島田市議会 1996-03-12
（旧島田市）平成8年第1回定例会−03月12日-04号
（旧島田市）平成8年第1回定例会−03月12日-04号（旧島田市）平成8年第1回定例会
平成８年第１回
島田市議会定例会会議録
平成８年３月１２日（火曜日）午前１０時００分開議
出席議員（２４名）
１番 永 井 亨 君 ２番 鈴 木 城 二 君
３番 大 塚 修一郎 君 ４番 木 野 愼 吾 君
５番 小 澤 嘉 曜 君 ６番 藤 田 一 男 君
７番 竹 島 茂 吉 君 ８番 森 尚 志 君
９番 永 田 金 市 君 １０番 津 田 恵 子 君
１１番 本 杉 敏 雄 君 １２番 松 本 敏 君
１３番 石 間 恵寿男 君 １４番 塚 本 昭 一 君
１５番 伊 藤 勇 司 君 １６番 澤 脇 圭 司 君
１７番 手 塚 文 雄 君 １８番 田 口 正 行 君
１９番 園 田 董 君 ２０番 内 藤 洋 一 君
２１番 田 中 康 夫 君 ２２番 柴 田 照 二 君
２３番 火 物 政 二 君 ２４番 柴 田 庄 平 君
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 岩 村 越 司 君 助 役 鈴 木 敬 正 君
収入役 松 浦 弘 君 教育長 村 田 武 男 君
企画調整
榊 原 正 之 君 総務部長 鈴 木 堯 於 君
部 長
民生部
民生部長 小 澤 平 君 天 野 价 右 君
参 事
経済部長 大 石 重 範 君 建設部長 田 中 稔 君
市民病院
水道部長 櫻 井 美香夫 君 佐 塚 潔 君
事務部長
教育次長 駒 形 伊佐夫 君 監査委員 大 畑 長 祐 君
議会事務局職員出席者
庶務課長
事務局長 石 川 恒 雄 兼議事 村 田 義 廣
係 長
庶務係長 木 田 幹 雄 主 査 村 田 達 己
主 査 横田川 雅 敏
議事日程（第４号）
第１．一 般 質 問
本日の会議に付した事件
１．一 般 質 問
２１番 田 中 康 夫 君
７番 竹 島 茂 吉 君
１０番 津 田 恵 子 君
４番 木 野 愼 吾 君
５番 小 澤 嘉 曜 君
△開議の宣告
（午前１０時００分）
○議長（柴田庄平君） おはようございます。
出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────◇──────────
△答弁保留の答弁
○議長（柴田庄平君） この際、建設部長より発言を求められておりますので、これを許します。
田中建設部長。
◎建設部長（田中稔君） 昨日、火物議員からの御質問がありました１の６の2)の島田磐田間のうちの掛川市内で実施されている工事概要について御説明させていただきます。
現在、行われている国道１号バイパスにつきましては、
日坂バイパスの工事が行われております。これは事業主体が建設省でございまして、事業区間は掛川市の佐夜鹿から掛川市八坂まで、延長約4.3 キロ、暫定２車線で事業が実施されます。事業年度は、これは調査開始の時期が62年度からでございまして、平成９年度の供用開始に向けて工事が進められております。
概算事業費については、約 206億円ということでございます。
以上です。
─────────◇──────────
△議事日程の報告
○議長（柴田庄平君） 本日の議事日程はお手元に配付してございますので、御了承願います。
─────────◇──────────
△一般質問
○議長（柴田庄平君） それでは、これより前日に 引き続き一般質問を続行いたします。
21番 田中康夫君。
〔21番 田中康夫君登壇〕
◆21番（田中康夫君） 通告に従いまして、質問をさせていただきます。
平成８年度は、当市にとっても大変重要な、しかも国・県の大きな事業が予定をされているわけでございます。施政方針の中でも触れられておりますように第二
東名自動車道建設事業にかかわる諸点について、次に
大井川広域水道用水供給事業について、３点目に
市内北部地区周辺整備の中で大変重要な位置づけがされると思います
主要地方道焼津森線開業の大井川の架橋についてお伺いをいたします。
まず、１点目として、空港建設と並ぶ大事業であります第二東名につきましてお尋ねをいたします。
この仕事は、我が国経済の急激な発展に伴って自動車交通の増加により、本来確保されるべき高速道路の機能維持と将来の交通需要に対応するためにも高
規格幹線道路として大変期待されているところであります。現在までの経過を見ますと、昭和62年９月予定路線に編入後、平成３年９月
都市計画決定、同年12
月整備計画策定、平成５年11月施工命令、続いて平成６年２月には島田から静岡市までの37.5キロを担当する
静岡工事事務所が開設をされております。島田市の場合、平成６年６月27日、大津地区を最初に伊太、相賀と
事業説明会が開催をされましたが、
中心ぐいの打設は県下でも一番最後の昨年３月14日に伊太地区で行われました。この間、大変時間がかかっているわけでございます。
そこで、第１点目として、
事業説明会当初から問題となり現在においても地区によっては十分理解されていない事項が、市の
都市計画審で取りまとめました17項目の附帯意見の取り扱いでございます。縦覧手続とか意見書の提出など、計画決定に至るプロセスは理解はできましても、その後の取り扱いについては地元の方々にとってはどうなったか見えてこない点があるわけでございます。行政上の手続は決められた手法で行われ、出された地域の切実な問題が市が県や公団や国にどう働きかけてきたのか、昨日の御答弁もありましたけれども、見えてこないという問題であります。ごく最近の設計協議の中でもこの話が出され、現場の公団の方々は、「この17項目の意味がよくわからなかった。附帯意見をよく見ていなかった」というような信じられない話もあったやに聞いているわけでございます。平成３年以降、島田市は国・県・公団に、いつ、どのような形で働きかけをしたのか、またその結果がどうであったのか。島田市の場合、
建設省中部地方建設局の
関係工事事務所が、第二東名は
静岡工事事務所であり、国道１号については
浜松工事事務所になっているわけで、そうした協議の中において何か不都合があったのではないかという心配もあるわけでございます。まず、経過の中での問題でありますけれども、お尋ねをするわけでございます。
２点目として、地元４地区、相賀、伊太、大津、六合の各地区から出された要望事項と官公庁協議について、まずお伺いをいたします。
大津地区につきましては、昨日、永井議員の方から御質問がありまして御答弁がありましたので結構ですけれども、設計協議前の段階において島田市との間に
関連公共施設についての協議がされてきたわけですが、その結果がどうか、協議は整ったのかどうか、また何が認められ、今後に残された課題がどういうものがあるかをお伺いをするわけでございます。
事業説明会を受けた後、昨年８月、地元関係４地区からそれぞれ要望書が出され、設計協議の中で各地区別に要望事項との調整や回答がされてきておりますけれども、全体の空気として、これで第二東名ができるかなというような意見が強く出ているわけでございます。理由は、公団にしても、県にしても、島田市にしても、非常に要望事項に対して厳しい、また言い方によっては冷たいという言葉が出ておるわけでございます。第二東名は地域経済にとって大きな波及効果をもたらすという話は広い意味ではわかりますけれども、島田市にとって果たしてどうか、関係するそれぞれの４地区の方々にとっては納得しかねる点があるわけでございます。具体的には、「頭の上を自動車が高速で通るだけではないか」、「何が島田にとってのメリットか」という意見が今でもあるわけでございます。
市長は施政方針の中で、21世紀に向けての大事な仕事は静岡空港と第二東名だとも述べられております。片方の静岡空港は県の事業であり、設置許可に向けていよいよ大事な時期を迎え、全市を挙げて熱意を示していくときであり、県はもちろんでございますが、市としても平成８年度予算に６億 5,720万円、平成７年度までに通算いたしますと１億 8,482万 7,000円という予算が措置をされており、そうした中で市の姿勢が示されているわけでございます。
大型公共施設を実現するためには、どうしても市民の協力がなくてはできないわけで、将来受ける利益や利便と事業化に伴う直接、間接の不利益や迷惑はある程度は我慢をするといたしましても、でき得る限り公平さと不利益を補う利便を調整すべきというふうに考えるわけでございます。
憲法第29条第３項に「私有財産は正当な補償の下に、これを公共のために用いることができる」とされてはおりますけれども、静岡空港の場合も、また第二東名の場合も、関係地域の方々や直接生活や生業に影響の出る方々への対応は特に大切で、さらに関係する周辺についても意を尽くすべきだというふうに考えるわけでございます。
第二東名に対して冷たいという話が、先ほども申し上げましたように、各所で出ております。市長は御存じですか。これから進める中で、関係４地区から出された要望について誠意ある対応を強く申し入れるわけでございます。市長の所見をお伺いをいたします。
一方、事業を進める中で、人的な配置もこれまた非常に大切なことだと考えるわけでございます。人件費も事業費だとよく言われますけれども、市役所は最大の
サービス産業だと就任時に市長は申されておりますが、今後の作業の中で家屋移転や用地補償や、そうした大きな問題を乗り切るためにも人的配置は欠くことのできない大事な作業だというふうに考えるわけで、平成８年度の対応についてもお伺いをいたすわけでございます。
また、具体的な
スケジュールの中で設計協議の決着はどの時点で図るのか。市、公団、地元の三者の確約書の取り交わしはいつできるのか。特に急がれていると聞いております大井川の
河川内工事の問題をどう考えておられるかもお聞きをいたします。
次に、大事な話として、発生土の処理と工事用道路についてお尋ねをいたします。
大型工事の場合、資材運搬にしても発生土の処理にしても、工事期間中は当然大型車両やその他の車両の通行はやむを得ませんが、日常の生活が脅かされることは極力避けなければなりません。各地区でそれぞれ心配をいたしているわけでございます。島田市の工区が 6.5キロメートルのうち４キロメートルは
トンネル工事となり、切り割りを合わせますと、その発生土は 300万立米とか、350 万立米というふうに言われております。東京ドームの約３倍半くらいというふうに聞いております。この大きな発生土をどう処理するのかが大変大事なことであり、関心事にもなっているわけでございます。
したがって、そうした発生土の処理については伊太の田代地区とも仄聞をしておりますけれども、その選定の経過と用地についてはどういうふうな対応をしていくのか。運搬路について、また大事な環境の問題についてはどういうふうな配慮をされるのか。また、跡地をどう利用していくのか。また、こうした事業が伊太地区での考え方と整合できるかどうかという点もお伺いをいたします。
２点目の質問に入らせていただきます。
平成５年８月、
長期水需要調査の結果が関係市町村に報告をされ、その中で平成25年には16万トンの水不足が予測をされるとされ、これを受けて
広域的水道整備計画の改定が決められ、右岸の１市８町から大井川
総合開発推進対策協議会、通称大総協と申しますが、会長の島田市長のところへ
整備計画策定の推進の要望書が出され、この意向を受けて大総協が水道法第５条の２に基づいて、県知事に構成団体４市15町の総意として
広域的水道整備計画の策定を要請、これを受けて、
大井川広域水道企業団は昨年11月30日、16万 700トンの
事業変更認可を受け、平成７年度内着工、平成14年一部給水開始を目途に第２期事業が許可をされ、新たに金谷町を含め３市10町１企業団を給水対象とした２期事業が認可をされたというふうに聞いております。
平成６年に引き続き、本年度も少雨の状態が広い範囲で続き、首都圏を初め中部圏、四国・九州東部と冬期渇水に見舞われ、いわゆる水資源の安全度の格差が日本全国に広がっているわけであります。私たちがふだん何げなく使っている水は、最低でも１人１日、台所で60リットル、お風呂が70リットル、洗濯用水50リットル、トイレが40リットルと、合計で約 220リットルが最低でも必要だと言われております。幸いなことに、当市の場合、この冬、一部の簡水以外は水の心配がなくて運営されていることは、大変ありがたいことでございます。
しかし、地下水については、最近約１メートルぐらいの地下水の水位が下がっているという話もあり、降った雨が実際に地下水として利用されるには 100年というサイクルとも聞いております。その地下水も最近、塩素濃度が高くなり、近隣では曝気をしたりブレンドをして配水をしているところもあるというふうに聞いております。強い要請のあったと聞く大井川右岸側の水の事情とあわせて、当市の水事情についてもお伺いをいたします。
それでは、この項の最初の第１点目として、水源として現在建設をされている長島ダムの完成年度は一体いつになるのか。さらに、総工費は幾らかお伺いをいたします。
当初計画が 610億円とされましたけれども、お聞きをするたびに 1,000億円、さらに 1,400億円とも言われておりますけれども、完成時には一体幾らになるのか。また、現在の進捗率はどうか。建設費が増加すれば当然、
水道水源施設整備費としてアロケーションで負担をしている、いわゆる1,000 分の 339の水道負担分も増加をするわけで、この見込みは幾らになるのか。さらに、そうしたものを含んだときに水価の見通しはどうなるのか、また２期計画の水価は幾らになるのかも、お伺いをいたします。
次に、浄水場２期計画についてお伺いをいたします。
水道事務所並びに企業団から、昨年、浄水場２期計画について事業説明があり、それを受けて相賀地区においては
対策委員会を結成し、これまで３回会議を開いて、この対応を現在検討をいたしております。説明によりますと、相賀地区に、さらに５万 5,000平方メートルの用地を新たに求め、現浄水場に隣接して第２浄水場を建設したいとの話であり、御承知のように、相賀地区は地域的に非常に狭隘な地域にあり、相賀谷川のつけかえや家屋の移転も当然考えなくてはならないという話も聞いております。現況では、用地に関係する地権者のそれぞれの御意向を聞く段階ではありますけれども、今後、関係者の意見をどういう形で集約できるか。また、地権者の生活や生業の問題もあり、また一部には見直しの意見も出ております。この第２
浄水場建設について
企業団議長でもあります岩村市長の所見をお尋ねをいたします。
３点目として、企業団設立の同意について、昭和53年９月16日付で
島田市議会から出された県知事あての意見書に対する回答があります。その内容は、「県の留保する４トンの水の使用については島田市と協議を行う。
河川維持流量については、４トンを使用する場合も確保をする。送水管等の布設に対する
財政援助措置については過重負担にならないように配慮をする。県も企業団に対しては
構成メンバーとして参画するとともに、企業団の円滑な運営と、将来にわたり不平、不満の生ずることのないよう、最善の努力と適切な指導をする」ということで回答を受けているわけでございます。１期工事については、この趣旨にのっとって事業が進められ、
御仮屋向谷線とか、岸元島田線、また
島田大橋下水処理場等の促進に大きな役割を果たしてきたということもあるわけでございます。この１期のときの意見書の趣旨は、２期以後にも生きているというふうに理解をいたしますけれども、いかがでしょうか。
また、平成６年12月20日、
島田市議会より提出をされました
大井川地域広域的水道整備計画の改定に関する意見書においても、計画変更に同意するに当たり、４項目、１つ、「
水道水供給施設及び送水管の布設に当たり、
附帯工事等の地元負担に対し万全の財政措置を講ずるとともに、地元の要望に対し誠意をもって対処すること」、２点目として「事業実施に当たっては水需要の異なる市町の状況を勘案し、島田市の意向を最大限尊重すること」、３点目として「25トンの維持流量の確保」、４点目として「残り２トンの使用についても島田市の同意をもって対処すること」となっております。
そこで、お尋ねをするわけですが、この意見書の趣旨を受けて、当局はどのような対応をされてきたのか、またさらに、２期計画についてもこうした意見書の趣旨がどう担保されているかをお尋ねをするわけでございます。
昨日、火物議員からも御質問がありましたけれども、３点目として、水路橋の現況と
主要地方道焼津森線開業にかかわる大井川架橋についてお伺いをいたします。
この路線は五和岡部線として戦前戦後、北部地区の先人たちが苦しい時代に知恵を出して開設をされたルートで、神座の水路橋を含めて計画決定された県道ではありますけれども、その重要性が認められ、一昨年ですか、平成６年４月１日、
主要地方道焼津森線として認定をされました。その延長は７万 3,332メートル、島田市分は 9,180メートルで、平成７年10月には
改良促進期成同盟会も結成され、
県道島田川根線、また金谷側の国道ともタッチするし、また新しく金谷にできる第二
東名インターとも結ぶ北部のアクセスとして大変期待をされているルートでございます。
昔、相賀と牛尾山は地続きであったことは御承知のとおりでございます。島田市史に、また紅林時次郎氏の４
町村郷土史料にもありますように、1590年ちょうど秀吉が千葉山智満寺に寺領安堵の朱印状を与えた年に、今は右岸でありますけれども、
大井川左岸駿河山が崩れ、相賀村、伊太村の田地を流し、大井川の流脈が変わると記されております。天正18年、時の駿河守中村 一氏が開削したとも、また
代官長谷川藤兵衛とも話がありますけれども、開削をしたのは中村駿河守で、水神から向谷水門をつくり宮川とか問屋川の水路を開発したのは
代官長谷川藤兵衛ともいうふうに聞いておりますが、また浅井了意の
東海道名所記に「島田原、今は新田となり大井川の水をせき入れて耕作に努む」と書かれております。当時、島田の開削には大変大きな貢献あったわけですけれども、反面、旧大長地区にはこの開削によって相当の田地がなくなり、その名残は大鳥の兎岩や相賀の楠のところにあります河川内に残るそうした民地もあり、また、そうした渇水期に見る開削の跡も歴然と物語っているわけであります。
今、大井川を渡る水路橋は、国営大井川
農業水利事業として昭和22年から整備をされ、50年余を経過しております。大井川
右岸農業用水毎秒10.22 トンが送水をされ、その重要度とその恩恵は右岸の方々には、はかり知れないものがございます。昨年、大井川
架橋特別委員会で現地視察をいたしましたけれども、御存じのように老朽化が進み、地震があれば落橋は間違いないというふうな感じを受けたわけでございます。
そこで、管理をいたしております
関東農政局西関東土地改良事務所にお聞きをいたしましたところ、この水路橋は全面改修の計画があり、現在地区調査の段階で、この調査後、
大井川用水地区開発構想を立てて、地元の承諾を得た上で実施設計に入りたいとの話でありました。また、実施設計は平成９年、平成10年を予定し、着工は平成11年と考えている。また、この水路橋と
水道企業団の送水管を共同で施工するという話も出ている。企業団の一部給水予定は平成14年とされているので、それには平成９年もしくは10年に着工したいという話もある。さらに、この水路橋とあわせて県道橋の話もあり、これらの共同施工の可能性について現在検討中とのことでありました。一方、厚生省は、国土調査費の活用を含めて事業方針に沿って協力をしてまいりたいというコメントもしております。平成８年度、何らかの形でこの水路橋の改築について調査費の計上が見込まれると考えますけれども、いかがでしょうか。
西関東土地改良事務所の
スケジュールによりますと、平成８年３月には全体設計移行について４土地改良区の決議をいただき、平成８年４月には平成９年度概算要求の提出を予定をしたいとの話であります。第２
浄水場受け入れの大きな条件にもなりますし、また、第二
東名橋りょう工事の着工の可否にも大きな影響を与えるこの焼津森線の架橋については、極めて実現性の高い事業と考え強力に進めるべきだと思いますが、市長、いかがでしょうか。
一方、本年度から大井川には
マラソンコースの計画が具体化し、多くの市民から注目を集められております。河川の立場でいいますと、この事業は当然大井川の河川の河川幅員を狭め、流量を阻害する事業ではありますけれども、第二東名架橋との関係で牛尾山を相当量削るという話も聞いております。
以上、述べました諸点を総合をいたしまして、今こそ、この４つの事業を──すなわち
農業用水事業、
広域水道事業、
県道改良事業、さらに第二
東名周辺整備の４つをあわせての架橋を提案をいたしたいと思います。市長の所見をお伺いをいたします。
○議長（柴田庄平君） 岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 田中議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず最初に、第二
東名自動車道建設計画に係る島田市の対応についてのお尋ねがございました。
第１点目の島田市
都市計画審議会で付された意見の取り扱いについてお答えを申し上げます。
この意見は、
都市計画決定の事務手続の中で
都市計画法第18条第１項に基づきまして、市は県知事から
都市計画案に対する意見を求められたのを受けて市長が県知事に回答するため、
都市計画審議会に諮問した際に、原案どおり承認するとの答申の中で附帯意見とされた17項目の要望でございます。市は県知事への原案どおり決定されることが適当であるとの回答書に附帯意見としてこの要望を記載し、提出をいたしたところでございます。
この附帯意見は、県知事が
都市計画案を
県都市計画地方審議会に付議するとき、その要旨を提出し、
審議会委員が案の可否を判断する一つの要素とするものであります。このため、制度上意見に対する回答は必要とはされておりません。しかし、市といたしましては、この意見は市民全体の要望と受けとめ、関係機関との協議を進めてまいりました。
意見の結果について、お答えを申し上げます。
附帯意見の17項目の内容は、第二東名本線にかかわるもの、事業実施にかかわるもの、周辺整備にかかわるものとに区分をされますが、市といたしましては、これら項目について建設省、また日本道路公団、県、それぞれ項目別に分類をいたしまして関係機関に要望するとともに、協議を今まで進めてきているところでございます。
現在までの経過につきましては、本線にかかわる項目のうち、サービスエリアの設置は正式な回答はございませんが、地形上の問題などから島田市域には設置は大変厳しいとの意見を道路公団から受けておるところであります。また、バスストップの設置につきましても、本線が北部山間地を通過するといった地理的条件から見て利用頻度が低いと思われること。また、それに伴う乗り入れバス会社の採算性の問題から、大変厳しい状況にあると聞いております。
次に、第二東名本線以外の周辺整備につきましては、国道１号バイパスの４車線化につきましては早期に実現がされるよう、島田磐田間バイパス建設促進期成同盟会などの事業活動におきまして、国または県へ要望をしているところであります。
次に、事業実施にかかわるものにつきましては、工事中の安全面と移転補償問題は、現在行っている地元との設計協議の中で地域の皆様方の御理解が得られるよう、また御意見に沿えるよう協議を進めているところであります。
また、完成後の環境対策につきましては、供用後も必要に応じ環境調査を実施をし、環境基準を遵守するよう道路公団へ申し入れをしてございます。
以上、主な項目について御説明をいたしましたが、市といたしましては、実施を前提として適切な補償及び環境対策など、地元対応が十分なされるよう今後の協議の中で積極的な働きかけをしてまいる考えでおります。
次に、２番目の御質問でございますけれども、地元要望事項の取りまとめにつきましては、平成６年６月の各地区への
事業説明会時出された要望事項と平成７年８月に各地区から市に提出された要望書をあわせ、日本道路公団へ申し入れをいたしております。道路公団では、これらの要望内容を検討した上で、平成７年11月に市に対し設計協議用の図書の提出がありました。市はこれを受けまして、庁内関係課との協議を重ね、付されておりました図面を一部修正した上で、平成８年２月から地元との設計協議に入っております。現在も継続して行っているところでございます。
地元からの要望事項の主なものといたしましては、工事中及び供用後における環境対策、工事用道路の工事終了後の利用方法、排水処理対策、建設発生土対策などが挙げられます。現在、道路公団、市及び地元とこれらについて協議中でありまして、合意した時点で三者で協定を結び、それぞれの内容を確認していくこととなります。
お尋ねの中で、いろいろ市の対応についての御指摘等もございました。それらの点を十分に踏まえながら、今後とも関係者との協議を積極的に続けてまいりたい、このように思っております。
次に、３の御質問でございますが、まず今後の道路公団側の
スケジュールにつきましては、現在進めております官公庁及び地元設計協議を平成８年４月をめどに取りまとめたいとの意向であります。その後、幅ぐいの設置、用地測量の実施などの作業を経て、平成８年度中には用地買収に入りたいとのことであります。平成15年の静岡国体までの開通を考えますと、平成８年度末から工事用道路に着手をし、平成10年度から本格的な工事に着工していくことになろうかと思っております。
次に、お尋ねのありました諸点についてお答えを申し上げます。
まず、側道橋につきましては、金谷インターへのアクセス道路として相賀、伊太地区からの要望として上げられており、また市の
都市計画審議会からの附帯意見としても上げられておるところでございます。市といたしましても、道路公団へ、その実現に向け働きかけをしてきたところでありますが、架橋位置の河川断面が狭小なことによる橋りょう下部工の構造上の問題、また島田及び金谷側の取り付け道路の地形上の問題などから、併設橋の設置は困難との回答を得ております。
工事用道路につきましては、道路公団側では資材搬入路として
県道島田川根線と伊久美元島田線の２路線と市道尾川千葉線を主なものと考えているところであります。
河川内工事につきましては、これは大井川河川敷への橋脚工事でありますが、道路公団側では平成８年度の渇水期、10月から３月ごろになろうかと思いますが、渇水期に施工したいとの意向を持っておりまして、昨年12月に地元へ工事発注のお願いに伺った経過がございます。しかし、地元との設計協議開始前ということで、市としても時期尚早と判断をいたしまして工事着手は中止をしていただいた経緯がございます。しかしながら、
河川内工事は渇水期しか工事ができないなどの工事期間に制約があること、また入札は一般競争入札を採用するため入札準備に相当の期間を要すること、第二東名の早期の供用が必要であることなどの理由から、市としても地元の御理解が得られるよう努力をしてまいりたいと考えております。
