伊東市議会 > 2021-06-16 >
令和 3年 6月 定例会−06月16日-02号

  • "������"(/)
ツイート シェア
  1. 伊東市議会 2021-06-16
    令和 3年 6月 定例会−06月16日-02号


    取得元: 伊東市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年 6月 定例会−06月16日-02号令和 3年 6月 定例会             伊東市議会6月定例会会議録(第2日)                 令和3年6月16日 ●議事日程  令和3年6月16日(水曜日)午前10時開議 第1 一般質問 ●会議に付した事件 議事日程と同一。 ●出席議員(20名)  1番  田久保 眞 紀 君        2番  鈴 木 絢 子 君  3番  浅 田 良 弘 君        4番  石 島 茂 雄 君  5番  大 川 勝 弘 君        6番  中 島 弘 道 君  7番  杉 本 一 彦 君        8番  佐 藤 龍 彦 君  9番  重 岡 秀 子 君       10番  仲 田 佳 正 君 11番  青 木 敬 博 君       12番  四 宮 和 彦 君 13番  杉 本 憲 也 君       14番  井 戸 清 司 君
    15番  鳥 居 康 子 君       16番  篠 原 峰 子 君 17番  長 沢   正 君       18番  佐 藤   周 君 19番  宮 ア 雅 薫 君       20番  佐 山   正 君 ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  中 村 一 人 君 企画部長                 杉 本   仁 君 企画部企画課長              菊 地 貴 臣 君 同企画課政策推進担当課長         池 谷 伸 弘 君 同秘書課長                小 川 真 弘 君 同情報政策課長              稲 葉 信 洋 君 理事                   渡 邉   宏 君 危機管理部長危機管理監         近 持 剛 史 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部庶務課長              小 川 直 克 君 同財政課長                木 村 光 男 君 同課税課長                萩 原 智世子 君 同収納課長                渡 辺 拓 哉 君 市民部長                 三 好 尚 美 君 市民部市民課長              大 川 雄 司 君 同環境課長                佐 藤 文 彦 君 同保険課長                肥 田 耕 次 君 健康福祉部長               松 下 義 己 君 健康福祉部社会福祉課長          稲 葉 祐 人 君 同高齢者福祉課長             齋 藤   修 君 同子育て支援課長             石 井 弘 樹 君 同健康推進課長              大 川 貴 生 君 観光経済部長               西 川 豪 紀 君 観光経済部観光課長            草 嶋 耕 平 君 同産業課長                鈴 木 康 之 君 建設部長                 石 井 裕 介 君 建設部次長兼建設課長            田 郁 雄 君 同建築住宅課長              杉 山 英 仁 君 同都市計画課長              勝 亦 俊 介 君 会計管理者兼会計課長           鈴 木 惠美子 君 上下水道部長               鈴 木 正 治 君 上下水道部下水道課長           小 澤   剛 君 同水道課長                山 田 昌 弘 君 教育長                   橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         岸   弘 美 君 教育委員会事務局教育部次長教育総務課長 相 澤 和 夫 君 同教育指導課長              多 田 真由美 君 同幼児教育課長              稲 葉 育 子 君 監査委員事務局長             富 岡   勝 君 ●出席議会事務局職員 局長      冨 士 一 成   局長補佐  森 田 洋 一 係長      鈴 木 綾 子   主事    福 王 雅 士                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(佐山正 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)これより議事に入ります。 △日程第1、一般質問を昨日に引き続き行います。一般質問は、申合せにより、1人50分以内、関連質問なしで行います。  質問準備のため、暫時休憩いたします。                 午前10時   休憩                 ───────────                 午前10時   再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  まず、7番 杉本一彦君の一般質問を許します。               〔7番 杉本一彦君登壇、拍手〕 ◆7番(杉本一彦 君)おはようございます。自民・伊東新時代。の杉本一彦です。通告に従い、これより一般質問を行います。  任期満了に伴い伊東市長選挙が行われ、去る5月23日、即日開票の結果、小野市長が1万6,369票を獲得、新人候補に7,348票の差をつけ、2期目再選を果たしました。市長選挙に限らず、県議会議員選挙衆議院議員選挙もそうですが、伊東市を二分するような大きな選挙には、私もこれまで様々な立場から関わってまいりましたが、ここ十数年の結果を振り返ってみると、それこそ、その日の天気で結果が変わってしまうと言っても過言ではないくらい大激戦であった、そんな戦いの歴史の連続でありました。小野市長自身も、常にそういった選挙に直接関わっていらっしゃいましたので、多分共感いただけるのではないかと思いますが、そう振り返ると、今回の選挙は圧倒的な組織力、圧倒的な支援議員の数、そして近年にない7,000票差という大きな票差での勝利に、ある市民がこう言っておりました。これは安定政権のあかしであり、市長の58歳という現在の若い年齢を考えると、これはまさに長期小野政権の始まりである、そういった見方をする市民の声を伺う機会もありました。そういう見方もあるのだな、なるほどと思いました。  一方、投票率は44.39%で、前回を9.53ポイントも下回り、投票率は過去最低であったということでありました。調べてみると、平成14年7月執行の市長選挙の投票率が過去最低で47.69%ということでした。その投票率に3.3ポイントも届かなかったということで、この投票率の低さを嘆く市民の声もとても多かったと感じております。市民の声の中には、この投票率の低さを引き合いに、市民が政治に関わろうとしない、この実態、この政治への無関心、そのことこそが小野市長1期4年間の評価であったと、今回の選挙戦について小野政権を厳しく評価する声もありました。  しかし、市長の1期目は、まさに激動4年、様々な公約を推進する中、これまで伊東市が経験したことのない未曽有の出来事や事件も多くありました。また、任期の後半からは新型コロナウイルス感染症の対策に追われるなど、それはそれは、これまで考えられなかった様々な困難に見舞われました。そう振り返ると、私はこの4年、市長も市職員もよく働いてくれたと評価をしているのですが、投票率が低いことを市長の評価とするのはあまりに理不尽な話だなと思いながらも、政治への無関心は市長に限らず、その国の、また、その地域の政治に関わる者の責任であると私自身も謙虚に受け止め、自分のこれからの議員活動の参考にさせていただくことといたしました。  投票率の低さについては様々な分析や考え方があると思います。いずれにしても、今後の市政運営のかじ取り役である市長は、よい評価、悪い評価、様々な評価の声を受け止めて自分なりに選挙を分析し、投票に行かなかった市民、相手候補に投票した市民、また白票を投じた市民と、改めて広く市民の思いに寄り添っていく姿勢は重要であると思いましたので、本日1つ目の質問を考えました。市長自身に今回の選挙を総括していただきたいと思います。  それでは、本日1つ目の質問です。5月23日に執行された伊東市長選挙において小野市長が再選を果たしましたが、投票率は44.39%と過去最低であり、市長自身、今後の市政運営を考える上で様々な課題を感じたのではないかと考えますが、今回の選挙結果について、市長はどのように総括し、今後の市政運営に反映させていくのか、お伺いしたいと思います。これは、昨日、議会開会時に市長からほとんど総括的な挨拶はいただきましたが、少し色づけしていただいた答弁をいただければ幸いでございます。  続きまして、本市における新型コロナウイルスワクチン接種についての質問をさせていただきます。全国的に、このワクチン接種の予約受付については混乱を起こしているという報道がメディアを通じて流れてきます。本市も5月10日に行った接種予約の受付をめぐっては大混乱を引き起こしまして、私も、その予約受付日から高齢者、また、その家族の皆様から多くの苦言の声を聞いてまいりました。伊東市よりも先行して予約開始を始めた他自治体の予約時の情報を聞く中でも、どこの自治体も混乱を引き起こしていたことは分かっていただけに、もう少し何かよい方法は考えられなかったのかなと私も後悔をしました。市長、また、この接種にかかる本部長は副市長であるわけですが、この高齢者の予約受付についての進め方については、もう既に反省いただいていると思いますが、まだまだワクチン接種は続きます。ぜひこの経験を、今後、本市の接種事業を円滑に進めるための糧として生かしていただきたいと思います。  そこで本日は、多くの市民が今後自分の接種はどうなるんだろうと心配する声も多くなってきましたので、本市のワクチン接種について質問をさせていただきます。  それでは、本日2つ目の質問です。新型コロナウイルスワクチン接種予約の受付方法や対応に関しては市民から多くの苦言が呈されましたが、現在の市内における新型コロナウイルスワクチン接種の進捗状況及び今後の展望についてお伺いいたします。  続きまして、本市のSDGsの取組に関する質問をさせていただきます。3月の定例会時、私の一般質問において、SDGs未来都市認定に向け、本市もチャレンジすることを提案させていただきましたが、本日はその続きとなる質問をさせていただきます。静岡県も世界に輝く「SDGs モデル県」と、本格的に推進していくことを表明しており、国も、さらに厳しい目標を掲げておりますので、このSDGsの取組は我が国、また静岡県においても、さらに加速していくことと思います。2021年度は、自治体によるSDGsの達成に向け優れた取組を提案した都市、SDGs未来都市に31の自治体が選定され、その中でも特に先導的な取組、自治体SDGsモデル事業に10件の事業が選定されました。現在もいろいろ調べている途中ですが、どれもそれぞれの地域の特色を生かしたすばらしい事業であります。  本市が目指す2022年の募集に係る説明会の開催については、まだ未発表でありますが、前年度の募集の流れを踏まえると、年が明ければ概要や募集要領等についての発表がされると想定できます。持続可能なまちづくりについては多くの可能性を持っている本市であります。市民から寄せられる提案もいろいろあると思いますが、あまりもたもたしてしまうと機会を逃してしまうおそれもありますので、ぜひ早め早めの計画を進めていただきたいという思いから質問をさせていただきます。  それでは、本日3つ目の質問です。今年の3月定例会の一般質問において、SDGs未来都市への応募について市長から前向きな答弁をいただきましたが、来年度の応募に向けたその後の準備状況についてお伺いいたします。  本日最後の質問は、本市のインクルーシブ教育についての質問です。近年、インクルーシブ教育という言葉も随分市民に浸透してきておりますが、それでもまだよく分からない市民の方もいらっしゃると思いますので、文部科学省のホームページにある共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育についての報告の概要にある一部分を引用させていただきます。共生社会とは、これまで必ずしも十分に社会参加できるような環境になかった障がい者等が積極的に参加、貢献していくことができる社会である。それは、誰もが相互に人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様な在り方を相互に認め合える全員参加型の社会である。このような社会を目指すことは、我が国においても最も積極的に取り組むべき重要な課題である。障害者の権利に関する条約第24条によれば、インクルーシブ教育システムとは、人間の多様性の尊重等の強化、障がい者が精神的及び身体的な能力等を可能な最大限度まで発達させ、自由な社会に効果的に参加することを可能とするとの目的の下、障がいのある者と障がいのない者が共に学ぶ仕組みである。改めてインクルーシブ教育に係る共生社会についての一文を紹介させていただきました。これからも市内全域にこのインクルーシブ社会の構築に向けた思想や取組が加速、浸透していくことを願っております。  これまで議会においても、共生社会構築に向けた教育環境整備や様々な事業についての説明を受けてきましたが、市内小・中学校の統廃合等の話もあります。また、市内中学校における特別支援学級設置に係る要望も市民から寄せられていることなど、本市にもインクルーシブ教育については、市内の教育環境が変化していく中、障がい者の教育機会に多様性が求められております。  そこで、本日は本市のインクルーシブ教育に係る様々な事業の状況や展望について質問をさせていただきます。  それでは、本日最後の質問です。本市の教育環境における共生社会形成に向けては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のためには特別支援教育の充実や施設整備等を着実に進めていく必要があると考えることから、以下4点伺います。  (1)市内小・中学校における特別支援学級の現状及び今後について伺います。  (2)市内小・中学校施設におけるバリアフリー化の現状及び今後の整備に係る展望について伺います。  (3)本市の通級指導教室の現状について伺います。  (4)特別支援教育の充実のためには、本市にある県立東部特別支援学校分校との連携は不可欠であると考えることから、3校統合後における伊東分校児童・生徒とのインクルーシブ教育について本市の考えを伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)7番 杉本一彦議員の質問にお答えいたします。  初めに、5月23日に執行された伊東市長選挙において、私が再選を果たしたが、投票率は44.39%と過去最低であり、今後の市政運営を考える上で様々な課題を感じたのではないかと考えるが、今回の選挙結果について、市長はどのように総括し、今後の市政運営に反映させていくのかについてであります。昨日の私の挨拶の中でも申し上げましたが、今回の選挙結果につきましては、私のこれまでの市政への取組に対する評価と、今後の私に対する市政運営への期待の表れであると認識しておりますが、一方で、相手候補者への投票が9,000票を超える結果となりましたことにつきましては、真摯に受け止めなければならないものと考えております。今後につきましても、市民の皆様が市政により関心を持っていただけるよう、対話と融和及びボトムアップによる市政運営の姿勢を貫き、私が市長就任以来実施しております地域タウンミーティング未来ビジョン会議、市長への手紙を継続して実行し、市政への反映や行政対応のスピードを上げることにより、市民が主役の市政を実現するため、全力で取り組んでまいります。  また、今後の市政運営につきましては、今年度からスタートした新たな第五次伊東市総合計画に掲げる取組を着実に実施するとともに、特に私が2期目の約束として掲げた新しい伊東スタイル構築への挑戦につきましては、新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、徹底した景気対策や事業者支援、雇用の維持や新しい伊東観光スタイルの打ち出し、医療・福祉・介護等専門職の人材確保と若者の就業支援に加え、誰もが安心して子供を産み、子育てを楽しめる環境づくりに取り組み、これら市民の皆様とのお約束につきましては、スピード感を持って実施してまいりたいと考えております。  次に、現在の市内におけるワクチン接種の進捗状況及び今後の展望についてであります。ワクチン接種の進捗状況につきましては、5月22日をもって、医師や看護師、薬剤師等の医療従事者に対するワクチン接種を完了させ、安心して高齢者への接種が行える体制を構築した上で、5月26日から高齢者に対する集団接種を開始し、併せて6月1日からは、市内の29医療機関のうち、接種体制が整った医療機関から、順次、個別接種を実施していただいているところであります。集団接種と個別接種を合わせた高齢者の接種状況につきましては、6月13日現在、1回目の接種を受けた高齢者は7,488人で、接種券を送付した高齢者2万9,714人に対する接種率は25.2%となっており、このうち集団接種での接種者数は2,079人となっております。また、国から7月末までに希望する高齢者への接種を終了するよう強い要請があったことから、可能な限り早期に接種ができるよう接種枠の拡充を図り、6月7日から集団接種の追加予約を開始したところであります。今後の展望につきましては、高齢者の接種の進捗状況を確認しながら、それ以外の対象者への接種を順次進めていく予定でありますが、対象者が16歳以上から12歳以上に拡大されるとともに、基礎疾患を有する者等の優先順位が緩和され、世代別に接種券を送付することを認めるなどの見解が示されるなど、取扱いが頻繁に変更されているため、より効率的な接種方法について、現在、医師会等と協議を重ねているところであります。  次に、今年の3月定例会の一般質問において、SDGs未来都市への応募に関し、市長から前向きな答弁をいただいたが、来年度の応募に向けた準備状況についてであります。SDGs未来都市の選定事業につきましては、内閣府地方創生推進室が平成30年度から毎年取り組んでいる事業であり、SDGsの理念に沿った基本的・総合的取組を推進しようとする都市、地域の中から、特に経済、社会、環境の3つの側面における新しい価値の創出を通して、持続可能な開発を実現するポテンシャルの高い都市、地域として選定されるものであります。令和3年度のSDGs未来都市につきましては、5月に選定が終了しており、全国から応募のあった53自治体のうち、31自治体がSDGs未来都市に選定され、さらに、そのうち10事業が自治体SDGsモデル事業に選定されたところであります。自治体SDGsモデル事業とは、SDGs未来都市の中で実施予定の先導的な取組として選定され、地方公共団体のみならず、多様なステークホルダーとの連携を通し、地域における自律的な好循環が見込まれる事業とされており、一定の国庫補助を受けられる事業となっております。来年度の応募に向けた準備状況につきましては、今年度、内閣府の地方創生SDGs官民連携プラットフォームに加入し、既にSDGs未来都市に選定された都市の取組の調査研究を進めるとともに、市役所のみならず、市内の地域や団体、企業等の多様な担い手によるSDGsの取組を積極的に提案に取り入れることなどにより、伊東市らしいSDGs未来都市認定に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。  次に、本市の教育環境における共生社会形成に向けては、障害者の権利に関する条約に基づくインクルーシブ教育システムの理念が重要であり、その構築のためには特別支援教育の充実や施設整備等を着実に進めていく必要があると考えることから、市内小・中学校施設におけるバリアフリー化の現状及び今後の整備に係る展望についてであります。市内小・中学校バリアフリー化につきましては、児童・生徒の身体の状態に合わせ、玄関、体育館入口へのスロープ設置、屋内・屋外階段への手すり設置階段昇降機の整備を行うなど、学校入学時に個別に対応しております。また、施設の増改築に併せ、一部の学校では障がい者対応型トイレやエレベーターを屋内運動場等に設置しておりますが、多くの学校は未設置となっております。今後の展望につきましては、児童・生徒一人一人の身体的状態を踏まえ、安全、安心に学校生活が送れるよう個別に対応していくとともに、学校施設の新築や大規模改修を行う際には、利用される多くの方にとって使いやすい施設となるよう、バリアフリー基準に適合した対応を図ってまいります。  次に、特別支援教育の充実のためには、本市にある県立東部特別支援学校伊東分校との連携は不可欠であると考えることから、3校統合後における伊東分校児童・生徒とのインクルーシブ教育についてであります。県立東部特別支援学校伊東分校につきましては、平成11年度に西小学校校舎内で開校し、今年度は9教室を貸し出している状況であります。令和5年度からの東小学校、西小学校、旭小学校の3校統合では、統合先が現東小学校と決定しており、3校統合時の児童数やクラス数を推計いたしますと、現在の校舎内に伊東分校を設置することは難しいものと考えております。しかしながら、学びの場が同一校舎内でなくとも、これまで培ってきた共生共育の成果を踏まえ、今後も伊東分校児童・生徒との交流や連携を行うことにより、インクルーシブ教育の推進に努めてまいります。  残りの質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上でございます。                〔教育長 橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(橋雄幸 君)次に、市内小・中学校における特別支援学級の現状及び今後の展望についてでございます。小学校につきましては、知的学級が東小学校と西小学校にそれぞれ2学級、宇佐美小学校八幡野小学校にそれぞれ1学級の計6学級、情緒学級が西小学校に3学級設置されており、中学校は南中学校に知的学級が5学級、情緒学級が1学級設置されております。今後の展望につきましては、東、西、旭小学校の3校統合に伴い、西小学校と東小学校の特別支援学級も統合されますことから、令和5年度の統合後には、知的学級、情緒学級それぞれ3学級が設置となる見込みであります。中学校の特別支援学級につきましては、南中学校のほかにも新設を要望する声があることから、特別支援学級の新設について、保護者の意向調査や設置場所など、調査研究を進めているところであります。  次に、本市の通級指導教室の現状についてでございます。通級指導教室につきましては、西小学校に発達に係る教室が3学級、言葉の発達に係る教室が1学級設置されており、今年度、新たに南中学校に発達に係る通級指導教室を1学級開設し、小学校からの切れ目のない支援に努めております。さらに、西小学校のサテライト校として大池小学校に言葉の発達に係る教室を1学級開設し、南部地区から通う児童や保護者の利便性の向上を図っております。通級指導教室につきましては、今後も対象となる児童・生徒数の増加が見込まれることから、設置校を増やしていくことを検討しているところであります。以上でございます。 ◆7番(杉本一彦 君)市長、教育長、答弁ありがとうございました。それでは、2次質問のほうを進めさせていただきたいと思います。  市長の選挙戦を通しての総括については分かりました。多くの市民、また相手候補に投票した市民等、そういったものについては真摯に受け止めていただくということですので、それでよいかと思います。私自身も市長の2期目再選に向けては支持をした1人として、今の市政に不満を抱く市民には、やはり一緒に寄り添いながら議員活動を引き続き行っていきたいと思います。市長のもとにも、これからも市民の声をどんどん届けていきたいと思いますので、どうぞまた引き続き対応をよろしくお願いしたいと思います。  それから、昨日の所信のお話でもそうでしたが、対話と融和及びボトムアップによる市政運営を引き続き貫くということでした。私、1期目の市長の政治姿勢といいますか、そういったものを見て感じたのは、市長はタウンミーティング等でも市民の声は十分聞いてきたと思っています。確かに物すごいスピードで社会情勢が変化する中で市民ニーズもどんどん変化する。また、あるいは新たな課題も次から次へと出てきますから、これからも市民の声を聞いていく姿勢は重要だと思います。
