島田市議会 1995-12-11
（旧島田市）平成7年第7回定例会−12月11日-02号
（旧島田市）平成7年第7回定例会−12月11日-02号（旧島田市）平成7年第7回定例会
平成７年第７回
島田市議会定例会会議録
平成７年１２月１１日（月曜日）午前１０時００分開議
出席議員（２４名）
１番 永 井 亨 君 ２番 鈴 木 城 二 君
３番 大 塚 修一郎 君 ４番 木 野 愼 吾 君
５番 小 澤 嘉 曜 君 ６番 藤 田 一 男 君
７番 竹 島 茂 吉 君 ８番 森 尚 志 君
９番 永 田 金 市 君 １０番 津 田 恵 子 君
１１番 本 杉 敏 雄 君 １２番 松 本 敏 君
１３番 石 間 恵寿男 君 １４番 塚 本 昭 一 君
１５番 伊 藤 勇 司 君 １６番 澤 脇 圭 司 君
１７番 手 塚 文 雄 君 １８番 田 口 正 行 君
１９番 園 田 董 君 ２０番 内 藤 洋 一 君
２１番 田 中 康 夫 君 ２２番 柴 田 照 二 君
２３番 火 物 政 二 君 ２４番 柴 田 庄 平 君
欠席議員（なし）
説明のための出席者
市 長 岩 村 越 司 君 助 役 鈴 木 敬 正 君
収入役 松 浦 弘 君 教育長 村 田 武 男 君
企画調整 企画調整
榊 原 正 之 君 部空港 池ヶ谷 金 夫 君
部 長 担当部長
総務部長 鈴 木 堯 於 君 民生部長 小 澤 平 君
民生部
天 野 价 右 君 経済部長 大 石 重 範 君
参 事
建設部長 田 中 稔 君 水道部長 櫻 井 美香夫 君
市民病院
佐 塚 潔 君 教育次長 駒 形 伊佐夫 君
事務部長
監査委員 大 畑 長 祐 君
議会事務局職員出席者
庶務課長
事務局長 石 川 恒 雄 兼議事 村 田 義 廣
係 長
庶務係長 木 田 幹 雄 主 査 村 田 達 己
主 査 横田川 雅 敏
議事日程（第２号）
第１．一 般 質 問
本日の会議に付した事件
１．一 般 質 問
１１番 本 杉 敏 雄 君
１７番 手 塚 文 雄 君
７番 竹 島 茂 吉 君
１番 永 井 亨 君
２番 鈴 木 城 二 君
１０番 津 田 恵 子 君
△開議の宣告
（午前１０時００分）
○議長（柴田庄平君） 出席議員が定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
─────────◇──────────
△議事日程の報告
○議長（柴田庄平君） 本日の議事日程はお手元に配付してございますので、御了承願います。
─────────◇──────────
△一般質問
○議長（柴田庄平君） 一般質問の通告がありますので、順次発言を許します。
11番 本杉敏雄君。
〔11番 本杉敏雄君登壇〕
◆11番（本杉敏雄君） 通告に従いまして、４点について市長の見解を伺います。
まず１点目は、空港を核とした
まちづくりについて伺います。
核と拠点が必要になってくると思いますけれども、当市としては島田駅が当然その拠点になるだろうと思います。島田駅構想につきましては、前市長のときに私、ここで申し上げたわけでございます。部課長は御存じだろうと思いますけれども、岩村市長は御存じないと思いますので、再度お話しさせていただきます。
清算事業団から買い取りました東、西の跡地の上に島田ビルを建設するということでございます。地下１、２階、地上17階。地下１、２階は駐車場、それから１、２階は商店街及び駅舎、３、４、５、ここへ市役所を持っていくと。６階は国・県の出先機関をすべてここへ集結する。７階から16階まで５階ごとはマンション及びホテル。
マンション 150室、ホテル 150室。17階、ちょうど牧之原台地と同じ高さになるわけでございます。
スカイレストランを設ける。
さて、建設費につきましては、この前もお話ししましたように市庁舎の建設も市長は視野の中に入れておるし、本年度１億の基金も積み立てておるわけでございます。現地に建てるとしてもおよそ70億近く金がかかるだろうと思います。今私が申し上げた建設費もおよそ70億でございます。70億で賄えると。１、２階は出資、建設費の70億は、この現在の市役所及びおお
るり市民会館、この土地は住宅地として売却する。売却益を差し引いての金額でございます。それから国・県の出先機関、すべてこれも跡地は住宅地として売却するということで、差し引きして出資金を除きまして70億とするならば、ここで市庁舎を建てる金額と大差はないんではないだろうかということを申し上げたわけでございます。
なぜ今これをぶり返してきたかというと、「
島田物語II」、魅力ある商店街、個性あふれる島田市を目指しているわけでございますけれども、これも対照的に物事を考えなければならないんじゃないかと思います。今、このままで当市に人が来ていただけるか。島田ビル、ここへお客様が来ていただいて、市街へあふれ出ていただくことこそ必要ではないんだろうか。
前置きが長くなりましたけれども、本題に入ります。
空港に着いた人たちをいかにして当市に来ていただくかということが当市の活性化の最大なる関心事ではないかと思います。空港と島田駅南口を結ぶ
バスルートを早々に決定していかなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
次に、
空港ロビー内にも当然島田市の
観光案内所は設けられると思います。けれども、駅構内にこそ案内所は必要ではないんだろうか。そして市内業者の皆様にテナントとして入っていただき、市の特産物を販売するお店を設置して、島田市をより知っていただき、より特産物を購入していただきたい。そして島田市に来ていただきたいと願うわけでございます。
関連をいたしまして、島田駅南口はいつを目当てにしておるのか。空港開設後では遅過ぎるという意味で、その時期を問いたいと思います。
今、駅の下を南北に、細くて暗く狭いマンボが通っております。住民の足として、南北交流の道路として毎日 700名の人たちが通行しておる通路がございます。ここの改修につきましては、上に線路がたくさん通っておりますのでなかなか困難ではあると思います。そこで、現在ＪＲの
乗降客通路としてホームに出る地下道がございます。これをまず南北に掘り抜ける。そしてこれを通路とする。これは島田駅が新しくできるときにこの通路をまず完成しなければならないのではないか。これはあくまでも南北の交流通路として開設すべきではないでしょうか。
次に、２点目でございます。
横井元島田線、この改良工事、南より順次進捗しております。御当局の御努力及び関係する住民の御理解があってこそここまで進んできております。
さて、いや応なく最大難関であるＪＲ線路との
立体交差工事に取りかからなければならないと思います。立体交差である以上、オーバーかアンダーか。しかし、現在道路は下に通っております。だからアンダーしか当然考えられないわけです。現在線路下３メートル、これをさらに３メートル掘り下げていくとすると、南は南幼稚園の前あたりから掘り下げていかなければならない。今までの道路拡張は平面上で行われてきました。そのために関係する住民並びに商店街の人たちも御理解をいただいてまいってきたわけでございます。けれども、今度は道路が下にいく、こういう点につきましていや応なしにやらなければならない。そのためにはどうしても住民の御理解をいただかなければならない。どのように考えておられるかという点を伺いたいわけであります。
細かな点につきまして、ＪＲが今まで線路下をほじくることは許可しないという方針を今まで私が質問した中で申しておったわけでございますけれども、今回どうしても下を掘らなければなりません。東西に広げなければなりません。ＪＲとの交渉経過及びその許可はどうなっているのか。関係する住民の御理解につきましては先ほど申し上げました。
さて、ここを工事するとなると、どうしても車両通行どめにしなきゃならないと思います。通行どめに伴い、西側のガード、いわゆる
通称イナヅマガードでございますけれども、ここの通行量が当然ふえてくるだろうと予測されます。現在でも非常に危険なこの
イナヅマガード、ここへ車が集中することになりますと事故の増加が危ぶまれます。せめて北出口、
国鉄清算事業団から買い取りました敷地もございます。出口の直線化はまずできないだろうか。
次に、横井元島田線と問屋川３号水路、これ、ＪＲの線路の南側を通っている水路でございます。この水路と交差するわけでございます。この水路をどう改修していくかというのが問題になってくると思います。これに関連いたしまして、
横井御仮屋線上の橋に宮川排水区第３雨水幹線が通っております。これは旭町、宝来町と改修されてきております。南町の水路は多少広目にはなってきております。けれども、南幼稚園からこの西側に行きますと非常に狭い通路で、これが大雨が降ったときには
横井御仮屋線は道路が水路と化すと。ことしは集中豪雨が非常に少なかったために余りありませんでしたけれども、７月の第一土曜日でございましたか、朝方集中豪雨がありまして、道路が水路と化した。ことしはただその１件だけでございますけれども、この改修をどう考えておられるかという……。
次に、向谷用水20号。これは緑地公園の陸上競技場の北側でございますけれども、改修、既にされております。そして浄化場の南、河川も改修されてきておるわけです。中間が、この用水をつくってからいまだ１度も改修されていない。この現状を見たときに、上と下だけ改修して中間が改修されていないということはどういうことなのかという点。また、その改修計画はどうなっているか、お伺いしたいと思います。
最後に、患者の立場に立った
医療サービスについて伺います。
自分が受けている医療の内容をもっと知りたいと願う人たちがふえている現在、医師だけのものだったカルテを患者に手渡す医師がふえてきております。厚生省の検討会も、ことしの６月22日にインフォームド・コンセントの充実を求める報告書をまとめたばかりでございます。医師と患者の
情報ギャップを埋める手っ取り早い手段として、カルテを患者に市民病院として手渡してはどうか。
以上、４点お伺いいたします。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 本杉議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、空港を核とした
まちづくりの拠点として、島田駅及びその周辺整備についてということでお尋ねがございました。前段の駅を中心とした
土地利用計画の構想についてのお話がございましたけれども、私が就任してからも一度お伺いした記憶がございますが、大変遠大な計画をお持ちだなと、改めてその御見識に敬意を表するところでございます。
さて、空港と島田駅南口を結ぶ
バスルートについて具体的なお尋ねがございました。県が
空港建設計画を現在進めているわけでありますけれども、その
空港整備計画の中では、空港へのアクセスの方法といたしましては
島田ルートを含む３本の
アクセス道路、
空港アクセス道路を計画をしておりまして、基本的にはこの道路からの空港利用をもとに計画をしております。東名高速道路を初めとする東西の幹線道路に近接しているという地理的な優位性を生かすためにも、
アクセス道路を含む周辺の
地域幹線道路の整備もこれに合わせて進むことが予想をされます。この
道路網整備とあわせ、空港の利便性の向上を図るためには、前々から申し上げておりますが新幹線新駅の誘致を図ることはもちろんでございますけれども、既存の
ＪＲ在来線とのアクセスを確立することも大変に重要な要素であると、御指摘の点も十二分に認識をいたしているところでございます。
この
バスルートにつきましては、御指摘の中にございました駅南口との開設もかかわってくるわけでありますが、
空港利用者の利便性を考えますと、鉄道からのアクセスも確保しなければならないと考えております。当面開港に合わせまして
主要地方道島田吉田線バイパスを利用する形での
新規バス路線の開設について計画の具体化を図るよう努めてまいっていきたいと思っております。
一方、これと並行する形で、将来をにらみまして空港開設の波及効果を旧市域に誘導するため、また空港と旧市域を最短距離で結び、なおかつ利便性の高いものとするためにも、昨年度お示しをいたしました市の
幹線道路網計画にもございます
鎌塚橋ルートの整備を促進をし、あわせて島田駅南口と空港とを結ぶバス路線、例えば
シャトルバスのようなものの運行が可能となるように
空港周辺整備計画の
公共交通対策の中で検討を進めていく必要があろうと考えております。
次に、駅構内に
観光案内所をという御指摘がございました。
御承知のように、最近のように余暇時間が増大をしてまいりまして、またそれに伴いまして交通網が整備をされ、その利便性が高まる。そのような中から観光事業が大変にふえてまいりました。そのようなことを踏まえまして、各自治体は観光を地域振興の方策として各種の施設整備やイベントの開発、あるいは情報の提供など観光のサービスに積極的に取り組んできております。
私どもの町におきましても「
島田発全国行き」のテーマに基づきまして、ばらの丘公園を初めとする施設整備、帯祭りなどの伝統祭りの開催、また紙わざ大賞などの新しいイベントの開発、これらさまざまな観光に関する情報を全国に向けて発信をしてきているところでございます。
御質問の
観光案内所及び販売施設の整備についてでございますけれども、ＪＲ島田駅構内への設置は、現在のところはスペースの問題からこれは無理だろうと思っております。しかし、御承知のように、ＪＲ島田駅西側の土地を
国鉄清算事業団から昨年度取得をいたしました。その後、利用方法について検討を行ってまいりましたけれども、
駅前自転車駐車場を中心とした整備を行うことといたしまして御議決をいただきまして、ただいま実施設計を進めているところでございます。この施設の中に
観光案内所の機能を整備をする方針でございまして、現在調整作業を進めているところであります。内容的には観光情報の提供や、あるいは
紹介コーナー、御指摘の特産品の展示機能、そうしたものも含めて整備をいたしたいと、そのように思っているところでございます。
島田の玄関口に
観光案内機能を整備することは、観光客を初め島田市に来訪される皆様の利便を確保するに大変有効な手段であろうと、このように思っておりまして、効果的な運用を図ってまいりたいと考えております。
次に、駅南口の開設の時期、あるいはそれに合わせて
南北交通通路の開設等についてのお尋ねがございました。あわせてお答えを申し上げたいと思います。議員からも何回かお尋ねをいただきましたように、島田の駅南地区は市の新しい顔となり得る地区でありまして、市の中心部の一翼を担う地区としての役割が期待をされておりますことから、ＪＲ島田駅の改築、南口の開設を含めた
駅南地区整備は空港への
アクセス拠点としても重要なものでございまして、空港を核とした
まちづくりを推進していくためにも島田の玄関としての整備は必要不可欠なものであろうと認識をいたしております。
さらに、地域住民にとっても南口の開設は長年の夢でございました。実現には多くの課題が残されておりますが、市といたしましても地元に組織されているＪＲ島田駅
南口開設促進会とともに早期実現に向けて努力をいたしているところでございます。
このような中、今までも何回か繰り返しお答えを申し上げているところでございますけれども、ＪＲ側からは南口開設の条件として駅前広場の確保、駅から幹線道路への
アクセス道路の整備、利用者の増加が見込めることなどが条件として示されておりまして、市といたしましては、これらの条件をクリアし南口の開設を早期に実現させるためには、
土地区画整理事業による総合的な面的整備が最も有効な手段であると考えております。
このような観点に立ちまして、平成５年度には島田駅
南周辺地区土地区画整理事業Ａ調査を実施してまいりました。今後、地権者や
地元関係者の御同意が得られれば、さらに
土地区画整理事業Ｂ調査を実施をいたしまして、事業化に向けて努力をしてまいりたいと考えているところでございます。南口開設の時期につきましては、これらの
土地区画整理事業を先行させる中で駅の橋上化を進めたいと考えておりますので、
土地区画整理事業の進捗状況に合わせまして具体化をしてまいりたいと考えているところでございます。
次に、
南北交通通路の開設につきましては、御指摘ありましたように現
乗降客通路の延伸による地下道方式、また歩道橋などの
高架橋方式等が考えられますが、地下道の延伸、拡幅につきましては、今までのＪＲとの交渉経緯において構造上延伸、拡幅は極めて困難でありまして、乗客の安全を確保する立場からも認めることができない旨の厳しい回答が示されております。
一方、既に
駅南口開設の最も合理的な手法として橋上駅構想が検討されておりました。これが実現した場合には、おのずから自由通路が確保されることになりますので、先ほど申しました駅舎改築におけるＪＲ側の条件をクリアするのに最も有効である
土地区画整理事業を進める中で駅の橋上化を進める必要があると、そのように思っております。
いずれにいたしましても、駅南口の開設、
南北自由通路の確保、それに合わせての
駅周辺整備、これらは市が発展していくために欠くことのできない
重点プロジェクトと先ほど申し上げましたが認識をいたしておりますので、
基本計画後期計画の中への位置づけは当然でございますけれども、まず
土地区画整理事業Ｂ調査を実施する必要がありますことから、地元の議員を初め関係者の御理解、御協力をいただきながら、できるだけ早期に具体化してまいりたいと、このように考えております。
以上、私から１番についてお答えを申し上げました。２番、３番、４番につきましては担当部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
〔建設部長 田中 稔君登壇〕
◎建設部長（田中稔君） それでは、本杉議員の２番目、横井元島田線の改良工事と関係する道水路の整備についてお答えいたします。
横井元島田線は中心市街地の南北交通の幹線として、また島田市
地域防災計画の避難路としても位置づけされている重要な路線であります。阪神・淡路大震災が発生し、その被害状況を見る中で避難路の確保は重要なことでありますので、市といたしましても早急な整備が必要であると認識しております。
この路線は、
横井御仮屋線との交差点から第三小学校のところまでの 361メートルの間は平成元年から事業を進めてまいりました。地元の皆様の御協力によりまして平成８年度中には完成する見込みとなりました。また、
ジャスコ側につきましては現在
土地区画整理事業により整備を進めているところであります。このため、残る
横井御仮屋線の南幼稚園の前の交差点から線路を挟んで栄町高砂線までの約 270メートルの間につきまして、現在事業化の前提となる都市計画の変更のための作業を進めているところであります。
変更計画案は、
ＪＲ東海道本線とは
地下式立体交差、また基本計画は現在決定されております11メートルから16メートルに、側道を含めますと最大26メートル程度の幅員となる計画であります。
御質問の(1)、ＪＲとの交渉経過と許可はどうなっているかについてでありますが、計画変更に伴うこの部分の立体交差の協議につきましては昭和57年６月８日付で
日本国有鉄道静岡鉄道管理局長より応諾をいただいております。その後、昭和61年度から平成２年度にかけて
連続立体交差化の
可能性調査を行った関係もあり、事業化に向けての細部の協議が行われないままになっておりました。今回、国鉄がＪＲに変わったこと、また協議応諾後10年以上が経過していることなどもありまして、ＪＲからは再度協議の要請があり、改めて協議をしておりますが、許可基準も大分厳しくなっております。市といたしましては、できる限り57年当時の条件に近い形で応諾してもらえるよう協議を続けているところであります。
次に、(2)の関係する住民の理解はどうかについてであります。この道路につきましては、昭和58年当時
都市計画変更を予定いたしましたが、地域住民の方々からの反対陳情を受けまして計画変更を延期した経緯があります。しかし、先ほども申し上げましたように、この道路の重要性を再認識する中で、本年８月から現在まで沿線の地権者の方々を訪問し、計画変更の必要性を説明し、御協力を求めてまいりました。大半の方々には道路の必要性を御理解いただけたものと思っておりますが、中には現道と平面で接しているお宅が、側道とは平面で接するものの本線への直接出入りができなくなるという不便さが生じることもありまして、あくまでもこの立体交差には反対だという意見も少なからずあります。市といたしましては、引き続きこの道路の整備の必要性を御理解していただけるよう鋭意努力してまいります。
次に(3)、工事中の車両通行どめに伴い、
西側ガード、
通称イナズマガードの交通量が増加すると思われるが、
西側ガードの改修、特に北側の直線化はできないかとの御質問でございます。
立体交差の工事期間中の交通処理につきましては、周辺道路を含めた
交通処理計画を作成し、
公安委員会など関係機関と協議し、適切な対応をしてまいりたいと考えております。
御質問の
通称イナズマガードの改修につきましては、ＪＲ線路に影響する部分の拡幅改良は非常に厳しいものと考えております。また、北側の直線化につきましては、事業化に伴い歩行者の安全確保という観点から直線化による拡幅が必要と考えておりますので、現在
土地開発公社が持っている用地内への歩道等の設置は実施してまいります。
次に、(4)の東西水路の改修についての1)宮川排水区第三雨水幹線の拡張計画についてであります。
この水路は、
ＪＲ線路南側の市街地の浸水被害の解消を図るため早急な整備が必要であることから、下流部につきましては宮川３
号都市下水路として平成５年度から事業に着手し、平成８年度に日清紡西側の市道旭町元島田線までの
事業認可区間の整備を完了する予定であります。
御質問の宮川排水区第三雨水幹線は宮川３
号都市下水路の上流部に当たりますが、
公共下水道の認可区域となることから名称を変更し、
公共下水道雨水幹線整備事業として引き続き平成９年度から事業に着手する予定であります。
次に、2)の問屋川３号水路の改修及び変更についてであります。
この水路は鉄道沿いを東西方向に流れる水路でありまして、横断する横井元島田線が地下式となることから、このまま存置することは構造上できません。したがいまして、今後横井元島田線の
立体交差化事業を進める中で線形や断面等を検討し、水路としての機能が確保できるよう整備していきたいと考えております。
次に３、横井排水区第三雨水幹線についてであります。
この水路は空石積みの構造で水路断面が十分でないことから、できるだけ早い時期に整備が必要なため、下流部より年次的に整備を進めてまいりまして、島田球場の前まで完成いたしております。この上流部に当たる、今回御質問の区間につきましては、現状の水路が複雑な流れになっておりまして、幾つかのルートについて検討を重ねてまいりましたが、ほぼルートのめどが立ったことから、平成８年度に建設省との河川占用協議を行い、この認可が得られれば平成９年度から事業に着手していく予定であります。
以上です。
〔市民病院事務部長 佐塚 潔君登壇〕
◎市民病院事務部長（佐塚潔君） 本杉議員の４番目の御質問にお答えいたします。
患者の立場に立った
医療サービスについてでございます。御承知のとおり、カルテは患者さんの病歴、治療内容や経過等について記載した文書でございまして、法律的には診療録と言われております。お尋ねの医師と患者の
情報ギャップを埋める手っ取り早い手段としてカルテを患者に手渡してはどうかということでございますけれども、近年、そうした患者さんの権利としてこうした行為を求める動きがあるということは承知をしております。しかし、現状は開示に対しまして積極的な姿勢をとっていない医療機関が大部分であろうと思っております。
仮に開示になりますと、カルテには患者さんの症状や検査所見などを客観的に記入するだけでなく、今後の治療方針などにかかわる医師の主観的な考え方についても記載をされておりまして、その内容を患者さんが知ることによって不安感を与えたり、また病院を転々とする患者さんも見られまして、こうした患者さんにカルテを開示した場合には複数の医師のそうした考え方を知ることができ、基本的には医師に対して不信感を生ずるという弊害も予想されるものであります。
こうしたことから、通常カルテの開示は行っておりませんが、症例によっては患者さんに不安感を与えないこと、診療に悪影響を及ぼさないことを前提といたしまして、医師の裁量によりカルテを示して説明する場合もございます。多くの場合には、先ほど本杉議員のお話にもございましたように、医師の口頭による説明や報告、これが十分であれば足りることが大部分かと考えております。
診療にとってより大事なことは、患者さんと医師との信頼関係にあると思っております。したがいまして、従前から患者さんへの診療録の開示を病院としては原則として行ってこなかったわけでございまして、引き続きこうした考え方で進めてまいりたいというふうに考えております。
◆11番（本杉敏雄君） 最初に、
バスルートについて再質問いたします。
端的に市長の最後の言葉をお借りしますと、検討を進めていく必要があるだろうと、こう結ばれておられました。しかし、私それでは少し遅過ぎやしないかということなんですね。実施の方向づけを欲しいということです。今３ルートは検討されていると思います。１ルートは小田急が静岡駅南口にビルを建設すると。そして今、東から空港へのアクセスを検討中だと漏れ伺っておる。逆に西ルートは、掛川市は大井川鉄道を掛川に導入するという話し合いを持っております。11月で２回持たれたと思います。それにとどまらず、空港と掛川駅を結ぶ
バスルートを模索中だと。次に南側。リゾートとしての南と、空港と
バスルートで結ぼうとされている。推測を含めて申し上げたわけでございます。残る北ルートのみはっきりしないのでは、当市が置いてきぼりを食うおそれがあるのではないだろうか。もう少し前向きに進められないものか。
２点目、南口の開設ですね。これも市長の言葉をもう一度借ります。住民の同意が得られればＢ調査を実施する。ぜひ地元住民の御理解及び関係する議員の御理解及び御協力をいただきたいと、こう結ばれております。そうじゃないんですね。何が何でもやるから、当局として方針をしっかり打ち出してほしい。関係する議員──これ、石間議員もいらっしゃいます。澤脇議員もいらっしゃいます。私たちも同道いたします。御理解、御協力じゃなしに、一緒に住民の御理解をいただくために行動できないかと打ち出せないものかということです。
次に、南北交流通路の、いわゆるアンダーの場合でございますけれども、ＪＲの答え方、多少食い違いがあるわけでございます。駅の構内のところと、それから次に、今建設部長が話ありましたね、東側のガードと。横井元島田線の上は線路が上り、下り、そして引き込み線が多少ひっかかっておりますか。その程度ですね、あのガードの上の線路は。それから、私が申しています南北通路の場合は引き込み線が関係するわけですね。そうすると、ＪＲも協議にこの点は乗っていただける可能性は東も西も同じじゃないかと考えますが、その点はいかがか。
次に、２番の２、関係する住民の御理解。反対の方もいらっしゃるという話を今お聞きしたわけでございます。けれども、本心から反対ではないと思います。道路の必要性、十分理解していると思います。１月に神戸大震災を目のあたりにして、どうしても南に抜ける避難通路は必要だとだれでもわかっているわけなんです。ですが、ここの拡張には、先ほども私申し上げましたように、掘り下げますので平面上でそのお宅へ、商店へ、あるいは幼稚園へ車で入れないという点が一つの問題点だろうと思います。
しかし、道路を広げなければならないという点では御理解いただける。しかし、その点をどういうふうにするかということが、私は当局の考え方だと思います。十分理解を得てやらなければならないんです、これは。積極的なる当局の、どうして理解を得られるか、その方法をお願いしたい。ぜひやってください、これは。
それから、宮川排水区第三雨水幹線について具体的な説明がないわけなんですけれども、どう改修して──ここの水路、いつも水びたしになるんです。関係している、これは横井元島田線の回復以外に、地域のこの人たちは水路の水があふれて混乱している。７月の第二土曜日のときにもあわや床下浸水という住宅もあったわけでございます。どう改修していくか。改修しなきゃならんということは、先ほど建設部長、おっしゃっておりましたね。そのままに置いておくわけには当然いかないんです。もうちょっと具体的にお願いします。
それから、病院の事務長に伺います。おっしゃることはよくわかります。６月24日の静岡新聞を読ませていただいたわけでございますけれども、ここでも医師の皆さん方が、患者の立場に立つ診療とは何か真剣に考えて、中には大学ノートを交換ノートとして医師との疎通を図り、病気回復に全力を尽くされている姿勢が報道されております。確かにカルテを渡すことによって医師の手の内を明かすことになると思います。場合によっては医師の誤診問題まで発展しかねない問題も含まれているとは思います。また、がんの告知、多大な問題点を抱えてはおります。けれども、患者と医師とが意思疎通していく面において前向きに、やはりこの問題を検討していく必要があるだろうということで私は提案しておるわけでございます。
以上。
◎市長（岩村越司君） 本杉議員の再度の御質問にお答えをいたします。
まず、空港のアクセスの関係で、
バスルートについて再度のお尋ねがございました。御承知のように、空港周辺整備のいろんな検討経過の中では、例えば県で今、臨空型多機能都市圏構想等についての検討も進めておりますし、また１市３町を中心とした
空港周辺整備計画等の計画づくりを今進めているところでございまして、そうしたマクロ的な計画づくりの中に当然こうしたことが反映されるように、私どもとしても努力をしているところでございまして、今後とも引き続きそうした努力をしていく必要があるだろうと思っております。
