伊東市議会 > 2021-03-18 >
令和 3年 3月 定例会-03月18日-08号

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  1. 伊東市議会 2021-03-18
    令和 3年 3月 定例会-03月18日-08号


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    最終取得日: 2021-09-25
    令和 3年 3月 定例会-03月18日-08号令和 3年 3月 定例会             伊東市議会3月定例会会議録(第28日)                 令和3年3月18日 ●議事日程  令和3年3月18日(木曜日)午前10時開議 第1 市議第60号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する等の条例    市議第62号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例    市議第63号 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例    市議第81号 伊東市新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に関する条例の一部を改正する条例    市議第73号 令和3年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算    市議第74号 令和3年度伊東市土地取得特別会計予算    市議第75号 令和3年度伊東市霊園事業特別会計予算    市議第77号 令和3年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算 第2 市議第64号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例    市議第72号 令和3年度伊東市競輪事業特別会計予算    市議第79号 令和3年度伊東市下水道事業会計予算    市議第80号 令和3年度伊東市水道事業会計予算 第3 市議第61号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例
       市議第76号 令和3年度伊東市介護保険事業特別会計予算    市議第78号 令和3年度伊東市病院事業会計予算 第4 市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算 第5 令和3年度における常任総務委員会所管事務調査の継続調査について    令和3年度における常任観光建設委員会所管事務調査の継続調査について    令和3年度における常任福祉文教委員会所管事務調査の継続調査について    令和3年度における議会運営委員会所管事務調査の継続調査について 第6 市議第82号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第12号) 第7 発議第 6号 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付要件緩和を求める意見書 ●会議に付した事件 議事日程の外、    市選第18号 固定資産評価員選任の同意について ●出席議員(20名)  1番  田久保 眞 紀 君        2番  鈴 木 絢 子 君  3番  浅 田 良 弘 君        4番  石 島 茂 雄 君  5番  大 川 勝 弘 君        6番  中 島 弘 道 君  7番  杉 本 一 彦 君        8番  佐 藤 龍 彦 君  9番  重 岡 秀 子 君       10番  仲 田 佳 正 君 11番  青 木 敬 博 君       12番  四 宮 和 彦 君 13番  杉 本 憲 也 君       14番  井 戸 清 司 君 15番  鳥 居 康 子 君       16番  篠 原 峰 子 君 17番  長 沢   正 君       18番  佐 藤   周 君 19番  宮 﨑 雅 薫 君       20番  佐 山   正 君 ●説明のため出席した者 市長                   小 野 達 也 君 副市長                  若 山   克 君 副市長                  中 村 一 人 君 企画部長                 杉 本   仁 君 企画部企画課長              小 川 真 弘 君 同企画政策推進担当課長         池 谷 伸 弘 君 同秘書課長                佐 藤 文 彦 君 理事                   奥 山 貴 弘 君 危機管理部長兼危機管理監         近 持 剛 史 君 危機管理部危機対策課長兼危機管理監代理  吉 﨑 恭 之 君 総務部長                 浜 野 義 則 君 総務部財政課長              木 村 光 男 君 同課税課長                萩 原 智世子 君 同収納課長                渡 辺 拓 哉 君 市民部長                 三 好 尚 美 君 市民部市民課長              大 川 雄 司 君 同環境課長                小 澤   剛 君 健康福祉部長               松 下 義 己 君 健康福祉部社会福祉課長          稲 葉 祐 人 君 同子育て支援課長             石 井 弘 樹 君 観光経済部長               西 川 豪 紀 君 観光経済部産業課長            鈴 木 康 之 君 建設部長                 石 井 裕 介 君 建設部次長兼建設課長           髙 田 郁 雄 君 同建築住宅課長              杉 山 英 仁 君 同都市計画課長              日野原   武 君 会計管理者兼会計課長           鈴 木 惠美子 君 上下水道部長               大 川   毅 君 上下水道部下水道課長           村 上 千 明 君 同水道課長                鈴 木 正 治 君 教育長                  髙 橋 雄 幸 君 教育委員会事務局教育部長         岸   弘 美 君 教育委員会事務局教育部次長兼教育総務課長 相 澤 和 夫 君 同幼児教育課長              稲 葉 育 子 君 同生涯学習課長              杉 山 宏 生 君 ●出席議会事務局職員 局長      冨 士 一 成   局長補佐  森 田 洋 一 主事      山 田 拓 己   主事    福 王 雅 士                 会        議                 午前10時   開議 ○議長(佐山正 君)おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)まず、諸般の報告をいたします。  本日の議事日程は、改めて作成、配付いたしました。  以上で諸般の報告を終わります。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)この際、申し上げます。当局から発言の申出がありますので、これを許可いたします。 ◎教育委員会事務局教育部長(岸弘美 君)おはようございます。最終本会議冒頭の貴重なお時間に発言の機会をいただき、ありがとうございます。