司君） 桜井洋子君。
◆１番（桜井洋子君） 再度お尋ねいたします。
介護保険制度の方なんですけれども、今保険料が2,700円程度、これは４番とも関連して市独自の上乗せ、上乗せというのは保険給付範囲内でさらにホームヘルパーさんの数をふやすとかそういう上乗せ、また横出し、配食サービスとか外出介助、日常生活用品の購入等、そういう横出しをしていくのを保険料にどうするかということが大変かかわってくるわけなんです。
部長のお話の中でも、この上乗せ、横出し、今の介護保険制度給付内容の状態からさらにサービスの内容をふやそうとすると、それは65歳以上のお年寄りの保険料にかかってくるということで、保険料が低いからうれしい、高いから困る、そういうことではないんです。私たちは低くすれば大変ありがたいと思うんですが、でもその内実はサービスの内容が悪い。保険料が高くなれば、その地域が抱えているサービスの基盤内容、十分施設があったり、利用する人が多い、そういう場合にはふえますし、さらに上乗せ、横出しをつけ加えれば金額がふえる。だから、保険料というのは、本当に安ければそこそこのサービスです。もっといいサービスを受けたければ保険料上げますよ、そういう内容になって大変これは問題がある保険料の出し方だなと私は思うんですけれども、一応島田市では2,700円程度を考えていくということでしたので、今後見守っていきたいとは思いますが、そういう現実があります。
そして、厚生省では2,500円と言っていましたが2,700円になった。もう2,500円の保険料を納めるという段階、新聞報道があってからずっと今まで、保険料を納めたり、サービスを利用した人が１割の利用料を払うということの家計に対する大変重い負担になるということは、ずっと言われてきております。
利用料を払う場合に、段階が分かれるわけですけれども、要支援が一応厚生省では6,000円、介護度５の一番重い人３万5,000円ということで、2,700円プラス6,000円から３万5,000円がそれにプラスされていく。先ほど所得によって５段階に分かれると言いましたけれども、中間をとっても2,700円になっていくということで、一番段階の低い方でもその半分ということで、これは大変市民の皆さんにとっては、特に低所得者の方にとっては重い負担になると思います。
島田市では65歳以上の非課税の方が72.6％、年金のみの生活の方が72.6％とちょっとお伺いしたんですけれども、そういう本当に年金生活をしてたった１万5,000円の年金から2,700円、これは半額になるかもしれませんが、そして利用料をまた払っていく。そればかりではありません。生活にはいろいろなお金がかかります。
そういうときに、今、国民健康保険税の滞納者もだんだんふえております。今、国保の滞納者があるということは、保険料がさらに取られ、また払い、保険料を払い、また利用料を払うということで、さらに滞納者は今の国保の滞納者にふえていくことは確実なのです。それに対して市が減免をきちんと条例で、市独自の政策としてとらない限りは、国保の滞納者はふえ続け、財政を圧迫すると思います。その点について再度、市では市独自に条例を制定するお考えはないか。
といいますのは、１月27日の衆議院の予算委員会で、共産党の
児玉健次委員が質問しました。介護保険料と利用料の減免について質問し、経済的理由が減免対象になるということを答えております。それから、３月15日の参議院国民福祉委員会で厚生大臣が、やむを得ない事情のある人からはもう国保が滞納になっていくと保険証の返還を求めない、資格証明書の発行は十分な納付相談を行った上で実施するよう指導している、短期保険証の発行も納入者の事情を勘案して運用すべき、そういうことを言っておりますので、ぜひ保険料、利用料を払えない低所得者の方に対しての減免措置を市の条例で何らかの措置をとっていただくようにできないものか、再度お伺いいたします。経済的理由が減免対象になるということは、厚生大臣もおっしゃっていますので、ぜひこのことをお願いしたいと思います。
それから、認定の２番目なんですけれども、今在宅で大体1,000件くらいが予想されているということなんですが、65歳以上のお年寄りは１万5,000人くらいいらっしゃるんでしょうか、そういうことをお聞きしたんですが、そうしますと6.7％の認定率です。いろいろ新聞報道なんか見ますと、13％とか１割とか言われていますが、島田市の場合は6.7％にこれではなります。そして、在宅750人の予想のうち50人外れるということで、この外れた方のケアをどのように保障していくのか、それについて伺いたいと思います。
今まで受けていたサービスが外れてしまう。本当にこれは、この認定作業というのも85項目のコンピューターではじき出されて、本当に機械的で、認定が介護の必要度を総合的に判断しているものか、生活実態を反映したものにしているのか、そこら辺が大変問われてくると思うんです。介護をする方の状態が、この認定の中にどのくらい入ってくるのか。大変これは問題なので、その50人、対象から外れてしまう人を、市はどういうふうにケアをして保障していくのか。今までのサービスを後退させないと言いましたので、そのことについて伺います。