最後に、発生土処理についてでございますが、第二東名自動車道は、島田市域内総延長約 6.5キロメートルのうち、約60％に当たる約４キロメートルがトンネル構造となるため、建設発生土は約300 万立方メートルと見込まれております。発生土処理地の選定に当たりましては、過去に幾つかの調査を実施をしてまいりました。そうした調査の中の候補地の中から、搬出量が膨大で、先ほど申し上げましたように 300万立方メートルという量でございます。11トン車に換算して延べ50万台程度が稼働すること、運搬車両が市街地を通過しないこと、土砂の搬出期間がおおむね５年と長期にわたること、建設コストの低減が図られること、土地の有効利用が図られ地元へのメリットがあること、また地元要望があることなどを条件として数カ所の候補地の中から検討した結果、伊太田代地区が最もすぐれた条件を備えている地区と判断をしているところでございます。また、この地区に建設発生土を搬入した場合、約20ヘクタールの平坦地を生み出すことが可能と予測をいたしております。
これらとあわせて、一方で土地利用計画の調査も進めてまいりましたが、その中では、１つ目に健康福祉レクリエーション施設計画、２つ目にクラインガルテンつき分譲住宅計画、３つ目に農業公園計画、３つの案が提案をされました。このうち、クラインガルテンつき分譲住宅につきましては国土利用計画との整合性、地元要望が公的土地利用であること、また大津地区の宅地開発と重複することから除外をいたしまして、残る２案についてさらに検討した結果、立地施設といたしましては、今後ますますの高齢化社会を迎える中で高齢者を含めた市民の健康福祉機能を持った機能と地元の雇用の場の創出、地場産品の販売、国の補助制度の活用が可能なレクリエーション機能を取り入れた農業公園との複合施設として整備するのが一番によい方法ではないかと現在のところでは考えているところであります。
また、この地区への発生土運搬用の工事用道路は工事終了後、市道認定することによりまして、以前からこれらの地域の住民の方々から要望の強い、大津、伊太、相賀を結ぶ、いわゆる北部横断道路として利用できることとなります。
今後の作業といたしましては、この調査結果を踏まえて、平成８年度には地域内の環境調査や具体化に向けた整備計画を策定するための調査費を計上し、今回御審議をお願いをしているところであります。
この調査に当たっては、環境対策、防災対策が重要な課題であろうと認識をいたしております。したがいまして、計画策定の中で市議会及び地元の皆さんの御意見をいただきながら、また県等の関係機関、専門機関等の御参画もちょうだいしながら、この地域の特性を考慮し自然との共生を基本に、これらの対応策について十分検討いたしまして、多くの市民の皆様方に楽しく喜んで利用していただけるような、そうした施設となるよう努力をしてまいりたいと考えております。
次に、
大井川広域水道用水供給事業第２期計画についてのお尋ねがございました。
御承知のように、
大井川地域広域的水道整備計画は、大井川流域の市町を対象として水道用水供給事業の広域的かつ計画的な整備を図っていくことを目的といたしまして、昭和53年度に平成７年度を計画目標年度として策定されたものであります。この整備計画に基づきまして、静岡県
大井川広域水道企業団によって、昭和63年度から水道用水供給事業が行われてまいりました。この整備計画も策定後15年余りが経過したことによりまして、現在の水源では将来の需要増に対応できなくなることが予想されることとなりましたので、大井川周辺地域の４市15町の長期的視野に立った水需給計画を主体とする新しい大井川地域水道整備計画が、平成６年12月、地域関係市町の総意により策定されたところであります。この整備計画に基づきまして、
大井川広域水道用水供給事業の第２期事業が昨年11月30日、厚生省から認可を受けたことは議員も御承知のとおりであります。
この第２期事業計画の概要は、計画目標年次を平成25年とした３市10町１企業団に対し、第１期と同量の計画１日最大給水量を16万 700立方メートルとして、平成14年度に一部の給水を開始することを予定しているものであります。当市におきましても、静岡空港の建設に伴う周辺整備、また大津地区居住促進計画など、将来にわたる水需要の増加が見込まれておりまして、現在の自己水源ではこれらの水需要に対応することが困難となることが予想されるため、広域水道から新たな受水を計画していることは、これまでにも議会に対して御説明を申し上げてきたところであります。地元の皆様方のいろんな御要望等も承知をいたしております。今後とも、地元の理解と御協力については当然努力をしていくことといたしております。
なお、詳細につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
また、３番の
主要地方道焼津森線に係る大井川架橋につきましても、詳細につきましては担当部長からお答えを申し上げますけれども、大変御示唆に富んだ御提案をちょうだいいたしました。今後の事業実施に当たりまして、大変卓見をちょうだいいたした、このように思っているところでございます。
以上であります。
○議長（柴田庄平君） 櫻井水道部長。
〔水道部長 櫻井美香夫君登壇〕
◎水道部長（櫻井美香夫君） 田中議員の御質問の２番の
大井川広域水道用水供給事業第２期計画につきまして、各項目につきまして担当から御答弁いたします。
まず、(1)の長島ダムの建設費と水価についてでございますが、長島ダムは昭和53年12月28日付の建設省の告示によりまして事業開始がされてきたところでございます。当初の建設事業費は、昭和51年度単価で 610億円と言われておりましたが、平成４年度に 1,400億円に事業費の修正がされております。このように、ダム建設費の大幅な見直しがされ、これに伴いまして企業団のダム建設にかかわる負担額も増額をされてきております。しかし、広域水道の第１期事業の水価については、企業団設立時、１立方メートル当たり 121円が想定をされておりましたが、現在83円に設定をされております。これは計画時から現在までの間に、国庫補助金や出資債制度の改善また建設費の抑制などによる結果であると判断をいたしておるところでございます。
このように、第２期事業における水価の問題につきましても、国・県のより有利な財政援助について関係機関への要請や建設費を初め経費の節減なども含めて、今後とも企業団議会などでその対応を図ってまいりたいと思っております。
なお、御質問の中で長島ダムにかかわっての御質問があったわけでございますが、現時点での長島ダムの事業費は、これは先ほど御答弁申し上げましたように 1,400億円とされております。なお、完成年度は明らかにされておらないわけでございますが、長島ダムの進捗率は平成７年度末で事業費ベースで77.3％が見込まれるという説明を受けております。
次に、(2)の第２浄水場にかかわっての御質問でございますが、第１期事業においては相賀地区の地権者、また関係者の方々の御協力をいただきまして、約５万 4,000平方メートルの用地に浄水施設が建設をされ、現在順調に稼働されておりますことに、地元関係者の方々に改めてお礼を申し上げる次第でございます。
昨年の11月30日の事業認可後、企業団から第２期事業について正式な概要説明を受けたわけでございますが、第２期事業の新しい浄水場は現施設との一体的な利活用、また、川口地点における取水施設との高低差との関係などから、現在の浄水場の北側隣接地が適地であると考え、この場所に第２浄水場を計画し、現在、地元地権者を初め関係者に説明や協力のお願いをしている旨の説明であったわけでございます。また、市に対しましても協力要請も受けたところでございます。
先ほど市長からも御答弁申し上げましたように、広域水道の第２期計画は、島田を初めといたしまして大井川流域地域全体の将来にとって大事な事業であります。また、浄水場は水道施設の中心をなす重要な施設であります。地権者を初め地元の方々の御理解と御協力を、ぜひお願いをいたすところでございます。市といたしましても、これからの地元の対応を見守りながら、今後具体的な話になってくれば、地域発展のために十分な配慮をしていく考えでございます。
次に、(3)の
島田市議会より出された知事あての意見書についてであります。
昭和51年12月議会において、広域的に将来の水利用に対処していくために、
大井川広域水道企業団設立に際しまして、５項目にわたる内容の意見書が静岡県知事あてに提出されたことは、ただいまの議員の御質問にもありましたとおりでございます。
意見書の内容は、まず、１点目といたしまして、全体計画の毎秒６立方メートルの水のうち、第１期事業で使用する２立方メートルを除いた県が留保する残りの毎秒４立方メートルの水を使用する場合については、島田市の同意を必要とする覚書を結ばれたいとするものでございます。２点目といたしましては、大井川の維持流量については、将来４立方メートルの水を使用する場合でも毎秒25立方メートルの流量を維持されたいとするものでございます。３点目といたしまして、
広域水道事業の諸施設が島田市を起点としているために、当市の過重負担に対する補償等の条件にきめ細かな財政援助をされたいとするものでございます。４点目として、当時、島田市において調査検討を進めておりました下水道事業に対しましての協力要請でございます。５点目として、
広域水道事業が将来島田市民に不平や不満を来すことのないように、県としても企業団を指導してほしいというものでございます。
以上の５点の内容について意見書として提出をされたものであります。
この意見書に対し、昭和53年９月16日付をもちまして、県知事より
島田市議会議長あてに文書による回答がなされたところでございます。この回答の内容につきましては、いずれの項目についても島田市の要望を尊重し、要望の趣旨に沿っていきたいとのことであります。この回答をもとに、市といたしましても、個々の点についてその後県の関係部局とも協議を重ねてきたところでございます。こうした協議の結果、今回の広域水道第２期計画で使用いたします毎秒２立方メートルの取り扱いについて、要望した意見書の趣旨に沿って整備計画の策定前に市に対して事前の協議がなされたところでもあります。また、大井川の維持流量の確保につきましては、将来的にも継続される問題でありますので、引き続き見守っていかなければならないとの考えでおります。
いずれにいたしましても、51年12月に提出をいたしました意見書につきましては、県及び企業団とも誠意をもってこれにこたえてくれているものと思っております。
次に、第２期計画にかかわって平成６年12月議会における意見書については、これも
島田市議会から県知事あてに提出をしていただいたものであります。内容につきましては、既に議員も御承知のとおり、地元負担に対する財政措置、水需要の異なる構成団体に対する配慮、
河川維持流量の確保、留保する毎秒２立方メートルの将来使用時における島田市への対応、以上の４項目であります。
当局側といたしましても、県の担当課であります資源エネルギー課及び広域
水道企業団とも話し合いをしてまいっております。しかし、現時点では前回のように文書による回答を受けるまでには至っておりませんが、前回と同じように要望の趣旨には沿っていきたいとの話は伺っておるところでございます。この点につきましては、今後とも県及び企業団とも十分協議を重ねてまいりたいと思っております。
以上、お答え申し上げました。
○議長（柴田庄平君） 大石経済部長。
〔経済部長 大石重範君登壇〕
◎経済部長（大石重範君） 次に、大きな３の
主要地方道焼津森線にかかわりまして、(1)水路橋の現状と問題点について御答弁申し上げます。
大井川用水小笠幹線大井川水路橋につきましては、昭和32年に着手し、35年までの４年間で完成いたしました。この事業は大井川右岸地域へ農業用水を供給するもので、完成以降大きな役割を果たしてきております。しかし、近年は農業地域における都市化の進行によります営農形態の変化、そしてそれらに伴います農業利水施設の機能低下、あるいは防災対策等に問題が生じてきております。そのため、平成５年度から８年間の４年間の予定で農水省関東農政局西関東土地改良調査管理事務所において、国営大井川土地改良事業地区調査が進められているところであります。
その中で平成５年度に実施された調査結果において、２つの問題点が挙げられております。
まず第１は、水路橋保護施設として昭和54年に施工されました橋脚を保護する根固めブロックの連結器の一部が切断されて変形が著しく、橋脚基礎が計画箇所よりも最大で 2.7メートル露出しているという状況でございます。第２点目といたしましては、水路橋は耐震設計基準が改定される以前につくられたものであり、さきに申し上げました河床低下とともに東海沖地震対策要観察強化地域としての安全性が問題視されてきております。こうした状況を踏まえて、水路橋延長 715メートルでございますが、何らかの手法により全面改修を行う必要があると指摘されております。
さきに議員もおっしゃられましたように、本調査は平成８年度まで継続されておりまして、平成８年度には事業計画書が作成されることとなっております。その中において、用水計画、施設計画等が示され、今後の方向も示されてくるとそんなふうに考えております。
以上でございます。
○議長（柴田庄平君）
田中建設部長。
〔建設部長 田中 稔君登壇〕
◎建設部長（田中稔君） それでは、田中議員の３の(2)についてお答えいたします。
主要地方道は、先ほど議員からもお話があったように、焼津市から島田市を経由して森町に至る総延長約73.3キロが路線認定されておりますが、大井川を挟む 976メートルの間は未供用区間となっております。市としては、第二東名自動車道建設の要望事項として県に早期整備を要望してまいりました。しかしながら、県では長大橋は膨大な費用を要するということ、それから大井川流域での要望の出されている幾つかの新架橋計画との緊急性の問題もあって、早期な対応は難しいというような見解でありました。
議員御提案の大井川用水、大井川広域水道、道路事業を組み合わせての大井川架橋についてでありますが、それぞれ単独に橋りょう形式あるいはサイフォン形式で施工するよりも、工事費が相当節約できるということは事実であります。そうしたことから、平成８年度農水省西関東調査事務所が水路橋の全面改修計画について整備方針を定めるための調査を実施すると伺っておりますので、この中に道路、水路などの関係機関も入っていただき、また調査費の応分の負担もお願いし、先ほど議員御提案になった整備手法について検討がなされるよう強く要請していきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（柴田庄平君） 21番 田中康夫君。
◆21番（田中康夫君） 一通り御答弁をいただいたわけですが、確認をしながら再質問をさせていただきたいと思います。
17項目関係では説明はありましたけれども、この手続の性格上、言いっ放しという感じを受けたわけですが、やはりそうしたものを受けて、市としてそれぞれの関係機関へ、やはりこれだけはという要望を当然しているというふうに思うわけですけれども、そうした中で、どうしても17項目の中でこれだけはやっていきたいという、そういうふうな点があると思いますので、その点についてもう一度お答えをいただきたいと思います。
バスストップにしても、インターにしてもだめだよ、４車線化は要望をしていくよというお話ですけれども、具体的に何とか感じとして聞いてくれそうだというのは、環境に対しての配慮はやっていくよということですけれども、やはり意見書を出す時点でそれぞれ各地区から計画に対する具体的な賛成、反対の意見があったわけで、やはりそうしたものというのは、これは空港の場合も同じだと思いますけれども、やはりしっかり受けとめていただいて、どうしてこういうものはできないよというのが、もう少し念の入った説明があってしかるべきだというふうに考えるわけでございます。
また、具体的にそれぞれ事業説明後に各地区から出された要望があるわけですけれども、そうした中で、今お答えの中では、設計協議の中である程度見通しのついたというようなこともあるわけですが、一つは北部縦貫道路になるような、そうした工事用の道路は見通しがついたというふうに受けとっていいと思いますが。あと田代の問題も、これも大変大きな問題になりますので、それぞれ地権者の方々、地域の方々、環境の問題、そうしたものを十分配慮をして、やはり地域の要望を酌み取りながら、ぜひ20万平米とか25万平米という、そうした大きな用地が確保されるというのは、大変島田にとっても魅力のある、そうした大きな可能性を含めた点になるではないかというふうに考えております。ぜひその点についてはしっかりした配慮をもってお願いをしたいと思います。
それから、伊太地区でまちづくりづくり委員会というのがつくられて、いろいろな仕事をそうした中で検討をされているというふうに聞いておりますけれども、そういうふうな中で出てきた結論というのは、やはり第二東名の事業化の中でぜひくみ上げていただいて、しっかりした対応をお願いをしたいと思います。特に、集会所の問題とか、公民館の問題というのは、こうした事業を進める中で、特別な配慮がやはり必要ではないかというふうに考えております。
それから、お答えのなかった点では第二東名に対して人的な配分が少し無理があるじゃないかというような質問もしてありますので、平成８年度、どういうふうな対応をされるか、その辺もお答えをいただきたいと思います。
それから、次の
水道企業団事業２期計画につきましては、水価の問題も、ダムは高くなってもそんなに影響は出ないよというようなお話ですけれども、その辺がやはり市民の皆さん一番、島田の水価へどういう影響が出てくるかというのが心配になるわけで、その辺が一番肝心なことになるわけで、これからの水需要に対応していただくことはもちろんですけれども、そうした水価への影響をぜひ配慮をお願いをしたいと思います。
それから、２期計画の具体的なことはこれからになりますけれども、またそうした点で今、水道部長から話のあったような点は、ぜひ意を尽くしていただきたいというふうに思います。
時間も余りありませんが、あと水路橋の問題、今、建設部長からお話がありましたように、いろんな事業を一緒にやるということは、それぞれの立場があって非常に難しいとは思いますけれども、これは島田市で必要な橋は、きのうの御答弁の中であっても優先度からいけば（仮称）鎌塚橋という話もわかるわけですけれども、やはり今やらないとできないという、そういうふうな事業というのはやはりしっかり受けとめていただいて、やはり政治的な判断も含めてやっていっていただきたいというふうに考えるわけで、その点についてもお答えをいただきたいと思います。
それから、最初の第二東名関係で、大井川の
河川内工事の問題ですけれども、やはりこれは公団としても、ある程度タイムリミットがあるというふうに聞いております。やはりそうしたものを、それではいつ、いいよという話を出していくかというのは、これは地域の皆さんにそうした問題に負担をかけても、非常に難しい判断のできない話ではないかというふうに思うわけで、やはりこれは市長の英断で「やってもいいよ。後は任せておけ」というような言葉があれば、当然
河川内工事についても地域としては受けていける。そういうふうな話で、これは完全にそうしたほかの附帯の周辺整備とかそういうふうなものとは関係が少し違うわけで、その辺も市長の見解をもう一度お伺いをします。
○議長（柴田庄平君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 田中議員からの再度のお尋ねがございました。私から、可能な限りお答えを申し上げたいと思います。
17項目の要望事項について、確かに手続的には提出をしたという形になっているわけでありまして、援助を要するものではないということは、先ほどもお答えを申し上げたわけでありますけれども、しかし、そうは言いながら地元の強い要望等もあって継続的に協議を重ねているところでございまして、その点につきましては、今後とも可能な限り、形になるような努力はしていきたいと思っております。
先ほどもお答えを申し上げましたが、その中でそれぞれに個別に、既に公団なり国なり県に申し上げてあるわけでありまして、きちっとした形でこうするという結論が出ているものは、まだ限られているわけでありますけれども、お答え申し上げたものの中で、例えば工事用道路の建設につきましては、将来的には伊太、相賀、大津地区間のいわゆる北部横断道路、連絡道路として供用可能なように、そうした点につきましては既に配慮をお願いをしているところでございます。ただ、これはその後の問題として、田代地区とのかかわりも当然出てくるわけでありますが、そうした点でそれらの計画との整合をとっていく必要が今後ともあろうかと思っております。
それから、田代の問題でありますけれども、確かに御指摘のように、地域の皆さんにとっても、また市にとっても大変大きな問題であることは十分に認識をしているところでございます。そうした意味で、本年度、それらにまつわる調査費について現在お願いしているところでありまして、そうした中で、地元、地権者の御意向も十分伺いながら、環境とか、植生とか、そうしたことに関しての調査を進めていく必要があるだろうと思っております。そうした中へは、御指摘ありました伊太地区のまちづくり委員会等のお考え等も既に伺うような機会等もつくっておりますけれども、今後ともそうした御意見をちょうだいしながら進めていくべきだろうというように思っております。
また、職員の配置の問題についてのお尋ねがございましたが、現在計画課内のまちづくり推進室で担当いたしておりますけれども、事務量の問題等が若干考えられますので、新年度には作業量の問題等を考慮しながら人的な配置を考えていきたいと思っております。
第二東名に関しては、担当の窓口としては計画課内まちづくり推進室で従来どおり担当させることにいたすことにいたしておりますけれども、内部的な作業量の配置について考慮をしていきたい、このように思っております。
それから、
河川内工事についてのお話がございました。先ほどお答え申し上げましたように、タイムリミットがある話でございまして、公団からも積極的な働きかけがございます。そうした意味で地元の御意向を十分そんたくする中で、市としての判断をさせていただきたいと、このように思っております。
それから、水道についての第２期計画についてのお尋ねもございました。地元でのいろんなお話等も直接、間接伺っているところでございまして、今後、市としても十分その辺のことについての配慮は当然のことながらしていくつもりでおります。
また、私も立場が２つございまして、企業団の議長としての立場もあるわけでありまして、一方で推進をする立場、また一方で影響を受ける立場ということでございまして、その辺の大変難しい立場でもありますけれども、地元要望を受けながら、企業団としても当然のことながら、それを受けて対応をしていく必要があるだろうとこのように思っておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思っております。
水路橋につきましては、先ほど建設部長がお答え申し上げましたように、来年度、農林水産省でそのような調査を予定をいたしているようでございます。お尋ねの中でも、そうした御指摘がございました。そうした中で可能性についてぜひ検討していただくように、私からもお願いを申し上げていきたいと思っております。
また、あわせて企業団としても併設が可能かどうか、企業団の方の実はタイムリミット等もございまして、その辺のこともあわせて検討を新年度にしてまいりたい、このように思っておりますので、その辺で御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
○議長（柴田庄平君） 21番 田中康夫君。
◆21番（田中康夫君） 第二東名関係で１つ聞き逃しましたけれども、インターの名称の点がひとつ気になります。これについてもお答えをいただければ、ありがたいと思います。
それから、水道の関係で、２期計画についての議会からの意見書というのは、これでいいのかなという心配があるわけで、これからの対応、当然これは議会としても、そうした確約をいただくという形をとっていかないと、せっかく皆さん方から出していただいて決定をされた意見書が、これから後へ生きていかないということでは困りますので、その点についてもう一度お願いをします。
○議長（柴田庄平君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 17項目の中で17番目になりますけれども、金谷町地内に設置されるインターチェンジに島田を正式名称に取り入れろということで、これにつきましては公団側に申し入れをしてあるところでございます。最終的には、実は公団が判断をすることでございますけれども、市の意向としては、ぜひそのような配慮をしていただきたいということにつきましては、既に申し入れをしているところでございまして、今後とも実現するように努力をしていく所存でございます。
現在の東名高速道路が開設後、吉田インターで同様の問題等があったことも承知をいたしております。名称の問題については開設当初からそうしたことが可能になるように引き続き努力をしていきたい、このように思っております。
○議長（柴田庄平君） 櫻井水道部長。
◎水道部長（櫻井美香夫君） 田中議員の再度の御質問にお答えを申し上げます。
２期計画にかかわっての意見書の問題でございますが、先ほども御答弁申し上げましたように、県の担当であります資源エネルギー課、また
大井川広域水道企業団とは、既に何回かお話はさせていただいておるところでございますが、先ほど申し上げましたように、まだ文書での回答には至っておりません。しかし、第１期にかかわりますときの意見書に対しましても文書でいただいておるわけでございまして、その後いろいろな協議を重ねてまいっております。
この意見書に対します協議の結果につきましては、これはたとえ担当者がかわっても県と市の自治体同士の協議の結果でございますので、こうした意見書に対します協議の結果というものは、これは変わるものでもなく、また引き継いでいかなければならないものと思っておるわけでございます。
したがいまして、こうした趣旨からも、２期計画に対します意見書につきましても十分な協議は進めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
○議長（柴田庄平君） 次、７番 竹島茂吉君。
〔７番 竹島茂吉君登壇〕
◆７番（竹島茂吉君） 平成８年第１回
島田市議会定例会において一般質問として通告しました諸点について、順次お尋ねいたします。
平成８年度の市政にかかわり、まずその予算編成の中に新総合計画「しまだ未来21」後期基本計画実現に向けての重点施策が盛り込まれております。中でも、高齢化社会を迎え、これに対処するための施策として、保健福祉活動の拠点となる保健福祉総合施設建設事業、約14億 6,200万円が上げられております。この施設の建設を含めて衛生費が対前年度比39.3％となっており、一般会計予算の対前年度比10.6％の積極型予算となった中でも、その増加率は際立っております。必要な財源を確保するために財政調整基金等の13億余りを取り崩すなど行って、限られた財政状況の中で社会福祉の充実に力点を置いたと説明される岩村市長の意気込みが強く感じられるものとなっております。
そこで、まず、この保健福祉総合施設についてお伺いいたします。
この施設のための用地について現在地に定まるまでの、その選定から施設概要の検討を含めまして、担当されている部署の御努力には深く敬意を表するところであります。これからの高齢化社会を考えて、こうした施設を充実しておくことは、まことに当を得た施策であると高く評価するものであります。