ただ、御指摘がありましたように、民間でいろんな動きがあるということにつきましては、私ども、承知をいたしておりませんが、いずれにしてもこうした大きなプロジェクトについて行政がやはり主導していく必要があるだろうと思っておりまして、そうした形で今後方向づけがなされるように努力をしていきたいと思っております。
それから、南口の開設に関連して、区画整理事業に対する御指摘がございました。今までも、昨年度調査をいたしましたＡ調査の説明をする過程の中で地元の方々との話し合いも進めておりますし、またＡ調査の結果を踏まえて幾つかの案を、地元にも御承知のようにお示しをしてあるところでございます。そうした経過の中から、現在地元の皆さんに対する御協力が得られるような努力をしているところでございますけれども、そうした御協力が得られるという前提で、来年度Ｂ調査につきましては着手をいたしたいと、このように思っているところでございます。あわせて、その調査に関しましての皆様方の御理解と御協力をこの席をかりてお願いを申し上げる次第でございます。
以下につきましては担当部長からお答えを申し上げます。
◎建設部長（田中稔君） それでは、３点ばかりの再質問にお答えいたします。
まず、南北通路の関係でございます。鉄道を横断する場合、技術的にはどのような格好にも可能ではございます。ただ鉄道、一つ道路としてどういう使われ方をするというのが、一つ構造的にいろんな問題があるわけでして、一般にだれでも、どんな車でも通れる道路となりますと、道路構造令によりまして建築限界が 4.5メートルというような定めがございまして、現在地元に御協力をお願いしております横井元島田線については、このような構造のもとに現在ＪＲと協議を進めているところであります。
それから、その他の通路につきましても拡幅となりますと、現在鉄道が走っている場合、けた下もかなりとらなきゃいかん。あるいは両側を掘って、そこでジャッキで押す方法とか、もう一つは仮線を振るとか、いろいろな方法が考えらるわけですが、一般的には１つ地下道をつくりますと十数億、10億円程度予算がかかるというようなこともありますし、前後の取り合い部分での、やはり先ほど申しましたような直接道路にタッチできないようなという問題もあります。これらにつきまして、当面は横井元島田線の整備に全力を挙げていくというようなことで事業は進めさせていただきたいと思っております。
それから、関係住民の御理解を得るようにとの御質問でしたが、これにつきましても、先ほど言いましたように道路構造令によりまして 4.5メートルを確保する。それから、ＪＲ側の線路に毎日電車が走っておりますので、影響が出ない工法を採用するとかいろいろな面で難しい問題も、工法的にも技術的にも難しい問題もありますが、やはり地元の皆さんの理解を得られるようになお一層努力していきたいと、このように思っております。
それから、横井排水区第三雨水幹線の改修時期ですが、宮川３
号都市下水路に流入しているわけですが、この流入部分までにつきましては平成７年度、本年度完了する見込みとなりました。この水路は宅地の間を多分通っているものと思われますが、事業を進める上では拡幅が必要かと思います。そういうことで、当面は先ほど言いました宮川排水区、それから横井排水区の雨水幹線の整備を進めていくことになりますが、これらの進捗状況を見ながら、やはりこの横井排水区第３雨水幹線につきましても整備を進めていきたいと、このように思っております。
以上です。
◎市民病院事務部長（佐塚潔君） カルテにかかわります再度の御質問にお答えいたします。
先ほど壇上でも申し上げましたけれども、私どもの原則的な現在の方針としては非公開と。その理由についても壇上で触れました。
カルテというのは御承知だと思うんですが、専門用語で通常書かれております。仮に開示をするということになりますと、これを要するにそのまま開示したんでは、恐らく我々は全くわからないであろうと。したがいまして、患者さんにわかりやすい表現に書き直してつくるということが必要になってまいります。現在の我々の病院の医師の診療の状況等を考えますと、そうしたことは物理的にも不可能だということが言えると思います。
これも先ほど壇上で申し上げましたけれども、カルテを開示する前に、いわゆるインフォームド・コンセント、これは説明と同意というように訳されてもおりますけれども、そういうことでもって患者さんとの
情報ギャップを埋める方法もあるだろうと。そういうことで、我々の病院の医師もインフォームド・コンセントについては十分意を用いて努力をしておるところでございます。
なお、議員から将来の検討としてというようなお話もございました。私どもは、将来的には医療を取り巻く環境、あるいは社会的な状況の変化を見きわめながら、このカルテの開示の問題についても対応を話し合っていきたい、考えていきたいと、そういうふうに思っております。
◆11番（本杉敏雄君） 重ねて建設部長に伺います。
横井元島田線の拡幅計画について地元への説明会は行われましたか。あるいはこれから行う予定がありますか。その点をお伺いいたします。
それから、水路につきましては改修していくという話でございますけれども、今の東西の直線ですら水があふれる状況でございます。これを宮川３号ですか、そちらへ持っていくとすると、要するに直角で曲げていかなきゃならない。駅の南から来まして横井元島田線に沿って南へ下り、幼稚園のところからまた東へと、こういう形をとると、要するに今まで直線的ですら水があふれる現状でございますので、その点を考慮の上、かなり幅広くしていかなければ飲み込めていかないんじゃないか。これも検討していただきたいということですね。
それから事務長、私が結局申し上げたいことは、信頼される医師、物わかりのいい患者を目指したいわけでございます。ぜひ患者に信頼される医師として頑張っていただきたい。
以上。
◎建設部長（田中稔君） それでは、お尋ねの２点についてお答えいたします。
横井元島田線、今までは個々の方を訪問して御理解を得るような説明をさせていただきましたけれども、今月14日の日には地域の方々を集めまして全体の説明会を開催する予定であります。
それから、次の水路ですが、宮川３
号都市下水路が一応来年度、８年度認可区間が完了するということですので、今議員からもいろいろな排水の形態につきまして考え方をお聞かせいただきましたので、それらも含めましてこの排水路どうしていったらいいかの検討をさせていただきたいと、このように思っております。
以上です。
◎市民病院事務部長（佐塚潔君） 患者に信頼される医師になるようにということでございますが、我々スタッフは日々そういう努力をしております。今後ともさらに努力をしてまいりたいというふうに思っております。
○議長（柴田庄平君） 次、17番 手塚文雄君。
〔17番 手塚文雄君登壇〕
◆17番（手塚文雄君） 私は、平成７年12月定例議会におきまして、通告に従い、次の諸点につき当局の考え方を承りたいと思います。
まず、インターネットの活用についてであります。
近年、地方自治体によるインターネットの利用が急増していると聞きます。地方からの情報を全国に向けて発信するこのシステムは、我が島田市にとっても格好な手段として活用されることが望ましいと考えます。近隣では静岡県を初め焼津市など、物産やイベント、さらには行政情報等を流し、言うなれば情報の発信の手段に利用されていると言われ、本市も「
島田発全国行き」のテーマにふさわしくこの制度を活用されたらいかがかと提案いたします。安いコストゆえに千葉市では地価も紹介され、埼玉県では電話やファックス、県内 129カ所に設置したロビー端末により県内情報からイベント予約まで行っております。
折しも国土庁では、今月11日からインターネットを使い、地域の特産品や観光、お祭りなど、お国自慢情報を発信する地方都市インターネットエキスポが開催されております。これには海外自治体との国際会議も予定され、地方都市の発信能力向上を目的とし、全国から24市も参加しております。かような事業を利用しない手はないと思い、当市の情報発信能力もまだまだの感が強いわけですが、当局の所見を伺ってまいりたいと存じます。
次に、大きな２点目の質問、大井川河川敷マラソンコース整備構想につき質問いたします。
私は、さきの９月議会におきましてもこの件を取り上げたわけですが、現在協議中であるということで確答が得られなかった経過がございます。しかし、このたび国の第二次補正として10月18日に直轄河川環境整備事業が７億円に決定いたしました。当局の努力が実ったものとうれしく受けとめておりますが、当然７年度中に、あるいは私どもが考えているよりも早期に工事着工がなされるだろうと考えますが、島田市として７億円補正の内容、具体的には整備箇所、整備手法、あるいはデザイン、観光面で国・県に対し一応の考え方を要請し、また他市町とも調整する必要があろうかと存じます。この７億円補正は事業箇所が１つなのか、あるいは２つなのか、３カ所なのか。１カ所ならば整備箇所はどこか。複数ならばその配分と整備箇所はどこなのかお伺いし、あわせて７億円の補正分の事業につきどのような考え方を持っておられるのかを伺います。
さて、平成７年度に補正がついたということで、この事業もいよいよ事業としての見通しもついてまいりました。平成７年の後半に、それも７億円が決定されたという事実からも、平成８年度の当初予算では相当なる事業規模を想定して予算化がなされるだろうと推測するわけですが、３市の推進協議会では年度内に整備基本計画をまとめる方針と伺っておりましたが、このままでは、整備基本計画が市民に提示されないまま平成７年、８年と事業着手なされる懸念が出てまいります。早急に整備基本方針を提示し、市民の広範なる各層、各界からの意見も取り入れながら基本計画を作成することが望ましいと考えますが、現在推進協議会の計画の進捗状況はいかがか。また、年度内よりももっと早期に基本計画を作成する意図があるかどうかもお伺いいたします。
あわせて、質問の３点目になるわけですが、これまでの推進協議会の討議の経過、とりわけ構想当初から指摘がございました幾つかの諸課題や検討事項。具体的には整備主体はどこか。国・県、市町の負担部分、交通整備やアクセス整備及び関連施設整備やメーン会場の位置、事業規模、それから平成７年、８年と順次整備されたらすぐにでも整備後の管理運営の主体や負担についても決定される必要があろうかと思いますが、以上の諸点につき、協議会ではどのような討議、検討がなされ、方向性を示そうとしているのか。また今後の協議予定についても伺います。
次に、霊園の整備につき推進の立場から質問をいたします。
霊園については、「しまだ未来21」前期計画の中で次のように記述がされております。少々長いですが引用いたします。
まず課題として、清潔で近代的な火葬棟を斎場公園整備計画に合わせて早期に建設していくことが必要である。また、近年核家族化の進行により墓地を所有していない市民が増加しており、将来墓地不足が予想され、共同墓地等の確保が必要である。そこで、基本的方向といたしまして斎場公園を整備し、近代的な火葬場を建設する。市民の墓地需要の動向を見ながら霊園や墓地公園の建設について検討するとなっております。そして、具体的な計画として、厳粛な雰囲気を持つ火葬棟、待合棟を斎場公園整備の中で建設する。霊園・墓地公園の建設について検討するとともに、個人墓地の整理統合を促進する、とあるわけです。
この記述よりはや10年の歳月が流れ去り、十年一昔とは言いますが、今はもうすべてが忘却の彼方にあるかのようです。前期計画の以上の諸点につき、墓地需要動向の調査はあったのか。斎場公園整備はどうなったのか。個人墓地の整理統合はどうなっているのか。現状につき質問をいたします。
あわせて、現在作成中の後期計画の中ではどのような位置づけ、あるいは記述がなされようとしているのか伺います。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 手塚議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、インターネットの活用についてのお尋ねがございました。
島田発の情報等を各種の媒体を通じて送らせる方法、こうしたことについてインターネットについての御提案があったわけでありますけれども、このインターネットは 168の国と地域を結んでおりまして、世界最大のコンピューターネットワークでありまして、文字情報や画像、音声も送ることができるほか、双方向性を持つことができる。そうした意味で情報の受信と発信ができるものでございます。最近読んだものによりますと、小さいもので約 4,000万、世界で 4,000万人が、大きな数字では 7,000万人が既にこれにかかわっているだろうというような報道もございまして、日本でも既に16万台ぐらいのホストが動いている。１台が10人とすると 160万人ぐらいが多分かかわっているだろうと。ただ、今のところこれを運用している中心の世代層といいますか、20代、30代の男性が中心だろうというようなことも言われておるわけでありますけれども、いずれにしても大変な、実は情報発信機能を持っているということが評価をするところでございます。
そうしたことから、全国の自治体におきましても、このインターネットを使って情報発信をするところがふえてきております。今月初めのある新聞の情報によりますと、発信しているところ、今後予定しているところをカウントしますと、 3,300の自治体のうち 146程度が今後も含めてそうしたものを考えているというような報道等もなされております。それらの自治体情報の発信の内容としては、御指摘ありましたように、一般的には観光情報、地域の紹介、プロジェクトの紹介、住民へのお知らせ等が主な内容となっているようでございます。
御指摘にありましたが、11日からインターネットによるエキスポ、これも開催をされているようでございます。国土庁が主唱をいたしまして地方都市インターネットエキスポということで、24市が参加をして３か月間、北海道から九州までの都市が参加をしているようでございます。これらも内容的にはお国自慢や特産品、観光、お祭りなどが中心のようでございます。若干特色のあるようなものがございまして、西宮市は震災の復興状況も発信をする予定だというように伺っているところでございます。最近はまた、インターネットを使って、インターネット上で商売をする。そこにマーケットができるというようなことも動いているようでございまして、今後各種の使われ方をしていくだろうと思います。
そうした中で、実はインターネットが一番注目されたのは、阪神大震災で大きな被害を受けた神戸市がその被害状況を世界に発信するなどいたしまして、災害時の情報メディアとしての可能性、そうしたものもお示しをして注目されたと、大変記憶に新しいところだろうと思います。
自治体におけるインターネット利用の可能性といたしましては、先ほど言いましたように町興し、あるいは
まちづくり、すなわち観光資源、特産品、年中行事、祭り、イベント情報を提供すること。また行政情報の提供といたしましては、広報紙の内容、イベント、また暮らしに関する情報、あるいは市役所の窓口案内なども見られますし、アンケートや、使い方によっては市民の意見もこのインターネットを使って収集するということも可能だろうと思っております。また、さらには学校教育の分野でも、例えば英語の授業の中でリッチモンド市の生徒と電子メールを交換するというようなことも可能になろうと思っております。生きた英語を使う機会をふやすことなど、人材の育成を進めることができるだろうというようなことも思っております。
私どもといたしましても、21世紀に向けてますます激しくなるだろう、いわゆる都市間競争、そうしたものを踏まえまして、情報の高度利用ができるインターネットについては有効な活用方法を含めて早急に検討してまいりたい、このように思っております。県でも既に大学等で利用をいたしております。また、近隣の市町でも利用しているケース等もございます。いろんな先進例等もございますので、ぜひ参考にしながら進めてまいりたいと、このように思っております。
次に、大井川河川敷マラソンコースについてのお尋ねがございました。お答えの順序として、最初に今までの推進協議会の進み方をお答えした方が一番おわかりがよろしいかと思いますので、そこからお答えをさせていただきます。
大井川河川敷マラソンコース整備推進協議会、２市１町でございますが、ことしの５月24日に発足をさせました。以来、６月２日には日本陸上競技連盟による現地への視察がございました。それに協議会としても対応をいたしました。また、７月13日から14日にかけて、知事を初めとする県の関係部課に対しまして支援を要請をしてまいりました。また、７月25日には建設省の中部地方建設局、８月２日には建設省それぞれ伺いまして、マラソンコースの整備とあわせて低水護岸の整備の促進、またかねて緊急輸送路の確保ということについて陳情を行ってきたところでございます。また、別途９月13日には文部省に対しましてマラソンコースの附属施設に対する補助につきまして、今後ぜひマラソンコースの整備が進んできたら対象としていただきたいというような要望もしてまいったところでございます。
この間、協議会といたしましては、実務者レベルで構成する作業部会を開催いたしまして、建設省とコースの設定、あるいは発着点の位置等の協議を重ねてきたところでございます。引き続き協議会といたしましては建設省、あるいは県、日本陸連、そのほかの関係機関等々と密接な連携を保ちながら具体的な計画づくりに積極的に取り組んでまいりたいと思っております。
お尋ねのように事業化のめどがつきました。今後は早期の完成に向けて議会からの御参加がいただければぜひそうした形で、また県陸協、あるいは関係機関の方々にも御参加をいただいて組織を拡充をして、そして実現に向けてより一層の努力を図ってまいりたい、このように思っております。
それから、最初の方に戻りますが、現在の状況はそのような推進協議会の活動を受けまして、建設省でも本年度調査費が当初予算に計上されました。その調査費によります低水護岸の整備計画と、それからコースの設定の業務を実施をしてくださっている、そういう状況でございます。その整備計画の内容につきましては、事業主体は建設省で、第１期の整備計画といたしましては、実は私どもも来年度以降というように働きかけをしてまいったところでありますけれども、御承知のように、今年度５兆円を超える国の経済対策に伴う補正予算等が計上されました。その中で、御指摘がありましたように本年度事業化をされたわけでありまして、整備計画といたしましては本年度、平成７年度から13年度までに大井川町の飯渕地先、これは河口より２キロ上流のポイントからでございますが、大井川町の飯渕地先から島田市の赤松地先、これは河口から18.6キロのポイントになります──までの、往復にしますと約33.2キロ、この区間を整備をいたしたいと、このように予定をしていると聞いております。
また、引き続きまして、第２期の整備計画といたしまして島田市の赤松地先、先ほど申し上げました18.6キロポイントから島田市神座地先、23キロポイントまでの区間について整備計画が策定されると、このように承知をいたしております。ただ、この第２期計画につきましては、御承知のように低水護岸が未整備でございまして、これを整備するには島田市赤松から金谷町牛尾地先の狭窄部の河川断面の拡幅が必要となります。こうしたことから、この区間につきましては相当の経費と、並びに時間が必要だろうというように推測をいたしております。
コースの整備につきましては先ほど申し上げましたが、本年度、国の第二次補正予算におきまして直轄河川環境整備事業として７億円、それから８年度への債務負担といたしまして２億円が予定されると伺っております。合わせて９億円ということになります。事業の内容といたしましては、コースの整備と低水護岸の整備とあわせて行うということになろうかと思いますけれども、２市１町でコースの整備が約９キロ、低水護岸の整備が約 3.5キロと聞いているところでございます。
御質問がありました具体的な整備箇所につきましては、ただいま建設省におきまして最終調整を行っておりまして、きちっとしてはおりませんですけれども、コースの半分以上は島田市内での事業の実施となるんではないか、このように思っております。
次に、２番目の構想についてでございますけれども、構想の取りまとめは、コース本体につきましては建設省にまとめていただきました。それ以外の施設、あるいは緑地、そうした関連施設の整備につきましては島田市、藤枝市、大井川町の２市１町で構成する、先ほど申し上げました大井川河川敷マラソンコース整備推進協議会、これにおいて行ってまいります。協議会といたしましては、マラソンコースと附帯した緑地計画等につきまして財団法人リバーフロント整備センターが、クラブハウス等の関連附属施設につきましては株式会社感覚都市研究所にそれぞれ業務委託をいたしまして、来年の３月までには取りまとめたいと、このような予定で作業を進めているところでございます。１の推進協議会のこれまでの経過は先ほど申し上げましたので、それで御了承をいただきたいと思います。
それから、国及び県の負担と市の負担区分についてのお尋ねがございましたが、冒頭申し上げましたように、マラソンコース自体は建設省が実施をするということになりましたので、建設省の直轄事業で実施をしていただくことになります。財源的には国が２分の１、県が２分の１ということになります。また、市の負担区分といたしましては、計画の中で検討しているところでございますけれども、必要とされるであろうクラブハウス等関連施設が出てまいろうかと思います。そのほか、現在、今まで進めてまいりました緑地等の整備、そうしたものもあわせて実施をしていくということになろうと思っております。これらにつきましては、できる限り既存の国や県の補助制度を活用したいと考えておりますが、この大井川マラソンコースの計画策定に合わせて県が新しい制度を発足させてくれた経過もございます。あわせてそうした制度につきましても県に要望してまいりたいと思っております。
それから、整備後の管理運営についてのお尋ねがございましたが、まだそこまで実は検討作業が行っておりませんで、計画策定に今全力を傾注しているところでございますが、そうしたことで今後推進協議会、あるいは建設省等々の関係者で協議をしていくということになろうかと思っております。ただ、コース本体は、申し上げましたように直轄事業で整備をされますが、占用設置とはならないで、財産的には建設省のものになるわけでありますけれども、今後のコースの運営、そうしたことを考えたら市が管理を受託することが適当なのかなと、このように思っております。
なお、占用施設につきましては、当然従来どおり占用者が管理をする。附帯施設等につきましては、当然占用をいただいて建設することになろうかと思います。当然それは建設者である市なり町が管理をするということになろうかと思います。
お尋ねの中にありました計画より実は若干事業が先行いたしまして、議会初め市民の皆さんに御説明が若干おくれた点等がございました。その辺につきましてはおわびを申し上げますけれども、いずれにしても計画につきましてはお答え申し上げました３月末ということになっておりますけれども、１日も早く策定するように努力をいたしまして、なるべく早い機会に皆さん方に全体像がお示しできるような努力をいたしたいと思っております。
いずれにいたしましても、働きかけして以来１年になるかならないかでこうしした形になりまして、ここまでの関係各位の御協力に対しましてもお礼を申し上げる次第でございます。
なお、３番の問題につきましては担当部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
〔民生部長 小澤 平君登壇〕
◎民生部長（小澤平君） 手塚議員の３番目の質問につきまして、担当の方から御答弁申し上げます。
霊園にかかわる(1)の墓地公園の建設と個人墓地の整理統合についての現状。それから、(2)の後期計画の中で位置づけはどうかと、そのようなお尋ねに対しまして一括してお答えを申し上げます。
島田市新総合計画「しまだ未来21」におきまして、先ほど議員の御質問の中でお話がございましたように、霊園や墓地公園の建設については検討課題としているわけでございます。これは核家族化の進行等による墓地を所有しない市民層の増加や、また高齢社会の進展などによる社会構造の変化の中で、墓地についてその確保を提言しているものでございますが、一方、居住促進を図るための宅地開発等をする中でも、そうした側面的にも墓地の確保は必要と認識いたしております。また周辺部においても、都市化の進展に伴い都市住民を対象にした霊園も増加をしている状況も見られ、当市としても今後墓地不足に対応することは意義あるものと考えております。
そのようなことから、これまでも事務レベルにおいて検討するために関係課、これは衛生課とか市民課、島田
土地開発公社、島田都市開発株式会社、そういった課でございますが、そういった中で検討会を行いまして、墓地の現状、また既に行った調査結果、実態調査結果を踏まえて、その検討や寺院等の聞き取り、県内外の公営墓地公園の現地調査や適地の検討なども行った経過がございますが、実現までには至っていないのが現状であります。
お尋ねの個人墓地の統合整理につきまして、その墓地の先祖代々の設置についての経過など、墓地を取り巻く複雑困難な問題もありまして、その調査等を含め移転統合など難しい状況にあるわけでございます。以前、これは平成４年当時と聞いておりますが、県市長会においても県に対して、都市部を中心に毎年供給確保が困難になっている墓地不足に対応した大規模な県営墓地公園の設置についての要望も提出した経過も聞いております。いずれにいたしましても、人口動態や社会構造等の変化、進展に伴う墓地の不足の予測など、また設置することの採算性など検討も必要と思いますので、今後は寺院などの墓地用地の動向なども含め、実態及び必要性などについてさらに把握するとともに、予測される墓地不足への対応が必要と考えております。
また、新総合計画「しまだ未来21」の後期計画には、まだ素案ではございますが、その中に、市民の墓地利用の動向を見ながら墓地公園の建設について検討すると盛り込むことになっておりますので、今後の課題として取り組んでまいりたい、このように考えております。
以上、お答えしました。
◆17番（手塚文雄君） まず、インターネットの活用についてであります。これは私の提案でこういう一般質問をさせていただきました。市長のお話、御答弁を聞いておりますと、このインターネットに対する造詣が非常に深く、私どもが考えていなかったような、ただ単に行政情報、あるいはイベント、そうしたお祭り情報だけを流すだけではなくて、学校教育の面、人材育成の面からでの指摘もされました。そういう意味では、私どもよりインターネットの活用については恐らく前向きなんじゃないのかなというふうに考えているところであります。そういう意味では市長答弁が、早急に検討したい、この言葉を率直にというか前向きに受けとめさせていただきまして、本当に率直に前向きに検討していただきたいと、かように考えております。
続きまして、大井川河川敷マラソンコース整備構想ですけれども、何となく非常に余計にわからなくなってまいりました。負担部分についてはわかりました。コース整備については建設省の直轄事業だよと、こういうふうになりますと、推進協議会でいろいろ案を委託して、業務委託してやられているということは、本来コース整備が建設省ということになりますと、そのコースによって当然のことながらいろんな附属関連、こうしたものが変わってくるだろうというふうに思うわけですけれども、コースが直轄によって、要するに建設省がやるということによって、言うなれば私どもが本来望んでいる、例えば先ほど申しました緑地であるとか、あるいは関連施設であるとか、あるいはクラブハウスであるとか、こうしたものの位置だとか、そうしたものが恐らく変わってくるだろうというふうに思うんですけれども、ここら辺の論議についてはどのような形で論議されているのか。
具体的に言うならば、コースを建設省がやることによって、この業務委託といっても、この業務委託の中には私ども、あるいは２市１町の考え方を基本として述べられただろう。そうした中で業務委託をしただろうというふうに思うわけですけれども、こうした業務委託をしたときに、その推進協議会ではどのような方針を持って業務委託に出されたのか。そして、そうした中で、私どもが望んでいる関連諸施設についてはどういう位置づけを持って業務委託に出したのか。こうしたことがちょっとわからないわけですので、ちょっとこの件についてもお聞きしたいなというふうに考えております。
それから、整備後の管理運営についてなんですけれども、先ほどの市長の答弁では占用部分は当然のことながら建設省だよと。ですけれども、整備後の管理運営についてはまだそこまでは行っていない、検討はしていないということでありますけれども、やはり市については、こうした関連施設分については当然市の管理になるのかなということでありましたけれども、この件については、これは当然推進協議会の中で今後の、要するに３月までのまとめの中では完全に結論が出るのでしょうか。そのことについてもお聞きしたいと。
それから、３番目の霊園のことについてなんですけれども、言うなれば素案の中で後期計画についてなんですけれども、素案の中で今後の動向を見ながら墓地公園として検討していくという旨の記述がなされるというふうに私は聞いたわけですけれども、既に市としては、これはあくまでも研究ということだろうというふうに思いますけれども、二、三カ所の研究はしたはずなんですよね。と言うなれば、その二、三カ所の研究結果一つに絞り込めなかったのか。そして、それを早急に実施計画の中に上げる、あるいは位置の指定等を行うことによって、少なくとも現実的な計画といいましょうか、そうしたものに格上げすることはなぜできなかったのかということをお伺いしたいと思います。
