伊東市議会 > 2021-06-17 >
令和 3年 6月 定例会-06月17日-03号

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  1. 伊東市議会 2021-06-17
    令和 3年 6月 定例会-06月17日-03号


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    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年 6月 定例会-06月17日-03号令和 3年 6月 定例会             伊東市議会6月定例会会議録(第3日)                 令和3年6月17日 ●議事日程  令和3年6月17日(木曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(19名)  1番  田久保 眞 紀 君        2番  鈴 木 絢 子 君  3番  浅 田 良 弘 君        4番  石 島 茂 雄 君  5番  大 川 勝 弘 君        6番  中 島 弘 道 君  7番  杉 本 一 彦 君        8番  佐 藤 龍 彦 君  9番  重 岡 秀 子 君       10番  仲 田 佳 正 君 11番  青 木 敬 博 君       12番  四 宮 和 彦 君 13番  杉 本 憲 也 君       14番  井 戸 清 司 君
    15番  鳥 居 康 子 君       16番  篠 原 峰 子 君 17番  長 沢   正 君       18番  佐 藤   周 君 19番  宮 﨑 雅 薫 君 ●欠席議員( 1名) 20番  佐 山   正 君 ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  中 村 一 人 君 企画部長                 杉 本   仁 君 企画部企画課長              菊 地 貴 臣 君 同企画課政策推進担当課長         池 谷 伸 弘 君 同秘書課長                小 川 真 弘 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 理事                   渡 邉   宏 君 危機管理部長兼危機管理監         近 持 剛 史 君 危機管理部危機対策課長危機管理監代理  吉 﨑 恭 之 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長              小 川 直 克 君 同財政課長                木 村 光 男 君 同課税課長                萩 原 智世子 君 同収納課長                渡 辺 拓 哉 君 市民部長                 三 好 尚 美 君 市民部市民課長              大 川 雄 司 君 同環境課長                佐 藤 文 彦 君 同保険年金課長              肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               松 下 義 己 君 健康福祉部社会福祉課長          稲 葉 祐 人 君 同高齢者福祉課長             齋 藤   修 君 同健康推進課長              大 川 貴 生 君 観光経済部長               西 川 豪 紀 君 観光経済部観光課長            草 嶋 耕 平 君 同産業課長                鈴 木 康 之 君 同公営競技事務所長            福 西   淳 君 建設部長                 石 井 裕 介 君 建設部次長兼建設課長           髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              杉 山 英 仁 君 同都市計画課長              勝 亦 俊 介 君 会計管理者兼会計課長           鈴 木 惠美子 君 上下水道部長               鈴 木 正 治 君 上下水道部水道課長            山 田 昌 弘 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         岸   弘 美 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 相 澤 和 夫 君 同教育指導課長              多 田 真由美 君 同幼児教育課長              稲 葉 育 子 君 同生涯学習課長              杉 山 宏 生 君 監査委員事務局長             富 岡   勝 君 ●出席議会事務局職員 局長      冨 士 一 成   局長補佐  森 田 洋 一 係長      鈴 木 綾 子   主事    福 王 雅 士                 会        議                 午前10時   開議 ○副議長(中島弘道 君)おはようございます。  本日は、議長欠席のため、副議長の私が議長職を行いますので、ご協力のほどよろしくお願いいたします。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○副議長(中島弘道 君)まず、諸般の報告をいたします。  20番 佐山 正君から欠席の届出がありましたので、ご報告いたします。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○副議長(中島弘道 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。一般質問は、申合せにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時 1分再開 ○副議長(中島弘道 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、8番 佐藤龍彦君の一般質問を許します。               〔8番 佐藤龍彦君登壇、拍手〕 ◆8番(佐藤龍彦 君)おはようございます。日本共産党の佐藤龍彦です。今回は大きく3つの内容に分けて一般質問させていただきます。  1つ目の質問は、介護保険における地域支援事業についてです。この1つにある生活支援体制整備事業について、以下2点を伺います。  1点目は、本事業の具体的な内容とその実態について。  2点目として、今後どのような事業展開を考えているのか、また、その課題についてです。  2015年に介護保険法の改正があり、高齢者が要介護状態にならないように総合的に支援する介護予防・日常生活支援総合事業が始まりました。これは介護保険制度の大きな枠組みの中にある事業ではありますが、全国一律の介護保険サービスとは異なり、各市区町村が主体となって行う事業であり、サービスの運営基準や単価、利用料なども、それぞれの市区町村で独自に決めることができるという特徴があると言われています。  介護保険法の大きな見直しの背景には、介護度が軽い要支援者には見守りや生活上のちょっとした困り事を解決するサービスなど、多様な生活支援が必要なことが浮き彫りになってきたこと、また、介護保険給付が増え続ける中で、現状の介護保険制度を維持し続けるのには財政的に困難になってきたことがあります。そこで、総合支援事業は、地域の企業や団体、NPOやボランティア、町内会、そして住民など様々な立場の人たちが参画し、連携し合って高齢者を支えていく仕組みであると言えます。昨日のワクチン接種予約の問題でも、地域の連携、助け合いが日常的につくられていれば、もっと高齢者を支援できるのではないかと感じましたが、そのような地域づくりにもつながる事業として、今回、生活支援体制整備事業についてお伺いしたいと考えました。  本市では、平成30年度よりこの生活支援体制整備事業サポーターの養成が始められ、令和2年度から具体的なサービスが開始されていますが、本事業の内容や実態、さらには今後の展望と課題についてお聞かせください。  2つ目の質問に移ります。災害時に発令する避難情報等を的確に市民へ伝達することは重要ですが、その方法について、以下2点を伺います。  1点目は、同報無線のデジタル化を図ったことで得た効果についてです。災害時の避難情報は、何につけても一番に知りたいことではないでしょうか。それを知っているだけでも、万が一の瞬時の判断にも役立つからだと考えます。以前の同報無線は音がこもりがちで、晴れている日でも聞き取りづらい印象がありましたが、デジタル化によって音声がクリアになったことは実感できます。しかしながら、雨音や風の強い日には以前と変わらず聞こえないことが多いのが現状です。それでも、いち早く情報を得られる同報無線は重要であることから実態を伺います。  2点目は、同報無線の難聴地域対策をどのように講じていくのか、また、対策内容の周知方法について伺います。デジタル化したとはいえ、まだ同報無線の難聴地域は置き去りのままです。必要な人に、必要なときに、必要な情報が届かないことは、本市としても重大な責任を負うことになるのではないでしょうか。近年ではスマートフォンの普及が進み、国民の大多数が所持していると言われていますが、それらを有意義に使いこなせているかといえば疑問も残ります。また、高齢者やガラパゴス携帯と言われる携帯電話を利用している人にとって、スマホにはなかなか手が伸びないのも事実としてあります。  こうした状況の中で、情報収集において同報無線だけに頼らない収集能力を身につけていかなければ、万が一の災害時に取り残されてしまいかねません。被害に遭わないためにも、重要課題として広く市民に緊急を要する避難情報等が的確に伝達されることが求められていますが、本市の今後の対策や、その対策内容の周知などをどのように考えているか、お聞かせください。  最後に、3つ目の質問になります。さきの市長選挙において、市長が公約に掲げていた中学校制服の選択制について、以下2点を伺います。  1点目として、制服の選択制を取り入れることとしたその経緯を伺います。去る伊東市長選挙において、小野市長が2期目の約束とした公約の中で、すぐに実行すること政策の2番目の「夢と希望を抱くことのできる学校生活を支援します。」と題した中に、「中学校制服のスカート・スラックスを選択できるようにします。」とあります。また、理由として「生徒の多様性、価値観を尊重するとともに、防寒、防犯対策を推進します。」とあり、まさしく2年前の6月定例会において、私が一般質問で制服の選択制導入について質問した内容に合致する政策がうたわれています。この政策は私個人としても歓迎するところではありますが、この2年間で市長は制服の選択制をどのように考えてこられたのか、また、市長選というタイミングでなぜこのような政策に至ったのか、その経緯をお聞かせください。  2点目は、選択制の導入に当たり、ジェンダーの問題も含めて、男女に関する偏見を持たない環境づくりなど、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。2年前の一般質問で質した際に、LGBTへの配慮や着衣としての機能性向上の観点から本市の見解を質問しました。そのときは、本市では導入の予定はないが、導入している自治体も増えていることから、そのような事例を参考に調査研究をしていくとし、その際の制服の機能性や安全性、そしてLGBT理解の視点で検討し、児童・生徒及び保護者並びに教職員の意見を十分に把握し、検討していくことが重要であると考えているとの答弁でした。また、歴史とか、いろいろな観点があり、簡単に変更というのは難しいが、学校の統廃合のような大きな変革があれば、それを機会にというのは検討の俎上にのってくるが、現段階では難しい旨の答弁もありました。  それでも、制服の選択制導入に関しては、様々なクリアしなければならない課題があることも浮き彫りになり、続いての答弁では、この問題は人権の問題だと捉えていました。学校教育の中で、特に道徳や保健の授業でも扱い、学級活動、特別活動の中で講師を招聘し講演会等も行っている旨の答弁や、子供たちと間近で触れ合う教職員がちゃんとした理解、知識を持って子供たちの前に立つことが大切だとも説いていました。しかしながら、そうした教職員を含め、保護者や地域の方々への啓発にまでは至っていない現状も話されていました。  このような答弁をされていたのが2年前であり、この間に様々な取組がされてきたことで理解が広がったことが要因となり、中学校制服の選択制の導入を進めていく決断に至ったものと推察しますが、これまでに取り組まれた調査研究がどういうものなのか、また、今後は導入に向けての環境づくりなど、どのように取り組んでいくのか、お聞かせください。  以上で壇上からの質問とします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)8番 佐藤龍彦議員の質問にお答えいたします。  初めに、介護保険における地域支援事業である生活支援体制整備事業の取組についてのうち、具体的な内容及び実態についてであります。生活支援体制整備事業につきましては、住民同士の支え合いによる地域づくりと、社会参画による自らの介護予防と生きがいづくりを目的として、ごみ出しや買物、掃除、草刈り等、高齢者の日常生活上の困り事に対応する生活支援サービスの担い手となる生活支援サポーターの養成を行っており、令和元年度は45人のサポーターを養成いたしましたが、令和2年度におきましては、新型コロナウイルス感染症予防のため、養成講座の開催を中止いたしました。生活支援サービスの利用に当たりましては、日常生活圏域ごとに配置している生活支援コーディネーターが、生活支援サポーターと支援が必要な高齢者の調整を行い、令和2年度においては、実利用者数42人に対し、580件のマッチングを行いました。  次に、今後どのような事業展開を考えているか、また、その課題についてであります。今後の生活支援体制整備事業の展開につきましては、生活支援サポーターと地域での潜在的な生活支援ニーズとの結びつけが課題となっていることから、生活支援コーディネーターを中心として関係機関や地域住民との協議を進め、きめ細やかな生活支援ニーズの掘り起こしと、必要とされるサービスの提供を進めてまいりたいと考えております。また、支え合いの地域づくりを進めるため、従来の生活支援サービスだけでなく、健康体操クラブや居場所等でのサポートにも生活支援サポーターの活動範囲を広げてまいります。  次に、災害時に発令する避難情報等の市民への伝達方法のうち、同報無線のデジタル化を図ったことによる効果についてであります。本市では、平成28年度から令和2年度まで、5年間にわたり同報無線のデジタル化工事を実施してまいりました。本事業は、同報無線の難聴地域対策として実施したものではなく、電波法改正によるスプリアス規制により、従来、同報無線放送をする際に使用していたアナログ波が、令和4年12月から使用できなくなることに対応する必要が生じたため、同報無線の親局、中継局及び屋外拡声子局の機器をデジタル波対応機器に変更したものであります。  デジタル化による効果といたしましては、数年前に家庭のアナログテレビデジタルテレビに移り変わった際、画質が向上したのと同様に、デジタル化により従来よりも音質が向上し、聞き取りやすくなったと認識しております。また、機器の老朽化が進んでいたことから、同報無線の放送時に不具合が起こることもありましたが、機器を更新したことにより、迅速、確実に市民の皆様に情報を伝達することが可能になったものと考えております。  次に、同報無線の難聴地域対策をどのように講じていくか、また、対策内容の周知方法についてであります。現在、同報無線の難聴地域対策といたしましては、同報無線を補完する情報伝達手段として、同報無線の放送内容を電話で確認できるナビダイヤル、メールマガジン、LINEなどのSNS、テレビプッシュサービスケーブルテレビL字テロップの整備を既に完了しております。今後は、今年度に機器整備を進めているコミュニティFMと連携し、緊急告知ラジオの導入についても検討してまいります。また、これらの対策内容の周知に関しましては、自主防災会活動説明会総合防災訓練説明会、職員が実施する防災講話のほか、総合防災ガイドブックホームページ等の媒体を活用して周知を図ってきたところであります。今後もあらゆる機会において、市民の方それぞれが自分の利用しやすい情報伝達手段を選択できるよう、様々な情報伝達手段が整備されていることを周知してまいりたいと考えております。  次に、市長選挙において公約に掲げた中学校制服の選択制についてのうち、制服の選択制を取り入れることとした経緯についてであります。中学校制服の選択制の導入につきましては、全国的にも導入を進める自治体が増えていること、また、保護者の方や地域タウンミーティングにおいて中学生の防寒対策等に関するご意見をいただいたことから、生徒の多様性、価値観を尊重するとともに、防寒・防犯対策を推進するため、公約に盛り込んだところであります。  次に、選択制の導入に当たり、ジェンダーの問題も含め、男女に関する偏見を持たない環境づくりなど、今後どのように取り組んでいくのかについてであります。制服選択制の導入につきましては、教育委員会、学校と連携し、保護者の経済的負担等も考慮した上で適切に進めてまいりたいと考えております。今後、女子生徒がスラックスを選択可能となることにつきましては、防犯や防寒対策もありますが、性の多様性についての配慮もあることから、一人一人の人権感覚を高め、尊重し合えるような社会体制を構築していくことが必要であると考えております。以上であります。 ◆8番(佐藤龍彦 君)2次質問に移っていきたいと思います。
     まず、生活支援体制整備事業というのは、従来のサービスとはちょっと形が変わって、要介護、要支援に至らない前の段階で、生活で困っていること、例えば電球を変えたりとか、ごみ出しをということだと、ふだん訪問介護とか、いわゆるヘルパーさんが来てできないようなところ、そういうかゆいところに手が届くようなサービスを行っていくということで、まずその認識でいいのかどうか、その辺を一度確認させてください。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)この生活支援サービスについてでございますが、まず対象者としましては、要介護に至らない、これは総合事業の対象者と申しますけれども、既定のチェックリストに該当した方がまず対象者となることと、もう一つは、いわゆる要支援の認定を受けている方が対象となっているということです。その中で、さらに生活支援サービスの内容ですけれども、従来の訪問介護で言いますと、身体介護、要はお体を介護するものと、生活援助、お体に触れることなく生活上のサポートを行うものがありますが、そちらの中の生活援助に当たる部分を行うということになっています。さらに、従来のサービスで言いますと、生活援助につきまして、あまり短い時間になると保険給付の対象とならないということもありましたが、こちらにつきましては、生活支援サポーターという一種のボランティアということで、先ほどお話の中にもありました電球交換であるとか、ちょっとした時間で対応するようなサービスもこちらのサービスの対象となっておるところでございます。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。訪問介護の中でも生活援助で、その中に有償のものと無償のものが分けられていると思うんですけれども、今、手元にあるのは、令和元年度の決算では438件、先ほど市長の答弁のほうでは全体的に580件のマッチングを行ったということなんですが、無償のサービスの主な内容を教えていただきたいのと、また、サポーターの人もいわゆる無償でやっているのか、その辺をお聞かせください。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)生活支援サービスにおける有償、無償についてでございます。まず、有償、無償の分けについては、サービス内容そのものではなく、サービスの提供時間により区別しております。具体的に言いますと、10分未満が無償、10分以上30分未満で500円、それ以降30分ごとに500円加算となって、それが有償、無償の区別となっております。  具体的なサービス例としましては、安否確認、ごみ出し、服薬確認、電球交換、買物、室内外の掃除、外出等の付添い、草取り等でありまして、令和2年度では、先ほど答弁の中にもありました580件のうち、無償が423件、有償が延べ157件となっております。また、生活支援サポーターに対する報酬面でございますけれども、先ほど述べました提供時間によるもののほかに、ボランティアポイントというものを市のほうで付与しておりまして、こちらはポイントがたまった数に応じましてクオカードと交換するということでも行っております。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。短いサポートをした人でも、そのポイントがたまっていけば、ある程度クオカードという形で報酬を得ることができる。そういった形で地域の住民同士で支え合っていくとか、元気でもなかなか外に出ていかない人でも、こういった形で人の生活を支援していくことで社会参画という形を行っていくということが分かって、よかったと思います。こういった事業が今後も必要になってくるのではないかというのは、団塊の世代がこれからどんどん高齢化していく中で、元気でも仕事をするまでにはいかないけれども、何か手伝えることがあればという人もいれば、若年でも体を壊している人もいるということで、それがお互いに支え合っていければ相乗効果でいいのではないかなと思いますので、こういったサービスが徐々に伸びていくことはとてもいいことだと思うんです。  先ほど有償のほうで10分とか、30分以上になるとさらに加算していく。どういったことが10分以上の作業になるのか、例えばごみ出しとか安否確認なんていうのは10分もかからずに済むことだと思うんですけれども、草取りとか、多分その辺がかなり時間がかかるものとして有償のものになってくると思うんですが、具体的にどういったサービスがあるのか、もう少し教えていただけますか。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)時間の比較的かかる具体的なサービスということになりますが、今、佐藤議員のお話の中にもありましたとおり、やはり草取り、清掃などはどうしても時間がかかってしまう。あと、買物もある程度の時間を要しますので、大きく言うと、こういった部分が有償のサービスにつながっているかと思います。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。体の自由が利かない方にとっては、そういったサービスはすごく重要になってきて、助かるという人も多いと思いますので、そういった内容で市民同士が支え合うのも大切だと思います。  そういったサービスのマッチングを行うというのでコーディネーターさんがいらっしゃると思うんですけれども、マッチングだけの仕事なのか、それとも、もっと広い範囲で利用者のニーズに応えられるスキルを持っている方なのか、その辺を教えていただけますか。