     しかし、2期目は、伊東市が抱える様々な大きな課題もございます。市長にも決断していただかなければいけないこともいろいろ多くあるわけですが、その中で、市長の言う新時代に向けた新しい伊東スタイルを構築するためには、やはりトップダウンもこれからは必要になってくるのかなと思っております。市民の中からも、私が聞く話では、これからは伊東市のまちづくりにもっともっと小野カラーを出していってほしいという声もありました。当然、一つの決断については反対意見はつきものなんですけれども、しかし、そこは再度、市民から選ばれた市長がこのまちの未来のことを考えて大きな決断をしていくことは必要不可欠なことだと思います。ぜひ決断、英断の2期目にしていただいて、小野市長が市長を志したときにやりたかったことをぜひ形にしていくような2期目にしていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。答弁は結構です。  続きまして、ワクチン接種についての質問をさせていただきます。昨日も多くの議員から質問がありました。既に答弁いただいた部分もありますけれども、そこを抜いてしまうと、今日もテレビ中継もしていて、聞いている人が訳が分からなくなってしまうので、ちょっと重複する部分もありますけれども、そのあたりは理解いただいて答弁願いたいと思います。  まず、この5月10日に行った接種予約について、市民からいろいろな苦言があったわけですけれども、これからもまだまだ接種は続きますので、そのときの失敗ですよね。そういったものから新たに追加をした予約法とか、切り替えていったわけですけれども、どういったところが改善されてきたのか、もう一度教えていただけますか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)今回、6月7日から開始されました追加予約についての改善した点でございます。まず、予約センター、専用コールセンター及び健康推進課で予約を受けることで電話回線を増やすことにいたしました。さらに、年齢ごとに予約開始日を設定するなど、予約がしやすい環境を整えて対応したところでございます。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)初めてのことですから、これからもいろいろな作業があると思いますけれども、とにかく混乱しないような形で対応していっていただきたいなと思います。私も、また市民からの情報はどんどん届けていきたいと思います。  接種についての人数、比率については、今、壇上で伺いました。高齢者が約2万9,000人いる中の25.2%が1回目の接種をされたということでしょうかね。個別接種を市内29か所の診療所で行われているということですが、この29の医療機関への予約状況ですとか、そういったものがどのようになっているのかというのは連携が取れていて伊東市は把握されているのか。そのあたり、ちょっと教えていただけますか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)個別接種で今どのように予約数が取れているかというご質問でございます。まず、個別接種につきましては、各医療機関において、現在少しでも早期に接種をしていただけるよう、まず、接種定員の拡充について医師会にお願いしているところでございます。その予約状況につきましては、現在進めている追加予約の対応がある程度落ち着いてくる時期を見まして、個別接種を実施していただいている29の医療機関に予約状況のまとめをしていただく予定でございます。医師会を通じて予約状況の把握に努めていく予定にしておりますので、これから進めていきたいと思います。以上でございます。 ◆7番(杉本一彦 君)このあたりは、私たちもこれから非常に気になるところの数字ですので、ぜひ各診療所とも連携を取っていただいて、個別接種と集団接種とどれぐらいの率が出ているのかということをまた報告も願いたいなと思っています。  それから、ワクチンの入荷状況なんです。テレビなんかを見ていると、そういったものも随分進んでいて、ワクチンの確保という部分は、日本というくくりの中では問題ないのかなと思っています。接種を始めようといった当初は、数少ないワクチンをどのように優先順位を決めていくのかというところで非常に混乱を起こした。ところが、現在は市民皆が接種するワクチンはもう十分確保できている。でも、その中でどのように混乱を起こさないようにスムーズに接種事業を進めていくのか、こういったところにポイントが変わってきている。すなわち、やっぱり局面ですね。フェーズが変わってきている状況なわけですけれども、国から自治体へのワクチンの入荷状況と展望等はどうでしょうか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)コロナワクチンの入荷状況についてでございます。6月28日に到着を予定しております分をもちまして、高齢者2回分相当のワクチンが充足されている状況でございます。ただ、その後のワクチンの入荷状況については、現在まだ決定していない状況になっております。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)そういうところが、まさにテレビ等から入ってくる情報とやっぱり現場の実態と、何となく、ちょっとギャップを感じるのかな。テレビを見ると、進んでいるところはどんどん進んでいて一般接種もやっている。首都圏でも接種が受けられるようになってきて、そういうものをどんどん受けて、だから、早く接種券をください、くださいとなっているんだけれども、実際にはワクチンの供給だけとっても、自治体にはまだ情報が来てない中で集団接種、ほかの自治体のそういったものがどんどん先に報道されてやっていく。このあたりがやっぱり混乱を引き起こすきっかけにもなりますので、ぜひこのあたりのことも情報を取っていただいて、しっかり市民には知らせていただきたいなと思います。  それから、個別接種をやっていますから、自治体に来たワクチンを各診療所に配付するわけです。これはファイザーのワクチンを使っているということなんですけれども、自治体から各診療所への配付方法、配付状況、このあたり、どのようになっていますか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)今、市内で使用しているワクチンはファイザー製のワクチンのみでございます。こちらのワクチンはマイナス75度を標準とした冷凍保管から、2度から8度による冷蔵保管で配送と各医療機関での冷蔵保管として1か月間の保管期間となっておりますので、市内の医療機関での保管状況などを考慮しまして、1週間に1回の配送を行っております。各医療機関へ配送するワクチン数の集約方法につきましては、各医療機関で必要なワクチン数を医師会で取りまとめて健康推進課に報告をしていただき、ワクチンと併せてロットナンバーや針やシリンジ、希釈用生理食塩水をセットにしまして各医療機関に配送をしているところでございます。 ◆7番(杉本一彦 君)これも多くの診療所に協力していただいていますから、このあたりの連携はしっかり取っていただきたいと思います。  それから、高齢者の接種が終わると、いよいよ64歳以下の接種が始まります。そういった予約も始まりますが、高齢者の接種も全ての高齢者が予約したわけではなくて、しばらく様子見ようと思っていて、後から、やっぱり私打ちたいわという高齢者も出てくるわけですよ。64歳以下の受付が始まったときに、そういった高齢者からの受付等があったときはどのような対応をするようになっていますか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)64歳以下の方の予約が始まった後、65歳以上の方も同様の予約の方向で受付をして接種を受けていただくという形で考えております。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)それから、これから疾患のある方も接種を受けていくわけですけれども、既往疾患のある方はかかりつけ医とかがいるから各診療所なのかなと思っていましたが、別にかかりつけ医にかかってないようなメタボの方だとか、そういった方も対象になるということになると、その辺がちょっと分かりにくいというか、判断しにくい部分もあるんですけれども、この疾患のある方の接種はどのように考えていますか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)基礎疾患のある方への予約時期と接種の方法についてでございますけれども、まず、基礎疾患のある方は医療機関での接種を受ける方が多くいらっしゃるということが想定されておりますので、まず、かかりつけの医療機関で接種が受けられるように、ただいま医師会のほうと協議を進めております。あわせて、BMIが30以上という対象になる方についても、極力、医師会のほうで受けていただけるかどうかということを含めて今協議を進めているところでございます。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)はい、分かりました。64歳以下の接種予約が始まります。医療従事者、介護施設の従事者はもう既に接種をしているということを考えても、64歳以下で接種対象になる人は多分約3万人強いるのかなと思うわけですけれども、高齢者の予約をしたときに大混乱を引き起こしたわけですけれども、この3万人、64歳以下の接種予約の方法ですね。昨日の答弁で、その辺は詳しく聞けなかったんですけれども、これは調整の関係もあるから言えないでしょうが、やはりその辺を心配している市民が多いから、私も今日質問している部分もありますので、もうちょっと踏み込んだところで教えていただけるとありがたいんですが、いかがですか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)64歳以下の方の受付方法等についてですけれども、昨日の部長の答弁のとおり、64歳以下の方への予約の受付につきましては、基礎疾患を有する者の優先順位が緩和されております。世代別に接種券を送付することが認められており、世代ごとに段階的に予約を受け付ける方法もできるようになっておりますので、この点を踏まえて、より効率的な接種方法と予約方法について、現在、医師会と協議を進めているところでございます。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)効率的ということですけれども、その辺は期待したいと思います。今の追加の予約したことを考えると、やっぱり年代別に分けたりしている部分もありますので、そういった形で進めていくことは最低限必要だと思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それから、先ほどこのワクチン接種についてはフェーズが変わったという話をさせていただきました。少ないワクチンを奪い合うようなところから、しっかり確保されているワクチンをどのように円滑に進めていくかということで職域接種なんかの話もどんどん出てきている中で、かつては、どこかの首長が先にワクチンを打ってしまったといって大批判を受けたりしたこともあったわけですけれども、では、そのフェーズが変わったとするならば、もうワクチンはあるわけですから、やっぱりこれは感染リスクのあるところから打っていく。伊東市には大企業がありません。だけど、考えてみると、この市役所なんかは伊東市の中でも最大の大企業だと思うわけですけれども、このあたりの市の職員と、我々もそうなんですけれども、市民との関わりがすごく多くあって、そういったものは感染のリスクも高いと思うわけですけれども、例えば市の職員等の接種については、今のところ、どうお考えですか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)市職員の接種ということですけれども、先ほど課長のほうから答弁ございましたけれども、まだ後半のワクチンの供給スケジュールというのがはっきりしてないというのがまず一つありますので、市の職員に対する接種につきましては、原則、今のところ、一般の方と同じような形で予約をしていただいて接種するような方向で考えております。ただし、接種会場なんかで急遽キャンセルがあった場合には、そこの会場に従事している職員にワクチンを無駄にしないために接種するというようなことは想定しているところです。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)それから、ファイザー製のワクチンについては、これは16歳から12歳に年齢が引き下げられました。12歳といいますと、小学校6年生からの接種ということですよね。これが人類初となる遺伝子組換えのワクチンということで、そういったものの接種を子供に打つということを心配されている親御さんもいらっしゃいます。それは当然のことだと思います。それでも反対に、安心、安全のために早く打ちたいという親御さんもいる中で、やはりこれは選択制になっているというところが非常に重要になってきますよね。間違っても、学校等での集団接種、希望者への集団接種を行うと、ワクチンの接種を受けた児童・生徒、受けない児童・生徒といった形で、そこで分断が起きたり、何か混乱が起きる可能性もあると思います。そういう部分でぜひ私は学校での集団接種はやめていただきたいと思っていますが、そのあたり、今のところどのようにお考えですか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)今般、ファイザー製のワクチンの対象年齢が12歳以上に拡大をされたところでありますけれども、これにつきましては、先日報道でもありましたけれども、文部科学大臣のほうから、発達段階の子供たちへのワクチンの量が体の大きさに関係なくて大人と同じでいいのかといった指摘があったり、直ちに集団接種が必要とは考えていないといったような慎重な姿勢も示されたということで、今後、恐らく文科省のほうから一定の方針みたいなものが示されるだろうと思いますので、そういったものを確認しながら、児童・生徒への接種につきましては慎重に検討していきたいと考えております。  また、学校での集団接種ということですけれども、そういう形でやりますと、どうしても周りの動向に左右されやすくなって、友達が打っているから自分も打たなきゃいけないじゃないかというような、そんな感覚も芽生えたりすることもありますので、そういったことも懸念されることから、できれば個別接種のほうで対応できたらいいのかなとは思っておりますけれども、どういった形が望ましいかにつきましては、今後、教育部のほうともちょっと協議をさせていただきたいと考えております。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)ぜひ子供たちの接種については慎重に進めていただきたいと思います。  それから、県の広域集団接種も始まりました。このあたりの受付方法。首都圏でも、自衛隊のああいう大規模センターでも受けられるような話がありますが、市外で打つ方の予約方法ですとか、対応ですとか、把握していく方法、そのあたりはどのようになっていますか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)県の広域集団接種についてでございます。6月21日から順天堂大学医学部附属静岡病院において実施され、地元の伊豆の国市のほか、伊東市、伊豆市、函南町が対象となっております。予約の受付につきましては、各市町で受付をすることとなっておりますので、本市におきましては、6月15日から集団接種の予約方法と同様のやり方で受付をしております。1日当たり138人の予約枠があり、それぞれの予約を受け付けている状況でございます。当初の予約で受付をする接種期間につきましては、6月21日から24日までの期間の予約を実施しております。その後の実施につきましては、この間の予約状況を見ながら判断していきたいと考えております。  なお、本市から順天堂静岡病院までの交通の手段として、接種実施の時間に合わせた無料の送迎バスを用意して運行しております。できる限りの利便性の向上につなげてご利用いただけるよう、併せてお知らせをしているところでございます。以上です。 ◆7番(杉本一彦 君)時間もありませんので、ワクチンは最後にしたいんですけれども、7月末には高齢者の接種希望者についてはめどが立ち、そして64歳以下の接種が始まるわけですけれども、ワクチンの供給が政府の言うように順調に進めば、人数的なあれからいくと、10月末にはある程度希望者への接種はめどが立っていくのかなと、私自身、勝手に計算しているわけですけれども、ここは、本市のワクチン接種の本部長は副市長でございます。私、遅くても年内にはワクチン接種が終わって、来年はいいお正月を迎えたいな、あるいは忘年会シーズンの前には接種予約が終わって、年末はにぎわいのある町なかを取り戻したいなという思いがあるわけですけれども、副市長、いかがですか。お正月、いい年末年始は迎えられますか。 ◎副市長(中村一人 君)64歳以下の接種がいつ終わるかというご質問だと思います。現在、医師会をはじめといたします医療機関の皆さんと協議して、さらなるご協力をいただく中で、個別接種につきましては、最大限の受入れをお願いしているところでございます。また、集団接種におきましても、働く世代が今度打つということで、例えば夜間ですとか日曜日に多く受けられるような、そんな体制を整備してまいりたいと考えてございます。その終了時期でございますけれども、先ほども課長も申し上げたように、ワクチンの供給がまだ約束されてない、そんな状況もありますので断言はできないんですけれども、年内には希望する市民の皆さんの接種が終わるような、そんな形で進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆7番(杉本一彦 君)まだいろいろなことがあると思いますけれども、みんなで一丸となってワクチン接種を進めて、伊東がこのコロナ禍から脱出できることを願っております。よろしくお願いしたいと思います。  それでは、時間の関係がありますので、ちょっとインクルーシブ教育のところを聞きたいんですけれども、特別支援学級については、3校統合することでの変化はありますけれども、小学校については、そういった教室は問題ないのかなと思います。  今、中学校の支援学級を新たに開設するためのいろいろな下準備をしているという話でした。進め方といいますか、そういった順序はデリケートな部分もありますが、教育委員会として、私は普通に考えて中学校の特別支援学級というと、例えば伊東で言うと宇佐美にあって、対島地区にあって、そして今、真ん中の南中学校にある。この3校には地域ごとにバランスよく設置されていることが私は理想だと思うわけですが、教育委員会の考え方もそのあたりは間違いないでしょうか。 ◎教育長(橋雄幸 君)特別支援学級の新設も含めまして、特別支援教育の充実につきましては、これは県の教育振興基本計画によって非常に重点的な項目になっております。そういう中で、伊東市も県教委と人事面で調整しながら、そしてまた、教育環境も整っていくということを考えると、やはり市長部局ともしっかり連携し、意思疎通をしながら、市内にとって、やはり子供たちの実態が大切ですので、把握しながらバランスよく設置していくように、さらに調査研究を進めていきたいと、このように思っております。以上でございます。 ◆7番(杉本一彦 君)地域は具体的には言っていただけませんでしたが、デリケートな話ですので、そのあたりもバランスよくあることが理想だということは分かっていると思います。  それから、こういった支援学級ですとか、先ほどの通級指導教室もそうですけれども、やはり教員の加配の部分が非常に重要になってくるということで、昨日も質問で出ましたけれども、それは県の考え方ですとか、そういったものが非常に重要になってくる。その一方で、伊東市ではそういうものを進めている流れがある中で、どうなんでしょうか。特別支援学級、あるいは通級指導教室等について、静岡県全体で教員不足とか、そういったものの課題について、今、方向性といいますか、そのあたりはどのようになっているか、情報があったら教えてください。 ◎教育指導課長(多田真由美 君)通級指導教室の教員についてでありますが、通級指導教室のほうにつきましては、定数配当に上乗せされる追加配当となっておりまして、県の許可が必要となっております。そのため、教育的なニーズがありましても、なかなかそれに対応できる状況にないのが現状でございます。