◎市長（岩村越司君） 手塚議員の再度の御質問にお答えをいたします。
インターネットについてお答え申し上げました。確かに世界に向かって情報を発信するという機能を持ったすばらしいシステムだろうと思っておりますし、そうした意味でぜひ利用いたしたいと、このように思っております。
ただ、非常に難しいのは、やはりニュースの鮮度といいますか、そうしたものを確保するのは、大変行政から発する情報というのは難しいだろう。新しい情報は、いろんなものを見ますと、非常に最初のころはアクセスが１日に何百、何千とあるけれども、陳腐化すると全然利用されなくなってしまう。こういうような経過等もあるようでございまして、その辺の検討も必要かと思います。当然、鮮度の高い情報を常時発信をしなくては、多分アクセスしてもらえないだろうと思いますので、その辺の研究が必要ではないかと思いますけれども、いろんな先進事例等も勉強しながら対処していきたいと、このように思っております。
それから、マラソンコースについてのお尋ねがございました。先ほど申し上げましたように、コースの整備については建設省が行うということになりましたので、建設省の現在策定しておられる計画はコース整備についての計画でございます。したがいまして、協議会が現在委託をしてお願いしております計画内容というのは、それに伴います関連の施設。お尋ねありましたように、例えばクラブハウスであるとか、例えば起終点の整備であるとか、従来から進めていた緑地等の整合を図りながらの緑地の整備であるとか、あるいは休憩施設、トイレであるとか、水飲み場であるとかいうようなものが当然考えられるわけでありまして、当然本体の整備とセットで整合を図りながら、現在計画づくりは建設省と一体となって、今受託者も含めて計画づくりを進めているところでございます。建設省の方が若干計画策定の時期は早まるかと思いますけれども、両者の計画がばらばらなものができるという心配はないと思っております。
それから、計画策定に当たりましては構成団体の２市１町の考え方というものは当然反映をしていただくように、これは受託者も含めて実務者レベルでの会合を頻繁に行っておりますので、例えば２市１町の構成団体がそれぞれ起終点を多分つくるということになろうかと思います。そうした位置につきましても、当然２市１町の中で調整を図りながら計画づくりを進めているところでございます。
それから管理運用の点、先ほど検討中というふうにお答え申し上げました。恐らく２市１町のこの計画づくりの中には、当然管理運用につきましても触れざるを得ないと思っております。当然触れるべきだろうと思っておりますので、その中では建設は建設省にしていただいて、維持管理、運用につきましてはぜひ地元でというような形になろうかと思っております。
それから、霊園についての再度のお尋ねがございました。詳細は、また担当部長からお答えを申し上げますけれども、御指摘がありましたように、今までも何カ所か具体的な検討はした経過がございます、率直に申し上げまして。ただ、先ほど部長がお答え申し上げましたように採算性の問題、あるいは当然工事費がかかるわけでありますけれども、そうした点でいささか問題点等がございまして、具体化するに至っていないということでございますので、その辺、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
◎民生部長（小澤平君） 再度の御質問でございますが、研究結果絞り切れなかったか、また現実的に計画に格上げできなかったかとか、そういうような御質問でございますが、先ほど市長がお答えしたように、非常にこの問題につきましては土地の問題やら採算性の問題、越えなければならない課題がまだたくさんございまして、そういった意味で非常になかなか進まないのが現状でございまして、検討会の結果、今後10年後に 1,000ぐらい区画が必要ではないかというような結論というか、一応検討した経過がございます。現在、全体では60％ぐらいの充足率と聞いておりますが、そういった中で用地につきましてその採算性の問題が非常にありまして、今の現状だとちょっと非常に大変と、無理ではないかというような問題がございますので、これから、いずれにいたしましても民間の墓地につきましては拡張する限度がございますので、それと当市につきましては平たん地が非常に少ないものですから、そこら辺で非常に難しい問題が出てまいります。
いずれにいたしましても、市営墓地自体は早急になすべき課題とはならないものの、将来的にはこの法の趣旨を尊重する意味から何らかの形で建設を目指していかなければならないということで、引き続き検討課題といたしまして作業、検討を進めていきたい、こんなふうに思っております。
以上、お答えしました。
◆17番（手塚文雄君） 霊園のことについてもう１点聞きたいのですけれども、今まで何カ所か調査したんですよね。その調査の結果、採算面で、あるいはその土地等の問題があり、多くの課題があってうまくできなかったよと。これを今後10年間の中でまた検討する。じゃ、この２カ所は、少なくとも普通２カ所やるというとき、一番いいところを一応考えるんですね。一番いいところのこの二、三カ所でさえもだめなのに、今後の10年間の検討の中でどこがいいところが出てくるんですか。今までこの二、三カ所は、少なくともあなた方が考え、私どもも考えられたい、一番まあまあよさそうなところだった。それが実際の計画にも上がらないんだったら、今後の10年間でどこを考えようとしているのか。それをもう１点聞きたいんですよ。
それから、採算面でも検討された、土地の形状等。土地の形状等については若干わかりますけれども。この採算面の検討の結果どうだったのかということもやっぱり報告してもらわなければ、本当に採算面でだめなのか、だめではないのかとかわからないものですから、その件についてもお願いしたいというふうに考えております。
それから市長、マラソンコースなんですけれどもね。少なくとももう７年度、もう既に補正で出発するんですよね。もう既に８年度も目前に迫っていて、コース整備について建設省がやるからいいようなものの、少なくともこのコース整備の一応基本方針は建設省で出されているんじゃないのかと私は思っているわけです。というのは、そのコース整備の基本方針が出されないならば、推進協議会の中でそのほかのいろんな附属施設等の問題をいろんな協議をしてもなかなか難しい問題が出てきますので、やはりコース整備についてはできているんじゃないのかというふうに思うわけですけれども、そこら辺のところは実際問題どうなのか、お聞きしたいというふうに思います。
◎市長（岩村越司君） 霊園の問題につきましては担当部長からお答え申し上げますが、マラソンコースについての再度のお尋ねがございました。
基本的な考え方を申し上げれば、日本に唯一のコース、自動車が通らない専用のコースができるわけでありまして、そうしたことで建設省とも実は初めての取り組みになるわけでありますので、いろんな今、専門の皆さん方の御意見を聞きながらコンサルにも委託をしてやっているところであります。大きく言えば、例えば道路の幅員であるとか、あるいは舗装の仕上げ材であるとか、あるいはコースどりにつきましても、左岸側に低水護岸が確保されているところでは幅員がうんと広いところと、実は狭いところとございます。広いところはできればダブルにしたいとか、そうしたいろんな今案が出ておりまして、それを取りまとめを現在しているところでございまして、恐らく今月中ぐらいには建設省の方のコースのアウトラインは決まるだろうというように思っております。それに従って本年度事業を建設省としては発注すると、そういう作業になろうかと思っております。
そうしたことから、コースのラインが決まれば、それに沿ってその周辺の私どもが担当すべきものはどうしたものが、しかも年次的にどのような形でやっていこうかというのを今推進協議会で計画を策定しているわけでありまして、それは先ほど申し上げましたように３月いっぱいぐらいまでにはぜひ計画づくりをしていきたい。
それには今まで進めてきたような緑地公園の整備を引き続き、こことここへこうした形でコースができれば、ここへもできるじゃないかとか、低水護岸ができればここへも緑地ができるじゃないかとか、あるいはコース、23キロのうちに必要とされるトイレの位置はどこだろうかとか、あるいは水飲み場はどこが必要だとかいうようなことが推進協議会の計画として出てまいろうかと思っております。それらに要する当然費用につきましても算定をいたしております。それらの財源区分につきましては、先ほど申し上げましたように新たな県の制度も活用し、また既存の制度も活用しながら、先ほど申し上げましたが文部省の制度等も利用しながらそうした整備を年次的にやっていきたいと、このように思っております。
先ほど申し上げましたが、来年度中には恐らく10キロ近くのコース整備が可能だと思いますので、うまくすれば来年の今ごろは小さな大会ぐらいは開催できるのかなと。その場合には、周辺の施設整備ができない場合には仮設でテント等を使ってということになろうかと思いますけれども、そのような夢を実は今描いているところであります。
以上です。
◎民生部長（小澤平君） 手塚議員の再度の御質問にお答えします。
まず、今後ほかにも検討するところがあるかという問題でございますが、先ほど手塚議員からのお話しの２カ所ということにつきましては、私どもはその２カ所として限定はしておりませんが、現在、そういった箇所を検討する中で、先ほど言った採算性の問題がやはりありまして、通常近隣市等で分譲している価格の倍近い数字になるわけでございます。これはあくまでもいろんな角度からまだやっておりませんが、今後そういった検討会の中に技術的な職員も入っておりますので、いろんな工法、手法ですね。そういった形の中でできればもう数カ所、全体をもう少し見る中でこれからそういったのを対象に、なお重要課題として担当としては作業を進めてまいりたい。こんなふうに考えておりますので、現在のところはそういった形の中で作業がおくれているというような形で御了解いただきたい、そんなふうに思っております。
〔「質問は、最も望ましいと思われた箇所でさえも採算ベースに合わないのに、どこにもっといい採算ベースが合いそうなところがありますかということの回答が欲しいんです」と呼ぶ者あり〕
◎助役（鈴木敬正君） ちょっと私の方から補足をさせていただきたいと思います。
墓地公園につきましては市長とも話をさせていただきまして、数課の課長、部長に私のところへ来てもらった結果、とにかく積極的に進めてくれないかというような指示をしたわけであります。担当の方は、これは先ほど市長の方からも御答弁申し上げたんですが、何カ所かを候補地を選定をいたしまして、最終的には１カ所に絞り込んだわけです。土地を選定する場合、どこでもいいというわけにはまいりません。土地利用上、周辺の環境であるとか、それから交通の便、こういうものも考慮しなければいけないわけであります。１カ所を絞り込んで細かな積算をいたしました。当然基本的な図面もつくったわけでありますが、それと同時に県の方とも何回かとなく御指導を受けるべく協議をしたわけであります。
市営墓地の場合、議員も御承知のとおり、基本的には市あるいは一部事務組合、あるいは宗教法人か公益法人が設置をしなければならないわけであります。それらを前提といたしまして試算をしたわけでありますが、現在１墓所、１区画といいましょうか、４平米が基本となっているようであります。土地の購入単価あるいは造成、こういうものを試算をいたしていきますと、県内の他の霊園といいましょうか、市営墓地の単価と比べると非常に割高になります。その状況を見まして、一応今回につきましては場所を改めてもう一度、他のいい場所はないかどうか、この辺を検討し直そうというような結果になりましたので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（柴田庄平君） 次、７番 竹島茂吉君。
〔７番 竹島茂吉君登壇〕
◆７番（竹島茂吉君） 一般質問として通告しました次の３点についてお尋ねをいたします。
第１点目として、島田市特定商業集積整備基本構想が出されましたが、商業基盤核施設の整備につきまして集客力、吸引力のある島田市街中心部の核としての拠点づくりの観点からお伺いをします。
第２点目としまして、ＪＲ島田駅北の駅西通りより駅西陸橋までのＮＴＴ南側の地域につきまして、この地域は「島田物語パートII」の中では島田
駅周辺整備計画として駅北の多機能都市ゾーンとうたってありますが、この地域の整備の推進につきましてお伺いをします。
第３点目としまして、島田市中心市街地の中で数町内会が公会堂の維持管理ないし確保につきまして苦慮している状況にあります。現在、区画整理事業が進行中でありますので、この辺を踏まえまして、共同で利用ないし活用できるようなセンター的な公会堂を設置することができないかどうかお伺いをします。
まず第１点目ですが、この９月に国・県の認定を受けまして、この基本構想は晴れて実施、実行に移っていく段階に差しかかったところでありまして、いよいよ正念場に踏み込んでいくところであります。区画整理事業の推進とともに商業集積がこの構想どおりに遂行される得るかどうかは、行政御当局のサポートもさることながら、バブル経済崩壊後の大変厳しい経済環境の中で、商業者自身みずからその英知と経済力をかけた行動力にかかっておるところであります。商業集積区域、住居区域、駐車場の集中されたスペースそれぞれが計画どおりに、いわゆる棲み分けができ得るかどうか。また並行しまして街路を含めましたアメニティーの整備が推進できるかどうか。それから、各地区が地区計画にのっとって建築誘導計画、建築協定、建物の制限等がきちっと推進できるかどうか。特に、中でも駐車場スペースの集中確保が実現できるかどうか。二核となっている第一種の大型店舗の動向が大変心配されるこのごろの状況の中で、二核店舗を中心とした強化策のためにも、この点は実施段階での大きな課題であります。
と同時に、核施設をどのように持っていくのか。この点は、私有地であり補償金も既に得ている状況下において、行政御当局に課せられたさらに一層大きな課題の一つであると考えられます。特に町全体の姿として和風の
まちづくりを売り物にする構想ですが、既に全国的には同様のねらいで商業振興を進めているところが数多くできている中で、島田が今回取り入れても果たして格別特色のある、吸引力のある町に変身でき得るかどうか、一抹の心配もあるところであります。したがって、この点からも核施設の姿はハード面、ソフト面を含めまして大変重要なポイントになっていると考えます。
まず、この商業基盤の核施設について、私はその位置づけとしまして中心市街地のシンボリックな存在、つまり市民、町の商業者にとってハード面での精神的なよりどころ、そして実際に市民が、消費者が、観光客がそこへ行けば何かがある、満足できる何かがあると思って実際に集えるところ、そうした存在としてとらえていくべきではないかと考えますが、まず核施設の位置づけにつきまして御所見をお伺いしたいと思います。
先日、区画整理対策協議会の先進地視察にも参加させていただきまして、彦根市の夢京橋キャッスルロードを見学してまいりましたが、やはりお城なり天守閣なり、そうした核となる、それにふさわしいものを持っているわけであります。残念ながら島田はこうした既存のものはありませんが、逆にこの核施設をそれにふさわしいものとして創造していく工夫が必要となってまいります。和風町並みといえば、島田の場合は街道、宿場町、川どめ文化となります。その川どめ文化の人々を迎え入れる迎賓館が本陣であります。この点から推し進めますと、まさに核施設のシンボルは大名が宿泊しました本陣の再現であります。この観点から、核施設の概要についてはその外観を、そして市民、消費者、観光客を呼び込めるところとしてその内容を考えていくべきであると思いますが、次に、その概要についての御所見をお伺いします。
３つ目としまして、その推進主体、経営主体でありますが、構想では第三セクターとなっておりますが、民間活力が前面に出ていくような推進経営の姿を考えていくべきであると思いますが、この点についてお伺いをします。
４つ目としまして、建設に向けてのスケジュールにつきまして、事態を拝見しておりますと、すぐに手をつけていく状況にはない様子ではありますが、地元では和風町並みと同時着工を期待しておるところであります。この点を含めてお伺いしたいと思います。
５つ目としまして、こうした施設は事前の鳴り物入りがまことにその成果を上げるために重要でありまして、この点から、市御当局、商業者のみばかりでなく、幅広く一般市民、消費者を巻き込んだ中でその意向をどしどし組み入れる総ぐるみ参加の場づくりや積極的なＰＲ活動の中で推し進めていくべきであると考えますが、この点についてお伺いしておきます。
大きな２点目に入りますが、この駅北の駅西地域につきましては駅西陸橋ができ、最近では賃貸の民間の
マンションもできまして状況が変化し、水はけ用の排水路の機能が不十分なために、雨が降るたびに道路表面上高さ５センチから10センチぐらい水があふれ、床下浸水の家もあり、反対に乾きますと排水路の水はけが悪く、排出物のにおいで悪臭を放つ状態となります。またパルプ会社の倉庫、運送会社のトラック置き場、近年はパチンコ店のオープンと重なり関係車両の出入りが激しく、その上学生の通学路、通勤客の歩行路にも使われておりまして、さらに信号がないためにこの街路を利用する車の通行量も多く、それにひきかえ道路幅が２車線とれないために相互に見計らっての通行となっております。「島田物語パートII」では、島田
駅周辺整備計画中、駅北の多機能都市ゾーンとなっており、地元としましてはこの地域の整備を期待しておりますが、その進展が見られないように思われます。そこで、以下３点についてお尋ねをします。
まず、国の合同庁舎等の計画が出され、地域住民の中には推進する、地域を明るくする会でもつくろうかといった動きが一時出ましたけれども、そのままになっている様子でありますが、その計画の進展に注目をしております。この計画が具体化すれば周辺の必要な環境整備があわせて行われていくのではないかと思われますので、この点についてまずお伺いをいたします。
次に、先ほど申し上げましたように、車の出入り通行が激しく、通学・通勤路にもなっているし、雨の日などには、車の水はねをよけたために、側溝のふたがないのでその中に落ちたという人も聞いております。地元としましては数年前に要望書も出させていただいてあると伺っておりますが、ぜひ道路、排水路を含めまして全体を見ていただきまして環境整備を進めていただきたいと思いますが、この点について次にお伺いをします。
３つ目としまして、一丁目の郵便局前から南へ出たところのＴ字路、石屋さんの倉庫の前のところですが、民家で見通しが悪く、また一たん停止線が見えないくらいに薄くなっており、以前は左右確認のミラーがあった様子ですが、今はなくなっております。大事に至らないうちに手を打つべきと考えますが、この点について伺います。少々具体的で、しかも細かな質問となりましたが、ぜひ市民の生活環境整備につきましては市民の足元から対処していただきますように申し添えておきます。
大きい３点目に移ります。ある町内の状況ですが、借地の上に建物を建ててありますが、借地料が年々上がって相当の額となり、さらに建物が老朽化しているが建てかえも難しいし、町内人口が年々減少し、しかも高齢化しているので、建物の修理費の捻出にも苦慮している状況であると伺っております。
他の町内では公会堂がないので、お寺のお堂とか個人商店の２階を借りたりしてしのいでいますが、お祭り関係の備品、用品、防災用の備品を初めとする町内会の備品類、賞状、トロフィー等々、これらは町内の住民にとっては町内としての精神的なよりどころをあらわしている備品類でありまして、その置き場にも事欠く状況であります。そのほかの町内では、町内の会合はある団体の集会所を借りて行っていますが、区画整理が始まれば使えなくなり、その後のめどは立っていないとのことであります。
町中の地所の値段は相当高くなっており、反対に各町内の人口は激減しておりますので、土地の手当てのない町内にとっては新たに手当てをしていくことは無理な状況にあると考えられます。各町内会にとっての備品類を常時置ける詰所的な小部屋を１つずつ確保し、集会室は２つないし３つ設けまして共同で利活用できる、そうした空間であれば間に合うのではないかと考えます。
きょう、この公会堂の問題を取り扱うに当たりまして、地域生活、市民生活の中でのコミュニティーの基盤として、特にコミュニティーの精神的な支えの場所としてその重要性を強く感じたところであります。市政の安定は地域コミュニティーの安定に依拠している点を市御当局におかれましてはぜひ御賢察くださいまして、具体化へ向けての方策を手当てされますようにお伺い申し上げます。
例としまして、現在区画整理事業が進行中ですので、市有地をお借りしまして防災施設、行政サービスの提供、観光案内等の施設、公共トイレ等を含めた多機能ないし複合的な施設としまして、その中に公会堂を機能的に組み込んで設置することが可能かどうか。もう１例といたしまして、計画中の商業基盤の核施設の中へ組み込むことが可能かどうか。以上、あくまで一例ですが、そうした具体策をもあわせまして申し上げましたが、御所見をお伺いする次第であります。
以上、大きく３点につきましてお尋ねします。
○議長（柴田庄平君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ０時０３分
────────────────
再開 午後 １時００分
○議長（柴田庄平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
答弁を願います。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 竹島議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、特定商業集積整備基本構想に関してのお尋ねが５点ほどございました。それぞれに関連をしているお尋ねでございますので、あわせてお答えを申し上げたいと思います。
御指摘がございましたように、にぎわいと魅力ある商店街づくりには商業基盤の施設整備が大きな要因であることは申し上げるまでもございません。そのようなことを受けまして、本年９月に国・県より承認をされました特定商業集積整備基本構想におきましては、駐車場を初めとする各種の商業基盤施設が第三地区
土地区画整理事業と調整を図りながら整備を進めていくこととなっております。
この中で商業基盤核施設につきましても、基盤整備計画の一つとして商店街の活性化、さらには集客力を高める意味からもその位置づけがなされているところでございます。今後、歩行者専用道路等を中心とした町並みが形成されていく中で、
地元関係者と論議を重ね、当該仮換地の有効な土地利用を考えていくこととしておりますが、そのためには地元商業関係者の皆さんが中心となっていただきまして、幅広い角度からの十分な協議、検討を期待をしているところであります。
一方、こうした核施設を検討するに当たりましては、例えば、県内各地で行われておりますけれども市街地再開発事業による整備も一つの手法かと考えております。市といたしましても、こうした場合には国の支援制度等もあるわけでございまして、積極的に御支援を申し上げたいと思っております。
御指摘がありましたように直ちに着工というわけにはまいらないかと思いますが、和風町並みづくりの区域につきましては、本年度一部
土地区画整理事業が着手できるだろうと思っておりまして、来年度引き続き整備が進められると思っております。そうしたものをごらんになっていただきながら、周辺の街区の皆さん方が積極的な議論を重ねる中で基盤施設についてのいろんな論議が高まればと思っておりまして、まさに商業者だけでなくて、御指摘がありましたように市民及び近隣消費者のニーズを反映させたようなものがどのようなものなのか、論議の高まりを期待を申し上げているところでございます。
以下の御質問につきましては、それぞれ担当部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
〔総務部長 鈴木堯於君登壇〕
◎総務部長（鈴木堯於君） 竹島議員から御質問の大きな２番目の(1)並びに３番の御質問について、私の方からお答えを申し上げます。
大きな２番の(1)、公共施設を中心とした整備の見通しについて、御質問のありました国の合同庁舎建設計画の状況等についてお答えいたします。
当市に設置されている国の行政機関の合同庁舎化につきましては、大蔵省静岡財務事務所を通じまして昭和61年に用地選定の要望がありまして、市内の幾つかの土地を紹介した経過がありますが、結果としては、平成２年に本通一丁目地内、ＮＴＴ南側に決定をし、国がその用地を取得したものであります。しかし、この建設予定地に２軒の民地が介在しているため、国からの協力要請を受けて移転等交渉を進めてきたところでございますが、条件等によりまだ解決には至っておりません。この関係民地の移転交渉等につきましては民地同士にかかわることや、あるいは条件等がなかなか難しい問題を抱えておりますが、今後も引き続き努力をいたしていきたいと考えております。
なお、建設の時期等についてでございますが、建設面積や民地の介在等もありまして、またいろいろと国の機関同士の調整等もあるようでございますので、現在はっきりした考えは示されておりません。引き続き国等と十分連絡をとりながら進めてまいりたいと考えております。
次に、大きな３番についてお答えをいたします。
触れ合いのある人間性豊かな地域社会の実現を目指したコミュニティーづくりは市民参加の
まちづくりの原点であり、また住民自治の出発点でもあります。そこで、この地域コミュニティーの発展を施設整備の方面から支援するため、昭和30年11月に島田市公会堂建築補助金交付要綱を制定しまして、町内会等が計画する公会堂の建設、増改築、あるいは修繕等に対しましてはこの要綱に基づく限度額の範囲内で補助金を交付し施設整備の促進を図っているところであります。
お尋ねの市有地に公会堂を組み込んだ多機能を有する施設を設置できないかについての点でございますが、単独の町内会または複数の町内会がコミュニティーを組織し町内会負担により公会堂等を建設する場合には、この補助金要綱に基づき補助金を交付することになります。なお、市といたしましては、この区域内に公会堂を組み込んだ多機能施設の設置については考えておりません。
次に、商業基盤核施設の中へ組み込むことができないかとのお尋ねでございますが、先ほど大きな１番の御質問に対し市長の方から御答弁申し上げましたように、商業基盤施設につきましてはまだ具体的な内容がはっきり決まっておらない状況でございます。しかし、このような核施設を建設するといたしましても、私どもとしては町内会の公会堂ということにつきましては考えておりません。
以上、お答えを申し上げました。
〔建設部長 田中 稔君登壇〕
◎建設部長（田中稔君） 竹島議員の２の(2)道路、排水路の整備と、(3)交通安全対策の御質問は関連しておりますので、あわせてお答えいたします。
この地区は、主な市道として本通一丁目向島１号線と本通一丁目向島２号線があり、幅員は 4.3ないし５メートルであります。排水路につきましては、道路側溝が一部を除き設置されてはいるものの、老朽化と勾配や断面が一定でないため十分な排水機能を持っているとは言えない状況であります。この地域の道路、水道施設を良好な環境の施設として抜本的に整備するためには面整備や一定の計画による整備が考えられますが、これらの整備には多くの日時や費用、また用地買収も伴いますので、早期の対応は困難かと思われます。しかし、路面の損傷や浸水など日常生活上支障がある箇所につきましては、部分的な工事により対応してまいりたいと考えております。
次に、当地区の交通安全対策につきましては、道路状況に応じた道路照明灯及び道路反射鏡等の交通安全施設は設置してあります。抜本的な交通安全対策となりますと、先ほど申し上げましたような整備手法となります。現況の中での対策といたしましては
公安委員会の指定となりますが、自転車や歩行者の安全の確保を図るため道路を一方通行とすることも一つの方法ではなかろうかと考えております。いずれにいたしましても、今後地域の方々の御意見を伺いながら検討してまいりたいと考えております。
次に、カーブミラー、停止線につきましての具体的な御質問がありました。停止線につきましては、規制表示ですので
公安委員会の所管となりますが、その旨警察署の方へ申し入れを行いたいと考えております。また、カーブミラーの設置については、設置位置が民家の出入り口とのかかわりもあるようですので、関係者の了解が得られたならば設置していきたいと、このように考えております。
以上です。
◆７番（竹島茂吉君） ただいま市長並びに総務部長、建設部長より答弁いただきましたけれども、再度自席にて質問をさせていただきますが、まず第１点目の核施設の問題ですね。これはやはり市長も答弁の中で述べてありますように、この施設をどういうふうな状況に持っていくかということは、この中心街の商業振興の中で最大の重要なポイントの一つであるというふうに考えているわけでございます。
ただいまの答弁によりますと、まだ具体的な手だてまで踏み出すようなお話がなかったわけでございますけれども、こうして長い間関係者の議論を積み重ね、国と県の承認も受けまして構想として公に出された以上、やはりこの状態でその核施設もどのように持っていくか、具体的に実施していくその姿勢ですね、姿勢をやはりもう少し強く市民は期待していると。中心街の商業者の皆さんもそれを期待していると思うわけでございます。