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)生活支援コーディネーターについてでございますが、こちらは、今、市内の圏域ごとに1人ずつ配置されているところでございます。こちらはサービスと利用者様のマッチングだけではなく、先ほどの答弁の中でもございましたが、関係機関や地域住民の方との協議を行う。これは協議体というものを開催するんですけれども、その中で、まず地域の生活支援ニーズはどのようなものがあるか、そして必要なサービス、地域支援はどういうものが必要とされているか、そういったものを掘り起こしていく機能も持ったものとなってございます。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)やっぱり地域に必要なサービスというものを把握してからのマッチングというのは本当に重要で、それこそサポーターも生きてくるということになると思うので、ぜひそういったところのニーズの把握に努めていただければと思うんですけれども、サポーター、支援をしていく方の養成をしているんですが、そういった方をどのように募集して、どういった方が今までサポーターになってきているのか、その辺を教えていただけますか。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)サポーターの募集についてですけれども、これは全市的に周知するほかに、居場所などを通じて地域包括支援センターや生活支援コーディネーターなどを中心にお知らせ、募ったりしているところです。あと、どういった方がという部分でございますが、年齢層的に、現役世代というより、やはり元気で動けるご高齢の方が多いような構成になってございます。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)年齢の近い者同士が支え合うのは、話題にも事欠かない可能性もあるので、そういったサポーターさんが徐々に増えていくことが重要かなと思います。残念ながら、昨年度はそういった養成講座が開けなかったということで、それもコロナの影響なのかなと思うんですけれども、今後こういったサポーターさんの養成にぜひ力を入れていただきたいと思います。  また、こういったサービスを知らなくて、でも、使いたいという人はいると思うんですけれども、この事業の周知としては、今話されたような居場所づくりのところでの周知、そういった形だけなのか、もっと広い形で周知されているのか、その辺はどうされているのか、お願いします。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)先ほども答弁の中でありました居場所での周知というものはもちろん行っているのでございますけれども、あと、生活支援コーディネーターは圏域ごとの地域包括支援センターと連携して動いておりますので、地域包括支援センターが地域の高齢者の方の総合的な相談、困り事を受ける中で、そういった情報を拾い上げて、必要な方にサービスの周知を行っていくという形で行っております。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)まだまだ知らない人もいらっしゃるかもしれませんので、より多くの人に知っていただければこの事業の有意義性も出てくると思いますので、ぜひよろしくお願いします。  この事業を利用した方の感想とか、ご意見とか、多分届いていると思うんですけれども、例えばサポーター、支援した方の感想、意見というのは皆さんご存じなのか、その辺を教えてもらえますか。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)サポーターの方のご意見、また利用した方のご感想等につきましては、1つにはさっき申し上げたような協議体の中で、また、サービスの利用に当たっては地域包括支援センターなども関わっておりますので、そういった中で声を伺っているところでございます。もちろん、サービスが提供されることで便利だというお声もあるところでございますけれども、ただ、こちらのサービスにつきましては、制度上、利用に当たって利用者の状況をアセスメントして、そしてケアプランを作成するという手順を踏むことから、やや即応性に欠ける部分がありまして、そこにつきましては、1つ制度の今後の課題かと思っております。そして、こちらは先ほど申し上げましたとおり、あくまで生活援助に限られておりますので、身体的な介護を行う部分は従来の訪問介護を利用することになりますので、そういった面でのサービスの使い分けというところも、もう一つ課題となっているところであります。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。利用していくための手続なんかが難しいというか、煩雑になっているのかなと。利用者が手続するのはちょっと大変というところが今のところ課題と捉えていいのかということなんですけれども、あとは身体的介護ではないというところがもう少し周知されれば、またこのサービスも生きてくるのかなと感じました。  今後の事業展開として、市長のほうの答弁でも、今後は健康体操や地域の居場所づくり等にサポーターも入って、さらにニーズの拾い上げ、掘り起こしができるのかなと感じましたので、そういったところで力を入れて、ぜひこの事業がよりよいものになっていくことに努めていただければと思います。これで生活支援体制整備事業のほうの2次質問は終わります。  次に、同報無線のほうに移らせていただきます。デジタル化はいわゆる電波法の改正によって進められたということで、特に難聴地域への対策というわけではなかったと。その辺が具体的に分かりましたので、ありがとうございます。また、デジタル化によって今までのアナログ放送に比べてある程度雑音が少なめで、クリアな放送内容が聞こえる、私もその印象は受けていますので、その点はよかったなと思うんですけれども、それでも、スピーカー近辺で聞く人にとってはその変化がよりよく分かると思うんですが、やっぱり多少離れてしまうと雨風の音でかき消されてしまうのではないかなと。実際、私の家の近くでもないですけれども、ちょっと離れたところにスピーカーがあるんですが、晴れている日とか雑音の少ない日は結構よく聞こえるんですけれども、そうでない、雨が降っている、特に雨音がかなりうるさいときとか、風が強い日なんかは結構かき消されている印象があるんです。それでも、かすかに聞こえれば、CVAをつけてみたりとか、IKCのチャンネルに変えてみたりするんです。あとはLアラート、携帯にも何か情報が入るのかななんて注視するんですけれども、高齢になればなるほど耳も遠くなるというのは実際に起こり得る体の変化なので、その中で、聞こえづらさに対してもう少し配慮があるといいのかなと感じて、今回こういう質問をさせてもらいました。  先日5月20日から災害時の警戒レベルが、レベル3から避難情報の呼称が改定されたんですね。レベル3は高齢者等避難、レベル4は指示と勧告に分けられていたものが避難指示に統合されました。そして、レベル5は災害発生情報から緊急安全確保というものに改められたんですけれども、レベル4の避難指示で必ず避難してくださいというふうになりますよね。その前段階というんですか、レベル3の段階では、もう既に高齢者や体の不自由な方は避難しましょうとなっています。そういった早い段階での避難指示が出されていても、必要な情報等が必要な人に確実に伝達されなければ意味がないと思うんですけれども、そういったところでの同報無線の役割ということでは市のほうはどういうふうに受け止めているのか、よろしくお願いします。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)お答えします。  議員がおっしゃるとおり、住民の方にこういった避難情報を届ける上では、同報無線というのがまず真っ先に浮かぶ情報伝達手段かと思います。ただ、先ほど議員もおっしゃっていたとおり、どうしても雨風の音にかき消されてしまうというのは、同報無線の構造上というか、もうどうにもならないことだと思っております。子局を増やしていくということも1つの手なのかもしれませんけれども、このシステムそのものが、同報無線というのは導入されてから40年以上経過しているような――その当時は住民にそういった情報をリアルに届けられるという画期的なシステムであったと思うんですが、今は、先ほどのご質問の中にもありましたとおり、スマートフォンの普及率とかインターネットの普及率ももう90%以上という中で、子局を増やしていくことよりも、ほかの情報伝達手段を整備していくほうに少しずつシフトしていくということを考えていかなければいけないと思います。その中で、やっぱりラジオとか、そういったものを活用していくというのが今後の方針になっていくのかなと考えております。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)ありがとうございます。課長のほうでかなり丁寧に答弁していただいたので分かりました。であっても、今現在でも難聴地域に住んでいる方というのはいらっしゃるので、そういったところで、いわゆる避難情報等、緊急に伝達しなければならないことに関しては、やはりこれからも対策を立てていただきたいと思います。  例えば、市で把握していればですけれども、同報無線の難聴地域はどのぐらいあるのかということと、そういった地域にお住まいの高齢者はどのくらいいるのか、これはつかんでいればでいいんですが、その辺を把握していればお願いしたいんです。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)同報無線の難聴地域は、現在、居住地域の3割程度と考えております。その地域にどのぐらい高齢者の方がお住まいかという数字のほうは、すみませんが、持っておりません。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。30%でもそこに住んでいる方がいらっしゃるということで、今、課長が言っていたとおり、情報を得る形態が変わってきた。同報無線だけではなく、スマートフォンであったり、ラジオであったり、テレビであったり、さらにはパソコンというふうになるんですけれども、例えば電気が止まってしまった場合に、モバイル携帯であればそうでもないと思うんですが、テレビなんかはつかなくなる。ナビダイヤルと言いますけれども、電話も使えなくなってしまいますよね。そうなると、やはりスマートフォンであったり携帯であったりというのが、そのときにかなり活躍するのかなと。さらに、FMラジオも結構有効的なものになると思うんですけれども、まず携帯、モバイルというんですか、スマートフォンの普及率は、総務省が発表する情報通信白書の中では83.4%で、モバイル端末全体では96.1%、この数字が国民全体なのか、それとも、各家庭に何台かあって、それの普及率なのかということを考えると、それでもこれだけの数字を見れば、ほとんどの人がもうモバイル端末を手にしているということで、そういった中で、メルマガであったりとか、あと、いろいろなアプリのポータルサイトから届くLアラートなんかはかなり重要な部分を占めると思うんですが、今現在、メールマガジンの登録は何件ぐらいというのは把握されているでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)お答えします。  メールマガジンにつきましては、10個のカテゴリーに分かれていまして、それぞれ自分で好きなカテゴリーを選ぶ形になっていますので、カテゴリーごとに加入者数というのは数字が変わってきますけれども、その10個のカテゴリーのいずれかのカテゴリーに登録してある登録数は1万4,120件というのが最新の数字になっております。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。市民の全体の数からしてもそんなに多くない登録数ということになると、こういったメールマガジンの登録のお手伝いなんかも――先ほど答弁の中でも防災訓練等の中で講座を進めていますという形であったんですけれども、やっぱり出前講座というんですか、各行政区に市の職員が出向いていって学習会を開いたりとか、登録の仕方を手伝ったりとかをしていくことはとても重要なのかなと。例えば高齢者であると、迷惑メールをもらいたくないからとか、あと、毎回ピンピン携帯が鳴るのは嫌だからということで、そういった設定をしてしまっている方もいらっしゃると思うんですけれども、そういったときに、伊東市のメールマガジンが届くドメイン設定をしてあげるとか、そういったことも結構これから重要になってくるのではないかなと。だから、防災訓練のときにバケツリレーだけではなくて、三角巾も重要ですけれども、その前の段階で、情報を得るという段階をお手伝いするということが必要かなと思うんですが、その辺について今後手だてがあるのか、その辺をお伺いしたいと思うんです。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)お答えします。  先ほど市長のほうからも答弁したとおり、あらゆる機会で市のほうとしても、情報伝達手段、こういったものを用意していますということはお伝えしてきたつもりではありますが、確かに高齢者の方とかにつきましては、そこで周知をされても、使い方そのものが分からないという方も中にはいらっしゃると思いますので、私どものほうで、出前講座とかも年間30回ぐらいはやっているんですけれども、そういった中で、スマホなり、ガラケーでもいいんですが、持ってきていただいて、その場で操作していただいて、例えば登録のお手伝いをするとか、そういったことも必要だと思いますし、自分たちだけで進めていくというと限界もありますので、自主防災会長さんとかに伝授をしまして、自主防災会長さんからまた地域の方にお伝えいただくとか、そういった方法を取っていければと思っております。以上です。 ◆8番(佐藤龍彦 君)ぜひよろしくお願いします。  また、答弁でもFMのほうで緊急告知をやっていくということで、FMなぎさのアンテナ基地局を小室山に設置していくと先日の総務委員会協議会でも報告されましたけれども、そういったところからのLアラートの発信がかなり有用性を持ってくると思うんですが、例えば私が住む宇佐美などでもFMなぎさはなかなか入らなかった。FMなぎさの難聴地域というのは小室山にアンテナ基地ができることで解消されるのか、その辺をちょっとお伺いしたいんです。 ◎企画部長(杉本仁 君)FMの工事に関し、難聴地域が解消されるかというご質問でございます。まず、現在、難聴地域といたしましては、宇佐美の山間部、また川奈港、富戸漁港付近、八幡野漁港付近、赤沢漁港付近等が難聴地域となっているものと認識してございます。今年度の工事によりまして、小室山の山頂、また八幡野コミュニティセンターの屋上にアンテナをつけることによりまして、恐らく南部地域の、居住している人たちがいるところは難聴地域が解消されると思っております。しかしながら、市全体で考えますと、居住している方々の9割方が聞くことはできると思いますが、一部、理論上でございますが、宇佐美の山間部の南側に山をしょっている地域、いわゆる北側に向けて広がっている地域だけは電波が届かないということで計算をしてございます。以上でございます。 ◆8番(佐藤龍彦 君)分かりました。アンテナが増えることで難聴が解消されるところがこれから増えてくるということで、そういったところでもLアラートも活用しながら、いわゆる災害時の情報伝達が重要になってくると思いますので、ぜひ取り組んでいただきたいのと、宇佐美も少なからず聞こえるようになってくると、そういったところで、ふだん入らなかったから聞かなかったよという人たちにも、工事が進んだときに、ラジオが聞こえるようになりますよと。それも周知の一つだと思いますので、ぜひその辺も力を入れて周知していただければと思います。同報無線はこういった形でぜひ進めていただければと思います。  では最後に、中学校制服の選択制に移ります。ちょっと時間が足りないですけれども、頑張ってやります。これは2年前の質問で私が取り上げた内容でもあり、主に性自認を持ち始める時期として、中学生あたりからだんだんと自分の性自認をしていく。だけれども、そのときに障害になるという意味では、制服が男女別で分けられている、そこが苦痛でありますよというのは訴えさせていただいたところなんですが、先ほど市長の答弁の中で、全国的にも制服の選択制を導入しているところが増えてきていると。さらに、タウンミーティングでは防寒対策として取り入れてほしいという市民の声がありましたということだったんですけれども、この2年間で市長の中でどのような変化があったのか、まずその辺を教えていただきたいと思うんです。というのは、2年前の答弁では、制服の選択制導入は、歴史的な背景も踏まえて困難であるというふうな答えだったんですね。そういった中で、2年間で市長にどういった変化があったのか。タウンミーティングを含めて、いろいろな方面から市長にアプローチがあったと思うんですけれども、市長の中でどう変わったのか、その辺を教えてください。 ◎企画部長(杉本仁 君)議員ご指摘の市長の中でどのような変化があったかということでございますけれども、公約につきましては私のほうから答えるわけにはいきませんので、市長から聞いた話というか、どういうふうに進めていくかということでございます。それにつきましては、赤沢のタウンミーティングで平成30年度に意見が出たときは、私もそこにおりましたし、また、今年度から推進しております第十一次基本計画の中でもSDGsと連携した取組を進めていくつもりでございます。その中ではジェンダーの平等もございますし、今後進めていくに当たりましては、近隣の市町、富士市等でも制服の選択制が進んでいるということでございます。とりあえず市長の方針といたしましては、生徒、保護者、学校、それぞれの意見を十分に聞いた上で、どのような形で選択制ができるものか判断をしてまいりたいということで市長から指示を受けておりますので、そのような形で私のほうから答弁をさせていただきます。以上でございます ◆8番(佐藤龍彦 君)その言葉を市長から聞きたかったんです。というのは、2年前は、市長は市長になって間もない中で、ほかの議員からも、こういったジェンダーの問題については、行政が主体的に取り組んでいかないと、市民への周知であったり理解であったりというのは進まないんですよというのがあった中で、市長がどのように変わったのかというのを聞きたかったんですけれども、企画部長が答えてしまったので仕方ないです。  では、教育現場の部分で、道徳や保健の授業などで取り扱っているということだったんですね。さらに、講師なんかを招聘して理解を深める講習会に取り組んでいますという話だったんですけれども、自分も我が子の授業参観、PTA会長という立場もありましたので学校訪問なんかでも拝見しましたが、道徳の授業の内容としては、見た目の違いで差別はしません、しないようにしましょうみたいな内容だったんですけれども、性に関してではなかったのは、それは保健の授業で扱っているのか、学校での取組というのはどういったところがあるのか、その辺を教えてください。 ◎教育指導課長(多田真由美 君)学校での取組についてでありますが、学校では教育活動全体を通して、自他の違いを認め合い、尊重し合えるような人権意識の向上を図ってまいりました。今、先が見通せないこういう時代にあって、より一層、自分とは異なる他者と協働しながら生活していくことが求められておりますので、今後も教育活動全体の中で進めてまいりたいと思います。以上です。 ○副議長(中島弘道 君)以上で8番 佐藤龍彦君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前10時53分休憩                 ───────────                 午前11時 1分再開 ○副議長(中島弘道 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、15番 鳥居康子君の一般質問を許します。               〔15番 鳥居康子君登壇、拍手〕 ◆15番(鳥居康子 君)公明党の鳥居康子でございます。通告に従い、一般質問させていただきます。  まず、一般質問に入ります前に、私ども公明党として、最近、社会的な問題となっている生理の貧困、いわゆる若者の5人に1人が生活困窮を背景に生理用品の購入に負担を感じるとの任意団体のアンケート調査結果を受け、市長及び教育長に生理用品の無償配布を要望させていただきました。このたび、5月17日より子育て支援課を中心に準備をしていただき、「こっとんカード」として提示することで生理用品の無償配布を実施していただきましたことに心より御礼申し上げます。社会的背景には、貧困、ネグレクト、コロナによる減収など要因は様々と考えますが、パンを買うか生理用品を買うかとの現実の問題があるとの胸が痛む調査結果に、無償配布によりまして、その背景にある問題に対して何らかのサポートにつながっていくことを期待しております。  それでは、一般質問に入ります。1つ目として、昨年度、一般廃棄物処理基本計画が策定されたが、その中で、特に課題とされているプラスチック製容器包装の収集について、現在は一部地域でのみの実施にとどまっている。市内全域で実施する必要があると考えることから、今後の取組について伺うであります。また、古着及び古布に係る拠点回収を実施すべきと考えるが、いかがかの質問であります。  2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指す政府の考えに、プラスチックごみ(プラごみ)の削減に向けてリサイクルの動きを加速させるプラスチック資源循環促進法において、プラごみのうち、これまでの肉や魚を載せるトレーなどの容器包装に加え、例えば洗面器、おもちゃ、ハンガー、文具など、これら廃製品も容器包装のルートでリサイクルできるよう促す内容となり、現状は、プラごみは可燃ごみとして焼却したり、不燃ごみとして埋められていることから、今後、容器包装のリサイクルの広がりにより、プラごみの削減の義務化がなお一層求められることとなります。  また、近年問題視されている海洋汚染の一因ともされるプラごみ削減と地球温暖化対策の観点から、本市の現状のプラスチック製容器包装の収集の一部地域のみの実施から全市へと広げていくことが必要と考えます。昨年度策定された一般廃棄物処理基本計画の中では、現状と課題の中で、プラごみの収集、運搬、選別、保管を行うことの行政負担を示されておりますが、課題解決に向け積極的な検討をしていく必要があると考えますが、いかがでありましょうか。  また、古着、古布の回収については、現状、ごみ総量の4割を紙、布類が占めているとされており、現在は年数回の古着回収及び幼稚園、保育園の回収にとどまっておりますが、さらに全市民が協力できる常時回収可能な拠点整備ができないか、お伺いをいたします。  次に、2点目として、災害対策基本法の改正により地方自治体の努力義務となった、災害時における避難行動要支援者の個別避難計画の作成について、今後、本市においてどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。  災害時における避難行動要支援者の個別避難計画の作成について伺うところでありますが、これは災害時に自力での避難が難しく、支援を必要とする方の名簿を作成し、地域の方々からできる限りの支援を受けられるよう、本人の同意を得た上で地域の支援者に名簿を提供することで、地域の支援者に情報が共有され、その情報を基に見守り活動や素早く避難するための準備を始め、災害発生時には避難誘導、安否確認などに活用するものとのことであります。