2月22日開催の本会議、市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算説明の中で内容に誤りがありましたので、発言を訂正させていただきます。  第10款教育費第5項社会教育費第5目文化財保護費、事業4における報酬の内訳をパートタイム会計年度任用職員2人分と説明いたしましたが、正しくは3人分でありますので、訂正させていただきます。大変ご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございませんでした。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)これより議事に入ります。 △日程第1、市議第60号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する等の条例、市議第62号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例、市議第63号 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例、市議第81号 伊東市新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に関する条例の一部を改正する条例、市議第73号 令和3年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算、市議第74号 令和3年度伊東市土地取得特別会計予算、市議第75号 令和3年度伊東市霊園事業特別会計予算及び市議第77号 令和3年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算、以上8件を一括議題といたします。  常任総務委員会の審査報告を求めます。              ──────────────────                常任総務委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告する。                                 令和3年3月11日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                             常任総務委員会                               委員長 四 宮 和 彦                      記  ┌───────┬───────────────────┬───────┬─────┐  │ 番   号 │    件          名    │ 議決の結果 │ 付 記 │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第60号 │伊東市一般職の職員の給与に関する条例の│原案を可決すべ│     │
     │       │一部を改正する等の条例        │しと決定   │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第62号 │伊東市国民健康保険税条例の一部を改正す│   〃   │     │  │       │る条例                │       │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第63号 │所得税法等の一部を改正する法律の施行に│   〃   │     │  │       │伴う関係条例の整備に関する条例    │       │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第71号 │令和3年度伊東市一般会計予算のうち、歳│   〃   │ 少数意見 │  │       │入全般、歳出のうち、第1款議会費、第2│       │ 留  保 │  │       │款総務費(第1項総務管理費第11目住居│       │     │  │       │表示整備費、第17目地域応急処理費、第│       │     │  │       │18目コミュニティ振興費、第20目健康│       │     │  │       │保養地づくり推進費を除く。)、第3款民│       │     │  │       │生費第1項社会福祉費第6目国民年金事務│       │     │  │       │費、第7目国民健康保険費、第4款衛生費│       │     │  │       │第1項保健衛生費第6目後期高齢者医療費│       │     │  │       │、第8目環境衛生費、第2項清掃費(第5│       │     │  │       │目地域汚水処理費を除く。)、第3項環境│       │     │  │       │保全費、第9款消防費、第12款公債費、│       │     │  │       │第13款諸支出金、第14款予備費、債務│       │     │  │       │負担行為、地方債、一時借入金、歳出予算│       │     │  │       │の流用                │       │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第73号 │令和3年度伊東市国民健康保険事業特別会│   〃   │     │  │       │計予算                │       │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第74号 │令和3年度伊東市土地取得特別会計予算 │   〃   │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第75号 │令和3年度伊東市霊園事業特別会計予算 │   〃   │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第77号 │令和3年度伊東市後期高齢者医療特別会計│   〃   │     │  │       │予算                 │       │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第81号 │伊東市新型コロナウイルス感染症に感染し│   〃   │     │  │       │た被保険者等に対する傷病手当金の支給に│       │     │  │       │関する条例の一部を改正する条例    │       │     │  └───────┴───────────────────┴───────┴─────┘                                        以 上              ──────────────────                〔12番 四宮和彦君登壇〕 ◎12番(常任総務委員長 四宮和彦 君)ただいま議題となりました条例4件、特別会計予算4件につきまして、常任総務委員会における審査の概要を報告いたします。  最初に、市議第60号 伊東市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する等の条例につきまして申し上げます。  まず、委員から、技能労務職員における等級別基準職務表について、等級の適用及び昇格の基準を問う質疑があり、当局から、一般職と同様に、規則において等級別に職務を明記し適用するとともに、昇格に当たっては、相応の在級年数と良好な勤務成績に合わせ、職務に応じて実施する昇格の研修において、良好な成績を収める必要があるとの答弁がありました。  