ですから、そうした点から、聞くところによりますとこの部分につきましてはまだ当面は、いわゆる皆さん、市民ないし市民の集う広場的な雰囲気の、そういう状況で置いておくんだというふうなことも伺っておりますけれども、町の商業者のお話を聞いてみますと、和風の町並みを推進すると同時にこの点も手をつけていくんだと、そうした約束事になっているんだというふうなことも伺っておりますので、その点につきまして、まだ様子を見ながら徐々に対応していくんだというんでは、やはり商業者自身もここに全経済力をかけて、自分の店舗も建てて、そして体を張ってやっていくわけですから、やはりそれと同時並行いたしまして市としても、この市有地のこの核施設についてもやはりもう少し具体的に、積極的に姿勢を示していただきたいというふうに考えますが、この点についても再度御所見を伺いたいと思います。
それから、２点目の問題でございますけれども、この点につきましては、例の国有地の関係で合同庁舎の計画を立てているけれども、まだ完全な用地取得が完了していないということで足踏みの状態だということでございますが、ぜひ、せっかくこうした状況になっておりますので、その辺も鋭意努力をお願いをするところであります。周辺の環境整備につきましても、ぜひ実情をしっかりと把握していただきまして、ひとつ良好な生活環境整備のためにひとつ心がけていただきたいというふうに考えます。
第３点目の問題ですね。公会堂の問題ですけれども、実はあの町中の町内も御承知のように、日之出町あたりですと昭和40年当初 500人ほどあった人口が、現在は18世帯で60人程度と激減しているわけですね。お隣の栄町もしかり、二丁目もしかり、三丁目もしかりと。こうした状況でなぜ、昭和30年当初からこうした公会堂に対する補助金要綱を設置しているにもかかわらず、それぞれの町内で公会堂の自力設置に向けて努力しなかったかと言われればそれまでですけれども、やはり現状においてこうした状況で、どうしても現在手当てをしていくということは至難の技というふうに考えられるところでありまして、そうしたことから、やはり地域コミュニティーにとっての、いわゆる拠点としての公会堂整備につきまして、行政御当局からもぜひ積極的に働きかけていただくような、ひとつ御努力をお願いしたいというふうに考えておるわけです。実際に、中心部の町内会におきましても、市の方にいわゆる相談、要望的にお話をかけさせていただいているということも聞いておりますので、その辺の市御当局の中心部の町内会に対する取り組む姿勢につきまして再度伺いたいと思います。
◎市長（岩村越司君） 竹島議員の再度のお尋ねにお答えをいたします。
最初の特定商業集積整備基本構想に関しての核施設についてのお尋ねがあったわけでありますけれども、お答え申し上げましたように、あの地域でどうしたものが核施設として適当か、いずれにしてもそうしたポイントになるものが必要だろうということは十二分に認識をいたしているところでございます。ただ、まだ具体的になっておらないわけでありまして、お答え申し上げましたように、地域の人たちが何が一番適当なのか。それからまた消費者がどんなようなものが、また来客される方々はどのようなものが一番必要なのか。そうした点をきちっと見きわめた上でやる必要があるだろうと思っております。その場合には当然、事業主体は何なのか。民間なのか、行政なのか、三セクなのか。御提案申し上げてある方法も含めて、今後慎重に検討する必要があると思っております。
いずれにしても、こうした場面で、行政が打ち出したもので行政がやって、そう言うとおかしいですが、まず成功したためしはないだろうと思っております。商業者の皆さんの思っておられるようなものが行政でできるという可能性は非常に低いだろうと思いますので、その辺のことをきちっと詰めた上でやる必要があるだろうと思っております。
お尋ねの中に広場としておくというお尋ねがございました。静岡市でも市役所の裏側を呉服町のイベント広場として整備をしてございます。イベント広場としておけば、多目的にいろんな場面で利用が可能であります。これも一つの方法かなというように思っております。いろんな商店街のイベントにそこを使う、あるいはいろんな展示場の施設として仮設で使う。いろんな方法が広場としておけば考えられるわけでありまして、それも一つの方法だろうという御提案といいますか、考えとして一つあろうということは承知をいたしております。
ただ、お尋ねの中にありましたが、同時着工というお約束をしたくても、実は物が決まっておりませんのでお約束した経過はないだろうと思っております。先日も商工会議所の商業部会の方々とか、あるいは町並みを考える女性の会の方々とお話をする機会がございまして、私からも同様な御提案を地元の方々にも申し上げた経過がございます。ぜひ地元の皆さんの積極的な議論を期待をいたしたいと思っております。
以上であります。以下、担当部長からお答えを申し上げます。
◎総務部長（鈴木堯於君） 再度の御質問に対してお答えを申し上げます。
国の合同庁舎化の点でございますが、先ほど壇上で御答弁申し上げましたが、十分今後も緊密な連絡をとりまして、できるだけ早い機会にこれが実現に向かっていただくような、そうした働きかけをしてまいりたいと思います。
また、周辺の良好な環境整備についてもお話がございましたが、統合は先ほど建設部長が御答弁申し上げましたように、支障が出ているところについてはできるだけ早くその整備を図る必要があろうかと思いますが、大幅な環境整備ということになりますと、中・長期的なそうした整備計画、こうしたものも検討をしていく必要があろうかと思います。
それから、公会堂の用地の問題に関しまして再度の御質問がございましたが、この用地問題、それぞれの町内の皆さんが大変御苦労をされておるということは承知をいたしております。特にこの中心部の関係につきましては、関係する町内会から要望も出ているようでございますので、いろいろな、また経過もあると伺っておりますので、できることについては極力協力、努力をしていきたいと考えております。
以上、お答えを申し上げました。
◆７番（竹島茂吉君） 市長、１番目の核施設の問題ですね。私は、当面その広場で多目的に利用すればいいという、私自身はそういう形で当面進んだらいいという考えではないのでありまして、やはり今までの長い間の関係者の検討の結果、こうした整備基本構想が出されたわけでございまして、恐らくこれに携わった関係者、また商業者ですね。この構想が出されたことを聞き及んだ市民にとっては、これで進んでいくんだというふうに当然受けとめているはずでございます。
それで、もちろん基本構想ですから実施計画ではありませんが、やはり即この構想に盛られた内容で、いかに実施計画に速やかに踏み込んでいくかということをやはり市民は期待していると。やはりそう進んでいかないと、本当に取り返しのつかないような中心部になってしまうと。その辺を大変懸念しておりまして、もちろん市が主導でこうしたものに取り組んでうまくいったためしがないという他例のお話も市長の方からございましたけれども、そうしたことから第３セクターという形になっているわけですけれども、私もやはりこの辺の問題は土地そのものは市の所有地だと。管理運営面は、いわゆる第三セクターで携わるにしても、実際のこの施設そのものの経営ですね。運用のその主体ですね。推進主体はやはり思い切って民間委託するというふうな形で取り組むべきではないかというふうに強く思うところであります。
そうしたことから、そうした方向でぜひ前向きにひとつ取り組むべく、ひとつ姿勢を示していただきたいということと、やはりこうした施設を進めていく上において、商業者、関係者のみならず一般市民、消費者の幅広い声を反映され得る、そうした場づくりをひとつぜひしていただいて、皆さんのぜひ大きな盛り上がりの中でこの施設の建設に進んでいっていただきたいと、このように考えているところであります。この点について再度御所見を伺いたいと思います。
◎市長（岩村越司君） 核施設について再度のお尋ねがございました。構想の中では核施設と、仮称の三セクが運営するということになっておりますが、これは具体的に申し上げれば、財源が高度化資金を充てているということは民間が将来的には出資をし償還をするということになろうかと思います。三セクでもそうした形にならざるを得ないんじゃないかと思っておりますが、いずれにしても市有地でございます。広く市民の皆さんが御理解いただけるような商業者のための施設だけでなくて、そうした形で御理解が幅広くいただけるようなものでなければならんだろうと思っておりまして、そうした意味で議論の高まりを期待していると先ほど申し上げたところでございます。
ただ、今区画整理事業に合わせて、この商業集積整備構想等のことに関しましては区画整理事務所と、それから商業集積対策室が同時に地元の皆さん、街区の皆さんに説明に伺い、それぞれ意見を調整をしているところでございまして、そうした中で地元の意向を今それぞれ掌握する作業に入っているというように私としては理解をいたしておりまして、そうした中でどのようなお考えが出てくるのか。それらも含めて幅広く多くの皆さんの意見を聞きながらやっていく必要があるだろうと思っております。
いずれにしても、先ほど申し上げましたように、行政が主体的にやっていって運営がうまくいくかということは疑問なきにしもあらずでございます。この辺はあくまでも私としては商業者がリーダーシップをとっていただいて、そして市に御提案をなさる、それなりの負担もしていただくということでなければまずうまくいかんだろうと、このように思っておりますので、その辺の御理解をいただきたいと思っております。
○議長（柴田庄平君） 次、１番 永井 亨君。
〔１番 永井 亨君登壇〕
◆１番（永井亨君） 通告に従いまして質問いたします。
大きな質問点としましては、第１点、21世紀に向けての施策の重点と島田市の未来像について。２点目は、活性化の諸問題について。３点目としまして、これからの島田市の教育と子供の福祉施策についてお伺いいたします。
第１点目は、島田市新総合計画「しまだ未来21」に基づく後期計画についてでございますが、その一つとして、前期計画終了に伴う評価について伺いたいと思います。
最近、市民の皆さんの声を聞きますと、明るい答えばかりは返ってきません。そのうち最もイメージを悪くするのは「島田はだめだ」という言葉であります。その理由を問いますと、マスコミが言っているからとか、県下21市中ワーストファイブの中にあるからという、そういううわさを聞くから。また、他の市へ行ってみると活気が違う。そんな表面的な動きだけで評価しているのはまことに残念であります。
本市は他に劣らぬすばらしいものを持っていますし、農家や商工関係者の皆さんも活力ある島田市を目指して頑張ってくれています。また、それとともに市の行政にも大きな期待をかけていることは事実であります。そして市としても、それにこたえるべき本市の都市像である健康で未来を闊歩するふところの広い大井川流域の中核都市づくりを目標に掲げ歩んでおります。
そこで、島田市新総合計画「しまだ未来21」に基づく前期計画も本年度で終了する段階になりました。時期的にはまだ早いと思われますかもしれませんが、来年度の事業計画及び予算立案のためにも、前期について当局はどのような評価をしているか伺います。２番目に、それとともに、その評価を踏まえて平成８年度からの後期計画の重点並びに来年度の施策の力点は何かをあわせてお伺いいたします。
第２点目としまして、島田市の発展を考えての広域行政について質問いたします。このことは本市の未来像の最も重要な課題であります。国の行政改革により地方分権推進法が成立し、県内においても静岡、浜松両市が来年度から中核市へ指定されるとのこと。これからの行政も地方の時代へと本格化してまいりました。本市としましても、このときに当たり、ますます国際的、地球的視野に立った考えですべてに対応しなくてはならないのは言うまでもありません。すなわち、今日大きく変化しようとしているとき、巨視的指向と先見性が市政に要求されると思います。この点、市長に大きく期待しています。
そこで、これからの島田の行政を考えてみました。現在の島田の広域行政は多岐に及んでいます。近隣市町村による各種の連絡会、協議会、研修会等が組織され交流を図っておりますが、中には形式的なものであったり慣習的なものもあると思います。この際、実質的なものを残し、将来に生きる組織を考えたらどうか。そうすることが将来の各市町の利益にもつながることになりましょう。そして、近い将来においては各市町が大同団結し、新しい都市づくりを考えなくてはならないときが必ず訪れます。
そこで考えられる広域行政の組織化は、１つとしては、静岡市の中核市の拡大を考えた政令都市構想への仲間入り、２番目として、志太３市２町による中都市構想、３つ目として、前項に金谷及び川根３町を加えた現ＪＡ大井川と同じ都市構想。４番目に、志太、榛原全域をまとめた構想等々であります。いずれをとりましても必ず賛否両論は生じましょう。しかし、最後は島田市民の世論を重んじ、何が市民の幸せになるのかということを考えていただきたいと思うんです。それには市長が他市町に劣らぬリーダーシップを発揮することにあると考えております。以上の課題について、市長の考えをまずお伺いしたいと思います。
次に、大きな質問点の２番目として、活性化の諸問題についてであります。
その１つとして、中山間地域の活性化であります。
今日我が国の農業の持つ課題は非常に多いわけでありますが、行き先不透明であることは御承知のとおりであります。最近、県は農林行政の一環として中山間地域、すなわち都市開発と農業振興の中間に位置する地域の活性化対策を強く打ち出しております。当市としましては、伊久身、大長、大津地区の大部分がこの中山間地域に属し、既に志太・榛原農林事務所及び市農林課の指導のもとに活性化を目指す地域づくりが推進されようとしています。そこで、県の打ち出している中山間地域の活性化対策をどのように受けとめ、これと連携した市の振興支援策をどのように考えているか伺います。
２つ目は、この地域における課題の一つに快適な居住環境の整備が挙げられています。とりわけ上流河川の汚染を最小限にとどめることは大事なことですので、その方策について伺います。
人が多く住めば住むほど、それに比例して河川は汚濁することは必至であります。最近、伊久美の犬間地区では、住民の総意により「環境美化は上流から」というキャッチフレーズのもとに下水道設置に意欲的に取り組み、今日共同積立貯蓄を実施していることと聞きます。すばらしいことだと思います。当然市としても支援しなくてはならないと思うが、その支援策の具体策なるものを伺いたいと思います。
なお、このような事業が集落ごとに促進されるよう市として積極的に働きかけるのかどうか。
公共下水道事業許可区域外補助金制度の運用等とあわせてお伺いいたします。
もう１点、大きい２番目としまして、住宅団地計画と建設業界の活性化についてでございます。先に東大津住宅団地の分譲が行われ、新しい
まちづくりが発足いたしました。また今月、きのうまでには相賀アクアガーデンの分譲申し込みが行われました。これに引き続き、来春には大津鎌ケ久保団地の分譲が予定されているとのことです。そこで、この一連の土地分譲、建て売り分譲について私見を述べ、当局の考え方を伺います。
平成５年４月に分譲いたしました東大津の住宅建築は、70から80％は島田市以外の業者によって行われ、地元業界の活性化にはならなかったということであります。つまりトンビにあぶらげをさらわれたという結果であったようです。
そこで、これからの都市開発株式会社による土地分譲に際しましては、株主である建築関連業者にもっと活動してもらうこと、つまり分譲前から他の建築会社同様にＰＲをしてもらい、より多い棟数を受け持ってもらうことだと思います。資金的に困難はありましょう。しかし、今回の相賀の場合は建て売り分譲７棟中２棟を島田住宅産業協同組合が受け持ち、５棟は他の建設会社が請け負ったと聞きました。そして、請け負った会社は、工事そのものは島田の業者に委託したいと言います。少なくともこのような方法だけでもやってもらえば活性化への道に通ずるのではないでしょうか。これからの分譲につきましては、都市開発の株主である建設業界と住宅産業協同組合及び市の関係職員３者によるプロジェクトチームにより研究することなど、当局として働きかけはできないかどうか伺います。
３つ目、大津地区活性化のためのバス路線の復活についてであります。この件につきましては６月の定例会においても質問いたしましたが、再度伺う形になりました。この際の市長の答弁は「今後、北部地区の開発計画が実現されていく中で、バス路線事業者に対し要望してまいりたい」とのことでありました。新団地が次々に造成、分譲が予定されていますが、その分譲の条件としても、また千葉山等への観光、ハイキングの条件としても欠くことのできないことと思います。それ以上に大切なことは、通勤者対策、高齢者福祉対策としても考慮していただきたいことであります。
このことは地域課題として住民みずからも考えていかなくてはならないと思っておりますが、市当局として大長線、湯日線同様の助成制度によって市民病院、天徳寺間３キロメートルの延長復活をバス路線事業者と折衝できないか伺いたいと思います。
大きい３つ目としまして、これからの島田の教育と子供の福祉施策についてお伺いします。
来年度の小・中学校教育課程の編成にかかわる点をまず質問いたします。県教育委員会は、教育先進県として他に先駆けて新世紀の教育計画中間素案なるものを提案いたしました。この案を見ますと、島田市の小・中学校教育は既にこの案以上の構想で進められているように思います。しかし、自負してはなりません。常に教育の原点は何かを追求し、生涯学習の基盤づくりを目指す学校教育として地道なものであってほしいと願っています。しかし、他におくれをとってはなりません。そのためには教育委員会の指導力と各校長の特色ある経営手腕に期待します。
そこで、来年度の小・中学校教育課程の編成に当たり、市教育委員会としてどのような指針と要望を各校長に示すのか伺います。
次に、教育の２つ目の課題として生涯学習の観点から見た島田市の公民館活動の現状と評価及び今後の公民館活動の方向についてお伺いいたします。現在市内には公民館法に基づいた純然たる公民館が初倉、六合の２館、公民館的機能と他の機能との併用が大津、伊久身の農村環境改善センターの２館であります。もちろんおおるりは中央公民館的機能と役割を果たしてはおります。このような現状の中での公民館活動の実態と教育委員会の自己評価並びに今後の公民館活動のあり方について伺いたいと思います。
最後に、子供の福祉政策について伺います。今日、高齢者福祉、障害者福祉の充実とともに重視されてきたのが子供の福祉問題であります。中でも学童保育は子育て支援策の重要課題であり、避けて通れない問題ではないかと思います。学童保育問題は昭和40年代より留守家庭補助事業とか、かぎっ子対策事業として取り上げられてきましたが、それには種々問題を含んでいたのは事実であります。
現在、当市としては民間の団体に委託をして、２施設において学童保育事業を実施しております。また、平成６年12月には厚生、文部、労働、建設の４大臣の合意によるエンゼルプランが策定され、社会での子育て支援策の基本的方向が示されました。子供たちの健全育成の支援策として立派な事業とは思いますが、当市としてのこのような子供の福祉政策をエンゼルプランに基づきこれからどのように進展させるか伺いたいと思います。
以上、私の質問を終わらせていただきます。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 永井議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、21世紀に向けての施策の重点と島田市の未来像についてということでお尋ねがございました。冒頭、マスコミの論調とかいろんな人の指摘で、島田市が活気がないというような御指摘がございました。まことに私も当事者といたしまして身につまされる思いがいたしますし、日々努力をしているところでございますけれども、いまだそのような評価かと大変残念に思いました。改めてお言葉を受けとめて努力を重ねたいと、このように思っております。
最初に、総合計画「しまだ未来21」に関連して、前期計画の評価はいかがかというお尋ねがございました。平成７年度に前期計画が終了するわけでありまして、後期の計画を策定するに、当然のことながら前期計画の評価をいたしたところでございます。基本計画は文書表現ということでございまして、その性格上、定量的な評価をするというのは、一部のものを除きまして大変実は難しゅうございますが、そうした点を御理解いただいた上で御説明を申し上げたいと思います。
まずハード面について申し上げますと、この10年間、昭和61年以降、山の家、看護専門学校、市営南原住宅、島田市・金谷町衛生消防組合のクリーンセンター、斎場、博物館、ばらの丘公園、新消防庁舎、川越広場等を建設整備をいたしたところでございます。またＪＲ六合駅の開業もこの期間中でございました。社会福祉法人による特別養護老人ホーム永福荘もこの期間中に開園をいたしております。さらに、平成６年度には第四小学校の大規模改造事業、そして学校給食施設の南部調理場の改築も完了いたしました。本年度からは保健福祉総合施設、市営住宅の中河町住宅の建設にも着手をいたしたところでございます。
いわゆるこのような箱ものを中心とした整備につきましては、計画いたしました中で養護老人ホーム権現荘の移転改築や一中、二中の改築、あるいは格技場の新設など事業化できなかったものも一部ございますが、おおむね順調に計画を推進できたものと思っております。
次に、基幹的な道路整備、
公共下水道事業、
土地区画整理事業などの都市基盤整備、生活基盤の整備につきましては、昨年の７月になりますが、長年の懸案でありました島田大橋も開通をいたしましたし、この４月には
公共下水道も一部供用が開始をされました。また、本年度中には岸元島田線第一工区が完成する運びとなっておりまして、一方で中央第三地区
土地区画整理事業も中心商店街地区整備の段階を迎えております。全体的には、当初の計画に比べ、残念ながらかなりのおくれが認められていることは否めないところでございます。
また、活力ある都市の条件として不可欠な商業集積、工業集積を初め、定住人口増対策であります居住促進計画などについても立ちおくれが認められまして、総合計画の基本となる人口フレーム、産業フレームも当初の計画との隔たりが生じてきております。この辺につきましては、計画期間、後期におけるバブル経済の崩壊等による経済状況、そうしたものの影響も、島田市に限らずでございますが影響があったものと理解をいたしております。
一方、ソフト事業につきましては、ハード事業に比較いたしまして一層評価が難しい分野でございますけれども、昭和61年以降、中国浙江省湖州市との友好都市提携、島田市生涯学習推進大綱の制定と島田学習の展開、高齢化社会に備えるための高齢者保健福祉計画の策定、オープンスペースを利用した学校教育の充実、あるいはごみのリサイクル、減量運動などが積極的に推進されてきたところでございます。
しかし、今後の重要課題となります高齢社会の対応を例にとりましても地域福祉の推進に不可欠なボランティアグループ等の組織、団体の育成等についてはまだまだこれからでございます。また、市民文化を展開する核となる文化協会もいまだ組織化されていないなど、市民が自主的、主体的に参画する共同の
まちづくりを進める上での多くの課題が残されております。
以上、前期計画についての概括的な御説明をさせていただきましたが、改めて申し上げるまでもなく、前期計画の評価の目的は十分な推進のできなかった事業を洗い出し、浮き彫りにする中で後期計画の中で新たな展開を図っていくことにあります。このような観点に立って、現在これらの評価を十分に踏まえながら後期計画のまとめの作業を進めているところでございます。
そうした中で、後期計画の重点並びに平成８年度の力点についてのお尋ねがございました。前期計画が策定された昭和61年当時と現在の状況を比較してみますと、この10年の間に政治、経済、社会、環境、科学技術などすべての分野に大変革の嵐が吹き荒れまして、今までの常識が次々と破壊されていく。最近の言葉で言えば大変な時代を迎えていることを改めて実感する次第であります。このような中で、地方自治体の地域経営も税収の伸び悩み等によりまして苦しい運営を余儀なくされておりまして、より重点的、選択的な事業展開が求められておると思っております。
そうした中で、後期計画策定の重点についてのお尋ねでございましたが、平成８年から17年までの10カ年の後期計画策定に当たりましては、厳しい経済社会状況を見据え、先ほども申し上げましたとおり前期計画の総合的な分析評価を踏まえた中で、急速に進みつつある高齢化、国際化、情報化、広域化への的確な対応を図るとともに、地球レベルで関心が高まっている環境問題への対応を図りながら都市の姿として景観、潤いや快適性、触れ合いなどで表現される心の、そして個性を大切にした地域づくり、これらを後期計画の基本としていきたいと考えております。
そして、新しく浮上をしてまいりました、課題として上がってまいりました静岡空港、第二東名の大規模プロジェクトに関連した都市基盤整備を計画に盛り込む中で、21世紀に向けた
まちづくりにふさわしい計画となるよう配慮をしてまいりたいと考えております。
具体的な
まちづくりの重点といたしましては、就任以来何回かお話を申し上げているとおり、静岡空港を核とした発展性のある
まちづくり、住みやすい活力のある
まちづくり、安心して暮らせる触れ合いの
まちづくり、あしたを開く教育と文化の
まちづくり、市民に対するサービス産業としての市役所づくり、この５本の柱を立てて、それぞれについて計画期間内で重点的に実施すべき事業を優先的に盛り込み、市民が民主的、自主的、主体的に参画する共同の
まちづくりを進めていきたいと考えておるところでございます。
お尋ねの平成８年度の重点施策でございますけれども、御存じのとおり、年度ごとの具体的な事業展開につきましては、実施計画で向こう３年間の事業につきましてローリングをしてお示しをしているところでございますが、平成８年度から10年度までの３年間の計画につきましては基本的な方向が固まりまして、現在実施計画書の最終チェックを行っている段階でございます。
平成８年度は後期計画のスタートの年となるわけでありまして、空港を核とする臨空型多機能都市にふさわしい土地利用を進めるため、初倉、色尾、岡田周辺地区などを対象とする用途地域の新たな設定や六合駅周辺地区の用途変更等に取り組むとともに、住みよく効率的な市街地整備を進めるため、中心商店街を含んだ中央第三地区
土地区画整理事業の一層の推進及び六合・初倉地区においての組合施工
土地区画整理事業の立ち上げに向けての作業を予定をいたしております。
また、島田市
幹線道路網計画に基づき、横井元島田線や岸元島田線の第二工区、島田吉田線バイパスの第三期工区を初めといたしまして、空港への
アクセス道路としての、仮称でございますが湯日大柳線の整備推進も引き続き推進することにいたしております。そのほか電線類地中化事業、
公共下水道の整備、空港隣接地域振興事業にも重点的に取り組んでいく予定でおります。
このほか保健福祉総合施設、市営中河町住宅建てかえを完成させるとともに、新規事業として島田駅前自転車等駐車場建設事業や、コミュニティーと福祉の複合機能を有する、これも仮称でございますが北部コミュニティー施設を建設するとともに、大津地方居住促進計画に基づき落合第三工区東大津のなごみ等を予定いたしておりますが、東大津のなごみの宅地分譲を実施をいたします。
また、先ほどもお尋ねがございましたが、国・県とともに全国に発信できる大井川河川敷マラソンコースの整備を進め、市民の健康づくりの場といたしたいと思っております。
一方、学校施設につきましては、第二中学校の改築計画を進めるため校舎の耐力度調査に着手するとともに、初倉中のプールの建設等を予定をいたしております。
このほか、障害者に優しい
まちづくりの一環といたしまして、医院や商店など不特定多数が利用する施設について自動ドアや手すり、段差の解消など、いわゆる障害者対策、弱者対策の整備に係る事業への助成や障害者住宅への助成なども進めるとともに、阪神・淡路大震災の経験を踏まえまして地域防災無線の整備や同時通報用無線の更新などの防災関係事業も実施をしていきたいと、このように思っております。
いずれにいたしましても限られた財源でございます。これをいかに効率的に活用していくか、重点的かつ選択的にならざるを得ないと思っておりますが、そうした点に留意しつつ、先ほど申し上げました柱の具体化に努めてまいりたいと考えているところでございます。
それから次に、広域行政についてのお尋ねがございました。御指摘がありましたように、地方公共団体の自主性を高め、個性豊かで活力に満ちた地域社会の実現を基本理念とする地方分権推進法、これがことしの５月15日に成立をいたしました。これを契機に地方分権のための具体的な施策の展開が図られることになろうと、このように考えております。
一方、平成５年、地方制度調査会の広域連合及び中核市に関する答申、これを受けまして、昨年の６月には地方自治法の一部が改正をされました。中核市及び広域連合制度が創設をされたところであります。今のところ、広域連合制度については全国的に見て特に動きがございませんですが、政令指定都市並みの権限移譲がなされる中核市につきましては、お尋ねの中にございましたように、平成８年度からのスタートに向けて県内では静岡市と浜松市が名のりを上げました。今月５日の閣議で両市を含む全国12市が中核市への移行についての決定を受けたところでございます。このように、地方分権への要請が高まる中で、その受け皿となる地域の総合行政主体である地方公共団体の果たす役割はますます重要になってきております。