その名簿をもってして災害時の避難支援強化として個別避難計画作成へとつながることとなりますが、市町村にとっては、個別避難計画作成は災害対策基本法では努力義務となっております。伊東市としては、災害時における避難行動要支援者の支援を進めるとのことであり、支援者名簿を基に個別避難計画づくりへ進んでいくものと考えますが、今後の計画づくりへのお考えをお伺いいたします。  次に、3点目として、昨年度実施された市立幼稚園・保育園のあり方検討委員会における検討内容及び課題を伺うであります。  昨年、幼保あり方検討委員会が設置され、現状の課題として、幼稚園児の減少、また当時7つの幼稚園の休廃園、さらに園児数減少による遊び、行事の制限が挙げられており、片や保育園のニーズの高まり、待機児童の解消、また建物の老朽化等を含め、検討委員会が設置されたと考えます。この検討委員会の中でどのような検討がされ、今後の幼稚園、保育園の方向がどのように示されたか、お伺いをいたします。  次に、認定こども園の設置について、その見通しを伺うであります。  認定こども園の設置については、これまでも市長より検討していく旨の答弁をいただいております。改めて、2期目の市長におきまして、少子化への対応は極めて大事なことと考えております。今後、認定こども園の整備についての検討をされると考えられますが、どのような時期を想定されているのか、少子化の対策は待ったなしでありまして、具体的なお考えがありましたらお伺いをいたします。  次に、市長選挙時の公約として掲げられた、幼稚園における給食の実施についての見通しをお伺いいたします。  この幼稚園給食の実施について、市長選公約時の一つとして、「保護者からの要望にお応えし、安全安心でおいしい給食を提供します。」とされておりますが、公約に掲げられた給食実施は、基本的には保護者からの要望ということであります。これまでの給食実施に対しての保護者からの声をどう受け止められ、今後の給食を提供する見込みと考えられているか、お伺いをいたします。  最後の質問になります。18歳未満の介護者、ヤングケアラーの問題について、これは正確な実態の把握が困難とされている中で、実態の全容把握に向け、今後、学校においてどのように取り組んでいくかを伺うであります。  ヤングケアラーは、厚生労働省、文部科学省として、病気の家族の介護、また世話を担う18歳未満の子供、ヤングケアラーに関する初の実施調査の結果として、中学2年生のうち、世話をする家族が「いる」と答えた割合は5.7%、その5.7%のうち、平日1日に世話に費やす時間が7時間以上という生徒は1割程度である調査結果でありました。この調査は、昨年12月から今年の2月、全国の公立中学校に通う2年生や全日制高校2年生、通信高校の生徒らを対象にインターネットで実施、世話をする頻度においては、ほぼ毎日、または週に3日から5日、週に1日から2日と回答するとともに、さらに世話をする家族の内訳の回答に対しましては、兄弟、父母、祖父母であり、これらの厚労省、文科省の調査結果に、少なからず子供の負担は学業や友人とのコミュニケーション等に影響はあるものと考えます。  一昔前はお手伝いとして考えられていた家族や兄弟の世話が、核家族化などの家族の形態が変わり、子供が大人に代わって親兄弟の世話をする、介護をすることの常態化は、これまで外から見えにくい部分であったと考えます。今後はこの調査を基にどう支援していくか、実態把握のきっかけは学校現場ではないかと推察いたします。ヤングケアラーという問題に対し、学校として生徒への配慮を今後どのように考えていく必要があるとお考えか、お伺いをいたします。  以上で壇上よりの質問といたします。ご答弁よろしくお願い申し上げます。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)15番 鳥居議員の質問にお答えいたします。  初めに、プラスチック製容器包装の収集の今後の取組についてであります。プラスチック製容器包装の収集につきましては、平成29年1月から玖須美区の富士見町、城星町、促進町の31か所の収集ステーションにおいて分別収集の実証実験を開始し、その後、平成30年1月には城星町に14か所を、平成31年4月には富士見町に17か所を追加し、計62か所の収集ステーションにおいて実証実験を実施しているところであります。この実証実験において、全市収集を行う場合のプラスチック製容器包装をストックするスペースの問題や、収集運搬体制の再構築など、継続して様々な課題を検証しております。プラスチック製容器包装の全市収集は、さらなるごみの減量・再資源化を推進し、循環型社会の構築につながるものと認識していることから、国内外のプラスチックの消費や処理の実情などを注視するとともに、効率的な収集運搬体制はもとより、現在の中間処理施設の拡大や機器整備等の課題の解決に取り組み、早期の実現を目指してまいりたいと考えております。  次に、古着、古布の拠点回収の実施についてであります。本市で処理する可燃ごみの中には、古着などの古布類が多く含まれており、ごみの減量化と資源のリサイクル化を図るため、平成30年度から市内スーパーでの特別回収を開始し、令和元年度には幼稚園において園児の在籍世帯を対象とした拠点回収を、さらに令和2年度には保育園での拠点回収を開始したところであります。今後につきましても、より幅広い地域や年齢層の方が古布等を排出できる環境整備に努めるとともに、幼稚園や保育園における拠点回収に加え、小学校や中学校等へも拡大することで、児童・生徒のリサイクルへの意識向上を図ってまいります。  次に、避難行動要支援者の個別避難計画の作成について、今後、本市においてどのように取り組んでいくかについてであります。避難行動要支援者の個別避難計画は、高齢や障害などにより、災害発生時に自力での避難が困難な方に対し、支援を必要とする方の氏名、住所、連絡先、避難経路など、一人一人の避難方法を定めた個別の計画で、本年5月の災害対策基本法の一部改正により、その策定が市町村の努力義務とされたところであります。現在、本市の要支援者名簿に登録されている要介護3から要介護5までの方や、身体障害者手帳1級、2級を所持している方など約2,700人のうち、半数強の約1,500人の方から関係機関への情報提供について同意をいただいており、同意された方の情報については、既にお住まいの地域の民生委員に報告してあります。今後は、民生委員、自主防災会、関係機関などに対し、個別避難計画の策定について説明を行い、順次個別計画の作成を進めてまいりたいと考えております。  次に、昨年度実施された、市立幼稚園・保育園のあり方検討委員会における検討内容及び課題についてであります。市立幼稚園・保育園のあり方検討委員会は、市の地理的条件、人口、交通事情、その他の社会的条件、教育・保育施設の整備状況等を総合的に勘案し、少子化に対応可能な教育・保育施設の再配置計画を協議、検討するための内部組織として設置をし、令和2年度中に2回の会議を開催し、計画の課題等について伊東市子ども・子育て会議に中間報告として示したところであります。  1回目の会議におきましては、伊東市立幼稚園・保育園の市内配置状況、園児数、施設の現状などを説明した上で、早急な対応が必要な宇佐美地区に論点を特化し、さらに、2回目の会議におきましては、子ども・子育て支援事業計画を基本として、地区ごとの幼稚園・保育園の施設配置について検討し、早急に取り組むべき課題として、幼稚園・保育園現場における明確な方向性の決定と、幼・保・小・中のつながりを踏まえた適正な施設配置の検討を進めることといたしました。今後におきましては、課題の解決に向け、園長会等を通じた現場職員との共通認識や意見集約に努めるとともに、庁内外においても協議、検討の場を設けるなど、本市に見合った教育・保育施設の再配置計画の策定に向け、積極的に取り組んでまいります。  次に、認定こども園設置の見通しについてであります。認定こども園は、幼稚園、保育園の両方の機能を持ち、就学前の幼児教育と保育を一体的に提供する施設として、近隣市町をはじめ全国的に設置が進んでおります。認定こども園の特徴といたしましては、保護者の就労の有無にかかわらず利用できること、また、保護者の就労状況が変化した場合でも通い慣れた園を継続して利用できることが挙げられ、子育てしやすい、働きやすい地域づくりに資する取組であると認識しております。  本市の現状といたしましては、市立幼稚園の園児数の減少や保育園舎の老朽化、さらには地域間の設置園の不均衡等の課題を抱えており、課題解消に向けた子育て支援施設として、認定こども園の整備も選択肢の一つであると捉えているところであります。今後、検討を進めていくに当たりましては、認定こども園導入の先進市町の事例を研究するとともに、アンケートの実施により、認定こども園の特徴や機能に対する保護者ニーズを把握するなどして、新しい伊東スタイルとして、より子育てしやすい環境を見いだしてまいりたいと考えております。  次に、市長選挙時の公約として掲げられた、幼稚園における給食の実施の見通しについてであります。子育て家庭の負担軽減を図りつつ、幼児一人一人が給食を通じて栄養バランスの取れた食事とそのマナーを身につけ、心身ともに健やかに育つことができる環境を構築するため、幼稚園においても保育園や小・中学校と同様に安全・安心でおいしい給食の実現を目指し、私の公約として掲げたところであります。  幼稚園給食の実施に対しましては、令和3年1月に市立幼稚園PTA連絡会から要望書が提出され、また、同年3月に実施した市立幼稚園の保護者アンケートにおいては、7割を超える保護者がその実現を望んでいることが明らかとなり、このような保護者の声に応えることが、まさに新しい伊東スタイルへの挑戦であると考えております。実施方法といたしましては、市立幼稚園には給食を調理する施設がありませんので、専門業者によるデリバリー方式や、保育園、小学校などの近隣の給食調理施設からの配送方式等、現状で考えられる選択肢の中から、費用対効果も考慮し、本市の幼稚園にとって最適な方法を検討してまいりたいと考えております。  残りの質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上でございます。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、18歳未満の介護者、ヤングケアラーの問題については、正確な実態の把握が困難とされている中で、実態の全容把握に向け、今後、学校においてどのように取り組んでいくかについてでございます。ヤングケアラーにつきましては、社会的認知度が低く、教職員についても学ぶ機会を推進していく必要があると考えております。さらに、ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題であることや、本人や家族に自覚がないといった理由から、支援が必要であっても表面化しにくい構造となっていることから、様々な関係機関と連携し、早期発見に努めることが大切であると考えております。今後につきましては、日頃からの児童・生徒の観察や保護者面談、各種行事等、保護者が学校に関わる様々な機会において、教職員がヤングケアラーの特性を踏まえて本人や保護者と接することで、家庭における児童・生徒の状況に気づき、学校におけるケース会議等において関係者間で情報を共有するなどの取組を進めてまいります。以上でございます。 ◆15番(鳥居康子 君)ご答弁ありがとうございました。1つずつ時間の許す限りお伺いしたいと思います。  まず、プラごみの関係でありますが、市長ご答弁の経過で、現在、プラごみの収集が一部地域で行われております。それに対して、回収したプラスチックごみを置くスペース、また回収方法、さらに中間処理、それをプラごみとして処理する機器の整備という課題が今述べられたかと思いますけれども、この課題は多分一般廃棄物処理基本計画の中で大分前から挙がっていたと思われますが、具体的に、今、一部地域から広げられない理由がこのように挙がっておりますが、今後、実際に保管の場所をどうするか、回収方法をどうするか、また中間処理の場所だったり、機器とかいうことのシミュレーションを行って、どこをクリアしたら環境に配慮した伊東市になるかということの具体的な検討をされたかを伺いたいと思います。一つ一つ積極的に検討しないと、いつまでもこの状態から進まないのかなということを心配いたしまして、あえて最初の質問に掲げさせていただきました。具体的に、どのくらいの人数が必要かとか、どれくらいの無理があるかとか、探したけれども場所がないとか、また機器はどのくらいかかるとか、民間委託に対してはどのように考えているかとか、検討されているものがありましたら伺いたいと思います。 ◎市民部長(三好尚美 君)プラスチックごみの全市収集を始めるに当たっての課題をどのように検討したかというようなご質問かと思いますけれども、様々な課題があります。議員おっしゃったとおり、場所の問題でありますとか機器の問題、あと収集体制をどうするかという問題も幾つかございまして、一つ一つ検討していくわけでございますが、今現在、検討しているものとして、まず収集してきたものを処理するための経費といたしまして、令和2年度の収集実績が9トンほどございまして、それを基準に全市収集を考えますと、総搬入量が年間137トンほどになるかと考えられております。それを、不純物を分別して圧縮した塊――ペールと言われるものですけれども、それにするための処理を行うために、新たに4人程度の人員が必要ではないかと考えております。人件費といたしまして、単純計算ではございますが、2,400万円程度の経費が見込まれるのではないかと考えております。  そのほかに、今使っております機器の稼働が増えるということで、機器のメンテナンスでありますとか、修繕でありますとか、そういった経費も当然増えてくると考えられますけれども、それ以外にも様々な課題がございますので、それらを一つ一つ検証することで、さらなるごみの減量・再資源化を目指して、市民の皆様からご理解いただけるような形での収集運搬体制や処理体制の構築について、早期実現が図られますように、さらに検討してまいりたいと考えております。 ◆15番(鳥居康子 君)ご答弁ありがとうございました。実際の数字を言っていただいて、ありがとうございます。この課題と、それから民間委託ということを比較して考えたことはございますでしょうか。ありましたらお願いいたします。 ◎市民部長(三好尚美 君)当然、民間委託ということも検討課題の一つとしては考えております。 ◆15番(鳥居康子 君)市でやるほうが節減になるか、民間委託のほうが節減になるかは、また今後検討されていくことに期待をしたいと思いますけれども、市長に改めて、今、基本計画が10年間掲げられている中では、基本計画なので目指しますという表現に終わっておりますけれども、具体的に削減していくということを、2期目、4年間でございますが、本当に場所を検討するとか、人員が4人ということになりますけれども、この間、現業の職員の募集もございましたが、環境に関してはいろいろなことが掲げられておりますので、今のままでいいということは市長も思っていらっしゃらないと思いますし、もう少し今のままで市民に頑張ってもらうか、市がもっと分別して削減する方向、具体的に土地の確保であるとか、人員とかを確保していくというか、その辺はどの程度考えていらっしゃるか、お伺いしたいと思います。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  現在、計画の最中でありますけれども、当然ごみ全体の減量化にもしっかり取り組んでいきたいと思います。その中に3R、再利用を含めまして、いろいろな形で今取り組んでおります。また、現業の職員も様々な研修会に参加するなど、いろいろな知識を増やしている中で、私は、民間に委ねるところはしっかり委ねていきたいと思いますが、やはり自前の職員がプロとして、市民サービスの一環として重要であるごみ全体のことを考えるというものはしっかりやらなければならないと思います。このたび24年ぶりの新規採用ということで、報道にも出ましたので皆さんもご承知だと思いますけれども、前々から現場の職員とはそのような話を進めておりました。私も新しく採用するというのは賛成の立場で議論を重ねました。その中で、今後またもう少し詰めていろいろな話をしていくのですが、せっかくこういった機会をいただきましたので、やはり民間に委ねられることは限られたものではないかなと思います。責任を持って行政としてやるべきこと、今日ご質問いただいたプラスチック製容器包装の収集などもその一つではないかと思います。最終的に中間処理に持っていって再利用の準備をするような施設については民間になるかもしれませんし、それは先ほど鳥居議員からお話があったとおりでありまして、費用対効果を考えながら進めていくということになりますが、責任を持ってやるという立場の現業職員というのはこれからも必要であると思います。その中で、今後またプラスチック製容器包装の収集なども考えてまいりたいと思いますし、後段出てくると思いますが、古着、古布の拠点回収なども、私も現場に行って、持ってくる方が皆さん大変喜んで持ってきました。これがまた社会で役に立つんだねというような表現があったかと思うんですが、現業職員もみんなで手伝いながら車から下ろすなど、やっている姿を見ると、やはりこれは民間にはできない仕事だろうということも感じましたので、そういった点でもこれからも進めていきたいと思います。以上であります。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。職員のことを中心に語っていただきましたので、職員配置を考え、また全体のごみ問題に責任を持つということでこれからやっていかれるという判断で受け止めさせていただきました。さらに、プラスチックごみだけではありませんけれども、循環型社会に進むことを具体的に検討していただくことをお願いさせていただきたいと思います。  それから、古布と古着でありますけれども、基本計画の中で、市民が持ってきたものを、職員が再利用できるものとできないものに分別しているということも載っておりまして、私たちはただ持っていく。だけど、職員のほうでは、膨大な量だと思いますが、それを分別されているということも含めて、大変な作業をしていただく。なお、私は拠点を設けてというのをお願いさせていただいておりますけれども、職員の労働環境にも配慮しながら、また環境の向上に向けての施設整備をぜひお願いしたいと思います。毎日、私たちはごみの問題なくして生活はできません。また、コロナの中で職員さんが大変な思いで収集されていることに改めて御礼を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。  次に、災害時の要支援者の個別計画についてでありますけれども、これから取り組んでいただくということで、一人一人に合った計画でありますので、対象が約1,500人ということで、計画のフォーマットがあるのかということ、また、民生委員さんとか関わってくださる方に説明会をすることもあって、一人一人、体の状態が違いますし、住んでいる場所も違いますし、かなり懇切丁寧、また時間のかかる計画になると思います。また、災害のケースもいろいろありますので、この個別計画を今後一人一人に、どういった災害に対してどうするという何パターンかつくっていく必要があるのかなという気もいたしますけれども、その辺の個別計画に対しての進め方を改めて伺いたいと思います。 ◎社会福祉課長(稲葉祐人 君)お答えいたします。  個別避難計画のフォーマットについてでございますけれども、国からの情報が先月の5月20日付で私どものほうに来ております。その国の通知の中でフォーマット事例が示されております。そういったものを参考にしまして、現在市のほうで使っているものをどのように直すかということを今後見直して、より使いやすいようなフォーマットを作成していきたいと考えております。  また、いろいろな方がいらっしゃって、また災害もいろいろあって、どのような避難計画をつくるかということかと思いますけれども、ご指摘のとおり本当にいろいろな方がいらっしゃるものですから、民生委員さんであったり、また自主防災会さんであったり、様々な福祉関係の皆様にも説明をさせていただきながら、ご協力をいただけるというところに説明をして、順番に整備のほうを進めていきたいと思っております。現在、伊東市の場合には、地震の場合ですとか、台風の場合ですとか、いろいろあるかと思いますけれども、最近の状況を言いますと、まずは台風が現実問題としては優先度が高いのではないかということで、台風時をにらんだ形で、台風の襲来前、秋までにはつくって、それでできたものを地域の方に情報提供する、そういう考えで整備を進めていきたいと考えております。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)大変な作業でありますけれども、また丁寧さも求められますが、安心できる計画になりますようお願いをさせていただきたいと思います。また、携わってくださる方たちも大変かと思いますが、よろしくお願いしたいと思います。  次に行きますけれども、幼稚園・保育園のあり方検討委員会の検討結果で、市長答弁では、私が解釈しますには、現場の職員がお互いに共通した意識を持っていく、今後そのことを重点にやっていくというご答弁に解釈をいたしますが、今年度、その辺のことを課題として掲げられた背景というのをもう少し伺ってよろしいでしょうか。