ただ、今、議員がおっしゃいましたように、インクルーシブ教育についての理解が進む中で、今後、通級指導教室の指導教員が定数化されるという動きがあるということを聞いております。以上でございます。 ○議長(佐山正 君)以上で7番 杉本一彦君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午前10時53分休憩                 ───────────                 午前11時 2分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、11番 青木敬博君の一般質問を許します。               〔11番 青木敬博君登壇、拍手〕 ◆11番(青木敬博 君)11番 正風クラブの青木敬博です。ただいまより通告に従い、一般質問をさせていただきます。  まず最初に、デジタル広告についてお伺いさせていただきます。本市では、昨年度、コロナ禍によるふるさと納税の落ち込みを少なくするために、また、Go To トラベル時に全国の観光地がライバルとなる中、少しでも多くのお客様に伊東に来ていただくためにデジタル広告を打ちました。自治体においては画期的なことだと思います。  そこでまず、最初の質問です。これらのデジタル広告の結果をどう考えておられるでしょうか、お答えください。  次に、市役所で行う各種手続に関し、電子申請などのシステムを積極的利用していくことを検討してはいかがかについて伺わせていただきます。先日のコロナウイルスワクチン接種の予約において、電話番号のインフォメーションの違いからトラブルがあり、そこから発展して高齢者を置いていくといった批判があると聞いています。しかしながら、この考えは逆で、高齢者を置いていかないためにも、私はこれからも積極的にシステム化していく必要があると考え、市当局の考え方を伺わせていただきます。例えば、そのワクチン接種予約においても、ネット予約のシステムは不具合なく稼働し、予約者数7,782人のうち、インターネットでの予約が5,300人、電話での予約が2,482人と、5,300人の方には安心をたった数時間で届けられました。その5,300人を人間で処理していたら何時間かかったか分かりません。伊東市の高齢化率は43%で、子供を含めると、極端に言うと、伊東市は2人に1人しか働いていないともとれる状況です。  そして伊東の立地上、進学すると必ず伊東を離れなければいけません。令和元年度の文科省の発表では、大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校への進学率は82.6%とのことでした。この数値をそのまま当てはめると、ほとんど伊東に若者は残りません。働く人が足りなくなる世界は必ず来ます。システムでできる人はシステムでやってもらうことで、空いた人材を人にしかできないところに回す。そうしないと、今のままいったら回せない状況が目に見えています。むしろ地方のほうが問題は深刻で、システム化に積極的になるべきです。これはデジタルができない人を見捨てるのではなく、逆にみんなを救うためのデジタル化です。  時代の節目も変わってきています。ウインドウズ95が発売されたのは25年前で、今、65歳だった人が40歳だったときです。そんな働き盛りの年齢だった人が、25年間、メールにもホームページにも無縁であったとはとは考えられません。これからの高齢者は、逆にシステムで対応できる人が増えてきます。システムでできる人が増えれば、システムができない人に対応する職員を増やせます。働き手が少なくなる時代が来るからこそ、これからもシステムに積極的であるべきと考えます。市役所で行う各種手続に関し、電子申請などのシステムを積極的に利用していくことを検討してはいかがでしょう。  次に、朝と夕方の通学の送り迎えによる駅前の混雑緩和及び事故の未然防止のため、伊東駅前駐車場の無料時間を延長するつもりはないかについてお伺いさせていただきます。現在、伊東市の高校生の半分以上は市外に通学しており、その関係からか、伊東駅の朝は子供を送る乗用車が多くロータリーの中に駐車し、そこにバスが3台入ってくるような状況です。夕方はタクシーもそこに加わり、ロータリーに入り切れない車が土産店の前に止まり、そこにバスが入ってきて道幅を狭めるので対向車のすれ違いも大変危険な状態となっています。送り迎えをする一般の方とタクシー業者とのいさかいなどの話もよく耳にします。事故の可能性が高くなること、市民同士のいさかいを生むこと、これらは決していい話ではありません。駅前の再開発が完了した後には、こういった問題も解決されることになるとは思いますが、それまでこの状況を放置しておくわけにはいかないと思います。  そのため駅前駐車場を活用すべきと考えますが、駅前駐車場は15分無料だといっても、時間が短くて不安だという声があります。あまり長い時間を無料にしてしまうと、近隣の民間駐車場への民業圧迫になってしまう可能性もありますが、20分ならば民業圧迫にならず、送り迎えの心理的不安に対応できるのではと思います。朝と夕方の通学の送り迎えによる駅前混雑緩和及び事故の未然防止のため、伊東駅前駐車場の無料時間を延長するつもりはないでしょうか、お答えください。  次に、新型コロナウイルス感染症の収束後、Go To Eatのような市民向けで、市内飲食店専用のクーポン券を出すつもりはないかについて伺わせていただきます。現在、本市における旅行のスタイルは、いわゆる昔ながらの1泊2食つきの旅行スタイルです。現在においては、旅館は売上げが必要な側面もありますし、しばらくはこのスタイルが続くと思うのですが、人口減、少子化は働く人が減ることを意味し、そう遠くない世界で板前、料理人が少なくなり、泊食分離が進む可能性があると思います。また、世界の旅行スタイルは泊食分離が基本で、東京、大阪など大都市への旅行スタイルもそうなっているため、近い未来において泊食分離の旅行スタイルが標準になるかもしれません。旅行先に飲食店がある、ないは数年先の未来の観光に大きな意味を持つ可能性があります。  今回のコロナ禍で、飲食店は特に大きな打撃を受けていると思います。コロナがなければ必要なかった大きな借金をしています。返済据置期間があって、10年間は本市の利子補給で無利子だとしても、いざ返済が始まったとき、もしかしたら、それがかなりの負担になるかもしれません。40代、50代で今回大きな借金を抱えてお店を閉めてしまうと、その人たちは再度お店を出すのは難しいでしょう。そこに加えて、高齢を理由にやめていくお店があります。数年先を見て行うのが政治ならば、コロナの収束が見えたときの飲食業への救済対応はとても大きな意味を持つと思います。  もちろん、他の業界も大変だという意見もあると思います。それはそのとおりでしょう。しかしながら、コロナの収束が見えたときはGo To トラベルが再度始まるでしょうから、旅館業などはそれで対応できますし、附帯している地域クーポン券を使って、土産店、物販店なども観光客だけで成り立ちやすいビジネスモデルなので、比較的これらの恩恵を受けやすいのではと思っています。また、市長が街頭演説でおっしゃっていらした70歳以上でワクチンを打った方に向けた5,000円に5,000円のプレミアムをつける商品券も実現されれば、これらも土産店、物販店への救済となります。ですが、飲食店になると、70歳以上の方は食も細くなりますし、利用は限られると推測できます。Go To トラベルの附帯クーポンにおいても、泊食分離の宿泊スタイルが定着していない現在では、クーポンの利用はランチ需要が多くを占め、単価や利益率の高い夜の飲食は、観光客よりむしろ市民の飲食が大きな売上げの要素となっていると考えています。そのための市民向けの市内飲食店専用クーポンです。数年先に泊食分離のスタイルになったとき、飲食店が残っている観光地になるため、先を見据えて、コロナの収束が見えたとき、Go To Eatのような市民向けで市内飲食店専用のクーポンを出すつもりはないか、お答えください。  最後に、全ての小・中学校にインターネット回線が引かれ、利用の仕方によっては先生方の労働環境の改善につながる可能性があるため、先生方のIT機器の利用状況についてお伺いさせていただきます。以前、PTA会長として、先生方の勉強会を見学させてもらったことがあります。たしか南中だと思いましたが、一つの教室に各校から先生方が集まり、1人の先生が授業の中で工夫したことを発表し、それに対し意見を出し合い、知識を共有し合うといった感じの会でした。これは大変有意義なことだと思いますが、インターネット回線が引かれた現在、オンラインで行えば移動の時間が節約できることになります。  また、そのときは紙の資料が配られていましたが、一般的なビデオ会議はPC画面で資料を共有して見ることができるので、資料をコピーする時間も省略できます。また、動画サイトで2人の中学校の先生方が授業の資料をネットで共有し、使い回しをしている動画を見ました。今まで2人がそれぞれ作っていた資料を1人だけが作ればいいので大変時間の短縮になると思います。また、デジタルだと劣化しないので次年度以降も使えることになります。  PTAで学校を訪れたとき、夜9時を過ぎても働いている先生をたくさん見かけます。朝は7時から来ていることを考えると14時間労働です。少しでも労働時間の短縮を図ることは、働き方改革の面からいっても非常に重要なことだと思います。  以上の観点から、1番、先生方の会議にビデオ会議などを利用しているか。2番、先生が授業で使う資料を共有しているかの2件をお伺いさせていただき、壇上での質問を終わらせていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)11番 青木敬博議員の質問にお答えいたします。  初めに、昨年度実施したデジタル広告の結果をどのように分析しているかについてであります。昨年度のデジタル広告の実施状況といたしましては、デジタルマーケティング事業の中で、国が実施したGo To トラベルキャンペーン利用者を本市の宿泊施設へ取り込むことを目的とした広告の配信や、ふるさと納税の納税者をターゲットとした広告の配信を実施したところであります。Go To トラベルキャンペーンの広告配信につきましては、動画広告のほか、フェイスブック、インスタグラム等のSNS広告、グーグルやヤフー等の検索エンジンのディスプレー広告の出稿を実施し、特設サイトへ誘導した結果、宿泊施設の予約に直結するオンライントラベルエージェントのサイトには1万6,000件を超えるアクセスがあったほか、地域共通クーポン券を利用できる各観光施設のサイトには約5,000件のアクセスを誘導するなど、大きな成果があったものと評価をしております。また、ふるさと納税の広告につきましても、これまでの3年間の納税者データを分析し、納税者が多い居住地域を中心に配信を行った結果、ふるさと納税特設サイトには2万3,000件を超えるアクセスを誘導したことなどから、コロナ禍の影響により納税額の総額は減少したものの、大きな落ち込みを抑えることができたものと考えております。  次に、市役所で行う各種手続に関し、電子申請などのシステムを積極的に利用していくことについてであります。人口減少、少子高齢化社会を迎え、限られた経営資源の中で持続可能な行政サービスを提供するために、システムの積極的な活用は非常に重要であると認識しております。令和2年12月に閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針において、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、「デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会〜誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化〜」が示されました。このビジョンを実現するためには、自治体全体として足並みをそろえて取り組む必要があることから、国は自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画を公表し、その中で自治体の行政手続のオンライン化を6つの重点取組事項のうちの1つとして掲げております。重点取組事項を推進するための手順書が今年の夏頃に国から提示される予定となっているため、手順書に沿って各種手続のシステム化に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、伊東駅周辺道路及びロータリー内の混雑緩和に向け、伊東駅前駐車場における入庫後の無料時間の延長についてであります。伊東駅前駐車場につきましては、周辺の民間駐車場の経営を圧迫することがないように使用料の額を設定するとともに、伊東駅前ロータリーの混雑緩和を図るため、通勤・通学の送迎に要する時間を考慮して、入庫後の無料時間を15分間に設定しております。入庫後の無料時間を延長することにつきましては、伊東駅前駐車場の現在の運営が伊東駅周辺地区整備事業の着工までの暫定的な利用であることや、周辺の民間駐車場への影響が懸念されますことから、現時点では延長は難しいものと判断しております。  次に、新型コロナウイルス感染症の収束後、市民を対象とした市内飲食店専用クーポン発行の検討についてであります。新型コロナウイルス感染症による影響は、首都圏等への緊急事態宣言が延長されるなど、今も収束の兆しが見えない状況が続いており、本市においても、ほぼ全ての業種にわたり、売上げの大幅な減少など大きな影響を受けているものと承知しております。このような状況を踏まえ、これまでも全業種を対象としたプレミアム付商品券事業を実施してまいりました。今後につきましても、業種を限定するのではなく、全業種に効果が波及することが望ましいものと考えますことから、各業界から要望があった際には、引き続き商工会議所とも連携する中でどのような支援が必要か、検討してまいります。  残りの質問につきましては、教育長から答弁いたします。以上であります。                〔教育長 橋雄幸君登壇〕 ◎教育長(橋雄幸 君)次に、市内全ての小・中学校においてインターネット環境が整備されたことは教職員の労働環境の改善にもつながると考えることから、教職員のIT機器の利用状況に関してのうち、教職員の会議におけるウェブ会議等の開催状況についてでございます。新型コロナ感染症拡大防止策として、国主催、県主催の研修会をはじめ、本市におきましても、人が集まる対面式の会議からウェブ会議への移行を進めており、今月は伊東市民病院の医師にも参加していただく伊東市就学支援委員会をウェブ会議で開催したところであります。ウェブ会議につきましては、資料準備や開催場所への移動時間の短縮など業務改善が見込まれますことから、アフターコロナにおきましても積極的に取り入れ、教職員の働き方改革につなげてまいりたいと考えております。  次に、授業で使用する資料のIT機器を利用しての共有状況についてでございます。IT機器を利用した資料の共有につきましては、各校において、ICTを推進する教員が中心となって試験的に実施しているところであり、今後は研修を進めながら教員全体のICT技能の向上を図り、機器の活用を推進してまいります。以上でございます。 ◆11番(青木敬博 君)ご答弁ありがとうございました。2次質問をさせていただきます。  まず最初に、デジタル広告の件なんですけれども、効果があったということで、私もそう思っております。ユーチューブにフェイスブックにインスタ、グーグルにヤフー、ここまで広告を出している自治体って、多分、日本全国探しても、そうそうないと思います。それができているというのは本当にすばらしいと思います。  せっかく資料を作ったので資料を使わせていただくんですけれども、これはデジタル広告の一例なんですが、ユーチューブの広告を出すときの画面なんですけれども、デジタル広告って、広告を出す場所を限定できるんですよね。多分、今回のデジタル広告、伊東市民の方は見たことないよと言うと思うんですけれども、今回のGo Toとか、ふるさと納税の広告は、多分、神奈川とか千葉とか埼玉とか、そっちのほうに出したと思うので出てこなかったということなんだと思うんですが、これが本当にデジタル広告のメリットで、その下にある資料に書いてありますけれども、言語とか年齢、興味あるカテゴリーなんかも設定することができます。  何度か議場でお話ししたことはあるんですけれども、情報って、プッシュ情報とプル情報がありまして、プッシュ情報というのは、自分の意思とは無関係に届けられる情報、知らない情報を届けられるというものですよね。分かりやすいのはテレビで、奥様番組の中でお店が紹介されると、ああ、こんなお店があったんだという感じで知らない情報が届けられるのがプッシュ情報。逆にホームページはプル情報で、基本的には検索はしないといけない。検索はしないといけないということは、知らないことは探せないし、思い出さないことは探さないという媒体のものになります。  本市のお客様は東京や神奈川にいますよね。今まで、まずもって東京と神奈川に情報を届けるのにすごい苦労していたわけです。都会の媒体はすごい高いし、例えば駅看板とか電車の中の広告なんて、とても伊東市の予算で賄えるくらい安いものではない、すごい高いものであって、それを苦労していたし、伊東市がチラシを作りましたと言っても、それを東京で置いてくれる場所もなかった。今まで東京に情報を届けるのにすごい苦労していて、今言ったチラシとか、駅看板とか、ああいうのは知らないことを教えられるプッシュ情報にくくられるわけですけれども、プッシュ情報がなければ必然的に検索もされない。だからこそ、伊東市はすごい苦労したわけですよね。JRさんのご厚意でキャラバンとかを横浜駅でやっていたわけですけれども、あれだって365分の1しかできなくて、すごい苦労していた。  だけど、今度はちょっと違うわけです。デジタルなら届けられる。今回やっていただいて分かったと思うんですけれども、コストがすごい安いんですよね。これも資料のほうに書いてあるんですけれども、ユーチューブの資料、広告予想単価2円から4円と書いてあります。これは今、伊東市だけで出したものですけれども、2,000万回再生されたものも、推測ですけれども、それぐらいで動画1回再生、30秒以上再生されるとカウントされるんですけれども、多分1円ぐらいで広告はできているんじゃないかと思います。さらに、そのユーチューブの広告を使って、資料の右下に書いてあるんですけれども、リマーケティングとかリターゲティング。過去の検索で、自分たちで動画を見たことある人やサイトを訪れたことある人に再度優先的に広告を出すこと。皆さんも買物とかしていて、1回、ある洋服を見たら、その洋服がずっと出てきたことがあると思うんですけれども、それのことなんですけれども、そのリストを前回ユーチューブを使って広告したことで1億400万ID、伊東市が持っているんですよ。逆に言えば、次に広告を出したときに、伊東市にもう興味を持っているよという人に効果的に広告を出すことができるんです。  ここで次の質問なんですけれども、ワクチンの接種が順調にいったとして、Go To トラベルが再開されるでしょう。バイ・シズオカが再開されると思うんです。そのときに、すぐ広告を打てるように準備しておいたほうがいいと思うんです。その準備ができているかということと、あともう一つなんですけれども、市役所というのは、前も話したんですけれども、クレジットカードがないので、必ず広告業務は委託しなきゃいけない。自前ではできない。ですので、今日決めたら今日出せるという広告がデジタルのいいところなんですけれども、今回のアフターコロナに向けて緊急性とかスピードが必要なんですけれども、その場合の予算対応って、どう考えているかをお教えいただければと思います。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)議員ご指摘の緊急的なデジタル広告配信に対する具体的な準備というのは現在行っていないところでございますが、そうは言っても、コロナ収束後を見据えまして、例えば国や県が今停止しているGo To トラベルとかが再開した場合など、そのときの状況に応じまして緊急的にデジタル広告を配信すべきと判断した際には現計予算内での対応ですとか、または補正予算をお願いするなど、そういった財源確保も含め、そのときの状況に応じまして迅速かつ柔軟に対応してまいりたいと考えてございます。以上です。 ◆11番(青木敬博 君)ありがとうございます。ぜひ本当にチャンスだと思いますので、確実に予算づけをして、もしそういう状況になったときは考えることが必要なんでしょうけれども、前向きに検討していただければと思います。  それともう一つ、デジタル広告が役に立つ場所があるんですよね。さっき話したとおり、デジタル広告というのは場所を限定して出せるので、逆に言うと、伊東市民だけに出すという方法もあるんです。地元向けですよね。今回、個人的にコロナで困っている人たちがたくさんいると思うんです。コロナで困っている人たちを助けるいろいろな救済の施策があるのに、例えば緊急小口資金とか住居確保給付金の情報が届いてなくて、助けられていないのではという感覚があるんですよ。  よくある答弁で、ホームページに載せていますという答弁なんですけれども、ホームページというのはさっきも言ったとおりプル情報なので、知らないことは探せない、思い出さないことは探さないということなんです。緊急小口資金とか住居確保給付金という言葉を知っている人は、まず普通の素人さんというか、こういう業界にいる人以外は分からないと思うんですよね。勘のいい人は、もしかしたら市役所に救済の何かが載っているかもと言って、市役所を検索して、そこから下がっていくかもしれないんですけれども、基本的にはもう探せないと僕は思っているんです。  でも、そうじゃなくて、LINEとかフェイスブックにもちゃんと流していますよ、いわゆるプッシュ情報もちゃんとやっていますよという部分はあるかもしれないんですけれども、ああいうのって、SNSは大体1日から2日で見えなくなっちゃうんです。そうすると、もう一歩進んだ情報運用の仕方が必要で、今回の場合、今日ちょっと見たら、住居確保給付金は9月までかな、延長されていたんですけれども、デジタル広告を使えば、広告を出している間、ずっとその情報が出していられるので、伊東エリア限定でこういう救済措置がありますよというのをできると思うんです。  そこで質問なんですけれども、緊急小口資金とか、住居確保給付金とか、いわゆるくらし相談センター「こころ」に電話くださいというものなんですけれども、それらをデジタル広告してはどうかと思うんですけれども、その辺はどうでしょう。