一方、地方分権の真の受け皿となるためには、その地方公共団体みずからが力をつける必要があろうと思っております。私も以前から申し上げてまいりましたように、それには「３つのげん」（限・源・間）が必要だと言ってまいりました。すなわち、
まちづくりの計画をみずから立てることのできる権限。これはまさに地方分権そのものだろうと思います。それを裏打ちする、計画を事業化するための財源。そして計画を立案して、それを執行する立場の人間。職員でございますが──の「３げん」の確保が不可欠であろうと思っております。
それに加えて、地域社会における急速なボーダーレス化の進行によりまして、１市のみの個別対応では解決できない広域な課題も御指摘のように今後ますますふえてくることが予想されます。このため、地方分権の受け皿としての機能を有し、広域問題など増大する行政需要に対応するために広域行政機構の見直しや統合化による広域行政の簡素化、効率化を初め、これをさらに進めた広域合併などについて一般論としては検討していく必要があるだろうと考えております。
そうした意味で、昨年度自治省におきましても市町村合併についての特例法が延長されました。財源的な手当て等もさらに前回よりも充実された制度もできてまいりました。御承知のように、中核市制度等も一つの流れの中にそうしたものがあるだろうと思っております。このような時代の流れの中で、御承知のように静岡空港を初め、第二東名などのビッグプロジェクトが当市の周辺でも計画をされているわけでございまして、これらに対応した広域交通ネットワークの整備を初め、生活水準の向上に伴う文化施設、体育施設、あるいは公園の整備、そしてごみ処理、福祉施設など、そうしたものに対する住民ニーズに加えまして、住民サービスの一層の向上を図るためには関係市町の協力を密とした広域行政の展開がより一層不可欠となってくるものと考えております。
将来どのような広域行政を選択するのかとのお尋ねでございましたが、大井川流域の中核都市として、また臨空型多機能都市圏の中枢都市として島田市が発展していくためには、１市６町という従来の固定化した、いわゆる広域市町村圏にとどまらず、御指摘にありました志太２市２町で構成される志太広域事務組合との協力関係を深め、この２つの広域圏の融合を視野に入れた広域行政、そうしたものも模索をしていく必要もあるのではないかと考えております。
一方、この広域市町村圏につきましても、自治省でも、中核市並みのとはいかないまでも、それに近い権限について付与させることについての検討も始めたようでございまして、いろんな広域行政の支援策が新たに提案されてくるだろうと思っておりまして、そうしたものも視野に入れていく必要があろうかと思っております。
いずれにいたしましても、日常の社会、経済、文化活動が一つの自治体の枠を超えて拡大されている今日、こうした情勢に即した効率的な地域運営を図るためには広域連合、市町村合併、こうした自治体の再編成は近い将来、恐らく全国的に避けて通れない課題になってくるだろうというように認識をいたしております。そのような状況を踏まえて、現在各市町の企画担当者で構成いたしております志太３市２町振興協議会地方分権部会というのがございますが、その中等におきまして、地方分権を推進するための広域行政のあり方等について研究を進めております。これらの中でどのような検討結果が出てきますか、これらを参考にする中で臨空型多機能都市圏を構成する志太・榛原地域との連携を図りつつ、島田市の将来にとって最も相ふさわしい再編のあり方を選択してまいる必要があるだろう、そのように思っております。
次に、活性化の問題について、中山間地域の活性化についてのお尋ねがございました。
我が国の中山間地域は国土面積の約７割を占めておりますとともに、農産物の約４割を生産するなど、食料、木材等の生産基地として極めて重要な位置を占めております。島田市におきましても、御指摘がありましたように伊久身、大長、大津地区がこれに該当をいたしております。これら中山間地域におきましては、平たん地農業に比べまして高齢化、過疎化、農業後継者の減少、農業基盤の弱体化などが顕著にあらわれておりまして、自然的、社会的条件の不利な地域として厳しい状況に置かれておることは御指摘がありましたとおりでございます。
このような状況を踏まえまして、中山間地域の活力を回復し農山村を次代に引き継ぐため、平成５年に特定農山村法が制定をされたところでございます。またその後、さきのガット・ウルグアイラウンド農業合意によりまして中山間地域活性化緊急促進事業、こうしたものもスタートをいたしております。これらの内容は、農山村の活性化を図るため、農業経営の改善・安定、農用地及び森林の保全等、地域特産物の生産及び販売、都市等の地域間交流など、基盤整備とこれらに必要な施設の整備等を促進することをねらいといたしております。
私どもも同法に基づきまして、伊久身地区においては既に行政と住民の皆さんによるワークショップが数回開催をされまして、中山間地域拠点集落整備構想の策定作業を進めているところでございます。内容といたしましては加工場の建設、宿泊施設の整備、集落道の整備や川根町との広域連携による林道の整備などによる村興しを目指しております。
また、大津地区におきましても農林業ビジョンを進めまして、地域の皆さんを中心に緑の市の充実を図るとともに、観光農園、農地の集積、河川の整備など、地域の活性化を図るための計画策定と地域のソフト活動を進めているところでございます。
また、中山間地域活性化事業には、これらのソフト活動支援のほか中山間地域活性化資金、過疎地域経営改善資金等の金融措置などがございます。こうした総合的な対策を講じてまいりたいと思っております。私どもといたしましても、中山間地域を貴重な資源として受けとめておりまして、地域ぐるみのこのような取り組みに対しまして積極的に支援を行ってまいる所存でございます。
それから、中山間地域におけるお尋ねの中で河川についての御質問がございました。農住の混在化や生活様式の近代化等によりまして河川の水質汚濁が徐々に進行しつつありまして、そのために農業生産や農村生活等に影響を及ぼすことが懸念され、それが結果として下流域の都市住民の生活にも間接的に影響を及ぼす。これは御指摘のとおりでございまして、危惧されているところでございます。
当市におきましても、河川の水質の保全、浄化につきましては昭和61年策定の島田市
公共下水道基本構想、基本計画の中で島田市の排水の浄化について地域的に役割分担を決めております。この中では、御指摘ありましたように中山間地域には農業集落排水事業と個別合併処理浄化槽の設置の２種類の方法で検討されております。したがいまして、河川の水質の保全のためにもこれらの事業を積極的に取り入れまして快適な居住環境の整備が必要と考えておりますが、その方法の選択につきましては市の財政状況や地域の皆様の全体的な協力体制等を勘案しつつ進めていくこととしておりまして、今後、地域の皆さん方の意向をお伺いしながら地域に合った手法を検討し、事業化に努めてまいりたいと考えております。なお、合併処理浄化槽につきましては平成３年度から補助制度を実施をいたしておりますので、ぜひ御活用をいただきたいと存じます。
次に、住宅団地計画と建設業界の活性化についてのお尋ねがございました。御承知のように、定住人口増加対策の一環として、これまでにも住宅宅地開発を推進してまいりました。こうした開発を起爆剤といたしまして、地域の活性化及び地元産業の振興を図っていこうと考えて行ってきたところでございます。具体的に申し上げますと、百花の郷東大津第一工区を平成４年度に分譲をいたしまして、引き続きまして第三工区、仮称でございますが鎌ケ久保ニュータウンの開発に着手いたしておりまして、これは来年の５月に多分分譲ができるだろうと思って、今事業を進めているところでございます。さらに第三セクターの独自事業として相賀地区に、お尋ねの中にございましたように芽ぐみの郷相賀アクアガーデン、これを完成させ、現在分譲作業を進めているところでございます。
市といたしましては、こうした住宅宅地開発を通じまして、地元の建設業・建築業になるべく多くの事業の場を提供することで活性化を図ってまいっているつもりでおります。その中で、特に住宅の建設工事につきましては関連する業種も非常に多く、経済波及効果は大変大きなものがあろうと思っております。そうした意味で地場産業の振興に相当役立つだろうと考えておりまして、市内の事業所を持つ建築会社、個人の建築業者が中心でございましたが、こうした方々に働きかけをいたしまして、島田住宅産業協同組合、これが設立をされているところでございます。現在、この組合と共同で事業の展開を図っておりますが、市内建築業界の活性化のためには、この組合を中心にもっと幅広く各業界の皆様にも御参加をいただきまして組織の拡大・充実を図っていく必要があるだろうと思っております。そうしたことから、こうした現状を踏まえまして業界指導の一環として、いろいろな機会をとらえまして市内各業界の皆さんとの意見の交換の場も設定をしてきておりまして、今までもそうした努力をしてきたところでございます。
冒頭、何カ所かの宅地開発事業にお答え申し上げましたが、これらにおきましても大手のプレハブ業者と島田住宅産業協同組合との共同事業を通じまして大手プレハブメーカーのノーハウを学び、一層の技術力、企画力の強化と資質の向上を図っているところであります。しかし、建築業者自身もなお一層の努力が必要であると考えております。市といたしましても、引き続き業界の方々と力を合わせて活性化のための努力を続けていかなければならないと思っております。
お尋ねがありましたこの建築に関しましては、従来からこの協同組合を通じまして数多くの建て売りができないだろうか、働きかけをしてまいりましたが、お尋ねの中にもありましたように資金的な問題あるいは能力の問題等もございまして、東大津で３戸、今回の相賀で２戸というようにとどまっておりますけれども、おいおい皆さん方もノーハウを蓄積して力をつけてきてくださっていると思っております。今後の開発地域に当たりましてはより多くの住宅建設に取り組んでいただけるように、先日も実は起工式の現場で協同組合の皆さんともそのようなお話を実は申し上げたところでございまして、業界ともどもそうした努力をしてまいりたいと思っております。
それから、バス路線についての再度のお尋ねがございました。同様のお答えになろうかと思いますけれども、乗り合いバス事業を取り巻く経営環境は年々厳しくなっていく状況にあるようでございまして、市内の路線バスを運行する静岡鉄道株式会社では路線の再編成、運行回数の縮小等の合理化対策を行う一方で、カードシステムの導入など旅客サービスの向上による増収対策を講じておられますけれども、そうした経営改善の努力にもかかわらず、残念ながら乗り合いバスの収支は改善されていないと伺っているところでございます。
こうした中で、平成４年11月に静岡鉄道から、路線再編成の見直しの中におきまして不採算バス路線である大津線については休止をしたいとの申し入れがありましたので、市といたしましては大津地区に対し通勤・通学、また回数券等の購入による路線バスの利用などを働きかけるとともに、静岡鉄道株式会社に対して存続について強くお願いをいたしてまいりました。しかし、こうした努力にもかかわらず、残念ながら休止というに至ったわけであります。地元の皆さんも具体的な路線バス利用に対する対策も御提案がございませんで、平成３年に実施をしたＯＤ調査、交通量調査でございますが、平均乗車密度が 1.8人。２人に満たない数字でございまして、こういう利用状況の実態から、平成５年４月からやむなく運行されていないという状況にございます。
平成６年７月に大草、尾川両地区から、この復活について会社の方に要望書が提出されましたが、現在の市民病院までの路線でも会社側に言わせますと年々収支が悪化をしているそうでございまして、そうした中での復活は非常に難しいとの返事がございました。こうした状況から、路線バスの復活に当たっては何よりも地元の皆さん方の路線バス利用への協力が不可欠だろうと思っております。
市といたしましては引き続き交通緩和、よりよい環境保全のためにも公共の交通機関である路線バスの利用を地域住民の皆さんに呼びかけるとともに、今日までもばらの丘公園の開園、また落合ニュータウンの建設など、大津地区の活性化事業の促進を図ってまいりましたが、さらに今後、大津地区居住促進計画に基づく住宅団地建設事業が具体化されてきておりますので、路線バスの利用や天徳寺、智満寺等の観光資源によるバス利用者の増加を期待するとともに、これらの計画推移を見ながら路線バスの復活について会社側に理解していただくよう努力してまいりたいと、このように考えております。
なお、大長線、湯日線と同じような方途による復活についての御指摘がございましたが、大津線につきましては大長線、湯日線と状況が異なりまして、先ほど述べたような状況にございます。現時点では復活は難しいものと考えております。
以上、私からお答え申し上げました。以下、教育長並びに担当部長からお答えをいたします。
〔教育長 村田武男君登壇〕
◎教育長（村田武男君） 永井議員の御質問の教育問題のうち、１のまず来年度の本市学校の教育課程編成に当たり、学校長へどのような指針と要望をするかとの御質問につきまして、特に新年度の主たる施策についてお答えをいたします。
まず第１に、国及び静岡県の指針を踏まえ、豊かでゆとりに満ちた生涯学習社会の形成を展望し、学校教育を生涯学習の一環としてとらえ、児童・生徒がみずから学ぶ力がつくよう支援すること。また、身の周りにあるさまざまな課題解決に子供みずからが主体的にかかわり、将来社会の一員として役立つように育成することが重要であると考え、新しい教育観に立った教育課程の編成を目指し学校経営に当たるよう指示をいたします。
第２に、学校週５日制の実施の趣旨を十分理解し、個性を生かす教育を目指す質的転換を図る中で、月２回の土曜休業に対応し教育水準を維持すること。子供の学習が過密にならないよう配慮した計画を立てるように指示いたします。
以上の２点を基本として、本年に引き続き、勢いのある楽しい学校の創造を総括的な指導目標としつつ、特に人間尊重を基盤に個に焦点を当てた教育の推進を掲げ、学校、家庭、地域社会が連動して子供の育成に当たるよう指導していく考えであります。
具体的には、各学校の特色ある経営を期待し、思いやりと共生の心を育てるボランティア活動の推進であります。今までも天竜厚生会、老人ホーム、障害者授産施設、盲人会等の皆さんとの交流や、空き缶拾いや河川清掃などのボランティア活動は広く実施されてきているところでありますが、なお一層充実するよう指導を重ねてまいります。
次に、学校と地域社会との連携を発展させることであります。このためには今まで以上に児童・生徒が防災訓練やリサイクル運動、清掃活動などに積極的に参加するよう指導する所存であります。
さらに、人間尊重を基盤とする生徒指導の充実であります。特に開所した教育相談センター、ラポールの機能を生かしパソコンによる教材開発やネットワークの拡大を図るとともに、問題行動、いじめ、不登校児童等への新たな対策を講じるよう指示いたします。
以上、３点の具体的な施策を遂行するためには教職員の資質や姿勢に負うところが大でありますので、教職員が専門職として時代の変化に対応した幅広い研さんを積むことができるよう、各学校長へ要望してまいります。
次に２、御質問の生涯学習の観点から見た島田市の公民館活動の現状と評価及び今後の公民館活動の方向についてお答え申し上げます。
生涯学習社会においては、市民が自発的にあらゆる時期に必要に応じ自分に適した手段、方法をみずから選択して学習ができるよう、いわゆるいつでも、どこでも、だれでも学ぶことのできる学習機会を提供することが公民館として果たさなければならない役割と痛感しております。具体的には、地域住民の生涯学習に関する多様なニーズを的確にとらえること。地域に根差した活動の推進を目指すこと。地域住民がさまざまな学習活動やレクリエーション活動、文化活動を展開できるようにすること等、日常手軽にだれでもが利用できる施設として、また地域住民相互の親睦や理解を深める生涯学習の拠点としての役割を公民館は果たす必要があると考えております。
次に、各地区の公民館及び関連を持つ農村環境改善センターで実施しています活動状況について申し上げます。六合公民館においては、人々の身近な生活の話題から地球的規模の問題まで幅広く、また緊急的な課題である環境問題を平成７、８年度の２カ年、県教育委員会から委託を受けております。これを人と地球に優しい環境学習推進事業として、社会の変化を地域に即した形で各年代層に応じた学習となるよう取り組んでおります。
具体的には、児童・生徒を対象とし、「緑を大切に、川を美しく」と題して、憩いの広場、川口での宿泊訓練、親子で楽しむ環境学習としての学習及び討論会を実施いたしました。女性や高齢者を対象とした環境ごみ問題についての地域学習としては、焼却場、最終処分場、クリーンセンターの見学等が学習の内容であります。
また、学校週５日制に対応した公民館事業の推進活動として、初倉公民館の「目を向けよう、宇宙へ」としての親子星空観察会、大津農村環境改善センターの親子触れ合い教室、伊久身農村環境改善センターでの親子料理教室、六合公民館の土曜映画館、焼き物づくり講座等を実施しております。さらに４館で実施しました親子ワープロ入門教室なども親子のきずなを深め、子供たちの生涯学習意欲を芽生えさせるという地域のニーズに対応したものであります。このほかにも、六合公民館の男性料理教室や育児教室、初倉公民館の防災講演会、また各公民館及び農村環境改善センターを拠点として女性学級や高齢者学級を開催しており、いつでも、どこでも、だれでも学習ができるように公民館活動に取り組んでおります。
今後の公民館活動の方向としては、自由時間の増大や急激な社会変化に即した活動として、学校週５日制に対応した事業や高齢者に生きがいを持ってもらうための学習機会の提供、各年齢層の地域住民が親睦や理解を深めながら生涯学習ができるような拠点としてさらに充実していきたいと考えております。
以上、お答えを申し上げました。
〔民生部参事 天野价右君登壇〕
◎民生部参事（天野价右君） 永井議員の大きな３番の３番目、子供の福祉施策をエンゼルプランに基づきどのように進展させるか。特に学童保育問題について担当の方からお答えを申し上げます。
国は平成６年12月、文部省、厚生省、労働省、建設省の４省合意によります今後の子育て支援のための施策の基本的な方向、いわゆるエンゼルプランを発表いたしました。この中で放課後児童対策について、昼間保護者のいない家庭の小学生、主に１年生から３年生でありますけれども、対象に児童館・児童センターや実情に応じ学校の余裕教室などにおいて健全育成を行う放課後児童クラブを身近に利用できるようにすると言われております。また、県は先般実態調査を行い、現在県計画の策定作業を進めていると聞いております。
当市には中央児童センター、初倉児童センターがありまして、地域の幼児・児童等がこの施設を活用しております。また、民間の放課後児童クラブが２カ所ございますが、今後のクラブ開設に当たっては、特に場所や人の問題等があるわけでありますが、エンゼルプラン全体にわたり県の指導もあると思われますし、先進地の実施状況等も参考にしながら当市の地域性、ニーズ等に合わせまして計画を策定し、事業を進めてまいりたいと考えております。
以上、お答え申し上げました。
◆１番（永井亨君） これで質問を終わらせていただきますと言いましたが、壇上での質問を終わらせていただきますということで訂正させていただきまして、続いて第二次の質問をさせていただきます。
市長から行政問題についての評価について伺ったわけでありますが、総体的な評価であったと思いますけれども、実際に市の職員一人一人がどのような評価を市政に対してしているかと、こういうことを問うことも大事なことではないかと思うんです。それぞれの部・課で行事についての、または事業についてのチェックはしておると思います。それをチェックしたものを来年度の事業、行事にどういうふうに役立てているか。もう少し具体的な点を部・課においてどのようなチェックをしているかという点でお伺いしたいと思います。
それから、行政改革の評価の点でありますけれども、新議員の研修会において市の行政改革、この中で職員の能力開発を考えていきたいと、こういうことを言われました。これは職員の経営参加というようなことから考えますというと非常に大事なことだと思います。それが、ひいては市民へのサービスにつながると思うんですが、具体的には一体どんな方法によってこの能力開発を行ったらいいかと、そういうこともぜひ伺いたいと思っております。
また、そうすることが市の職員の意欲につながると思うんですね。自分たちの能力を市の経営に出していったということにおいて、やる気がうんと育っていくんじゃないかと思うんです。ぜひ、その辺もどんなふうに考えておられるか、お聞きしたいと思います。
それから、もう１点お伺いいたします。市の活性化の問題で、バス路線の問題、再度提案いたしたわけでありますけれども、確かに問題が多いと思いますし、それから採算のとれないバス路線というのは会社の方としても考えなくちゃならんということで、最終的には廃線に追いやられるではないかと思っておりますけれども、バス事業者としても目先のことだけにとらわれないで、最初ありました空港問題のバス路線等の
アクセス道路の点も考え合わせまして、やはり路線はぜひ維持させて、ただ大津線だけでなくて、今後考えられる初倉線等もやはりこの中へ入ってくると思いますから、ぜひ業者に強く要望していただきたい点だと思います。それについてもお伺いしたいと思います。
それから先ほどの、ちょっとあっちこっちになると思いますけれども、広域行政の問題で「３つのげん」と言われましたが、もう一度その「３つのげん」、「３げん」、ここをちょっと説明していただきたいと思います。権限、財源、人間と言われたんですが、権限とか財源、この点についてもう少し、もう一度説明をお願いしたいと思います。
それから、教育問題で、やはり自殺問題とか授業のボイコットの問題等、学校教育の抱える課題は非常に多いわけでありますけれども、先ほど楽しい学校と、そういう一つの目標を掲げて進みたいということでありましたが、私は楽しい学校だけでは、これはこれからのたくましい人間は育っていかないと。それは人間尊重も大事であります。それには、先ほどちょっと出ました耐える力をつける子供、それにどういう方向で今取り組んでいくか、これが今問われることだと思うんです。自殺問題もいじめの問題も、子供たちにやはり耐える力もじっくりつけていただきたい。これを教育長としてどう考えるか。その辺、重ねて質問いたします。
もう１点、先ほどの学童保育の問題ですが、これはエンゼルプランに基づいて学童の保育を支援するというようなことで発生したと思うんですが、やはり子育ての基本というのは親にあるわけでして、これをやはり実施する場合には、それは徹底してほしいと思うんです。人に任せる保育であってはならないと思うんです。保育の中心はあくまでも親である。これをやはり念頭に置いてこの事業を実施することが大事ではないかと。
それともう一つ、学童保育を実施した場合のやはり場所と人間ですね。人、指導者をどうするかという、これは大きな問題だと思うんです。どこでもいい、だれでもいいでは、これでは本当の人間は育っていかないと思うんですね。やはりしっかりした施設、それを、それでは学校に任せる、学校のあいている教室を使えばいいんだと。あいている教室は、学校にはやっと今余裕が出たと思うんですね。そして、そこで伸び伸びと教育させるところが小・中学校の教育だと思うんですが、そこへ学童保育で進めていく。あいているからそこを使えと。先生方の、あと放課後の時間を面倒見てもらえばいいんだと安易に考えたら、これは大きな失敗になると思うんです。慎重に、場所の問題と指導する人間の問題は、この学童保育に当たっては考えていただきたいと。これについても重ねて質問いたします。
以上、第二次の質問を終わります。
◎市長（岩村越司君） 永井議員の再度の質問にお答えをいたします。
まず、総合計画の前期計画についての評価の中で、市長としての評価といいますか、市としての評価以前の問題として職員一人一人がどのように受けとめているか、どのように評価をしているかと、そうしたチェックをすることも大事ではないかというお尋ねがございました。
まことにごもっともなことでございまして、そうした意味で、まず実施計画の段階で毎年度ローリングをして、その必要性について３年間、今後の３年間についての必要性についてその都度チェックをしている。入り口の段階では、まず当然そうしたことがあるわけであります。それから、それらに基づいて予算編成作業をするわけでありますけれども、予算編成の段階では、当然事業の評価、事業実績の評価ということは予算を編成する過程では行っているわけでありまして、スクラップ・アンド・ビルド、あるいは新規施策の必要性、既存の施策の妥当性、そうしたことについてはその都度要求時点で、あるいは予算査定時点でチェックをしているところでございます。
また、来年度予算の編成に当たりましても、いわゆる予算編成通知というのを企画調整部長名で各担当部局に出すわけでありますけれども、その通達を出した段階でも、私から、特に来年度予算の編成に当たっては若い担当の職員の意見を積極的に聞いた上で予算要求調書を作成するようにということを各部長に指示をしたところでございます。そうしたことを積み重ねながら事業の執行に当たっているところでございます。
ただ、私自身もすべての事業に目配りするわけにはまいりませんで、すべての事業の状況について掌握はなかなか困難でありますけれども、可能な限り、その都度指示をいたしているところでございまして、そうした点については今後とも努力をしてまいりたいと、このように思っております。
それから行政改革に関連して、職員の能力開発を考えていきたいということについて具体的にどのような手法をとっておられるか、こういうお尋ねだろうと思います。
確かに職員、一般会計四百数十人の職員がいるわけでありまして、市役所全体では 1,400人ぐらいの職員がいるわけでありますけれども、個々の能力は大変すぐれたものを持っているわけであります。それぞれ大変困難な試験をパスして市役所に勤めているわけでありまして、みんなそれぞれ優秀な資質、能力を持っている職員でありまして、いかにその職員の能力を生かしていくか、大変大事なことだろうと思っております。
そうした意味で、年間を通じて一般研修なり専門研修なりということで、それぞれのセクションごとに研修等は、例えば県の研修所、あるいは国の専門機関の研修等も行っておりますし、またそれぞれの専門分野ではそれぞれの機関が実施するそうした研修にも参加をさせております。そのほか、職員の資質を高め、能力開発の一助にということで人事交流も、実は外との人事交流も積極的に行っておりまして、毎年度県との人事交流も３ないし４人ぐらいを行っておりますし、近年では昨年度から３市の中で保母の交流も始めました。本年度から消防士も３市の中で交流を始めているところでございまして、そうした意味でよその市の状況等も勉強すると。そして自分の自己研修に役立てるという意味で、そうした交流も行っているところでございます。
そのほか、民間のお知恵も借りようということで、研修にも民間の講師をお招きをしたり、またブレーンストーミング等に民間の方に入っていただいて議論をするというような研修等も行っているところでございます。いろんな方法が今後も考えられるだろうと思います。職員の意欲の向上につながるような努力は引き続き続けてまいりたい、このように思っております。
それから、バス路線についてのお尋ねがございました。お答え申し上げましたように、採算性が大変難しいということで休止のやむなきに至っております。しかし、お答え申し上げましたように周辺の状況等が変わってくれば、当然これは働きかけをしてまいりたいと思っております。市内の新たな路線ということについては私もちょっと思い当たりませんが、県下的に見れば、例えば大きな施設が開設をされたというような場合には当然新規需要が発生する。それが採算に乗るということになれば公共輸送機関としてのバス会社がそこに参入するということは当然考えられるわけでありまして、条件が整えば当然そうした働きかけはしてまいりたい、このように思っております。
それから、「３つのげん」についてのお尋ねがございました。
権限、財源、人間。人間は職員でございますけれども、申し上げましたが、一つには地方分権にかかわって申し上げたお話でございますけれども、地方分権といいますけれども、どのような権限が地方に来るのか。今、地方６団体では一括して機関委任事務と団体委任事務をすべて地方団体に渡せと、こういう言い方をいたしておりますけれども、これはなかなか理想的な話でございまして無理だろうと思っておりますが、例えば今度の中核市で申し上げれば、静岡市、浜松市等は全く新しく 336の権限が中核市に与えられます。当然これには交付税上の措置があるような──いわゆる財源ですね。財源も当然ついてまいりますが、財源がついてこない、市独自で処理しなくちゃならないものも相当数含まれております。そうした意味で、権限だけ来て、
まちづくりは大変計画づくりは進めやすくなったけれども、それに伴うお金がついてこないということにならないように、あわせて権限と財源ということを申し上げているわけであります。それと大事なことは、それを計画し実施をする職員の能力、意欲の問題、数の問題がございます。そうしたことを合わせて「３げん」と申し上げているわけでございます。
以上、私からお答えを申し上げました。
◎教育長（村田武男君） 教育問題、耐える力についての再度の御質問について御答弁申し上げます。