    教育委員会事務局教育部長(岸弘美 君)今回の幼稚園・保育園のあり方検討委員会で、教育委員会内の課題といたしまして、庁内の各課の職員と検討した中で、特にソフト面の問題として、保育園と幼稚園の教育課程、子供のそこでの過ごし方を含めて、各施設で働く職員間で、もう少し共通理解が必要であろうということがあぶり出されたような状況になってございます。特に保育園側の課題といたしましては、保育園の保育士の年齢構成として、比較的高い年齢の40代以降の職員が多いという課題と、逆に幼稚園のほうは、採用を控えていた年代がございまして、40歳以下、特に20代の若い教諭が多いという課題の中で、年齢構成もいびつな中で、どのように子育ての支援としての施設サービスができるかというところを積極的に現場レベルで、例えば人事異動という形の中で、ある程度の期間の中で、それぞれの施設の中で行われている教育・保育の共通理解をしていく、そういったことを進めていくことが、おのずと市内の子育て世代の方々へのサービス向上につながるのではないかという検討の背景があったかと考えております。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)部長のご答弁ありがとうございます。人事交流ということで、幼児教育と保育サービスにずっと携わっていた職員の経験の部分、また、今おっしゃった幼稚園と保育園で年齢構成に差があるということで、そこを解消することによって、幼児教育というか、保育というか、子供にとって大事な部分だとは思いますが、そこに時間を費やすことと、それから市長さんが今後4年間やられる中で、園児数がどのくらい減ってしまうかですけれども、職員の交流を課題にやっていくとなると、園児数が減っていくことで自然に休園になる園が生じてしまうという心配をいたしますが、今、小学校の統廃合も何年もかかってやっていることでもありまして、幼稚園も子供の数と園の数と、しっかり数があるわけで、先生の資質もありますけれども、子供にとって、行事、遊びを大勢の中でやっていかれる幼稚園の質がもっともっと求められる環境をつくっていくことが教育部の一番大事なところだと思います。今のことだと園児数が少なくなって自然に園が休園しますというふうになってしまうことを心配いたしますので、具体的な職員間の協議と、それから保護者にとっても、幼稚園の給食に対してはアンケートを取られたと、先ほど伺いましたけれども、園児が減っていくということも現実で、今のお母さんたちは、今すぐではないから、3年後とか5年後とかということになりますが、これから生まれてくる子供さんは何らかの形で保育サービス、幼児教育を受けることになりますので、自然に任せるということは考えていらっしゃらないと思いますけれども、ぜひ子供にとっての基本の教育の場の在り方を積極的に早く検討していただきたいと思います。建物の問題も聞いておりますけれども、どこの場所にするかというのも難しいと思いますが、改めて市長に、この幼稚園の問題というのは先延ばしにはできないと私は考えておりますけれども、いかがでありましょうか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  現在、保育園のニーズが高まりまして、休園となる幼稚園も増えてまいりました。その中で、次の質問のほうになってしまいますが、認定こども園の設置なども議論に上がってきております。また、幼児教育も重要な子供たちへの行政としてやるべき仕事だと思っておりますので、いろいろな面で、学識経験者の皆さん、また庁外においてもいろいろと検討の余地はあるかと思います。また、先進事例なども見る中で、伊東市にとって最適なものを求めていくということには変わりはないと思います。それから、先ほど教育部長からもお話がありましたけれども、幼稚園の教諭、保育士、年齢層がいろいろと特徴が出てきております。そういうものを含めて、最終的には認定こども園を進めていくということになっていくかと思いますけれども、地域ごとの配置なども含めてしっかりと協議を進めて、早急に結論を出していきたいと思います。以上であります。 ◆15番(鳥居康子 君)認定こども園も含めてのご答弁で、ありがとうございます。  給食は、これからいろいろな形を検討していくということで、給食の実施を目標に、形をどのようにしていくかの検討ということで、時期は伺えなかったですけれども、なるべく早く届けられる体制をと思っております。  ヤングケアラーは、教育長にしっかりと捉えていただきまして、先生の認識の問題、また、学校で家庭の中のことをおもんぱかるのはなかなか難しいかと思いますけれども、先生のお力もお借りして、こういう子供さんのことに配慮した教育がされればと願っております。これは浅田議員もやる質問と聞いておりますので委ねたいと思います。  最後に、ごめんなさい、今日は市長に何遍もですけれども、新しい伊東スタイルを公約に掲げられて、コロナを乗り越えてでありますが、幼稚園のこととか、ごみのこととか伺いました。観光も含めて、伊東だけにしかないものはいっぱいあって、その中でこの4年間が伊東スタイルになっていくことを楽しみにしておる一人でございますけれども、新しい伊東スタイルについて一言お願いいたしまして、質問を終わらせていただきます。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  挑戦する気持ちを持って、いろいろなものに取り組んでいきたいということがまず第一であります。それから観光も、今は抑制している状況でありますけれども、これまたワクチン接種完了と同時に、いろいろな面で観光事業をスタートさせていきます。また、いろいろな施策についても、今までやれなかったものも取り組んでいくという意味では、まさにこれからの4年、新しい伊東スタイルを構築していく、そんな4年間にしたいと思います。以上であります。 ○副議長(中島弘道 君)以上で15番 鳥居康子君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時55分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○副議長(中島弘道 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、2番 鈴木絢子君の一般質問を許します。               〔2番 鈴木絢子君登壇、拍手〕 ◆2番(鈴木絢子 君)2番 鈴木絢子です。通告に従い、一般質問をさせていただきます。  1点目の質問です。近年は異常気象災害などがかつてないほど激甚化しております。また、最近では体感する地震が多いと感じます。そんな中、市民の不安の声として、災害によってどこに避難したらいいか分からない、災害によって行ける避難場所が分からない、自宅以外のところにいたときに、どこが安全か分からないなどの声を伺います。現在、スマートフォンの普及に伴い、防災・減災を目的とした専用のアプリケーション、防災アプリが様々なところから開発され、利用者も増え始めてきています。災害時の情報の共有は犠牲者を防ぐためにも必要であり、多くの人が利用しているスマホなどを活用した情報の発信は有効な手段であると考えます。  静岡県では、令和元年6月1日から、スマートフォン向け総合防災アプリ「静岡県防災」の運用を開始しました。こちらのアプリは、各種緊急情報の通知から、ハザードマップの確認、平時の防災学習や避難トレーニングまで、災害時に幅広く役立つ機能を備えていますが、本市において、このアプリをどのように活用していくか伺います。  2点目の質問に移ります。本市の3年間継続事業であるシティプロモーション推進事業において、2年目に当たる昨年度にブランドブックを作成したが、どのようなコンセプトで作成し、今後どのように活用していくかを伺います。  シティプロモーションとは、地方自治体が行う宣伝・広報・営業活動のことで、地域のイメージ向上やブランドの確立を目指し、地元経済の活性化などを目的とした取組です。今回の事業に関し、これまでの答弁を読み返すと、本市においても、3年間継続の本事業を行う際、これまでの単発的なプロモーションを見直し、統一したプロモーションを実施すべく、ブランド研究会やコンテンツ会議などを開催することで本市のブランディングを進めており、ブランドを確立する中で、様々な媒体を活用したプロモーションを展開していくとの答弁や、いかに多くの皆様に本市を認知していただけるブランドを構築できるかが課題であると考えている旨の答弁がございました。  そのような経過を経て、ブランドを確立するためにつくられたブランドブックは、どのようなコンセプトで作成したのか、また、今後それらを用いてブランドを確立するためにはさらなる取組が必要になると考えることから、どのように活用していくのか伺います。  3点目の質問です。先日、市長選が行われ、その際、小野市長の公約の一つに、誰もが安全・安心に暮らすことができるまちにするため、防犯カメラの整備を進めていくということでした。お子様をお持ちの親御さんから、日中においても人の目の少ないまちで子供を遊ばせることへの不安の声を聞き、令和元年12月の一般質問において、私も防犯カメラについて質問させていただきました。今回の公約は市民の体感治安の向上にも効果があり、安心に暮らすことができるものだと期待しております。そこで、今後の取組について伺います。  4点目の質問です。小・中学校におけるトイレの洋式化について、現在の設置状況及び今後の取組について伺います。  私も議員になって1年9か月になりますが、小学生のお子さんをお持ちの方から寄せられる声でとても多いのが、トイレの洋式化についてでございます。洋式のトイレがなく困っている、休み時間になると1個ある洋式のトイレにみんなが並び、なかなかトイレに行けなくて困っている、学校のトイレに行きたくないと我慢して帰ってくる、トイレが嫌だから学校に行きたくないということもある、そんな様々な声を聞きました。  日本の水洗トイレの歴史を見ていくと、1887年、日本初下水道敷設により、横浜の外国人居留地にイギリス製の洋式の水洗トイレが完備され、明治時代の1902年に帝国ホテルに和式水洗トイレが完備されました。昭和時期の1960年には、住宅公団の団地建設において洋式トイレの完備が基準となり、このころから洋式トイレの普及率が一気に増加してまいります。トイレの出荷量を見ると、1980年には洋式トイレが全体の60%を占め、1990年には85%、現在では99%が洋式となっているようです。  この数字を見ると、現在のトイレは洋式が日常の生活を占めていることが分かります。学校生活において、日常と違う環境に不安と戸惑い、不満を感じるのはもっともなことであり、本市としてどのようにお考えか伺いたく、今回質問させていただきました。  5点目の質問です。令和5年度に予定される東小学校、西小学校及び旭小学校の統合に伴い、設置された統合地域協議会について、先月5月27日に第1回が開催されましたが、統合に伴う現状の課題を伺うとともに、その解消に向けた今後の進め方について伺います。  今までの議会などでも、統合地域協議会を立ち上げ、統合後の校名、校歌、校章等のほか、基本構想に掲げる通学や学習、学校生活等の課題解決に向け、具体的な協議を進めていくとの答弁がございましたが、どのような形で進め、また、どのように課題を解消していくか、詳しく伺いたいと思います。  以上5点、壇上からの質問とさせていただきます。ご答弁どうぞよろしくお願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)2番 鈴木議員の質問にお答えいたします。  初めに、静岡県において令和元年6月1日から運用を開始した、スマートフォン向け総合防災アプリ「静岡県防災」に関し、本市においてこのアプリをどのように活用していくかについてであります。県が無料で提供している静岡県総合防災アプリの主な機能といたしましては、県内の災害種別ごとのハザードマップの確認機能や、気象情報、地震・津波情報、国民保護情報、停電発生情報等をプッシュ通知で受け取ることができる機能が搭載されております。  今後の活用方法につきましては、本アプリの避難トレーニング機能を使って避難訓練を行うことにより、訓練後に実際に避難に要した時間と静岡県第4次地震被害想定の津波シミュレーションとを重ね合わせることで、津波に巻き込まれずに避難することができたか検証することができますことから、総合防災訓練や津波避難訓練を行う際に、市民の皆様に活用していただくよう自主防災会を通じ周知してまいりたいと考えております。また、現在、県が開発中の避難所運営支援機能が完成し、広く市民に浸透することで、避難所が開設された際に、どの程度の避難者が避難してくるかを避難所ごとに事前に把握することが可能となりますので、今後、積極的に周知、活用してまいりたいと考えております。  次に、3年間継続事業であるシティプロモーション推進事業において、2年目に当たる昨年度にブランドブックを作成したが、どのようなコンセプトで作成し、今後どのように活用していくかについてであります。シティプロモーション推進事業で実施しております本市のブランディングにつきましては、これまでブランド研究会で検討を重ね、本市のブランドの指標となるブランドブックを作成したところであります。ブランドブック作成のコンセプトにつきましては、ありきたりなキャッチフレーズなどをつけた一過性のものではなく、本市の将来像を見据えた中で、地域の宝である歴史や文化、景勝地や食など地域資源のすばらしさや重要性を紹介し、それらの普遍的な価値を市民や本市を訪れた皆様と共有できる内容となるよう作成いたしました。  今後におきましては、ブランドブックの内容を多くの市民や事業者の皆様と共有できるよう、小・中学校や図書館、宿泊施設や交通事業者などへの配付に加え、本市を訪れた方にも気軽に読んでいただけるよう概要版を作成し、観光案内所等へ配架するとともに、スマートフォン等でQRコードを読み込むことでウェブ上でも閲覧できるようにするなど、あらゆる取組に活用してまいります。  次に、市長公約では、誰もが安全・安心に暮らすことができるまちにするため、防犯カメラの整備を進めていくということだが、今後の取組についてであります。防犯カメラの設置目的には、警察による捜査に対する協力もありますが、防犯カメラが設置されていることで、犯罪抑止に対するより大きな効果が期待できるものと考えております。さきの佐藤 周議員の質問にもお答えしましたとおり、現在は、行政区や自治会で防犯カメラを設置する際には、伊東市魅力あるまちづくり事業補助金を利用していただいておりますが、当該補助金で防犯カメラを設置する際の補助率は2分の1に規定されており、年間の補助限度額も設定されていることから、行政区や自治会からの全てのご要望にはお応えできていない状況でありました。今後につきましては、第五次伊東市総合計画の政策目標に掲げる「安全で安心して暮らせるまち」を目指し、防犯カメラ設置に特化した補助制度を新たに創設いたします。補助率につきましては、行政区や自治会の負担が極力生じないような補助率とし、行政区や自治会の皆様が活用しやすい制度にしてまいりたいと考えております。防犯カメラの設置に関しましては、今後も市民の皆様が安心して暮らせる水準になるまで継続して実施してまいります。  次に、小・中学校におけるトイレの洋式化について、現在の設置状況及び今後の取組についてであります。小・中学校のトイレにつきましては、臭い、汚い、暗いという負のイメージが強く、その対策といたしまして、平成14年度からトイレの洋式化を含む改修工事を行っております。しかし、国の統計調査におきまして、各家庭の洋式トイレの保有率が99.4%との結果があるものの、現在、小・中学校全体のトイレの洋式化率は平均で48%であり、改修を行っていない学校や、既に改修を行っていても洋式化率が低い学校もありますことから、今後の取組といたしまして、児童・生徒が安心して過ごせるようトイレの洋式化を計画的に進めてまいります。  残りの質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、令和5年度に予定される東小学校、西小学校及び旭小学校の統合に向け設置された地域協議会について、第1回目の協議会が開催されたが、統合に向けた現在の課題とその解消に向け、今後どのように進めていくのかについてでございます。統合に伴う課題といたしましては、安全・安心な通学方法に関すること及び送迎に関する対応や施設整備に関することが大きな課題であると認識しております。特に、安全・安心な通学方法については、通学距離が長くなることから、現在の路線バスを利用する場合、乗換えの不便さや一般客との乗車に対する不安など、様々なご意見を保護者の皆様からいただいております。  今後につきましては、保護者の方々から頂戴いたしましたご意見を踏まえ、安全・安心な通学実現のため、スクールバスなどの専用バス導入も視野に入れ、協議をしてまいりたいと考えております。今後の協議の進め方につきましては、統合地域協議会を3か月に1回程度開催し、その間に下部組織である総務部会、PTA部会及び学校教育部会にて具体的な協議を行い、その結果を統合地域協議会に諮り、総意を得ていくことになりますので、各部会を随時開催していく予定であります。協議の進捗につきましてもお便りを配付するなど、保護者の皆様への周知に努めてまいります。以上でございます。 ◆2番(鈴木絢子 君)ご丁寧な答弁ありがとうございました。では、2次質問に移らせていただきたいと思います。  まず、防災アプリについて伺います。いろいろな機能がある防災アプリということが分かりました。こちらは自主防災会などに周知して活用を考えているということで、その中で避難所運営支援機能というお話があったかと思うんですけれども、今年の3月に新聞報道でも、市役所のほうでこの避難所運営支援機能を検証したという記事を見させていただきました。こちらの防災アプリに備えている避難所運営支援機能はどういった機能なのでしょうか。また、課題などがございましたら教えてください。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)お答えいたします。  まず、この避難所運営支援機能というのは、まだ県のほうで開発中の機能ということになりますが、この機能につきましては、避難者が避難をする前に、事前に避難所に避難するといった情報を入力しまして、避難所に着きましたら、その避難所ごとに用意されたQRコードがございまして、そちらをスマートフォンを使って読み取ることによってチェックインというか、受付ができるような機能になっております。これをスマートフォンで読み込むだけで受付が可能になるものですから、それによって避難者名簿はパソコン上で自動作成ができるような機能になっています。受付で住所や名前を書いてもらうようなことが省略できるものですから、スムーズに避難者を受け入れることができる。それによって受付での密も防げますので、コロナ対策にもつながる機能になっております。  もう一つ、課題としましては、先ほど市長答弁の中でも広く市民に浸透すればということを申し上げたんですけれども、この機能というのは、避難者の大半の方が事前にどこに避難するということを入力していただいた上で避難していただくことで十分な機能が発揮されるんですけれども、本県の人口が約360万人ぐらいだと思うんですが、現時点でまだ16万ダウンロード程度にとどまっているということで、こういった数をまずは増やしていかないと、この機能が十分に発揮できないのかなと思っております。  あと、避難所の受付のほうにインターネットの環境なんかも整えなければなりませんし、それから避難者がアプリに入力したものを確認するパソコン等も配置していかなければならない。当然電気が来ていないとパソコンが立ち上がらないということになりますので、そういった点を踏まえますと、運用開始にはまだ多くの課題を持っていると考えております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。では、まだまだ運用するには難しいということで、ただ、この数を増やしていくのが課題ということだったので、伊東市の中でもダウンロード、アプリをインストールしてくださる方を増やしていただきたいと思いますけれども、まず、このアプリは、どちらが避難場所か分からない、そういった際でも誘導してくれたり、近くの津波避難ビルなどもマップ上に示してくれる、自分の位置から近い避難所などをいろいろ示してくれるということが載っていたんです。市の避難所開設情報、災害によって開設される避難所なども変わってくると思いますけれども、こういった開設情報ですとか、あとは避難所が混雑して入れなかった、そういったお話も聞きましたが、こういった避難所の混雑状況などをアプリに反映させるようなことはできるのでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)お答えします。  まず、連携につきまして、避難所の開設情報ですけれども、こちらにつきましては、伊東市の職員が避難所の開設情報を、県の防災情報共有システムというのがございまして、そちらのほうに入力しますと、Lアラートを介しましてアプリのほうに反映されるような形になっております。それから、混雑状況につきましては、現時点ではアプリのほうで確認することができませんので、アプリの機能ではないんですけれども、今、市のほうで混雑状況についてはホームページで確認できるようになっておりまして、そちらを随時更新していくようなことを考えております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。今、ホームページで混雑状況を確認することができるようになっているということでしたが、今後、実際災害があったときに、掲載されているページまで市民がたどり着きやすい、こういった情報があるんだよという分かりやすい工夫とかは考えられているでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)ホームページのトップ画面に新着情報というのが上がってくるようになっているんですけれども、混雑状況を更新したときに、新着情報に出るという形にしまして、そこをクリックすれば混雑状況のページのほうに飛ぶようなシステムを考えております。あと、災害時に避難所の開設情報をメールマガジンで配信しますけれども、そのときに該当するページに飛ぶようなリンクを貼ったりということで、簡単にそこにたどり着けるようなことを考えております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。ぜひ情報の周知、メルマガですとか、今、公式のLINEなどもあるかと思いますので、そういったものを活用して、一人も取り残さないように周知していただけたらと思います。  あと、それ以外にこの防災アプリについてですとか、避難所混雑状況の案内を事前に、今の時期から、こういったものがありますよという周知が市民に必要になってくるのではないかなと思いますけれども、広報いとうとか回覧板などでこういった機能があるというのを周知するお考えはありますでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)周知の方法ということですけれども、今までも防災訓練の合同説明会ですとか、職員が出向いて行う防災講話の中で周知を図ってまいりました。そういったものは今後も継続していきたいと思っております。あと、防災ガイドブックのほうにも県の防災アプリのこういった機能の件につきましては掲載をさせていただいております。今後につきましては、議員さんがおっしゃるとおり、広報いとうの配布に合わせて、県のほうでパンフレットを作成していますので、そういったものを回覧するような形で周知を図ってまいりたいと考えております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。災害はいつ起きるか分からないので、平時のうちに何かのときに備えての準備をしていただけたらと思います。  また、この防災アプリについては、先ほど避難訓練の際の避難トレーニング機能などがあるというお話でしたけれども、ぜひ、アプリを入れて終わりではなくて、自主防災会の方とかに働きかけて、このアプリを活用した避難訓練の実施などを促していただけたらと思います。実際の災害のときに、そのアプリを使えるような形にしていただけたらと思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、2点目のブランドブックについてお伺いいたします。こちらは、ブランドブックを作成して、市民や事業者などに配付ということでしたけれども、ブランドを築くために、観光客向けというわけではなくて、どちらかというと市民の方にそのブランドの意識を共有するというような形でよろしいでしょうか。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)今回作成いたしましたブランドブックにつきましては、本市の普遍的なブランドを構築していくための基礎となるものと考えてございます。ブランドブックに記載されてございます本市の魅力とか歴史などは、まず市民や事業者の皆様に知っていただくということが最も重要なことだと考えております。そのことをさらに伊東に観光に訪れた観光客の方にも伝えていくということで、本市のブランドが構築されていくと考えておりますので、市民向けの部分というものを強く反映させた内容となってございます。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。