ところで、こうした鳴り物入りであっても、市民サイドからはやはりいろいろな評価が出てくるものでありまして、その中にあって特に気になる、見過ごすことのできない評価であると判断しまして御所見を伺うものであります。
それは、こういうことであります。つまり、「プラザおおるりの健康課、社会福祉協議関係の所管と医師会館等が、この新しい施設に集まるだけではないのか」と、また、「保健・福祉・医療が一体的に対処できるんだと言っていますけれども、それはかけ声だけではないのか」、「厳しい財政状況の中で、この新しい施設に15億円近くの資金を投入し、その上大きな箱物の維持管理のランニングコストを考えますと、少しは不便であっても従来の施設の改善で間に合わせればよいのではないか」という考え方であります。
こうした評価のあることは、ゆゆしき事態でありますので、そうではなくて、これだけの財政支出、ランニングコストをかけてもどうしても必要な施設であり、利用する市民にとって、その機能、サービス面において納得できる内容でなくてはならないのでありまして、当局側としまして、その内容を特色として積極的に打ち出していく必要があると考えますが、御所見をお伺いします。
次に、この拠点施設にふさわしい愛称を考えられたらいかがかと提言いたします。
例えば、市民総合施設はプラザおおるりという愛称がついておりますが、家族に「おおるりに行ってくるよ」と言えば、すぐ通じますが、それを「市民総合施設へ行ってくるよ」では、さまにならないわけであります。同様に、「保健福祉総合施設へ行ってくるよ」というよりも、愛称でどこそこへ行ってくるよと言った方がさまになるわけであります。つまり、さまになるとは、市民に親しまれ、愛される、市民により身近な名称であるということでありまして、そうした観点から愛称をつけることを提唱するわけであります。
３つ目としまして、この施設が来年４月にオープンされますと、おおるりの健康課、社協等の所管がこちらに移りますので、その後かなりの空きスペースが生ずるものと思われます。その空きスペースについては、おおるり全体の活用策の中で検討すべきと考えます。
昨年６月の一般質問において、この点についてただしましたところ、「移転後の施設全体の利用方法につきまして、現在総合的に検討しております」との答弁となっております。そこで、この点につきまして基本線はもうできているのではないかと思われますので、お尋ねをするわけであります。
４つ目としまして、町中の電線類地中化事業・街の顔づくり事業が、市街地中心部の活性化、景観形成の推進の中で新年度からいよいよ具体化されていきますが、その中で特に障害者に優しい福祉面での配慮について御検討をいただきたくお伺いをいたします。
視覚障害者向けの誘導ブロックの設置につきまては、昨年９月の電線共同化整備事業の議案質疑の中で実施する旨の答弁をいただいておりますが、そのほかとしまして、歩道と段差のあるお店については、車いすが入れるようにその段差を解消する措置を講ずることができないかどうか。電話ボックスや公共トイレ等について車いすで入れるものを検討できないかどうかについて申し上げておきます。このような福祉面での地道な配慮について、街の顔づくり事業の具体化の中で推進されますように期待するところであります。
次に、市民生活の安全施策についてお尋ねします。
まず、昨年の交通事故の状況についてでありますが、島田警察署管内において事故件数が一昨年より 103件の増加となっております。特に、島田市内における交通事故による死者数は、一昨年の４人に比べ７人増の11人となっており、人身事故件数、負傷者数についても増加し、特に人身事故件数で見ますと、過去10年で最高であった一昨年を上回る 508件でありまして、１日平均１件ないし２件は人身事故が起きている、そうした最悪の事態となっております。このまま放置して、従来と同じパターンの交通安全対策では、本年度はさらに悪くなるのではないかと懸念されるところであります。
そこで、市政挙げて、市民総ぐるみの中で事故防止に取り組む必要があると考えますが、島田市交通安全対策協議会の会長でもあります市長の所見をお伺いします。
さらに、昨年の火災発生の状況でありますが、その件数は一昨年より14件増加の45件となっており、原因別では、たばこによるもの13件、たき火によるもの11件、放火ないしその疑いのあるもの９件となっております。地震、雷、火事、おやじと言われるとおり、火事は市民の生命・財産を脅かす天変地変の重大事であります。火災発生後の措置、対策も大切でありますが、火災防止のための施策を強力に推進すべきであると考えます。消防組合の管理者でもあります市長の御所見をお伺いします。
最後に、市民本位の行政サービスについてお伺いします。
新しい時代に即応した市民本位の行政を目指すということは、これからの市政における行政改革の重要課題であります。
昨年６月、市で実施した「市役所に対する市民意識調査アンケート」の結果を拝見しますと、住民サービス充実のための施策として時間を延長して窓口業務を行ってほしい、土曜、日曜、祭日も利用できるようにしてほしいという意見が出されております。この点については、たびたび市民から実際に耳にいたしますし、四六時中動き回っている市民から見ますと、平日の日中、窓口業務の用事で役所へ来ることができにくい人が多くいることも事実であります。そこで、市民のこの要望にどのように対処されるお考えであるのか、お伺いいたします。
以上の諸点について質問をいたします。
○議長（柴田庄平君） 岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 竹島議員の御質問にお答えを申し上げます。
最初に、保健福祉総合施設での機能とサービスの面での特色についてのお尋ねがございました。
御承知のように、ことしの１月から保健福祉総合施設、本格的な建築工事に入りまして、現在順調に工事も進んでおるところでございます。地域保健法が実施に移される平成９年４月には、新しい施設で市民の皆さんに十分な御利用がいただけるものと、このように思っておるところでございます。
この機能、サービスにつきましては、基本的には平成６年８月に島田市保健福祉総合施設建設構想策定委員会、市民の皆さんに御参加をいただきまして、議会からも御参加をいただきました。その委員会からいただきました提言に沿ったものを備えていきたい、このように考えております。
この御提言の中では、保健につきましては、健康づくり事業、リハビリテーション事業に重点を置く。少子化社会に対応した母子保健事業を実施をする。福祉の面では、在宅福祉関連確保によるサービスが他部門との連携でスムーズに展開できるような拠点として、また医療の面ではかかりつけ医との連携で訪問看護ステーションを核に在宅療養者の支援をしていくなどが、実は提言をされているところでございます。
具体的には、平成７年度から平成17年度までの11年間の方向をまとめました島田市保健計画、これに基づく施策とあわせまして、また一方で、国の新ゴールドプランの理念である在宅ケアの拠点といたしたいと思っているところでございます。従来からの老人保健法などの法に基づいた事業が中心になるわけでありますが、それに加えて、新しい施設ができる利点を最大限生かした島田市の状況に合わせた施策が必要であると考えております。
今までと大きく変わる点を申し上げれば、１つには、まず総合窓口機能であろうと考えております。施設の玄関に総合相談コーナーを設けて、保健にかかわることのすべて、また福祉の受付、相談、在宅サービス、社会福祉協議会が行うすべてのサービスの窓口として機能するよう、保健・福祉の総合的な情報システムの導入も含めて、現在、検討を行っているところであります。
それから、施設が充実することによるメリットを生かしまして、例えば健康づくり事業では、視聴覚教室、健康増進室が整備されることによりまして病気の予防教室が拡充されること、屋外施設の健康ロードも、ウォーキング、足の裏健康法など現在推進している事業の実践の場として大いに活用されることを期待をしております。
また、地域の健康づくりリーダーとして御活躍をいただいている保健委員の皆さん、また健康づくり食生活推進員、それからボランティアの皆さん、町内会ぐるみで取り組んでいただいているふれあい事業の充実の場としての地域活動室、ふれあいセンター、栄養指導室等の活用も期待できると考えております。
次に、母子保健については、御承知のとおり、平成９年度から新生児から学童期までの健診・予防・育成事業が全面的に市に移ってまいります。こうした母子保健関連の部屋を１階に配置をして使いやすくするとともに、広いスペースを確保いたしております。特に、心身に障害がある子供と健常な子供との交流の場として、おもちゃ図書館機能を新しく設けることにいたしております。
歯科保健につきましても、歯科検診室を新たに設けるとともに、医師との連携を強化をいたしまして、現在、北部４小学校で実施をして大きな成果を上げておりますフッ素洗口法をこの施設でも実施をしたい、このように考えております。
また、現在、在宅で療養されておられる高齢者を対象に、年間 9,500回以上に及ぶ訪問指導、訪問看護あるいは入浴サービスを実施しているわけでありますけれども、平成９年度からは訪問看護ステーションを新たに設置をすることで、社会福祉協議会のホームヘルパー、あるいはかかりつけ医として参加をいただく医師会との共同によりまして、より適切なフォローが可能になると思っております。
さらに、この施設が保健・福祉の専門施設となることから、実はこれまで、おおるりではいろんな機能と競合いたしておりまして、そうした文化、教育など他の事業との調整が必要でございましたが、そうしたものとの調整にとらわれることなく、年間の事業計画を年度当初に立案することができる、そうしたことになるため、より事業の内容を市民の皆さんに早くお知らせすることが可能になるのではないか、こうしたことも実は大きなメリットだと思っております。
また、将来の介護に必要なマンパワーを育成あるいは研修する講座なども、今までより多く開催することが可能になると考えております。
そのほか駐車場につきましても、現在おおるりでは予防接種などに多数の方が自家用車でおいでになるそうしたときに絶対数が不足しておると大変駐車に御迷惑をおかけしている実態がございます。新しい施設では、敷地内に約40台、それから施設のすぐ南側の民地に約50台、合わせて約90台の駐車スペースを確保することといたしておりまして、この点につきましても施設の便利性が高まるものと考えております。
また、高齢の方など、車を利用して来館できない方もおられるかと思います。そうした方々の御利用の便につきましても、新しくできる施設の近くには島田市民病院に至る国道１号線にバス路線がありまして、最寄りのバス停からは現在のところで二、三分で来館が可能かと思っております。しかし、これにつきましても、路線を変更して施設が面しておりますはなみずき通、
御仮屋向谷線を通るように、実はバス会社にもお願いをいたしております。若干、道路構造面等で問題があるようでございますが、例えばすべての本数を通すということでなくて、１日のうち何本かでも、この施設の方を迂回できないか。そうした意味で現在折衝をしているところでございまして、ぜひそうした面でも利便性を高めてまいりたい、このように思っております。
いずれにいたしましても、この施設が単一のセクションの縦割りでの対応ではなくて、保健・福祉・医療の各部門の連携によりまして、総合的できめ細かなサービスを提供する拠点施設として、十分その運営に配慮をしていきたいと思っております。
御承知のように、これからの島田市を担っていただく生まれてくる子供、その子供さんのお母さん、いわゆる母子保健から、お年寄りの保健まで含めて、なるべく医療に御厄介になる前に保健活動の中で頑強な健康な体をつくっていただく、こうした意味での機能を十分に果たしていきたい、このように思っているところでございます。
私も就任以来、島田市が健康宣言都市をしておりまして、市民の意識も大変そうした意味で高いし、また市民病院等の経営の状況、また老人医療費等についても先進的な市であるというように認識をいたしておりましたが、ここへ来て、老人医療費等も実は大変な急激な伸びを示しておりまして、そうした意味でも、そうした面に係る経費をいささかでも軽減できるように、この施設の有効利用を図っていきたいとこのように思っているところでございます。
次に、名称のお話がございました。ただいまお答え申し上げましたとおり、本施設は来るべき高齢社会に向けて、市民の健康づくりと住民福祉を推進するため、医療との連携を図りながら地域住民に密着したサービスを総合的に行う、いわゆる拠点施設というように考えております。これらの事業が広く市民の皆さんに理解されやすいような、そうした名称と、あわせて愛称名の必要性につきましても検討してまいりたい、このように考えているところでございます。
次に、おおるりの活用のお話がございました。さきにもお答えを申し上げてございますけれども、新しくできる保健福祉総合施設の建設に伴いまして、移転後のおおるりのスペース、この有効利用につきましては、総合的に今、庁内で検討しているところでございます。
具体的には、教育委員会事務局の有効的な配置あるいは図書館の蔵書のスペースの確保の問題や、また、利用者からの要望の強い展示スペースの確保と50人程度が利用できる会議室等の多目的室の設置、またさらに昨年、女性の会から強い御要望のございました自主グループが活動する拠点の設置等を含めまして、本来の施設の設置目的に沿った利用方法について現在検討しているところでございます。新しい施設が運営を開始する新年度までには、当然予算等も伴う話になろうかと思いますので結論を出したい、このように思っております。
それから、４番目の電線類の地中化事業の福祉面への配慮についてのお尋ねがございました。
電線類の地中化事業につきましては、平成７年度に国庫補助事業として採択をされまして、市道島田駅中河線のＪＲ島田駅から市道本通北３号線、島田信用金庫本店の北側でございますが、ここまでを第１期の工区として整備をする計画で現在進めているところでございます。この事業におきましては、電線共同溝の埋設にあわせて歩道や修景施設も整備をすることといたしております。
お尋ねのございました障害者に優しい福祉面での配慮につきましては、横断歩道部におきましては車いすが通行しやすいように歩道と車道との段差を極力少なくしたり、歩道中央部には視覚障害者のための誘導ブロックを設置する計画であります。したがいまして、障害を持った方々が安心して行き来ができるような、そうした歩道が整備をできるものとそのように思っているところでございます。
次に、市民生活の安全確保について、最初に交通安全についてのお尋ねがございました。
お尋ねの中でもご指摘がございましたように、本県、人身交通事故が昭和58年から人口10万人当たりの発生件数が全国ワースト１位を記録をいたしておりまして、平成元年を除き、この不名誉な記録が続いております。こうした大変不名誉な状況を受けまして、県では平成８年度を交通事故総量削減元年と位置づけまして、西暦2000年をめどに全国ワースト１位から抜け出したい。そうした意味で交通事故全国ワースト１位脱出作戦を展開することといたしております。
島田市の昨年１月から12月までの歴年での人身交通事故件数は 508件で、前年に比較して36件の増、また特に、その中で交通死亡事故が11件、11人ございまして、前年に比較して７人の増と、大変憂慮すべき状況にございます。こうした状況の中で交通安全を担当いたします市といたしましても、実は私もいろんな会合で、直接交通安全に関係のない会合でも冒頭のごあいさつの中で交通安全に対しての啓発と火災予防について、実はお集まりいただいた方々にお願いいたしております。部長職等の管理職についても、それぞれ所管のところ以外のことですけれども、そうした会合で必ずそうしたことに触れろということで、現在、先頭に立ってそうした交通安全を呼びかけておりますけれども、そうした従来の交通事故抑止の活動に加えまして、交通事故全国ワースト１位脱出作戦を、県それから島田警察署、交通安全に関係する関係団体と一体となりまして強力に推進するために、従来行ってまいりました早朝街頭広報実施箇所をふやすという、そうしたことや同報無線等により広く市民に広報するとともに、希薄化しつつある市民の交通安全意識の高揚を効果的に行ってまいりたいと考えておるところでございます。
また、子供の交通事故防止対策としては、新入学児童の通学指導を初め高校生の自転車通学指導や交通安全リーダーの育成を図るとともに、高齢者の交通事故防止対策といたしまして、高齢運転免許保有者数の増加に伴い高齢運転者の交通事故が増加傾向にあるため、高齢者安全運転適性診断などのいきいき高齢者交通安全教育事業を実施し、高齢者の交通事故防止に努めてまいります。このほか、シートベルト着用の徹底など、各種の交通安全運動の推進に当たって、各地域で交通安全運動を実施している交通安全協会、また市内の事業所への交通安全運動を指導している島田地区安全運転管理協会、及び児童の通学指導等を実施している島田市交通指導委員会等、関係機関と密接な連携を図るとともに、島田警察署におきましても、各種団体の協力を得て地域に安全運動のモデル地区の指定や産業祭などの市の行事の中でもキャンペーンを実施することを計画をしてくださっております。そうした意味で、地域、事業者が一体となった交通安全運動を、より一層推進してまいりたい、このように思っております。
さらに、道路交通環境整備につきましても、これまで事業の促進を図ってきておりますが、交通事故多発地点や道路環境上問題のある地点につきましては、道路改良を初め交差点の整備、自転車、歩行者道路整備など、適切な交通安全施設等の整備を進めてまいります。
これらの事業を推進してまいりますが、何よりも交通事故を防ぐためには行政の進める交通安全施策とあわせ、交通社会の一員である市民一人一人が交通ルールを守り、交通事故防止への自覚を持っていただくことが大切であると考えております。
先日も、市内で私のよく知っている方が交通事故に遭われ、市民病院へ救急車で運ばれたと状況がございました。幸い、命には別状なかったようでありますけれども、伺いましたところ、やはりシートベルトをしておられなかった。そのために酒酔い運転の対向車にぶつけられて大けがをされたという話を伺いました。そうした意味で、最近の自動車はエアバック等安全施設が大変進んでまいりましたけれども、しかし、それらも上手に利用することを運転者自身が認識をすることが大事なことでありまして、そうした意味で広く市民の皆さんに交通安全について、今まで以上に呼びかけて、いろんな機会をつかまえて、そうしたことをお願いをしてまいりたい、このように思っております。
それから、火災についてのお尋ねがございました。
昨年発生をいたしました火災件数は、御指摘がございましたように年間45件、近年になく多い数字を記録をいたしました。原因といたしましては、たばこやたき火の不始末また不審火等が挙げられております。こうした状況の中で、毎年、計画的に消火栓や耐震性防火水槽の設置の促進を図って消防水利の確保に努めているところでございます。
また、防火対策といたしましては、高齢者のひとり暮らし老人家庭を対象とした住宅防火診断の推進を初め各種団体への防火講習会の開催や、防火対象物及び危険物施設等の立入検査を実施するとともに、災害時の安全管理等について調査指導を行っております。また、消防署及び消防団の車両による市内全般にわたる広報活動や、夜間の非常警戒パトロールを行ってきているところであります。さらに、市民の皆さんの防火に対する意識の高揚が火災予防のまず最初の手段であろう、このように考えておりますので、広報紙や同報無線の広報による啓発をも行っております。
この火災予防につきましても、先ほど申し上げましたが、いろんな会合で実はお願いを申し上げております。今後もそういった意味で、市の職員全員で市民の皆さん方にいろんな会合の席で防火に対する意識啓発を図ってまいりたい、このように思っております。
ここ二、三年来、大変少雨の状況が続いておりまして、非常に乾燥しているというような状況等もあって火災の発生件数も多うございます。そうした意味で、消防署、消防団による自動車による巡回も含めましてやっておりますが、お耳に入っていると思いますけれども、連日のように実は防災行政無線を使いまして啓発に努めているところであります。これから、冬の時期よりも、かえって春先の方が例年火災の発生件数は多いという実績等もございますので、今後も引き続き、そうした努力を行政としても続けてまいりたいと思いますが、何よりもまず市民の皆さん一人一人がそうした意識を高めていただくことが大事なことでございます。いろんな機会を通じてお願いを申し上げていきたいと思っております。
以上、私からお答え申し上げます。
最後のお尋ねに関しましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（柴田庄平君） 小澤民生部長。
〔民生部長 小澤 平君登壇〕
◎民生部長（小澤平君） 竹島議員の最後の御質問、３番でございますが、市民本位の行政サービスについて、諸点についてのお尋ねについて御答弁申し上げます。
訪れた市民が気持ちよく用事を済ませていただく、そんな市役所であってほしいことから、まちづくりの柱の一つといたしまして、常々市長が提唱しております市民に対する
サービス産業としての市役所づくりを進めてきているところでございます。特に窓口事務を中心に、市民の方々への思いやりと行き届いたサービスの提供を基本に、業務の充実と効率化を努めているところでございます。
昨年４月には市民の方々の便宜を図るとともに、市役所窓口の混雑の緩和のために、住民票、戸籍、印鑑登録証明書などの交付事務を取り扱う初倉行政サービスセンターを開設したところでございます。４月以降の利用状況を見ますと約 5,400件に上り、毎日20人余の方々で、取り扱い件数は１日25件ぐらいでございますが、その方々が御利用をなさっているところでございます。
また、既に御承知のとおり、平成２年５月からは島田郵便局の御協力を得まして、遠隔地の方々や高齢者などを対象に、市内10局の郵便局の窓口で郵送にて申請できる郵送サービスも実施しているところでございます。実績を見ますと年間約600 件ぐらい、主に現況届が多いわけでございます。そういった実績がございます。
また、この３月30日と31日、これは土曜日、日曜日でございますが、今回初めての試みといたしまして、市民課と初倉行政サービスセンターを開設いたしまして、市民のサービス、これは特に年度末になりますと通常受付が40件から50件でございますが、年度末の10日間ぐらいは大体70件から100 件ぐらいございます。そんなことから、窓口の混雑解消を図るために休日の窓口業務を実施することにしました。このように、これからも積極的に市民サービスを推進していかなければならないと思っております。
また、今後の市民課窓口業務のサービスといたしましては、平成８年度において駅前自転車等駐車場が建設されます。それに伴いまして、住民票や戸籍等の交付申請を受けることのできる無人の休日・夜間申請受付ボックスの設置の検討や、また窓口を通さずに住民票や印鑑登録証明書の交付ができる自動交付機、その設置の計画も現在検討協議をしているところでございます。
したがいまして、御質問の市民課の窓口業務の平日の延長及び土曜日、日曜日の実施につきましては、市民の利用状況や混雑時を見ながら柔軟に今後対応していきたい、こんなふうに思います。
それから、受付方法の工夫、窓口の配置がえや待合室の改善などについても、訪れる市民の立場に立って窓口事務の充実と効率化を図ってまいりたいと考えております。
また、御指摘の平日における時間延長の問題につきましては、現在実施している他町の実績もありますので、そこら辺を参考にいたしながら、なお研究してまいりたい、このように思っております。
以上、お答えいたしました。
○議長（柴田庄平君） ７番 竹島茂吉君。
◆７番（竹島茂吉君） それでは自席より、さらに質問をさせていただきたいと思います。
まず、保健福祉総合施設につきまして市長の方から、そのサービス面、機能面、これからの高齢化社会の中での重要性、必要性の中から細かく御説明をいただきました。
それで、こうした新しいこの施設の特色、利点、この辺につきまして、まだまだ市民の中では実際におおるりの健康課、社協と医師会館とが、ただあそこへ大きな新しい施設ができて入るだけなんだ、こんな厳しい財政の中でどうかと、そうした声も先ほど壇上で申し上げましたように、あるのは事実であります。そうしたことから、完成は来年の新年度から供用開始ということですけれども、ぜひこうしたすばらしい施設ができるんだということをやはり早目に、いわゆる啓蒙的な活動というか、やはり概要をコンパクトにまとめて市民の方へ大いにアピールする、そうしたことが大事ではないかというふうに考えますので、その辺の方策について再度お伺いしたいと思います。
それから、愛称につきましては、これにふさわしいものを検討していくんだというふうなお話でございます。そういうことで、例えば、この４月に県内で落成いたします蒲原町の保健福祉総合センター、これは「白銀すこやかセンター」、そうした名称をつけるようでございます。この「しろがね」というのは「白銀」と書くわけですが、その土地の地名だそうですけれども、これに「すこやか」を結びつけて名前をつけるということであります。この愛称を決めるにつきまして、より市民に親しまれる施設ということで、昨年１年間かけまして町民から公募という形で行ったというふうに聞いております。そして、その中からふさわしい名前を選んだというふうに考えておりますが、もし愛称、名称等について前向きに検討するということであれば、ぜひこうした公募等の方法も含めて、ひとつ検討していただけたらというふうに提案をさせていただきたいと思います。
それから、プラザおおるりの移転後の活用方策ですけれども、先ほど大体基本的な大まかな利用方法、活用方法につきましての説明があったわけですけれども、今後この１年かけて、きちっと煮詰めて、予算化もしていくというふうなお話でございます。
それで、やはりいろいろと大変関心のある方が多くて、特に文化団体とか、そうした方面の皆さん、大変関心を持っておりまして、特に詩吟とか踊り、大正琴それから合唱それからダンスとか、そうした音を出す音楽関係の団体の利用者から特に強い要望があるわけですけれども、現在、防音装置のある部屋が２部屋ほどしかない。その部屋の利用について、やはり皆さんの都合で時間が集中しますので取りっこというふうな形になるわけです。そういうことで、やはりほかの一般の会議室、多目的室はなかなか利用できませんので、そうした防音面に配慮した部屋を、ぜひもう１つ、２つ増設を考えていただけたらということ、この辺も提案させていただきたいと思います。
それから、例の電線類地中化、街の顔づくり事業の推進の中で、障害者に優しい福祉面での配慮ということで、壇上で質問させていただいた点でございますが、例の誘導ブロック、それから横断歩道の段差の解消の問題の配慮と市長の答弁ありましたけれども、それ以外に商店の床の高さと歩道の高さが食い違うところが大変ありまして、こうして電線の地中化行いますので、当然表面の舗装の面の工夫もされると思いますので、ぜひそうした歩道の改良をする機会に、この段差の点の解消についてできる方法がないだろうか、なだらかな高さで店の中へ車いすで入っていける、そうした面ができないかどうか、この点を再度伺いたいと思います。