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)現在、生活困窮に関する制度の周知なんかにつきましては、先ほど議員もご指摘ありましたように、広報いとうですとか、市のホームページですとか、コロナ禍におきましては、そのときによってメルマガなどでも配信して周知をしているところでございますけれども、議員ご提案のフェイスブックなどを使った、そういうデジタル広告といったものも周知をする上での一つの有効なツールであるとは考えております。  ただ、一方で、生活困窮の相談に来られる方の中には高齢者の方も一定数おりますので、そういったデジタル化したインフォメーションみたいなものをなかなか入手しづらい方もいるということも現状ありますけれども、先進的な事例もちょっと研究をしながら、効率的な情報発信の方法については検討してまいりたいと思っています。以上です。 ◆11番(青木敬博 君)年齢によって、確かに届きやすい、届きにくいはあると思うので、それはすごく理解するんですけれども、今回のコロナに関しては若い方も多いと思うんです。  6月14日の静岡新聞なんですけれども、住居確保給付金の申請が34倍になったという記事があったんですよね。3月16日の日経新聞の記事では、11年ぶりに自殺者が増加しているというのがあったんです。自殺者と経済の因果関係を全て証明できるものではないんですけれども、情報が届く届かないで変わることって、すごいあると思うんですよ。若い方も、今回に限って言えば、すごい困っていると思うんです。  政治の基本って、国民の生命と財産を守ることなわけじゃないですか。その情報が届かないばかりにもし命を絶ってしまう人がいたら、それはやっぱり政治の怠慢だと思うんです。先進事例を研究していただくって、すごい大事なことだと思うんですけれども、ちょっとスピード感を持って、ごめんなさい、ここだけちょっと意地を張らせてもらって、市長、人を救うために情報を出すというのを、今、部長からは研究していくという話があったんですけれども、できるだけ早急に進めていただきたいんですけれども、そういう意思はございますか。 ◎市長(小野達也 君)お答えいたします。  意思はございます。もちろん活用できるもの、あるいは、多くの方にいろいろとお知らせすることは必要だと思っております。そういう中で今回ご紹介いただいたものも含めて、また、いろいろな勉強を議員も含めまして一緒にやっていきたいと考えておりますので、ぜひまた先進事例などがありましたらお知らせいただきたいと思います。以上でございます。 ◆11番(青木敬博 君)すみません、ちょっと意地張っちゃいました。ありがとうございました。  次へ行きます。電子申請の手続です。国から夏頃出る手順書に従ってシステム化も積極的に行っていくという話なので、よろしくお願いしますという話です。昭和の人口が増えている時代だったら、本当、物量作戦でもいけると思うんですけれども、今は働く人が足りない時代に入っているので、またさらに加速度的に減るので、これも資料3に作ったので、右側ですね。今日、ラジオでも放送しているというので、ごめんなさい、読ませていただきます。  「文科省発表の令和元年度『過年度卒業者を含めた進学率』の82.6%を適用した場合、伊東市に残ると予測される若者の数」。平成20年は出生数が443人。単純に数字を掛けてしまうと、残ると予測されるのは77人。平成21年、今の小学校6年生ですかね、428人で、残ると予測されるのは74人。ちょっと間飛ばしますけれども、令和2年、242人と聞いているので、単純に数字を掛けてしまうと42人しか残らないということになります。高齢者を置いてかないために一番できない人に合わせるって、一聴すると正しいことを言っているように感じるんですけれども、この数字を見ると現実的ではないというのが分かっていただけると思います。本当に勘違いされやすいことだけに、市の当局の皆さんもいろいろ批判にさらされることがあると思うんですけれども、ぜひ確固たる姿勢で臨んでいただければと思います。  労働力不足の問題というのは、どうやって生産性を上げていくかというのがすごい大事になりまして、昨日、佐藤議員が12月の自分の一般質問のフォローをしてくれたんですけれども、マルチモニター。あれも、ユタ大学の研究では有効性、快適性、学習のしやすさ、生産性までの時間、ミス回復の指標などにおいて、シングルスクリーンよりも有為に使い勝手がよいという結果が出ている。マイクロソフトの研究者は、複数モニター構成に切り替えることで生産性が9%から50%向上することを発見しましたと。昨日の答弁だと、8,788円で10台入れたというんですけれども、生産性が9%から50%上がることを考えたら全然安い買物だと思うんですよね。ぜひある程度効果があるというめどがついているんでしたら、いろいろな部署で使っていただいて生産性を上げていただければと思います。これに関しては以上です。  次、駅前駐車場。難しいと。それはそうですよね。なかなか難しいとは思います。難しいと分かっていても、ちょっと上げたかったです。資料4は現状の写真です。見ていただくと分かるとおり、たくさん車が入っています。これはバスが入ってない状況なんですけれども、伊東駅6時44分発かな――この電車のときは、ここにバスが3台同時に入ってくるので、それはそれはすごく危ない状況になっています。民業圧迫にもなるし、暫定的な話でもあるし、なかなか難しいという話だったんですけれども、本質としてやりたいのは、これで事故を起こす人を減らしたいということなんです。無料だから止めてよと言っても、お母さん方、お父さん方は、今、あそこの無料って、本当に止めていいのと思っている人がいるんです。  ここでお伺いしたいんですけれども、送り迎えのために伊東市の駐車場を使うというのは問題ないですよね。 ◎建設部長(石井裕介 君)送迎のために駅前駐車場を使うことは差し支えないかということでございますけれども、伊東市駐車場条例というのが当然ございまして、駐車場の利用に際しまして、例えば駐車の拒否であるだとか禁止行為の規定がございます。これらに触れるものでなければ、その他利用についての制限はないものでございます。ですので、通常、一般的な送迎についての利用はもちろん可能でございます。 ◆11番(青木敬博 君)無料で止めてしまうから心苦しいというのがあったんですけれども、今、公式に、こういう議場の場で止めていいという話があったので、このラジオを聞いている人とか、あとテレビを見ている人は少し安心したと思うんですけれども、だとするならば、市としても、もう少ししっかりインフォメーションすることもできると思うんですけれども、その辺はいかがですか。
    ◎建設部長(石井裕介 君)議員、壇上でご質問いただいたとおり、混雑の解消や事故防止に当然つながるものでございますので、混雑時につきましては、やはり積極的に駅前駐車場を利用していただきたいというのも率直なところで考えております。ですので、インフォメーションにつきましても、改めて指定管理者と協議した上で、送迎の際の視点を盛り込んだ中でホームページに反映できるような方向で検討していきたいと思っております。 ◆11番(青木敬博 君)指定管理者でしたね。よろしくお願いいたします。今の高校1年生――うちの娘が高校1年生なんですけれども、門野中だけで言うと、99人の卒業生のうち65人が市外へ進学したんです。率に直すと65.6%、6割以上が外へ出ている状況で、高校統合の関係もあると思うんですけれども、これからまた、さらに増えていく可能性があるので、ぜひインフォメーションのほうをしっかりしていただければと思います。  次、クーポンへ行きます。クーポン、これは難しいと分かっているんですけれども、本当に泊食分離が進むんじゃないかと。これは完全に何のデータもあるわけでなく、単なる思い込みなので、全業種でやらなきゃいけないというのはしっかり分かるんですけれども、ただ、10年後とか20年後を見たときに、今回のコロナの影響というのは飲食業の方に大きな影を落とすかもしれないので、ぜひそこは臨機応変にやっていただければと思います。これ、ちょっと難しい問題で、すぐ答えろという話でもないと思うので、今言ったことを参考にしていただき、もし役に立つようだったら検討いただければと思います。よろしくお願いいたします。  最後、先生方のビデオ会議です。先生方もビデオ会議しているということですよね。よかったです。資料も各校で今研究中であるという感じなんですね。それでよかったと思います。こういうものの一番不安なところって、先生方で得意な人と不得手な人がいるとは思うんです。さっき壇上で言ったとおり、65歳はウインドウズ95が出たときに40歳だったので、そんなに苦手な人も少ないとは思うんですけれども、とはいえ、いると思うので、苦手な人にフォローアップをしないとスピード感を持って進めていけないと思うので、苦手な人へのフォローというのはどうなっているか教えていただけますか。 ◎教育指導課長(多田真由美 君)議員がおっしゃいますように、今、各校で推進しているところではありますが、人によって能力差があるのは事実でございます。本市としましては、ICT支援員を任用しまして、年間120時間、各校を回っております。それに加えまして、民間の企業が試験的に支援員を学校に配置していただいて、学校にどんな需要があるのかを調査しているということで、支援員に加えまして民間の支援員も任用しているところでございます。また、昨年度末の人事異動におきまして、各校に1名、ICTに長けた教員を配置したところでありまして、そのICTを推進する教員が中心となって各校の研修を進めているところでございます。以上でございます。 ◆11番(青木敬博 君)ありがとうございます。先生方が楽になれば子供たちに割ける時間も増えるし、結局は最後子供たちが幸せになると思うので、ぜひその辺をしっかりやっていただきたいと思います。  昨日の杉本憲也議員への答弁で、専門外の先生が教えているみたいな答弁もあったと思うんですけれども、結局、それももしかしたらデジタルを使えば、専門の先生が距離を越えて教えられるかもしれない。そういったことも踏まえて、ぜひデジタルを便利に使っていただければと思うんです。  最後に教育長にちょっとお伺いしたいんですけれども、こういうデジタルを進めるときって、やっぱりトップの姿勢が一番大事だと思うんです。端的に言っちゃうと、頑張って進めるつもりはありますかという質問なんですけれども、いかがでしょう。 ◎教育長(橋雄幸 君)ICTの推進については、教育現場において非常に有効であると認識しておりますので、これから新しい世代の人材育成ということも含めまして積極的に進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。 ◆11番(青木敬博 君)ありがとうございます。学校の先生がこの放送を聞いているとは思えないんですけれども、もし聞いていたら、トップがこう言ってくれたからやりやすくなるんじゃないかなとは思います。  すみません、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(佐山正 君)以上で11番 青木敬博君の一般質問を終わります。  昼食のため、午後1時まで休憩いたします。                 午前11時48分休憩                 ───────────                 午後 1時   再開 ○副議長(中島弘道 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  議長に代わりまして、暫時、議長職を行います。ご協力のほどよろしくお願いいたします。  次に、9番 重岡秀子君の一般質問を許します。               〔9番 重岡秀子君登壇、拍手〕 ◆9番(重岡秀子 君)日本共産党の重岡秀子です。通告に従い、大きく3点にわたって一般質問を行います。  まず、ワクチン接種についてです。高齢者を対象としたワクチン接種が進んでいます。とにかくオリンピック開催の云々という問題もあって、ワクチン接種は国策でもあり、この議会でも国の方針の変更によって地方行政が翻弄されている状況もはっきりしてまいりました。しかし、一方、市民にとっても、ワクチンを打つことによって、コロナ禍で抑制されていた生活を少しでも取り戻したい、孫にも会いに行きたい、カラオケにも行きたいというような思いがあり、また呼吸器系の病気の患者さんなどは主治医から、ぜひ打つようにと勧められた方もおり、そうしたことがワクチン予約への強い要求となっているのではないでしょうか。さらに、さきの質問とも関係しますが、営業の存続が瀬戸際状態の飲食店、特に酒類を扱う店などは、ワクチン接種の進行を祈るような気持ちで待っている、そんな声も聞くと、希望者全員のワクチン接種は市内経済にとっても重要な事業であることにも改めて気づかされます。  そこで最初の質問は、希望する市民全員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けられる体制づくりに関して3点伺うものです。  まず1点目は、高齢者の集団接種はどこまで進んでいるか、進捗状況を伺います。同時に予約状況についてもお伺いいたします。  2点目として、6月7日から大規模な接種枠を確保して集団接種の追加予約が行われていますが、追加予約に至った要因を伺うとともに、追加予約の受付に際し、5月10日から行われた当初の集団接種予約時からの改善点についてもお伺いします。  市長が市長選の中で、集団接種会場を1会場増やすと宣言されたことを聞き、私は正直、打ち手が確保できるのだろうかと懐疑的でした。そこで、市民病院を中心として7,626人もの枠を増やすことが発表されたときには、どうしてこんな体制を組めたのだろうと少々驚きました。同時に、最初の募集の際の市民の不満、批判がかなり修正された募集の方法になったと感じました。その修正点についてもお伺いします。  3点目として、独り暮らしなど、自力での手続や移動が困難な高齢者への支援について、本市の考えを伺います。6月7日からの募集で、それまで予約が取れていなかった方も一挙に予約が進み、接種も急速に進んできたと考えますが、やはり周知の仕方がホームページと伊豆新聞の広告が中心だったことにより情報が行き渡ってないことや、会場に行きにくいといった理由から予約をためらっている方の声も聞いています。こうした高齢者に対し、どのような対応を考えているのかお伺いします。  大きな2点目として、コロナ対策においても要となる伊東市民病院の医師確保に関し、医療従事者確保対策事業交付金の交付状況を伺います。医療従事者確保対策事業交付金は、主に医療機器など、市民病院の設備の充実のために使うことを目的としていた医療施設設置基金を医師や看護師などの人材確保のためにも支出できるよう条例改正を行い、活用してきたものと認識しています。市民病院の充実は市民の命と直結したものであり、それは何といっても医師の確保が重要なことから、この条例改正には賛同し、期待も持ってまいりました。  そこで、改めて市民病院の医師確保にこの交付金がどのように活用されてきたのかお伺いします。  最後の質問は、移住定住対策の進展について伺うものです。コロナ禍で伊東の観光産業は大きな痛手を受けていますが、首都圏など人口密集地域での感染拡大が浮き彫りになる中で地方移住の機運は高まり、さらにテレワークという働き方の改革がそれに拍車をかけている状況の中で、もともと移住のまちとも言える伊東市にとってはビジネスチャンスとも言えるのではないでしょうか。また、この間、新しい動きとして官民の移住促進プロジェクトチームも動き出し、移住者の皆さんの意欲的な協力も始まっています。  そこで1点目として、令和2年度の移住状況について伺います。  2点目として、令和2年10月に開始したはじめようITO新生活応援事業について、これまでの利用状況をお伺いします。これは、3月定例会の段階ではまだ特段の成果は出されていませんでしたが、市長が市長選の公開討論会の中で大きな前進が見られたことを発表されていたので、その数や職種、年代構成など具体的にお伺いします。  3点目として、これが最後の質問ですが、静岡県住まいづくり課がテレワーク対応リフォーム補助制度及びみどりの住環境整備補助制度を始めましたが、本市として、どのように周知し、活用を図っていくのか伺います。これまた、現在行われている知事選の報道の中で、県の施策として情報を得たものですが、伊東の移住施策や空き家対策には有効な制度ではないかと考え、お聞きします。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)9番 重岡議員の質問にお答えいたします。  初めに、希望する市民全員が新型コロナウイルスワクチン接種を受けられる体制づくりに関してのうち、高齢者の集団接種の進捗状況についてであります。高齢者の集団接種の進捗状況につきましては、5月22日をもって、医師や看護師、薬剤師等の医療従事者に対するワクチン接種を完了させ、安心して高齢者への接種が行える体制を構築した上で、5月26日から集団接種を開始いたしました。集団接種と個別接種を合わせた高齢者の接種状況につきましては、6月13日現在、1回目の接種を受けた高齢者は7,488人で、接種券を送付した高齢者2万9,714人に対する接種率は25.2%となっており、このうち、集団接種での接種者数は2,079人となっております。  次に、6月7日から行われている大規模な接種枠を確保しての集団接種の追加予約に至った要因と、追加予約の受付に際し、5月10日から行われた当初の集団接種予約時からの改善点についてであります。今回の集団接種の追加を行った要因につきましては、国から7月末までに希望する高齢者の接種を終了するよう強い要請があったことから、可能な限り早期に接種ができるよう、接種枠の拡充を図ったところであります。予約方法等についての改善点といたしましては、予約センター、専用コールセンター及び健康推進課で予約を受け付けることで電話回線数を増やし、さらに年齢ごとの予約開始日を設定するなど、予約がしやすい環境を整えたところであります。また、その周知につきましても、市ホームページへの掲載やメールマガジンでの発信のほか、同報無線での呼びかけ、各出張所での掲示、地元新聞への広告掲載などを行ってまいりました。  次に、独り暮らしなど、自力での手続や移動が困難な高齢者への支援についてであります。高齢者に対する接種体制につきましては、身近なかかりつけ医での個別接種のほか、集団接種会場も健康福祉センター以外の八幡野コミュニティセンターや宇佐美コミュニティセンター、生涯学習センター荻会館など、各地域に開設することで接種しやすい環境を整えているところであります。その中でもワクチン接種の予約手続が困難な高齢者への支援につきましては、介護・障害サービスを利用されている場合には、ヘルパーなどが予約手続の支援をしていただいており、また、視覚障がい者や聴覚障がい者の方につきましても、社会福祉課や関係事業所等が連携を取りながら支援をしているところであります。  また、ワクチン接種会場への移動が困難な高齢者につきましては、介護保険の訪問介護サービスにおける外出支援の一環として、ヘルパーによる介助が保険給付の対象とされているほか、通所系サービス事業所においては、利用者のワクチン接種会場への送迎が可能であるとされており、介護保険事業所に対しても、その旨が周知されているところであります。加えて市内5圏域の地域包括支援センターにおきましても、ワクチン接種の手続などに支援を必要とする高齢者からの相談に応じ、速やかなワクチン接種が行われるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。  次に、コロナ対策においても要となる伊東市民病院の医師確保に関し、医療従事者確保対策事業交付金の交付状況についてであります。伊東市民病院の医師確保につきましては、医療従事者確保対策事業交付金のうち、医療従事者就業支援事業を活用して、確保が困難な診療科の常勤医師の採用を支援しているところであります。この医療従事者就業支援事業は平成30年度から開始し、これまでの交付状況につきましては、平成30年度が眼科医1人、脳神経外科医1人、令和元年度が消化器外科医1人、循環器内科医1人、令和2年度につきましては消化器外科医1人の採用となっております。なお、令和3年度は、これまでに産婦人科医1人が採用されているところであります。  次に、移住定住対策の進展についてのうち、令和2年度の移住状況についてであります。令和2年度の移住相談件数は前年度比9件減の131件でありましたが、移住者数につきましては、前年度比18人増の52人となり、県内7位となったところであります。移住相談件数の減少の理由といたしましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、東京等で例年開催していた対面での移住相談会が中止となったことが主な要因であります。一方、移住者数につきましては、昨年度に開始したはじめようITO新生活応援事業を活用した、県外からの移住者が17人いたこと等により増加となったものであります。また、新型コロナウイルス感染症の影響により、新たに開始したオンラインによる移住相談件数は16件となるとともに、移住定住促進現地ナビゲート業務委託事業における移住相談件数は33件となり、前年度に比べ24件の増となりました。この状況は、新しい生活様式を踏まえた地方移住の流れを反映したものと考えておりますことから、今後につきましても、昨年度立ち上げた「伊東市移住定住サイト」の更新を図り、情報発信を強化するとともに、移住定住促進に取り組む市内の民間団体との連携を進めることなどにより、移住定住施策の充実を図ってまいります。  次に、令和2年10月に開始したはじめようITO新生活応援事業のこれまでの利用状況についてであります。はじめようITO新生活応援事業につきましては、少子高齢化の進展等により、今後不足が見込まれる医療、福祉分野の人材を確保するため、市外から市内の医療・福祉関係事業所に就職した有資格者に対し、奨学金返済、家賃の支払い、子育てに伴う経済的負担などへの支援を行うものであります。昨年10月から事業を開始し、令和2年度末現在の利用状況につきましては、看護師8人、理学療法士6人をはじめ、医師、薬剤師、作業療法士、言語聴覚士、歯科衛生士、保育士など、計24人の方から利用の申込みがあり、医療、福祉、保育分野の人材確保に一定の効果があったものと考えております。本年度におきましても、市内医療・福祉関係事業所で必要な有資格者が確保でき、一人でも多くの方が本市に来ていただけるよう、引き続き積極的な周知活動を行ってまいりたいと考えております。  次に、静岡県住まいづくり課がテレワーク対応リフォーム補助制度及びみどりの住環境整備補助制度を始めたが、本市として、どのように周知し、活用を図っていくのかについてであります。静岡県住まいづくり課が実施しておりますテレワーク対応リフォーム補助制度とみどりの住環境整備補助制度につきましては、本年5月12日に「伊東市移住定住サイト」に掲載し、制度の周知を図るとともに、移住相談の際に制度説明を行うことにより、補助制度の活用が図られるよう努めてまいります。