普遍的なブランドの基礎ということで、先ほども本市の指標となるブランドブックというお話だったんですけれども、本市のブランドについてもう少し詳しく、どういった内容が書いてあるか教えていただけたらと思います。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)ブランドブックの内容ということですけれども、先ほど市長が壇上で答弁いたしましたとおり、ありきたりなキャッチフレーズなどをつけた一過性のものではございませんので、本市の成り立ちとか歴史、文化、人々の暮らしなど、市民が思う伊東の宝物を、その場所や物語を交えて紹介した内容となってございます。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。また、市内の様々なところにブックを配って、観光客の方には概要版を作成ということでしたが、こういったブランドブックを作成されたこと自体、市民の方は知らない方がとても多いのではないかと思うんですけれども、こういうものをつくりましたよ、こういったものを見てくださいという形の広報か何かは考えていらっしゃるのでしょうか。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)ブランドブックを作成したことにつきましては、観光の公式サイトであります伊豆・伊東観光ガイドですとか、あと各種SNSの発信に加えまして、準備ができ次第、県内の各メディアにもお知らせする中で、各ウェブメディアへ向けた有料のプレスリリースなども実施したいと考えてございます。また、市民の皆様につきましては、広報いとうにブランドブックを作成したことをお知らせする記事を掲載する予定となっておりますので、あらゆる機会を通じまして内外に広く周知、PRしていきたいと考えでございます。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。では、これから県内各メディアに周知ということで、このブランドブックですけれども、大体どのくらいの総数があるのでしょうか。そのうち市内にはどのくらい配付予定か、分かりましたら教えてください。 ◎観光課長(草嶋耕平 君)今回作成しましたブランドブックにつきましては、1,000部作成をしております。現在、配付先とか配付数などつきましては調整をしている状況でございます。また、先ほど答弁にありました概要版につきましては、今後、ブランド研究会などで配付方法などについて協議をしていただき、作成部数等を決定する予定となっております。以上でございます。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。総数は1,000部であって、これから配付数が調整されるということでありました。町なかでいろいろお話を伺うと、現在、第一線で働いている世代の方で、伊東のよさを知らないという方がとても多いのではないかと感じます。そういった世代の方たちが一人でも多く目にする機会を増やしていただけたらなと、とても感じております。先ほど答弁の中で、スマホのQRコードを読み込むとウェブ上で閲覧ができる取組を考えているということでしたけれども、これは市のホームページ上などでももちろん公開をするという予定でしょうか。 ◎観光課長(草嶋耕平 君)今回作成しましたブランドブックの内容につきましては、市の観光公式サイトにて、その内容を全て公開する予定となっております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。では、皆さんが見やすいような形をぜひ取っていただけたらと思います。もしできたら、そのQRコードも、市内の例えば若者が集まりそうな場所だったりとか、待合所とか、そういったところにステッカーなどにして貼っていただいたりすると、例えば電車を待っている間ですとか、時間があるときに見られるような形で広がっていくのではないかと思いますので、ぜひたくさんの方に周知していただいて、ブランドを築いていただけたらと思います。  また、ウェブ上で閲覧となると、どのくらい見たかという数字が出てくると思うんですけれども、このぐらい見ていただくという目標件数か何かも定めていただいて、そういったことで庁舎内のみんなで機運を盛り上げることによって市民全体に広がるかと思いますので、ブランドブックをつくって終わりというわけではなくて、これをいかに市民の方に周知して、一人でも多くの方と価値を共有できるか、そういったことに努めていただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。  続きまして、防犯カメラについて伺います。先ほど行政区、自治会は魅力あるまちづくり事業補助金などを使っていたけれども、補助率などを考えて、今後、活用しやすいように変えていくということでした。令和元年12月に一般質問させていただいた際、防犯カメラの設置台数、市が所有している施設で114台、行政区や自治会が補助金で設置した数が20台、それ以外が24台とご答弁いただきましたが、現在の防犯カメラの設置台数が分かれば教えていただけたらと思います。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)お答えします。  現在、市のほうで所有している施設の屋内と屋外を合わせまして、153台を所有しております。それから、魅力あるまちづくり事業補助金を活用していただいて設置したカメラが24台となっております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。着実に増えているということで、これが限度額とかが変わって活用しやすいようになったら、また増えていくことを期待しております。  通学路への設置について、先日の佐藤議員への答弁で、1年に一度行っている合同点検の中で、カメラ設置が望ましいところにつけていく、また、PTAや保護者から要望があった場合は、行政区、自治会等を通して申請してもらうという旨の答弁があったかと思います。不審者情報などが多い場所への設置についてはどのように考えられているのか教えてください。 ◎危機管理部長兼危機管理監(近持剛史 君)不審者情報等があるような場所に設置ということになります。本市の犯罪件数におきましては年々減少傾向でありますけれども、子供に対する声かけや付きまとい、また不審者の事案などは依然として発生をしている状況にあります。子供たちをそういう事件や事故に巻き込まないようにするためには、そういう場所に防犯カメラの設置というのは大変重要であると考えていますので、昨日の答弁にもありましたけれども、PTAや保護者の声を自治会や行政区に上げていただいて、こちらの補助を積極的に活用していただきたいと思っております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。もし危険な箇所があったら区や自治会に要望をしてということで、分かりました。  あと、区からの要望を受けてということですが、全体的にどういった箇所にどのくらい増やしていく予定でしょうか。今後の設置見込数などが分かったら教えてください。また、そちらの区が要望をしてという防犯カメラは、区が管理していくということでよろしいでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)お答えします。  まず、数につきましては、先日、私どものほうで各行政区に対しまして、こういった制度が新たに創設された場合、どのぐらいの希望があるかを事前に調査させていただいたところ、120か所ぐらいの要望があるのではないかと思われます。今後もっと増えていくのかなと考えております。あと、設置する場所につきましては、行政区のほうで当然吟味して選定していただけると思いますので、やっぱり行政区のほうの考えというのは尊重して、そういった場所につけていくことになるのかなと考えております。管理につきましては、行政区、いわゆる設置者のほうにお願いしたいと考えております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。行政区の希望が120か所ぐらいということで、今ある台数を考えても、倍まではいきませんけれども、かなり件数が増えて、安心・安全に努めていただけるのかなと思います。  あと、令和元年12月の時点で質問させていただいた際、本市が管理する公共施設においては、防犯上必要というところだけつけているというお話を伺いました。今後、公共施設においても増やしていく予定などはございますでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)市が管理する公共施設のほうにも、今後、当然増やしていく。点検をしまして、こういう場所が必要だというところをもう1回洗い出していく必要があると思いますけれども、現時点で20か所ほど、新たにつけるという候補の箇所がございます。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。この防犯カメラの設置場所ですけれども、区がつけたり、市のほうでつけたり、いろいろあるかと思うんですが、こういった設置箇所の周知は今後どのように考えているのでしょうか。 ◎危機管理部長兼危機管理監(近持剛史 君)防犯カメラの周知ということなります。まず、個々の防犯カメラつきましては、県のガイドラインによりまして分かりやすく表示をするということになっています。いわゆる隠し撮りということにならないように、それはやっていきたいと思っています。また、防犯カメラの一覧表につきましては、現時点でまだそんなに数が多くありませんので、逆にそういうものを公表してしまいますと、映っていないところで犯罪とかが起きやすくなる可能性もありますので、今後、数が増えてきまして、ある程度網羅されたときには、市内全域の防犯カメラ一覧表というのを出して、抑止力にもつながりますので、そういったことをやっていきたいと思っております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。確かに防犯カメラの総数が少ないうちは、どういったことにつながるか、ちょっと分からないというところはありますけれども、市内全域に数が増えてきた際は、地図や一覧にすることによって市民の体感治安向上、さらには犯罪抑止にもつながると思いますので、ぜひ、設置箇所をホームページ上で公開するなどして、より安心・安全に感じるようにしていただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。  続きまして、小・中学校のトイレの洋式化について質問させていただきます。平成14年度から洋式化改修工事を行って、今、全体で48%の洋式化という答弁をいただきました。学校によって洋式化率は様々だと思いますけれども、洋式化率の高い学校は何%で、低い学校は何%でしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(相澤和夫 君)小学校と中学校別にお答えをいたします。  まず、洋式化率の高い小学校につきましては、旭小学校となり、洋式化率は75%となります。また、中学校では、宇佐美中学校が80%となっております。逆に洋式化率が低い学校は、小学校では富戸小学校が18%となっております。中学校では門野中学校が21%となっております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。全国の小・中学校のトイレの洋式化率を見ると、平均が57%ぐらいという数字を見ました。それに比べると伊東市は少なかったんですけれども、さらに高いところが中学校は80%、小学校は75%で、低いところが小学校は18%、中学校は21%と、かなり学校によって開きがあると感じますけれども、これはどういった理由でしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(相澤和夫 君)小・中学校のトイレ改修につきましては、先ほどの市長答弁でもありましたように、平成14年度から実施しておりますが、当初は床のドライ化、タイル張りからビニール素材への張り替えということで、このドライ化を中心に行っておりました。初期に改修工事を行った学校におきましてはドライ化が中心であって、トイレの洋式化というのはあまり行われなかったという中で、洋式化率が低くなっております。近年はドライ化と併せまして、トイレの洋式化も重点的に行っております。平成28年度以降に改修した学校は8校ありますけれども、その洋式化率は65%となっております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。改修の時期によって、早くに改修が終わったところは洋式化が進んでいない、後から改修したところは洋式化も進めて、洋式化率が高くなっているということで、平成28年度以降に改修した8校では65%ということですね。  では、市内の学校で、市の平均は48%ということでしたけれども、それ以下の学校が何校あって、また、そちらの洋式化率は何%か、そういったものは分かりますでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(相澤和夫 君)小・中学校は今14校ありますが、そのうち洋式化率が48%以下の小・中学校につきましては6校あります。その6校の洋式化率の平均は30%となっております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。現在、小学生をお持ちの保護者の方から本当に様々な声をいただきます。トイレに行くのに休み時間の間、列をつくって並んでいる、学校でトイレに行くことを我慢することが多く、学校に行くことをちゅうちょすることがある、特に新1年生に関しては、学校のトイレ環境になじめず学校に行きたくない、そんな声も聞いて困る。おうちでも洋式トイレが主流なのに、何で学校は和式トイレなんだ、そういったような声を聞きます。学校では、やはり家や遊びの場とは違い、勉強したり、様々なルールの中で過ごすことにより、子供たちも少なからずストレスを持つことが多いと感じます。その中で、トイレ環境まで家庭と違うということは、よりストレスを抱える原因となると思います。安心して排せつできない状態を強いるのは、大人でも相当なストレスを感じます。大人でも感じることを、子供にとってはよほどなストレスではないでしょうか。排せつを我慢することによって落ち着いて授業に集中できない、楽しく遊べない、そういった声を聞くんですけれども、こういった声は行政のほうには届いていないのでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(相澤和夫 君)学校からいろいろと要望が上がってきますが、その要望につきましては、今、議員がおっしゃられたとおり、休み時間に洋式トイレのみに児童が並んでしまう、また、トイレに行くのを我慢してしまう児童がいる、そのような中で、学校側からは何とか洋式化に向けて改修してほしいという要望を受けております。また、このたびの3校統合に関して、保護者の方がアンケートを取ってくださった中には、やはりトイレに関する要望もありまして、何とか洋式化を進めてほしいというような多くの声をいただいております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。あとは和式トイレに慣れないために洋服を汚して帰ってくる、和式トイレをするたびに洋服を脱いでしかやり方が分からず、そういった中、衛生面も大丈夫なのかなどの心配の声も伺います。現在コロナ禍ということもあり、用を足しても飛び散りにくく、雑菌の繁殖を抑えられるとして、文科省のほうも洋式トイレを推奨しております。学校として、現在こういった和式トイレによる雑菌繁殖を抑える取組というのは何かされているのでしょうか。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(相澤和夫 君)現在、和式トイレに関する特別な取組というのは行っておりませんが、先ほどもお答えしましたように、トイレの床のドライ化を進めております。これをすることによって雑菌が繁殖しないような対応ができます。また、トイレの衛生面につきましても、児童・生徒が清掃を行わないということで、今、委託業者による清掃を行っており、そういうところで衛生面に配慮をしております。以上です。
    ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。ぜひ今後、様々な人の声を受けて、またこういった衛生面のことなども考えて、洋式化を進めていただけたらと思います。今後、改修なども考えていく過程で優先順位がございましたらお聞かせください。 ◎教育委員会事務局教育部次長教育総務課長(相澤和夫 君)まず、床のドライ化の未実施が2校あります。南中と門野中がまだ行われておりませんので、そこの改修を優先的に行っていきたいと考えております。その後、今、洋式化率が低い学校についても、洋式化を高めるために順次改修を行っていきたいと考えております。また、先ほどお話もありましたように、1年生、2年生の低学年が使用するトイレにつきましては、早い時期に和式トイレから洋式のトイレというふうに改修に努めていきたいと考えております。以上です。 ◆2番(鈴木絢子 君)ありがとうございます。床のドライ化も進んでいない南中と門野中、また、洋式化率は全体に高めていっていただけるということで、1・2年生なども重点的に、低学年からということでした。また、現在、小学校高学年とかでは初潮を迎えている子も多いと伺います。初めての事態に対処するまで時間がかかる状況がうかがえる中、ふだんと違うトイレでの対処は、それもまた相当なストレスになると考えます。全ての方が安心して学校に通えるように、またトイレ改修によって教育環境向上の効果なども見られるというデータも見ましたので、ぜひ努めていただけたらと思います。よろしくお願いいたします。  最後になります。統合地域協議会についてです。先ほど3か月に1回開催され、PTA部会、総務部会、学校教育部会、そういったものが開催されると言っておりました。こういった協議会で協議した議事録などを誰もが見やすいような環境づくりをしていただきたいと考えますけれども、ホームページ上などでの公開はいかがでしょうか。 ○副議長(中島弘道 君)以上で2番 鈴木絢子君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時52分休憩                 ───────────                 午後 2時 2分再開 ○副議長(中島弘道 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、1番 田久保眞紀君の一般質問を許します。               〔1番 田久保眞紀君登壇、拍手〕 ◆1番(田久保眞紀 君)1番 田久保眞紀です。通告に従い一般質問をいたします。  1つ目、本市において建設に向けて事業が進んでいる新図書館について、2点お伺いいたします。  (1)建設に向けた進捗状況及び今後のスケジュールについてをお伺いします。  (2)事業が進んでいく中、コロナ禍における経済状況の悪化などもあり、市民から建設費や市の財政状況を不安視する声もありますが、今後の事業に要する費用及び建設後の維持管理に係る費用の見込みについてお伺いをいたします。  2つ目、(仮称)伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業について、以下2点をお伺いいたします。  (1)建設予定地は現場管理者不在のまま放置されているような状況が長く続いております。現在の建設予定地の状況についてをお伺いいたします。  (2)令和3年4月21日、東京高等裁判所にて判決の出た河川占用について、市として今後どのような対応をしていくのかについてお伺いをいたします。以上です                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)1番 田久保議員の質問にお答えいたします。  初めに、新図書館建設に関し、建設に向けた進捗状況及び今後のスケジュールについてであります。新図書館建設につきましては、さきの市議会3月定例会においても答弁いたしましたとおり、令和2年度に策定した「『夢と未来を育む図書館』~ひとりひとりの創造拠点~」をコンセプトとした伊東市新図書館基本構想をベースに、今年度、基本計画・基本設計業務を実施するに当たり、現在、プロポーザル方式により技術提案を求め、最も適切と判断される事業者の選定を進めているところであります。令和3年4月1日、同プロポーザルの公告を行い、全5事業者から技術提案関係書類が提出され、来る6月28日にプレゼンテーション及びヒアリングを実施し、7月上旬には特定事業者1者及び次点者1者を決定し、基本計画・基本設計業務に着手する予定であります。  新図書館における蔵書数や施設規模等を決定する基本計画は令和3年11月末をめどに、基本設計については令和3年度末までに業務を進め、その後、令和4年度の実施設計、令和5年度の工事着工を経て、令和6年度中のオープンを目指し、着実に事業を進めてまいります。  次に、今後の事業に要する費用及び建設後の維持管理に係る費用の見込みについてであります。今後の事業のうち、施設の建設に要する費用につきましては、さきに申し上げました基本構想にも記載してありますとおり、近年建築された全国の公共図書館の1平方メートル当たりの平均建築費は50万円とされ、目標面積の一つである5,000平方メートルの施設を建設すると仮定した場合、約25億円程度の建設費用がかかり、さらには家具及び備品費、資料費、ICT機器等の関連費用が必要であると見込んでおります。  建設後の維持管理費用につきましては、面積などの施設規模やサービス提供体制に大きく影響を受けることから、現段階で詳細な試算を出すことはできませんが、今年度作成する基本計画において、蔵書目標及び諸室構成に係る精査を行うほか、開館日数及び開館時間等を含めた新図書館におけるサービス計画の作成、直営方式や民間活力による運営についての議論を並行して進め、必要な経費等を総合的に勘案する中で施設規模を決定してまいります。  次に、(仮称)伊豆高原メガソーラーパーク発電所建設事業に関し、建設予定地の現状についてであります。建設予定地の現状につきましては、本年4月上旬に建設予定地内において、ブルーシートの剥がれや土砂崩れがあり、現地調査をしてほしいとの市民団体等からの要請を受け、同月26日に静岡県とともに現地調査を実施いたしました。現地調査では、指摘のあった現場入り口付近でののり面養生のためのブルーシートの剥がれ、破れについては改善され、のり面は保護されており、また、入り口から約300メートル入った地点の岡沢のブルーシートの剥がれ、破れにつきましても、改善されていることを確認いたしました。同じく岡沢地点において崩れていた土砂等の状況については、事業区域外への流出は確認されませんでしたが、事業者に対して土砂流出防止対策を講じるよう指導したところであります。また、入り口付近から約700メートル入った地点の調査用道路からは、赤道への砕石の流出を確認したため、流出した砕石の撤去及び流出防止対策を講じるよう指導いたしました。さらに、事業区域内のくぼ地に設置されている大型土のうにつきましては、土のう袋の劣化等により袋が破れ、土砂がこぼれ落ちている状況を確認いたしましたが、当該場所は周囲の標高が高く、すり鉢状の地形となっていることから、袋からこぼれ落ちた土砂が事業区域外へ流出することはないものと判断しております。  