それから、電話ボックス、これは現在、例えば駅前から市役所に通じる島田駅中河線におきましては、島田書店、それから信用ですか、それからユニーの前とあるわけですけれども、そのうち、例えば一つぐらいは車いすで入れるようなボックスに、こうした機会にぜひできないかどうか。
そして、もう１点は、公衆トイレの問題なんですが、島田駅前にあります。それで町の中へ入って、あとあると言いますと市役所、おおるりということになるわけで、もう１カ所ないし２カ所ぐらいは、ぜひとも公衆トイレ的なものが欲しいという希望もあるわけでございまして、そうしたものを設置し、さらにそうしたトイレを設置する場合、１カ所ぐらいは車いすで入れるトイレを設置する、こうした面ができないかどうか、この点についてお答えをいただきたいと思います。
それから、交通事故防止対策の関係ですけれども、これはやはり市長自身も憂慮すべき事態だと、県挙げての総量削減作戦を実施していくんだということでございます。機会があるごとに啓発に努めているという、そうしたお話をいただいたわけですけれども、実は昨年の９月７日、25歳の女性ですけれども、御承知のことと思いますが、市役所前の四つ角の横断歩道を信号青で南進中、同じく島田駅中河線を南進してきた大型トラック、それが左折しまして、そこで横断歩道上で巻き込まれて死亡したという大変痛ましい事故があったわけでございます。信号機の柱の下に、けさもお花が添えられておりますけれども、その後の調査で、このトラックは国道を間違えて事故現場まで入り込んできたようであります。実際、トラック、タクシー等の職業運転手に聞いてみますと、国道を西の方から、大井川の鉄橋の方から東へ東進して、車が野田インターから南進していくのが正規の国１のルートでありますけれども、この手前の旗指インターで結構おりる。そして、おりて中河町の贈り物センターの四つ角を左へ曲がって県道 381号線になるわけですけれども、これを通って大津通のところから国１へぶつかるという、いわゆるコースを通らずに、その手前の消防署のところ、そこを左折してはなみずき通へ通って、今回のトラックのように迷走していくというケースが大変多いということを聞いているわけでございます。
そこで、私も金谷の方から国１を大井川鉄橋を渡って、向谷インターまた旗指、野田インターとそれぞれおりて、御仮屋の信号まで想定される通り道を何度も先日走ってみたんですけれども、やはり確かに案内標識はあるにはあるわけですけれども、やはりこの辺の不案内の方で、たまたま一つ見落とすと次の標識でわからなくなってしまうという状況にあるわけで、その辺をぜひ標識の点で大変わかりにくいところがあるということで、その標識を見て走るというのがドライバーの、まず行動ですから、ぜひその辺の標識全体を総点検していただきたい。
さらにまた、事故分析をしてみますと、横断歩道とか、それから出会い頭、Ｔ字路等での発生が大変多いわけでございます。町中を見てみたんですけれども、やはり一たん停止線とか、止まれ右折回、左折、それから横断歩道、自転車横断等の道路標示、路面の上に書いてある白い標示ですが、それが大変薄くなったり、もうほとんど消えかかっているところが大変多い。最近「止まれ」の標示については書き直しをやっているよう、ですけれども、ぜひこの辺の道路標示、そのほかカーブミラー等も含めまして不備なところがないかどうか、やはりこうした面でのハード面の対応を、やはり洗い直しして徹底的にひとつ改善すべき点は手を打っていただきたいというふうに思いますので、この辺の取り組みについてもお考えを伺います。
それから、防火対策の件でございますが、これもやはり市の予算を見ますと、ほとんど組合の負担金、消防団の経費、施設等の経費が中心で、要するに火災が起きたときの対応経費になっているわけです。やはり、もちろん火災が起きたとき、被害を最小限に抑える、人命救助も極力する、大変重要な責務があるわけですけれども、まず、ここで力を入れたいのは、やはり火災防止対策にもっと力を入れていくべきではないかということでありまして、それはやはり市民一人一人の意識の問題、先ほど市長もおっしゃっておりましたが、その意識の問題に尽きるわけですが、そうした意味から従来の機会あるごとの啓発活動以外に、もう少し突っ込んで具体的に、例えば地域ごとの防火教室を開くとか、そうしたよりきめ細かい啓蒙活動の具体策を進めていくべきではないか、そんなふうに考えます。
それから最後に、窓口業務につきましては、大変この辺は積極的に進めているという点は評価できるわけですが、初倉行政センターの開設、それから遠隔地とか高齢者のサービスの実施、それから今月30、31日のこうした異動時期の繁忙に対応していくということで、きちっとこうした面を心がけて対応していらっしゃるという点はよくわかるんですけれども、やはり近隣を見ますと、藤枝市あたりは週１回、午後７時までは延長していく方向だということを聞いてますし、吉田町でも昨年６月から実施しているということも聞き及んでいるわけですが、その辺の今後の検討につきましても再度お伺いしたいと思います。
○議長（柴田庄平君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ０時０２分
────────────────
再開 午後 １時００分
○副議長（澤脇圭司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
ただいま議長が退席しておりますので、暫時議長の職務を代行いたします。
一般質問を続けます。
答弁を願います。
岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 竹島議員から再度のお尋ねがございましたので、私からお答えを申し上げます。
まず、保健福祉総合施設の特色、利点等について、より市民の多くに啓発すべきではないか、こういう御指摘がございました。実は昨年の11月号の広報しまだには既に保健福祉総合施設、こういうものができるよ、ぜひ御利用いただきたいと保健計画の啓発とあわせて、広報とあわせて既に行っておるところであります。先ほどお答え申し上げましたような内容等につきましては、もう少しオープンが近くなった時点で、広報等を通じて広く市民の皆さんに御理解をいただくように啓発に努めていきたいと思っております。
ただ既に、このような施設を中心的な役割を担って御利用いただけるような、例えば民生児童委員の皆さんであるとか、あるいは保健委員の皆さんであるとか、そういう方々には何回か御説明申し上げ、大変期待を持っていただけるというように思っておりまして、そうした直接かかわりのある方々にも、今まで以上に利用方について、あるいは内容の周知方についてお願いをしてまいりたいと、このように思っております。
それから、愛称を公募したらどうかというお話がございました。１つの方法だろうと思います。そうしたことを通じて施設の啓発にもつながることだろうと思いますので検討をしてみたい、こう思っています。
それから、おおるりの空きスペースの利用方法についての御提案等もございました。そうしたことも含めて一部のところに偏らないように、広く市民の皆さんに御利用いただくというのは当然のことでございますので、そうした意味で、御指摘の点も踏まえて、どうした方法が一番よろしいのか検討を進めたいと思っております。
それから、歩道の話につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
交通事故防止について、標識の問題等のお尋ねがございました。御承知のように、規制にかかわる標識等は、これは公安委員会の所管でございまして、そのほかの案内標識等については道路管理者、県道であれば県、国道であれば国・建設省、市道であれば市がそれぞれ整備をすることになっております。整備の必要性等につきましては、地域の皆さんからもそれぞれ御要望等もございますし、また定期的に道路パトロール等も行っておるところでありまして、そうした中で必要性等が生じた場合には、それぞれ整備をしているところでございまして、今後ともそうしたことで進めていきたいと思っております。
それから、防火対策についてのお尋ねがございました。先ほども申し上げましたように、最終的にはお一人お一人に十二分に注意をしていただくということに尽きるわけでありますけれども、消防署あるいは消防団を通じて、年間いろんな機会を通じて、実は防火の講習会だとか、消防の訓練だとか、花火の正しい取り扱い方であるとか、あるいは住宅の防火診断あるいは幼年消防クラブの活動であるとか、また通常の業務としての予防査察、事業所への立ち入り、あるいはいろんな訓練等を通じて、そうしたことについては努めているところでございます。
いろんな火災の発生原因があるわけでありまして、たばこであるとか、たき火であるとか、ほんのささいなことで防止をできる、そうしたことが非常に原因としては多いわけでありまして、そうした点も啓発に今後とも努めていく必要があるだろうと思っております。
なお、一般家庭への戸別の啓発というのは、なかなかこれは具体の話としては難しいお話でございまして、いろんな機会を通じて、例えばリーダー養成をしていくとかいうようなことを通じて、地域にそうした点が浸透するようなことが必要かもしれません。先ほどもお答え申し上げましたが、お年寄りのひとり住まいの方々には直接消防署が御指導を申し上げているというような計画等もございます。一般家庭すべてやるということになると、島田市内に２万を超える住宅、事業所があるわけでありまして、これをすべて御指導申し上げるというのは、これは物理的にも困難な話だろうと思います。いろんな手法を通じて一般家庭に対する防火活動については進めてまいりたいとこのように思っております。
以上であります。
○副議長（澤脇圭司君）
田中建設部長。
◎建設部長（田中稔君） 竹島議員の再度の御質問にお答えいたします。
商店との段差という話ですけれども、今回電線類地中化事業に合わせまして整備する歩道の高さにつきましては、現状と同じ高さで整備していきたい、こう考えておりまして、この事業の中で商店街それぞれのお宅の中の構造まで直すということは、これは不可能な話でございますので、この整備に合わせてそれぞれのお宅で支障がない範囲で整備してもらうというようなことになろうかと思います。
それから、公衆トイレにつきましては現在、駅前自転車等駐車場整備に合わせまして駅前の電話の公衆ボックス３個ありますけれども、その１個について、現在身障者用にならないかということでＮＴＴの方に口頭ではありますがお願いしているところでありますので、その結果を見ながら他の位置についてもお願い……。
〔「それはトイレのことじゃないですよ」と呼ぶ者あり〕
◎建設部長（田中稔君） 済みません、公衆電話です。公衆電話につきましてはＮＴＴの方へ、そんなことでお願いしているところでございます。
それから、公衆用トイレになりますが、これも道路の中というわけにはいかないわけでして、どこか適当な公用地ですか、そういう土地の中かと思います。これにつきましては、平成７年９月29日の県知事から承認された島田市の特定商業集積基本整備基本構想の中で、商業基盤の一つとして街並み・まちづくり総合支援事業の助成制度を受けて整備するという方向が出されておりますので、この中で身障者トイレの可能性についても検討していきたいと、こんなふうに思っております。
以上です。
○副議長（澤脇圭司君） 小澤民生部長。
◎民生部長（小澤平君） 竹島議員の再度の御質問にお答えします。
その前に、先ほどの御答弁の中で届け出等の件数につきましてちょっと補足したいと思いますが、先ほど市役所での１日の平均の受付件数を申し上げました。それはあくまでも年度末に非常に多い、いわゆる転入、転出届の数字でございますので、70件から 100件ぐらいということでございます。
なお、住民票、一般の届け、印鑑証明を入れますと、年度末の１日の件数でございますが、通常の 1.5倍、 500件ぐらいあるということを御承知願いたいと思います。
それでは、質問の平日の時間延長の問題につきまして御答弁申し上げます。
近隣の、先ほどお話がありました吉田町の関係でございますが、これは平成７年６月から実施していると伺っております。その状況を見ますと、利用は大体１日平均７件ぐらいという話を聞いております。そういったことで、３時間の、５時から８時までの延長を、ことしの１月から１時間短縮しまして２時間延長ということで、現在試行で行っているようでございます。それで、存続については、もう少し成り行きを見てからというようなことだそうでございまして、今後の一つの課題としていきたいというような形を聞いております。
したがいまして、島田市におきましては、先ほど御答弁申し上げましたが、市民の利用の状況とか混雑時期を見ながら柔軟に対応すべく、また、先ほどのお話のありました住民意識調査、そういった提言等もありますので、そこら辺も分析しながら、ぜひこれから工夫改善を図り、事務の効率化を図ってまいりたい、そんなふうに考えております。
以上です。
○副議長（澤脇圭司君） ７番 竹島茂吉君。
◆７番（竹島茂吉君） るる答弁いただきましたので、最後に一、二点、再度質問させていただきたいと思います。
保健福祉総合施設の関係は結構でございますが、次の事故防止の問題、これについてもうちょっと踏み込んで伺いたいと思いますけれども、事故原因をよく分析してみますと、やはり安全不確認、それからわき見運転、そうした瞳孔不注視というですか、きょろきょろして定まらない状況で事故を起こすと。そうしたいわゆる安全運転義務違反というのが、やはり圧倒的に多いと。例えば、昨年の島田署管内の原因別を見ますと、もう５件に４件、つまり80％近くはこの安全運転義務違反だということです。そうしますと、やはりこの辺は市長の指摘にもありましたけれども、事故を起こす人間個々のモラル、意識の問題で、この辺にやはり踏み込んで防止の対策を立てていくということは大変重要であろうというふうに考えるわけです。従来どおり、上り旗作戦等の街頭広報とか、そうした広報車による広報とか、そうした面も強化していくというお話もございましたが、やはりもうちょっと踏み込んだ対策をというふうに考えるわけでございます。
お隣の藤枝市では、一つの方策なんですけれども、自治会連合会の方へお話をして、各自治会単位、要するに町内会単位で交通安全教室を開いて啓発を一歩踏み込んでやっているということを聞いておりますけれども、例えば、こうした地域ぐるみで取り組むとか、そうした面でのいま一歩踏み込んだ、ひとつ啓発活動を進めていただきたいというふうに考えますけれども、この辺について最後にお伺いしたいと思います。
それで、窓口業務につきましては、機械化等による方法ということも検討していくということでございますので、市民本位の行政サービスという観点で、ぜひ進めていただきたいというふうに考えております。
以上であります。
○副議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 交通事故防止についての再度のお尋ねがございました。
確かに安全運転義務違反が統計上一番多い、しかも交差点内における事故発生件数が一番多いということは、これは本県の特徴なのか、あるいは交通事故発生件数の多いところの共通した多分原因ではないかと思います。私自身もしばしば車を運転いたしますけれども、確かに最近、信号無視であるとか、あるいは運転中に電話を使いながら運転しているとか、非常にそうした意味では心もとないような運転者がふえている。また、新聞等の投書なんかを見ても、静岡県のマナーが、よその県から引っ越してきた方々から見ると非常にお粗末だというような指摘等がなされておりまして、そうした意味での教育、啓発が大変大事なことだろうと思っております。
ただ、何分にも県民、既に３人に２人ぐらいは免許人口でございまして、徹底するというのはなかなか至難のわざでございまして、いろんな機関がいろんな手法を使っていくべきだろうと思います。市だけで対応できる部分ではございません。そうした意味では、事業所等での対応等につきましても、今まで以上にお願いもしていく必要もあるでしょうし、また御指摘がありました地域ごとの取り組みも、また一つの方策でありましょう。いろんな手法をあわせて、交通安全、交通事故防止、抑止に努めていく必要があろうかと思っております。
先ほど申し上げましたが、本年度はワースト１脱出作戦ということで、恐らく予算的にも措置をされていることでしょうし、また新たにいろんな方法等も全県的に考えられるでありましょう。また、それにあわせて地域ごとの特色を踏まえた方策も必要だろうと思っております。新年度の交通事故防止対策につきましては、御指摘の点も十分留意をしながら進めてまいりたいと、このように思っております。
以上であります。
○副議長（澤脇圭司君） 次、10番 津田恵子君。
〔10番 津田恵子君登壇〕
◆10番（津田恵子君） 通告しましたとおり、防災についてと第二東名について質問します。
防災の第１点目は、原子力発電所の事故に関することです。
昨年の高速増殖炉もんじゅの事故は、日本の原子力政策の変更を余儀なくすると思われます。また、浜岡の原子炉１号炉、２号炉は、マグニチュード６以上の地震で被害が発生すると言われています。もし原発事故が発生し放射能が漏れたとき、セシウム 137、ストロンチウム87、ストロンチウム90、セリウム 144と沃素 131が出てくるそうです。この沃素 131を甲状腺に取り込むと甲状腺異状、つまり甲状腺のがんになるのです。これを防ぐ方法は、いち早く沃化カリウムを飲むことです。
そこで、市長、「万が一、浜岡で原発事故が起こったとき、そのときのために市民全員にこの沃化カリウムを配布してもらいたいのです」と、この同じ質問を昨年の３月議会で質問しました。阪神・淡路大震災の直後でした。そのときの市長の答弁は、１、「国や県による大変厳しい審査、管理を受けています。浜岡原子力発電所については、安全確保がなされていると確信いたしております」。２、「浜岡町、大東町、小笠町、御前崎町、相良町の近接５町には、沃素剤は配備されています。島田市は被害予想地域に当たらないので、防災計画は立てなくてよいのです」。３、「原子力行政を、例えば島田市が担当することになったら、恐らく今の市の職員よりも多い人数が所管として必要になってくるだろうと思いますし、そうした不経済なことは地方団体として取り組むべきではないだろう」。こういう答弁でした。つまり、１．国や県が安全だと言っているから信じている。２．被害は浜岡町、大東町、小笠町、御前崎町、相良町の５つの町だけでしょう。３．原子力行政は島田市がやるわけにはいきません。このような答えでしたね。
しかし、１の、国や県が安全だと言っていた事故が起きたのが、もんじゅのナトリウム漏れですね。この事故は、日本じゅう大惨事になる一歩手前の事故だったんですよ。今や国・県が「安全だ」と言えば言うほど、国民、県民はかえって疑ってしまうほど、国・県は信用をなくしている状態です。そこで、市民は身近な自治体の長に頼ることになります。岩村市長も、もんじゅの事故という現実を見つめて、昨年の答弁から一歩踏み出したお考えになられたと推測しますので、今回再び、沃素剤つまり沃化カリウムの配備についての見解をお尋ねします。
２番目に、島田市地域防災計画書東海地震対策編では……、これですね。「避難所の設置場所、避難生活」の項で、避難所設置場所は学校が優先順位の第一とされています。そこで、第二小学校、第五小学校、神座小学校、初倉小学校に併設されている学校給食共同調理場は炊き出し等に使用できるのか、教育長と市長の見解を伺います。
というのは、この防災計画書によりますと、予知がなく地震が発生した場合、島田市では地震動、液状化で大破する建物は 969棟、中破するのは7,371 棟、一部損壊１万 1,738棟、人工造成地では大破が61棟、中破が 184棟、山崩れでは大破する建物は55棟、中破するのは 128棟、火災焼失は3,357 棟、合計２万 1,430棟、つまり島田市の３万 4,348棟のうち、62.4％が被災するという想定がなされています。ちなみに、志太榛原地域の平均は55.9％で、県全体は52.8％が建物が壊れたりいろいろ被災するということです。この島田市は62.4％で、少し高いです。
このことを考えますと、ざっと４万人を超える人たちが避難所に殺到するのではないでしょうか。市内に54カ所の避難場所を指定してありますが、そこでどんな事態が起こるのか想像することはなかなか難しいと思います。しかし、考えられる対策はとっておくべきだと思い、この調理場に関する質問をします。
防災計画の中で、避難所の設備として給食調理場をどう位置づけておられるのでしょうか。避難者にその施設を開放しますか、市長と教育長にお伺いします。
大きな２点目の第二東名についてなんですが、これは昨日の永井議員や、本日午前中の田中議員の質問で具体的な状況が見えてきました。それでは田中議員の質問に対する当局の説明では、1996年度、平成８年度末に工事用道路に着手し、1998年、平成10年から本格的工事に入る。第二東名が島田市内を通るのは 6.5キロメートルで、その60％の４キロメートルがトンネルだ。トンネルを掘った土は 300万立方メートル出ます。それは11トントラックで50万台分であり、その工期は５年間であるということです。土を捨てるのは伊太の奥、田代
部落であり、その場所は20ヘクタールの平坦地となるでしょうということです。その跡地については、健康やレクリエーションを加味した農業公園とする。これは1996年、本年度平成８年度に環境調査を行い、環境防災については関係機関、専門機関に検討してもらうということだと受けとめたのですが、落としや誤認があれば指摘していただきたいと思います。
そこでまず、市民感情からしますと、さきの２人の議員も指摘されておられますように、第二東名は島田市にとって何なんだという思いがあります。「トンネルの土砂だけを捨てるのか。その土砂で埋まる自然をどう考えているんだ。道路公団が掘ったものは道路公団に持って帰ってもらえばよいではないか」という意見も出てきます。そもそも、なぜ島田市が処理しなければならないのですか、納得ができません。
そこで、通告しました１から３点の中で、さきに説明されたこと、少しわからないことについて質問します。
１について、排出土は田代へ捨てることがわかりましたが、トンネルはどちらから掘り始めるのですか。伊太からか、大津からか、お尋ねします。
２については、８年度に環境調査をし関係機関、専門機関に検討してもらうということですが、それはどのような手法なのか。以前、ゴルフ場計画のとき事業者にさせた環境調査と市がまとめた北部地域開発にかかわる環境保護、保全のための指針と、どう整合するのか。
３については、田代地域を埋めるということは大変な問題であると認識しておりますと先ほど市長の見解が述べられていましたが、本当にとんでもない問題だと思います。施政方針や後期計画で、自然と共存します、共生します、ビオトープをつくります、多自然型河川にしますと言っても、あの何百年あるいは何千年、人々が住んできた田代地域、そして何万年、何億年、生命活動が営まれてきた場所を土砂で圧死させようとしているのです。もう一度、傍聴の市民の方々に市長の見解を、市長の言葉でお聞かせ願いたいと思います。
以上、あとは自席から質問させていただきます。
○副議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 津田議員にお答えを申し上げます。
最初の防災に関する点の第１点目につきましては、詳細は担当部長からお答えを申し上げますけれども、確かに高速増殖炉もんじゅの事故が発生したことは承知をいたしております。事故の発生原因等につきましては、今それぞれ担当のセクションで解明をされてることだろうと思います。現段階で、国あるいは県の防災対策について何らかのアクションがあったというようには承知をいたしておらないところでございます。
私からは、第二東名のトンネルの排出土についてのお尋ねについて、お答えを申し上げたいと思います。
先ほども田中議員のお尋ねにお答えを申し上げましたけれども、項目が３つに分かれておりますけれども、あわせてお答えを申し上げたいと思います。
市といたしましては、島田市にとって第二東名自動車道のメリットがないといろんな方々から御指摘を受けているところでございますけれども、そうした中で一番の課題が、
トンネル工事に伴う発生土の有効利用と北部横断道路の整備でございました。殊に発生土の処理につきましては、運搬車両の人家連檐地区の通過を避けることや、市や地元にとってメリットがあることなどを主な条件として先年来検討をしてきたところでありますが、その結果、田中議員にもお答えを申し上げましたけれども、伊太田代地区が最もすぐれた条件を備えている地域であるというような判断をいたしたところでございます。
また、今まで地元を中心として多くの方々から御要望のありました北部横断道路につきましても、運搬路が工事完了後、大津、伊太、相賀地区を連絡する市道として利用をできることとなると思っております。
また、埋立土を使った施設の内容につきましては、これから多くの島田市民の皆さんに御利用をしていただくこととなるわけでありまして、その整備効果が地元に還元できる施設になるように、そのようなことを考慮いたしまして、健康福祉機能を取り入れた農業公園計画というものが一番よいものではないかと考えているところでございます。
そうしたことから、平成８年度は当地区及び周辺地区の環境調査と具体化に向けた整備計画の策定のための調査を予定をしているところでございまして、これも先ほどお答え申し上げましたように、今回の予算で御審議をお願いをしているところでございます。この調査の中で、御指摘にもございましたが、田代地区は自然が残されて大変良好な環境を保っている地域でございます。そうしたことから、できる限り自然を復元するなど、自然環境へも十分な配慮をしていきたいと考えているところでございます。また、防災面におきましても、下流河川への影響が及ばないように防災調整池を設けるなど、その対策には万全を期さなければならないと考えているところでございます。
いずれにいたしましても、この施設が自然と共生し、多くの市民が自然と触れ合えることのできるような、そのような施設になるように努力をしてまいりたい、このように考えているところでございます。
また、お尋ねの中で、トンネルはどちらから掘り始めるのかというお尋ねがございましたが、現在まだ地元との設計協議中でございまして、具体的な工事の手順等については承知をいたしていないところでございます。
また、島田市がなぜ処理をしなければいけないのかとお尋ねがございました。島田市が処理することではございませんで、道路公団が発生土を処理するということになろうと思っております。
以上であります。
○副議長（澤脇圭司君） 鈴木総務部長。
〔総務部長 鈴木堯於君登壇〕
◎総務部長（鈴木堯於君） 津田議員からお尋ねの防災についての御質問の中で、１番目の阪神・淡路大震災やもんじゅの事故を踏まえた上で沃素剤の配布について認識の変化があったかどうかというお尋ねについてお答えをいたします。
沃素剤は、静岡県地域防災計画において原子力災害対策計画が策定をされており、防災対策上必要とする周辺地域として、浜岡原子力発電所を中心として半径８キロから10キロ圏域内の浜岡町、大東町、小笠町、御前崎町、相良町の５町に重点的に配備されていることを承知をしております。なお、国においても原子力安全委員会、原子力発電所等、周辺防災対策専門部会におきまして、防災対策を重点的に計画しておく地域の範囲として、おおむね原子力発電所を中心とする半径８キロから10キロとされております。