それから、特養ホームに入っていらっしゃる方で自立がゼロで要支援が３、要支援になりますと特養ホームには入ることができません。それで、私も特別養護老人ホームに行ったときにお伺いしましたら、１人国の措置費、さまざまな措置費で１人30万円くらいかかるという話でした。個人負担は５万円ということでした。その方が今度、特養に今入っている。けれども要支援として支援、要支援という認定を受けてしまって、その場合に介護保険の介護報酬が大変低くなります。そうすると、特別養護老人ホームでは、重度の方を入れておいた方が介護報酬が高くなる。介護度が低い方を入所させておくと介護報酬が低くなるということで、重度の方を優先にしていく。そういう実態になってしまいますと、５年間据え置きということが言われていますけれども、出ざるを得ない、いろいろな問題が出てきて、経済的な問題はあります。
今、特養には１人30万かかると言いまして大変お金がかかりますが、要支援になってしまうと利用料が何と6,000円なんです、介護保険料で適用できるお金は6,000円。そうすると、あとは自己負担なんでしょうか。そうすると、とても入っている人は特養に入っていられません、自己負担が大変たくさんかかってきて。入っていることができずに、これは実質的な追い出しになってしまうのではないでしょうか。特養ホームに入っていて要支援になった３名という予想の方、こういう方がそういうことのないように、追い出されることのないように、そのことも含めて介護認定から外れた方をどのように今受けているサービスから後退させないために保障していくのか、再度伺います。
それから、基盤整備の問題ですが、ヘルパーさんはおおよそ７割の充足率ということでした。私が調べましたところ、みどりの園、永福荘の今特別養護老人ホームになります。そのヘルパーの充足率は50％ちょっとなんです。７割というのは、民間委託してきているそのヘルパーさんも含めてだと思います。本当に介護保険制度が始まったら、この７割の充足率で十分やっていけるのかどうか大変心配されるところです。といいますのは、保険料を払うということで、もっと利用したい、需要がふえる、これは当然予想されることです。今まで一生懸命家で介護してきたけれども、ヘルパーさんを利用したい、そういう御家庭はふえると思います。この７割という充足率は、今後対応できていくのかどうかについて伺います。
それから、施設整備の方ですけれども、ほぼ達成しているということでしたが、お伺いいたしますけれども、特別養護老人ホームで今現在永福荘、みどりの園が島田市にはありますが、11年度の達成目標、ゴールドプランの達成目標では２つの施設で130床という目標になっていますが、現在は私が調べたところでは104床になっていると思うんですが、これについて少し伺います。現在達成されているとお伺いいたしましたが、104床ではないでしょうか。
それから、先ほど保険料とも関係ありましたけれども、上乗せ、横出しサービスのところで、これはさらにサービスを充実させていこうとすれば65歳以上のお年寄りの保険料で上乗せ、横出しを考えていく、こういうことをおっしゃいましたけれども、一般財源でこれを補っていく、そういうお考えはないのかお伺いしたいと思います。
と申しますのは、この介護保険制度が始まるに当たり、２兆円の国民負担を強いました、２兆円。そして国は約3,700億円を、今まで措置費とかいろいろ使っていたそういうお金が浮いてきました。地方にもそれはあると思います。地方では800億とも言われていますが、この島田市では介護保険に移行して、今まで福祉サービスをしていた予算の中ではどのくらいの財源軽減になるのでしょうか、伺います。
それから、２番目のショートステイについて伺います。障害者福祉の問題ですが、この前私も垂穂寮に見学に行ってまいりました。大変皆さんが明るいきれいな施設で活動していらっしゃいました。その横にケアセンター野ばらというのができまして、これは知的障害者の通所施設なんですが、その中に３名の重複障害の者が入っております。これは藤枝養護学校を卒業して、そして中学部を卒業して高等部に重複がないために、重複学級肢体不自由児学級がないために、中学部を卒業しましてから入学前の障害を持った子供たちが通うあさひ学園に３年ばかりお世話になりまして、そしてやっとこのケアセンター野ばらができましてそこに通い始めました。部屋を仕切っていただいて、休息できるところもつくっていただき、子供たち、青年たち、安心して活動しておりまして、大変うれしく思いました。やっとこういうところができて本当によかったなと思いました。