次に、判決の出た河川占用について、市としてどのような対応をしていくのかについてであります。昨日の四宮議員の答弁とも重複いたしますが、本件河川占用許可申請の対応につきましては、控訴棄却の判決が確定したことから、さきに本市が行った不許可処分が取り消されたこととなるため、改めて申請者に対して許可、不許可について通知しなければならず、このため、現在、慎重に審査を行っているところであります。審査に当たっては、今般の控訴審判決における裁判所の判断内容及びさきに不許可処分を行ってから現時点までの状況の変化を踏まえて、極めて慎重な判断が求められていることから、複数の弁護士とも協議しており、処分の決定までにはしばらくの期間を要することとなります。以上であります。 ◆1番(田久保眞紀 君)ご答弁ありがとうございました。では、1問目の図書館建設のことから少しお伺いをしていきます。  先ほどご答弁で触れていただいているんですけれども、進捗状況、あとスケジュールについて、もう少し具体的に担当課のほうからお伺いできればと思います。今、標準の建設費みたいなものもお示しいただいたんですけれども、今回予定する図書館の建設費の概算が見えてくるタイミング、今回の仕様に合わせたものの金額が大体分かるスケジュールなんかも分かりましたらお教えいただければと思います。 ◎生涯学習課長(杉山宏生 君)お答えさせていただきます。  まず、具体的なというお話でございましたけれども、現在、プロポーザルを進めており、4月に入りまして公告を行いまして、設計業者さんに提案をしていただいて、その提案を市としてどのように評価していくかというのを委員さんを含めてやっていただいております。現在進行中のことですので、公表できない部分もございますけれども、先ほど申しましたとおり、6月28日に第2回の審査会でプレゼンテーションを行いまして、7月の上旬に発表させていただきます。その後、それを基に契約を進めた後、11月までに基本計画といいまして、施設規模、設計業者さんからいただいたものがそのまま決定していくわけではなくて、いろいろ調整をしながら決めていきますので、それが11月の末ぐらいになるかなと思っております。その後、設計ですので、金額の部分につきましては、最終的に3月の末がめどになるかなと思っております。その設計をする段階の中で、例えば何階建てとか、建物の中にどういったものを入れるとか、そして地面を掘ったときなどの、基礎工事の関係、そういったものがどれくらいのものが要されるかによって金額は大きく変わってきますので、その辺が今年度いっぱいぎりぎりまでかかってしまうのではないかなと思っております。以上です。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。今年度いっぱい、いろいろ計画を詰めていって、だんだん概要が見えてくるという感じになるのかなと思います。  次に、財務のことをお伺いしたいんですけれども、市民の声で今一番言われていることというのは、コロナ禍の影響もありましたものですから、市民目線で言うと、本当にそんなお金があるんですかとか、幾らかかるのとか、これから本当にそんなにお金をかけて大丈夫なのというような心配のお声があるんですが、現状でお答えできる範囲でいいんですけれども、新図書館建設に係る財務計画や市債の推移、公債費、いわゆる返済の予定などについて、分かる範囲でご説明をいただければと思います。 ◎総務部長(浜野義則 君)お答えいたします。  新図書館建設についての建設事業費の財政負担につきましては、現在想定されるものといたしまして、その財源として国庫補助金でありますとか、あるいは地方債、基金の充用、こういったものを充当することで、建設時における一時的な負担の増加は抑えることができるのかなと考えております。それから市債を借り入れるということで、当然後年度の負担が発生することになりますけれども、こちらについては、減債基金でありますとか、その他の目的基金の計画的な積立て、取崩し等を行うことで、財政負担の均衡化、軽減を図っていきたいと考えております。以上です。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。どんなものができるか分からないので、費用としても分からないというところもあるのかなと思うんですけれども、国庫補助金などの活用というお話もありました。あとは今まで積み立ててきた基金ですか、その基金の活用も入っているということけれども、ちなみに基金というのはどれぐらい積み立てているのか、概算が分かりますでしょうか。 ◎総務部長(浜野義則 君)お答えいたします。  基金の活用については、文化施設整備基金というのがございまして、これがメインになると思いますけれども、令和2年度末の見込みで2億1,200万円ほどでございます。以上です。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。国庫補助金などの活用、それから2億円ぐらい積み立てている基金を活用して、あとは随時市債を借りていくというお話なのかなと思います。その国庫補助金などの活用についてお伺いをしたいんですけれども、今、使える予定があるものですとか、これから使っていきたいと思っているものなんていう予定はあるのでしょうか。結局、全部が市のお金なのか、それとも、ほかからお金が入ってくるのかというところでも市民の理解度も変わってくると思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。 ◎総務部長(浜野義則 君)国庫補助金につきましては、これから事業を決めていく中で、どういったメニューがあって、どういったものが使えるかというところでいろいろ探していくことになりますので、今の時点で詳しくは、こういった補助金を活用するというのは決まっておりませんが、できる限り探す中で、特定財源については最大限の活用をしていきたいと考えております。以上です。 ◆1番(田久保眞紀 君)はっきり答えられないのはそうなのかなと思うんですが、いろいろお話を聞いたりとか調べたりした中で、まちづくり、まちの再生のための補助金ですとか、そういったものが、使い方というか、計画の活用の仕方にもよるんですけれども、適用できるのではないかというお話もあったんです。そうなってくると図書館単体ではなくて、周辺のまちづくりの中にどういうふうに図書館を入れ込んでいくかというような少し広い形の事業計画を立てた上で、その中にある図書館という位置づけで、そこ全体に対して国庫補助金が入ってくるようなものも幾つか見受けられるんですが、そういうものに対してトライしていこうみたいなお考えというのはどうでしょうか、おありになりますでしょうか。 ◎生涯学習課長(杉山宏生 君)今、私どもが目指している図書館というのは、単に本が借りられるというだけではなくて、いろいろな世代の方が集まってきて、その中で憩いの場にもなりますし、また学べる場にもなる、そういったものを目指しております。その中で、必ずしも使えるというか、それが該当するかは分かりませんけれども、まちづくりの中で都市構造再編集中支援事業というのがございますので、それに該当できるかなと。本当にここは確定できないものなので申し訳ないんですけれども、そういったものを使いながら、少しでも後年度に財政的な負担が減るように、そういった形で考えております。以上です。 ◆1番(田久保眞紀 君)なかなかお答えできないところを踏み込んだご答弁ありがとうございます。先ほどもありましたけれども、国のほうからまちづくりに関するもの、いろいろなメニューというか、プログラムが出ておりまして、都市構造再編に関わるものもいろいろなものがあるんですが、図書館単体に出るものではないんですが、周辺のまちづくりも含めまして、もしやっていただけるということでありますと、住民の皆さん、市民の皆様も、図書館をつくることにお金をかけるということから、周辺全体のまちづくりに対して、市がそこに費用を投じていくんだというふうに、また受け取り方も非常に変わってくるのではないかなと思います。今ある都市計画の中に入れ込んでいく形ではないですから、ここからその事業を立てていくのは非常に大変な作業になるとは思うんですけれども、そういった活用できそうなものがありましたら、周辺のまちづくりも含めまして、その中に図書館を位置づけるような形、あの周辺は文化施設やほかの施設もたくさんありますので、そういったものと複合しながら、まち全体を考えていくような形をぜひ目指していっていただきたいと思います。  その場合、やはり生涯学習課だけでは、さすがにそれはやり切れない課題になってくるかなと思うんですが、当然必要な各課から人員が出てきて会議していただく中で、単に話し合っていくだけではなくて、まちづくりのプロジェクトチームのようなものをぜひ市のほうで立ち上げていただきまして、例えばやる気のある若手の職員の方から募っていただいてもいいと思うんですけれども、1つまちづくりとして伊東市の具体的な取組が見えるような形にしていっていただけるとうれしいなと思うんですが、そのあたりはいかがでしょうか。企画部長、いかがでしょうか。 ◎企画部長(杉本仁 君)田久保議員ご指摘のプロジェクトチームというか、積極的に推進する部署、それは図書館に限らず文化ホールも含めまして、伊東市全体のことでございますので、その時期になりましたら、プロジェクトチームになるかどうか分かりませんが、そのような形の検討する組織はつくってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。まだ全容が見えていない中で、なかなかご答弁しづらい部分もあったと思うんですが、単体での開発というか、施設を建てるという目線だけでなく、周辺のまちづくりも含めていただいて、少し活気がなくなっている部分を、そこで新しいものができて、まち全体も新しくなるというイメージにぜひ持っていっていただけると、またこの新しい図書館に対して、本に興味がない方でも、どんな計画が行われるのかなと興味を持っていただけるのではないかなと思います。これは要望になりますけれども、ぜひ今後とも前向きに検討していただきたいと思います。ありがとうございます。図書館については、また進捗がありましたらお尋ねをしていきたいと思っております。  次に、伊豆高原メガソーラーパークの問題についてお伺いをしていきます。まず、建設予定地の状況についてですけれども、県と市とで現地に入ったということですが、令和3年4月6日に市長のところに住民の方々と八幡野の漁師会の方が、不安があるということで、中を見ていただいて必要があれば指導していただきたいということで要請に行きまして、対応していきますというお話をいただいたんですが、そのときに報告書をいただけるみたいなお話があったんですが、それがまだ住民側に来ていないみたいなんですけれども、その辺はどのようになっていますでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)報告書の関係でございます。4月26日に調査を行いまして、その結果についてをいらした方の代表と思われる方に連絡しましたところ、まず口頭で説明したかったんですけれども、文書で欲しいということを言われまして、発出する文書の代表となる方を教えてくれということでこちらのほうからお願いしたところ、先頃、代表誰々宛てに送ってほしいということを言われましたので、もう送ったか、間もなく到達はされるものと考えております。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。安心いたしました。4月6日に要請しておりまして、4月に行っていただいていますので、今日は何日でしたか、報告書というのは、すごく詳細なもので、やったことを報告しろというのではなくて、現状がこうなりましたとか、そういったところの報告書ですので、それがいつまでも届いていないということで、どうなっているんだろうというお声も上がっています。特にそんなに大変なものをクリアしないと出ないような報告書ではないと思いますので、この辺はできるだけ早くしていただいて、到着するのを待っていらっしゃいますので、郵送なり、お電話をすれば取りに来ていただいたりもあると思います。この辺は市長が住民の皆様に約束をしていただいたことですので、一日も早くしっかりと実現をしていただきたいと思います。  もうちょっと現状のことを聞きます。ということは、さっき何点か指導が入ったというお話があったんですけれども、それに対する事業者側からの返答みたいなものはありましたでしょうか。 ◎都市計画課長(勝亦俊介 君)お答えします。  事業者のほうには3点指示をいたしました。1つはブルーシートの剥がれ及び土砂の流出に対する対応です。土砂の流出については、事業区域外へ流出はしてございませんが、土砂流出対策を行うように指示を行いました。それから、調査用道路から赤道への砕石の流出でございますけれども、こちらについても砕石の撤去及び再発防止策を指示いたしました。それから、赤道に倒れている倒木がございまして、こちらについては可能な限り撤去することを指示いたしました。これらの指示につきまして、事業者のほうからは、6月20日頃に現地のほうに入って、おおむね2週間程度で完了するという話は伺ってございます。以上でございます。 ◆1番(田久保眞紀 君)ということは、6月20日頃に入って、市のほうから指示したことに対しては対処しますという答えがあったということですね。分かりました。ありがとうございます。  そうしましたら、河川占用についてお尋ねをしてまいります。昨日、四宮議員のほうから質問がありまして、それの答弁で出た事柄ですけれども、私もそのとき初めて知った事柄もありますので、まず昨日の答弁の内容等から確認をさせていただいてよろしいでしょうか。まず、高裁の判決が確定した日付は5月6日というお話でしたね。その後、5月21日に事業者側から補正届が出ているというお話でした。さらに、5月30日に追加の資料が出たというお話もありました。河川占用許可申請に関して、標準処理期間、要するに許可、不許可を決める標準の期間としては14日以内ということ、それから他機関との協議が必要、要するに少し複雑な内容であれば、それは30日以内というお話もあったと思います。処分が長引いている理由としては、5月21日に補正も出されたということで、さっきもご答弁がありましたけれども、判決から状況の変化があった、それで慎重に審査しているためであるというお答えであった。それから、処分そのものについては6月末までには出したいということだったと思いますけれども、これで間違いはないでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)追加資料は5月31日だったかと思います。それと、5月6日、連休明けが確定日になると考えております。確定通知なるようなものは、送達はございません。期限前までが上告期限になっていますので、6日が上告期限ということになっております。そして、標準処理期間は、庁内処理できるものは基本的に14日以内で、他機関との協議が必要なものは30日以内という規定がございます。基本的に、直に他機関と言えるかどうか分からないんですけれども、内部的に弁護士との調整が必要であるということから、5月6日を起点とするということであれば、もう1か月以上は経過しているわけですが、5月31日を起点とすれば、まだ標準処理期間の範囲内にはあるものと考えているところであります。以上、そのようなことでございます。 ◆1番(田久保眞紀 君)5月6日起点だと過ぎていますけれども、5月30日に追加の資料が出たということで、そこを起点にすれば標準処理期間、他機関との協議が必要という中に収まっているというご説明でよろしいでしょうかね。分かりました。(「31日」と呼ぶ者あり)31日、ごめんなさい。ここに30日と書いたので、すみません、31日からですと入っているということになりますね。  そうしますと、確認したい事項がもう1点あるんですが、判決から状況の変化というのは、5月21日に事業者側から提出された補正届、さらに5月31日に追加の資料が出たということで、状況の変化があったということになるのだと思うんですけれども、提出された補正届についてですが、報道を見ると、住民が橋を利用するという理由が加えられたというふうに報道がありました。確認ですけれども、河川の許可占用申請はもともと2本ありまして、橋を架ける、要するに通行する橋のほうと、排水路、排水管を八幡野川に接続する申請と2本出されていたと思うんですけれども、補正が行われたのは橋を架けるほうの申請だけになりますか。 ◎建設部長(石井裕介 君)お見込みのとおりでございます。 ◆1番(田久保眞紀 君)分かりました。橋を通行するという理由が付け加えられたという報道のとおりということになるのでしょうか。そうしますと、5月14日に中田次城県議会議員と勝俣孝明衆議院議員が経済産業省のほうに市長の親書という形で、それを携えまして、事業者たる伊豆メガソーラーパーク合同会社のFIT法によるところの売電資格、いわゆるIDの取消し要請に行っております。そのときの親書、私も上がっているのを見ましたけれども、伊東市側が河川占用を不許可処分にするという旨が、はっきりとそこには明言されておりました。ということは、5月14日の時点では河川占用の不許可が決定していたということになると思うんです。そうしますと、6日に判決が確定して14日、それで21日に補正が出ているんですけれども、17日から20日までの間、しばらく期間もあるんですが、その間というのは補正が出ていないので、状況の変化はなかったわけですが、この期間に不許可処分が出なかったことには何か理由があるのでしょうか、その辺をお聞かせください。 ◎建設部長(石井裕介 君)まず、その前に、橋の利用云々という目的のところですけれども、記者会見の中では、橋の利用とまでは厳密には言ってはいなかったかなと。記者会見の中では、住民の利用等の観点での2つの目的が追加されたというようなことでお答えしていたかとは思います。また、それに起因して、記者の方が何らかの情報を得たのではないかなと。ここは推測の範囲で申し訳ございません。  そして、5月14日に経産省宛て、伊東市長の親書を出しました。それに不許可処分とするという記載も、今、手元にないので確認はできないんですけれども、そこを不許可処分とした状況とするのは、控訴棄却の判決文を読み解いていったときに、判断に当たっての違法性はないということから、不許可した当時の状況を鑑みれば不許可処分であるということで今審査していると。ですので、そのような予定であるということで、5月14日付親書のほうにはあるものと考えております。 ◆1番(田久保眞紀 君)ということは、5月14日には河川占用は不許可処分ということで決定をしていて動いていたということになりますか。そもそも、5月14日、経済産業省にIDの取消し要請へ行く際に、一般論ですけれども、親書とともに河川占用の不許可処分そのものを携えていれば、より具体性のある要請になったと思うということは申し上げるまでもないんですが、14日に親書で経済産業省に取消し要請して、河川のほうは不許可にしますと言っている。そうしたら、少なくとも週明け17日、早々と不許可処分が出てもおかしくないのかなと想像するんですけれども、では、5月14日の親書の時点で確約していた不許可は、当初はいつ出す予定でいらっしゃったのでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)5月14日、親書では、不許可とすることを決定はしておりませんので、その方向性、その方針であるということをお伝えしたということになります。さらに、経産省宛ての文書の中には、FIT法の取消しを要請するようなものの記載はございません。FIT法の審査に当たって、適切に審査をお願いしますということをお願いしました。以上でございます。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。不許可とする方針を経産省にお伝えしたということですけれども、一応経産省のほうにお伝えをする、きちんと市長名で親書をお届けする際に、そこではあくまでも方針で、具体性がありませんというのも、お話としては不思議だなと感じるんですが、では、この時点では不許可となっていたわけではないという判断でよろしいのでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)これが親書というようなことで報道等がありますけれども、第一に、訴訟の判決が出たという状況の下、それを報告したというのが大前提でございます。 ◆1番(田久保眞紀 君)ちょっと要領を得ないんですが、ということは、これはあくまでも判決の報告にお伺いしたということで、この中に伊東市が不許可とする旨は記載があったのは見ているんですけれども、私の手元に親書がございませんので、取り寄せてもう1回確認させていただくようにしますが、この時点では不許可とする方針をお伝えしたということで、不許可は決定していなかった。経産省に申し上げるのに結果が出ていなかったというのもどうなのかなとは思うんですが、では、それはそういうことにしましょうか。  そうすると、21日ですか、補正届が出て状況が変わったということですけれども、住民が橋を使うと申し述べているのは補正届だけでしょうか、それとも、住民から何か具体的に要望書であるとか協定書の類いは提出がされていますでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)あるかなしかについてだけはお答えさせていただきますけれども、住民からの要望書、そして事業者からの地域との協定があったということの協定書の報告は受けております。以上です。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。それは、もちろん文書の形で提出されているというふうに解釈してよろしいですか。 ◎建設部長(石井裕介 君)文書で提出されております。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。文書で提出されたということで、どこの住民から出ているのかなというのは気になるところなんですが、私の知る限りでは、そういった要望書や協定書の類いを提出した住民は、いろいろ聞いて回ったんですけれども、そういったお話は一切聞こえてこないんです。事業者側は過去何度か、出ていない要望や協定書の類いについて、あたかもそれが存在するかのような表現をしているというのは市も県も承知しているところだと思うんですが、それを踏まえまして、その出ました要望書、協定書は、本当に地域の住民から出ているものなのかどうかの判断なんですけれども、ご本人が持っていらっしゃったのでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)そこは差し控えさせていただきます。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。誰が持ってきたかに興味があるのではなくて、それが本物かどうかというところで、担当課と1回ヒアリングもさせていただいたんですが、例えば、要望書を書いている方と違う方が持ってきた場合には、必要であれば問合せを入れるようなこともあるということだったんですけれども、これは問合せを入れる必要がない、ご本人ないし町内会長であったり、自治会長であったりという方が持参されたと解釈してよろしいですか。 ◎建設部長(石井裕介 君)要望書につきましては、代理人の方がお持ちになった。