以上であります。 ◆9番(重岡秀子 君)ありがとうございました。ワクチンについては、何人もの議員さんが質問されたので結構重なってしまうところもあって申し訳ないんですが、最初の質問で、今、高齢者のワクチン接種が進んでいる中で、メールマガジンなんかでも市民病院、健康福祉センターなどには空きがあるというような情報が来ていますが、特に7,626人という追加の枠が今どれぐらい予約が入っているか、まずお伺いしたいと思います。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)追加予約の状況でございます。6月14日現在ですけれども、7,626人の予約枠に対しまして4,852人の受付をしている状態です。今日現在でも、さらにその予約数は増えている状況でもありますので、これからも8月などに集団接種で予約されている方等にご連絡を差し上げて、できるだけ前倒しをしていただけるようなお願いをしていきながら予約枠を埋めていくという形で取り組んでいきたいと思います。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。私も8月のお盆の頃の予約だったんですけれども、追加の予約枠で市民病院へ移動して受ける予定で予約が完了しています。本当にこの問題は、コロナ禍というのは災害と同じで、あるクリニックの先生が、一生懸命やっているけれども、一般の人が打ち終わるまでに自分の体力がもつかというようなことも話されていて、職員の皆さんも、2回の選挙とオリンピックの動員もある中で本当大変な事業になっているし、その中で、壇上でも申し上げましたが、市民のほうでも非常に関心の高い、思いの強い事業になっているということで、いろいろな苦情もあって大変だったと思うんですけれども、やむを得なかったところと、それから、今後やっぱり改善していかなければならないところがあると思いますので、よろしくお願いします。  最初にちょっと資料を出させていただいたんですが、これは、私がホームページを見れない人のために必要なんじゃないかと思って作ったので、27のクリニックと書いてありますが、これは最初の段階で、その後29に直して、また、この5月13日現在のかかりつけ医の一覧も途中で何度も更新されているので貼り直したりして、ちょっと周囲の人に差し上げたりしたんです。2枚目のほうは、先ほど言いました7,626人分の2回目の募集の、これもホームページを少し見やすくしたほうがいいんじゃないかと思って作りましたが、私だけでなく、別の議員の方も、こういうものを独自に作られて周囲の方に差し上げたりしているということで、やはり周知の問題、みんなでいろいろ協力してやらないとできないんじゃないかと思います。  特に本市の接種の方法の特徴としては、29のクリニックが協力を申し出たというか、それが非常に特徴的で、近隣のまちでこんなにかかりつけ医とか、町なかのお医者さんが協力するという例がないんですけれども、この辺のこういう方法にした考えみたいなものが何かあったらちょっとお聞きしたいんです。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)当初からコロナウイルスワクチン接種をどのように進めていくかという話合いを医師会の方々とも協議してまいりました。その中でどういうふうに接種をしていくか。ワクチンの取扱い等につきましても、これまでのインフルエンザのワクチンとは違った取扱いを必要とするというところも課題として上がっていましたけれども、そんな中でどのように接種をしていくかというところで、医師会の先生方が各診療所のスタッフの皆様と協議をしている中で、今回のような個別接種でも対応できるようにしよう、さらに集団接種のほうにもスタッフを派遣していただいて接種できるようにしようという形での協力をいただいた中で今回の体制ができております。それ以外でも在宅の看護師の皆様だとか、訪問看護ステーションの方々、いろいろな方々の支援をいただいて、今の体制をつくって接種を進めているような状態でございますので、そのような協議の中で出てきた今の形ということで進めているところでございます。以上でございます。 ◆9番(重岡秀子 君)大きな会場での集団接種のほうが能率的というか、一度に大勢の方が受けることができるわけですが、特に高齢者の皆さんにとっては、この方法というのは非常に安心であり、比較的自分の家と近いところで受けられるということで、これも今後大事にしていただきたいと思うんです。  問題だったのは、5月10日から予約を取り始めて、一番混乱したのは5月10日だったんじゃないかと思うんですけれども、そのときに、このクリニックの一覧がまだ出されていなかったので、それは調整中ですよと私もいろいろ説明したし、ホームページにも書かれていたんですが、これがあったら、高齢者の皆さんももう少し余裕を持って、予約が取れなくても構えられたんじゃないかと思っているんですけれども、この辺は連休前には医師会との調整が十分つかなかったということでよろしいでしょうか。また、ワクチンの到着なんかもいろいろ不透明のところもあって、こういう予定を組むのも大変だったと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)個別接種の公表につきましては、5月10日に集団接種の募集をしたときには、まだ公表がされなかったところでございます。それにつきましては、5月10日の医師会の理事会がございまして、そこで承認をいただいた上で公表していくという形を取っていたため、翌11日の公表となってしまったところでございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。この辺のことはやむを得ないところがあったんじゃないかと思いますが、私が一番、次の募集どうなるんだろうと思っていたときに、市長が1会場増やすということで新聞なんかにも出まして、そしたら、どんと7,626人もの枠が出たんですが、先ほどのご説明では、7月いっぱいで終わらせるようにという国からの強い要請があったというような、それが大きな背景だったと理解しましたが、予算措置なんかも同時に出されたんでしょうか。例えば伊東市でも臨時職員なんかを雇ったりしなきゃいけなかったんじゃないかと思うんですけれども、その辺のことも含めて、これによって予算はどうなっていったかということです。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)6月7日からの追加予約の受付につきましては、7月末までに希望する高齢者の接種を終了するという国からの強い要請を受けて、集団接種と個別接種の予約がまだ取れていない方と、集団接種で7月11日以降に1回目の接種を予約済みの方を主な対象として行ったところでございます。その予算措置についてでございますけれども、現計の予算の中で今対応しております。今回の前倒しに関する補助金もお示しがされておりますので、現在、所要額調べなどの事務手続を進めながら事務のほうは進めているところでございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。この2回目の大規模な枠での募集ですが、私が思う最大の問題は、ホームページと伊豆新聞の広告ということで、やはりこの周知の仕方がなかなかみんなに情報が行き渡らないという問題があったのではないかと思うんですけれども、先ほどのご答弁の中で、同報無線もやったということで、市長から1回、ホームページをご覧くださいと。追加の予約の募集がありましたということで、たしか土曜日か何かだったと思うんですけれども、やはり高齢者が、ホームページをご覧くださいというと、それだけでは自分は分からないということで、ある職員の方にお聞きしますと、市長が放送されたその後に、ホームページで分からないんだけれども、説明してもらいたいといって市役所の窓口に朝直接来た方がいらっしゃったんですよね。この辺の周知の仕方はもう少し工夫が必要じゃないかと思うんですけれども、私の聞くところでは、友人が伊豆新聞を切って持ってきてくれたから分かったとか、私たちがこういうふうにプリントで、多分、コールセンターじゃないかと思うんですけれども、困ったので、ここに書いてあった電話にかけたら、例えばクリニックの空いているところ、まだ一般の人を受け入れる余裕があるクリニックのことを具体的に教えてくれてよかったというようなことがありました。この辺については、もう少し紙媒体を使ったり、電話での問合せなどを広報したほうがいいんじゃないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。  例えばこれからコールセンターは、64歳以下の人の募集まではそんなに忙しくないと思うので、今、予約が取れてない人はそこに相談をするようにとか、あるいは、例えば出張所とか健康推進課の窓口など、直接来て相談するということももうちょっとアピールしたほうがいいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)今回の追加募集の際に広報等のやり方についてということなんですけれども、まず今回につきましては、7月末までに希望する高齢者の接種を終了することを一つの目的としておりましたので、その周知期間が短くなってしまったことで、このようなホームページやメールマガジン、あとは出張所への掲示、同報無線等でできる限りの形で広報させていただきました。ただ、その中でもやっぱりその情報が届かないというところも危惧するところではございますけれども、周知期間のない中で行ったところでございます。今後につきましても、相談コールセンターは引き続き業務のほうは続けていきます。それに対して、予約の電話も含めてどういうふうにしたらいいかという相談の電話も多く寄せられておりますので、そのような対応をしていくコールセンター機能というのは、今後も引き続き続けていくような予定でおりますので、進めていきたいと思います。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。今、予約が取れてない高齢者というのは一人一人、いろいろな事情があると思うんですよね。昨日の朝日新聞の夕刊には、ワクチン、高齢者取り残さないというような大きな特集で、接種予約、分からない人の代わりにということで、ボランティアが予約を手伝っている写真が出ているんですけれども、やっぱり文章を読みこなせないという方もいると思います。  先ほどの非常に丁寧なご答弁の中で、介護の包括支援センターとかが協力してくれているというご答弁もありましたが、これは大体、介護度がある方じゃないでしょうか。私がちょっと相談に乗った方は、自分が要支援で、ほとんど介護のほうからのサービスは受けられないじゃないかということで、その方は八幡野の方でしたけれども、やっぱり市民病院まで行くのがかなり大変だと。介護予防のところではバスが出て運動なんかをやっているんだけれども、そういうサービスのはざまに自分はなってしまっているんじゃないかということがあったんですけれども、介護の面で支援を受けられるのはどのぐらいの範囲の方でしょうか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)介護の認定を受けている方というのが前提になりますけれども、それ以外の要支援の方とかでも、包括支援センターのほうに相談していただいて支援をしているような状況ですので、もし予約が難しい方ですとか、そういう方がいらっしゃいましたらサポートしていくようなことになります。独り暮らしの高齢者の方でも大丈夫な方、元気な方はいらっしゃいますので、身近なところで接種ができるように、かかりつけ医にも協力していただいて、市内全域で受けられるような体制を取っておりますので、そういったところは活用していただければいいかと思いますけれども、もし心配なことがあれば、包括支援センターのほうできめ細かな対応を取っていきたいと考えております。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。いろいろな方法でいろいろな人が協力して高齢者をフォローしていくということが必要なんじゃないかと思うんですよ。民生委員なんかが結構活躍しているまちもあると思うんですけれども、私の近隣では、民生委員の方が独り暮らしの人のところにワクチン大丈夫と声をかけてくれたり、ある方は1月頃から、このワクチンについての啓発みたいなのを民生委員ニュースというので出して、その地域では民生委員が把握して、ほとんど予約はみんな取れていると。  ただし、ここで大事なのは、受けたくないというか、アレルギーがあって受けられないとか、その方が言っていたのは、宗教上の問題があって受けない方もいると。そういうことも配慮しながら、やっぱりどの人にも情報が行き渡って、また電話をかけられないような高齢者も介護度がなくても非常に耳が遠くて、息子さんが土日しか休みじゃなくて、なかなか連絡が取れない、電話もかけられないという方がいましたので、今後のちょっとお願いなんですが、コールセンターが市役所の開所時間、例えば5時15分とか、それから土日は休みとか、そういうような電話の範囲になっているので、土日の接種をキャンセルする場合なんかも不便だと思うので、今後、若い方たちの接種になるんですが、コールセンターの電話の時間なども考えていただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)コールセンターの時間等につきましては、現状、9時から4時ということで従事していただいています。今、ご質問のありました、例えば当日のキャンセルの連絡等についてなんですけれども、そのような方は直接健康推進課のほうに、接種会場とは別に連絡員という形で職場に職員を1人配置して、当日のキャンセル等々の連絡を土日でも受けられるような体制を整えて、会場のほうでのワクチンのロスがないような形でキャンセルを受け付ける体制で今進めております。コールセンターについては、問合せ等々について、いろいろなご質問をいただくとか、そのような内容になっていますので、それはできる限り業務時間内の対応で進めさせていただきながら、キャンセル等については対応できるような体制で進めていきたいと考えております。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。私のほうはパスワードか何かの問題で予約センターに一度電話したことがあるんですけれども、そしたら、これは伊東市だけじゃなくて、各市町によって、土曜、日曜、また電話の終わりの時間とかもまちまちだそうです。どちらのまちですかと聞かれたので、先ほど予算のことをお聞きしましたが、この辺も、もし財政的な問題とかがなければ少し余裕を持ってやっていただけたらなと思います。最初に熱海などは、集中する最初の日には、1日だけじゃないかもしれませんが、8時まで電話受付をしたということもありますので、ぜひ柔軟にお願いしたいと思います。  次の市民病院の問題なんですけれども、先ほどのご答弁で、30年、元年、2年、令和3年ということで、6人の新しいお医者さんがこの予算で来ていただいたということでありましたけれども、先ほどちょっとご説明にありましたが、新しく来る先生全てにこの900万円という交付金が出されるのではなくて、どうしてもこの科の医師が欲しいとか、特にそこの科の医師を確保したいという切実な願いでお願いするときに使われるということでしたが、そういうことでよろしいんでしょうか。この交付金の性格ですけれども。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)この医療従事者確保対策事業交付金につきましては、市民病院における医療従事者の確保対策として、確保が困難な診療科の常勤の医師の採用を促進するために活用をしていただいている交付金でございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。900万円という金額なので、この交付を受けたお医者さんには、例えば何年間は市民病院にいてほしいとか、そういう縛りがあるのでしょうか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)こちらの医療従事者の就業支援事業につきましては、採用の対象になるのがまず専門医もしくは専門医相当の者になります。あとは採用から60か月以上の常勤、週32時間以上ですけれども、継続勤務をすることということで、採用の対象に条件としてつけているところでございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)すみません、30年、元年、2年、3年と4年間なんですけれども、この6人のお医者さんの中で辞められた方もあるでしょうか。その場合には交付金というのは返還されるのかどうか、お伺いします。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)これまでの中で、令和元年度の医療従者確保対策事業交付金を活用して採用された医師のうち、循環器内科医の方が本年度の4月末で退職をされております。そのため、医療従事者就業支援事業交付金の実施要領第9条第2項に基づきまして、勤続勤務年数が36か月未満であるということで全額の返済を現在求めているところでございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)たまたま私のかなり親しくしている方が心筋梗塞で順天堂で手術をされて、かなりの間、順天堂へ通っていたんですが、症状が安定したからということで市民病院への紹介状を書いていただいて、そして担当医になったのが、この辞められた先生だったみたいなんです。新しく来た先生に自分が診てもらうことになって、比較的、市民病院で新しい方で、かなり話もよく聞いてくれていい先生だよと言っていて、ちょっとしたら、この先生がお辞めになることが分かって、この方は市内のクリニックへ今紹介状を書いてもらい、そちらのほうへ通院しているんですが、当時、その方は循環器内科部長という要職でもあったということで、そんな話がその場で出ました。  私もホームページで確かめましたが、確かにそういう立場の方がこの交付金でお見えになって、そしてまた、お辞めになるということで、これは特別の問題ではないかもしれませんが、こういうときに本市の交付金を使って来られた市民病院の方がお辞めになるようなときは、市のほうとしても、きちんとした説明は受けていると思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)退職されることについては報告をいただいて手続も進めております。その理由等につきましては、一身上の都合がありますので、そちらについては答弁は差し控えさせていただきたいと思いますが、経過についてのやり取りのほうはさせていただいているところでございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)あまり時間がないので、この程度にしますが、ちょうど昨年のこの6月議会で、私は不適切医師の公表という新聞記事が出たときに質問させていただきました。ホームページにそういうような記事が掲載されること自体にちょっと疑問を感じたので質問させていただいたんですが、その後、その先生の患者さんたちが会をつくって、その先生に戻ってきてほしいという運動も始めたと聞いています。たまたま、その会の代表をされているのが私の教員仲間だったものですから。その先生はバイクの事故で骨折して市民病院に運ばれたんだけれども、治りが悪くて、意識不明に一度なって、そのときにこの不適切医師と公表された先生に出会って、その先生が難病を見つけてくれたということで、適切な治療で今があるということで、命の恩人だということでその会の代表を引き受けられたそうなんですけれども、循環器系で、緊急で運ばれてきた患者さんをたくさん診られている方だったので、命を助けてもらったというような患者さんもたくさんおられるということで、市長さんにも大分お手紙を書かれたようです。やっぱり市民病院の医師の問題というのは非常に重要で、この議会のときに若山副市長は、そのような、このときのホームページの書き方は市民に不安を与えるものだからということで抗議をしたとお話になり、また松下部長さんは、地域医療振興協会の内部のスタッフの中での問題、トラブルによって市民にいろいろ不安を与えるようなことはよくないときつく申入れをしてあるところでございますという答弁をされているので、ぜひこの医師の問題、特にお辞めになるとか、そういうことについてはしっかりと伊東市のほうでも状況をつかんでいただきたいと思うんですけれども、その辺はいかがですか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)医師の退職に関してですけれども、特に問題があって退職されるということではなくて、大部分はそれぞれプライベートな事情で退職されるということです。実際、もともと伊東にいらっしゃる方ではない方が来ているわけですので、そのときの状況が変わって、家庭の事情も含め、プライベートなど様々な事情で退職されるということが大部分だと思いますので、そういった細かい情報までは、ここで聞き取るというあれはないんですけれども、特に問題があるようなことであれば、きちんと対応していきたいと思っております。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。また、特にこの交付金の絡みではしっかり点検というか、その辺の話合いはしていただきたいと思います。  最後の質問ですが、移住の問題で非常にいい傾向というか、移住者が増えているというんですが、先ほどの数字は分かっただけということで、移住してきた人はもっと多いんじゃないかというような担当の説明もありました。これは実際に移住してきた人の数なので、社会動態、転入と転出で考えると、昨年はどういうような数字になるんでしょうか。 ◎企画課長(菊地貴臣 君)お答えいたします。  社会増減数の関係ですが、暦年での統計になりますが、令和2年につきましてはプラス80人という数字が出ております。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。この数字もずっと5年間やってきたけれども、割といい数字じゃないかと思います。  その次の質問で、はじめようITO新生活応援事業のことについても丁寧なご説明がありましたが、介護士とか、理学療法士とか、医療関係の方が大勢見えているようなんですけれども、それはどのような理由でしょうか。 ◎社会福祉課長(稲葉祐人 君)お答えいたします。  昨年度、24名の内訳でございますけれども、医療系のところが全部で20名、介護系の方が3名、保育が1名となっております。