ショートステイのことについてですが、そのお母さんから急用ができたときとか、諸事情で子供をショートに預けたい。けれども近隣市町村にはなかなかなくて、そして藤枝の総合病院で始まったからということで利用したいなということで体験入所をした、そういうことがあります。藤枝総合病院でできて、島田市民病院でできない理由は何なんでしょうか。この医療法の指定を受けて、モデル的に藤枝総合病院でやっているということですが、これも本当にお母さんたちの大きな運動の中で、ぜひ近くにつくってほしいということで始められたと聞いております。
少し様子を話しますと、５月まで、昨年12月から５月まで28件利用があったそうです。延べ62日、そしてその中で藤枝の方が９割なんです。金谷、焼津、大井川で１件、ほとんどが藤枝の方が藤枝総合病院で利用しているということで、やはり近くにあるから私はこれは利用しているんだと思うんです。島田は１件、体験入所が６月にありました。また、年齢では20歳以下が多くて、大人の40歳の方は１人が経験したということですが、20歳以下の青年たちです。青年たちがたくさん利用して、若い人が利用しているということでした。
これから利用するであろう人数を私はちょっと考えてみましたが、藤枝養護学校在籍の小学部、中学部、高等部、訪問部の、肢体学級訪問部にいる子供たちは54人います。そして、島田や金谷、川根３町に住んでいる方は、54人中９人いるんです。そして今現在、垂穂寮野ばらに３名います。まだ在宅の方もいます。それを見ますと大変利用する方はいらっしゃると思うので、これについて積極的に実態調査なり、プライバシーにかかわることもありますので、していただいて、ぜひ島田市民病院でこのショートステイ事業を始めていただく前向きな考え方をお聞きしたいと思います。垂穂寮でもそれを利用できるようにしていただきたいと思います。
また、雇用対策に対しましては、努力していくということでしたが、法定の雇用率達成に安住しないで、例えばもっと行政が積極的にやっていただきたいと思います。
ある市では、障害者就労支援推進検討委員会を市でつくっております。それから、市のいろいろな施設から業務調査を行って、どのくらい障害者雇用を生み出すことができるかという、そういう調査を行って、努力を行って、各課とか各施設からそういう調査の結果を集めている市もあります。これは武蔵野市です。ぜひ、本当に障害を持った方が地域で当たり前に暮らしていくためには、働く場所がなくてはなりません。それは、就労であったり、福祉的な作業所、授産所で働いていくそういう方法もあったり、このデイケアセンター野ばらのような形もあると思いますが、ぜひ公的な機関で、施設で、福祉施設で、この子たちが働いていたらもっともっと障害者に対する理解が深くなって、当たり前に障害を持った方が住んでいける市になったらもっともっとまちづくりも優しくなるし、人々の心も優しくなると思います。そのことについてどういう努力をしていくのか伺います。
駐車場、駐輪場、派出所の件につきましては、今まで議員さんが質問したり、地域の皆さんの要望もたくさんありますので、ぜひ善処していただきたいと思います。
以上です。
○議長（澤脇圭司君）
福島市民福祉部長。
◎
市民福祉部長（福島勉君） 介護保険制度にかかわっての再度の御質問ですけれども、お答え申し上げます。
まず最初に確認をさせていただきますけれども、桜井議員、2,700円程度を考えているということでおっしゃいましたけれども、これはあくまで平成10年度のモデル事業で試算した結果の数字でございます。したがって、これで考えているということではございませんので、御理解をいただきたいと思います。あくまで市長もお答え申し上げたように、3,000円を超えない程度で決めていきたいとこういうことでございまして、現在まだその１号被保険者の平均的な保険料については見えない部分が多いものですから、まだ決まっておりません。
それから、国保の場合はお話のように、国保税に上乗せしてということになるわけでございますが、お話がございましたように国保の収納率というのは低くなるということは私どもも予想をしております。これにつきましては、収納率の向上につきましては、別途また努めてまいりたいと思っております。
それで、市独自の条例を制定するやいかがということでございますけれども、現在のところは先ほど申し上げましたように、法に規定された中での減免制度で対応してまいりたい、このように考えております。
それから、自立判定とされた方のフォローでございますが、これにつきましても先ほど申し上げましたように、現在のサービスの水準は確保してまいりたいというふうに思っております。これにつきましても、現在どういう形でやっていくかということで検討を進めておりますので、具体的には決まっておりませんが、少なくともサービスの水準は確保してまいりたい、このように考えております。