また、給料表の号給が多段階にわたる理由が問われ、国の行政職給料表(二)を使用する中で、種々の事情等に対応できる形を定めていることが確認されました。  次に、技能労務職に適用する現行の給料表について確認がされ、当局から、本条例改正により廃止する単純な労務に雇用される職員の給与に関する条例の規定により、一般職の給料表を準用しているとの答弁があり、また、現に採用されている技能労務職員については、現給保障の観点から、附則において、現行の給料表を適用する経過措置を設けているとの答弁がありました。  また、委員から、平成19年に国が示した技能労務職等の給与等の見直しに係る勧告を踏まえる中で、技能労務職の採用等に対する当局の考えを問う旨の質疑があり、当局から、本市は平成11年から技能労務職を採用しておらず、公共経営改革大綱による定員管理の下、原則、退職不補充としていたため、これまで技能労務職給料表の導入をしていなかったところであるが、令和元年度から実施しているふれあい収集事業や災害時における清掃業務、瓦礫収集、また保育園給食を市営で行っていくことに対する市民要望など、昨今の行政需要の増大を勘案する中で、今後、必要なところには必要な人員配置を行う考えの下、国に準じた給料表の導入を含め技能労務職を採用していくことを目的として、本条例案を提出したとの答弁がありました。  このほかに、同一労働同一賃金の観点からも、職種に応じて給料を定めることを方針としていることの確認、再任用職員に適用する給料の確認がされました。  以上が論議の概要で、討論において、賛成の立場から、技能労務職についても、従前と同様に一般職の給料表を適用すべきと考えるものの、厳しい財政状況にもかかわらず、必要なところには正規職員を採用して調理員や清掃員を配置していこうとする姿勢は重要であると考え、賛成するとの討論がありました。  また同様に、賛成の立場から、国の給料表に準ずる改正ではあるものの、市独自で簡便な給料表を導入することについて検討する余地があったのではないかとの意見が付されつつ、予算全体の中でも大きなウエートを占める人件費を抑制すべく、給与体系の見直しを行うことは重要課題であると考え、賛成するとの討論もありました。  採決の結果、市議第60号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次の市議第62号 伊東市国民健康保険税条例の一部を改正する条例につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次の市議第63号 所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、用語の整備が主な改正内容であることが確認されたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次の市議第81号 伊東市新型コロナウイルス感染症に感染した被保険者等に対する傷病手当金の支給に関する条例の一部を改正する条例につきましては、これまでの相談及び給付の件数の確認、傷病手当金の額の算定式の確認がされたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第73号 令和3年度伊東市国民健康保険事業特別会計予算につきまして申し上げます。  国民健康保険事業基金の運用及び今後の見通しについて質疑があり、当局から、税率を据え置くための基金の投入に加え、コロナ禍における所得減を見込む中で、その減額分を勘案し、繰入額を算定したとの答弁があり、また、令和3年度末で基金残高が約10億円となる見込みであるが、税率と基金運用に係る今後の方針については、国民健康保険運営協議会でも議論していただき、決めていきたいとの答弁がありました。  このほかに、保険者努力支援制度は予防・健康づくり、医療費適正化等の取組状況に応じて交付金が交付される制度であり、平成30年度以降の広域化に伴い創設されたことが確認されました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第73号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次の市議第74号 令和3年度伊東市土地取得特別会計予算につきましては、質疑、討論ともなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  続く市議第75号 令和3年度伊東市霊園事業特別会計予算につきましては、令和元年度実施の市民アンケートにおいて、合葬型のお墓を望む回答が多かったことを踏まえ、第3期計画実施設計により合葬施設を建設することが確認されたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第77号 令和3年度伊東市後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。  後期高齢者健診委託料及び人間ドック検査委託料の増額要因として、それぞれ対象者が増となることが確認された後、コロナ禍における健診等への対応について質疑があり、当局から、事業を委託する医師会と協議する中で、後期高齢者健康診査にあっては、実施期間や診療所における一極集中を避け、平準化する形での受診について、周知、勧奨に努め、人間ドックにあっては、感染症対策を講じながら受入れ可能な範囲として、まずは30人の増を図り、今後についても、どこまで受入れが可能か調整を図る中で、できる限り希望する方が受けられる体制を構築していきたいとの答弁がありました。  このほかに、後期高齢者医療保険料の増額要因については、団塊の世代の方々が後期高齢者医療制度に移行し始めることを見込んだ増額であるとの答弁がありました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第77号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより8件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案8件に対する常任総務委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は2つに分けて行います。  まず、市議第60号、市議第62号、市議第63号及び市議第81号、以上4件について一括採決いたします。本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。  次に、市議第73号、市議第74号、市議第75号及び市議第77号、以上4件について一括採決いたします。本案4件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案4件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第2、市議第64号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例、市議第72号 令和3年度伊東市競輪事業特別会計予算、市議第79号 令和3年度伊東市下水道事業会計予算及び市議第80号 令和3年度伊東市水道事業会計予算、以上4件を一括議題といたします。  常任観光建設委員会の審査報告を求めます。              ──────────────────               常任観光建設委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告する。                                 令和3年3月10日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                             常任観光建設委員会                               委員長 青 木 敬 博                      記  ┌───────┬───────────────────┬───────┬─────┐  │ 番   号 │    件          名    │ 議決の結果 │ 付 記 │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤
     │ 市議第64号 │伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例│原案を可決すべ│     │  │       │の一部を改正する条例         │しと決定   │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第71号 │令和3年度伊東市一般会計予算歳出のうち│   〃   │ 少数意見 │  │       │、第2款総務費第1項総務管理費第11目│       │ 留  保 │  │       │住居表示整備費、第17目地域応急処理費│       │     │  │       │、第20目健康保養地づくり推進費、第4│       │     │  │       │款衛生費第2項清掃費第5目地域汚水処理│       │     │  │       │費、第5款労働費、第6款農林水産業費、│       │     │  │       │第7款観光商工費、第8款土木費、第11│       │     │  │       │款災害復旧費             │       │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第72号 │令和3年度伊東市競輪事業特別会計予算 │   〃   │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第79号 │令和3年度伊東市下水道事業会計予算  │   〃   │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第80号 │令和3年度伊東市水道事業会計予算   │   〃   │     │  └───────┴───────────────────┴───────┴─────┘                                        以 上              ──────────────────                〔11番 青木敬博君登壇〕 ◎11番(常任観光建設委員長 青木敬博 君)ただいま議題となりました条例1件、特別会計予算1件及び企業会計予算2件につきまして、常任観光建設委員会における審査の概要を報告いたします。  まず、市議第64号 伊東市営住宅の設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例については、委員から、法定耐用年数を超過し、老朽化が著しい空き家の用途廃止に当たっての今後の計画及び用途廃止後の土地の利用に関して確認がされたほか、質疑はなく、討論もなく、採決の結果、市議第64号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第72号 令和3年度伊東市競輪事業特別会計予算について申し上げます。  まず、委員から、新型コロナウイルス感染症の状況が読めず、今後の開催状況が分からない中で、競輪場に従事する会計年度任用職員の給与保障に取り組んでほしいとの要望が述べられつつ、本市の見解を問う質疑があり、当局から、令和2年において、全国的に本場無観客、場外開催中止となった際、開催準備業務により会計年度任用職員の雇用維持を図った実績が説明されたほか、近隣の競輪場とも情報交換をしながら対応策を検討したいとの答弁がありました。  また、事業収入の見通しを問う質疑があり、当局から、令和3年度における大きな開催は記念競輪のみであり、特別競輪が開催された令和2年度には及ばないと考えるが、ミッドナイト競輪やナイター競輪において売上げ向上を図り、事業収入の減額幅を抑えたいとの答弁がありました。  このほか、場外発売の委託方式について確認する質疑、競輪場の所有権移転に伴う施設所有者との費用負担割合を問う質疑、また一般会計への繰出金の累計額について確認する質疑がありました。  以上が質疑の概要で、賛成の立場から、新しい施設所有者との契約に際し、事業が円滑に引き継がれ、今後も収益を上げていける競輪事業の継続を期待する旨の討論がありました。  採決の結果、市議第72号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第79号 令和3年度伊東市下水道事業会計予算について申し上げます。  まず、委員から、下水道使用料等に関する検討会の趣旨を問う質疑があり、当局から、下水道料金の改定を目的とするものではないが、改定も視野に入れる中で、市民や関係団体から構成される委員の意見を聴取し、今後の参考にするものであるとの答弁がありました。  また、令和2年度に10億円を超えた一般会計からの繰入金について、新年度さらに増額となった理由を問う質疑があり、当局から、資本的収入において、資本費平準化債の借入額が減額となったこと、また、収益的支出において、ポンプ場をはじめとした複数施設の包括的民間委託による維持管理委託料の増額が要因であるとの答弁がありました。また、その答弁を踏まえ、来年度以降の繰入れについて見通しを問う質疑がありました。  このほか、公共下水道事業計画変更策定業務委託料、下水道債の金利について確認がされました。  以上が質疑の概要であり、討論はなく、採決の結果、市議第79号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第80号 令和3年度伊東市水道事業会計予算については、質疑、討論ともになく、採決の結果、市議第80号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより4件一括討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案4件に対する常任観光建設委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は2つに分けて行います。  まず、市議第64号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第72号、市議第79号及び市議第80号、以上3件について一括採決いたします。本案3件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案3件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第3、市議第61号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例、市議第76号 令和3年度伊東市介護保険事業特別会計予算及び市議第78号 令和3年度伊東市病院事業会計予算、以上3件を一括議題といたします。  常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。              ──────────────────               常任福祉文教委員会審査報告書  議会から審査を付託された次の案件について審査を行った結果を、会議規則第110条の規定により、下記のとおり報告する。                                 