また、住民等に対する沃素剤の投与に当たっては、医師の指導のもとに使用することが必要であるため、県においては、現地本部長が国から派遣される専門家の意見を十分聞いた上で決めることとなっております。そして、住民等に対して、もし沃素剤の投与を行う場合には、住民等に心理的動揺、混乱を起こさないよう十分留意するものとされております。
沃素剤配備のこの点につきましては、以前にも議員の御質問にお答えいたしたわけでございますが、島田市は浜岡原子力発電所から20キロ余離れておりまして、防災対策上重点的に配備する地域ではございませんし、薬剤の効能期限と管理上のこと等もありますので、今のところ、沃素剤の配備は考えておりません。もし今後、国または県等のそうした考え方が改められて指導等があれば、当然そうした指導に従って速やかに対応をいたす考えであります。
以上、お答えを申し上げます。
○副議長（澤脇圭司君） 教育長。
〔教育長 村田武男君登壇〕
◎教育長（村田武男君） 防災についての御質問のうち、(2)市内４つの学校給食共同調理場において、避難してきた市民への炊き出し等に使用できるかとの御質問でございますが、地震等による災害が発生し炊き出しが必要となった場合、これらの施設の被害が少なく、調理用の調理機器やプロパンガス等熱源であるエネルギーに支障がないこと、また人的条件や必要な食材料や飲料水等が供給できれば炊き出し等に使用できるものと考えております。
また、調理場の機能が麻痺した場合は、島田市地域防災計画に基づき、大釜移動式炊飯器等により炊き出しも可能になり、あわせて調理場の器具等使用可能なものについては活用する計画であります。
○副議長（澤脇圭司君） 10番 津田恵子君。
◆10番（津田恵子君） もんじゅの事故について、市長は今調査中でありと軽く受けとめられておられますが、私はちょっと認識が甘過ぎるのではないかなと思います。
それから、部長の答弁で国なり県なりの方向が変われば検討するが、今のところは検討していない。それはなぜかというと、飲ますというんですか、配布するときに医師の指示が要ったり、心理的な動揺を起こすという負の面もあるという説明だったと思います。
ところが、阪神・淡路大震災と、それからもんじゅの事故等で、今、沃化カリウムを配布していこうという動きが福井県では起こっています。現実に福井県の今立町と武生市の事例をここに紹介してみます。
今立町は、福井の原発銀座から50キロ離れている人口１万 5,000人の町です。この町では以前から原発事故から町民を守るには町として何ができるのかということが議会で議論されていたそうです。そこへ昨年の大地震となり、住民の原発への危機意識がさらに高まったそうです。そして、昨年９月議会で、町長が沃素剤を配備すると答弁されました。12月議会に予算化され、本年１月に４つの公民館に住民１万 5,000人分の沃化カリウム剤──タナゲンというのですけれども、それを配備したそうです。価格１粒７円、１人２粒で14円、総額21万円です。この沃化カリウム剤は、３年から４年保存できるとのことです。
次に、武生市の事例です。武生市は、原発から20キロ離れている人口７万人の市です。島田市は、今部長がおっしゃったように、浜岡原発から25キロ離れている人口７万 6,000人の市です。事情は似ています。この市でも長い間、沃素剤配備についての議論があったそうです。市長は県に対し、「空には壁がないから、武生市でも事故を想定した対応を考えてもらいたい」と、申し入れを繰り返して行っていたそうです。しかし、「沃化カリウムの配備については、周辺自治体の動向を見守りたい」と発言されていたそうです。ところが、武生市よりも遠く離れた今立町が９月議会で配備を決定したことで、武生市の市長は12月議会で導入を決意し、本年３月予算化したそうです。武生市の全市民分と、そして教育長、ここ──さらに、昼間、子供たちが学校や保育園、幼稚園に行っている間に事故が起きたとき、そのことを考えて、重ねて保育園児、幼稚園児、小学校、中学校の生徒の分も各それぞれの小学校、中学校、幼稚園、保育園に配備するそうです。この今立町や武生市に対し、何カ所かの自治体から問い合わせが来ているそうです。福井県民は、もんじゅの事故で原子力行政に対する不信感を募らせているのも当然です。
たまたま私、２週間ほど前に福井でテレビのニュースを見ていましたら、動燃の人が福井県知事にもんじゅの事故の報告書を持ってきている場面が流れました。そのとき、知事はその報告書を机にたたきつけて、事故を起こしたこと、事故の通報のおくれ、報告の改ざんに対して怒りをあらわにしておられます。その場面が流れたのです。この福井県知事はふだんはとても穏やかな人らしいのですが、あの怒っている知事の姿を見て、県民は驚きと知事に対する信頼を感じたそうです。
自治体の長というものは、県においては国を、市や町においては県をお上のようにあがめているだけでは困るのです。県民・市民の側に立った行動をとってもらいたいと思います。例えば外交や防衛問題であっても踏み込んでいった米軍基地縮小を求める沖縄県知事のように、岩村市長にも、島田市民の多くが浜岡原発に不安を抱いています。その声を聞き、原発に物申す行動をとってもらいたいと思います。
さて次に、沃素剤、つまり沃化カリウムを配備すべきという点についてですが、先ほど市長に資料ですのでお読みくださいとお渡ししましたら、読む意思はないとおっしゃいましたけれども、これは日本薬剤師会雑誌第38巻６号に載っているんですが、「放射線事故時における甲状腺保護剤沃化カリウムについて」という報告が出ています。この中で、アメリカのＦＤＡ（食品・医薬品局）が緊急事態発生時に甲状腺障害から国民を守る手だてとして沃化カリウムを使用することが望ましいという勧告を出しています。ＦＤＡというのは食品・医薬品局というので、日本の厚生省の一部局に当たるそうです。それによると、沃化カリウムを事故直後に服用すると放射性沃素の吸収は90％抑制できる。三、四時間後でも50％程度抑制できるそうです。
チェルノブイリの原発事故から10年たちましたね。甲状腺被曝による子供たちの惨状は、まだ何度も何度も報道されていますので、市長もよく御承知のことと思います。浜岡原発も既に４基になり、今５号炉建設計画が浮上しています。やっと浜岡の住民たちも「ノー」と言い出しています。これ以上危険を抱えるのは嫌だと島田市民も常に浜岡の事故におびえているのです。島田市民を守るためにも、自治体の長として沃素剤配備を決断していただきたいと思います。
それから、給食調理場についてですが、被害が少なくて使用ができる限り使っていきましょうという答弁をいただきまして心強く思います。
これは提案という形なんですが、学校機能というのは、神戸の教育委員会が大震災から学校のあり方はどうあるべきかというのをまとめた報告書が出ていますよね。その報告書の中で、学校は防災の拠点として機能すべきであるという方向を打ち出したと聞いています。それに加えて、私は福祉の面もここに付随できないかということで、これは提案です。
防災計画で、一中、二中、六合小学校、伊太小学校の改築建てかえが計画されていますよね。それから、大津小の移転計画もありますね。私は、この改築や建てかえ時に給食調理場を学校に設置することを検討すべきだと考えています。特に、一中、二中への中学校給食の実現にもなりますので。そして、地域福祉拠点を担うことになる学校施設、ここに高齢者の給食サービスを賄うという複合的なシステムをつくり出せないかということを提案します。岩村市長の、これは市長にもちょっと答弁をいただきたいんですが、岩村市長の評価は経済に強いということと福祉に理解があるということだそうです。学校給食調理場を災害時に開放するということに加えて、平常時の多目的利用を視野に入れた給食の自校方式への転換を検討されることは、福祉の市長として島田市民の誇りになると思いますので、検討されることを求めます。教育長と市長の答弁を求めたいと思います。
それから、第二東名の話です。
トンネルの土砂の処理は道路公団がするのですよという答弁をいただきました。今年度の予算に環境調査をするというのが出ていますが、それならば、なぜ道路公団が環境調査をしないのかということと、その跡地として自然と共有できる農業公園を考えているとおっしゃいましたが、じゃその事業主体は道路公団がするのですか、その点をお尋ねします。
○副議長（澤脇圭司君） 10番、津田恵子議員、先ほどの質問の中で、福祉の関係の話がありましたけれども、これは通告がないものですから、よろしいでしょうか。
◆10番（津田恵子君） 提案ですので、答弁をいただかなくても結構です。検討はお願いします。
○副議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） １点目につきましては部長がお答え申し上げましたとおり、今後新たな方向等が出てまいれば、当然のことながら検討するということになろうかと思います。そうしたことで御理解をいただきたいと思います。
なお、資料につきましては、答弁前に予断を持たないように私としては読まないという覚悟をしているわけでありまして、当然担当部長には渡してありますので、恐らく質疑終了後、読まれることだろうと思っております。
給食調理場についてのお尋ねがございました。今、議長からも御注意があったわけでありますけれども、御提案として受けとめておきます。
ただ、高齢者対策としての給食システムにつきましては、既に試行的ですが先年度から動いているところでありまして、今後ともそうしたことについては留意をしていきたい、このように思っております。
それから、第二東名に関して再度のお尋ねがございましたけれども、土砂の搬出、搬入は、当然のことながら公団が処理することになるわけでありまして、そこに至るまでの周辺に及ぼす環境等の調査につきましては、市も、また当然公団もやることになろうかと思いますけれども、協力してそうした環境調査をやる必要があるだろう、また処理後、上物につきましては、先ほど来お答えしているようなことを考えているわけでありまして、これらの整備手法につきましては、来年度の調査の中で具体的に整備手法等を含めて検討をするということにいたしておりまして、上物につきまして公団が直接整備運営するということにはならないだろうと思っております。
以上でございます。
○副議長（澤脇圭司君） 10番 津田恵子君。
◆10番（津田恵子君） 資料は担当部長が読んでくださっているということで、読んでくださった上での答弁だったと理解します。
この報告書は担当部長だけではなくて、市長も後できちっと読んでいただきたいと思うんです。今立町が配備した沃化カリウムの商品説明も載っていますので、じっくり読んでいただきたいと思います。
この沃化カリウムは、島田市民分と子供たちの分と、ざっと10万人分としても 140万円で配備できます。３年から４年保管できるので、１年では30万から40万程度になります。浜岡原発の危険性というのは、皆さん平然となさっていますけれども、東海地震と、あの原子炉１号炉は20年もたっているものなので、危険、危機は迫っていると私は思います。たまたまきのう日経新聞に、原子力安全国際フォーラムというのが東京で開かれましたという記事が載っていました。ここにはアメリカやドイツなど海外から４カ国専門家を招いて開催したものだそうですが、ここで議論になったのが、20年以上たった原発は配管等の強度や材質が劣化する経年変化が問題である、現状では安全性を保証するデータがないということが指摘されています。ドイツの原子炉安全委員会の委員長も、経年変化の問題を憂慮していると述べておられます。ちなみに、浜岡の１号炉は1974年８月に試験運転が始まり、1976年３月に営業運転が開始されました。ちょうど20年たっています。ですので、お渡しした資料と、それから浜岡原発の状況、東海地震と、この古くなったというこの危険性を考えて、庁内で速やかな検討をされることを求めます。
それから次に、道路公団がトンネルの穴を掘ってその土砂を運んで捨てる、そこまでは道路公団がやりますよ。それにかかわる影響調査は島田市がやりますよ。そして、埋めた後つくるのも島田市がつくりますよというのでは、これは道路公団がやるのではなく、道路公団は田代に土を捨てるだけというふうに私たちは認識します。そして、上物について、農業公園というのは私はとても魅力があると思います。しかし、昨日から市の財政問題が議論されていましたね。そこで７年から10年後に、島田市がそれだけ投資できる力が残っているのかということがとても心配です。とんでもない自然破壊を行う事業者責任として、道路公団あるいは県に、この仕事をきちっと担ってもらうべきだと私は考えます。
最後に、田代地域はゴルフ場計画があり、あの自然を残してもらいたいという市民運動があり、バブル経済の崩壊と相まって、やっとあの地域が残ったのだという市民の中にも思いがあります。そこをまた土砂で埋めるのかということで、もう心が煮えくり返るような思いです。そして、丁仏参道やどうだん原を環境資源として整備するという方針を打ち出しておられますが、その影響はどうなるのでしょうか。何とか道路公団にあの土をお持ち帰り願えないかなと思っています。
最後に、丁仏参道のどうだん原等の影響等についてお尋ねします。
○副議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 最初に、防災に関して、原子力発電についての再度のお尋ねがございました。
いろいろ御心配いただいている点につきましては理解する部分もあるわけでありますけれども、前回の御質問でもお答え申し上げましたけれども、原子力行政に関しては、市としては法律上対応すべき手段を持っておりません。そうした意味で、それぞれ科学技術庁なり、総理府なり、通産省なり、国が直接関与をしている部分でありますので、そのことに関してお答えを申し上げることは差し控えをさせていただきたいと思っております。
それから、伊太の排出土のことでありますけれども、島田市がやるのはおかしいではないか、公団・県が賄うべきではないかということでございますけれども、市として、市民の皆さんまた地元の皆さんから、あそこについてのいろんな御要望等があるわけでありまして、そうしたものにこたえる意味で、こうしたことを今提案をしているわけであります。御指摘の中にありましたように、魅力があるものにするような努力、それと環境に影響を少なくする努力をしながら、そうしたものに資することに努めたいと、このように思っているところでございます。
また、どうだん原、丁仏参道についてのお尋ねがございましたけれども、どうだん原についての直接的な影響はないものと思っております。また、丁仏参道につきましては、一部かかる部分が出てくるかとも思いますけれども、今はその辺につきましてはきちっとした図面等ができているわけではございませんので、どの程度かかるかということは推測でしか申し上げるわけにはいきませんけれども、八幡神社のところまで丁仏参道がおりておりますので、あの辺につきましては若干影響があるのではないかということが想像をされるわけであります。
また、土について公団が持ち帰るべきではないかというお尋ねがございました。方法がありましたら教えていただきたいと思います。
以上であります。
○副議長（澤脇圭司君） 次、４番 木野愼吾君。
〔４番 木野愼吾君登壇〕
◆４番（木野愼吾君） 質問に入る前に、少し私、風邪で体調を崩してまして、その上鼻炎で、質問中お聞き苦しい点が多々あろうかと思いますけれども、御容赦お願いをしたいと思います。
それでは、通告に従いまして、次の２点について当局の考え方をお伺いいたします。
まず、第１点目は、大井川河川敷
マラソンコース整備事業について伺います。
この
マラソンコース整備構想は、平成６年11月の大井川町で開催されました「全国川サミット・イン・大井川」に提言され、以来、当市議会でも何人かの議員の皆さんから、その基本構想なり、財政面なり、コースの中身なり、または経済効果等さまざまな角度から質問がなされています。しかし、当局は明快な回答をしないまま、今日に至り、今議会の始まる27日の経済常任委員会の報告の中で、内容として初めて報告をされたような実態であります。
この
マラソンコースについては市民の期待も大きく、その進捗状況についても大変な関心を持っております。したがって、
マラソンコースの実態について少しお尋ねをしたいと思います。
そこで、島田市分の具体的なコースであります、現在河川敷の施設を利用しているソフトボール、サッカー、野球、グラウンドゴルフ等のスポーツ関係者は、施設の存続を非常に心配しております。私たちのところにも問い合わせがありますが、残念ながら今まで明確な説明がないために、皆さん方にお答えができないような状況でございます。したがって、コース全体部分も含め、特に島田にかかわる部分の具体的なコースを明らかにされたいというふうに思います。
次に、この
マラソンコース整備事業の完成年度についてお伺いをいたします。
第１期工事が大井川河口の上流２キロの地点から赤松まで18.6キロ区間、残り大井神社付近の23キロまでの 4.4キロメートルが第２期工事区間となっています。第２期工事が平成14年度以降となっていますが、具体的な完成年度が示されておりません。しかし、考えてみますと、総事業の期間や総費用が示されないまま工事が始められるわけもありませんし、ましてや、何億という金がここで補正予算なり平成８年度の予算で合わせて９億になりますけれども、金がつくとも思いません。ましてや、第２期工事区間が 4.4キロということでもありますので、およその完成年度の見当はつくものと思っています。市民の期待が大きいだけに、いつごろ完成するのか市民に知らせるべきだと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
次に、その他の附属設備関係についてお伺いいたします。
附属設備にかかわる費用は協議会の負担と言われています。したがって、発着点等の規模本体工事とか附属設備の区分等で財政的な負担も大きな違いが生じてきます。発着点が大井川町、藤枝市、島田市の３カ所にできると言われていますが、反面当然メーンになるところも必要になってくると思います。そのことを含めて、島田市がこの発着点についてどのような考え方をお持ちになっているか、明確にお答えをいただきたいというふうに思います。
次に、この
マラソンコースは日本陸上競技連盟の公認コースとなり得るのか、ずばりお聞きしたいと思います。
公認コースとなって、国際大会とか国内の大きな大会が来るのとそうでないのとでは、大きな違いが生じてきます。市民も当然のように公認コースとなって、そういう大会ができるというふうに思っていますし、期待もしております。したがって、この際日本陸上競技連盟の方針を推進協議会として確認をしておくべきと思いますが、当局はどのように考えているのかお伺いをしたいというふうに思います。
続いて、コースの整備に伴い、現在ある緑地、スポーツ広場等にかかった場合の代替えのことについてお伺いいたします。先ほども申し上げましたように、これらの施設を使ってやっている関係者にとっては大変気になっていることと思います。したがって、その点についても明確にしておく必要があると思いますが、当局の考え方をお伺いしたいと思います。
河川敷の占用基準が見直しされたと言われています。河川敷の中にも固定した建造物等がつくることも可能になったというふうに思います。この
マラソンコースの附属設備はもちろんのこと、現在ある仮設トイレ、ソフトのバックネット等が固定したものになり得るのかどうか、この点についてもお伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、
マラソンコースができれば、
マラソンコースだけでなく、この施設は駅伝、自転車競技、トライアスロン等の競技が可能になってくるというふうに考えます。したがって、こうしたことを含めたコースづくりなり、設備を考えているのか、その点についてもお伺いします。
マラソンコース整備事業で河川敷が整備され、その利用範囲も大きく、市民の期待も大きくなるものと思います。特にグラウンドゴルフは島田が発祥の地とも言われているように、中高年の方々を中心に現在盛んに行われています。また、全国的にも、そのレベルは高いというふうにも言われております。したがって、大きな大会を島田に持ってこれる唯一のスポーツだというふうにも私は思っています。したがって、専用のグラウンドができれば大きな大会も開催できるし、それこそ、市長の言っております「島田発全国行き」のテーマにふさわしい大会になる可能性も十分あるというふうに思っています。実現に向けて最大限努力すべきと思いますが、当局の考え方をお伺いいたします。
マラソンコースの最後であります。
マラソンのシーズンは冬場であると考えますと、現在の大井川の河川敷を走るということになりますと、非常に風対策等が必要になってくると思います。また、日本陸連などの関係者はどのように考えているのか、あらかじめその点について確認をしておく必要があるかと思いますし、このことが、このコースの評価にも大きな影響を与えると思いますので、当局の考え方をぜひお伺いをしておきたいというふうに思います。
次に、大きな２点目の下水道事業の現状についてお伺いします。
下水道は、その国の文化のバロメーターというふうにも言われています。島田市もようやく利用ができるようになったことは、市のイメージアップにも大きく役立つものだと考えております。また、一部の地域の利用ではありますが、この事業が着実に進展することにより、環境が改善され、利便性、快適性が著しく向上することは言うまでもありません。公共下水道事業は莫大な費用と長期間を要す事業であり、住民の理解と協力が不可欠であります。その意味で、当局は住民の啓蒙に努める必要があると思います。したがって、現在の下水道状況について５点ほどお伺いしますので、ぜひお答えをいただきたいというふうに思います。
まず、第１点目は、昨年４月より供用開始になりましたが、現在何軒ぐらいの方が利用をしているか、お伺いをしたいというふうに思っています。
それと、当初申し込んでから工事までに二、三カ月ぐらいかかったというふうに言われておりますが、現在はどのようになっているのか、その点についてもぜひお聞きをしたいというふうに思っています。これは下水道事業の円滑な進展を図り、効率的な経営をする上でも、積極的に加入促進を図る必要があります。したがって、現在も、申し込んでから工事まで長い時間がかかるようなことがあってはならないというふうに考えます。現状についてお伺いをしたいというふうに思います。
次に、受益者負担金についてお伺いします。
受益者負担金は、下水道事業を計画的かつ早期に実現し、下水道事業の安定的な財源確保や事業の計画的推進を図る上で重要な役割を担っている制度です。受益者負担金納付状況は、下水道事業そのものに大きな影響を与えることになります。したがって、納付状況がどのようになっているのかお伺いをしたいというふうに思っています。
市が出している受益者負担金制度について、冊子の中に「受益者とは」というくだりがございますけれども、「下水道が利用可能となる区域内に土地を有している方をいいます。ただし、地上権・質権・使用賃貸若しくは賃貸借等により権利が設定しているときには、その権利を有する人も受益者になります。したがって、負担金については土地の所有者と協議して決めていただくことになります」とありますが、この表現ではどちらにもとれるし、理解しにくい面があります。受益者負担金に対する基本的な考え方をお伺いをしておきたいというふうに思います。
続いて、工事の見積もりについてでございます。
工事を依頼すると業者が、まず市の方へ見積書を提出して、オーケーが出ると工事にかかる、そういうふうに言われています。そのことが一部では工事に時間がかかっている原因ではないかというふうに言われておりますが、市へ提出してオーケーをもらう必要は全くないというふうに私は考えます。したがって、どんな目的があるのか伺います。
それと、市は標準的なそういう見積もりを持っていて、それを提出する業者とあわせてオーケーを出しているのか、この点についてもお伺いをしたいというふうに思います。
壇上での最後に、５の工事が年末から年度末に集中していることについてお伺いしたいと思います。これは、ただ下水道事業だけでなくて、水道事業、ガス、道路整備、多くのものがこの時期に集中をして、先ほど来も問題になっておりますけれども、下水道事業の関係についても、なぜこのような時期になってしまうのか、そういうことをお聞きをしておきたいというふうに思っています。
先ほど申し上げましたように、下水道事業の安定した経営のためには早期供用開始、早期利用が不可欠と考えます。年間を通して工事をやることがなぜできないのか、お伺いをしておきたいというふうに思います。
以上です。
○副議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 木野議員の御質問にお答えをいたします。
詳細につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げますけれども、私から総括的なことにつきまして、それぞれの項目についてお答えを申し上げます。
まず、
マラソンコースの整備事業でございますけれども、今までも本会議で何回かお尋ねがございました。その都度お答えを申し上げてきたところでございますけれども、総括的に私からお答えを申し上げます。
御質問の中にもございましたけれども、
マラソンコースの整備につきましては、昨年５月に島田市、藤枝市、大井川町で組織をする大井川河川敷
マラソンコース整備推進協議会を発足をさせまして、事業計画の策定に着手するとともに、建設省、また建設省の出先機関であります中部地方建設局に対しまして、ぜひ国の直轄事業で事業を整備をしていただきたい、またそれとあわせて県の関係部局に対しましても、関連施設整備への財政支援、そうしたものを陳情し、また要望してまいったところでございます。また一方で、日本陸連に対しましても、コース整備の技術的な御協力や御指導などをお願いをしてきたところでございます。
こうした結果、建設省の大変積極的な御支援と特段の御配慮がいただけまして、平成７年度の補正予算に本年度事業で国の事業として７億円、平成８年度ゼロ国債──これは債務負担でございますけれども──２億円、合わせまして９億円が予算化をされました。現在、直轄事業として本コースの整備測量が実施をされているところでございます。
マラソンコース全体について申し上げますと、起点の河口上流２キロポイントの大井川町ハブチ地先から終点の23キロポイント、島田市神座地先までの21キロの区間に、往復42.195キロメートルのフル
マラソンコースを整備しようとするものであります。
このうち、第１期工事といたしまして起点から18.6キロポイント、島田市赤松地先になりますが、それまでの区間を平成13年度までに整備をする予定であります。これにあわせまして、市町が各種の補助制度を活用して、クラブハウスやトイレなどの附属施設の整備をすることといたしております。
コースの整備につきましては、当面１本のルートを整備することといたしておりまして、幅員は７メートルでアスファルト舗装のコースに一部ウレタン系材質の特殊舗装、いわゆる足に優しい舗装を取り入れて、低水護岸が完成している区間はこのコースを川側に、未整備の区間は堤防側にコースを設定することとしております。