特に代理人の委任状があるわけではなくて、代理の方がいらした。協定書につきましては、事業者の方が持参したということになっています。以上です。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。代理人で委任状がない、本人ではないとなると、当然代理権がある方がお持ちになったという解釈でよろしいでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)代理人確認はしておりませんが、そこの中には住所、氏名、押印があります。例えばそれが郵送で出されたときも同じになりますので、代理人といいましても、基本的に委任を受けた代理ではなくて、お使いという解釈でいけば、それを受けるということは通常行っております。 ◆1番(田久保眞紀 君)実印があっても印鑑証明があるものではありませんので、例えば、その住所にその方がいたとしても、本当にその方が書いて、その方に託して市に持っていくようにお願いしたのかどうか、そこの確認というのは非常に大切なことだと思うんですね。確認されなかったということであれば、どなたが来たかは市のほうで分かっていらっしゃると思いますので、追ってでもいいので、ここはしっかり確認を入れていただきたい。  あと、協定書なんですけれども、要するに、橋の通行に係るものの協定書の類いが出ていると。協定書を結んでいるというお話については、裁判資料の中に過去1つ協定書が出てきているんですけれども、それ以外に結んだというのは聞いていないんですが、この状況を考えるに、この協定書が本当に結ばれているのかどうか。事業者が持参したということですので、例えば町内会の名前で出されているなら町内会ももちろんですが、その町内会が例えば行政区の中であったり、大きな自治会の中のくくりで出されていて、そこが反対をしている場合というのは、いわゆる大きな組織にわたるまで当然確認は入れるべきと考えますが、その辺はいかがでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)個人のほうも組織のほうも基本的には確認は入れてまいりますので、それをどういうふうに確認するかというのは、まだ確定しているものではありませんけれども、現に要望書のほうにつきましては、住民登録その他云々は、既に当日に調べられる範囲では確認は行っておりますが、最終的に本人確認するに当たっては、ここまでの確認でいいかどうかということについては、まだ審査の段階でございます。 ◆1番(田久保眞紀 君)意外にそこは重要なところでして、こういった状況、地域住民のほぼ全てが反対している中で、出てきた要望はともかくとしても、協定書である以上は、いわゆる町内会であったり、自治会であったり、団体であったり、何らかの組織と事業者の側が、中身は今言えないかもしれませんけれども、契約を交わしているということですよね。ということは、その協定書、21日に出たもので状況が変わったとするならば、その信憑性について、本当にそれが確かなものなのかについて確認はするべきと考えます。現在確認がされていないということであれば、これはもう至急確認を取っていただいて、本当にその協定書がその地域から出ているものなのか、もしもその上に上位の行政区であったり自治会があるのであれば、そこにもしっかり確認を入れていただいて、おたくの行政区や自治会の中の町内会からこのような協定書が出ているけれども、これは確かに承諾しているのかと。本来でしたら町内会単体ではなくて、しっかりとした合議制を取っている自治会や行政区であれば、そこから出たものは上に上がって、必ず上の承認を取っているはずですので、そこが取れているのかどうか。何でそこを確認しなければいけないかというと、21日に出た補正届及び――31日に出た資料が何なのかというところはよろしいですけれども、こういったものが出たことによって状況が変わっているわけですよね。そうだとすれば、その信憑性については、もう少し慎重に図るべきと思いますけれども、その辺はいかがでしょう。 ◎建設部長(石井裕介 君)最終的にどこまで確認するかという方法については、まだ決まっていないということで申し上げたんですけれども、確認作業のほうは間違いなく行ってまいります。以上です。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。そうしますと、そこを早急に確認いただいて、変わったと言われる状況について、それが本当に慎重に審査するに値する内容なのかどうか。判決文を見る限りでは、若干名の住民が通ったとしても、それを考慮して許可が出るものでない。昨日、四宮議員がしっかりおっしゃっていたと思うんですけれども、そのような立てつけになっております。その中で、出た要望書や協定書、それが本当に地域から出たものであるという確証が取れないものに関して慎重な審議をしていて、そして今現在、まだ不許可が出ないというのは、少し理屈としていかがなものかなと考えます。至急そこは確認をしていただきまして、今、6月末というお話でしたけれども、これはできるだけ早くきちんと不許可処分を出していただく。許可か不許可について、まだ決めかねるような、決定には至らないみたいなご答弁がありましたけれども、この状況で許可を出すということは、何のために控訴をして裁判をなさったのか。伊東市が出した不許可処分に対して、事業者がそれは違うと言って訴訟を起こした。そして一審で伊東市が敗訴したわけですよね。それを不服として、伊東市の行った行政手続は正当であるとして控訴をしたわけですよね。そして、確かに手続上は負けたかもしれませんが、きちんと理由を付して再度不許可ができるという状況の中で、許可か不許可か分からないというのは、慎重に発言なさっているのかなということは勘案しますけれども、そのような発言がありますと、住民の側からすると、さすがにその慎重さも度が過ぎますと、それは不信感につながりますので、そこはしっかりと審議していただいて、早く不許可処分についてしっかりとした決定を出していただきたいと思うんですが、その辺、スケジュール感としてはいかがでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)スケジュール感につきましては、先ほど来答弁しているとおりでありまして、6月末を目途に出していきたいというふうには考えています。ただ、現状、審査に時間を要するところなんですけれども、これは、控訴審判決を受けまして、判決内容、結果を踏まえて、その時点では不許可とする案文を当然つくって、どんどん作業を進めているわけであります。そこには、裁判の結果を踏まえまして、昨日の四宮議員への答弁にありましたが、事実関係、根拠状況、審査基準、それらの適用を盛り込んだ案文になっています。そこを作成するのにも時間がかかっております。また現状では、事実関係の確認、そして審査基準の適用関係、ここの事実関係と審査基準の適用関係については、やはり弁護士と慎重に協議を行っているところであって、今後それらを総合的に踏まえた上で最終決定していくことになりますので、私どもとしては、本来、この事業を止めるとかというよりも、出された申請に対して適正に審査を行っていくという方針で進めている、そういう状況になっています。 ◆1番(田久保眞紀 君)ありがとうございます。適切に判断をしていくということですけれども、それは当然そのとおりですので、それに係る審査が慎重に行われなければならないような内容であれば、標準処理期間ですので、時間をかけていただくことに関して強い拘束力があるわけではありません。そこはもちろん承知をしております。ただ、反対の立場で審議しているわけではないという、それはもちろんそのとおりであると思うんですけれども、住民の側からしますと、これだけの材料がそろっている状況の中、一体何において慎重に審査を進めなければいけないのかというのは、現段階では分かりませんが、いずれにせよ、処分が出た後は、それについても情報公開等で書類を取り寄せればつまびらかに分かることではありますし、正当な理由としてあるのであれば、もちろん慎重にやっていただくことに対しては異議はありません。ただ、今、現状で聞いている限りでは、出された補正届が、住民の橋の利用だけではないと言いますが、それがメインであり、出された要望書、それから協定書についても、本当にそれが地域住民のところから出されたのかどうかという確認がなされていない。そのような状況の中で、今日現在まで不許可処分が出ていないということになりますと、やはり住民の側からは、先ほども申しましたけれども、どうなっているんだというお声もあります。万が一にも、今のこの材料の中で、許可を出すという選択肢があるとは私は到底思えないんですが、審査の可能性として――審査していますということは分かりました。〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇適時適切な処理をしていっていただきたいと思います。  今回、私からの一般質問は以上で終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(中島弘道 君)以上で1番 田久保眞紀君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時52分休憩                 ───────────                 午後 3時 1分再開 ○副議長(中島弘道 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、3番 浅田良弘君の一般質問を許します。               〔3番 浅田良弘君登壇、拍手〕 ◆3番(浅田良弘 君)3番 浅田良弘です。では、通告に従い一般質問を行います。  新型コロナウイルス感染症のワクチン接種に関しては、予防接種法第29条の規定により、国が示す自治体向け予防接種の実施に関する手引きを基に本市のワクチン接種が実施されております。ワクチン接種をめぐっては、これまで他市でも様々な問題を引き起こしております。本市においても、65歳以上のワクチン接種の予約段階で電話やインターネット予約が通じにくい問題が起こり、周知不足による不公平が生じ、混乱を招きました。こうして起きてしまった問題は、同じ轍を踏まないよう改善に向けての検証が必須であり、これから接種を待ち望む市民も多く、接種を希望する市民の皆様がスムーズに接種ができる仕組みづくりが不可欠であることとともに、いまだ集団接種や個別接種のどちらにも予約が取れていない市民の方のすくい上げの配慮が必要であることから、最初の質問です。  本市における新型コロナウイルスワクチン接種に関して、以下9点伺います。  ①高齢者集団接種予約に関し、本市の専用予約センターを経由せず、直接予約を受け付けたことにより、不公平が生じたとして市の運営手法や対応を疑問視する報道がされたが、今回の追加募集に当たっての改善点について。  ②65歳以上の高齢者の予約状況及び接種に係る支援について。  ③ファイザー社のワクチンは接種対象年齢が16歳以上となっているが、12歳から15歳までの接種について。  ④64歳以下を対象としたワクチン接種に関し、予約方法及び接種時期について。
     ⑤自宅療養者に対するワクチンの接種方法について。  ⑥集団接種会場におけるこれまでの実績について。  ⑦当日キャンセルが出た場合の余剰ワクチンへの対応について。  ⑧集団接種会場における副反応への対応について。  ⑨静岡県広域集団接種についてであります。  次に、市内経済の回復が見込まれる夏季シーズンを目前に、コロナ禍でも対応可能な観光振興策は急務であります。改たな人流を生み出す旅行形態の必要性から質問します。  2点目として、新型コロナウイルス感染症により、本市の基幹産業である観光業への影響が深刻であるが、県境をまたぐ旅行等に制限がある中、マイクロツーリズムが注目されていることから、県民を対象とした観光施策について、今後検討する考えはないか伺います。  続いての質問は、災害時に自治体が出す避難勧告から避難指示に一本化されたことに伴い、市民に促す情報をシンプルに伝え、逃げ遅れを減らすための制度改正がされました。また、情報発令の一本化に伴い、防災情報を5段階に分類した大雨・洪水警戒レベルも改定され、梅雨前線や台風の水害リスクの高まる時期を目前に、市民の避難行動が速やかに行える正確な情報発令であるための質問です。  3点目として、自治体が災害時に発令していた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化する改正災害対策基本法が本年5月20日に施行されたが、市民への周知及び今後起こり得る災害時の伝達方法について伺います。  次に、家族や兄弟の世話を担う18歳未満の子供、ヤングケアラーの実態調査による支援策を国が初めてまとめました。この支援策の背景には、家族の介護により、学業や進路への影響だけでなく、同世代からの孤立を招くことが社会問題とされていることによるものです。ヤングケアラー向けの支援策としては、福祉、介護、教育などの現場での研修やスクールソーシャルワーカーの配置支援など、ヤングケアラーの認知度向上を図るものです。  さて、ヤングケアラーの支援は、家族の介護により子供たちの未来を諦めさせない対策が急務であり、各自治体の対応が注視されていることから、最後の質問です。  4点目として、厚生労働省及び文部科学省では、家族の世話をする18歳未満の子供、ヤングケアラーの全国調査を実施し、支援に向けた取組が開始されたところであり、当事者の早期発見につなげるため、自治体による実態調査も促しているが、この取組に対する本市の考えを伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)3番 浅田議員の質問にお答えいたします。  初めに、本市における新型コロナウイルスワクチン接種に関してのうち、高齢者集団接種予約に関し、本市が専用予約センターを経由せず直接予約を受け付けたことにより不公平が生じたとして、市の運営手法や対応を疑問視する報道がされたが、今回の追加募集に当たっての改善点についてであります。今回の追加募集に当たっての改善点といたしましては、予約センター、専用コールセンター及び健康推進課で予約を受け付けることで電話回線数を増やし、さらに、年齢ごとの予約開始日を設定するなど、混乱を防ぎ予約を取りやすい環境を整えたところであります。また、その周知につきましても、市ホームページへの掲載やメールマガジンでの発信のほか、同報無線での呼びかけ、各出張所での掲示、地元新聞への広告掲載などを行ってまいりました。  次に、65歳以上の高齢者の予約状況及び接種に係る支援についてであります。65歳以上の高齢者の集団接種につきましては、国から7月末までに希望する高齢者の接種を終了するよう強い要望があったことから、可能な限り早期に接種ができるよう接種枠の拡充を図り、6月7日から追加予約を開始し、現在、7月末までの接種を希望する高齢者の予約を受け付けているところであります。個別接種につきましても、各医療機関において、少しでも早期に接種をしていただけるよう、接種定員の拡充について医師会へお願いしております。  また、接種に係る支援につきましては、介護保険の訪問介護サービスにおける外出支援の一環として、ヘルパーによる介助が保険給付の対象とされているほか、通所系サービス事業所においては、利用者のワクチン接種会場への送迎が可能であるとされており、介護保険事業所に対しても、その旨が周知されているところであります。加えて、市内5圏域の地域包括支援センターにおきましても、ワクチン接種の手続などに支援を必要とする高齢者からの相談に応じ、速やかなワクチン接種が行われるよう、きめ細やかな支援に努めてまいります。  次に、ファイザー社のワクチンは接種対象年齢が16歳以上となっているが、12歳から15歳までの接種について及び64歳以下を対象としたワクチン接種に関する予約方法及び接種時期についてであります。今後の接種につきましては、高齢者の接種の進捗状況を確認しながら、それ以外の対象者への接種を順次進めていく予定でありますが、対象者が16歳以上から12歳以上に拡大されるとともに、基礎疾患を有する者等の優先順位の緩和や世代別に接種券を送付することを認める見解が示されるなど、取扱いが頻繁に変更されていることから、現在、より効率的な接種方法や接種時期等について、医師会等と協議を重ねているところであります。  次に、自宅療養者に対するワクチンの接種方法についてであります。自宅療養者に対するワクチン接種につきましては、訪問診療を行っている医療機関で接種していただく方法が想定されますが、ワクチンの配送方法も含め、具体的な接種方法等につきまして、医師会と協議してまいります。  次に、集団接種会場におけるこれまでの実績についてであります。集団接種と個別接種を合わせた高齢者の接種状況につきましては、6月13日現在、1回目の接種を受けた高齢者は7,488人で、接種券を送付した高齢者2万9,714人に対する接種率は25.2%となっており、このうち集団接種での接種者数は2,079人となっております。  次に、当日キャンセルが出た場合の余剰ワクチンへの対応についてであります。接種当日に体調不良等により接種が受けられない場合や、接種会場に予定時刻までに来場されない方につきましては、連絡を取りキャンセルを確認した上で、事前に当日待機者リストに登録されている方の中から代わりの方に接種をお願いしているところであります。  次に、集団接種会場における副反応への対応についてであります。集団接種における副反応への対応につきましては、接種後に15分程度、安静に待機をしていただくスペースを確保し、看護師を配置して経過観察を行っているところであります。また、会場内には簡易ベッドやアナフィラキシーにも対応した救護所を設けており、救急搬送時の対応につきましても、駿東伊豆消防本部や市民病院との連携体制が構築されております。  次に、静岡県広域集団接種についてであります。静岡県による広域集団接種につきましては、県内4か所目として順天堂大学医学部附属静岡病院に会場を設置し、6月21日から接種が開始されます。伊東市民が接種できる予約枠は1日当たり138人となっており、これまでの集団接種と同様の予約方法で受付を行うとともに、1時間ごとの予約時間に合わせ、無料貸切りバスを用意することで、できるだけ接種を希望する方が利用しやすい環境を整えているところであります。  次に、新型コロナウイルス感染症により、観光業への影響が深刻である中、マイクロツーリズムが注目されていることから、県民を対象とした観光施策について、今後検討する考えはないかについてであります。昨年から続くコロナ禍の中、度重なる首都圏等への緊急事態宣言の発令などを受け、本市への来遊客数は大幅に減少しており、市内経済は依然として大変厳しい状況にあります。そのような状況の中、自宅から1時間から2時間以内の近場で旅行を楽しむマイクロツーリズムが注目を集めていたことから、本市独自の取組として、昨年6月には「GO!ITO静岡県民宿泊キャンペーン」を実施したほか、今年3月には「サクラサク GO!ITOキャンペーン」を実施し、県民限定の宿泊促進を図ったところであります。どちらのキャンペーンも数日で予約枠が埋まったことから、コロナ禍において、近場で安全・安心に旅行を楽しみたいというニーズが多いものと分析しており、しばらくはこのような状況が続くものと想定しております。そのため、国や県が行う観光施策の実施状況を注視する中で、今後、適切なタイミングでの実施を予定している本市独自の宿泊促進施策につきましても、対象者を県内限定とすることも含めて、柔軟かつ迅速に対応していくとともに、併せて、これまで首都圏が中心であった観光プロモーションにつきましても、県内のお客様にリピーターとなっていただけるよう取り組んでまいります。  次に、自治体が災害時に発令していた避難勧告が廃止され、避難指示に一本化する改正災害対策基本法が本年5月20日に施行されたが、市民への周知及び今後起こり得る災害時の伝達方法についてであります。令和3年5月20日付で災害対策基本法が改正され、以前から分かりにくいとの指摘のありました自治体からの避難情報の発令方法が変わりました。従来の警戒レベル3、避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に改められ、警戒レベル4、避難勧告及び避難指示(緊急)のうち、避難勧告が廃止され、避難指示に一本化されるとともに、警戒レベル5、災害発生情報が緊急安全確保に改められました。  市民への周知につきましては、改正法施行日に、伊東市メールマガジン、ツイッター、フェイスブック及びLINEを用い、避難情報発令についての変更があった旨を周知するとともに、市ホームページにその詳細について掲載をいたしました。また、広報いとう7月号を配布する際に、避難情報変更に関するパンフレットを全戸回覧し、地域のコミュニティセンターや生涯学習センターにも配架する予定としております。本改正は本市に限っての改正ではなく全国的に影響があることから、テレビのニュースや情報番組などでも多く取り上げられており、市民の皆様にもある程度の周知は図られていると認識をしているところではありますが、今後、台風が接近したときなどには、改めてメールマガジン等により周知を行ってまいりたいと考えております。  また、今後起こり得る災害時の伝達方法につきましては、逃げ遅れによる被災者を発生させないため、避難情報を迅速、確実に市民に届けることが大変重要であると認識していることから、様々な情報伝達手段の整備を進めてまいりました。現在、避難情報を発信する情報伝達手段といたしましては、同報無線、同報無線の放送内容を電話で確認できるナビダイヤル、メールマガジン、LINEなどのSNS、テレビプッシュサービスケーブルテレビL字テロップデジタルテレビのデータ放送、エリアメールがあり、また、今年度機器整備を進めているコミュニティFMと連携した緊急告知ラジオの導入についても検討しております。市民の皆様には、これらの中からご自分に合った情報伝達手段を選択していただき、避難情報等の情報取得に努めていただきたいと考えております。  残りの質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。                〔教育長 髙橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(髙橋雄幸 君)次に、厚生労働省及び文部科学省では、家族の世話をする18歳未満の子供、ヤングケアラーの全国調査を実施し、支援に向けた取組が開始されたところであり、当事者の早期発見につなげるため自治体による実態調査も促しているが、この取組に対する本市の考えについてでございます。昨年12月に厚生労働省が、ヤングケアラーの実態に関する調査を中学校2年生、高校2年生の生徒及び保護者を対象に実施したところでありますが、本調査は無作為に抽出した学校を通して実施し、回答データは全て統計的に処理され、回答校や回答者が特定されない形で集計されているため、本市の実態については明らかになっていないのが現状であります。  本調査によれば、世話をしている家族が「いる」と回答した中学2年生が5.7%だったことに加え、ヤングケアラーと自覚している子供は約2%という結果であり、本市におきましても、誰にも相談できずに日々一人で耐えている子供がいることもうかがえることから、今後、教育委員会といたしましては、ヤングケアラーについての啓発や日々の子供の観察、保護者との面談等を通してヤングケアラーの早期把握に努め、適切な支援につながるよう関係機関との連携に努めてまいります。