それから、特養の入所者についてでございますけれども、これもお話がございましたように、現在入所されている方は５年間は介護保険制度の中で給付がされますので、そういうことで対応してまいりたいと思いますが、これとても具体的にまだ見えない部分もありますので、どういう形になりますかちょっと明確にはお答えできませんけれども、少なくとも法の中ではそういうことで５年間は給付を受けられるということになっておりますので、そうした形で対応をしてまいりたいと思っております。ちなみに個人負担はないということになります。
それから、基盤整備の中で、いわゆるホームヘルパーの確保70％ということで申し上げましたけれども、制度発足まであと10カ月足らずということでございますので、こうした中で極力民間の活力を利用していく中で確保をしてまいりたいというふうに思っております。
それから、施設整備の関係で永福荘、みどり104床ではないかと、計画は130床ということでございますけれども、これにはもう１つアポロンという老健施設がございまして、これ合わせますと200床を確保できます。
それから、上乗せ、横出しの関係ですけれども、これも先ほど申し上げたように、これは基本的には１号被保険者の保険料で賄うということになっておりますので、この点につきましても市独自の上乗せ、横出しをどの程度盛るかということについては、現時点では定まっておりません。おっしゃるとおり、これは当然サービス量をふやせば保険料に連動するわけですけれども、この辺も基本的には国が定めた制度に乗っかってやってまいりたいと思っております。
なおかつ、市単独で補う考えはないかということでございますが、これも今のところ、今申し上げたように、基本的には介護保険制度の中で対応をしてまいりたいと思っておりますので、そういうことで御理解をいただきたいと思います。
それから、老人福祉費の関係で、介護保険発足に伴っての財源の軽減の程度でありますが、現在老人福祉費10億の予算でございますが、いわゆるこの負担は半分の市の負担は５億でございます。介護保険が始まりますとこれが８分の１ということになりますけれども、全体でいきますと23億から25億、つまりこの８分の１ということになりますと３億でありますけれども、これに人件費がプラスされます。あと措置費が残るわけですけれども、これらも入れますと結果的には同じくらいの額となるということであります。
以上、お答えいたしました。
○議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 若干私から補足的にお答え申し上げたいと思いますが、保険料についてのお尋ねがございました。先ほど申し上げましたように、まだ不確定な部分がありますので、厚生省2,500円と、平成７年価格でありまして、平成９年ですと2,600円とこう言っておりました。先日、厚生大臣は3,000円程度になるだろうと、腰だめのようですが、そう言っておりました。全国平均ではそのぐらいかなと。過日、全国市長会の会合等で示された資料でも、やはり3,000円を若干超えるような数字が示されております。いずれにしても、保険料は今後のいろいろな諸条件によって決定してまいりますけれども、おっしゃるようにサービスの内容によって保険料が変わるわけでありまして、一方で保険料は減免しろというお話があるわけで、減免すればそれは当然また納める方の保険料にかかっていくわけでありますので、その辺の兼ね合いは大変難しいことだろうと思っております。
それから、上乗せ、横出し、どうするかという話がございますが、確かに例えば介護ホームであるとか、給食サービスであるとか、現在の制度の中で介護保険に乗っかっていかないものが出てまいります。この辺につきましては、実は相当程度県の補助制度もあるものですから、その辺を県が一体どうするんだよということで、今、私も直接担当部長等にも言っておりまして、これやめるわけにはいかんよと言って今プレッシャーかけておりますけれども、いずれにしてもそうした各種の諸条件がまだこれから詰められるところになりますので、サービスが後退しないように努力をしてまいりたいと思っております。
それから、障害者についての幾つかのお尋ねがございましたが、先ほど申し上げましたように実は垂穂寮を移転するに当たりまして、私自身直接長澤理事長さん、前々からよく存じ上げていたものですからお願いを申し上げまして、移転の際に大変御無理なお願いだけれどもと言って、40人を50人に10人ふやしていただき、かつ通所施設をつくっていただきました。大変な実は御英断をいただいて、移転と同時に開設をしていただきました。おかげさまで今、通所が定員19人のうち16人今使っているようでありまして、これは全員島田の人たちが利用しているようであります。大変ありがたい施設をつくっていただいたと、開所のときにも実は直接お礼を申し上げてまいりました。
いずれにしてもこうしたことで、一遍にはなかなかまいりません。例えば昨日からのいろいろな御質問の中でおっしゃられたようなことを、一方では道路をやれ、一方では学校をやれ、一方では福祉をやれというお話を全部足せば、恐らく市の予算は３倍も４倍も実は必要になる話でありまして、なかなか一遍にはできないことをひとつ御理解をいただきたいと思います。