本年度の工事につきましては、年度内に発注をいたしまして、８年度早々の着工と伺っておりまして、８年度末までには大井川緑地の陸上競技場から上流側に５キロメートル程度のコースが整備されるものと思っております。
この工事の完成時には陸上競技場とこのコースを活用いたしまして、御指摘のありましたが、「島田発全国行き」となるようなイベントをぜひ開催いたしたいと考えておりますので、議会の皆様方にもぜひ御支援、御協力をお願いをする次第でございます。
詳細につきましては、担当部長からお答え申し上げますけれども、周辺の施設整備についてのお尋ねの中で、補助制度等について先ほど申し上げましたが、とりわけ事業のために県が昨年度、市町村フレンドシップ推進事業ということで新制度をつくってくれました。広域的にこうした事業に取り組む場合に県が補助しようということで、調査費については３分の１、事業費については２分の１という補助制度を創設をしていただきました。限度額で５億円ということですから、事業費で10億円まで補助が対象になるという事業でございます。こうしたものとか、あるいは一部、文部省の助成制度も活用できるのかなと思っておりますけれども、そうしたことも活用しながら周辺の整備を推進協議会で行っていきたい、このように思っております。
次に、下水道事業の現状についてのお尋ねがございました。
御承知のように、当市の公共下水道事業は昭和61年の島田市公共下水道基本計画の策定以来、
都市計画法及び下水道法の認可手続を経まして、平成元年度から事業に着手し、昨年４月から事業認可区域 106ヘクタールのうちの43ヘクタールの区域について供用開始がされてきていることは皆様方御承知のとおりでございます。
また、市民並びに関係者の御理解と御協力をいただく中で、本年度、平成７年度の事業も順調に進んでおりまして、来月、この４月には新たに約22ヘクタールの地域で供用開始できる予定となっております。合わせますと、65ヘクタールが下水道処理区域となろうかと思っております。
そのような中で、平成10年度を目標に進めてまいりました第１期計画の管渠整備も中央第３地区土地区画整理区域内の一部を除きまして、平成９年度にはほぼ完了する見通しとなりましたため、平成８年度におきまして、新しく約76.4ヘクタールの区域を拡大としようと思っております。そのための認可変更の作業を進めまして、下水道整備の一層の促進を図ってまいりることといたしております。引き続き、下水道事業につきましては努力をしてまいりたい、このように思っているところであります。
以下、それぞれの項目の詳細につきましては、所管の部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
○副議長（澤脇圭司君）
田中建設部長。
〔建設部長 田中 稔君登壇〕
◎建設部長（田中稔君） それでは、木野議員の９項目につきましてお答えいたします。
１の島田市分の具体的コースについてでありますが、コースの設定は、高水敷が広い区間につきましては往復２本のルート、狭い区間につきましては往復合わせまして１本のルートというようなことでコースを考えております。これを当市で申し上げますと、藤枝市の境から東町スポーツ広場ぐらいまでが、大津谷川の橋を含めまして 0.7キロメートル区間が１本のコース、それから国道１号バイパスまでの約７キロ区間が往復２本のコース、それから国道１号バイパスから上流は１本のコースというふうな格好で考えております。
コースの設定に当たりましては、基本的な考え方としましては、既に施設が整備されている区間につきましては施設に支障のない位置、また、施設が整備されていない区間につきましては堤防や護岸天端から河川管理のための保安距離として10メートル離した位置に設定することにしております。このうちスタート地点については、市民マラソンのような大勢の人が参加する場合、陸上競技場のトラックよりもコース上とした方が、スタート直後の転倒事故の防止など、よいだろうというような日本陸連のアドバイスもありまして、スタート地点から１キロ間はつきましては、幅員を15ないし20メートル程度としたい、こんなふうに思っております。
なお、現在のルート図につきましては縮尺が1,000 分の１の航空測量図を使っていますので、詳細につきましては明確ではありません。建設省がそれぞれの年度ごとに事業区間について現地で調査を行い、実施設計を作成しますので、その時点で具体的なルートが明示されることとなります。
次に、２の完成年度はいつになるかとの御質問ですが、先ほど市長からも申し上げましたとおり、第１期工事につきましては13年の完成を予定しておりますが、コース全体につきましては低水護岸の整備がコースの前提になりますので、赤松地先の狭窄部の改修との兼ね合いもあって、現在のところ、最終的な完成年度はちょっとわからない状況にあります。
それから、３のクラブハウスなどの附属施設の規模でございますが、附属施設としては、トイレ、給水施設それから堤防を利用した観覧席、トレーニング施設を備えたクラブハウスなどを考えております。規模につきましては、現在、協議会でコンサルタントに委託し、計画策定を行っているところでございまして、建設省あるいは日本陸連などの意見を聞きながら、その種類、規模、位置などを決めていくこととしております。
それから、発着点についても御質問がございましたが、この発着点につきましては、それぞれ市町が独自に考えていけばいいではないか、こんなふうに思っております。
それから、４の日本陸連の公認コースになるかという御質問でございますが、公認につきましては日本陸連との協議の中で確認したところ、基準となるのはコースの距離が正しくあればいいと、こういうことでございましたので、整備の進捗に合わせまして、５キロ、10キロ、ハーフマラソン、フルマラソンというように、各コースについてそれぞれ公認を受けられるものと思っております。
それから、５のコース整備に伴い、現在ある緑地、スポーツ広場等のどこがどのようにかかるのか、またかかった場合の代替えはあるのかという御質問ですが、先ほど申し上げましたとおり、基本的には既存施設に影響ないコースの設定をすることとしておりますが、コース幅を広くとるスタート地点や、そこから現在昇降路がある部分、それから新しく観覧席として堤防を緩い勾配とする部分につきましては、一部の施設に支障があるものと思われます。代替施設につきましては、２本のコースができる場合は不可能なものもあるわけですけれども、できるだけ現在の機能や規模の確保に努めていきたいと考えております。
なお、本年度工事予定区間については、横井地先のグラウンドゴルフ場がスタート地点となるため、施設の一部に影響があるものと思われます。これにつきましては、競技に支障がないような規模が確保できるよう代替施設の整備をする予定であります。
それから、６の河川敷の占用基準の見直しについての御質問でございます。
建設省は近年、親水護岸の整備など、人と川との触れ合いづくりを進める観点から、平成６年４月、占用基準の弾力的な運用を図るため、大井川、安倍川について河川工作物設置審査基準を作成いたしました。この中で、トイレについては便槽は土中式とし、水洗トイレも可能とすべき等、上屋についても可搬式または供水対応構造の固定式のものも設置が可能となりました。その他、ベンチ、野球及びソフトボールのバックネット、遊具、高木の植樹、階段、ハンドなど施設ごとに審査項目、審査条件がそれぞれ異なりますので、一つの基準で全部が決められているわけではございません。これによりまして、当市では川越広場に水洗トイレの設置をしたところであります。なお、バックネットについて申しますと、従来どおり転倒式を原則としております。
それから次に、７番のマラソン以外の競技が可能なコースづくりについてでありますが、このコース整備の意義は、この地に全国各地からレースに、あるいはトレーニングに多くの人が集まり、これにより町がにぎわい、結果として地域の産業活動が活性化することにあります。そういったことから、このコースを利用して競技が可能なものについては積極的に利用を図っていきたいと考えております。
(8)の河川敷整備に伴い全国規模の大会が開催できるグラウンドコースができないかとの御質問でございます。
まず、御質問の全国規模の大会が開催できる専用グラウンドコースの整備ですが、先ほど市長からもお話がありましたように、今コース本体については建設省、附帯施設については協議会が県の助成制度を使ってやるということでございまして、専用のグラウンドゴルフコースは関連施設という扱いには無理があると思われますので、このコースの関連事業として整備することは非常に難しい、こういうように思っております。
したがいまして、この整備をするとなりますと、市の今までの通常の公園緑地整備事業の中で取り組むということになりますが、既に事業を継続中のものもあるし、実施計画に既に計画されている事業もあります。その他のスポーツ団体からも施設整備が幾つか要望を出されているものもございますので、新たに専用のコースを整備するというのは難しいではなかろうか、こんなふうに思っておりますので、現在、既に施設がある程度集中しているところを一部手直しして利用効果を上げていくというような方法を検討してまいりたいと、こんなふうに思っております。
９番の風対策でございますけれども、建設省や日本陸連といろいろ協議をする中でも話題となりましたが、河川敷という性格上、治水上の配慮がやはり第一と考えております。やはり風という自然現象に対しては抜本的な対策は、やはりこれといってございません。ただ、コースの維持管理上必要な植栽や芝張りなどは、緑化帯を整備する中で進めていきたいと考えております。
以上でございます。
○副議長（澤脇圭司君） 櫻井水道部長。
〔水道部長 櫻井美香夫君登壇〕
◎水道部長（櫻井美香夫君） 木野議員の２の下水道事業の現状についての各項目について、担当からお答えをいたします。
初めに、１の現在何軒ぐらいが利用しているかについてでありますが、現在事業認可区域 106ヘクタールのうち、約43ヘクタールについて昨年の４月に供用を開始し、間もなく１年が過ぎようとしております。供用開始後、各家庭や事業所等の排水設備の改造工事につきましては、関係者の御理解をいただく中で順調に進捗し、予定を上回る成果を上げることができております。供用を開始いたしました約43ヘクタールの処理区域内軒数約900 軒のうち、平成８年２月末現在で 453軒で利用をいただいております。
下水道の進捗率を把握する上で水洗化率という指標があります。これは、下水道を利用できる区域の中で実際に下水道を利用している人の割合であります。この水洗化率でありますが、２月末現在、処理区域内人口 2,840人に対し、 1,360人の市民に利用をいただいており、水洗化率といたしましては48％となっております。このように、当市の下水道は順調に進捗しておるものと考えております。
今後におきましても、引き続き関係者の御理解と御協力をいただきながら、下水道の普及に努めてまいりたいと思っております。
次に、(2)の申し込んでから工事まで二、三カ月かかった原因は何か、また現在もそのような状態かという御質問でございますが、市は公共下水道の埋設工事につきまして平成元年度から施工してきており、昨年４月にそれまでの整備済み処理区域面積約43ヘクタール、区域内軒数約 900軒を対象に供用開始をいたしております。この供用開始に当たり、平成６年９月に、23業者の排水設備指定工事人を指定し、排水施設工事の施工に備えてまいりました。しかしながら、43ヘクタールの区域のすべてが一斉に使用開始となったために、約130 軒からの工事依頼が４月に指定工事人に集中したものであります。そのため、指定工事人としては、申請書の作成や工事施工等、なれない業務でもあったため十分な対応ができず、大変御迷惑をおかけした結果となったわけであります。
市といたしましても、指定工事人に対する指導または技術講習会等を実施いたしまして、その解消に当たってまいりました。現在は、指定工事人においても申請書類のＯＡ化を実施し申請業務の円滑化を図っており、現状では排水施設の確認申請書の提出があれば、速やかに工事に着手できるような状況となっております。
続きまして、(3)の受益者負担金の負担者と納付状況はどうかという御質問でございますが、御承知のとおり、公共下水道の整備には多額な費用と長期間を要することから、全国的に普及がおくれていると言われていますが、生活環境の改善、公共用水域の水質保全など、下水道の整備にかかわる期待は大きいものがあります。
そうした状況にあって、下水道受益者負担金制度は、公共下水道事業にかかわる建設費の一部を地域住民に負担してもらうという制度で、
都市計画法第75条に基づき、事業の実施により著しい利益を受ける方から受益者負担金を徴収できるものとされております。また、建設財源の確保や事業の計画的推進を図るためには負担金の役割も大きく、負担の公平性の観点からも重要な役割を果たしております。
お尋ねの負担者のことについてでございますが、島田市都市計画下水道事業費受益者負担に関する条例で、「受益者とは、下水道事業により設置される公共下水道の排水区域内に存する土地の所有者」と定めております。また、「その土地に一時使用のために設定された権利を除いた地上権・質権又は使用貸借若しくは賃貸借による権利の目的になっている土地については、それぞれの権利者も受益者である」と定めております。したがいまして、市では該当土地の権利関係について把握ができないために、申告書の提出依頼はすべて土地所有者にお願いすることになります。その場合、土地所有者は、その土地が貸し地の場合には財産に絡むことでもありますので、負担金の申告書を提出をしていただく際に、借地人と相談し受益者を決めていただき、申告書の提出をお願いをしております。
また、負担金の納付状況についてでございますが、平成７年度賦課分の状況といたしましては、農地や更地の所有者を含め 970人の受益者の方に負担金のお願いをしたものでありますが、皆様方の御理解をいただき、２月末現在の収納率は99.68 ％となっております。
次に、(4)の工事の見積もりについて市は標準的なものを持っているのか、また見積もりを市が点検している目的は何かについてでありますが、市では排水設備の設置工事で詰まりや悪臭を防ぎ、故障や機能低下の原因とならないように、専門知識と技術能力を持った業者を指定工事人として指定しております。その工事費用につきましても、公費の適正化を図ることを目的として、静岡県土木工事標準歩掛あるいは建設物価などの公的基準を参考に標準単価を作成しております。
また、宅地内の排水設備は、完成してしまうと地下に埋まってしまうものがあり、粗悪品でなく適正なものが使用されているか否かをチェックすることが極めて困難であります。そこで、市といたしましては、使用材料等を明確にすることも指導し、標準単価を上限価格としてとらえ、設計審査とあわせて排水設備指定工事人の見積もりが適正な価格で工事費を計上されているかどうかをチェックすることを目的として点検をいたしております。
次に、(5)の工事が年末から年度末に集中しているのはなぜかについてでありますが、特に公共下水道事業は現在中心市街地において集中的に工事施工行いたしておりますので、時期的なものを含め、特定な地域において交通規制などで周辺の方々に大変御迷惑をおかけいたしております。このことにつきましては、御理解と御協力をいただきますようお願いを申し上げる次第であります。
公共工事につきましては、議員も御承知のことと思いますが、原則的には年度がかわって予算が決定をした後、工事の設計に着手し、予算執行までの手続を経て発注となります。したがって、工事の大小もありますが、発注までには一定の期間が必要であります。また、これが補助対象事業となりますと、補助決定の時期の関係などから、さらに着手までに相当の期間が必要となってまいります。このようなことから、どうしても年度後半に工事発注が偏る傾向が多くなる状況にあるわけであります。このため、庁内に設置されております建設事業連絡会議の会議を年３回くらいの割合で開催し、年間の事業計画また年度途中における進捗状況などを把握しながら、早期発注などによる工事の平準化に努めているところであります。
一定の地域を同時に供用開始ができるように効率的な仕事を進める上では、ある程度特定な地域に工事が集中することは御理解をいただくにいたしましても、工事の発注時期、施工方法等は今後十分配慮してまいりたいと思っております。
以上、お答え申し上げました。
○副議長（澤脇圭司君） ４番 木野愼吾君。
◆４番（木野愼吾君）
マラソンコースについて再度の質問をしたいというふうに思います。
市長が先ほど答弁の中で、推進協議会として５月24日に発足し、それぞれ関係の陸連なり、知事なり、建設省あるいは文部省等に、この整備と低水護岸の整備促進なり、災害時の緊急輸送路の確保または附属設備に対する補助金等の要望をしてきたというように12月の議会でもお答えになっております。また、それとは別に、推進協議会としても実務者レベルで構成する作業部会をつくり、コースの設定とか、発着点の位置等についても協議を重ねてきたと、こういうふうにお答えになっています。
したがって、私が考えますのは、もちろん実務者レベルで推進協議の中でこれらのものを、コースの設定とか、そういうものを考えていくということになれば、建設省とか文部省に陳情なりいろいろ行くときに、ある程度のものを持っていくと思うんですよね。全くなしで、
マラソンコースをつくってくださいよ、低水護岸を整備してくださいよ、災害時の緊急避難に考えてくださいよ、そういうことじゃないと思うんです。一定のものを、やはり相談をして、こういうものをつくるから、こういうふうにやっていただけませんか、このくらいの補助をいただきます、こういうふうに多分なっていくと思うんです。そのことを申し上げているわけで、そういうことが我々議会なり議員のところには全く入っていない、このことが非常に私は不満です。正直言って、我々が全く相知らないところでそういうものがどんどん進んでしまって、本当にそういうものができたときには我々の意見なり要望をはさむ余地がもうないわけです。ここで市長を含めて、そういうときでも議員の意見あれば、要望があれば変更しますよということになればいいわけですけれども、今の例を見ますと全くそういうふうにはなってない。したがって、その前で、推進協議会等々がいろいろ考えるときに、やはり議会なり、そういう市民の声を聞くべきたと私は思っています。
そういう意味で、なぜ早くこれだけ市民が期待している
マラソンコースについて図面を出さないのかどうか。航空写真で細かいというなら、島田の分だけ書いたっていいんじゃないですか。Ｂ４でもＡ４でも書けば、そんなにわからないことはないと思うんですよね。そういうことが、なかなか我々側に知らされない、そういうことが非常に問題だというふうに思っています。どうしてそういうことが議会なり議員なりに説明できないのか、その理由について再度お伺いをしたいというふうに思います。
それと、
マラソンコースの公認コースの関係でございます。議員含めて我々も、公認コースが当然できる、日本で初めて交通規制のないコースができるんだと、そういうことで我々も市民も含めて大きな期待を持っているということは、市長初め当局の皆さん方も御存じだろうというふうに思っています。
しかし、経済建設常任委員会の中で説明された内容を見ますと、建設部長のお答えの中に、練習用コースを欲しいんだよという声も一部にはあるわけです。しかし、このことは我々が期待している公認コースでいろいろな大会が来て、島田の活性化なり経済効果が非常に上がるんだと、そのことを市民が期待しておるわけですから、陸連が練習用コースを欲しいからということで簡単にそこら辺を、承認はしないと思いますけれども、このことについてやはり推進協議会なり市長なり、大きな声を出して陸連なり建設省に言っていただきたい。そうでないと結果的に市民の気持ちを裏切ると、こんなふうに私は思います。
したがって、その点の、陸連が距離だけあればいいですよ、公認コースを認めますよと言っていますけれども、私は陸連は公認コースを認めたってやらなきゃいいということだろうというふうに思っています。したがって、さっきも言いましたように、風の対策だとか、７メートルの幅員でグリーンベルトが１メートルとか言っていますけれども、狭いところはそれも一緒につけてやるよというふうにいいますと、現在テレビ等で放映されているのを見ますと、かなりの広さがないとできないわけですね。テレビ放映の車だとか、審査員の車とか、そういうものがどんどん入ってくると幅員７メートルじゃ、ちょっとできないというふうに私は思います。最後のゴールの方になれば１人か２人、二、三人がとんでいるからいいわけですけれども、10キロ、20キロぐらいまではかなりの人数が集団になってとんできますし、それを放送するということになると７メートルの幅員等ではとてもじゃないけれども、そこら辺も無理じゃないかなというふうにも思っていますので、そこら辺についても、もう少しやはり何としても公認コースをつくって、ここへ大会を持ってくるんだと、そういう意気込みをぜひ島田市として示してもらいたい、こんなふうに思ってます。
それから、附属設備の関係です。
本体が、先ほど言いましたように７メートルだと。グリーンベルトが横に１メートルずつできますよと。このグリーンベルトは本体工事に入るのかどうか、ここについても少しお伺いをしておきたいと思います。
もしこれが附属設備になるとすると、かなり協議会として負担をしなきゃならないというふうに考えます。しかも、島田市分としておよそ20キロぐらいがあるというふうに言われていますので、このところの負担というものはかなりの金額になりますので、グリーンベルトがどちらに入るかどうかをはっきりさせていただきたいというふうに思っています。
それから、グラウンドゴルフの専用コートをつってほしい、こういうふうにお願いを申し上げました。
私の手元に、平成８年のグラウンドゴルフ協会の計画書があります。その内容を見ますと、１年間で行われる各種の大会が12回、予定参加人員が約 5,400人、このくらいの大会がありますし、その大会の中に、いわゆる県大会だとか、東海だとか、全国が集まってくる、そういう大会が４回あります。その参加人数の予定が大体 2,000人が見込まれている。このことをやはり考えますと、
マラソンコースの整備とあわせて、建設省がやってくれるというふうにはならないのかもしれませんけれども、せっかくそこまで、いわゆる護岸が、河川敷が整備をされるわけですから、せめて島田市もこのくらいのものはやれるじゃないかなというふうに思います。大きな建物をつくったり、とてつもないものをやるわけじゃなくて、広くして少しでこぼこといっては申しわけないんだけれども、そういうものをつくって芝を張ればグラウンドゴルフのコースはできますし、それだけじゃなくて子供が遊ぶ施設にもなるし、いろいろの面で利用できると思うんですね、この施設は。
したがって、そういうことも十分考えながらやらないと、
マラソンコースは先ほど言いましたように、平成14年以降の工事があって工事のけつがわからないよと。こんなふうに言われていますので、むしろこのことによってグラウンドゴルフの専用コースをつくって、全国大会とかいろいろなものが来れば、より早く「島田発全国行き」の一のものができる、こういうふうにやはり考えるべきではないかと私は思います。そういう意味で、ぜひそこら辺のことについて御検討をいただきたい。
ちなみに申し上げますけれども、現在いろいろやっている方、中高年の方を見ますと非常に健康的でほとんど病院にもかからないというふうに言われているぐらいで、したがって、この面につきましては、ただグラウンドゴルフをやるというだけではなくて、中高年の生きがいの問題、健康保持の問題についても、やはり市として、そういうものにぜひ協力をしていくという立場からも、この施設をつくることについて市長の決意を私はお聞きをしておきたいというふうに思います。
続きまして、下水道事業のことについてお伺いをしたいと思います。
聞きますと下水道事業の供用開始がなってから、島田市の場合は現在40％台ということで、他の市町村に比べて非常にいいんだよと、こういうふうに答弁もいただいておりますし、私もあるところでそういうふうにお聞きしました。職員の努力というものについては非常に御苦労があっただろうというふうに思っています。
しかし、非常に大きな金を投入をして、長期間やるわけですよね。したがって、できるだけ早く利用をしていただく、それで、その収入がまた次の工事にどんどん使えて範囲が広がっていくという、こういうことが下水道事業については大変な大切なことだろうというふうに思っています。受益者負担の問題も含めて、やはりそういうことだろうと思います。
したがって、40％台だからほかの地域の中で非常にいいんだよということじゃなくて、やはりそれが70、80とか、皆さん方に大いに利用していただくと、こういうことで、もう少し市としても、再度の説明会なりＰＲ等について、やはり努めていく必要があろうかというふうに思います。
私も昨年４月、議員になったばかりですので、前のことは少しわからないわけですけれども、下水道事業についての広報しまだは、11月に少し出ておりまして、それ以外にこの種のものは出ているというふうにはちょっと見当たらなかったものですから、もしかしたら出ているのかもしれませんけれども、やはりそういう面でも、もう少し努力をしなきゃならんじゃないかなというふうに思っています。
私も公共下水道の何ていうんだか、諮問委員というんですか、の関係をやらさせていただきまして、やはりこの下水道をきちっとしてやるにはそういうことが非常に大切だよということ、この答申の中にもうたわれているわけですよね。したがって、やはりそういう最大限の努力をやっていくと、ここら辺について、もう少し市の積極的な対応というものを求めたいというふうに思っていますけれども、そういう再度の説明会なり、事あるごとのＰＲなり、そういうものがこれからもやるといふうに考えているのかどうかお伺いをしたいというふうに思っています。
それから、受益者負担金の関係で再度お伺いいたしますけれども、ここに受益者負担制度というパンフレットを私も持っていますけれども、この中で４つの例がありますよね。１つは自分の土地に自分の家を建てている。それから、もう１つは自分の土地に自分が家を建てて人に貸している場合とか、自分の土地に人が家が建てて、その人が住んでいるとか、自分の土地にほかの人が家を建てて、他の人に貸しているとか、この４つの例があるわけですけれども、あくまでも受益者というのは下水道が利用可能となる区域の土地を所有している方ですよと、こういうふうに言われています。しかし、実際には島田等も中央町、大津通、町の中へ入れば入るほど借地というんですか、そういう土地が結構あると思うんですよね、まだ。したがって、その地主とかの関係についてどうなっているのか、もう少し詳しく知りたいというふうに思います。
協議して決めるというときに、どっちが受益者になるのか、地主と、そこを借りて家を建て住んでいる人と協議をするということになっていますけれども、こういう面のトラブルがあるのかないのか、そこら辺についてお聞きをしておきたいと思います。