募集の方法につきましては、それぞれの事業者さんのほうで行っていただいておりますので、それぞれのところでやられたんですけれども、ただ、昨年度、コロナの関係の影響がございました。そういうこともありまして、市内の特に福祉関係事業所におきましてはコロナ対応に優先ということで、職員確保のほうまでは手が回らなかったという状況もあると伺っております。今年度、また昨年度、多くの利用がありましたので、ぜひ利用していただきたいということで周知をしていきたいと考えております。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)医療系が20人と非常に多いんですけれども、これは大きな事業所とか、あるいは医師会とか、何か団体で求人されたんでしょうか。 ◎社会福祉課長(稲葉祐人 君)医療系の事業所名については、公表はご承諾いただいておりませんのでお話できませんけれども、大きな事業所も入っております。以上でございます。 ◆9番(重岡秀子 君)私が壇上で申し上げたように、医療系とか、福祉系とか、特に介護の人材なんかも、首都圏では介護の有効求人倍率が物すごい高いということで、こういう有利な条件でも伊東に移住してくれる方が少ないんじゃないかと思ったんですが、今回、そういうふうに20人ということで、非常によかったなと。一歩前進というように思ったんですけれども、ぜひこの方たちにまたアンケートなどを取っていただいて、この制度でどういうところが魅力的だったとか、その辺のまとめもしていただきたいんですけれども、そのようなことはお考えになってないでしょうか。 ◎社会福祉課長(稲葉祐人 君)制度をご利用いただいた方は、継続して毎年市のほうに申請をしていただくようになっておりますので、また来年度、申請の際、連絡を取る機会がありましたら、働いてみてどうだったということは個々に確認をさせていただきたいと思います。以上でございます。 ◆9番(重岡秀子 君)ありがとうございました。一番最後の質問ですが、これはテレワーク対応のリフォーム補助とか、それから庭を整備するのでも補助金が出るということで、そういう造園業者や、テレワークでリフォームしたいと考えている不動産屋さん、業者さんにはいい情報であると思うので、すぐに移住のホームページに掲載していただいて大変よかったなと思いました。私、聞いてすぐ見たけれども、ホームページに掲載されていたので、ぜひこれを活用していただきたいなと思います。ありがとうございました。 ○副議長(中島弘道 君)以上で9番 重岡秀子君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 1時52分休憩                 ───────────                 午後 2時 2分再開 ○副議長(中島弘道 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、17番 長沢 正君の一般質問を許します。               〔17番 長沢 正君登壇、拍手〕 ◆17番(長沢正 君)公明党の長沢 正です。通告に従いまして質問させていただきます。  初めに、認知症対策についてであります。厚生労働省の令和2年版厚生労働白書によると、日本の平均寿命は約5年延びており、今後20年間でも約2年延びると推計されております。2020年9月現在、全人口の28.7%が65歳以上の高齢者という割合であります。  そこで、加齢とともに切り離すことができないのが認知症であります。認知症の最大の原因が加齢であり、認知症は誰にでも起こり得る身近な病気であります。認知症は、記憶障害のほかに失語、失行、失認、実行機能の障害が1つ以上加わり、その結果、社会生活あるいは職業上に明らかに支障を来たし、かつての能力レベルの明らかな低下が見られる状態であります。平成29年度高齢社会白書によると、2012年には認知症患者数が約460万人、高齢者人口の15%という割合だったものが、2025年には5人に1人、20%が認知症になるという推計もあります。
     高齢化に伴い、認知症が原因で行方不明になる人の数も増えております。警察庁によると、2019年は全国で約1万7,500人に上り、7年連続で過去最多を更新しており、2012年の2倍近くに増加しております。そして、行方不明者の9割あまりを70歳以上が占めており、また昨年中、行方不明者の所在が確認された人の割合は、警察への届出から1週間以内に見つかった方が99%で、そのうち当日に発見された方は70%、残念ながら死亡が確認された方も約1%で460人いたそうであります。行方不明者の発見に至るまでの時間は9時間が分かれ目と言われており、この時間を過ぎると発見率が大幅に減少するとのことであります。行方不明者が発見されるまでの時間を年齢区分によって分析したところ、年齢区分が低ければ低いほど、発見までの時間が長くなるという傾向が見られるそうです。65歳から74歳の前期高齢者の場合は、行方不明となってから発見するまでの時間が長く、行方不明になりやすいということであります。  認知症の方が行方不明になる原因の一つとして考えられるのは、認知症の中核症状である記憶障害と見当識障害であります。記憶障害は、認知症を発症すると早期に起きる症状の一つであります。普通の記憶忘れとは違い、忘れたときにヒントやきっかけで思い出すことができないことにあります。経験した出来事に関するエピソード記憶を思い出せなくなってしまうのです。見当識障害は、周囲の人や状況、時間や場所といった認識する機能に障害が生じることを指します。今、自分がいる場所や今日が何日なのか、今一緒にいる人は誰かということが分からなくなってしまいます。行方不明になっている方の場合、この記憶障害や見当識障害で意識が錯乱している場合があり、事故に巻き込まれる可能性もあります。より早く発見することが大事になってまいります。  年々増加する認知症者の行方不明を防ぐため、社会的な受け皿として期待されているのが見守りネットワークであります。これは、近隣の人々が地域の活動を支える町内会や自治会等、あるいは高齢者支援センターといった関係機関の連携によって築かれたネットワークを通し、お互いに支え合うというものであります。このネットワークは、認知症の方が行方不明となったときの捜索活動や巡回による高齢者の孤独死防止など、高齢者問題に対して力を入れております。見守りネットワークを利用した人は、行方不明者を発見するまでに平均16時間程度なのに対し、利用しなかった人々は発見までに平均43時間程度もかかったというデータもあるようです。認知症高齢者が徘徊によって行方不明になり、そのまま事故に遭うケースも少なくありません。2014年には徘回中の高齢者が列車にはねられ、監督不十分として家族が賠償責任を問われるという裁判も起こっております。賠償金額も事故の内容によっては高額になる場合もあり、行方不明中に直面する交通事故などの問題も深刻化しているのが現状であります。  一部の自治体では、高齢行方不明者の探索を容易にし、行方不明中の事故を未然に防ぐため、GPS機器などを使った行方不明者探索システムを導入しております。群馬県高崎市では、GPS機器を無料で貸し出す取組をし、神奈川県平塚市では、貸出しは無料ではないですが、賠償責任保険つきで取組をしております。GPSを活用するメリットは、捜索を広範囲にわたりでき、24時間いつでも対応できる点にあります。また、警察など関係者による捜索の手間も省くこともできます。しかしながら、その一方で、GPS機能のついた機器を外出時に必ず持ち歩く必要があるということであります。GPS機能がついたキーホルダーやつえ、また靴に取り付けるタイプなどがありますが、外出時に必ず持参するとは限りません。また、本人の同意なくGPS機器をつけるのは、認知症の方が今どこにいるのかをほかの人が把握できてしまうため、人権侵害に当たるという声もあります。  認知症対策については大変難しい点があるところではありますが、本市の状況について以下4点を伺います。  1点目に、本市における認知症の方の人数について。  2点目に、近年の徘回により行方不明となった方の人数について。  3点目に、伊東市高齢者あんしん見守りネットワークの登録者数について。  4点目に、GPS機器の購入や貸与、また、損害賠償責任保険加入に対する補助についての考えをお伺いいたします。  次に、市内のヤスデの発生状況と対策についてであります。何年も前から南部地域に大量発生し、家の中にも入り込んで来て、一見するとムカデだと思ってしまう、見た目が不快なことで一般的に害虫とされているヤスデですが、住宅やその周辺で発生するヤスデは一部の種のみであり、多くのヤスデは森林で生活をしており、ほとんどの種は土壌周辺に生息し、森林中の落ち葉を食べ、ふんは栄養分に富むため、樹木の成長に影響を与えているとされております。土壌形成上一定の役割を果たしているものと考えられており、食性と生態から自然界の分解者という要素が強いようであります。  しかしながら、大量発生により道路や鉄道にはい出し、潰されると悪臭を放ったり、スリップを引き起こすこともあるようで、特に家の中に入って来られては安心して眠ることさえできません。大量発生は2年から3年は続くようなので、発生地域に住んでいる方は精神的にも疲れてしまいます。  そこで、市内のヤスデの発生状況と対策についてをお伺いします。  次に、有害鳥獣対策の現状についてであります。今まで何度か、この有害鳥獣対策については質問させていただいているところではありますが、1年ほど前から、私の周りではイノシシを見かけることが少なくなりました。  そこで、有害鳥獣対策の現状はどうなっているのかを伺い、壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)17番 長沢議員の質問にお答えいたします。  初めに、認知症対策についてのうち、本市における認知症の方の人数についてであります。本市で要介護認定を受けている方のうち、日常生活に何らかの支障を来たすような症状、行動や意思疎通の困難さが見られるといった認知症状のある方につきましては、令和2年度末の時点で2,758人となっており、さらに、そのうち何らかの徘回傾向のある方は128人となっております。  次に、近年の徘回により行方不明となった方の人数についてであります。徘回を原因とするものを含め、同報無線により尋ね人として放送した方の人数は、平成28年度で22人、平成29年度で11人、平成30年度で8人、令和元年度で15人、令和2年度で10人と推移しております。  次に、伊東市高齢者あんしん見守りネットワークの登録者数についてであります。本年5月末時点で当該ネットワークの登録者数は32人となっており、そのうち27人が衣服や持ち物等に貼り付けたQRコードをスマートフォン等で読み取ることで認知症高齢者の情報を確認し、家族への通知を行うことのできるQRコードつき見守りシールを利用しております。  次に、GPS機器の購入や貸与、また、損害賠償責任保険加入に対する補助についてであります。徘回傾向を持つ認知症高齢者への対策といたしましては、希望される方にQRコードつき見守りシールを配布することで、保護された際の速やかな情報確認、伝達ができるよう支援をしているところであります。このQRコードつき見守りシールに代わる、あるいは補完する手段としてのGPS機器の利用と、万が一、認知症に起因する行為により、損害賠償を求められた際の補償を行う損害賠償責任保険の加入への補助につきましては、導入自治体における効果や課題を検証するとともに、認知症高齢者のご家族のニーズ等も把握した上で検討を進めてまいります。  次に、市内のヤスデの発生状況と対策についてであります。市内のヤスデの発生状況につきましては、平成21年頃から対島地区を中心に多くの発生が確認され、近年におきましては、玖須美地区の一部においても発生が確認されております。発生する時期につきましては、おおむね4月から6月と9月から10月にかけ大量発生しており、特に雨上がりの翌日は大幅に発生量が増える傾向にあります。ヤスデは一度発生が確認されると繁殖力の強さのため、完全に根絶することが難しく、対策として生息域の拡大を防ぎ、生息しにくい環境づくりに努めていくことが重要であると考えます。今後につきましても、引き続きヤスデの発生が確認される地域の方々に対し駆除剤を配布し、散布することで生息域の拡大を防ぐとともに、家屋周辺の除草や側溝の清掃、落ち葉の除去等を定期的に行うよう周知し、実践していただくことで発生数を減らしてまいりたいと考えております。  次に、有害鳥獣対策の現状についてであります。有害鳥獣対策の現状につきましては、伊東市鳥獣被害防止計画に基づき、県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会など関係団体と連携する中で有害鳥獣の捕獲に努めるとともに、関係団体に対して捕獲に要する経費や狩猟免許取得費用等の補助をはじめとして、捕獲器購入や防護柵整備に係る継続的な支援を実施しております。また、市が直接行う駆除事業といたしましては、会計年度任用職員2人を雇用し、市内の農地及び住宅地等において被害の実態調査や箱わなによる捕獲を実施しており、イノシシ及び鹿用27基、タイワンリス用42基、ハクビシン用17基の箱わなを設置し、野生鳥獣による農作物や生活環境への被害防止に努め、令和2年度は市捕獲許可分として、イノシシ503頭、鹿367頭、タイワンリス348匹、ハクビシン117匹を捕獲するなど、一定の成果を上げております。今後につきましても、先進的な有害鳥獣対策に係る情報を収集するとともに、引き続き県やあいら伊豆広域有害鳥獣対策協議会と連携を図りながら有害鳥獣の捕獲、防護柵の整備等に積極的に取り組むなど、駆除と防除の両面から対策を継続してまいります。以上であります。 ◆17番(長沢正 君)ご答弁ありがとうございます。それでは、順次2次質問させていただきたいと思います。  初めに認知症対策のほうなんですけれども、(3)のあんしん見守りネットワークについてであります。見守りネットワークについては、全国的に登録者数が少ない現状があるというのは聞いてはいるんですけれども、今の答弁で、今現在、認知症の方が2,758人で、そのうち徘回傾向のある方が128人、登録者が32人ということであるんですけれども、この辺の人数というのは妥当な人数なんでしょうか、お伺いします。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)見守りネットワークの登録人数のことについてお答えさせていただきます。  先ほどの答弁の中でも、要介護認定を受けている方のうちで、さらに徘回傾向のある方について128人ということでお答えさせていただいておりますが、この徘回傾向というのは、例えばベッドの中で動く傾向があるとか、あくまで家の中で動き回る傾向があるとか、そういったことも含まれておりまして、屋外に出る、いわゆる徘回に属する症状ばかりとは限らないというところもありまして、そこの観点からしますと、必ずしも128人全員の方が外に出歩いてしまって行方不明になる傾向を持つということではないということが1点ございます。  ただし、今現在、いわゆる徘回傾向を持つ方で見守りネットワークに入ってない方もいらっしゃるかと思いますので、そういった方につきましては、地域包括支援センターなどの地域の見守り、それから認知症カフェなどを通じてご家族の方の意見も伺いながら、必要に応じて見守りネットワークへの加入を進めてまいるようにしておるところでございます。以上です。 ◆17番(長沢正 君)認知症の件でもう1点気になるところがあるんですけれども、先ほど答弁の中で、登録された方の32人のうち、27人の方がQRコードつきの見守りシール使用しているということであります。ホームページにもあるように、に縦が2.5センチで横が5センチ、そして伊東市のロゴマークとQRコード、識別番号がついているということで、そのうち、1回の登録で衣類にアイロンのできるタイプが30枚で、そのままシールタイプになっている蓄光ラベルというのが10枚、トータル40枚なんですけれども、これを登録時に無料でいただけるということで、このシールを多分知らない市民の方が結構いるのではないのかなと気になりまして、それをある程度知らしめて、そういったシールを貼った方がちょっとうろついていたときに、それを見た人が、この方は登録されている方だなというのが分かる――個人情報の関係もあるのかもしれないですけれども、ある程度知らないと操作方法というか、スマホでQRコードを読み取るとか、この識別番号だけ見ても、そこに連絡して、その番号を教えようというふうにはちょっとならないのではないかな。ホームページで見ている方は知っているとは思うんですけれども、その辺をどういうふうに考えているか、ちょっとお聞かせください。 ◎高齢者福祉課長(齋藤修 君)見守りシールの周知についてでございます。こちら、ホームページ等での周知のほかに、市民の皆様の認知症への理解を深め、認知症高齢者、また、その家族の支援者を養成するために実施しております認知症サポーター養成講座というものがございますが、こちらの中でも見守りシールや、また、見守りネットワークの内容について周知するほかに民生委員さんの会合の中でもお知らせするなど、認知症高齢者の保護に当たっては、適切、また効果的な活用がなされるよう努めているところであります。今後も地域の支援の輪をこうやって広げる中で周知に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ◆17番(長沢正 君)この見守りネットワーク、シール形式になったというのは、検討されて、そのときにも当然GPSも考えられた上での判断でこういう形にしたというのは聞いておりますので承知しますけれども、プラスアルファとして、先ほど答弁にあったように、ほかの自治体の状況なんかを調査していただきながら、またよりよい方法など調査研究を引き続きお願いしたいなと思います。  続いて、次のヤスデの件でありますけれども、以前は暑い時期、7月、8月頃、そして真冬の1月、2月頃というのは、ほとんど姿を見せなかったはずなんですけれども、去年、今年――今年は私も見ましたけれども、ふだん出てこない時期に出てくるようになったというのがあるんです。その辺をどういうふうに考えているか、ちょっと見解を聞きたいなと思いまして、よろしくお願いいたします。 ◎市民部長(三好尚美 君)発生件数、発生状況の様子ですけれども、基本的に暖冬等の影響もありまして冬にも出てくるということもあるかと思いますし、繁殖力が強いということで、比較的根絶することができないということで発生件数が増えている傾向があるのではないかと考えております。発生地域も、南部地域におきましては継続的に発生が確認されているような状況でございます。 ◆17番(長沢正 君)分かったらちょっと教えてほしいんですけれども、先ほど壇上でも言いましたけれども、1回発生すると、大量に発生する時期が二、三年続いていて、私がちょっと関わっているところが、東京のほうから4年前に越してきた方がおられまして、そこは来た年から大量発生したんです。今年、ようやく4年目になって少なくなったんですけれども、それこそ移住してきてもらったのに、こんなところに来るんじゃなかったぐらい言われまして、ちょっと残念だったんですけれども、調べてみると、静岡県って結構特殊なのかな。九州の一部と静岡県、また、ほかにも少しあるみたいですけれども、外来種のヤンバルトサカヤスデという、台湾原産なんですかね。これが静岡にはいるということで、あと在来種の2種類が一応発生しているということは聞いているんですけれども、自分の経験している中で、十何年か前に大量発生したときにピンク色のやつも、その流れでいくと3種類大量発生しているように思うんですけれども、その辺の見解はどうでしょうか。 ◎環境課長(佐藤文彦 君)3種類のいろいろなヤスデが発生しているという質問でございますけれども、割合は市のほうとしては把握していないところではございますけれども、やはり大量発生するのは、先ほど長沢議員がおっしゃったヤンバルトサカヤスデというものだと認識しているところでございます。以上でございます。 ◆17番(長沢正 君)今現在、ヤスデに関するものを伊東市のホームページで検索すると、あんまりヒットしないんですけれども、前には何か載っていたような記憶があるんですけれども、私の勘違いでしょうか。過去に薬のことであったりとか、こういった種類が出ていたという情報が載っていたような気がするんですけれども、そこだけちょっと教えてください。 ◎環境課長(佐藤文彦 君)現在、環境課の窓口のほうで住民の方に薬を配付しているんですけれども、ホームページのほうは、ちょっと私も確認してないんですけれども、薬を渡す際にヤスデの駆除方法という形で、ちょっと答えになっているかどうか分からないんですけれども、薬の除去方法と、併せて周りをきれいにしていただいてすみにくい環境をつくっていただくということで指導しているところでございます。  また、今言われたように、こういった薬を市のほうでもお配りしているということを地域住民の方に周知してまいりたいと思います。以上でございます。 ◆17番(長沢正 君)ありがとうございます。本当は撃退というか、発生源を特定できればかなり減らすことはできるのではないかなとは思うんですけれども、これもやっぱりなかなか難しいことではあると思います。先ほど言わなかったというか、あれなんですけれども、同じ南部地域でも、例えばカシガチョウの発生状況であったりとか、種類によっての比率であったりとかというのも、今、それが原因かどうかというのは別としても、何年かたったときに、それがもしかしたら駆除できる要素につながるかもしれないので、今後、調査研究していっていただきたいなというのをお願いします。  最後に有害鳥獣対策についてでありますけれども、以前、たしかNHKだったと思うんですけれども、ちょっと見た番組で、人間には聞こえない高周波、高い周波数ですね。ある程度の音圧が必要なんですけれども、それを照射することによって、イノシシやタヌキであったりとか、鹿とか、それを当てて――人間には聞こえませんよ、高周波なので。だけど、それを映像に撮ってみると、それが当たっているところから一斉に逃げていくという、これは別に捕まえるわけではないもので、ただ追っ払うというだけの話なんですけれども、実際、畑のところから逃げていったというのがありまして、そういったものを当局として知っているかなと思って、よろしくお願いします。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)議員おっしゃる高周波を用いた装置で有害鳥獣を撃退するというような手法については承知をしているところでございます。以上です。 ◆17番(長沢正 君)私もちょっと調べた結果、確かにそれだけで見ると、すごく効果があったようには見えたんですけれども、実際、人間ほど頭がよくなかったにしても、動物もやっぱり生き物として、同じことを繰り返すと効果がなくなるんじゃないかというデータもちょっとあるみたいで、もう一つは、そこが畑だからいいんですけれども、農作物ということだけではなくて、例えば家の庭に入ってくるよと。