現在の子供たちは総じて我慢ができない。あるいはわがままであるとか、思いやる心が育っていないとよく言われるところがありますけれども、これは子供を取り巻く環境が非常に変化したこともその理由の一つであると思います。昔は家族の一人一人に果たさなければならない役割があったわけで、例えばふろの水くみとか、まき割りだとか、子守りだとか、お使い、掃除等は子供の仕事であって、嫌々ながらも仕事をやらなければ家族生活が成立しないということをよく知っていたものであります。こういう環境では、苦しいこともつらいことも自然に体験をしたわけであり、生活をする上での知恵を身につけたものであります。
議員御指摘のように困難な場面を体験すること、あるいは耐える力をつけること、こうしたことはいつの時代でも人間形成につきまして大切なことだと思っております。最近の学校教育では、教育改善という立場に立ちまして意図的にこの困難場所を構成することが求められております。例えば低学年のときから生活の仕方や自然との出会いを豊富に体験させたり、あるいは自分の力で難しいことを乗り越える学習をするようになっております。教科の学習でも、すぐに答えが出るような問題ではなく、自分の考えを十分に練らないと回答できないと。苦労であっても植物や動物を実際に育てたり、飼育したりして命に対する感性を育てるように、そういう一つ学習をさせております。また、社会教育の面では、島田市では少年たくまし教室を実施して、耐える力をつける体験をさせております。
命にかかわるような行為は避けなければなりませんが、学校においても家庭や地域社会においても、ともに苦労を分かち合えるような体験が必要であると考えております。若いときの苦労は買ってでもせよと。あるいはかわいい子には旅をさせよと。こうした言葉がありますが、真の意味がわかるよう経験を積むことができるような教育を打ち立てていきたいと。当市の教育をそういう意味でも充実させていきたいと、こう考えております。
以上です。
◎民生部参事（天野价右君） 永井議員からの児童計画、放課後の児童の問題についての再度の問題についてお答え申し上げます。この事業につきましては、利用者にとって利用しやすい場所、こうしたものが大事になってくると思います。対象の施設といたしましては福祉施設、あるいは学校の余裕教室等や民間などが考えられるわけでございますけれども、管理体制、場合によったら管理責任というんでしょうか、分担、こうした問題もありますので、これらのことを十分配慮いたしまして今後の取り組みに進めてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◆１番（永井亨君） 最後に、２点についてお尋ねします。
行政改革で５％の人員削減を一つの目標にしておられると。こうお聞きしましたが、行政改革、やはり改革をするに、減らすことだけが改革ではないと思うんです。やはりふやすことも一つの改革の方向で考えていかなくてはならないと思います。特に、市民の直接の生活に影響する建設、農林のような関係では、やはり欠員が出たような場合には直ちに補充するというような手だてはぜひ講じてほしいと。それについて今後どんなふうにお考えになるか。
もう１点は市長に、これは質問というよりもお願いでありますが、市長さんの顔を私ら見たこともないよという声が、ときどき私はあちこちに行って聞きます。せんだって山形で何か調印をしたときの顔をテレビで初めて見た。山形での市長の顔を見たという方もありました。やはり市長が市民との対話を最初掲げておりました。各地へ、町内へ出かけていって何回も市民の声を聞くということを目標にされておりまして第１回目はやられましたが、今後それについてもやはりどんなふうにお考えになっているかお聞きしたいと思います。
以上、要望を交えて質問させていただきます。
◎市長（岩村越司君） 永井議員の改めての御質問にお答えいたします。
最初の人員削減という表現をされましたが、削減が適当かどうかというのは解釈の問題だろうと思いますけれども、御指摘のように市役所の中で繁忙部局がございます。また、改めて新規の仕事等も発生をしてまいります。そうしたものに新たに採用して充当するでなくて、規定の定数の中での再配置、そうしたことをするために組織定数の要求のときに５％を差し出してもらう。四百何人ですから20人ぐらいが出るわけですけれども、出た20人を改めて増員要求、その１名を返してもらいたいときにも増員要求をすると。１名出した場合──いうことで市役所内部での再配置をするための手続をしているわけでありまして、具体的に申し上げれば、本年度４月１日に下水道が供用開始になりました。下水道課に、ちょっときちっと今数を覚えておりませんが、下水道浄化センターが供用開始するに当たっても規定の枠の中で賄った。それは新規事業に充当するためにそうした工夫をいたしたわけであります。
そのほか区画整理であるとか、建設課であるとか、あるいは福祉部門であるとか、新規な行政需要、あるいは従来からの業務の繁閑を見ながらそうした再配置をいたしているところでありまして、そうした意味で５％の人間をプールをして、そしてその中で工夫をしていると。こういうことで行っているわけでありまして、減らすだけではございませんで、新規需要あるいは繁忙部局にそれを充当しているというように御理解をいただきたいと思います。
それから、市長の顔が見えないと、こういうお尋ねがございました。確かに、なかなか直接７万 6,000人の市民の皆さん方にお会いするというのは至難の技でございまして、そのようなこともありまして、昨年度は15の小学校区単位にそれぞれの自治会の会場へお邪魔いたしまして、１会場50人から80人ぐらいの方々にお集まりをいただいて、いろいろな御意見、御要望があり、懇談をしてきたわけでありますけれども、そうした中で接触する方々というのは限られた方でございまして、なかなか御指摘のようなぐあいにはいかんだろうと思います。
そのようなこともございまして、昨年度は広く市民の皆さんからそうした形でお伺いした経過がございますので、本年度は市の行政にいろんな形でかかわってくださっておられる団体の皆さん、そうした団体の皆さんとの話し合いをしてみたいということで、既に５回でしょうか。例えば商工会議所の商業部会だとかサービス部会、金融部会の方々とか、あるいは食推協の皆さんだとか、保護司、民生委員の皆さんだとか、今までに多分５回だと思いましたが実施をいたしまして、今後五、六回、まだそうした形で各種団体の方々との御意見を拝聴する機会を設けたいと思いまして、そうしたことを本年度計画しているところでございます。
なかなか市民の皆さんすべてにお会いするというのは難しゅうございますけれども、最近では新聞等にもしばしば島田市の情報が載りますので、ぜひそうしたパブリシティーを使うことも考えながら努力をしてまいりたいと思っております。
以上であります。
○議長（柴田庄平君） 暫時休憩いたします。
休憩 午後 ２時５９分
────────────────
再開 午後 ３時１６分
○議長（柴田庄平君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続けます。
次、２番 鈴木城二君。
〔２番 鈴木城二君登壇〕
◆２番（鈴木城二君） 通告に従いまして、２件質問させていただきます。大井川マラソン整備事業の今後の進め方について、及び老朽化著しい大津谷川にかかる橋りょうの今後の対応について伺います。
「箱根八里は馬でも越すが、越すに越されぬ大井川」と歌われ、雨季には大変恐れられた大井川も、現在上流にはたくさんのダムもでき、これらのダムによって電力を初め農業用水、工業用水、飲料用水等幅広く利用され、中流、下流においては沿線住民が安心して生活できるよう年次的、また積極的に護岸整備も施され、水害等も大幅に減少されつつ、時代の推移とともに志太平野を初め広範囲にわたり多大に潤いをされて発展してまいりました。現在ではなくてはならない大井川であります。
当島田市も大井側左岸河川敷利用を計画され、建設省の理解のもと、ＪＲ鉄橋から下流に昭和42年度よりスポーツ・レクリエーション施設などを整備され、また昭和56年度より旭三丁目地先で生活に密着された多目的広場などに着手、近年では川越広場等整備完了され、市民の憩いの広場として大いに活用されております。バブル崩壊後、低迷する経済状況が厳しい中で、このマラソンコース構想について市民は大きな関心を寄せ、またこの事業の経済的効果を強く期待しているのも現実であります。
このような状況の中で、昨年11月、第３回全国川サミットにおかれ、大井川左岸河川敷マラソンコース整備構想が打ち出され、本年５月には島田市、藤枝市、大井川町の２市１町で組織する大井川左岸河川敷マラソン整備推進協議会が発足され、またこれらを支援するごとく、国・県などで組織する大井川河川マラソンコース整備推進会議も７月に発足され体制づくりができたことはさきの定例会で市長より答弁があり、また先ほどの答弁の中でめどがついたと聞いて喜んでおります。
しかし、まだまだ問題がないわけではありません。それらを踏まえて大井川マラソンコース整備事業の今後の進め方について伺いますが、さきの手塚議員の質問と多々重複する部分がありますが、御容赦願いたいと存じます。
まず１つ目でございますが、コースのとり方についてどのようにするか。全国規模の高レベルの大会ができる、また日本陸連公認を目指したマラソンコースとはどのようにするか伺います。
２つ目、宿泊施設をどうするのか。全国規模の大会になりますと、選手を初め監督、コーチ等が下見、あるいは試走等に早くから現地入りすることが予想される中で、それらの受け入れ体制を当然しなければならないと思います。市内には多数の客を受け入れる宿泊施設は見当たりません。どのように対処されるのか伺います。
３つ目、いつから事業を開始するのか。先ほどの答弁の中にありましたので大半は理解をしておりますが、確認の意味と申しましょうか、念のため伺います。護岸整備を初め橋りょう設置、コースの整備、関連施設等のさまざまな整備をしなければなりませんが、いつから事業を開始するのか伺います。
４つ目、低水護岸の設置計画をどうするのか。低水護岸は基本的に国の直轄事業とはいえ、最初に整備されなければならないと考えます。現在大井川町、藤枝市等は整備されておりません。また島田市も一部しか整備されておらず、雨季に入ればとかく工事はできないと思われます。これらを踏まえて当局の見解を伺います。
５つ目、財政計画の対応はどうするのか。国より直轄河川環境整備事業７億円、８年度の債務負担２億円、計９億円と答弁がありましたが、これらについてどのように消化されるのか。理解はしておりますけれども、念のため伺います。
６つ目、当市の負担率はどのようになるか。この事業の主体は国・県であるがゆえに、それなりの負担をするのは当然であると考えます。しかし、コースに沿った関連施設等は国・県の補助制度が活用できるよう働きかけをしていくとのことですが、各市・町には少なからず負担が考えられます。これらの負担率はどのようになるか。大半は先ほどの市長からの答弁で理解をしておりますが、念のため伺います。
７つ目、大井川緑地に駐車場が必要と思うが、どのように考えているか。大規模の大会になりますと、市内を初め市外、県外から大会関係者を初め選手のスタッフ、応援部隊・ファン等の車で現地入りが予想されます。末長く利用していただくには舗装された専用駐車場が必要と思いますが、どのように考えているか伺います。
大きな２番目、老朽化著しい大津谷川にかかる橋りょうの今後の対応について。
１つ目、放水路橋は今後どうするのか。幅員3.5 メートル、延長45メートルの橋でございます。桜橋が完成し、供用開始と同時に、大型車を初め大半の車は桜橋を利用されております。放水路橋は、現在ではこの上流にある高島橋がかけかえ工事中であるため迂回路として利用されており、また住民の生活に密着された道路としてなくてはならない橋でありますが、老朽化が著しく、非常に危険であります。県の管轄とはいえ、今後どうするのか当局の見解を伺います。
２つ目、六合橋は今後どうするのか。幅員 4.1メートル、延長46メートルの橋でございます。昭和の初期、およそ６年ごろ架橋されたと聞いておりますが、その後何度か補修を重ねられ現在に至っております。車社会となって、大型車を初め通勤車等の通行量も多く幅広く利用されておりますが、幅員が狭いため通行に非常に支障を来している現状を踏まえ、当局の見解を伺います。
壇上での質問は以上であります。
〔市長 岩村越司君登壇〕
◎市長（岩村越司君） 鈴木議員の御質問にお答えをいたします。
最初に、大井川マラソンコース整備事業の今後の進め方についてというお尋ねがございました。
コースのとり方についてどのようにするのかというお尋ねでございましたけれども、まず高水敷内に既に占用をされているグラウンド、あるいは緑地等の整備がございまして、それらが完了している区間につきましては堤防ののりじりから10メートル、あるいは低水護岸の端から10メートル、それぞれの保安距離内に設置をいたします。また、未占用区間につきましては、保安距離をそれぞれ外した高水敷内に設置することを基本といたしております。
島田市の区域内で申し上げますと、高水敷の幅が40メートルから 190メートル。一定の幅ではございませんが、高水敷が狭い河川についてはできるだけ往路、復路を一本化したコースといたしまして、将来緑地等に必要な空間を確保をしております。また、高水敷が広い区間は往路、復路を分けたコースとなるようにコースの設定作業を進めております。
２番目の宿泊施設をどうするかというお尋ねでございまして、このマラソンコースは、現在の交通機関に加えまして建設予定の静岡空港、あるいは第二東名など交通アクセスに非常に恵まれたコースになるだろうと思っております。そうしたことから県内外の社会人、あるいは大学生などの練習の場としても利用がなされるだろうと思っておりまして、そうした意味では宿泊を伴う多くの利用者が見込まれます。このため、宿泊施設につきましては当然既存の施設利用を中心として考えていくということになろうかと思いますけれども、先ほどもお答え申し上げましたが、簡易な宿泊機能を持った、例えばクラブハウス的なもの、そうしたもの等も当然必要性が考えられるわけでありまして、民間の宿泊業を営んでいる方々との調整も必要かとは思いますけれども、そうした宿泊機能の施設につきましても検討していく必要があるだろうと思いまして、今計画づくりの中で検討をしているところでございます。
それから、いつから事業を開始するかというお尋ねがございましたが、先ほどもお答え申し上げましたが、今回国の経済対策に伴う第二次補正予算で予算計上をされました。その中で直轄河川環境整備事業費として、マラソンコースの整備は建設省がやりますと、こういうことになりましたので、本年度から着手をするということになります。整備計画につきましては、これも先ほどお答えいたしましたが、第一期計画を本年度から13年度まで、第二期計画を14年度以降というようになろうかと思っております。
それから、低水護岸の設置計画はどうするのかとお尋ねがございました。島田市の区域内に限って申し上げれば、必要低水護岸の延長は全体で13.8キロメートルございます。そのうち 6.7キロメートルは既に整備をなされておりますけれども、7.1 キロメートル区間が未整備の区間となっております。建設省の整備計画では、平成13年度までの先ほど申し上げました第一期計画、この中で島田市細島地先から赤松の地先までの区間は低水護岸の整備を完了するという予定になっております。赤松地先から上流部、終点地区の神座地区につきましては、これも先ほどもお答え申し上げましたが、赤松と金谷町牛尾地先の狭窄部、この河川断面の拡幅が必要となりますので、長期的な整備が予想されております。
それから、５番と６番に関連して、財政計画、あるいは当市の負担率というお尋ねがございました。現在計画を策定中でございますけれども、市が負担をする部分は、従来から進めてまいりました緑地の整備、あるいは起終点になろうかと思いますグラウンドの整備、先ほど申し上げましたクラブハウス等の附属施設をやるということになろうかと思っております。それらの整備には国や県の補助制度を精いっぱい活用して、必要なものから年次的に整備をしてまいりたいと、このように思っております。
市の負担がどの程度になるかということでございますが、補助対象となる施設の内容や、あるいは関係する省庁によって実は補助率がいろいろございます。また、利用する補助金によっても実は補助率が異なりますので、一概にどの程度とは申し上げられませんけれども、例えば今回の調査費を計上するに当たって新たに県が制度化してくれましたフレンドシップ事業、広域で行う事業に対しての助成事業を本年度県が制度化してくれたわけでありますが、それの実は第１号で調査費を補助対象にしてくれたわけでありますけれども、この補助事業を採用するとなると調査が３分の１以内、事業費が２分の１以内、こうなっておりますので、残りが市の負担ということになります。
それから、大井川緑地に駐車場が必要となるんではないかというお尋ねがございまして、まさにそのとおりでございまして、全国規模の大会を開催するには相当大きな規模の駐車場が必要になろうと思っておりまして、先ほど来お答え申し上げております計画策定の中で、今どの位置にどの程度の駐車場が確保できるか、具体的な検討を今進めているところでございます。
いずれにいたしましても、お尋ねありましたように全国規模の大会が開けて、そして陸連の公認も当然とる努力をしなくちゃならないと思っておりますが、陸連の公認もいただいて多くの皆さんが島田市に寄っていただけるような努力を引き続きしていきたいと思っております。
宿泊施設に関連して、若干蛇足になりますけれども申し上げますと、こうした市民マラソンを開催をしただけても、私がかつて日本平サクラマラソンに携わってまいりましたが、第１回目に県内外から 4,000人を超える方が参加をしてくれました。参加者が 4,000人ということは、当然家族も何人かお見えになりますので、倍ぐらいの方が多分参加をされたんだろうと思います。すべてが県外というわけではございません。また、すべてが宿泊が必要というわけではございませんけれども、それだけの宿泊、そうしたものに対応できる宿泊機能を備えるということになると、なかなかこれは大変かなと。うれしい悲鳴をいずれ上げなくちゃならんのかなと思っております。
また、このマラソンコース、本来的なねらいは実は大井川の完全改修期成同盟会の中でも毎年低水護岸の整備、危険箇所の整備ということで建設省に働きかけをしてまいりました。そうした中で低水護岸整備ができればマラソンコースができるではないかというようなことで申し上げてまいりましたですけれども、今回あわせてセットで低水護岸も同時に着工できると、大変そうした意味ではすばらしい事業が建設省において行われる。先日も応援に行ってまいりましたですけれども、改めてこの事業効果が上がりますように引き続き努力をしてまいりたいと、このように思っております。
なお、２番目のお尋ねに対しましては担当部長からお答えを申し上げます。
以上であります。
〔建設部長 田中 稔君登壇〕
◎建設部長（田中稔君） それでは、鈴木議員の２、老朽化の著しい橋りょうの今後の対応についてにお答えいたします。
大津谷川にかかる橋りょうは大正15年から昭和６年にかけて施工された栃山川放水路工事において高島橋、本川橋、放水路橋、六合橋、源助橋の５つの橋と放水門の管理通路の機械橋が建設されました。このうち、源助橋は県道川原大井川港線の改良に伴いかけかえられ、また高島橋も現在事業を進めておりまして、平成８年３月に完了する予定であります。
放水路橋の今後をどうするのかとの御質問でありますが、この橋の下流約 150メートルの位置にあります桜橋は、放水路橋の老朽化と谷口橋左岸橋詰めの交通渋滞緩和対策を検討した結果、この区間をバイパスとして整備することとなり、昭和58年度から事業に着手し、平成２年３月に完成したものであります。この整備により、当時放水路橋の撤去について検討いたしましたが、当面高島橋のかけかえ完了まで存続させようということで現在に至っております。
しかし、放水路橋は老朽化が進んでいるため、平成７年３月より重量制限をかけ、２トン車以下に限り通行できる措置を講じております。今後、さらに老朽化が進めば車両の通行は禁止せざるを得ない状況になります。このようなことから、高島橋の完成後には地域住民の方々の利便性を考慮して、歩行者、自転車、二輪車に限定した通行を考えております。
次に、六合橋についてでありますが、この橋は荷重をアーチ型構造で受けるランガー橋となっており、当市の橋りょうとしては珍しい形式の橋であります。この橋は年数は経過しておりますが、現時点では補修や重量制限の必要はないものと判断しておりまして、当面はかけかえの計画は持っておりません。しかし、この橋は幅員も狭く、老朽化していることは事実でありますので、現在施工中の都市計画道路道悦旭町線を初め周辺道路の整備状況と合わせ、また交通動向を見きわめながら検討する必要があると考えております。
以上です。
◆２番（鈴木城二君） マラソンコースについては市長からいろいろ答弁がありましたが、やはりこのコースそのものがいろいろ、私らこういういうふうに考えますと、実際に日本陸連公認コースになるのかどうか。また全国規模大会ができるコース、言うならば全国あちらこちらでフルマラソンをしております。道路等を使っておりますのでテレビ放映とかもやっておりますが、この河川の利用した場合には果たしてそれができるのか。谷口橋とか、いろいろそういう大平橋の西からございますから、富士見橋、あるいは谷口橋等、そうしたところで大型の放映車が恐らく走れないだろうと私は思いますが、そうしたときに大津谷川とか、あるいは相賀谷川の出合いの橋りょうの橋も、ただ人間が通れるだけの重量では私はいかんじゃないか。当然全国規模の大会はそれなりのやはり全国ファンがおりますから、そうした人たちのことにもやはり考えていかねばならないと。その辺の見解をまずひとつ伺いたいと思います。
それから、島田市には本当に陸上競技場という立派なものがございます。これをやはり利用して、やはりそれが私は経済的効果を生む第一の要因ではなかろうかと思います。藤枝市、大井川町とも各拠点をつくるとは言われておりますが、全国規模の大会を開催するに対してどこを主体にするのか。その辺をまず島田市に持ってこなければ何ら意味がないということが言えるではないかと。その辺の見解を伺いたいと思います。
それから旭町にございます、いわゆる突堤と申しましょうかね、15メートルか20メートルの突堤があるんですが──突堤というかどうかちょっとわかりませんが、その辺のところをどうするのか。大体マラソンとなりますと 100メートルを約18秒ぐらいで走りますから、そんなにきついカーブもできません。大体時速20キロで走りますから、そんなに簡単なおかしなコースにもできないと。カーブもなるべくなるいカーブをしていかなきゃならんと、そんなように考えます。
それから橋りょう、先ほども言いましたが、大津谷川の出合い、それから相賀谷川の出合いの、この橋りょうでございますが、通常は渇水期にはさほど影響ありませんけれども、通常橋りょうをつくった場合には、大体雨季には相当な集中豪雨も予想され出水も予想されるわけですが、そうした出合いのところのハイウォーターラインと、それから橋りょうの下端の高さ、これが大きな問題となってくると思います。また、橋りょうの高さと現実にマラソンコースのグラウンドラインの高さをどれぐらいにしていくのか。またその勾配等もひとつ質問していきたいと、こういうふうに思います。
それから、老朽化の著しいこの放水路橋は最終的には問題があろうかと思いますが、ともあれ撤去しないように末長くひとつ置いておくように、存続して置いておくように、先ほども私も言いましたけれども、住民の生活に密着している橋でございますから、一つの生活道路としていつまでも残していただきたいと、こういうふうに思います。
それから、このときの、今現在大雨のときには通行どめになりますと看板が掲げてございますが、この大雨というのはどの程度の雨量を標準にしているかお伺いします。
それから、六合橋の件については建設部長の方からもお答えがありましたが、非常に幅員が狭い。しかし、わかっていながらもこれからの六合地区における整備状況等を見ながらということでございますが、確かに大型車も通って普通車も普通にすれ違いができるならいいんだけれども、非常にこれは、なれた人たちでさえもかなりスピードを落として通行しているような現状を考えると、やはり早急に県当局に働きかけをして何とか拡幅していかにゃならんじゃないかと、かように思います。これから恐らくあの中央道線も拡幅の状況になっていくではなかろうかと、こんなふうに思いますが、その辺の見解をもう一度伺いたいと思います。
以上。
◎市長（岩村越司君） 鈴木議員の再質問にお答えをいたします。マラソンコースに関しての幾つかのお尋ねがございました。
まず、全国大会が開催できるように公認コースになるのかというお話がございました。この公認のコースというのは、陸連が要件を満たしていれば公認申請をして、それなりの手数料を払えば、調査の上合格すれば公認になるものとこれは思っております。かつて私も、実は十何年か前ですが、伊豆の方で公認申請をした記憶がございます。陸連から来ていただいて路側１メートルのところを測っていただきまして、そして42.195キロの公認コースをもらった経験がございます。その後、状況が変わっていないだろうと思います。また、陸連そのものも実は視察に来てくださっていることでして、精神的にも大変な支援をしてくださっているものでございますので、その心配はまずないだろうと思っております。
それから、橋りょうとの空間が不足していて、大型のバスが通るに心配ではないかと、こういうお尋ねがございました。現在までのところですとまず心配ないというふうに思っておりますが、ただ、現在策定しております整備計画の中では、放映する手法につきましてもいろんな提案がなされるだろうと思って期待をいたしておりまして、我々がイメージしているバスでもって先頭集団を追いかけるというような放映方法がすべてではないように思っておりまして、その辺の工夫も今しているところでございます。
それから、橋りょうの整備でございますけれども、基本的には緊急輸送路という性格も持っておりますので、自動車が通れるような強度のものということになろうかと思いますが、この辺につきましても県の土木部に対しまして、地震対策も兼ね強固な橋りょうが建設できるように県管理河川等につきましてはお願いをしているところでございます。当然、構造的に降水に対応できるような構造にしなければならないだろうと、それは当然のことだろうと思っております。
それから、陸上競技場の利用についてのお尋ねがございました。確かに全国大会を開催する場合には、ある程度の広がりを持った陸上競技場が必要になることは当然でございまして、そうした意味で、今構成２市１町、それぞれに市民大会も含めてそうした起終点のための施設、運動広場になりますか、陸上競技場になりますか考えているところでございまして、御承知のように大井川町、藤枝市等につきましての計画している地点での高水敷の幅、幅員等に当然かかわってくる話でありまして、その辺のことを含めて今計画を策定している段階であります。
いずれにしても、すべてを島田市でというわけにはいかんだろうと思います。いずれにしてもそうした大会は２市１町が共同で実施をするということになろうかと思いますので、そうした広域の中で当然御指摘のような点は考えていくということになろうかと思います。
それから、堤外地に出ております突堤の周辺のコースの形状というお尋ねだろうと思いますけれども、今のところ、まだその辺も含めて検討中でございますが、御承知のように、マラソンの中継を見ておりましても直角に曲がるようなところもございます。あるいは折り返し点等ではほぼ、ずいぶんきついＲでＵターンをしておりますので、あの周辺を少しコースを緩くして楽をさせるというようなことに多分なろうかと思いますが、一つの方法としては、実は高低差がほとんどないコースでございますので、あの上を越していくのも一つの方法かなと、そんなことも含めて今いろんなコースの視点の検討をしているところでございます。
以上、私からお答えを申し上げました。
◎建設部長（田中稔君） それから、老朽化の著しい放水路橋、それから六合橋についての再度の御質問にお答えします。
放水路橋につきましては、先ほど申しましたように自転車、歩行者占用道路というような形で残していきたいと、このように考えております。
それから、大雨の標準ですが、なかなか雨量だけで川の場合判断するというのは難しいと思いますので、どちらかといえば水位、水の位置の方が問題になろうかと思いますので、そういう格好でどこまで水が出たら通行どめにしようというような方法もあわせて、もっとわかりやすいものにしていきたいと考えております。
それから、六合橋についてでございますが、現在島田市における交通上一番問題になっている箇所は当然御仮屋でございますので、その辺を考えながら現在は道悦旭町線、これは橋を含めまして早期整備が必要だろうというように考えております。したがいまして、先ほど申し上げましたのは、こういうところの状況も見ながら整備時期を考えていきたいと、こういうような御答弁を申し上げたところであります。
以上です。
◆２番（鈴木城二君） 再三伺いますが、島田市も大井川緑地あるいは川越広場等、大きな金額を投じてまいったわけでございますが、先ほどから聞いていますが、本当に大規模な大会を島田市に持ってこない限り、藤枝とか大井川町でそうしたメーン会場を持っていくならば、私は宿泊施設も必要ないと。しかし、これらが問題であるわけで、当然島田市へこの陸上競技場があるがゆえに、こうした大きな巨費を投じて立派に整備した中で島田市も協力するということになれば、当然私は島田市がこれを責任持って全国規模大会の開催地とするようにしなければ意味がないと私は思います。また、川越広場等も、やはりただ通るだけのことなら今までのせっかくやった整備も何か台なしになってしまうではなかろうかと、このように考えます。