それと、これはあるのかどうかちょっとわかりませんけれども、住んでいる人と土地を持っている人と、半々出して、それじゃやろうかとか、そういう例もあるのかも参考までにお聞きをしておきたいというふうに思います。
次に、見積書の関係でございますけれども、先ほどちょっと申し上げましたように、少しその関係で工事がおくれてはいないかというふうに思われる節もあるわけですよね。途中で、何ていうんですか、標準の見積書をつくってそれにこう合わせるというようなこともちょっとお聞きいたしましたけれども、やはり本来からいえば、工事を依頼する人と工事をやる人との関係なんですよね。幾らにするかということの見積もりですから、市が余りタッチすべき問題でも私はないと思っています。材料を確認するというふうに言っていますけれども、市の指定業者の方ですから、技術的にもこういうものについての信頼のある人ですから、一々ここで粗悪品の材料を使うとか何かということをチェックする必要があるのかなというふうに私は思います。書類上でチェックしたって、工事の段階でチェックできなければ全く意味がないわけですよね、そういう意味では。そこへ、一々職員の方が全部工事の段階で立ち会って、その部品をチェックできればいいわけですけれども、そういうことは不可能ですから、書類をチェックしただけでやるということについては、いわゆる通り一遍のものだと、こういうふうに理解できますので、そんなに見積書を確認、市が一々やる必要もないじゃないかなというふうに思っていますので、もう一度その点についてお聞きをしておきたいというふうに思います。
それから次に、年度末の工事の関係ですけれども、予算がついて設計をして発注して時間はかかりましたと、私も理解できないわけじゃありませんし、いろいろなところでこの問題はいろいろ議員も発言していますし、市長の方もできるだけそういうことのないように図ると、こういうふうに言われてますし、工事検査室等で年に３回ぐらいチェックもしているということもお聞きをしています。
僕が言うのは、先ほど水道部長が答えたように、予算がついて、設計をして、発注ですよ、それから工事ですよとこういうふうに言われていますが、例えば下水道の関係なんかは、一々その場合で設計をするなんていうことは考えられないですよね。ずっとやっていけば、もう設計が済んでいて、予算がついて、もうすぐそのまま発注して工事というふうにならないのかどうか、そこら辺の工夫ができないのかどうかということだろうと思っているんですよね。予算がついたら、それから設計なんていう段階では、もはや私はないというふうに思ってますので、そういう工夫というのはもう少しできないかどうかについてもお伺いをしておきたいと思います。
○副議長（澤脇圭司君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君）
マラソンコースについての再度のお尋ねがございました。私から可能な限り、お答えを申し上げたいと思います。
国に対していろいろ働きかけをしたりすることが議会に対して報告がなかったので、我々はよくわからなかったという御指摘がございました。確かに通常の事業を働きかける場合と、少し今度のケースは異なりまして、私どもも、まず
マラソンコースそのものに着手をしていただきたいという、そうした意味で国に働きかけるという意味で推進協議会を実はつくったわけでありまして、働きかけるつもりが、実は働きかけを一、二度したところで具体になってしまったということで、先日、推進協議会を改組いたしまして、新年度からは議会からも御参加をいただけるように組織の変更をしたところでございます。そうした意味で、若干我々の動きよりもスピードが早かったということから、少し形が後追いになっているというところは否めませんで、その点は御理解をいただきたいと思っております。
決して無視するつもりではございませんで、我々のスピードよりも事業実施のスピードの方が早かったということで、その辺はぜひ御理解いただきたいと思います。
それから、先ほども御説明申し上げましたが、現在、建設省が現地でポールをもって測量をしているところでございまして、具体的な図面はこれからきちっとできると思っております。
ただ先日、担当の委員会に対しましては担当部の方から 1,000分の１の図面で御説明を申し上げてございますので、相当程度確度の高いもの、ほとんど実施設計の図面に近いものだろうと思いますけれども、そうしたもので御説明してありますので、御理解がいただけたものと思っております。
それから、公認コースのお話がございました。これは実は公認コースというのは、私もかつて伊豆の方のコースの公認を日本陸連にお願いしていただいたことがありますが、一定の公認料といいますか、それに伴う経費を負担をすれば、陸連から来て距離がきちっと計測できれば、公認はいただけるものと思っておりまして、そうした意味で公認についての心配はいたしておりません。
それから、幅員が７メートルでは狭いではないかと、こういうお話もございました。確かに一度に 300人とか 500人とかがスタートをする場合、例えば青梅マラソンみたいに１万人以上の方が参加をしてスタートをするという場合には、スタート地点が７メートルでは幅員が狭いだろうと思います。そうしたことを考えて、先ほど部長がお答え申し上げましたように、スタートからある一定の区間はもうちょっと幅員を広くした形のコースの設定を考えているわけであります。
先日も琵琶湖マラソンを私もテレビで中継を見ておりましたが、幅員３メーターか４メーターか、非常に狭いところも公認コースとして使っておられるようでしたが、こんな狭いところでも国際マラソンが行われるんだなと思ってテレビを見ておりましたですけれども、７メートルあれば通常のコースとしては十分ではないかというふうに理解をいたしております。
といいますのは、ほかの競技と違いまして、ほかの競技は例えばトラックでしたら 400メーターの何コース、コース幅は何メートルというふうにきちっとした基準があるようでございます。野球場にしても最低の基準があるわけでありますけれども、こと
マラソンコースについては、実は私も陸連の役員に直接お伺いしたんですが、とりわけコース規格はないそうであります。真っすぐでなくちゃいかんとか、90度の角度があってはいかんとかいうようなことはないようでございまして、そういう意味で専用のコースとして、これができれば大変すばらしいと、こういうように言ってくださっているわけであります。そうした意味で、幅員につきましては、そうした起・終点の工夫をすれば、そう無理なくこれでいけるんではないかと思っております。
また、陸連が練習用コースというお話もございました。大きな国際大会を誘致するというのは、正直言いまして、既にそれぞれきちっとしたルートがございまして、テレビ報道等の機関等のこともございまして、これを新しく誘致するというのは相当困難だと思いますけれども、しかし、先ほど言いましたウレタン舗装等のグレードアップをすれば新しい魅力がそこに付加されるわけでありまして、各種の大会の誘致には有利になるのではないかと思っております。
しかし、１年に一度、そうした大会が開催されるよりは、常時何十人、何百人という方が練習にお使いいただくということの方が、より私どもとしては地域振興に結ぶことになるんだろうというように思っております。
また、市民マラソン等は県内でも小笠掛川マラソンとか、日本平さくらマラソンとか、あるいは天竜の方でも行われておりますし、井川の方でももみじマラソン等行われております。そうした意味での市民マラソン等をやれば数千人という方が御参加をいただける、そうしたことも企画してみたいと思っております。
それから、グリーンベルトは本体工事に入るのかというお話がございました。本体工事、７メーター部分の舗装とウレタン舗装については建設省が今設計にかかっているわけでありますが、建設省主体で実施をしていただくことになっております。９メーターとの差の両サイド１メーターずつにつきましては、基本的には保安距離、例えばオートバイ等の進入を防止するための施設が必要な部分等もあろうかと思います。そうした意味で、こうしたものを設置をするということでございまして、その辺につきましては必要に応じて建設省と協議しながら、場合によっては協議会が行うことも出てこようかとも思っております。
それから、グラウンドゴルフについてのお尋ねがございました。先ほど部長が申し上げましたように、
マラソンコースとグラウンドゴルフをあわせて整備をするということは、これはいささか無理があろうかと思っております。御承知のように、大井川緑地にはソフトボールが一度に８つもできるところがございますし、サッカー場もございます、陸上競技場もございます、多目的広場もございます。そのほか中央公園にはテニスコートもございますし、体育館もございます。いろんな団体から各種の整備の御要請等もあるわけでありまして、そうしたものとの整合を図りながらグラウンドゴルフ場についても整備をしていくべきものだろうと思っております。
確かにゲートボールよりも、より幅の広い方々がグラウンドゴルフに親しんでくださっていて、健康保持のために大変有用なスポーツであるということは私自身も十分承知をいたしていることでありますし、また、島田市が静岡県内ではグラウンドゴルフ発祥の地と島田市相賀地区が一番最初に県内で取り組まれたということも承知をいたしております。そうした歴史的な経過等もありまして、グラウンドゴルフにつきまして皆さんが大変御熱心に取り組まれているということについても評価をいたしているところでございまして、
マラソンコースとは別な形での整備をしていく必要があるだろうと思っております。
また現在、緑地内に18ホールのグラウンドゴルフ場がございます。それが一部、ほかのスポーツ施設はほとんどかかりませんですが、具体的に今回の
マラソンコースでグラウンドゴルフ場につきましては一部かかるということがございまして、それにつきましては当然緑地内で代替えの施設を建設をするということになろうかと思います。これは多分、来年度事業として行うということになると思っております。
それから、下水道についてのお尋ねがありまして、一部私からもお答え申し上げますけれども、48％というのは低いではないかとお尋ねがございました。しかし、昨年４月に供用開始をして、現在までに２軒に１軒の方が具体的につないでいただいたということは、実はこれは相当高率だろうと、私は実は理解いたしております。そうした意味で職員は大変な努力をしたというように思っております。
供用開始以前から、下水道課で戸別に職員が供用開始区域内の43ヘクタールのお宅、約 900軒に対して、それぞれ戸別に啓発をしてまいりました。昨年の４月からは普及係として下水道部の下水道課の中に４名のスタッフを置きまして、それぞれ戸別にお願いをし、ジョイントをしていただくような啓発をしてまいったわけでありまして、そうした効果が現在の数字になっているというふうに私自身は評価をいたしているところでございます。
残余の部分につきましては担当部長からお答えを申し上げます。
○副議長（澤脇圭司君） 答弁は簡潔に願います。
櫻井水道部長。
◎水道部長（櫻井美香夫君） 木野議員からの再度の御質問にお答え申し上げます。
まず、下水道工事のＰＲの関係でございますが、ただいま市長の方からも御答弁申し上げましたが、現在も未加入世帯、約 450軒ございますが、この方たちにも担当が戸別訪問をしてお願いをしているような状況でございます。
なお、広報しまだの関係でございますが、これは供用開始を行いましたときに広報の特集号でもって掲載をいたしてございます。なお、この４月号で、島田市の下水道が１年を経過したということで、「島田市の下水道は満１年」というようなタイトルで、広報しまだへ掲載をする予定をいたしております。なお今後、区域拡大をしてまいります場合にも、新しい76.4ヘクタールを予定しておりまして、そうした関係での広報紙への掲載も考えております。
なお今回、供用開始をされます22ヘクタールにつきましては、現在地区別に説明会を開催をいたしてお願いをしておる状況でございます。
次に、受益者負担金の関係でございますが、平成７年度の賦課分といたしまして 970人にお願いをしておるわけでございますが、この 970人に実際借地の方が何人おるかの細かなところまでの把握はいたしておりません。こうした 970人のうち、申告された中で82人の方が借地人として申告をいただいております。この82人のうち、11名の方は土地所有者と折半で受益者負担金の納入をいただいておる状況でございます。
次に、３点目の見積書にかかわっての関係でございますが、排水設備の工事は下水道を使用する者の私的な設備とはいいましても、公共下水道に直接を与える設備でもございます。したがいまして、公的な規制を設けて指導をいたしておるわけでございますが、工事積算のチェックあるいは材料のチェックをこうした意味で行っております。なお、材料につきましては、使用時のチェックと使用中におきましては工事人におきます写真撮影、こうしたものでチェックをいたしておる状況でございます。
次に、４点目の工事の早期発注にかかわっての設計についてでございますが、これは確かに年度かわります以前に設計準備をいたしておるわけでございますが、これは年度当初に単価改正がございます。したがいまして、改定されました単価に設計を修正する必要がございますので、どうしても年度がわり、すぐに発注するというわけにはまいりません。したがいまして、ある程度の時間が必要だということで御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
○副議長（澤脇圭司君） ４番 木野愼吾君。
◆４番（木野愼吾君）
マラソンコースについて再度お伺いをしたいというふうに思いますけれども、コースそのものが、まだよくわからないという話ですけれども、委員会に説明もしてありますので、できれば私はこういうものについては委員会で説明した資料も全議員にでも配付してもらって、それでやらないと、直接市民の方に聞かれてもわからぬですよね。一般の人は、やはりどこを、どういうふうに通るのか、どういう格好で、いつ終わるなとか、そういうことを非常に知りたがっている。したがって、関係常任委員会で説明したよと言えばそれまでなんですけれども、そういうものについては図面も含めて、やはり欲しいなというふうに私は思います。だから、そういうことをもう少し親切にやっていただくということはできないかどうか伺いたいと思います。
それから、グリーンベルトの関係について、まだよくわからないというふうに言われていますけれども、平成７年度に予算が調査費に 540万で、今年度が 1,376万円の予算が上がりますよと。こういっていきますと、かなりできるまでにお金がかかるんですよね。前にも議会の中で、たしか手塚議員だと思いますけれども、財政負担がどうなるのかどうかということで非常に心配をされて質問をしておりましたけれども、何かこうして見ますとかなりの金がかかっちゃってほかの事業にも影響がするのではないかなというふうに考えるような事態にもなりかねない。したがって、やはりこの辺についても、もう少しきちっと協議をしていただきたいというふうにお願いをしたいというふうに思います。
それから、下水道の関係ですけれども、僕は40％で低いと言ったわけじゃなくて、ほかの市町村に比べて40％もできたよというふうには評価をしてます。ただ、全体からいえば、やはり70％、80％に早期に持っていくのが仕事だし、そのことがやはり下水道事業を推進していく上で、ほかの面でも非常に大切だよと。したがって、そういうＰＲなり、そういうものをすることがないのかどうかというふうにお伺いしたのであって、決して低いからということで非難をしたわけではございませんので、そこら辺はぜひ御理解をいただきたいというふうに思っています。
したがって、
マラソンコースについて、最後の先ほど申し上げました予算の関係について、少し見通しがあればお伺いをして、私の質問を終わります。
○副議長（澤脇圭司君） 答弁は再開後にいたしまして、暫時休憩をいたします。
休憩 午後 ３時１１分
────────────────
再開 午後 ３時３１分
○議長（柴田庄平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
答弁を求めます。
田中建設部長。
◎建設部長（田中稔君） それでは、木野議員の再度の質問にお答えいたします。
この
マラソンコース整備事業という名前で我々言っていますけれども、これはあくまでも建設省が行う河川環境整備事業というのが正式な名称でございます。
それから、もう１つ、１期工区間内にもまだ7.4 キロ、おおむね半分になりますけれども低水護岸の未整備の区間がございますので、島田の場合はかなりの区間が低水護岸できておりますけれども、この事業はあくまでも２市１町でやるということで、大井川町それから藤枝市については、まだまだ低水護岸の整備を先行させていかなきゃならんということでございます。
それから、コースそのものがよくわからぬという御指摘ですが、実はコースについては、低水護岸ができている区間の低水護岸側につきましては、一応先ほど申しましたように、保安距離10メートル離した区間を整備していく、それから、既に施設がある部分につきましては、なるべく施設に支障がないような格好で整備するということでして、まだまだ低水護岸が整備されていないところとか、島田市においては東海パルプのまだ排水が出ている区間、パルプでもいろいろ考えていただいているようですけれども、そういう区間につきましては、まだまだはっきりこのコースを通るというのが未定の部分もございます。
そういったことで、今、 1,000分の１の図面、これは先ほど航空写真ということでしたが、航空写真を利用した測量図というものでございますので、その中にコースの入った分が島田市には１部だけございます。全員に配付する、このつくる費用、かなり膨大になろうかと思いますので、その辺についてはちょっと御容赦いただきたいと思いますし、もし小さい図面でよろしかったら配付はできますけれども、それらコースの図面については、いつでも、だれでも御自由に御覧いただけるようにしておきます。
それから、財政負担についてですけれども、県の方の先ほど言いましたフレンドシップ事業、これは２分の１補助ということで、国の補助と同額の補助金をもらえるという、かなり整備するにおいては有利な制度と考えております。こうした中で、当面はトイレとか水飲み場、これは現在でも、どちらかといえば必要な施設でございます。こういったものを、その範囲の中で優先しながら整備していく。それともう１つは、クラブハウスについても、やはりマラソンやった後のシャワーとか、そういうもので必要になる施設について当面はこの範囲の中で整備をしていくと、このように考えておりますので、３市で事業費においては10億円、こういう範囲の中で当面は整備していきたいと、このように考えております。
以上です。
○議長（柴田庄平君） 次、５番 小澤嘉曜君。
〔５番 小澤嘉曜君登壇〕
◆５番（小澤嘉曜君） 一般質問に入る前に、ちょっとお時間を拝借しまして、これは島田の博物館で発行したもので、第12回企画展ということで静岡県の考古展ということで、島田の埋蔵文化財が載った、非常にこれはすばらしいものでございます。こういうものが島田にあるということを皆さんに御披露して、埋蔵文化財について御納得してほしい、理解してほしいとお願いしたいと思います。
私は、平成８年第１回
島田市議会定例会におきまして、一般質問として通告しました次の２点についてお尋ねしたいと思います。
まず、１点目は、平成８年度施政方針の大綱についてお伺いします。
平成８年度施政方針の大綱については、昨日からるる議員から質問され、もう皆さん、耳にたこができているほど伺っているのではないかと思いますけれども、大変重要なことでございますので、私も再度お伺いさせていただきます。また、２点目は、島田市の埋蔵文化財保護についてお伺いします。
昨年５月、長年にわたる地方公共団体の強い念願であった地方分権推進法が成立し、７月には、同法に基づき政府が作成する地方分権推進計画について具体的な指針を勧告する地方分権推進委員会が発足したわけでございます。地方分権推進委員会は、地域づくり部会やくらしづくり部会を設け、多様な行政課題について精力的な検討、審議を行い、昨年12月には機関委任事務制度を廃止した場合の事前の機関委任事務の取り扱いについて検討試案を取りまとめておるわけでございます。
そういう中、市長の発表した施政方針の中で、住民がゆとりと豊かさを実感できる社会を実現し、その中で一人一人が多様な個性、創造性を最大限に発揮できるようにするためには、地方分権の推進は不可欠の課題であるということを発表しておりますので、この１といたしまして、地方分権についてどのように具体的な取り組みをするのかをお伺いしたいと思います。
次に、平成８年度一般会計予算は 234億 2,300万円で前年度に比べ10.6％と、昨日からいろいろ申されておるわけでございますけれども、一般会計が前年度に比べて大幅な増になっておりますが、平成８年度からスタートする島田市総合計画の後期計画を踏まえた主な事業に、保健福祉の活動拠点となる保健福祉総合施設や福祉を配慮した市営住宅の建設、またデイサービスやコミュニティーセンター機能などを持つ北部複合施設などの建設と、当市には決して豊かとは言えない財政事情の中で当面する諸事業をどのように具体化されようとしておるのか、福祉重視の積極的予算についてお伺いしたいと思います。この中でランニングコストはどのくらいになるかをお伺いしたいと思います。
それから、平成８年度新規事業の北部複合施設の建設費が予算化されたが、これが北部学校給食共同調理場の建設計画で、昨年、第一中学校と第二中学校が早期給食の実施というようなお話が出、なおかつ一中、二中の学校の改築などが予算上計上されずに、なぜ降ってわいたような北部複合施設の建設が早くなったのかをお伺いしたいと思います。
次に、20世紀も残すところ、あと４年になってしまいました。島田市にとって、この４年間は静岡空港や第二東名など大規模なプロジェクトに関連した基盤整備計画がなされて、21世紀に向けた島田市のまちづくりをする大切な４年間だと思っております。
そういう中、市長は自然と市民が共存し躍動するまちの建設を総合計画で述べられているが、計画的な都市計画、土地利用を図った都市基盤整備について、これから推進していく大津地区、伊太地区についてお伺いしたいと思います。
大きい２番目の(1)としまして、次に、私たちの周りでは日夜至るところで建設工事が行われています。また、島田市の生活様式もいつの間にか大きな変化を遂げてきました。このような現代社会は、さまざまな面で急激な変貌を遂げつつあります。そのような中で、私たちの祖先が残してくれた貴重な文化財も、また急速に失われつつあります。先ほども申し上げたとおり、本市も第二東名自動車道、静岡空港、大津地区などにおける宅地開発など、社会資本の充実を目指す大型プロジェクトが次々と具体化しつつあるが、これに伴う埋蔵文化財の発掘調査、調査件数、調査面積ともに膨大な量に上ると予想され、調査体制を充実する必要があると思うが、そこで、島田市の平成７年度の発掘調査遺跡名も、大沢遺跡周辺から山王前遺跡まで18カ所もの民間開発や市の宅地造成などによって、確認調査や本調査や保存整備などが行われております。
そこで、開発と埋蔵文化財保護における問題についてお伺いしたいと思います。
1)といたしまして、埋蔵文化財は地中に包蔵されているため、あらかじめ詳細な価値内容をどのように把握していくのか。
また、2)といたしまして、土地の所有者である開発事業者の土地に対する権利等は、文化財保護のため規制されているのかをお伺いしたいと思います。
3)番といたしまして、文化財が貴重な国民的財産という考え方から、発掘調査の責任を調査経費負担は事業者にあるという原因者負担に対する事業者の不満についてどのように考えておるかをお伺いします。
次に、埋蔵文化財をめぐる以下の諸問題について対策をどのように講ずるのかをお伺いしたいと思います。
この問題は、我々住民にとっても、文化財をめぐる問題はいつも悩みになることでございますので、1)といたしまして、埋蔵文化財包蔵地における無届けの工事に着手した場合、それから2)といたしまして、遺跡地図上で遺跡の範囲について事業者等の納得が得られない場合、3)番目といたしまして、遺跡の現状保存に対する開発事業者や地主の理解を得られない場合、4)としまして、考古学の進歩、人手不足等により調査費の高騰に対する開発事業側からの不満について、5)といたしまして、調査途中で保存の必要な重要遺構等が発見されたり開発工事中に遺跡が発見されたりして開発計画の変更を求めざるを得なくなった場合、それから6)といたしまして、発掘調査への取りかかりがおくれ、工事計画にもおくれが生じた場合、以上、埋蔵文化財をめぐる問題の事例を述べさせていただきましたので、これに対する対策についてお伺いしたいと思います。
以上、当局の答弁をお願いして壇上での質問を終わらせていただきます。
○議長（柴田庄平君） 岩村市長。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 小澤議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、平成８年度の施政方針と予算の大綱についての中で、地方分権に対して具体的な取り組みをどのようにしていくのかお尋ねがございました。
昨日来、何人かの方にもお答えを申し上げてきたわけでありますけれども、住民ニーズの多様化に伴いまして、真の豊かさが実感できる社会の実現のために、地域の実情に精通した地方みずからが自主性、自立性を発揮した地域づくりを進めるために必要な地方分権への要請、そうしたものがここ数年来高まってきているわけでありまして、そうした状況を受けまして、御指摘がありましたように昨年７月に地方分権推進法が施行され、時限立法でありますけれども、今後５年間の間に地方分権を総合的、計画的に推進するための基本的な考え方が示されたところでございます。
また、機関委任事務の移管など、国の権限委譲を推進するため、従来からある政令指定都市制度のほかに、一定規模の地方都市については政令都市並みの権限が委譲される中核市制度、特別地方公共団体として市町村にかわって直接権限の委譲を受けることができ、その実施について構成市町に勧告することができる広域連合制度、こうした制度も制定をされたところでございます。
さらに、市町村合併特例法が一部改正をされまして、市民主導の市町村合併が進められるよう住民発議による直接請求制度も新設されたところであります。
このような中、当市におきましても、志太３市２町振興協議会や中部５市市長会におきまして、中核市や政令指定都市など広域的な地方分権の受け皿づくりを想定した研究を重ねてまいったところでございます。これらの研究結果を踏まえまして、さらに平成８年４月から御承知のように静岡市が中核市に移行になるわけでありますけれども、そうした静岡市の事例をケース・スタディーとして引き続き志太３市２町振興協議会などにおいて研究を行う中で、今まで以上に広域的な地方分権の受け皿づくりについて実践的な取り組みを行ってまいりたいと、このように考えているわけであります。
具体的には、権限委譲がスムーズに行われるように事務事業の見直しなど行政改革をさらに進め、将来を見据えた効率的な行政運営に努め、組織のスリム化を図るなど、自主的で創意工夫に満ちた行政運営を担っていけるような、いわゆる政策能力のある職員の育成のために、職員研修の強化や職員意識改革による職員の資質の向上等を積極的に図ってまいりたいと考えております。