令和3年3月10日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                             常任福祉文教委員会                               委員長 杉 本 一 彦                      記  ┌───────┬───────────────────┬───────┬─────┐  │ 番   号 │    件          名    │ 議決の結果 │ 付 記 │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第61号 │伊東市介護保険条例の一部を改正する条例│原案を可決すべ│     │  │       │                   │しと決定   │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第71号 │令和3年度伊東市一般会計予算歳出のうち│   〃   │     │  │       │、第2款総務費第1項総務管理費第18目│       │     │  │       │コミュニティ振興費、第3款民生費(第1│       │     │  │       │項社会福祉費第6目国民年金事務費、第7│       │     │  │       │目国民健康保険費を除く。)、第4款衛生│       │     │  │       │費第1項保健衛生費(第6目後期高齢者医│       │     │  │       │療費、第8目環境衛生費を除く。)、第1│       │     │  │       │0款教育費              │       │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第76号 │令和3年度伊東市介護保険事業特別会計予│   〃   │     │  │       │算                  │       │     │  ├───────┼───────────────────┼───────┼─────┤  │ 市議第78号 │令和3年度伊東市病院事業会計予算   │   〃   │     │  └───────┴───────────────────┴───────┴─────┘                                        以 上              ──────────────────                〔7番 杉本一彦君登壇〕 ◎7番(常任福祉文教委員長 杉本一彦 君)ただいま議題となりました条例1件、特別会計予算1件及び企業会計予算1件につきまして、常任福祉文教委員会における審査の概要を申し上げます。  最初に、市議第61号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、保険料算定の基礎となる要介護認定者数の推計の算出根拠について確認がされたほか、質疑、討論はなく、採決の結果、市議第61号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第76号 令和3年度伊東市介護保険事業特別会計予算について申し上げます。  まず、委員から、新年度から導入の趣旨普及事業によるエンディングノートの配付先を問う質疑があり、当局から、現在、地域包括支援センター等で行っている終活講座での配付を考えているとの答弁がありました。  次に、介護予防サービスの給付費に関し、委員から、給付費の減額要因を問う質疑があり、当局から、これまでの給付実績の推移から介護予防事業の効果が表れていると判断しており、サービスを必要とする人の減少を見込んでの減額であるとの答弁がありました。  また、予防サービスの利用促進への取組を伺う質疑があり、地域包括支援センターを中心にサービスニーズの把握に努め、適切な利用へとつなげていきたいとの答弁がありました。  続いて、委員から、コロナ禍における介護サービス利用の特徴及びその対策を問う旨の質疑があり、当局から、特徴としては、予防サービスにおいて、通所から訪問への移行が見受けられる。コロナ対策としては、介護予防の観点からは、人との接触機会の減少は重度化へつながるおそれもあることから、感染症対策を徹底した中で外出機会を確保するなど、介護予防事業を実施していきたいとの答弁がありました。  次に、委員から、介護人材の不足に関し、市民を対象とした本市の取組を問う質疑があり、当局から、訪問介護などのサービスを提供する事業所に勤務可能な資格を取得できる基準緩和型サービス従事者研修を実施しており、この資格取得者が勤務先でホームヘルパーや介護福祉士の資格を取得し、キャリアアップしていくことも期待している旨の答弁がありました。  このことに関連し、委員から、コロナ禍における同研修の開催状況及び今後の方向性を問う旨の質疑があり、当局から、今年度は感染症対策を優先したことから少数の受講にとどまったが、次年度以降については、リモートでの研修も勘案する中で受講者数を確保していきたいとの答弁がありました。
     このほか、介護認定審査会事業費の減額理由、高額介護サービス事業費の増額理由及び任意事業の内容などが確認されました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第76号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  次に、市議第78号 令和3年度伊東市病院事業会計予算について申し上げます。  まず、医療従事者確保対策事業交付金に関し、市民病院が常時医師募集を行っている状況にもかかわらず、減額とした理由を問う旨の質疑があり、当局から、この交付金は、専門性の高い診療科医を将来を見据えて優先的に確保することが目的であり、対象となる診療科目については地域医療振興協会との協議の中で決定し、それに見合った予算計上をしており、現状、医師が不足しているわけではなく、病院側でも専門性の高い診療科の医師確保を進めている状況であるとの答弁がありました。  このことに関連し、診療科目の開設状況が確認された後、委員から、市民病院のホームページ上では、産婦人科を紹介するページが更新準備中であることから産婦人科の現状を問う質疑があり、当局から、感染症対策として、首都圏からの里帰り出産等を制限する場合はあるものの、常勤医師も勤務しており、通常診療を確保しているとの答弁がありました。  これを踏まえ、委員からは、ホームページの表記に関し、早急に改善することを求めるとともに、子育て支援及び人口増加の視点からも、さらなる産婦人科機能の強化が要望されました。  続いて、委員から、医療機器整備の内容を問う質疑があり、当局から、新年度は電子カルテ、院内電話設備、エックス線撮影装置の更新を予定しているところであるが、開院から8年を経過し、今後も医療機器等の更新が見込まれることから、次年度以降についても計画的に整備していきたいとの答弁がありました。  このほかに、医療従事者の離職防止へのサポート体制が確認されました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第78号は全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  なお、医療従事者確保対策事業交付金の審査時の当局答弁において、産婦人科の常勤医師の人数を、2月1日現在のデータで答弁し、現状の医師配置との間にそごが生じていたことから、後日、改めて委員会を開催し、最新の医師の配置状況を伺う中で病院との連携をしっかりと図っていくことが要望されました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)ただいまの委員会報告に対する質疑に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより3件一括討論に入ります。  