そうした中でショートステイ、市民病院でできないのかというお話がございました。先ほども申し上げましたように、藤枝市が今のところモデル的に取り組んでいる話でありまして、自治体病院としては県下に恐らく、自治体病院、いわゆる公的病院、済生会とか日赤等を含めますと、自治体病院、公的病院で30以上あるのではないかと思いますが、そうした中で１カ所だけでございます。結果がどうなりますか、注目をいたしているところでございます。
ただ、お尋ねありましたように、そうした需要があるということは、私自身も福祉の仕事をしてきた経験もありました。十二分に承知をいたしている話でございます。市民病院の経営自身のことも実はあるわけでありまして、そうしたことも病院の院長とも相談しながら検討をしてまいりたいと思っております。
それから、基盤整備の方にちょっと戻りますが、基盤整備のところでヘルパーについて、今、担当部長答えましたが、実は昨日からでしょうか、事業者の登録が県の方で始まりました。昨日だったか、きょうだったか、始まりました。実は民間で、相当の実は動きがございます。サービスの内容が13ありますか。その中ですべてをやる業者というのはなかなかありませんが、特定の部分についてぜひ参入したいと言って手を挙げてきてくれている民間の方々が相当おられますので、この辺につきましては競争の原理で相当程度充足できるのではないかと、実は私はそう思っております。既にことしから入浴サービスを民間にお願いいたしております。その際の経過等を見ましても、民間の活力を利用するというのは相当期待できるわけで、また期待をせざるを得ない部分もありますが相当程度期待できるだろうと思っておりますので、その辺につきましては今後注意深く見守っていきたいと思っております。
以上であります。
○議長（澤脇圭司君） 桜井議員、再質問の許容範囲ではありますけれども、時間的にありませんので、一言もしあるようでしたら質問を続けていただきたいと思います。
桜井洋子君。
◆１番（桜井洋子君） 最後に一言。
市長は先ほど、地方は地方主権の時代になったと申しました。ぜひこの福祉や、それから介護保険の問題、障害者福祉や高齢者福祉、そして地域住民の要望に対することに対して、本当に前向きにぜひこの地方主権を発揮していただきたいと思います。地方公共団体の仕事というのは、私たちの暮らしや健康、そして福祉を保持する、それが第一の仕事となっておりますので、この立場に立ってこの地方の主権、それを島田市独自でこれをやるんだということも必要ですので、ぜひそれを実行していただきたいと思います。
○議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 地方分権推進法案が参議院を近く通るだろうと。来年の４月から今までの機関委任事務、あるいは団体委任事務が、自治事務あるいは法定受託事務という形で地方へ権限が移ると。これはまず間違いなくそうした時代が来ると思っております。申し上げておりますようにそうしたことから、地方が独自に判断できるような部分というのはふえることは、これは間違いないだろうと思っております。そうした意味で、地域が、地方が、地方公共団体が、今まで以上に力をつけて、そして競争をしていく、そうした時代が来ることは、私自身も想定をいたしております。
そうした中、何回か申し上げましたが、残念ながらそれに伴う実はお金の手当てが今のところまだ見えていないというのは実は非常に残念なことでして、何事につけもやはりお金がついて回るわけであります。権限、財源、人間と申し上げました。財源についての手当てが、今回の法律の中には実はほとんど入っておりませんで、今後の検討にゆだねられております。地方分権推進委員会の第５次勧告が、実は大変腰砕けになってしまいまして、具体的な国の事務を地方へ移譲しようということになった段階でも大変強烈な中央省庁の反発がございまして、それに引き続いて第６次勧告が実はその辺の財源論、また市町村への事務を移すということについての議論が行われることになったんですが、どうやら今のところではスケジュールに乗ってきていないというのは大変残念であります。そうした点を含めて、我々も市長会等の機関を通じて、地方６団体の機関等を通じて、そうしたことについては発言を引き続き実はいたしております。そうしたことも含めて、これから間違いなくそうした時代になってくることを想定しながら、今後の事務の執行に当たってまいりたいとこう思っております。
以上であります。
─────────◇──────────
△散会の宣告
○議長（澤脇圭司君） 以上をもちまして、本日の会議は全部終了いたしました。
次回は６月16日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午後 ４時２２分...