以上でございます。 ◆3番(浅田良弘 君)詳細なご答弁ありがとうございます。大体内容的には把握できたもの、あるいはちょっと把握しにくかったものがございました。その部分については、これから行う第2質問等々で聞いていきたいと思っております。本定例会の質問は、市民の方々からの貴重なご意見に基づいて、私なりにまとめた質問事項ということになっております。これまでの質問と一部重複する質問もございますが、どうかご答弁のほうをよろしくお願いいたします。  まず初めに、高齢者の集団接種予約、これは5月10日の予約初日、大変混乱を招いて、実際に電話予約を受けたのが2,482件、正規の専用ダイヤルで762件、これを6回線で受けた。庁内コールセンターあるいは健康推進課のほうで受けられたのが1,720件、これが13回線でいいのかな。昨日、18回線なんていう市長のほうからのご答弁もあったんですが、18回線と違うかもしれない。もし間違えていたら指摘をしてください。  そんなことで、ほとんどの65歳以上の方々が電話が通じなくて、私の知っている方の中には、何十回も朝から晩まで連絡をしていたという方もいらっしゃいました。そんなことで、今回、改善策を質問としてさせてもらっているんですが、改善策のほうは電話回線を増やしたということで、それは前回のミスというのか、何と言うのか、適切な言葉が浮かんでこないんですが、不適切という言葉を言っていいのか悪いのか分からないんですが、今回、初めてのこととはいえ、これまで他市でのこういった予約回線のパンクなどが報道等でされていたにもかかわらず、今回の電話が通じなくなるようなことを、実際に予想ができなかったかどうか、そこら辺についてはいかがでしょうか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)他地域でもやはりそういう電話がつながりにくいという状況があったのは承知しております。私どものほうは、当初は予約センターと、あとは予約の仕方が分からない方へのご案内として相談のコールセンターという形で、2系統に分けて対応するということで進めたところでございますけれども、当日、予約センターのほうへの通信規制等がかかり、連絡がつかなくなった状態ということでの問合せが専用コールセンターや健康推進課のほうに多く寄せられたという状況の中で、このような対応をさせていただいたところでございます。結果としては、皆様に不平等だということでご指摘をいただいたところでございますので、今回の追加予約に際しましては、改善をしまして対応したところでございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)分かりました。今回、通告が多いですので、順次行きたいと思います。  次に、65歳以上の高齢者の予約状況及び接種に係る支援ということで、第1弾の集団接種予約の状況及び追加募集予約の状況、また、かかりつけ医の接種予約の推移というものがもし答えられたら教えていただきたいと思います。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)まず、集団接種の予約の状況ですけれども、集団接種の予約について、6月14日時点で8月までの予約を受けているのは1万264人、このうち、7月10日までの予約の方が8,639人となっております。7月11日以降に予約している方のうち、八幡野のコミュニティセンターや身近な会場で接種を希望する方もおりますが、個々に連絡をさせていただいて意向を伺いながら、ただいまできる限り前倒しをしていただくようお願いをしているところでございます。  個別接種の予約の状況でございますけれども、各医療機関において少しでも早期に接種をしていただけるように、接種定員の拡充等を医師会のほうへお願いしているところでございます。その予約の状況ですけれども、こちらについては、現在進めている追加予約への対応が落ち着いた状況になった段階で、個別接種を実施している各医療機関のほうへ予約の状況をまとめていくということで、今、医師会の事務局のほうと調整をしているところでございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)今、数字のほうをある程度お示しいただいたんですが、65歳以上の高齢者の予約が取れていない方の推移というのはどのぐらいいるか分かりますか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)現在、希望しているにもかかわらず、いまだに予約がされていない方について、どれだけいらっしゃるかというところにつきましては、まだこちらのほうでも現状を把握していない状態でございます。 ◆3番(浅田良弘 君)ここで言いたいのは、ワクチン接種を希望する方で、まだ予約が取れていない65歳以上の方々の予約の取りこぼし、できなかった人をしっかりとすくい上げていただきたいということですので、ぜひお願いしたいと思います。  次に、ファイザー社のワクチンのことで、12歳から15歳までの生徒になるんですが、ちょうど今日の朝日新聞に日本小児科学会の会長さんが出されたコメントがあって、保護者や子供本人に丁寧な対応が必要だということで、集団接種より個別接種のほうが望ましいということをお話しされているんです。それは何でかというと、まず副作用として痛みや発熱、あるいはだるさなどが高齢の方より出やすい。あと、年齢特有の、集団接種をするということに慣れていない今の子供たちにとっては、やはりそれだけの負担がかかってしまうという記事が載っておりました。実際に12歳から15歳の子供たちの接種については、厚労大臣から5月28日にワクチン接種の対象の拡大が発表されているんです。万が一、本市においてもこの接種に踏み切るという状況になった場合、どのような形態で実施されるのか、そこら辺を分かる範囲でお願いします。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)12歳からに拡大されたわけですけれども、昨日も答弁させていただいたんですが、これは慎重にやっていかなければいけないというふうには思っております。先ほど議員からお話がありましたけれども、若い方のほうが副反応というのは強く出る。早く抗体ができるということで、その反応が強く出るという傾向はもちろんあると思っております。ただ、法的に拡大されたわけですので、どうしても接種をしたいという方は、接種券は当然送るわけですけれども、接種に当たりましては、昨日も答弁させていただきましたが、集団でやるよりも、個別の医療機関でやったほうがもちろんいいというふうには思っておりますので、そういう方向で医師会のほうと協議をしていきたいと考えております。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)分かりました。非常にデリケートな児童・生徒の関係ですので、ぜひとも慎重にお願いしたいと思います。  続いて、64歳以下を対象とした接種に関することで、ご答弁で大体の内容が分かりましたが、私のところにこういう相談があって、今、自衛隊による大規模接種が東京、大阪で実施されているんですが、大学生で、伊東から東京に通われている方がいらっしゃって、東京で受けたいという大学生がいらっしゃるんですけれども、何しろ接種券がないと受けられないということなので、ここら辺について、都心にいる方に接種券を早めに発行するとか、そういうお考えについてはいかがでしょうか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)接種券を早めに発送できないかというお話でございますけれども、これまでのスケジュールの中で、全国で同じような時期に接種券の印刷が今行われて、随時発送されているところでございます。伊東市におきましても、高齢者接種と同時進行で64歳以下の方々の接種券の印刷等について、事業者さんと今詰めている状態でありますけれども、既にその日程のほうが決まっている中で、7月中頃を目安に発送の準備を進めているところでございます。工程の関係で、それを前倒しにするというのは、今の段階ではなかなか難しいところではありますけれども、そちらのスケジュールに沿って今進めているところでございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)なかなか難しいというのはよく分かるんですが、そうやって受けられる状況の大学生がいるということで、やはりそこら辺の配慮も今後は必要なのかなと思っております。  それと、昨日の東京新聞なんですけれども、64歳以下の接種券で、この質問も出ていたんですが、本市の場合、7月下旬ぐらいですか、接種券を送付するような答弁があったかと思います。もし違っていたら訂正してください。これによりますと、静岡県内の発送時期について、14市が未定ということになっているんです。その未定の中に伊東市が入っているんですよ。16歳から64歳以下の方々の接種に関して、7月中旬あるいは7月中旬以降と。実際に昨日はご答弁があったんですが、そこら辺のことについて、いま一度確認の意味でご答弁をお願いしします。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)今進めているスケジュールでは、接種券の発送は7月の中頃を目安に進めております。なかなか前倒しができない中でのご要望、問合せ等もありますけれども、できる限り早くという中で、7月の中頃を目安ということで今進めているところでございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)分かりました。ワクチン供給のほうがしっかりできるということであれば、そこら辺は早急な対応をお願いしたいと思います。時間の都合上、ちょっと飛ばします。  次に、自宅療養者に対する対応について、介護ヘルパーさんや、あるいは障がいをお持ちの方については社会福祉課で対応されるということ、そして集団接種会場におけるこれまでの実績については理解できました。  それで、7番目の当日キャンセルが出た場合の余剰ワクチンへの対応についてということで、これもこれまでの質問の中で、会場内等の従事者で対応するというご答弁があったかと思います。新聞に、伊東市みたいな地方ではないんですが、東京や大阪で無断キャンセルの方が大変多いという記事がありました。実際に伊東市ではそういう無断キャンセルというのはこれまでにあったのかどうか、そこら辺を教えてください。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)これまでの集団接種会場におきましては、時間ごとに予約を取って受付をしております。その時間の中でお越しいただけない方については、その場で連絡を取って確認をしております。確かにまだ自宅にいる方もいらっしゃったりとかありましたけれども、基本的に連絡が取れてお越しいただくか、またはその時点で体調が悪くて今日は行けませんということで確認をした上で、先ほどの当日待機者のほうからお願いをしまして、代わりの方に当日来ていただくという流れの中で、現状、当日の接種の会場での運用をしておりますので、連絡が全く取れずにキャンセルになってしまったという事例はありません。今のところ、代わりの方にも来ていただいて、当日、ロスなく接種のほうは進めている状況でございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)無断キャンセルはないということで、それでは、次の8番目の集団接種会場での副反応への対応ということで、それなりの待機時間をちゃんと取ってやっていらっしゃるということですが、医療従事者さんを含めて、介護関係の業務に携わっている方々から、実際、次の日に痛みが出たり、発熱を起こしたり、倦怠感を起こす方がいらっしゃるという話を聞いているんです。こういった副反応を起こされた方々の実態把握を私はするべきだと思うんです。というのは、これから64歳以下の方々が受けるに当たって、1つの参考になるのではないかなと思うんですが、こういう副反応に対する健康被害者の把握ということについてのお考えをお聞かせください。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)接種後の副反応への対応についてということですけれども、帰宅するまで、接種後15分間の経過観察の中で、どのような状態になったかと。5月26日以来の集団接種の中では、今のところアナフィラキシーのような症状を発症した事例というのはございません。ただ、当日、注射をした後、経過観察の時間内で、不安や緊張で不調を訴える方については、ベッドで横になっていただいたりとかして時間を見て、普通に帰られるというような状況が何人かいらっしゃいましたけれども、そのような形で経過を見ている状況ではありますが、帰宅後の症状につきましては、これは個人差がありますので、症状が出る方もいれば、やはりちょっと腫れたりとか、熱が出たというお声をいただく部分がありますけれども、帰宅後の方々全てのエビデンスをこちらで収集できるだけの体制にはなっていませんので、もしそういう症状が出た場合には、近くの医療機関にご相談してくださいというご案内はしているような状況でございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)この後の県の広域集団接種については、CVAか何かで昨日あたり私は内容を拝見させてもらいました。広く市民の方に周知ができるよう、今後も少し努力をしていただきたいと思います。  それでは次に、2点目の観光施策ということで、これまで答弁の中で2回にわたる県民対象のキャンペーンを実施されたということですが、この2回のキャンペーン実施の結果を踏まえて、評価についていかがだったのかということでお聞かせいただきたいと思います。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)昨年6月に実施しましたキャンペーンにつきましては、利用者が3,521人で、うち伊東市民が689人で、全体の19.6%を占めております。次いで静岡市の方が682人で19.4%、沼津市の方が306人で8.7%という状況です。また、今年の3月に実施いたしましたキャンペーンでは、利用者3,507人のうち、伊東市民が718人で20.5%、次いで静岡市が671人で19.1%、富士市が279人で8%、そういうような状況になっております。どちらのキャンペーンにつきましても、数日で予約が埋まってしまったということでございまして、県内のお客様が近場で旅行を楽しみたい、そういったニーズが多く、コロナ禍におきまして、市内経済の下支えに一定の効果があったものというふうには評価しております。また、今後におきましても、県民の方が本市を旅先として選んでいただけるきっかけになるものと、そんなことも考えてございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)分かりました。  それと、伊東市が出しております令和2年度の観光客実態調査報告書なんですけれども、これを見ますと、今、部長さんのほうからご答弁があったとおり、令和元年度と比較して、関東圏のお客さんはほぼ前年並みで、静岡県内のお客さんが4.6%も増加しているんです。このコロナ禍で、県内のお客さんがかなり増えたということなんです。ここら辺についてはどう捉えていらっしゃるでしょうか。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)議員が今おっしゃったとおり、県内のお客様が4.6%増えたという状況ですが、これは緊急事態宣言等の発令がありまして、県をまたぐ移動の自粛が求められた期間があったこととか、それからそういった自粛が求められている中で、近場で安全・安心な旅行をしたいというニーズが増えたこと、それから先ほど答弁しましたとおり、県民の方を対象としました宿泊キャンペーンを実施した、そういった効果が顕著に現れた結果だというふうには認識しております。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)ご答弁にもあったとおり、リピーターを増やすためにも、県内のお客様にリピーターとしてまた来ていただくような施策をしっかりと考えていってほしいとご要望いたします。  次に、自治体が災害時に出す避難指示が一本化されたことで、ここら辺の警戒レベルの何が改正されたかというのはご答弁にあったので、つまり、レベル4が発令されたら全員避難ということになるのではないかと思います。それで、災害情報が出された場合、避難指示を発令するまでのタイムラグというものが実際に生まれるのでしょうか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)気象庁等から出される情報に基づいて、それを参考にという形になって、市のほうでは、例えば避難準備であったりとか避難指示を出すことになると思いますけれども、あくまでも気象庁から出されるのは相当情報という形になりますので、警報イコールレベル3で高齢者等避難を出さなければいけないということでもないですし、レベル4の情報が出たからといって避難指示を出さなければならないということではないので、そこを総合的に判断する時間というのは必要になると思いますが、そこは速やかに発令したいと考えております。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)ちょっと分かりにくいご答弁だったんですけれども、伊東市の場合、災害時の警戒レベルの判断や発令指示は誰が出すんですか。 ◎危機対策課長兼危機管理監代理(吉﨑恭之 君)市長が出すことになります。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)ぜひ、市民の命、あるいは財産をしっかりと守っていただくため、この発令にはどうか時間を置かずに、しっかりした英断をしていただきたいと思います。  それでは、最後のヤングケアラーです。これについては、先ほど鳥居議員からいろいろと負託を受けたわけですが、国の施策としては、インターネットで調べたら、2022年から2024年までの2年間、ヤングケアラーの社会的認知度向上の期間と位置づけると書いてありました。本市でも、答弁にありましたとおり、今後、指示については考えて検討していくということですが、国が出す支援策の内容に自治体による実態調査の促進、あるいは福祉・介護・教育分野でのヤングケアラーに関する研修会等の推進、そしてスクールソーシャルワーカーの配置支援等々があるんですが、まずこの3点について、教育部がお答えになるか、健康福祉部がお答えになるか分からないんですけれども、そこら辺についていかがでしょう。 ◎教育指導課長(多田真由美 君)まずはヤングケアラーの早期発見ということにつきましては、学校の教職員は子供と接する時間が長く、日々の変化に気づきやすいということから、ヤングケアラーを早期発見しやすい立場にあると言えますが、まずは議員がおっしゃいましたように、教職員や学校関係者等のヤングケアラーに対する概念の周知がまだ十分ではないということがあります。本日付で県教育委員会からヤングケアラーの支援に向けた連携プロジェクトチーム報告の公表について、各学校等に周知を図るよう依頼がありました。その中にはヤングケアラーの早期発見の仕方、また社会福祉等との連携の仕方について明記されておりますので、早急に各学校に周知を図り、連携に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(浅田良弘 君)今回の質問の内容は、教育だけでなく、福祉関係の分野にもちょっと踏み込んで質問しているので、どうでしょう。福祉分野のお考え、あとソーシャルワーカーの配置支援、ここら辺についても、教育長、何か話ができるならお願いします。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)では、福祉のほうからお答えさせていただきます。  現時点では、健康福祉部のほうではヤングケアラーに対する特化した対応というのはしているわけではありませんけれども、各課でケースワークをやる中で、そういった事案が認められれば、それぞれのところの担当する部署とも連携をしたり、外部の機関とも連携をしたりして対応しているところであります。現実的にヤングケアラーを把握するのはなかなか難しい部分もありますけれども、1つは、日常的に家庭のお手伝いをしているようなことで、なかなか線引きも難しくて、恐らく本人も問題意識がないままやっているような部分はあると思うんですが、先ほどありましたように、学校現場で気になる点で観察していただいて発見されるというのが多いのではないかと思いますけれども、ヤングケアラーが確認された場合には、福祉のほうも積極的に外部の福祉のサービス事業者なんかとも連携して、その家庭に合った介護サービスとか障害福祉のサービスとか、そういったものを提供して、少しでも早くその負担が取り除けられるように支援をしてまいります。以上です。 ◎教育長(髙橋雄幸 君)ヤングケアラーにつきましては、非常に胸が痛くなる社会的な問題であると思いますので、何とか早く見つけて支援をしていきたい、これが根底にありますけれども、教育だけではなくて福祉分野ですとか、様々な分野の方と連携しながら、何とか見つける中で早く支援をしていけたらということを思っています。その中で、先ほどありましたスクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーが学校におりますので、そういう方々を中心に、また学校の教職員の研修もしながら、ヤングケアラーについて広く共通認識を持ちながら、しっかりと取り組んでいきたいと思っています。以上でございます。 ◆3番(浅田良弘 君)ありがとうございます。親の介護等で将来を諦めてしまう子供たちをすくい上げるというのは大事なことでございます。それで、国の施策の中で相談窓口の充実が提示されておりますが、二、三日前の静岡新聞かな、神戸市がヤングケアラーの専門窓口を創設したという記事を読みました。その中で、伊東市として今すぐに創設ということではなくて、いろいろな調査とかを積み重ねていく中で、こういった相談窓口の創設、ここら辺についてのお考えはいかがでしょうか。 ◎教育指導課長(多田真由美 君)まさにおっしゃいますように、相談窓口につきましては、社会福祉と連携する中で、子供が相談しやすいものをつくってまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆3番(浅田良弘 君)分かりました。今回、質問の時間がなかったもので、第2質問のほうが何か中途半端になってしまったんですが、このコロナ禍でヤングケアラー、親が鬱系になってしまうような状況もありますが、くれぐれもそこら辺については注視をしていただきたいと思います。  以上で一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○副議長(中島弘道 君)以上で3番 浅田良弘君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○副議長(中島弘道 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中島弘道 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。  本日はこれにて延会いたします。                 午後 3時54分延会...