討論の通告がありますので、8番 佐藤龍彦君の発言を許します。                〔8番 佐藤龍彦君登壇〕 ◆8番(佐藤龍彦 君)日本共産党の佐藤龍彦です。会派を代表し、ただいま議題となっております市議第61号 伊東市介護保険条例の一部を改正する条例に賛成の立場から討論いたします。  介護保険制度は平成12年に開始されましたが、サービスを受けた利用者が利用料の1割から、所得によっては2割、3割を負担し、残りの経費の半分を国・県・市・町が支出します。そして、半分を1号被保険者と呼ばれる65歳以上の高齢者と、2号被保険者である40歳から64歳が負担する仕組みとなっています。また、議案参考書にあるとおり、自治体の保険料は各自治体で使われた介護給付費や地域支援事業費の総額で決められ、すなわちサービスを使えば使うほど、その自治体の保険料は値上げになってしまいます。そのため、高齢化率によって、様々なサービスを利用する人が増えることで、それだけ保険料は値上げとなります。一般会計からも繰り出されますが、その率は12.5%と決まっていて、値上げを抑えるために各自治体独自で繰出額を増額してはいけない仕組みともなっています。そのため、平成12年に平均月2,800円でスタートした本市の介護保険料はその後、3年ごとの見直しによって、平成18年には3,500円に、平成24年には4,800円に、平成27年には5,400円、平成30年には5,700円と、うなぎ登りに値上げされてきました。  今回の改定は令和3年度から5年度までの3年間の保険料を決めるものですが、6億1,000万円という高額な支払準備基金を取り崩し、保険料の値上げを据え置く条例改正となっています。これによって基金残高は約3億円になってしまい、次の改定時の値上げ幅が大きくなってしまう心配もあるということですが、このコロナ禍での値上げはあまりにも市民負担が多いということで、保険料を据え置いたことはやはり評価できると考えます。近隣の市町でも据え置いたところもある一方で月平均3,000円もの値上げをした例もあり、全体的には値上げとなった自治体のほうが多いと聞いています。介護保険料は家族全員が非課税で生活保護並みの第1段階の所得でも、現行で月2,850円、年2万520円の負担額であり、標準とされる第5段階では月5,700円、年6万8,400円となっていて、かなり負担が重いものです。しかも、高齢者の中で要介護認定を受けている人は全国平均で18%しかいないという矛盾もあります。これ以上の保険料の値上げを抑えるためには、国の公的負担を現行の25%から大幅に増額するしかないと考えますが、当面の策として、本市が未曽有の経済状況であるということに鑑み、少しでも市民の経済的負担を軽減しようと介護保険料を据え置いたことはやはり重要であると考え、賛成討論といたします。 ○議長(佐山正 君)以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案3件に対する常任福祉文教委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。  採決は2つに分けて行います。  まず、市議第61号について採決いたします。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  次に、市議第76号及び市議第78号、以上2件について一括採決いたします。本案2件は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案2件は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第4、市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算を議題といたします。  各常任委員会の審査報告を求めます。  まず、常任総務委員会の審査報告を求めます。                〔12番 四宮和彦君登壇〕 ◎12番(常任総務委員長 四宮和彦 君)ただいま議題となりました市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算本委員会所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。  まず、歳出から申し上げます。  第1款議会費、第3款民生費、第13款諸支出金及び第14款予備費につきましては、質疑はありませんでした。  まず、第2款総務費のうち、本委員会所管部分につきまして申し上げます。  初めに、委員から、おもてなしコンシェルジュ事業の内容を問う質疑があり、当局から、市民満足度の向上と職員のおもてなしの心の醸成を図ることを目的として、職員提案により事業化する研修であり、来庁者が多く見込まれる曜日や時間帯を中心に職員をロビーに配置することで、訪問先が分からずに困っている来庁者の案内等を行うものであるとの答弁がありました。  この答弁を受け、研修の履修者だけでなく、全職員におもてなしの心の涵養を図ることが重要であるとして当局の考えが問われ、当局から、新規採用職員をはじめとして、年度ごとに受講者を替えることで、多くの職員が実践による学びを体験するだけでなく、履修者による職場内への研修成果の普及も期待しており、継続的に実施することで、全職員がおもてなしの心を持てるように取り組んでいきたいとの答弁がありました。  次に、移住就業支援事業補助金の制度概要及び現在の交付状況を問う質疑があり、当局から、東京圏からの移住者が県のマッチングサイトに登録している中小企業等に就職し、または起業するなど、一定の要件を満たした場合に補助金を交付するものであるが、本市においては、マッチングサイトへの企業の登録数が2月末現在で16件と少なく、移住者の職業選択の自由度が低い状況が実績に結びつかない要因であると思料することから、商工会議所や市内企業等と連携を図り、企業の登録数を増やすことに努めていくとの答弁がありました。  また、サテライトオフィス誘致事業及びサテライトオフィス等支援事業について、どのような事業展開を見込んでいるのかを問う旨の質疑があり、当局から、誘致戦略の策定や地方進出を検討する企業への働きかけにおいて、民間事業者と協働し、そのノウハウを生かすことで、これまでとは異なる積極的な活動として誘致事業に取り組むとともに、オフィスの開設費などの補助を行う支援事業につなげることでサテライトオフィスの誘致を図っていきたいとの答弁がありました。  さらに、コワーキングスペース等整備補助事業において、1件の施設等の整備に向け補助を行うことが確認された後、その利用に当たっては、移住者等に限らず市民の利用も想定していることが確認されました。  次に、移住定住や企業誘致の取組において、官民の協働が重要であるとの観点から、地元移住者によるプロジェクトチームとの協働関係について、市の見解が問われ、当局から、市政への関心が高い市民の方々から様々なアイデアやご協力をいただき、協働により施策を推進していくことは重要であると考えるが、行政が担うべき役割と市民の方々でしかなし得ない活動があることから、緊密な連携体制を構築する中でそれぞれが担うべき役割を果たし、または得意とする分野において施策に取り組むことが必要であり、その枠組みの中でご協力いただき、市民力を発揮していただくことが移住定住施策を推進する上で重要であると考えているとの答弁がありました。  