そういった照射をかけたときに、人に当たった場合、どうなるかという、その辺のちゃんとした実験データがないということで、ほかの関係で言うと、やっぱり高周波というのは人に害を及ぼす可能性もあるということもあったりしますので、この有害鳥獣に関しましては、でも、以前から比べて、このわなの数も増やしていただいて、精力的に有害鳥獣対策に取り組んでいただいているということで本当にありがとうございますという形で、私の一般質問を終わらせていただきます。以上です。 ○副議長(中島弘道 君)以上で17番 長沢 正君の一般質問を終わります。  10分間ほど休憩いたします。                 午後 2時33分休憩                 ───────────                 午後 2時42分再開 ○副議長(中島弘道 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、12番 四宮和彦君の一般質問を許します。               〔12番 四宮和彦君登壇、拍手〕 ◆12番(四宮和彦 君)清和会の四宮和彦です。通告に従い、一般質問を行います。  初めに、本年4月21日、東京高等裁判所において判決言渡しがあった河川占用不許可処分取消請求控訴事件について、以下3点伺います。  1点目として、判決主文は控訴棄却であり、本市が敗訴したことになりますが、これに対して、市長は市の主張が認められたとして、上告せず判決が確定しましたが、今後、本件河川占用許可申請をどのように取り扱うのか伺います。判決確定日は、判決の日から2週間の上告期限後とされていることから、5月第2週頃には確定したと思われますが、これにより不許可処分の取消し効果が生じたとすると、この時点で事業者の提出した河川占用許可申請は改めて審査状態に戻ったことになりますから、前回の不許可処分の申請から処分までの期間を考えると、もう何らかの処分が行われている時期であることから伺うものです。  2点目として、平成31年2月13日に河川占用不許可処分を行ったことについて、同年3月6日、市議会3月定例会一般質問において、行政手続の内容を確認する意図で私は取り上げましたが、その際の建設部長答弁に従えば、本控訴審判決において、東京高裁が指摘するような手続上の瑕疵があったとは考えられませんが、処分当時には、答弁内容に相当するような不許可理由を実際には明示していなかったということなのか伺います。当時のやり取りを会議録に基づいて要約すると、許可条件としての社会経済上やむを得ざるに当たる場合というのはどのような場合かという私の質問に対して、建設部長は、河川占用は禁止することが原則なので、治水上、利水上、支障を生じないものであること、河川や河川周辺環境を損なわないものであること等のほか、地域住民の福利厚生のための利用施設、または住民の生活のために設置が必要不可欠と認められる施設などが該当する旨の答弁をしています。これを、控訴審判決要旨で東京高裁が認定した諸事実と見比べたとき、部長の答弁は満点の正解じゃないですか。伊東市行政手続条例第8条に従って、このとおりの理由を示せば行政手続の瑕疵を指摘されることはなかったと思われますが、判決要旨を見る限り、2月13日時点で事業者に不許可理由を示していなかったのではないかと思われることから、確認のため伺うものです。  3点目として、本控訴審判決は、全国各地で社会問題化している大規模メガソーラー開発による自然環境破壊に対して有効な規制手段がない中で画期的な判決と受け止められており、全国から注目されています。そうした観点からも、本件における裁判資料等は、判決文だけではなく、その全てを重要な行政文書として永年保存すべきであると考えますが、いかがか、伺います。  河川占用不許可処分取消請求控訴事件に係る質問は以上です。  次に、第1回目の新型コロナワクチン集団接種の電話予約における混乱に関し、以下3点伺います。  1点目として、まず本ワクチン接種の大枠の前提についてとなりますが、そもそも新型コロナワクチン接種は法定受託事務か、自治事務か、その法的位置づけについて伺います。予防接種法に基づき行われる予防接種については、通常は自治体の負担において実施される自治事務となっているはずですが、現在始まった新型コロナウイルスワクチン接種については全額国費で負担され、やたら拙速にその接種が勧奨されているようですが、そもそも厚生労働省が管理しているのか、総務省が管理しているのか、はたまた防衛省の事業なのかすら分からないような状況で、ここにさらに県が設置する大規模接種会場が加わる等、複雑なルートで同時並行的に進められていて何が何やら分からないことから、一体、この接種事業とは何を根拠にどう進められているのかを整理するためにする質問です。通告は抽象的な言葉となっておりますが、こうした点を市民一般にも分かりやすいように説明していただけると幸いです。  2点目に移ります。電話予約全2,482件中、正規の予約専用センターでは762件にすぎず、残り1,720件は庁内コールセンターまたは健康推進課への電話での予約であったとのことですが、正規の予約センターが6回線、庁内コールセンター等が7回線で、回線数に大きな違いがないにもかかわらず、予約受付数には大きな差があり、正規の予約専用コールセンターがほとんど機能していなかったことが推測されますが、その原因を伺います。  3点目として、高齢者接種が完了次第、65歳未満の現役世代を対象とした接種が始まることになると思われますが、時間的な制約の多い現役世代を対象とする接種においては、さらに緻密な接種計画が求められると思われることから、どのような方法で行うのか、その方針を伺います。  ワクチン接種に係る質問は以上です。  3つ目の質問に移ります。本市が株式会社ディーエイチシーと包括連携・災害支援協定を締結していることについて、以下4点伺います。  1点目として、同協定は2017年に締結されており、同時期に、全国の自治体において同様の協定が締結されているようですが、どのような経緯から協定を締結することになったのか伺います。  2点目として、協定の内容は多岐にわたりますが、これまでに同協定に基づいて執行された事業があるかについて伺います。  3点目として、本年5月31日に削除され、既に掲載はされていませんが、同社はホームページ上に会長である吉田嘉明氏の名前でコリアン系ヘイト声明文を掲載したことから、本市同様に協定を結ぶ市町が人種差別に当たる等として協定の解消などの姿勢を示しており、この声明を問題視していますが、本市における対応を伺います。  次が最後の質問となります。同協定以外にも、本市ではふるさと伊東応援寄附金返礼事業において、ディーエイチシー商品を返礼品として提供していますが、掛川市においては、ディーエイチシー製品をふるさと納税の返礼品から除外する対応を取っており、このような対応を本市においても検討しているのか伺います。  以上で壇上からの質問を終わります。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)12番 四宮議員の質問にお答えいたします。  初めに、令和3年4月21日、東京高等裁判所において判決言渡しがあった河川占用不許可処分取消請求控訴事件についてのうち、判決主文は控訴棄却であり、本市が敗訴したことになるが、これに対して、市長は市の主張が認められたとして上告せず、判決が確定したが、今後、本件河川占用許可申請をどのように取り扱うのかについてであります。今後の本件河川占用許可申請の取扱いにつきましては、控訴棄却の判決が確定したことから、さきに本市が行った不許可処分が取り消されたこととなるため、改めて申請者に対して許可、不許可について通知しなければならず、このため、現在、慎重に審査を行っているところであります。審査に当たりましては、今般の控訴審判決における裁判所の判断内容及びさきに不許可処分を行ってから現時点までの状況の変化を踏まえての慎重な判断が求められることから複数の弁護士とも協議しており、処分の決定までにはしばらくの期間を要することとなります。  次に、平成31年2月13日に河川占用不許可処分を行ったことについて、同年3月6日、市議会3月定例会一般質問において、行政手続の内容を確認する意図で取り上げたが、処分当時、答弁内容に相当するような不許可処分理由を実際には明示していなかったのかについてであります。平成31年2月13日付の不許可処分通知における不許可理由の記載につきましては、建設部長答弁に相当する内容の記載は行わず、本件占用は、現時点では社会経済上必要やむを得ないと認められるに至らないことから不許可とするとのみ明示したものであります。このたびの控訴棄却の判決での手続上の瑕疵につきましては、私をはじめ関係職員とも真摯に受け止め、さきに行った不許可処分に示すべき理由につきましては、事実関係と根拠条例、さらには審査基準との適用関係を示すなど、相手方が了知できる程度の理由を提示すべきであったことを反省しているところであり、今後の行政手続に関しては、このようなことがないよう適正な処理に努めてまいります。  次に、本控訴審判決は、全国各地で社会問題化している大規模メガソーラー開発による自然環境破壊に対して有効な規制手段がない中で画期的な判決と受け止められており、全国から注目されていることからも、本件における裁判資料等は判決文だけでなく、その全てを重要な行政文書として永年保存すべきであると考えるがについてであります。行政文書の保存年限につきましては、伊東市役所文書取扱規程第16条第3号の別表第2に規定されており、訴訟に関する文書で、かつ主要なものは永年保存とされております。このため、本件事案に係る文書の保存につきましては、判決文だけではなく、その他資料も含めて永年保存といたします。  次に、第1回目の新型コロナウイルスワクチン集団接種の電話予約における混乱に関してのうち、新型コロナウイルスワクチン接種は法定受託事務か自治事務か、その法的位置づけについてであります。新型コロナウイルスワクチン接種は、予防接種法第29条の規定により第一号法定受託事務とされております。  次に、全電話予約のうち、正規の予約専用センターは762件、残り1,720件は庁内コールセンターまたは健康推進課への電話での予約であったとのことであるが、予約専用センターが6回線、庁内コールセンターが7回線であるのに予約受付数には大きな差が生じたことの原因についてであります。庁内コールセンター及び健康推進課で対応した1,720件につきましては、庁内コールセンターの7回線と健康推進課の11回線の計18回線で対応したことから、予約センターでの受付件数よりも多くなっております。また、予約センターにおける受付では、当日、通信制限がかけられ、予約開始直後から予約センターへの電話がつながらない状況や途中で通信が切れてしまうなどの状況が発生していたことも原因の一つと考えております。  次に、高齢者接種が完了次第、65歳未満の現役世代を対象とした接種が始まることになると思われるが、時間的な制約の多い現役世代を対象とする接種においては、さらに緻密な接種計画が求められると思われることから、どのような方法で行うのか、その方針についてであります。65歳未満を対象にした接種計画の方針につきましては、高齢者の接種の進捗状況を確認しながら、それ以外の対象者への接種を順次進めていく予定でありますが、対象者が16歳以上から12歳以上に拡大されたり、基礎疾患を有する者等の優先順位が緩和され、世代別に接種券を送付することを認める見解が示されるなど、取扱いが頻繁に変更されているため、より効率的な接種方法について、現在、医師会等と協議を重ねているところでありますが、就労されているなど、時間的な制約も多い世代であるため、夜間や休日の接種枠を増やすなど、より接種が受けやすい仕組みを構築してまいりたいと考えております。  次に、本市が株式会社ディーエイチシーと包括連携・災害支援協定を締結していることについてのうち、同協定は2017年に締結されており、同時期に全国の自治体において同様の協定が締結されているようであるが、どのような経緯から協定を締結することになったのかについてであります。協定の締結に至った経緯につきましては、平成29年8月に株式会社ディーエイチシーから、公民連携による健康づくり事業及び地域活性化による地方創生に関する提案をいただき、その中で、自治体と株式会社ディーエイチシーによる包括連携協定を締結した上で、市民の健康づくりや地域産業の活性化、災害対策等の事業を連携して進めていきたいという申出がありました。その後、市として検討した結果、申出を受諾することとし、平成29年10月6日付で伊東市と株式会社ディーエイチシーとの包括連携に関する協定及び災害時における物資の供給及びヘリコプターを使用した災害支援に関する協定を締結したところであります。  次に、これまでに同協定に基づいて執行された事業があるかについてであります。同協定に基づいて執行された事業はありませんが、株式会社ディーエイチシーに協力していただき、実施している、もしくは実施していただいた事業は4事業となっております。1つ目は、産後3か月から6か月の母を対象とし、母親同士の交流、母体の回復に向けての休息、母の心身のケアまたは育児サポートを行ういで湯型デイサービス事業の会場として利用をしております。2つ目は、ふるさと納税の返礼品として、赤沢温泉ホテルの宿泊券等を登録しております。3つ目は、本市の公式インスタグラムのアカウント運用開始の際に実施したフォローキャンペーンの告知を株式会社ディーエイチシーのメールマガジンに掲載し、配信したものであります。4つ目は、東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成のため、のぼり旗等の掲出をしていただいております。  次に、本年5月31日に削除され、既に掲載はされていないが、同社はホームページ上に会長である吉田嘉明氏の名前でコリアン系ヘイト声明文を掲載したことから、本市同様の協定を結ぶ複数の市町が人種差別に当たる等として協定の解消などの姿勢を示しており、この声明を問題視しているが、本市における対応についてであります。株式会社ディーエイチシーのホームページにおいて、会長名でコリアン系ヘイト声明文が掲載されていたことにつきましては、その内容が人権に関わる不適切なものでありましたことから大変残念なことであったと考えております。株式会社ディーエイチシーの対応といたしましては、5月中旬頃、先方の担当者から本問題に真摯に対応していく旨の電話があったほか、5月31日にオンラインショップ上の全部文書を削除した旨の連絡をいただくとともに、6月8日付で本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律の趣旨を踏まえて、人権に関わる不適切な内容の文章であったと非を認め、会長発言の撤回と、今後、同様の行為を繰り返さないことを誓う旨の連絡がありました。本市といたしましては、この間、県内で同様の包括連携協定を締結している自治体とも情報交換を行い、全国的な状況も注視する中で慎重対応を検討してまいりましたが、株式会社ディーエイチシーの対応を踏まえ、現在のところ協定の見直しは行わない方針であります。  次に、同協定以外にも、本市ではふるさと伊東応援寄附金返礼事業において、ディーエイチシー商品を返礼品として提供しているが、掛川市においては、ディーエイチシー製品をふるさと納税の返礼品から除外する対応を取っており、このような対応を本市においても検討しているのかについてであります。先ほど答弁いたしましたとおり、本市といたしましては、この間、全国的な状況も注視する中で慎重に対応を検討してまいりましたが、株式会社ディーエイチシーの対応に加え、本市のふるさと納税の返礼品総額に対するディーエイチシー商品の占める割合が約25%となっているなど、地域振興に少なからず寄与している点も考慮し、現在のところ、返礼品の除外については行わない方針であります。以上であります。 ◆12番(四宮和彦 君)それでは、今の答弁でもう少し細かいところ、もう1回伺いたいこともありますので順次伺っていきたいと思うんですけれども、まず、河川占用許可申請の取扱いに関してですけれども、今、慎重にやっていると。それについては、高裁判決がどういうものなのかということと、その後の状況変化ということを言っているわけなんですけれども、要は今、答弁の中で行政手続をちゃんと重視しなきゃいかんのだというお話があったばっかりじゃないですか。行政手続条例の第6条では、要はこういった申請に対して、きちっと標準処理期間を定めることに努めなければならないと規定されているわけですよね。そうだとすると、この場合、普通河川条例のこういった許可申請に対する標準処理期間というのはどのように定めているんでしょうか。その辺をまずお聞かせください。 ◎建設部長(石井裕介 君)河川占用許可申請に係る標準処理期間でございます。基本的には14日以内ということになっておりまして、庁内処理できるもの、他機関との協議が必要なものは30日以内と規定しております。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)そうなると、14日以内であるにせよ、30日以内であるにせよですけれども、21日の判決からちょうど2週間後ということになりますから、恐らく高裁の判決が確定したのは5月6日になりますでしょうかね。そのときに上告をしなかったので判決が確定したと。要は被控訴人に対しても、その後、週明けには通知が行っているわけでしょうから、遅くともこの判決の効力は、5月の第2週にはもう発効していて既判力を生んでいたはずであると判断できるんだろうと思うんです。  ここで伺いたいのは、そうすると14日以内、30日以内、どちらを取り上げても、もう既に標準処理期間は過ぎちゃっているわけですよね。この辺のところについて、慎重にやっているんだと先ほど答弁であったわけですけれども、例えば状況の変化ということが、一体何が状況の変化なのかという、その辺、慎重に判断をしなければならなくなっている状況は具体的に一体何なのかということを教えていただけますでしょうか。 ◎建設部長(石井裕介 君)状況の変化ということでございます。現状、今審査中ということですので、中身について詳細まではちょっと差し控えさせていただきたいと思いますが、さきの市長の記者会見の場におきましても、市長のほうから、控訴審判決確定後、申請者から5月21日付補正届が出されたと。補正届の内容については、占用の目的について、住民の利用等の観点で2つの目的が加えられたということで発表、報告したところであります。そして、さらに5月31日付で追加資料も提出されております。ですので、5月31日の振出し、起点ということで考えれば、標準処理期間を考慮しても、6月末までには許可、不許可の判断について結論を出していきたいと現在考えているところであります。 ◆12番(四宮和彦 君)これは公式に公表されている話ではないからあれなんですけれども、私のほうで確認した事柄を一言申し上げると、控訴審を担当した3人の訴訟代理人の弁護士さんがいらっしゃったけれども、そのうちの1人の方が、4月21日に判決があって、数日以内、恐らく24日ぐらいだったかと思うんですが、判決確定後は速やかに再度不許可処分を行うべきという見解を表明しているんです。確定したんだから、すぐ不許可にしちゃえばよかったんじゃないですかと。さっきのように、5月6日に確定したんだったら、その数日以内にやっていれば、先ほど言ったような5月21日の補正が出てきたりとか、31日の追加補正が出てきたりなんていう事態にはなってないわけですよ。つまり伊東市側がもたもたしているから、そういった、さらに審査に加えなければいけない資料が出てきちゃっているというわけなので、だって、そもそもこの控訴審というのは、私たちの不許可処分は正当なものであるということを訴えてやった控訴審だったわけじゃないですか。そのような処分が再度可能になる判決が出ているのに、何をもたもたしていたんだという話なわけです。  今、建設部長のほうから補正の届けが出たということがあるので、もう1回、高裁で何が判断されたのかということを確認しておきたいわけなんですけれども、事業者側からの架橋に関して、新聞によれば、近隣住民も利用するということを理由とした、そのような補正の届けが出されたということが、読売新聞でしたかね、小さな記事でしたけれども、掲載されているのを私も見ました。ただ、控訴審では、要は法律解釈上の説示の中に記載されていることですけれども、近隣住民の生活や農林業のためには既存の橋で十分であり、本件事業のための工事を遂行するために必要な造成工事用重機車両の通行用鉄筋コンクリート製のカルバートを設置するための河川敷地の占用の許可の申請であるから、本件申請は専ら本件事業の遂行の目的でされている許可の申請であるという認定をしているわけですよ。つまり既存の橋で近隣の住民が利用するには十分なキャパなんだと。  また、新規に架ける橋については、それが幾ら住民が利用するものであろうと、要するにこの事業を実施するためにやる、専らその事業の利益のためにやっているものでしょうって。だから、公共性なんかないということ、住民の福利厚生のための施設でもないということを認定しているわけです。これで補正は、今、私が説明したことで十分じゃないですか。だから、補正の届けなんて、もはや無意味なわけですよ。それを審査対象に新たに加えるなんて、何を親切なことをあなたたちやっているんですかという話になるわけで、当事者だったんだから、もう1回高裁判決の中身はちゃんと理解しておいていただかないといけないなと思うんですけれども、その辺のところ、どうなんですか。今の説明を聞いても、まだ補正の届けが市の判断に影響することがあり得るのかということを確認しておきたいんです。 ◎建設部長(石井裕介 君)ただいま四宮議員のほうからご指摘いただきました、既存の橋で十分だろうということでございますが、当然そのような考え方も一つとしては持っております。ですので、そういったものを踏まえてもなお、どう判断するか。既存の橋で十分だと結論づけるまでには至ってないというのが現状でございます。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)何か理屈になってないようにも思うんですけれども、要するに高裁が法律解釈の説示の中で認定している事実なわけですよ。それで判決が確定しているわけなんですから。  この辺のところの追加でお話をしておこうかと思いますけれども、先ほど重要な判決だから、これは永年保存になりますということについては分かりました。