きょうは余り傍聴人もおりませんから、市長せっかくですからね、必ず持ってくるというようなことをひとつ言えませんか。 100％確実でもないにしても８割ぐらい持ってこれるというような、ここだけの話でひとつ答弁できませんかね。ひとつその辺をお願いして質問を終わりたいと思います。よろしく。
◎市長（岩村越司君） 再度のお尋ねでございますが、マラソン大会というイメージから全国大会というようにイコールつながるのかもしれませんが、私どもが考えておりますのは市民マラソンを含めた、特定の人でなくて広く市民の皆さんに御利用いただこうというのがねらいでございまして、年に１度のそうした全国大会よりは、月に１度とか２週間に一遍そうした市民マラソンが開催できる。また、あるいは１カ月にわたって大学なり社会人の皆さんが練習に来てくれるというような広がりのあるコースにいたしたい。こう思っておりますので、そうした利用ができるような施設をつくられるべきだろうと思っております。そうした意味では練習に適したような、例えば舗装も考慮するとか、あるいはそれに付随する施設としてのクラブハウスだとかいうようなものもあわせて考えていく必要があるだろうということで再々お答えを申し上げているわけであります。
先ほど来、今後の行政というのは広域で進めるべきではないかという御指摘が一方であるわけでありまして、島田市というセクトで考えるんではなくて、やはりこうしたものは２市１町で取り組んでいるわけでありますので、広域でそうした点は今後とも取り組む必要があるだろうと思っております。
また、島田市へ 4,000人も、 8,000人ものお客さんが泊まれるだけの能力は多分今のところではないだろうと思いますので、当然広域でそうした宿泊機能等についても調整が必要になるだろうと思っておりまして、そうした中で取り組むことが必要だろうと思っております。
以上であります。
○議長（柴田庄平君） 次、10番 津田恵子君。
〔10番 津田恵子君登壇〕
◆10番（津田恵子君） 通告に従いまして質問させていただきます。
今の日本の学校という場に子供たちがみずから命を絶ちたくなるほどの苦しみが存在しているという現実を受けとめながら、教育関連の質問をいたします。
一体いじめというものはいつの時代にも存在しているものなのでしょうか。それがみずからの命を絶つものかどうかは結果でしか図り知れないものだとすると、余りにも悲し過ぎます。私たちに今できるものは何でしょう。それは、どの子供たちにも同じように一人一人を慈しみながら尊厳を重んじることかもしれません。
そこで、その立場に立ちながら、１点目質問します。ハンディキャップを持った子供たちの学校での環境について伺います。島田市の教育委員会は、ハンディキャップを持った子供たちが他の子供と同様に地域の学校へ通いたいと望めば、そのことを最大限に尊重しておられます。しかし現実には、地域の学校の普通学級に入った後、幾つかの問題点もあるとの声も聞いております。そこで現状はどのようなのか、問題点は何なのかを伺います。
２点目、学校給食について質問します。島田の学校給食は手づくりのメニューが多く、評判はとてもよいようです。特に地元の材料を使うことにも努力されていると聞いております。具体的にはどのような取り組みがなされているのかをお伺いします。また、そのことはどういう教育的効果があるのか、その評価も伺います。
そして、島田の学校給食のユニークな面に対して残念なこともあります。ことし学校給食のパンのポストハーベスト農薬、収穫後散布農薬の残留調査が日本子孫基金という団体で行われました。各検体を分析したのは横浜国立大学の研究所でしたが、その結果、島田の検体がクロルピリホスメチルが全国で一番高い数値を示したという事実があります。この残留農薬の有害性に対してどのように認識しておられるかを伺います。
この調査においては、ポストハーベスト農薬としてクロルピリホスメチル、マラチオン、クロルピリホス、フェニトロチオン、この４種類の調査が行われました。先ほど全国で一番高いと言いましたのはクロルピリホスメチルで、全国平均では0.009ppmでしたが、島田はその３倍の0.029ppmでした。マラチオンにおいても全国平均は0.09で、同じ数値ですので安心だという認識もありますが、やはり高いと思います。そして、フェニトロチオンにおいてはほとんどの自治体で検出できない数値でしたが、島田においては0.005ppmでした。この調査をなさった横浜国立大学の研究者が、この４種類の農薬だけではなく、近年有機燐系の不明成分や軟粘剤、その他発がん性のある物質の検出がふえてきているということもつけ加えられております。そこで、この残留農薬の有害性に対して明確な認識を伺いたいと思います。
３点目は、放課後児童対策についてお伺いします。きょう、さきに永井議員の質問がありました。当局は地域性、ニーズ等に合わせて計画していきたいとの答弁でした。そこで今年度の放課後児童対策補助金としては 327万円が出ております。これは２つのクラブに対する補助金だと思います。そして、去年度につくられた実施計画書では、３年のローリングのものですが６年度には 219万、７年度は 334万、８年度は 334万となっております。今年度つくられた３年間の実施計画においては、７年度が 440万、８年度が 550万、９年度が 660万という数字になって上昇してきております。この上昇の具体的な中身を伺いたいと思います。
次に、図書館についてお伺いします。島田市の図書館運営については、県下でもハイレベルにあると思います。蔵書数や利用者数には誇れるものがありますが、その結果、現状の図書館が手狭に感じる要因にもなっています。そこで、図書館の増改築、あるいは分館建設の可能性を伺います。また、より良質な知的空間を市民に提供するには学習スペースの確保や時間延長も課題だと思いますが、見解を伺いたいと思います。
次に、大きな２点目の農業についてお伺いします。
ウルグアイ・ラウンドに加えて、ＡＰＥＣの大阪会議で先進国は2010年までに貿易の自由化を達成させるということが具体的スケジュールとして確認されました。ますます日本の農業の危機が迫っています。地球的な環境悪化の視点から農業、林業を見ると、単にその生産性のみで評価するのではなく、その環境保全機能の経済価格を計量すべきだということになります。しかし、現実問題としては、農地や林地からどれだけの市場価値のものをつくり出しているのかがその土地の評価となります。しかし、クリーンな都市環境をつくり出すには、農地、林地の役割を政策的に位置づけることが大切だと私は考えております。
そこで、当局は、島田市の農地や林地を保全することの環境的貢献度をどのようにとらえておられるのか。また、農業形態としての有機農業や自然農法をどう評価しておられるのかをお伺いしたいと思います。
〔教育長 村田武男君登壇〕
◎教育長（村田武男君） 津田議員からの教育問題のうち、(1)と(4)について御答弁申し上げます。
(1)のハンディキャップを持った子供たちの各学校での環境について、現状と問題について御答弁申し上げます。
ハンディキャップを持つ子供たちについては、本市の教育理念の一つである人間尊重の精神を基盤に据え、将来の社会参加や社会自立を目標に教育するよう努めているところでございます。このため、教育委員会では心身に障害を持つ児童・生徒に対する正しい理解と認識を深めることが極めて大切であると考え、特殊学級という呼び方から養護学級と変えたところでございます。また、各学校では仲よし学級とかさわやか学級などの呼び方にもなっております。
現況では、１人から４人程度の子供を１人の教員が担任し、それぞれの子供たちの障害の程度を十分把握しながら、生命のとうとさと安全に十分配慮つつ個に応じた学習支援を行い、社会的に自立するための基礎、基本となる能力を最大限に引き出すよう教育が行われております。また、どの学校でも音楽、体育、図工、家庭科等の教科学習や給食、運動会、遠足などは、他の子供たちと障害を持つ子供との共生体験の場をできるだけ多くつくり、相互理解の心を育てる環境づくりに心がけているところでございます。
しかしながら、障害の程度によっては学校の養護学級ではなく、さらに専門的な指導を受けることができる環境の整った、例えば養護学校等での学習が望まれる場合もあります。また、養護学級での支援体制を理解しながらも、普通学級に入級を希望する保護者もいるのが現状でございます。普通学級での学習は、１人の教員が40人の子供の学習を保証しなければなりませんので、障害を持つ子供が入級すればどうしても個に応じた密度のある支援ができかねます。このために教員をふやすことは、現行の教職員の定数法では困難なことであります。したがいまして、教育委員会や学校では心身に障害を持つ児童・生徒の教育はどのようにすればよいか、一人一人の状況を十分に把握し、その教育に当たっているところでございます。特に心身障害児児童等の就学指導に当たる関係者は、一人一人の保護者の悩みや不安等をしっかりととらえ、信頼関係をつくりながら助言、指導をしつつ適切な指導を重ねているところでございます。
次に、(4)の図書館運営にかかわっての諸点につきましてお答えをいたします。議員も御承知のとおり、現図書館は昭和58年に所蔵能力20万冊規模の施設として開館をいたしました。以降、図書の収集に積極的に努めてまいりました。その結果、平成６年度末の図書資料数は約21万 7,000冊となっております。また、御指摘のとおり、市民１人当たりの図書館利用状況は県下21市中上位に位置しているところでございます。一方では、蔵書数の増加により飽和に近い状態となっているのも現実でございます。このため、利用者サービスの低下を来さないよう蔵書スペースの有効配置を心がけ、特に本年度は５月から３カ月間をかけて閉架書庫内の徹底した図書整理を実施し、有効スペースの確保に努めてまいったところでございます。
こうした中で、昨今の生涯学習の推進や週休２日制の導入等によりまして図書館の利用は年々高まっており、市民の生涯学習を支援する施設としての図書館の役割や、その意義は大きなものがあると認識しております。そうしたことから増改築や分館建設の必要を感じているところであります。しかし、増改築や分館建設ということになりますと、現状から判断しましても増築を行うほどの物理的なスペースはないものと思います。また、分館建設につきましても、教育委員会全体の中での計画の位置づけを考慮しながら財政事情も勘案し、長期的な展望に立ちまして研究・検討をしてまいりたいと考えております。
現在は、広域市町村圏組合の移動図書館、図書館車ひまわり号による対応や、学校等への団体貸し出しによる資料提供を行っております。また公民館、福祉館、農村環境改善センター等の公共施設や学校等への配本を継続して行っております。こうした配本につきましては今後もさらに積極的に推進し、市民の要望に対処してまいりたいと考えております。また、当面は公民館等を利用した図書提供の可能性につきましても検討を重ねてまいりたいと考えております。
学習スペースや時間延長についての御質問でございますが、学習スペースにつきましては２階の閲覧室を利用していただいておりますが、図書資料を借りて調査研究するのには少し手狭であるということも事実でございます。このため、保健福祉総合施設の完成に伴い、おおるりの空き室ができますので、その利用方法について現在検討中であります。したがって、図書館機能としての利用が可能かどうかもあわせて検討する考えでおります。
最後に、時間延長についてですが、労働時間の短縮が求められている中でもございますので、開館時間の延長につきましては、延長の時間にもよりますが、期待される時間延長の実現には職員の健康管理の上からも現有体制では無理があると思っております。しかし、平成２年度から毎年秋の読書週間には島田市独自の、２時間ではございますが時間延長を実施しております。実施に当たりましては、広報しまだや図書館だより、図書館カレンダー等により市民の皆さんにお知らせの上、御利用をいただいております。今後につきましてもさらに充実を図り、市民の要望におこたえしてまいりたいと考えております。
(3)、学校給食問題につきましては教育次長より御答弁申し上げます。
〔教育次長 駒形伊佐夫君登壇〕
◎教育次長（駒形伊佐夫君） 津田議員の大きな１の(2)、学校給食における食材の安全性に対する考え方ということで、２点御質問にお答えしたいと思います。
まず、学校給食における食材の安全性、特に地元でとれた材料の使用についてのお尋ねでございますが、地元でとれた農産物は何よりも新鮮で、調理計画を立てる上での注文に迅速に応ずることができるという利点から、給食材料として積極的に取り入れているところでございます。例えば野菜類のうち、特にタマネギ、レタス、ジャガイモ、ニンジン等は青果市場で大量に出荷されますので、納入業者を通じて購入し、副食の食材としております。また、デザート用のミカンやイチゴなどの果物を活用する場合もございます。
このように、地元で生産された新鮮で安全な野菜や果物等を給食に取り入れることは、小学校３年生、４年生の教材にある地域の産業を学ぶとき、子供の興味本位を増すことにつながり、地域の理解に役立っております。また、地元で生産された食材料を食べることは、生産農家の苦労や努力を理解することを通じて正しい習慣を身につけるという給食の教育的側面まで大きな成果を得られると考えております。
次に、収穫後の散布農薬の残留についてのお尋ねにお答えいたします。現在、我が国の学校給食用小麦は、その約70％をカナダ、30％をアメリカから輸入しているものを用いております。こうした輸入小麦を各県の指定製粉工場で精製するわけでございますが、現在学校給食では準１等粉の小麦粉を使用したパンを供給しております。この小麦は、厚生省により輸入時に入港するすべての船に積載されている小麦を抽出して、食品衛生法による残留農薬の検査を実施していると聞いているところでございます。心配の向きはないものと理解しております。
以上、お答えを申し上げました。
〔民生部参事 天野价右君登壇〕
◎民生部参事（天野价右君） 津田議員の１番の３番、男女ともに社会で働く時代になり、学童保育の要望はますます大きくなっている。各学区ごとの設置が待たれるが、どのような計画があるかということにつきまして、担当からお答え申し上げます。
先ほども永井議員のところで御答弁申し上げましたけれども、国は平成６年12月に、今後の育児支援のための施策の基本的な方針を発表されました。エンゼルプランでございます。その柱として５つのことについて打ち出しをされております。１つには子育てと仕事の両立、支援の推進。２つ目に、家庭における子育て支援。３番目に、子育てのための住宅及び生活環境の整備。４つ目が、ゆとりある教育の実現と健全育成の推進。最後が、子育てコストの軽減。こうしたものを挙げております。また、重点施策として仕事と育児との両立のための雇用環境の整備、多様な保育サービスの充実、こうしたもの等、７項目を挙げておりまして、この中で放課後児童対策の充実も盛り込まれております。
また、本年度県の計画が策定されると言われておりますので、当市といたしましてもこれらのことを踏まえまして、先進地の実施状況等も参考にしながら、地域性等も考慮しながら計画の策定を進めてまいりたいというように考えております。
また、実施計画との整合性という御質問もございました。市の計画段階後のこうした国の発表、あるいは現在県で県計画を策定中でございますので、今後こうしたことも十分踏まえまして対応してまいりたいというように考えております。
以上でございます。
〔経済部長 大石重範君登壇〕
◎経済部長（大石重範君） 次に、２の島田市の農業に関する最初の御質問、農地や林地の保全の環境的貢献度について御答弁いたします。
農林業は穀物、野菜、お茶等農作物や木材、シイタケ等の林産物の供給だけではなく、洪水の防止、水源の涵養、国土の保全や自然環境の保全など、自然の物質環境を活用した産業であります。そのため、適切な農林業活動を通じて環境保全機能が維持されるという特徴を持っております。そのため、農林業活動を行うこと自体が農地や林地を保全を意味しております。ですから、その生産活動を行うということとともに、環境に対して農林業活動による農地、林地の保全は極めて大きな位置を持っていると、そんなふうに考えております。
次に、２番目の御質問でございますが、環境保全型農業は、農業が有する環境保全機能と物質循環型産業としての環境に優しい特質を最大限に活用し農村環境の形成を目指すことを目標としております。特に、近年の健康指向、安全指向の高まり等により、各地で取り組みつつある状況を認識しております。
国においても平成６年４月、農林水産省において環境保全型農業についての基本的な考え方が示されました。これにおいては、各地域の創意工夫を生かして作物、土壌、気象等の営農条件に応じて肥料、農薬の適正な施用、合理的な輪作体制の確立、環境に優しい防除、リサイクルによる土づくりを行うことにより化学肥料、農薬の使用等による環境負荷の軽減に配慮した持続的な農業生産を図ろうと、そういうものでございます。
こうした施策の推進につきましては、技術的な問題や生産性の問題等解決しなければならない問題が多々あるとは思われますが、市といたしましても環境保全等の観点からも、国あるいは県と協力をしながら関係機関の意向も踏まえて可能な範囲での政策展開を図っていきたいと、そんなふうに考えております。
以上、お答え申し上げました。
◆10番（津田恵子君） 教育長のハンディキャップの子供たちについての答弁をいただきましたが、現場ではどういうような問題点があるかということをお尋ねしたいと思います。当の子供にかかわる問題とか、またその他の子供たちにかかわる問題点、それから親御さんの問題点、教師の問題点、それぞれどういう問題点を含んでいるのかということをお尋ねしたいと思います。
それから、学校給食の地元の農産品をどんどんと取り入れていますということで、これに関しては全く私も教育委員会の見解をもろ手を挙げて大賛成なので、意見が一致したなと思って喜んでおります。ますます島田の農産物をより多く取り入れてもらえるように、地場産品を学校給食に取り入れる計画を充実させていっていただきたいと思うんですけれども、先ほど次長がお話しなさったように、タマネギとかニンジンとかジャガイモとかレタスなどはたくさん島田市でとれるから、そしてまたミカンやイチゴなどはデザートに取り入れていますよということでしたけれども、私も志太・榛原の農林水産統計指標というのを見てみました。そうすると、島田市では野菜の生産という部分で学校給食に結構納入できるのではないかというほどの量がとれているという事実がわかりました。
過去５年間の島田市における農地や農民の変動というのは極めて小さいものです。例えばキャベツの作付面積は平成元年には９ヘクタールでしたが、６年には８ヘクタールに減少はしています。しかし、生産高は 221トンから 229トンにふえています。先ほど次長がおっしゃったように、タマネギも４ヘクタールで90トン生産されています。ジャガイモは12ヘクタールで 145トン、トマト４ヘクタールで 191トン、おナス５ヘクタールで92トン。レタスは島田の産業ですので 160ヘクタール、 3,300トン。これらのほかにもさまざまな作物がある程度確保されているということで、島田の農業のシステムを整備すれば、島田でとれた野菜をもっともっと子供たちに食べさせることができると私は思いますので、もう少し、より前進する意思があるかどうかをお尋ねしたいと思います。
そして、２点目の残留農薬について。これは残念ながら見識が全く違います。厚生省の基準値内だから安全だとか、検査を水際でしているので大丈夫だとかおっしゃいますが、教育長や次長、このクロルピリホスメチルの残留量がもし0.029ppmのパンと、0.01か２の ppmのパンと、全く入っていないパンと、３つあったとしたらどちらを子供たちに食べさせたいと思われますか。どちらが安全だと思われますか。給食を供給する学校としては、この１、２、３のうちどれを選ぶべきだと考えておられますか。
今回は島田の検体が１検体だけでした。安全ですよとかおっしゃいますけれども、父母たちにとっては、その安全が崩れたデータが目の前に突きつけられたということなのです。そこで、このデータを父母たちに知らせる意思があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。
それから、放課後児童対策についてですが、私がお尋ねしたいのは、予算では 327万円でしたと。この実施計画においては７年度は 440万で、８年度が 550万、９年度が 660万と増加していく計画を立てておられます。この学童保育所という、いちごクラブとか、りんごクラブは２カ所あるんですが、この数字が高くなっているというのは、この現存のクラブに補助金を増加するということで計画を立てられたのか。新たに先ほど部長が答弁くださった地域性やニーズ等に合わせて計画していきたいということから、このニーズ等を調査する予算としてこれを考えていたのかどうかを聞かせていただきたいと思います。
それから、図書館についてです。時間の延長というのは全く無理なものであるという答弁でした。清水市の話を出させてもらおうと思うんですけれども、清水市では平日は７時まで開館しております。この去年のデータでは、６時には年間１万 1,000人図書館におられたということです。７時、閉館時間ですよね。このときにも合計で１万人おられたそうです。沼津では９時まで開館しているという日もあるということです。
そこで島田市では、図書館の職員の皆さんの協力、努力は私も高く評価しておりますが、そして実際に人手も足りないということも理解できます。でも工夫ができないのか。例えば１週間に１日だけ金曜日──金曜日ぐらいがいいのかなと思うんですが、これは夜７時までにします。そのかわりに開館時間、開始時間をこの日は10時半からとする。そうすると１時間半生まれてきます。そして、先ほどおっしゃったように読書週間が２時間の時間延長をしているということですので、この読書週間の時間分をこちらに割り振っていく。またちょっと多少時間が足りなくなるんですけれども、あとはその他工夫をすることによって毎週１回７時まで開館している。
この読書週間もとても大切なんですけれども、１年に一遍ということでは、何か忘れたりするものですから、島田の図書館は、例えば木曜日とか金曜日とかは７時までやっていますよということが私たち市民の習慣になれば、子供たちが学校から帰ってきてからも、この木曜日か金曜日には行けますよ、お父さんも仕事がちょっと早く終われば図書館へ行けますよというような形で、工夫次第で時間がつくり出せるのではないかなと思いますので、そのあたりの見解を聞かせていただきたいと思います。
それから学習スペースですが、とにかく場所がないということで、この図書館に学習スペースを設置するという、図書館が学習スペースを提供するということは賛否両論があります。私は、図書館の機能は、市民が気楽に利用できるという点で島田の図書館を高く評価しています。もう一つが良質な知的空間の提供をするというふうに考えておりますので、この学習スペースの確保というのは知的空間づくりの一つとして考えていっていただきたいと思います。中学生や高校生、大人たちがゆっくりと調査、研究する場所を提供することも大切だと思います。予算もない、場所もない、人手もないということで、それはわかるのですが、そこを図書館の質的な、量的な見直しというものが必要なのですよと訴えたいと思いますので、この辺の答弁をいただきたいと思います。
それから、農業の問題ですごく喜ばせていただけるような答弁をしていただきまして、農業が環境に対して果たす役割とか、循環型社会のためには大きく貢献しているとかというお手本的な、歯の浮くような答弁をいただきましてありがとうございました。そこで、島田市の中で農業が存続する必要があると考えておられると受けとめてよろしいでしょうか。それで、まず島田のまちの中に農業が存続する必要性はあると考えてよいかということをまず１点、お尋ねします。
そして、島田のまちの中での農業というのは到底生産性がないということで、規模の拡大で利益を得るということは不可能ですよね。そこで、この付加価値の高い作物の生産に誘導していかなければならないと思うのですが、その付加価値の高い生産物という点で有機農法とか、自然農法とか、低農薬とか、安全な農作物への転換ということがとても大切だと私も思いますので、当局の御見解と全く一致していると喜んでおります。
答弁の中にも、消費者の動向もクリーンなものを求めているという言葉がありました。ここで私、２つほど紹介したいんですけれども、本当にまちのスーパーの中でこういうグリーンプログラムというマークがあります。これは何かといいますと、これはチンゲンサイが入っていたんですけれども、ここのところに文句が書いてあります。「防虫ネットを使う工夫なので、農薬散布回数を通常３倍の３分の１以下に抑えています」。つまり農薬を減らしてつくった農作物なんですよ。そして、その後で「生産者の農薬使用記録に基づき、コープの商品検査センターが残留農薬のチェックをしています」。つまり、残留農薬も危険なもので、私たちはそういうものは買いたくないんですよ。そういう消費者に対して、これは大丈夫ですよということを安心を与えている袋なんです。
それから、11月の末に新聞折り込みが入っていました。これには、「あきたこまち」のお米の販売が自由になりましたので、「あきたこまち」の宣伝なんです。ここにも「大切な家族のために安心できるお米をお届けします」。この内容は、大潟村では、日本海から吹く風で病虫害の発生も少なく、自然環境と調和しながらつくることができます。除草剤は１回だけの低農薬米ですということです。そして、ここに裏にも、実際に食べているお米に農薬が残留していないということが大切なのですという訴えがあります。
このように、一般の市場の中で低農薬とか、無農薬とかということがきちっと市民権を得てきたという認識に立って島田の農業の再生、それを低農薬とか、無農薬とか、有機農業とかというところに島田市の行政として、農政として誘導していっていただきたいなと思っておりました。でも、答弁の中での政策転換を行いますという言葉もいただきましたので、それは期待をしておきます。
また市民が、皆さんもよく御存じの市長の言葉からもよく出ますように、ＥＭボカシを使って生ごみを処理していますよ、それを畑に入れていますよというような動きもしっかりとありますので、そういうものも評価していただきたいなと思います。
農業については特に答弁は結構ですけれども、ほかの点で答弁をお願いします。
◎教育長（村田武男君） 最初に、ハンディキャップを持っている子供たち、あるいは健常児、あるいは親、あるいは担当する教師等の問題点は何かということでございますけれども、特殊教育、障害者教育のあり方についてという、この臨教審第三次答申の最後の部分に、障害の状況を考慮し、できる限り障害者と健常者がともに同一の場所で教育を受けることが両者の健全な発達にとって有意義であると。しかし、障害の種類や程度に関係なく、だれでも通常の学校に就学させるべきであるとする行き過ぎた統合教育が障害を有する者の真の健全な育成を疎外する可能性のあることにも留意する必要があると。こういうような指摘がございますが、確かに私はこうした答申のとおりだというふうに感じます。
そうした面から考えてみまして、ハンディキャップを持った子供たち、あるいは健常児が同じように島田でも数人、その判定委員会、就学指導の判定委員会とは違った形の中で普通学級へ入級しているのも事実でありますし、それなりにまた今健常者との交流が行われているということも、非常に両者にとってすばらしい、いいことであるとも思われますけれども、しかし能力、適性というか、発達段階に即した中での子供の育成ということを考えたときに、なかなか難しさもあります。特に、教師としての立場から苦悩することを申し上げますと、やはり普通学級に入級した場合には、それぞれ学年に応じた教科進度というのがありまして、それに対応するような指導を全般的にはすると。そういうことについて、個々の子供たちすべてに個に焦点を当てるということは最も大事な現在の教育でありますけれども、なかなかしにくいと。難しさを感じているというのが現状であります。指導上の一つの難しさを感じているということであります。
なお、ハンディキャップを持った子供たちにつきましては、私も各学校を参観してその子供たちの授業を、あるいは見ておるわけですけれども、養護学級、いわゆる特殊学級にいる子供たちは、先生方はほとんど１対１という形の中で授業を展開しておって、非常に安心したというか一生懸命教育に、あるいは学習に専念しているということも見てまいっているわけであります。
なお、先ほども申し上げましたように、できる範囲の内容につきましては交流していくということがもちろん大事でありますし、しかしそういう形の中ですべてをよく見て回らなければならないという、そうした現状もありまして難しさを感じているという点もございます。
なお、図書館のことにつきましては、青春のひとときを志望校に合格したいという目標に向けて、ひたすら図書館で勉強に励むということが一般的な実態であったということもあるわけですけれども、そこの場所を勉強の場というだけにしていく現状の中、そういう形になりますと、現在の手狭な中では非常に問題点があって、なかなか思うようにいかないわけであります。図書館本来の資料提供というような面からもなかなか難しさがあるではないかと、こう感じておりますので、今後そうした場所については十分考えていかなくてはならないと、こういうふうに考えております。