続いて、一連の施策に係る専任職員を配置することについて当局の見解が問われ、当局から、仕事や生活の変化により、移住などの需要が高まる昨今においては、移住定住及び企業誘致は市の政策としてより重要な位置づけとなっていることから、専任職員を配置することの有効性については認識する一方、所管である企画において、どのような体制を整備することができるのかを勘案し、その中で調整、検討をする必要があるとの答弁がありました。  次に、委員から、コミュニティエフエム放送局設備整備工事の概要が確認され、災害時における情報伝達の強化を図る観点から、エフエム放送の本体機能をふれあいセンターのスタジオから市庁舎災害対策室に移設するほか、アンテナの移設や南部地区を放送区域としてカバーするための中継局の設置を行うもので、工期については、国の補助金を活用する事情も踏まえ、夏頃から年度終わりまでを予定しているとの答弁がありました。  次に、委員から、ふるさと伊東応援寄附金返礼事業に関し、コロナ禍における体験型返礼品の需要減少を踏まえ、返礼品の開拓において工夫を凝らす必要があるとの観点から当局の考えが問われ、当局から、本市への寄附額は、単価が高い宿泊券等の体験型返礼品の占める割合が大きいことから、外出自粛等の影響が寄附額の減少につながることとなったが、他方、いわゆる巣籠もり消費により需要が高まる特産品について、今後、商工会議所等と協議する中で、単価の高いものやプレミアム感のあるものなど、魅力的な返礼品の開拓に努めていくとの答弁がありました。  また、特産品のメニューについては2月末時点で441種類あり、令和元年度末と比較し、100種類ほど増となっていることが確認され、続いて、事業者の選定についてはプロポーザル方式を採用しており、総体的に最も効果的なセールスが期待できるとの評価を踏まえ、事業者を決定しているとの答弁がありました。  次に、文化ホール調査研究事業の概要が確認され、当局から、PFI手法などの民間活力の導入について研究するとともに、既に選定された建設候補地2か所のほか、民間事業者から、自己所有地等を候補地とする意見や提案を広く求める市場調査を行う中で候補地の条件整理や比較検討を行うとの答弁がありました。  このほかに、庁舎維持管理事業におけるその他修繕料等の減額は、コロナ禍における厳しい財政状況に鑑み、事業を精査し、優先順位を検討した結果であることの確認、いとう創造大賞事業においては、提案数の減少を踏まえ、新年度は採択された企画案に対する補助金交付のみとし、募集を行わないことの確認、令和3年度からを計画期間とする第3次伊東市男女共同参画あすを奏でるハーモニープランの策定に当たっては、社会の動向を踏まえる中で、暴力がなく安心して暮らせること、多様性を重視した公正さ、女性の職業生活における活躍の推進についてを盛り込んだことの確認、マイナンバーカードの交付率は、昨年度末から令和3年1月末現在までで6.5ポイント増の20.25%であることの確認がされました。  次の第4款衛生費の本委員会所管部分につきましては、地球温暖化対策推進事業において、市内小学校の4、5年生を対象にしたアース・キッズ事業により、児童に対する環境学習等を行うほか、環境月間にノベルティーを配布しながら地球温暖化対策等の啓発をしていくことが確認されたほか、質疑はありませんでした。  続く第9款消防費につきましては、津波避難標示看板設置事業に関し、看板の設置場所が確認されるとともに、土地勘がなくても津波から効率的に避難できるように、ピクトグラムの活用や多言語化対応を検討していることが確認されたほか、質疑はありませんでした。  続く第12款公債費につきましては、令和2年度をもって庁舎建設事業債の元金償還が終了することが確認され、また、臨時財政対策債の元利償還金相当額は、その全額を後年度の普通交付税によって措置されることが確認されたほか、質疑はありませんでした。  以上が歳出における主な質疑の概要で、引き続き歳入につきまして申し上げます。  第1款市税につきましては、質疑はありませんでした。  次の第2款地方譲与税から第23款市債までにつきましては、新型コロナウイルス感染症対策地方税減収補填特別交付金の積算根拠に関し、特例措置による減免分を国が全額補填するとしたことから、事業用家屋に係る固定資産税分として5億4,300万円を、事業用償却資産に係る固定資産税分として7,000万円を、事業用家屋に係る都市計画税分として1億1,700万円をそれぞれ見込み、合計で7億3,000万円を計上したことが確認されたほか、質疑はありませんでした。  債務負担行為以下、その他の予算の定めにつきましては、質疑はありませんでした。  以上が論議の概要で、討論において反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。  採決の結果、市議第71号中、本委員会所管部分につきましては賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任総務委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)次に、少数意見者の報告を求めます。              ──────────────────                少 数 意 見 報 告 書  令和3年3月11日常任総務委員会において留保した少数意見を、会議規則第108条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                               令和3年3月11日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                           常任総務委員会                             委 員 重 岡 秀 子                     記 1 市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算所管部分  令和3年度予算は、コロナ禍における新年度予算ということで、観光施設への救済策や、また市民要望に配慮したきめ細かい予算もあることは承知する。しかし、税収の大幅な減少が予想され、一方では、新図書館建設などの大きな予算を伴う事業も多いことから、市内経済の振興によって歳入を増やし、市民の懐も豊かにする事業が重要であるが、その戦略が不十分と考える。  現在、首都圏などでのコロナ感染症の拡大や、テレワークなどの働き方の変化により、地方移住への関心が大きく高まる中で、新年度予算でも移住定住促進事業やサテライトオフィス等推進事業などが計上されている。しかし、事業内容や進捗状況、また担当部署の体制など、その需要に対して十分応えられるものになっていないと考える。  本市は、これらの事業のベースになる空き家等の不動産物件も豊かであり、また既に本市が移住先進地であることから、事業推進のための様々な条件、資源が十分にある。これらを生かし、重点的、本格的に取り組む事業展開が、現在の市内経済の活性化にとって欠くことができないものと考える。  以上の点から、市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算所管部分について反対し、少数意見を留保する。                                     以 上              ────────────────── ◆9番(重岡秀子 君)ただいま議題になっております市議第71号に対して、常任総務委員会において留保した少数意見に関しましては、お手元に配付してあるとおりです。よろしくご審議ください。 ○議長(佐山正 君)次に、常任観光建設委員会の審査報告を求めます。                