ただ、この辺のところは、例えば全国で反対運動をされている団体の方だったりとか、乱開発に悩んでいる自治体の方たちに対して、期待を抱いているかもしれない、そこに水を差すようなことはあんまり言いたくないんですけれども、日本の法制度というのは成分法に基づく制定法体系で構成されているものであって、英米法のようなコモンロー体系とは、要するに判例法体系とは違うわけですよね。こういう判決が出ましたということ、最高裁の判例や判決そのものに一般的な、あるいは普遍的な法的拘束力というものはないと。そこについては、ある意味、何らかの法解釈が今後生じる可能性はあると言える部分もあるのかもしれない。  ところが、判決の既判力の及ばないというのは、一般的にはそんな普遍的に普及しないですけれども、同一事案に関しては法的拘束力を生むわけです。つまり伊豆メガソーラーパーク事案に関しては、この高裁判決は法的な拘束力を持っている。それは敗訴した伊東市に対しても、勝訴した事業者に対しても法的拘束力を生んでいるわけで、だから、高裁判決の中身と違うことは絶対やっちゃいけないわけです。そこのところまでちゃんと理解しておいていただかないといけないなというところになると思うんですけれども、どうも主文で言われている部分と説示で示された法律解釈というのは違うんだと。説示で示されたものは法的拘束力はないんだとかと言っている訳の分からない人がいるようだったので、ちょっと言っておときますけれども、日本の法実務ではそんなことはないんです。さっきも言ったように、英米法上の法律解釈としては、説示部分は暴論として、判決主文に関係ない法解釈だから拘束力はありません。それは判例法の世界なのであって、日本の場合の司法制度というのは、基本的に主文も説示も一体のものとして判決なんですよ。当然、控訴棄却されているわけですけども、さっき私が述べたような事情での公共性の有無ということは確定していることなので、悩む必要はないんだということをしっかりと理解しておいていただきたいなと思います。取りあえず速やかに処分が行われるということを期待しておきまして、ここの部分、1番目のことについては終わります。  建設部長には申し訳ないと思うんですけれども、次の2点目のところですが、さっき、市長の答弁があまりに素直だったのでちょっとびっくりしちゃいましたけれども、要は私に対する答弁の内容では、その当時は示していませんでしたと。行政手続上ちょっと間違っちゃいました、ごめんなさいという答弁だったと思うんですけれども、結局、ここの部分なんですけれども、実際に処分を行った日から私が質問したときまで3週間程度しか期間がなかったわけですよ。だから、なぜ分かっていたのにちゃんとやらなかったんですかって、その辺がどうも謎なんです。だって、建設部長の答弁は高裁判決の内容にも書かれていることと合致しているわけじゃないですか。要するに技術基準を満たしただけでは駄目なんだと。ちゃんと地域住民の同意が得られるような公共性を持ってないと駄目なんだということを言っているわけです。そのとおりだったわけじゃないですか。それさえ示しておけば裁判で負けることなかったはずなんですよね。そもそも裁判にすらなってない可能性があったわけじゃないですか。ここの部分は、なぜ分かっていたのに示さなかったのか。あるいは、処分当時はこれでいいんだと思っていて、私が質問するまで気がついてなかったのか。その辺のところはどちらなんですか。 ◎建設部長(石井裕介 君)3週間足らずで、実際、不許可処分当時、どうして明示しなかったかということでございますが、不許可処分当時の不許可処分の決定、理由の付記の程度も含めて、当然、様々な観点での検討の結果、総合的に判断したということには違いないわけですけれども、その際、理由の付記の程度、それが不足していることについては一つの反省点でありますけれども、これまでの折衝の経過からも判断の基礎となる事実関係、そういったものは当事者間で熟知しているものと判断してしまったことから記載が少なかったということが原因であると考えております。 ◆12番(四宮和彦 君)やってしまったことを幾ら蒸し返してもしようがないと思うので、この辺にしておきたいと思いますけれども、ただ、私の個人的な意見を申し上げれば、そもそも高裁判決に基づいたら再度の不許可処分しかあり得ないだろうと思うんです。要するに伊東市だって、あの判決に拘束されているんですから、あそこの法解釈をちゃんと適用するような形での処分しか考えられないという意味においてです。それは私が個人的な感情で言っていることでは全くありませんから、そこは誤解のないようにお願いしたい。ですから、速やかにこれからの処分をすることが必要であるということをご意見として申し上げておいて、ここの質問は終わりたいと思います。  それで、次にワクチンの話についてはいろいろな質問者がやっているので、ちょっとこれは後回しにして、時間が許す限りでまた後ほどやりたいと思います。  先にディーエイチシーとの包括連携、それから災害支援協定の締結についての話を伺いたいと思うんですけれども、今の市長答弁の中で言うと、要は伊東市から望んでやったことじゃなくて、向こうから声かけがあったし、地域振興だったりだとか、そういうことにもいろいろなことで活用できそうだから乗っかってみましょうかというような感じで私には聞こえたんですけれども、そうは言っても、例えば包括連携、それから災害支援協定という言葉、事業と捉えると、大手化粧品会社という事業体と全然頭の中で結びつかないわけです。その辺を、当然のことですが、向こうから何か申し込まれたから取りあえず受けましたというのでは、それはあまりにもずさん過ぎるだろうと思うので、この辺のところ、ディーエイチシーのどんな事業遂行能力に期待して、そういう連携、協定を締結しようと考えたのか、その辺をもうちょっと具体的にお話しいただけないでしょうか。 ◎企画部長(杉本仁 君)お答えいたします。  ディーエイチシーとの包括協定、また災害に関する協定の件でございます。ご存じのとおり、赤沢にディーエイチシーのホテルがございます。また、温泉施設もございます。災害協定につきましては、ヘリコプターを活用してディーエイチシーの商品、いわゆるサプリメント、海洋深層水等を提供していただけるというご提案がございました。また、市民の健康増進のため、現在ではいで湯型デイサービス事業、そのようなものも一番初めにディーエイチシーの施設を活用して実施させていただきました。やはり市民の健康増進、また伊東市への利益も考えた上での協定の締結、そのように考えてございます。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)分かりました。要は、意地悪な言い方かもしれないですけれども、事前にそういうことをちゃんと審査した上で、例えばヘリが活用できるんだとか、あるいは海洋深層水で防災だとか、そういうことを考えても、水の供給だとかということについても役に立ってくれる、これはいい話だという話になったのか。あるいは、その辺のところが後づけで、これも使えるじゃないか、あれも使えるじゃないかと。その辺のところの審査だとかという言葉、こういう民間企業と何かしらの支援協定を結ぶときに審査体制みたいなものがちゃんと明確にあるのかどうか。その辺はどうなんでしょうか。 ◎企画部長(杉本仁 君)具体的な基準については作成してございません。しかしながら、やはり庁内各課に照会をいたしまして、この協定の中身については有意義なのか、また無意味なのか、そういうものをしっかりと確認した上で協定の締結に臨んでおります。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)分かります。今までは、実際にそんなことは想定しなかっただろうというところがあると思うので。ただ、例えば民間の一事業者と何かしらの協定を結ぶというときにはやっぱりリスクもあるわけですよ。その企業がどんな企業理念を持っているのかだとか、では、どういった事業遂行能力があるのかを考えていったときには、やはり制度として審査基準をしっかりと持って、向こうが言ってきて、お得だねで話が済んじゃうのでは、かえって伊東市が後で不利益を被ることだって、あり得るわけです。
     現在だって、取りあえずホームページ上から削除されたとはいえ、多くの自治体がこれに対して、要するに人権問題であるとして反応しているわけですよね。それはなぜかといえば、当然のことながら、そういう企業と何かの連携をしている、あるいは支援をしているという見方をされてしまうと、その自治体自体のいわゆる人権感覚というものに対しても、そういう目で評価されてしまいかねないというリスクを負うんだということだと思うんです。その辺のところを考えれば、企業との関係というのは、そういう部分――僕、質問しているときに毎回のように手続という言葉を何回も言いますけれども、手続があるということ。特に今回なんて、メガソーラーの件だって、手続の間違いから始まっているわけじゃないですか。だから、行政としての手続を踏むということ。だって、行政って手続を踏むのが仕事じゃないですか。そこの部分をもう1回見直すきっかけにしていただきたいなと思います。  次のことに行きますけれども、これ、一応、さっきの答弁によると、取りあえずディーエイチシー側がこういう対応を取りましたから、協定はそのまま維持をしていきます。それから、ふるさと納税に関しても同様な形で取り扱っていきますということのようなんですけれども、それはそれで自治体側の判断として、別におかしいとは思いません。当然のことながら市民サービスの向上だとか、そういうことに貢献できる体制であるのであれば、それはそれでいいんだろうと思います。  ただ、そうはいっても、やっぱり誤解を生まないために、伊東市側としては、今回のこの件に関しては、ディーエイチシーに対してさっき言ったようなことでいいと思うんですよ。これだけの報告を受けました、それに対して、こういうことをちゃんと市としても働きかけをしましたということを、僕、3月にも言いましたよね。外形的信頼って、大事なんですよと。らしさの演出って、大事なんですよと言いましたよね。まさにそれをやらなければ駄目なときなんじゃないですかということだと思うんですよ。その辺のところ、どうなんですか。削除されたのは5月31日のことであって、6月の頭にディーエイチシーからこういう説明を受けたという話ですから、これからだって、それについての結果をまとめた上で、伊東市としてはこのような対応を取りました。要するに協定についての見直しは行わず従来どおりとしますということをちゃんと公表する場があってもいいんじゃないかと思いますけれども、その辺の対応はどうなんでしょうか。 ◎企画部長(杉本仁 君)議員ご指摘のディーエイチシー側からの対応でございます。私ども伊東市にメールが来たのが6月8日付で、担当のディーエイチシー地域健康サポート局の部長からですが、5月31日付で削除をしたと。謝罪も申し上げるということでお話がございました。今後、担当者が市長のところへ詳しい説明に来るということも話しております。その中でしっかりと説明を聞いた上で、私どもも、やはり議員ご指摘の対外的な公表も考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)この件について言えば、会長さんがただ一個人として何かを述べたというんじゃなくて、会社のホームページ上にこれが掲載されていたということが問題なわけですよ。つまり会社がそれを認めていたということ。だから、そこと協定を結んでいる伊東市さんの考えはどうなんですかということを疑われかねないことが問題なわけですよね。  当然のことですけれども、これはヘイトスピーチ対策法の違反に当たるわけです。法律違反を犯している企業なんだという認識の下に、ちゃんと毅然とした対応を望みたいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思いまして、ここについての質問は終わらせていただきます。  残り、戻りまして、先ほどのワクチンのところです。ほかの質問者の方と重なること、同じことを聞いてもしようがないので、ちょっと絞ったところで伺いたいと思うんですけれども、まず、取りあえず混乱状況は答弁で理解しました。ただ、聞いていた回線より、はるかに庁内回線がたくさんあったということは今聞いてちょっとびっくりしたんです。要するに庁内は18回線あったわけでしょう。要するに専用コールセンターの3倍あったわけですよ。だったら、そもそも専用予約センターの回線数がもともと足りな過ぎたんじゃないですかという話なわけです。見込みが甘過ぎちゃったということが一つの原因であろうと思うんですよね。その辺のところは、今後、そういうことが一切起きないように十分な準備をしていただきたいなと思います。  それで当然のことですけれども、いろいろな議員さんが指摘されていますけれども、これから現役世代への接種に移っていけば、今までよりもいろいろな制約があるわけですよね。時間的な制約であったりだとか、そういうことが。ですから、ここの部分について合わせていくという形になると、今まで以上にかなり緻密な計画の中で進めていかなければいけないだろうということは分かります。  でも、現在の高齢者予約を見ていると、ここのところ、集団接種のほうが予約枠が空いていますみたいな話になっています。さっき、接種の進み具合はまだ25%という話でしたけれども、予約が確定しているのであれば、これは時間の問題で接種は全部完了していくわけですよね。一部、まだ8月に予約が残ったままの方を前倒ししなきゃいけないということ。そうすると、これからは数をこなしていかないといけないわけなので、そこの部分は空きがあるのであれば、年齢層にかかわらず、どんどん打っていくというのも一つの手なのではないかと思いますが、そこも検討していただきたいと思います。  あと私がちょっと心配しているのは、例えば警察だとか、消防だとか、医療関係者だとか――医療関係者は当然もう接種が完了している。そういう前線に立っていながら、特に救急隊員なんか、感染リスクはすごい高いわけですよね。そういうところがまだ完了してない中で言うのも何なんですけれども、同様に防災だとか、その他いろいろな方面で戦っている非常備消防があるわけですよね、消防団員。ここのところ、最近、東京都であったりだとか、愛知の名古屋市であったりだとか、消防団員に対する優先接種を行うと。現実に消防団って、ただ火事を消しに行くだけではないわけじゃないですか。水防も含めて災害時には現場に出て行って、常備消防のいろいろなサポートをすることもやっているわけですし、それからあと、変な全然関係ないところで言えば、尋ね人が出ると、みんなで捜索に出るわけです。いろいろな場面で現場に立たされる。そんな中で、ポンプ車なんかでは密になりますよね、あの狭い中に6人乗ったりするわけですから。そういう中で活動しなければいけない。  現に今困っているのは、結局、感染リスクがあるから、ソーシャルディスタンスを取らなければいけないということで訓練の回数が大幅に減る、それから会議ができない。年度が替わったところで、今、新入団員が結構いるわけですよ、若い子たちが。すると、一度もそういうものを経験しないままに来ちゃっている。ああいう、いわゆる実働部隊というのは訓練命なわけじゃないですか。訓練してない人間が現場で動けるわけないんですから。  そうすると、まず訓練ができるためにはどうしなきゃいけないのかといったら、感染リスクを減らしてあげるということですよね。彼ら自身がまた感染源にならないことというのが大事。それは何だといったら、出口としてはワクチンしかないわけですから、そういう人たちにちゃんとワクチン接種を。これから夏になって台風シーズンですよ。彼らが出張ってきてくれないと困る時期にもなってくるかもしれない。先ほど長沢議員の質問にもあったように、認知症のお年寄りが徘回してしまいましたなんていったら消防団の出番、出動要請されるわけですね。そのときに彼らがちゃんと十分な活動ができるかどうかというのは、日頃の訓練だったりだとか、ミーティングの中での情報共有であったり、そこまで十分に今できる状態になってないということが非常に大きな問題になりつつある。ぜひここの部分を配慮していただいて、単純に現役世代の年齢層で輪切りにしていって接種スケジュールを組み立てるんじゃなくて、今、要するに現場で最前線に立たなければいけない人たちというのがいるはずなので、そこをまず優先的に打つんだということをしっかりと受け止めて、これからの計画に反映させていっていただきたいなと思います。ここの部分についての考え方としてはどうなんでしょうか。その辺のところはいかがですか。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)職種別も含めてですけれども、まず、救急隊員に関しましては直接ワクチンの接種に関わるものではないんですけれども、医療従事者という枠内で既に接種は終了しております。それ以外の消防も含めて、昨日もありましたけれども、学校の先生ですとか、そういった現場の方につきましても、職種について、どれを優先させるかということはそれぞれまたちょっと協議をさせていただいて、医師会のほうとも調整させていただいて進めていきたいと思います。ただ、大枠としましては、基礎疾患を持っている方も含めて予約のシステムがちょっと変わっていますので、できるだけ予約がしやすいような体制にしますけれども、その中で職種を限って、どういった方を最優先にして打っていくのかということにつきましては調整させていただきたいと思います。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)職種によって優先順位も考えたいということですが、特に消防団って、今、消防が非常備と常備とに分かれちゃった段階の中で、要は伊東市の防災の最前線に立つ一番基本的な集団なわけじゃないですか。そうすると、彼らの活動というのは、特に災害が発生したときであったりだとか、そういうところでは、我々にとっても一番身近な活動なわけですよね。彼らがちゃんとした活動ができる体制が整ってなかったらば、これから防災ということに関して戦えないです。まず、そこを伊東市の責任において優先的にやっていくべきであろうと思うんです。  例えば、ほかの警察なんて県警が考えればいい話なわけじゃないすか。自衛隊は防衛省、国が考えればいい話じゃないですか。伊東市がそういう、戦闘部隊と言ったらあれですけれども、災害時に一番機動力をもって活動できる部隊とは何だといったら消防団なわけですから、伊東市がそれを守らないでどうするんだという話だと思うんですよ。だから、そこのところは、さっきの部長のようなざっくりとした話じゃなくて消防団優先しますと言えないですか。お願いします。 ◎健康福祉部長(松下義己 君)この場ですぐ優先しますということはなかなか言えませんけれども、一つの重要な職種だということは認識して進めていきたいと考えております。以上です。 ◆12番(四宮和彦 君)しつこいですけれども、要はああいう部隊というのは、訓練してないと現場で動けないわけですよ。逆に言えば、それは役に立たないとかという話だけじゃなくて、彼ら自身にとっても事故を起こす可能性が出てくるわけですよね。それは訓練をしてないと現場で事故を起こしてしまう。彼らの命も危険にさらすことになってしまうんだということだと思うので、ここのところは本当によくよく、ちゃんと検討していただいた上で、消防団員に対する対応というのは真剣に考えていただきたいなと思います。  それでちょっと伺っておきたいのは、またワクチン問題の話、元に戻ってですけれども、先ほど今回行われているのは法定受託事務で行われているワクチン接種であるという話だったわけですけれども、そのときにちょっと気になるのは、さっきも言ったように、例えばある会場は国が運営していて、ある会場は県が運営していて、ある会場は市がやっていますという話。心配なのは、ワクチン接種自体で起こる副作用とか、そういうものだけじゃなくて、現実に例えばワクチンの希釈量を間違えちゃっただとか、空の注射を打っちゃいましたなんていう事故が現実に起きていますよね。いわゆる副反応によるアレルギーだとか、そういう話だけじゃなくて、万が一、そういった事故が起きた場合の責任の所在がどこになるのかという話です。その辺はどうなるんでしょうか。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)今回、ワクチン接種を実施している、例えば伊東市で行っている集団接種等については、実施主体は伊東市になりますので、伊東市の実施会場で起こったことについては市のほうで対応するという形になります。  あと法的なところに関しますと、健康被害の救済制度等の手続につきましては、予防接種法に基づいた健康被害の救済制度の対象になりますので、それに基づいた手続等が行われるような形になります。具体的には、健康被害を受けた方は市のほうへ申請していただいて、県への申達を経て、国の専門家による審議会を踏まえて認定された場合には給付がされるというふうな、通常の予防接種法上の制度に基づいて手続等がされているという形になります。以上でございます。 ◆12番(四宮和彦 君)分かりました。そういうことが起きないにこしたことはないんですけれども、万が一起きてしまった場合にどうなっていくのかというときに、特に予防接種で起きた事故って、今も既にそうですけれども、国が因果関係をまず認めないじゃないですか。子宮頸がんワクチンのときだって、そうじゃないですか。何かが起きたときに、そのワクチンと症状との因果関係がほとんどの場合、認められないで終わっちゃっている。そうすると、実際にこんな症状が起きているのに、その人には何の補償もされないとなっちゃっているわけです。そのときに、市がどういうふうにそこに寄り添えるのかという話だけれども、その辺はどうなんですか。市民の味方になれる体制でつくっていますか。その辺はいかがですか。最後にします。 ◎健康推進課長(大川貴生 君)あくまでも予防接種法に基づく健康被害救済制度の取組になりますので、申請については市のほうへ申請することになります。必要な書類をそろえるとか、あとは今までの既往歴を添付するという必要性もありますので、そのような申請に基づく支援というのは市のほうでも十分行っていきたいと思います。ただ、その因果関係等についての判断は国のほうの審議会によるところになりますので、そちらの判断を経て確認していくという形にはなると思います。以上です。 ○副議長(中島弘道 君)以上で12番 四宮和彦君の一般質問を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○副議長(中島弘道 君)この際、お諮りいたします。本日の一般質問はこの程度にとどめ、明日の日程に譲りたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(中島弘道 君)ご異議なしと認め、さよう決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○副議長(中島弘道 君)本日はこれにて延会いたします。                 午後 3時35分延会...