また、地方分権を推進する上で最も重要な役割を担う市民の理解を深め、共同のまちづくりを一体となって進め、地方分権を推進していくため、市民意識の啓発や市民参加を可能とするシステムづくりに努めてまいりたい、このように考えております。
一方、交通網の発達、情報化の進展などによる地域社会のボーダーレス化の進行や、複数の市町にまたがるプロジェクトの出現等によりまして、行政の枠を越えた圏域の再編が求められる中、市民サービスのより一層の向上を図るためには、従来の１市６町の広域圏の枠組みにとどまらず、志太２市２町との協力関係も深める中で広域連合の可能性を検討しつつ、効率的な広域行政を模索し、島田市の将来にとって最もふさわしい再編も検討する必要があるだろうと考えております。
昨日もお答え申し上げましたが、地方分権推進委員会、昨年設置されて以来、大変精力的に分権に関する調査検討を進めてきております。その審議経過や事務局が行っております各省庁との具体的なヒアリング経過等を見ておりますと、実は私のところに10日に一度ぐらい、そうした経過が速報で参りますが、それを読んでいる限りにおいては、なかなか中央各省庁の壁は厚いものがありまして、機関委任事務につきましても分権委員会が言っているような形で地方団体にすんなり来るのかなという、実は危惧を抱いているところでございます。そうした意味で、近く、そうした点についての中間報告が出されるというように聞いておりますので、その内容について大変実は関心を持っているところでございます。そうした各省庁の壁を乗り越えて地方分権推進委員会が強力なリーダーシップをとって、そうした報告が出るだろうと大いに実は期待をしているところでございます。
次に、財政事情についてのお話がございました。福祉重視の積極的型予算についてということでお尋ねがございましたが、これも昨日来お答えを申し上げておりますけれども、大変地方団体をめぐる財政環境というのは厳しい中でございますけれども、そうした中でありますが、一般会計で10.6％の伸びを示しました。特に、福祉関連では民生費が前年比 8.2％、衛生費は保健福祉総合施設の建設費が入っております。そうした関係もありまして 195％の、それぞれ増加となっております。
民生費につきましては、北部地区に複合施設として建設いたしますデイサービスセンターの建設費、また市内で２番目になります高齢者介護ホームの開設の経費、障害者や高齢者のためのリフトつき乗用車や移動入浴車の購入経費など高齢社会の到来に対応するためのもの、あるいはエンゼルプラン推進のための緊急保育対策事業や心身障害者小規模授産施設の施設修繕費、精神薄弱者更生施設の建設費の助成などが事業費として増加しているものでございます。また、保健福祉総合施設建設費につきましては、８年度完成を目指しております施設の建設費が主なものでございます。
このように福祉に直接的にかかわる事業につきましては、近年の人口構造や社会環境の変動に伴う福祉ニーズの多様化に対応いたしまして、的確に対応していくことが求められており、今年度もそのようなことから積極的に配慮をしたところでございます。
また、北部複合施設についてのお尋ねがございましたが、北部複合施設につきましては、用地は既に平成３年度から５年度にかけて取得をいたしておりまして、従来、公民館用地として取得をしてまいった経過がございます。その後、平成６年度に御承知のように高齢者保健福祉計画が策定されまして、平成11年度までのゴールドプランに基づく市としての保健福祉計画を策定したところでございますけれども、その計画の中で北部地域に来年度設置をしてまいるようなデイサービス機能を持った施設を建設をするというように位置づけておりまして、公民館とあわせて複合施設として新年度建設することといたしたところでございます。その福祉計画の中では平成９年度に建設し、10年度開設という位置づけをしてございますけれども、１年前倒しをして今回建設をしようということで御審議をお願いしているところでございます。
また、総合計画に基づく実施計画の上でも、昨年11月に皆様方のお手元に御配付をしてございますけれども、この中でも８年度計画として位置づけをしているところでございます。
以上、私からお答え申し上げまして、残余につきましては担当部長並びに教育長からお答えを申し上げたいと思います。
○議長（柴田庄平君）
田中建設部長。
〔建設部長 田中 稔君登壇〕
◎建設部長（田中稔君） それでは、小澤議員の１の(3)につきましてお答えいたします。
まず、大津地区につきましてお答えいたします。
島田市が平成３年度に、無秩序な開発を抑制し、計画的な都市基盤を進め、農住共存型市街地の形成を図るために策定した島田市大津地区地方居住促進計画に基づきまして、都市基盤とあわせ住宅整備を進めております。
現在、完了または具体化しております宅地開発事業といたしましては、落合ニュータウン、（仮称）ローズタウン、（仮称）大津北団地があります。このうち、落合ニュータウンの百花の郷東大津団地は、面積 1.6ヘクタール、45戸が既に完了いたしております。東大津なごみ団地の面積約１ヘクタール、27区画につきましても、この夏までには販売を開始する予定であります。（仮称）島田ローズタウンは面積約28ヘクタール、約 400区画の団地を予定しておりまして、現在、民間において事業化に向けた計画を進めております。（仮称）大津北団地につきましては、面積約10ヘクタール、約 200区画の計画でありますが、この開発は県企業局に働きかけております。
これらの大津地区の将来的な土地利用を推進するためには、公共施設の整備が不可欠でありますので、住宅宅地
関連公共施設整備促進事業の制度を活用し、幹線道路については県道伊久美元島田線バイパスの整備、河川については１級河川大津谷川、準用河川大蟹沢の整備を行い、計画的に基盤整備を進めていく予定であります。
また、公園につきましては、開発面積の３％を都市公園として整備することとしております。
なお、この地区は農業関係の投資がなされている地区でもございますので、農業上の土地利用とも調整を図りつつ整備を行っていくものであります。
次に、伊太地区についてお答えいたします。
伊太地区につきまして、地区住民の方々と行政、そしてコンサルタントが参画した伊太まちづくり推進協議会を発足させ、快適で住みよいまちづくりを目標に伊太地区まちづくり基本計画を策定しております。本年度は今までに６回の協議会を開催し、地元の方々にも御協力を願い、意識調査などを実施いたしました。この調査を参考に、土地利用計画や道路、河川、公園などの都市基盤の整備のあり方、さらに防災、自然環境についても議論が交わされ、計画策定が進められております。また、第二東名自動車道の建設に伴う高架下の利用計画についても、この協議会において検討を進めているところであります。年度内には、これらを踏まえた基本計画を策定し、今後、これをもとにまちづくりを展開してまいりたいと考えております。
以上であります。
○議長（柴田庄平君） 駒形教育次長。
〔教育次長 駒形伊佐夫君登壇〕
◎教育次長（駒形伊佐夫君） 小澤議員の２番、島田市の埋蔵文化財保護についての御質問にお答え申し上げます。
(1)の1)の地中にある埋蔵文化財に対して、どのような方法でその価値及び内容を把握しているかのお尋ねでございますが、埋蔵文化財は議員おっしゃるように地中に埋蔵しているものでありまして、外観だけの調査では把握しにくいものがほとんどでございます。そのため、昭和40年代より、現地を見て遺物が落ちているかどうか、古墳の石がないかどうか、まず外観だけで判断する踏査を行っております。この踏査による遺跡の把握が基本となりますが、これに実際には事前調査としてのトレンチによる確認調査や発掘本調査等のデータを加味いたしまして、県教育委員会と協議をして、遺跡の種類、範囲等を想定して、その地域の遺跡として県教育委員会を経由いたしまして文化庁へ登録し、これが周知の遺跡となるわけでございます。
県教育委員会では、周知の遺跡を文化財地図を作成して公表しているものであります。島田市では、現在、約 200カ所の遺跡数が確認されており、随時新しいデータを入れて周知の遺跡の修正や、新たな遺跡等を加えて登録をしている状況でございます。
2)の土地所有者あるいは開発事業者の土地に対する権利等は文化財保護のため規制されているかということでございますが、文化財保護法では、土地所有者、開発事業者等の所有権、財産権を尊重し優先させますが、文化財が国民的財産という立場から、これに協力を求める立場になっております。そうしたことから、包蔵地において土木工事等の開発行為がある場合は、文化財保護法第57条の２に基づき、工事主体者が事前に発掘調査の届け出を文化庁へ提出することを義務づけられております。
3)の文化財が貴重な国民的財産という考え方から、発掘調査の責任と調査費用負担は事業者であるという原因者負担に対する事業側の不満についてというお尋ねでございますが、調査費用の原因者負担については、現在文化財保護法ではあくまでも協力要請であります。開発事業において埋蔵文化財の破壊を伴う場合には、最低不可欠の措置である記録保存のための発掘調査を行わなければならず、しかし、そのような調査は文化財保護上は必ずしも望ましいものではございません。そこで、原則的には、このような調査をせざるを得ない事態の原因となった事業の事業費に調査経費を含ませ、その負担により調査を行うべきと考えられております。
これを踏まえまして、建設省と文化庁との覚書では、開発事業者側が経費を負担することが明示されておりまして、農林水産省と文化庁との覚書でも農業基盤整備事業に係る調査費用のうち、農家負担分以外の経費は開発事業者側で負担することとなっております。
また、建設省が行う道路事業の建設工事施工に伴う埋蔵文化財の取り扱いにつきましても、文化庁と建設省、道路局との協議の中で、発掘調査費用負担は原則として施行者、いわゆる建設省が負担するということになっております。
このような考えのもとに、茶畑の改植事業とか個人住宅の建設等、個人財産に係るもの以外については原因者負担をお願いしているのが現状でございます。
こうした問題につきましては、御指摘のように開発業者側とトラブルの原因となるわけでございますが、経費の削減とか期間の短縮等を踏まえまして、開発業者には十分御理解をいただきながら調査を進めている現状でございます。
(2)の埋蔵文化財をめぐる問題の対策でございますが、まず1)の無届け工事に着手した場合の対策はどのようなことを講ずるかという御質問でございますが、埋蔵文化財包蔵地において工事を行う場合、工事主体者は事前に文化財保護法第57条の２にかかわる届け出を文化庁に提出しなければなりません。また、これらの届け出を怠った場合でも、文化庁は文化財保護法第57条の５によりまして、３カ月から６カ月の工事の停止または禁止命令を、県及び市町村の教育委員会の意見を聞いて命ずることができるわけでございます。県及び市町村の教育委員会は、工事主体者に対しまして今後同様のことを行わないよう厳重注意等の行政指導を行って、文化財保護に努めているところでございます。
2)の遺跡地図内で遺跡の範囲について事業主体者の納得が得られない場合の対策でございますが、踏査並びに確認調査を実施して、遺跡の有無、範囲、内容を的確に確認した上で、その遺跡の価値、埋蔵文化財を国民の財産として広く後世に残す等の文化財保護の立場を事業者に十分理解していただくよう努力をしているところでございます。
3)の遺跡内の現状保存に対する発掘業者や地主の理解が得られない場合の対策でございますが、埋蔵文化財発掘調査は、一般的には記録保存を前提に実施しておりますが、調査途中で重要な遺構が見つかったという場合は、現在保存の理解が得られない場合は、遺構の切り取り保存あるいは盛り土保存という形で土地所有者、開発事業者と十分協議して行っております。
また、発掘調査現地説明会とか出土遺物展示会を積極的に行いまして、日ごろより市民の皆さんに埋蔵文化財保護に対する御理解を得たいと考えておるところでございます。
4)の考古学の進歩、人手不足等による調査費の高騰に対する開発事業者からの不満があった場合の対策ということでございますが、これは6)の開発調査への取りかかりがおくれ、工事計画にもおくれが生じた場合の対策と関連いたしますので、あわせてお答えをしたいと思います。
調査費用の高騰を抑えるために確認調査を実施し、その遺跡の有無、範囲、内容等を的確に把握いたしまして、期間を短縮したり人力の節減のために機械を使用して調査費用の軽減を図る、また期間を短縮する、そういう努力をしているところでございます。
また、私どもの現在の体制といたしましては、学芸員４名、嘱託調査員の調査補助員でございますが３名、それから嘱託の遺物整理人が３名、この体制で発掘調査を実施しておるところでございます。
実施する発掘調査といたしましては、原則といたしまして確認調査事業とか、市の公共事業、民間開発事業また農家の改植事業、個人住宅等に伴いますものが対象となっております。近年、発掘調査及び確認調査の調査件数を見ますと、平成５年が11件、６年が12件、７年度が10件と多くの調査箇所がございます。
今後、第二東名とか静岡空港等、大規模な公共事業に伴う民間開発の関連工事等が増加することが予測されるわけでございますが、調査を迅速に進めるためには県とか国、市の調査担当区分を明確にして調査体制を整えたいというふうに考えておるものでございます。
それから、5)でございますが、まず調査途中に保存の必要な重要な遺構が発見された場合の対策ということでございますが、発掘調査は基本的には現在記録保存であります。しかし、工事主体者には御理解がいただけない場合、調査終了後に埋め戻して保存したり、もしくは開発予定地内に計画を変更して残していただくこともございます。
現状では、茶畑改植に伴う発掘調査で、古代の寺院跡と思われる竹林寺の跡や全国的に珍しい六角形の縄文時代の住居跡が見つかりました東鎌塚原遺跡は一部埋め戻して保存をしております。また、谷口原古墳群の一角に飲食店が建設したときは、その開発の中に古墳２基がありまして、そのうち１基を記録保存し、１基は庭園内に保存していただいております。なお、旗指古窯のように切り取り保存をして博物館の一角に展示をして、生きた教材として利用しているものもございます。
工事開発中に遺跡が発見されて開発計画に変更を求めざるを得なくなった場合の対策ということでございますが、今のところこうした事例はございません。しかし、いつでも対応できるわけでございませんので、工事の着手を待っていただいて調整を早急に行って、速やかに対応できるような努力はしています。
また、確認調査につきましては、現時点では緊急確認調査費用として予算計上もしておりますので、緊急な調査ということであれば、その中で対応できるわけでございますが、工事の大きさによりまして予算の中で遺跡の規模等がございまして、開発行為で既に破壊されている場合もあるし、また予算の範囲内でできない場合もございます。そういうことで、そういう場合につきましては、その時点、お待ち願わねばならないというようなこともございます。そういうことで御理解をいただきながら進めているというのが現状でございます。
以上、お答え申し上げました。
○議長（柴田庄平君） ５番 小澤嘉曜君。
◆５番（小澤嘉曜君） それでは、先ほど答弁をいただきましたので、再度お伺いしたいと思います。
地方分権については、特に市長の方からことしは実質的な地方分権元年を迎える。当市としても地方分権についてはもう既に勉強の段階は卒業したよと。何らかの具体的な取り組みをしていかなければならないと考えていると発表されておりますので、そういう中で先ほどの答弁の中にも、３月に予定される地方分権推進委員会の中間報告で今後の地方分権の方向が明確にされることが極めて重要だと。そういうこともわかりましたけれども、やはり既に勉強の段階ではなく、取り組むということを市長がうたっている以上は、もう少し具体的に御説明願いたいと思います。
それから次の、市の財政事情の厳しい中の福祉重視の積極型予算についてでありますけれども、先ほどランニングコストは大体伺いましたけれども、いずれにしても平成８年度新規事業の北部複合施設の建設、これが私がさっき、降ってわいたような事業じゃないかと申し上げたわけですけれども、この状況でいきますと、やはりこれじゃ南部の方にもこのような複合施設を建設するのか、ちょっと先ほど聞き忘れたのでお伺いしたいと思います。
やはり市税の伸びが期待できない中、地方交付税を可能な限りに見積もりするとともに、財政調整基金を13億 1,121万円余り取り崩し、さらに減税措置による市税の減収分については昨年同様減税補てん債を見込むなど、市債の活用を十分に図っておることはきのうから重々承知でございます。これは当局が御苦労なさったことは、私も十分察しておるところでございます。しかし、やはり簡単に済ませるようなことじゃなくて、やはり十分もう少し考えてしていかないと、これは末は恐ろしいことが起きるということは十分承知じゃないかと思います。
この面についてはこの程度で、それから都市基盤整備についてでございます。
都市基盤整備は、我々会派の政策集団の新清クラブでも研究テーマでございまして、やはり私も非常に関心を持っておるわけでございます。実際、第三地区土地区画整理事業などは非常に順調に進んでおるわけでございまして、やはりどうしても外から見た感じの中でいくと、これは伊太とか、それから大津地区における土地開発にはやはり私たちも目を向け、なおかつ定住人口対策などあろうと思いますので、もしおわかりになったら、もう少し具体的にどのように進めるかをお伺いしたいと思います。
特に、都市基盤整備は21世紀の発展の基礎をなすものでありまして、市長の方からも推進に当たりましては、活力と発展性のある都市の形成を基本理念とし、着実な事業の実施に努めたいと発表されたので、その辺もあわせてお願いしたいと思います。
それから、特に当局に平成８年度の施政方針と予算の、とにかく大綱についてはきょう私が一番ラストをやっているわけでございますけれども、そうではなくて、これから１年間スタートする大変大事なことでございます。やはりそういうことを踏まえて、ぜひ１年間よろしくお願いしたいと思います。
それから、埋蔵文化財についてでございますけれども、島田市の先ほど埋蔵文化財について遺跡箇所、これも先ほどお聞きしたけれども、実際には県内においては10番目に当たる 416カ所島田にございまして、いろいろな時代の遺跡があります。やはり埋蔵文化財は、島田市歴史文化の成り立ちを理解する上で欠かすことのできない市民共有の歴史的遺産であるとともに、各地域の自然それから社会の環境の中で先人たちが営んできた生活のあかしでもあります。その地域の歴史、文化環境を形づくる重要な要素だと思います。
私も発掘調査の現地へ行って見てまいりましたけれども、大変な作業でございます。そういう中で、やはり問題はいろいろあろうかと思いますけれども、先ほど過去３年にわたっては遺跡のことが言われましたけれども、一番やはり大事なことは、要するに島田市の人口停滞を打開するため、企業誘致やそれから宅地造成、こういうものに積極的に推進する方向があるが上に、とかく埋蔵文化財調査は開発の支障となっておる考えが強調される傾向であろうかと思いますけれども、その辺についてもお伺いしたいと思います。
それから、もう１点は、やはり市民への埋蔵文化財に対する啓蒙活動、先ほどのように大変すばらしいものがあっても、我々は今まで知らなかっただけです。こういう啓蒙活動をふやしたり、展示会等をする気がないか、また他市町村との交流を図ったり研修会に参加する機会などをつくったらどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（柴田庄平君） 岩村市長。
◎市長（岩村越司君） 小澤議員からの再度のお尋ねにお答えを申し上げます。
確かに、施政方針で本年度地方分権元年、これは実は職員にもお正月にこうしたことを申し上げたわけでありますけれども、元年ととらえて具体的な取り組みをしていこうじゃないか。勉強の段階は既に終わったんではないかというようなことを申し上げまして、ある意味では少し島田市として他市町に先駆けて先取りして、こうしたことに取り組んでいきたいという意欲を示したものでございます。
具体的なということでございましたが、昨日来お答え申し上げておりますが、志太３市２町で行ってまいりました中核市等の研究をもう少し深めるという意味で、新年度はケース・スタディー等を行うことにいたしておりますし、また、１市６町の広域も含めた、そうした広がりについても研究をしてみたいと思っております。
それから、これは何月の議会か、私もちょっと記憶がございませんが、多分12月の議会だろうと思いますけれども、今地方分権が国で検討されておりますのは機関委任事務、団体委任事務等を、国から県に、県から市町村にというようなことで検討がなされているわけでありますけれども、昨年来、県と市町村との間で、国の取り組みを先取りするような形で分権といいますか、権限移譲ができないだろうかという検討をいたしておりまして、島田市もメンバーになっているといってお答えを申し上げた記憶がございますけれども、そうしたものをより具体化していくような努力を本年度はしていきたい、このようなことも考えているところでございます。
また、北部複合施設、先ほどのお答え、若干訂正をいたしたい部分があるのですが、平成３年度から５年度に用地取得をと申し上げましたけれども、平成３年度から平成５年度に用地交渉をしてまいりまして、平成６年度に実は用地取得をしたものでございますけれども、これにコミュニティー機能だとか、デイサービス機能等の福祉機能だとか、あるいは防災機能、そうしたものをあわせて複合施設といっているわけでありまして、こうしたものを建設をするということで来年度の予算に御審議をお願いしているわけであります。
ランニングコストのお話もございましたけれども、一つ一つの単独の施設を建設するよりは、こうした複合的な機能を持たせた施設の方が、より効率が高まるし、コストの面でも軽減できるだろう、節約できるだろうということで、こうしたものを考えているわけでございます。
また、当然南部にもという、建設するのかという御指摘がございました。高齢者保健福祉計画の中では、南部地域につきましては、福祉施設につきましては新設を予定いたしております特別養護老人ホームの中に、この北部複合施設で考えているようなデイサービスだとか、あるいはショートステイ、入浴サービス等の機能を持たせているということに当然なろうかと思っております。
したがいまして、保健福祉総合計画の中では、この北部に建設し、南部に特養に併設すれば、一応福祉施設につきましては計画を達成すると、こういうことになろうかと思っております。
また、財源全体についての大変御心配をちょうだいをいたしました。昨日来お答えを申し上げておりますけれども、確かに、このままいけば大変なことになろうということは十二分に承知をいたしております。大蔵省が国の中期財政計画を12月だと思いましたが発表いたしておりますけれども、いろんなケースがありますが、一番大きなケースでは平成18年度だと思いましたが、公債残高が500 兆に近い残高になるだろうというような試算等もなされておりまして、昨日も申し上げましたが、もう少しそうした意味での議論が国会でも、あるいは国民の間でも真剣に議論をされるべきだろうと、私自身も思っているところであります。そうした意味で、地方分権等による仕組みを変えていくということと同様、税財政制度についての仕組みも国と地方の間で変えていく必要があるじゃないかというようなことは当然議論が起こってくるだろうと思っております。
それから、伊太・大津地区のもう少し具体的にというお話がございましたが、先ほど部長がお答え申し上げましたように、相当具体的に実はお答えをしたつもりでおります。
具体的でなくて総論的に申し上げれば、やはり大津地区につきましては良好な住環境を整備し、そうした意味で地方居住促進計画を具体化していく、それに必要な
関連公共施設については当然あわせて整備をしていくということになろうかと思います。具体的に言えば道路とか河川だとか、砂防施設だということになろうかと思います。
また、伊太地区につきましても、地元の皆さん方と現在計画を策定中でございますけれども、そうした計画を受けまして、より具体化するための段取りをしていかなくちゃならないだろうと思っております。当然、先ほど来からお答え申し上げておりますように、第二東名自動車道の関連のいろんなことが考えられます。そうしたことを含めて、伊太地区につきましても基盤整備につながるような計画づくりをし、具体化をするための努力をしてまいりたい、このように思っているところでございます。
私から、以上お答えを申し上げました。
○議長（柴田庄平君） 駒形教育次長。
◎教育次長（駒形伊佐夫君） 小澤議員の再度のお尋ねにお答え申し上げます。
議員のおっしゃるように、文化財はあくまでも国民の財産ということであり、公共のための財産ということで、政府及び地方公共団体は文化財保護を一般国民の理解とか協力を求めて進めているというのが現実でございまして、これは島田だけの問題じゃなくて、埋蔵文化財を取り巻く状況につきましては、保護か開発かということで各市町村、悩んでいるところでございます。そういう中で御理解を得ながら進めているというのが現状でございます。
それから、市民に対する啓蒙活動、他市町村との交流等御質問があったわけでございますが、発掘調査が終了した場合につきましては、その地域におきまして、できるだけ早い時期に現地での報告会をやっております。例えば、大津とか初倉地区での展示会、そういうものを行っております。
また、全体的にものといたしまては、先ほど議員の方から冒頭お話をしてくださいました、現在博物館におきましては静岡県の考古展というものを開催をして、市民により広く、そういうのをお知らせをしているというふうに行っております。
以上でございます。
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△議案質疑に係る資料請求について
○議長（柴田庄平君） この際、お諮りいたします。
14日に予定しております当初予算関係関連議案等の質疑において審議に必要とする関係資料の件についてでありますが、議会運営委員会の御意見を伺いました結果、議案第22号にかかわり、過去５年間におけるテニス場とキャンプ場の利用人数と収入の一覧、議案第23号にかかわり、過去５年間におけるテニス場の利用人数と収入の一覧、以上２件において理事者側に請求いたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田庄平君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま申し上げました２件の資料を理事者側に求めることに決しました。
理事者側におきましては、ただいま申し上げました２件の資料の提出をお願いいたします。
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△散会の宣告
○議長（柴田庄平君） 以上をもちまして本日の日程は全部終了いたしました。
次回は、３月14日午前10時から本会議を開きます。
本日はこれをもちまして議事を閉じ、散会いたします。
散会 午後 ４時３７分...