それから、時間延長の問題ですけれども、こうしたことも図書館サービスの内容というか、そうしたことにもなりますが、サービス問題ということはいろいろな面がありまして各種講座の開催をしたり、あるいは児童サービスとして七夕とかクリスマスでの飾りつけとか、関連資料の提示を行ったりと、いろいろな面でのサービスを行っているわけですけれども、時間の点につきましては、今御指摘のように全体計画の中で工夫をしていきたいと思っております。そういうことができるようなら実現をしていきたいと、こんなふうにも思っております。
◎教育次長（駒形伊佐夫君） 津田議員の再度のお尋ねにお答え申し上げます。
まず、農産物の地場産品でございますが、先ほど壇上で申し上げた以外には、例えば梅とか、大豆とか、そういうものを使っております。ただ、給食材料となりますと、普通の家庭で使う量より非常に量が多くなりまして、例えば 1,000食とか 1,500とか、あるいは 3,000食という調理場で使うわけです。そうすると非常に大量な量が必要になってくると。そういうことで、学校給食としましては翌月分を今月20日ぐらいまでに各業者に注文をし、その日に合わせて業者が青果市場から買って納めると。そういう形になりますから、地場産品をということで極力こちらとしては心がけておりますけれども、やはり量がまとまらないとなかなか使用できないという問題もございます。そういうことで、現状では先ほど申し上げたような状況だということで御理解をいただきたいと思います。
それから、残留農薬の関係でございますが、先ほども壇上で申し上げたように、パンの原料である小麦の経路ということで若干申し上げたいと思いますけれども、県を通じて年間のパンの需要について文部省が集約をしまして、食糧庁と協議を行って、食糧庁はその協議に基づいて各県の食糧事務所に原麦の売却を指示するわけです。そうしまして、食糧事務所から製粉工場に売却された原麦は輸入業者を通じまして各パン工場、そういうところに売却をされるということになっております。こうした経路をたどるものですから、学校給食用のパンの原料である小麦は全国的にほとんど同一なものというふうに考えられます。そういうことで、県の学校給食会が供給する小麦粉ということで心配の向きはないというふうに私どもは理解しておりますから、父母にこのことを知らせるというふうなことには全く思っておりません。
以上でございます。
◆10番（津田恵子君） 農薬の残留が0.029ppmの小麦粉でつくられたパンと、 0.001のパンと、ほとんど入っていないパンとでは、教育長や次長はどちらを選ばれますか。そして学校の給食にはどちらを出すべきだと考えられますかということをお尋ねしましたので、これ、忘れずに答弁ください。
それから教育長、ハンディキャップを持った子供たちがその学校、クラスの特殊養護クラスとか仲よしクラスとかで学校へ通うことに問題点があって、それが養護学校へ行くことを勧めるという意味で私は質問したのではなくて、現状としてハンディキャップを持った子供たちが普通学級の中で暮らしにくい状況があるならば、それを現状の中で改善できないかということをお尋ねしたいと思いまして、このことは少し言葉が足らなかったと思いますので、引き続き私の考えを述べさせていただきます。
ハンディキャップを持ったというふうに私は今表現しています。そして、教育長は障害者という言葉で表現されています。最近では、異なる能力を持った人という表現もされていますよね。これは、目が不自由な方がつえ１本で道を歩いていける。これというのは私たちにない能力ではないかとか、耳の不自由な方が人の口のしゃべっていられる形で言葉を読んだり手話ができたりする。また、自閉症の方たちは風や光や温度なんかに密接にコンタクトができる。こういうようなことが私たちと異なる能力を持っている人だというふうに考えましょうということ、そういう考え方が芽生えてきています。
それからまた、社会から挑戦を受けている人たちという表現もされています。これは、道路に物が置いてあっても、私１人ならそれをよければ通れます。でも、車いすならそれをよけることもできないので、この道路へはもう通行できないわけなんですよね。お店や駅などにも階段があれば、車いすは上がっていけません。これらは車いすの人が社会からある種の試練を受けているという、挑戦を受けているというふうに考えようではないかという一つの新しい考え方なんですが。そこで、ハンディキャップを持った子供たちが地域の学校へ行って生活していく上で、学校から挑戦を受けていませんか。もし挑戦を受けているとしたら、その子供たちが不自由な状況に置かれているとしたら、何か改善する手だてはないんでしょうかということを訴えたいと思います。
先ほど、これ以上先生をふやすわけにはいかないという答弁がありました。でも、２人担任とか介護教諭を派遣している自治体もたくさんあります。これは、こういう手法を取り入れる必要があるかないか。ないという見解かもしれませんけれども、一応もう一度取り入れていく必要性をお伺いします。
そして、進学のための勉強だけをやっていればいい、それが学級運営だからというように考えておられる先生もきっとおられると思います。でも、子供たちの心の動きを感じられる学級運営をしていただきたい。そういうためにはハンディキャップを持った人たちとともに学ぶことがとても大切なことなのですよということで、この点については教育委員会も十分御承知のことですよね。この障害を持った子供たちは別なんだと排除する、そういう制度が慈しみの心を芽生えさせないのではないかと私は思っています。それで、ハンディキャップを持った人たちも普通健常者も分けるということは、命の普遍性を学ぶことができない状況に置かれるものだと私は認識しています。
そこで、教育長にお尋ねします。ハンディキャップを持った子供たちが学校生活から挑戦を受けなくてもよいように、どのような工夫をなさっておられますか。そして次に、ハンディキャップを持った子供たちが普通学級でともに学べるためには、２人の担任とか介護教諭とか、必要だと思いますので、その可能性を探ってみるつもりはありませんか。それだけお尋ねします。
それから、図書館に関して。図書館というのはこの町の頭脳だと私は考えていますので、人材と予算をもっとふやしていただきたいと思います。それから、学生の学習スペースということで市民の多くは求めています。でも、事実難しい点があるとしたら、小学校の余裕教室等などで検討するのも一つの手段ではないかなと思いますので、これはまた提言しておきますので、御検討をお願いしたいと思います。
それから最後に、学校給食と農政問題をあわせて質問させていただきたいと思います。小麦は大丈夫なんだと教育委員会の方ではおっしゃいますけれども、安全な学校給食とクリーンな農業というのを連携させていただきたいと思います。父母にはこのことを説明する必要はないとおっしゃいましたけれども、そのパンを食べさせられている子供たちの親としては、この事実を説明していただきたいと思いますので、早急にこれは父母たちにパンのポストハーベスト農薬の残留についての情報を流していただきたいと思います。
それから、じゃ小麦は手に入れるのは難しいではないかということがありますが、例えば御飯給食にするとか、国内産の小麦の導入を考えるとか、検討する余地はあると思います。補助金がもらえなくなりますよという答弁もありますけれども、給食費が高くなるのか、それが嫌なのか。それとも安全なものを食べさせてもらいたいと思う親がいるのか。これは現実の父母たちの意見をぜひ聞いて、それを反映させていただきたいと思います。
それから、福島県の熱塩加納村というところで有機農業を推進し、それを学校給食に賄っているという事実もここにあります。それから、県内では細江町の中川小学校でも有機農業を取り入れています。ですから、島田の農政においてクリーンな農業、有機農業を取り入れることと、それを学校給食へ導入するということで島田の農業の再生にもつながると思いますけれども、その可能性についてできることは何か。導入を探ってみようと思うことは何か。全く検討する余地がないと思うものは何か。この３点について教育長と経済部長の答弁をお願いしたいと思います。
◎教育長（村田武男君） 最初に、ハンディキャップを持った子供と健常的な子供とのかかわりのことでありますけれども、これはあくまでも変わりなく、教師の立場から言えば人権尊重、人間尊重という基本的理念でもって指導をしているところでありまして、もしハンディキャップを持った子供が何か問題というか、困ることがあれば、当然それは教師としてそれを排除する考えで教育をしていくということは当然でありますので、そうした報告があれば十分学校と連携をとってやっていきたいと、こんなふうにも思います。
なお、その障害という言葉を私使っており、これは文部省でも県の教育委員会でも現状そうした用語で使っておりますので、そうした形の中での障害を持った子供たちという形で用語を使っている次第であります。
なお、障害を持つ子供への指導のための介助職員、あるいは介助教員という問題につきましては、障害を有する者が社会人として生き、なお社会参加できるようにするために最も重要なことは、この幼少時代の段階に社会的に自立するための基礎、あるいは基本となる本人の持つ能力を最大限に引き伸ばしてやるということがまず大事だと思っております。現行の教職員定数法という面では、新たに特殊学級を設置するためには、現在のところ小・中学校それぞれ８人の該当児童・生徒の在籍に対して１人の教員ということになっておりまして、普通学級へハンディキャップを持っている子供が入級すると、それは普通学級児という形の中での定数になるものですから、非常にその辺が苦慮するところでありますが、この基準を超えて現在複数の教員とか、あるいは市単独の職員を充てるというところまでは現在至っておりません。
以上でございます。
◎教育次長（駒形伊佐夫君） 残留農薬の再度のお尋ねにお答え申し上げます。議員の方から、残留農薬がある場合と──前提としましてこれは何ppm 含まれている、これは何 ppm含まれているという表示が初めからあれば、それは人間としては少ない方を選ぶと思います。ただ、私が先ほどから申し上げているように、厚生省の基準を下回っているということで文部省が発表しておりますから、私どもとしてはそういう心配の向きはないというふうに申し上げているということで御理解いただきたいと思います。
〔「農政との連携について、教育サイドからの答弁も求めております」と呼ぶ者あり〕
◎経済部長（大石重範君） 先ほど議員から質問がありました農政と給食の問題に絡みましての答弁でございますが、基本的にまず私どもが考えますのは、行政の役割が何かということでございます。先ほどから環境保全型農業と言っておりますように、農業というのは、あるいは林業を含めて基本的にこの地球環境の中においては光のエネルギーと土のエネルギーを使って再生産できる唯一の産業だというふうに認識しております。私はそういう意味で御答弁をまず申し上げました。ですから、この環境保全型農業というのは、単に給食にとどまらずに、現在こういう方向で物は流れているというふうに解釈しております。
そういう意味でいきますと、先ほど議員がお見せいただきましたように、３分の１の低農薬というような形態につきましては、既に農業を行っております諸団体におきましても真剣に検討されております。そういうような形で既に、もちろんそこで個々のグループ、あるいは個々の会員等への販売ということではなくて、一般消費者を相手にした、そうした組織におきましては多々問題はあるとは思いますが、そういう方向での生産ということについては既に取り組んで、既に成果も上げてきております。ここから行政の役割ということでございますが、私どもとしましては無論そうしたことへの啓蒙活動は行っていきたいと、そのように思っております。
それから、個別のその部分の給食を島田でつくって給食に採用したらどうかという御意見ですが、島田の、じゃ小学校の子供だけそういう形にするというようなこと自体はいかがなものかと私は思っております。低農薬等につきましては、これはやはり全体、農業を含めて島田市の生産者の皆さん、あるいは消費者の皆さんが一つの形態を目指していったときそういうような形が可能になってくると思います。ですから、その部分を取り上げて、それを給食に即採用するというようなことでは考えておりません。
それから現在、先ほどありましたように、それでは市の啓蒙というものはどういうふうな形になるのかということになりますが、それは例えば農協等のそうした農業団体への啓蒙指導、あるいは情報の交換、あるいは国・県との協力体制によりまして低農薬による生産の育成とかを図ってまいりますが、個別には、市としましては、やはりそうした農薬等の問題は、あるいは先ほど環境保全型とありましたように環境のリサイクル等を含めまして、農業にかかわりましてですが、やはりそうしたことも実験的なものはやはりやっていきたいと。例えばそれら市民農園等の中で検討しながら、いわゆる低農薬、あるいは低肥料が一律こうだということではなくて、いろいろな形での実験というのもあり得るじゃないかというふうに思っておりますので、そういう形での取り組みはやっていきたいとは思っております。
一応以上です。
〔「議事進行について」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田庄平君） 22番。
◆22番（柴田照二君） さっきの、津田議員が自席で言ったようなのはひとり言になっちゃうでしょう。だから、それは規則は３回ということになっているけれども、どうしても答弁漏れがあるとかというときには発言を求めてやりなさいということを注意しないとだめだよ。
○議長（柴田庄平君） 10番議員に申し上げますけれどもね、質問する場合については、やはり質問の内容についてを的確に説明していただかないと、答弁側としても、実際のところは聞いておっても、その質問内容が明確でないということについて申し上げると思いますものですから、今後については御協力お願いしたいと思います。
〔「議長、教育サイドからの答弁を求めたいということなんですけれども」と呼ぶ者あり〕
─────────◇──────────
△延会の宣告
○議長（柴田庄平君） この際、お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（柴田庄平君） 御異議なしと認めます。
次回は、12月12日午前10時より本会議を開きます。
本日はこれをもって延会いたします。
延会 午後 ５時０７分
一般質問通告一覧
平成７年第７回島田市議会定例会 平成７年１２月１１日・１２日本会議
１．１１番 本 杉 敏 雄 君
１．空港を核とした
まちづくりの拠点として、島田駅及びその周辺整備について伺う。
(1) 空港と島田駅南口を結ぶ
バスルートについて、どのように考えているか。
(2) 駅構内に市内
観光案内所（商工課または観光協会の出先）及びテナント、特に市特産物販売店を設置したらどうか。
(3) 駅南口の開設の時期はいつか。
(4) 南北交流通路の開設（現在ある
乗降客通路をそれぞれ南北に延長するような形で）はできないか。
２．横井元島田線の改良工事と関係する道水路の整備について伺う。
(1) ＪＲとの交渉経過と許可はどうなっているか。
(2) 関係する住民の理解はどうか。
(3) 工事中のガードの車両通行止めに伴い、
西側ガード（
通称イナズマガード）の通行量が増加すると思われる。現在でも危険な
西側ガードの改修、特に、北側の直線化はできないか。
(4) 東西水路の改修について
1) 宮川排水区第３雨水幹線の拡張計画はどうなっているか。
2) 問屋川３号水路（
ＪＲ線路南側）の改修及び変更はどうなるのか。
３．横井町内の水路改修について
向谷用水２０号の下流の水路（横井排水区第３雨水幹線）の改修計画はいつか。
４．患者の立場にたった
医療サービスについて伺う。
医師と患者の
情報ギャップを埋める手っとり早い手段として「カルテ」を患者に手渡してはどうか。
２．１７番 手 塚 文 雄 君
１．インターネットの活用について
(1) インターネットの活用は「
島田発全国行」の政策を実現するうえで有効なシステムである。
島田発のさまざまなイベント、政策や情報を各種の媒体を通じて送らせる方法の研究も必要かと思うが所見を伺う。
２．大井川河川敷マラソンコース整備構想について
(1) 国の補正予算がついた。早期の工事着手が予測されるが整備箇所はどこか。
(2) 平成８年度は大きな額が投入される。それまでに構想をまとめる必要があるが構想の進捗状況はどうか。
(3) 構想の内容について
1) 推進協議会のこれまでの経過と今後の予定についてはどのようになっているのか。
2) 国及び県の負担についてはどのようになるのか。
また、市の負担部分はどのようになるのか。
3) 整備後の管理運営はどのようになるのか。
３．霊園の整備について
(1) 霊園・墓地公園の建設と個人墓地の整理統合について、現状はどのようになっているのか。
(2) 後期計画の中での位置づけはどのようになっているのか。
３． ７番 竹 島 茂 吉 君
１．島田市特定商業集積整備基本構想が出されたが、商業基盤核施設を中心に、その整備について集客力・吸引力のある島田市街中心部の核としての拠点づくりの観点から伺う。
(1) 特定商業集積整備基本構想の中での位置づけについて
(2) その概要について
(3) 推進主体、経営主体について
(4) 建設に向けてのスケジュールについて
(5) 市民及び近隣消費者のニーズをいかに幅広く反映させていくかについて
２．ＪＲ島田駅北の駅西通りより駅西陸橋までのＮＴＴ南側の地域（
島田物語II、島田
駅周辺整備計画中、駅北の多機能都市ゾーン）の整備の推進について伺う。
(1) 公共施設を中心とした整備の見通しについて
(2) 道路、排水路を含めた環境整備について
(3) 交通安全対策について
３．島田市中心市街地の中の数町内会が、公会堂の維持管理ないし確保について苦慮している状況にある。現在、区画整理事業が進行中であるため、共同で利活用できるセンター的な公会堂を設置できないか。
例えば、市有地に防災施設、行政サービスの提供や観光案内等の施設、公共トイレ等を含めた多機能の施設として公会堂を組み込んで設置できないか。
さらに、商業基盤核施設の中へ組み込むことができないか。
４． １番 永 井 亨 君
１．２１世紀に向けての施策の重点と島田市の未来像について
(1) 島田市新総合計画「しまだ未来２１」に基づく後期計画について
1) 平成７年度で前期計画が終了するがその評価を問う。
2) 平成８年度からの後期計画の重点並びに平成８年度の力点は何か問う。
(2) 島田市の発展を考えての広域行政について
国の行政改革により地方分権推進法が成立し大きな転換期を迎えた。この機に当たり、市民の諸々の夢の実現と市の発展を考えたとき将来どのような広域行政を選択するのか市長の考えを伺う。
２．活性化の諸問題について
(1) 中山間地域の活性化について
1) 県の農林行政の一環として中山間地域の活性化対策が打ち出されている。これと連携した市の振興支援策について問う。
2) この地域における課題の一つに快適な居住環境の整備があげられている。とりわけ、上流河川の汚染を最小限にとどめるための方策について問う。
(2) 住宅団地計画と建設業界の活性化について
新住宅団地における新築工事は市内の建設・建築業界が積極的に請け負ってほしい。このことは市の活性化につながると思われるので、プロジェクトチーム等による研究など市の働きかけはできないか。
(3) 大津地区の活性化のためのバス路線の復活について
新住宅団地の
まちづくりのためには、バス路線の復活は必須条件の一つである。大長線、湯日線と同じような方途により復活できないか。
３．これからの島田市の教育と子供の福祉施策について
(1) 来年度の小・中学校教育課程の編成に当たり、市教育委員会としてどのような指針と要望を各校長に示すのか。
(2) 生涯学習の観点からみた島田市の公民館活動の現状と評価及び今後の公民館活動の方向について問う。
(3) 子供の福祉政策をエンゼルプランに基づきどのように進展させるか。特に学童保育問題について問う。
５． ２番 鈴 木 城 二 君
１．大井川マラソンコース整備事業の今後の進め方について
(1) コースの取り方についてどのようにするか。
(2) 宿泊施設をどうするのか。
(3) いつから事業を開始するのか。
(4) 低水護岸の設置計画はどうするのか。
(5) 財政計画の対応はどうするのか。
(6) 当市の負担率はどのようになるのか。
(7) 大井川緑地に駐車場が必要と思うがどのように考えているか。
２．老朽化の著しい橋梁の今後の対応について（大津谷川にかかる）
(1) 放水路橋は今後どうするのか。（幅員 3.5ｍ、延長45.7ｍ）
(2) 六合橋は今後どうするのか。（幅員 4.1ｍ、延長46.1ｍ）
６．１０番 津 田 恵 子 君
１．子供たちを取り巻く環境について、学校という枠内から２点、社会教育という面から２点伺う。
(1) 島田市の教育委員会はハンディキャップを持った子供たちが地域の学校で教育を受ける権利を最大限に尊重している。そこで、ハンディキャップを持った子供たちの各学校での環境について現状と問題点を伺う。
(2) 学校給食における食材の安全性に対する考え方を伺う。
1) 子供たちの健康を考えて、現在、各調理場では地元でとれた安全な材料を使う努力をしていると聞いているが、具体的にどのような取り組みをしているのか。また、その取り組みの教育的評価はどうか。
2) 今年、学校給食のパンのポストハーベスト農薬（収穫後散布農薬）の残留調査が日本子孫基金という団体で行われた。各検体を分析したのは横浜国立大学の研究室であったが、その結果、島田の検体が全
国一高い数値を示したという事実がある。この残留農薬の有害性に対してどのように認識しているかを伺う。
(3) 男女ともに社会で働く時代になり、学童保育の要望はますます大きくなっている。各学区ごとの設置が待たれるが、どのような計画があるのか伺う。
(4) 島田市の図書館運営については、県下でもハイレベルにあると思う。蔵書数や利用者数には誇れるものがあるが、その結果、現状の図書館が手狭に感じる要因にもなっている。そこで、図書館の増改築あるいは分館建設の可能性を伺う。また、より良質な知的空間を市民に提供するには、学習スペースの確保や時間延長も課題だと思うが見解を伺う。
２．島田市の農業について伺う。
(1) 農地や林地を保全することの環境的貢献度をどのようにとらえているのか。
(2) 農業形態としての有機農業や自然農法をどう評価しているのか。
７．１４番 塚 本 昭 一 君
１．個性豊かな行政執行について
市長は就任以来、自治体経営の中に新しい地方文化を目指している。次年度以降どのような施策を展開しようとしているのか。
1) 厳しい財政運営とその見通しなどについて述べられたい。
2) 行政改革大綱の見直しを含め、次年度へ向けて市長の所見を伺う。
3) 当市のイメージアップ作戦から以下提案する。
（イ）ふるさと愛唱歌（島田賛歌）のすすめ
（ロ）湯日山温泉とその探査について
２．中条景昭公の人となりとその遺産を
まちづくりの視点から、どう生かしどう反映させるか。
(1) 来年１月19日没後 100年となる。これを機に具体的な取り組みを考えてはどうか。
(2) その生き方の視点から近未来に語り継がれるものを「
島田物語II」から検証したい。（感性豊かな島田人の育成プログラムから）
1) 小学校社会科副読本への掲載。
2) 中学校に地域講師がリードするカリキュラム
３．「牧之原歴史ゾーン」整備の具体的取り組みについて（空港との整合で）
(1) 後期計画に具体化されることを多くの市民が期待している。実現の見通しはどうか。
(2) 市制50周年の記念事業として鍬入れすることを提案したいがどうか。
(3) 中条邸、大草邸の移築及び今井屋敷、東照宮の復元は可能と思われる。また、散逸しつつある資料の保全や登録をこの機会に整理することは「牧之原資料館」整備への第一歩と考えるがどうか。
(4) 他市町にはない茶文化の学舎は生涯学習の発信基地になり得ると確信する。茶産地にふさわしいソフト事業の支援策を検討すべきと考えるがどうか。
８． ８番 森 尚 志 君
１．予算執行のタイミングについて
(1) 公共工事発注の年度内平準化をどのように考えているか。
(2) 年度内平準化を実現するために国、県との常時緊密なる連絡をどのように考えているか。
(3) 平準化による行政経費の節減と労働強化防止をどのように進めていくのか。
(4) 明許繰越の意義についてはどのように考えるか。
２．島田市特定商業集積整備基本構想認可に伴う今後の事業化について
(1) 中心商店街の整備に関する具体的実施計画をどのように考えているか。（現状と問題点及びその課題を実施計画の中にどのように具体的に取り入れていくか。）
(2) 現在策定中といわれる地区計画と区画整理及び集積整備基本方針との整合性はどのように行われるか。
(3) 建築誘導計画、建築協定、さらには建物の制限に関する条例について、どのように考えているか。
(4) 基本構想の中にある第３セクター及び振興組合、事業組合についてはどのように考えているか。
(5) 催事センター跡地利用をどのように考えているのか。
９． ３番 大 塚 修一郎 君
１．放置自転車の処理と活用について
六合駅前の駐輪場に数十台の自転車が放置されているが、景観上も好ましくないし、駐輪場の有効利用の点からも障害になると思われるので、これらの自転車の撤去をすべきであると思うがどうか。
また、これらを修理して市民のために再利用する方法はないか。
２．土地利用について
平成８年度には農振地域の見直しが予定されていると思われるが、基本的観念はどこにあるのか。
また、具体的手法はどこをどう見直すつもりか。
３．地方分権推進法について
(1) 去る５月に制定されたこの時限立法は、その後どのような動きを示しているか。
また、島田市はどう対処していくつもりか。
(2) 推進委員会においてパイロット自治体である掛川市などは積極的に意見を述べ、特色ある
まちづくりのために県の指導に基づきながら市が行うという二層性を排して市が独自の判断で速やかに行政ができるように主張しているが、島田市はどのように考えているか。
10． ５番 小 澤 嘉 曜 君
１．都市計画決定されている公園について
(1) 現在、市内の都市計画公園整備の進捗状況について伺う。
(2) 公園内の設備及び遊具などの安全点検をどのように調査して整備しているか。
(3) 総合公園として計画決定されている伊太谷川沿岸公園について、今後、どのような方向にするのか。
２．島田市民病院の医薬分業について
(1) 医薬分業の目的と進み具合はどうか。また、今後どのように進めていくのか。
(2) 医薬分業を推進する上で問題はないか。また、何らかの規制をするのか。
(3) 院内処方せんはどのような取り扱いにするのか。
３．島田市民病院健診センター基本計画について
(1) 何年度を目標に建設する予定か。
(2) どのような施設の形態として建設するのか。
(3) 所要の建設費及び建築面積はどれくらいを考えているか。
(4) 計画を推進していくのに問題点や課題はないのか。
11．２０番 内 藤 洋 一 君
１．島田市公文書公開条例について
(1) いわゆる「知る権利」がこの条例によって、市民に「付与」されるとしているが、「権利」の保障としての具体化を図ったものと解釈すべきではないか。
(2) プライバシー情報の非公開は規定しているが、自己情報の開示及び訂正はなぜ規定されなかったか。
(3) 公文書の目録の形態、内容はどうなるのか。
(4) 公開対象文書は条例制定以後としているが、保存期間が義務づけられた文書や整理がなされているものは対象とすべきではないか。
(5) 地方公務員法第３４条の職員の守秘義務と公文書公開の関係はどのようになっているか。
２．島田大祭について
(1) 県の無形民俗文化財指定に向け「大名行列」を申請予定であると聞くが、その見通しはどうか。
(2) 祭り参加者の確保、費用負担、スケジュール、交通規制など問題点を解決するために大祭実行委員会の組織と活動を継続すべきと思うがどうか。
(3) 天下の三奇祭といわれるが、他のこうした祭りと交流を図るべきと思うがどうか。
12．１２番 松 本 敏 君
１．市民の保健・衛生を守っている島田保健所の将来と島田市の保健事業について
(1) 島田保健所は市民の保健・衛生にとって大きな役割を果たしており、これからも地域保健サービスと公衆衛生の向上、発展の上からもなくてはならない施設と考えるが、市長の見解を伺う。
(2) 「地域保健法」により保健所統廃合の動きがあるが、島田保健所は将来どのような方向になっていくと考えるか。
(3) 保健所で行っていた各種母子保健業務が次々と島田市に移管されている実態がある。これでは市の負担は増大する一方であり、十分な対応が難しいと思う。どのように対応しようとしているか伺う。
(4) 保健婦の現在の体制と将来の増員計画を伺う。
２．農業政策について
(1) 農産物の輸入自由化、新農政、新食糧法により日本の農業は生き残れるかどうかの重大な岐路に立たされている。市長の見解を伺う。
(2) 農業経営基盤強化促進法による認定農業者制度の目指すものは何か。また、島田市の現状についても伺う。
(3) 島田市農業基本構想は、農業をどのような方向へ導こうとしているのか。
(4) 島田市の今年の米の減反率は33.8％であったが、来年の減反率は40％を越える見通しである。減反の押しつけはやめるべきではないかと思うがどうか。
３．核兵器廃絶と平和を願う島田市に
今年は戦後50年の節目の年である。我が国は世界で唯一の被爆国であり、さらに、本県では焼津漁協の第五福竜丸がビキニ周辺海域での核実験により被災している。
1) 島田市として平和に関する行政施策について積極的に取り組む必要があると考えるがどうか。
2) 非核・平和へ向けての市民意識を高めるために、市当局としてどのようなことを行っているか。
3) 島田市として非核平和都市宣言をすべきと思うがどうか。（県下10市10町で実施）...