〔11番 青木敬博君登壇〕 ◎11番(常任観光建設委員長 青木敬博 君)ただいま議題となっております市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算における常任観光建設委員会の歳出所管部分について、その審査の概要を報告いたします。  まず、第2款総務費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。  第11目住居表示整備費及び第17目地域応急処理費については、質疑はありませんでした。  第20目健康保養地づくり推進費については、健脳健身推進事業が滞在型リフレッシュリゾート地推進事業へ統合されたことの確認がされたほか、委員から、第56回伊東オレンジビーチマラソン2022大会に関して、感染症対策を含めて、現時点における計画を問う質疑がありました。  続く第4款衛生費のうち、本委員会所管部分については、質疑はありませんでした。  次に、第5款労働費について申し上げます。  委員から、ビジネススクール事業について、新年度の事業計画を問う旨の質疑があり、当局から、15名程度を想定し、全9回の開催及び視察を計画しているとの答弁がありました。この答弁を受け、委員から、魅力的な企業づくりを支援するという事業目的が掲げられているが、雇用の創出という観点からも、事業の有益性や効果を検証しつつ継続実施を望むとの意見が述べられました。  次に、第6款農林水産業費について申し上げます。  まず、委員から、森林環境整備という視点からナラ枯れ対策に取り組む計画の有無を確認する質疑があり、当局から、ナラ枯れについては根本的な対策が見つかっていないことから、同様に被害が出ている近隣市町とともに、県へ現状を報告していく中で、対応策についても要望していきたいとの答弁がありました。この答弁を受けて、委員から、予防的な伐採を行うことについて、当局の見解を問う質疑があり、当局から、森林環境譲与税を活用するという手法も考えられるが、その場合には森林という要件を満たす必要があるため、現状では譲与税の活用は想定していないが、始まって間もない事業でもあるので、国・県へ確認を取りながら検討していきたいとの答弁がありました。  続いて、委員から、水産業振興事業について、近年の漁獲高の減少傾向を踏まえると、本事業の充実を図る必要があるのではないかとして今後の取組を問う質疑があり、当局から、いとう漁協においても、藻場の種につながるような試験を行っているが、成果を見るまでには至っておらず、本市としても、今後県へ要望を上げていきたいとの答弁がありました。  また、委員から、伊豆・いとう地魚王国事業の減額理由が問われ、当局から、コロナ禍において縮小された事業分の減額であるとの答弁があり、この答弁を受けて、委員からは、本市において、水産業の振興は産業面のみならず、観光面においても重要であるとの見地から、水産業の振興に対し、多面的かつ継続した施策を望む旨の意見が述べられました。  さらに、委員から、鳥獣駆除巡回事業について、対策の拡充と捕獲数との相関関係は認められるかとの質疑があり、当局から、捕獲数はほぼ横ばいであるが、被害額については減少を続けていることから対策の成果と考えているとの答弁がありました。これを受けて、委員から、市民からの要望が多い事案であり、機敏な対応を望むとの意見が述べられました。
     そのほか、森林環境整備基金現在高、林道橋りょう点検業務委託事業、県営経営体育成基盤整備事業の内容及び事業計画などに関し、その内容等を確認する質疑がありました。  次に、第7款観光商工費について申し上げます。  まず、委員から、地域のアイデア実践事業について内容を確認する質疑があり、当局から、伊東イメージアップ広告宣伝事業及び温泉街魅力向上事業の2つの事業から成り立っており、伊東イメージアップ広告宣伝事業はJR川崎駅への広告の掲出、また温泉街魅力向上事業は伊東テイクアウト夜市、商店街への遊技場の設置であるとの答弁がありました。  これを受けて委員から、JR川崎駅へ広告を掲出したことによる効果については聞き及んでいるところであるが、首都圏を対象とした集客を考えたときには、地元企業を窓口として、その親会社と連携した宣伝広告事業を展開していくことが効果的ではないかとして意見が述べられました。  続いて、委員から、ゴルフメッカ推進事業費補助金の減額理由を問う質疑があり、当局から、新年度において、ゴルフ場利用税交付金の減額が見込まれていることから、ゴルフ場周辺環境整備に対する補助金について、減額の判断をしたものであるとの答弁がありました。  これを受けて、委員から、交付金の減額については承知しているところであるが、本市の財源を確保していくためにも事業を拡充させ、誘客を図るという発想が求められるのではないかとして、当局の見解が問われ、当局からは、ゴルフの競技人口を増やすための施策及びゴルフを活用した新規誘客施策を検討していくとの答弁がありました。  また、委員から、伊東温泉宿泊促進事業及び伊豆高原地域宿泊促進事業の相違点についてを問う質疑があり、当局から、伊東温泉宿泊促進事業については、国のGo To Travelキャンペーン後の宿泊需要の落ち込みを想定し、市内全域を対象として、本市独自の宿泊キャンペーンを実施するものであり、伊豆高原地域宿泊促進事業については、市長自ら伊豆高原地域の観光関連事業者の方々の意見を伺う中で、地域独自の宿泊促進事業実施の要望を受けて事業費を補助するものであるとの答弁がありました。  さらに、委員から、観光会館空調設備改修事業について、建て替えを検討していく方向性である観光会館について、現時点で会議室の空調設備を更新することについて見解を問う質疑があり、当局から、現在、空調が動かないため該当会議室の使用を停止していることや、建て替えの方向性があるとしても、今後もかなりの年数にわたって使用していくことが見込まれることから、利便性の向上及び費用対効果を勘案する中で改修を実施するものであるとの答弁がありました。  また、委員から、継続事業として3年目を迎えるシティプロモーション推進事業において、決定したブランドイメージを活用するとあるが、ブランドとは、制作側の発信にとどまるのではなく、認識を広く共有することが重要であるとの意見が述べられた上で、ブランド決定に際し、観光業及び商工業に携わる方々が感じている伊東市というブランドについて、共通認識を顕在化させることができたと考えているかとして、当局の見解を問う質疑があり、当局から、ブランディングを検討している会議体は、ブランディングの専門家、市内の商店街関係者及び観光業従事者などで構成されており、また、多くの団体代表者に意見を伺いながら制作に当たっていることから、一定の共通認識は得られているものと考えているとの答弁がありました。  この答弁を受けて、委員から、ブランドブックを活用した今後の事業展開を問う質疑があり、当局から、本市のブランドをより広く、より多くの方に浸透させていくためのプロモーションを実施し、イベントについても、ブランドブックの中身に沿った中でふさわしいものを検討していきたいとの答弁がありました。  このほか、大河ドラマ伊豆・富士山周遊促進連絡協議会の概要、HIKARI to YUKATAにぎわい演出事業の事業内容、メディアミックス宣伝事業及びロケツーリズム推進事業との連携、起業支援及び空き店舗対策事業の対象を確認する質疑などがありました。  次に、第8款土木費について申し上げます。  まず、委員から、道路除草協同事業が皆減となった理由を問う質疑があり、当局から、県との協議の中で、従来のような協同による事業ではなく、県は国県道、市は従来どおり市道について、除草を行うことで確認されており、新年度については道路維持費の中で対応していくとの答弁がありました。  次に、伊東駅周辺地区整備事業に関し、新年度の事業内容が確認された後、委員から、再開された伊東駅前広場整備検討委員会の現在の進捗状況を問う質疑があり、当局から、検討委員会が設立された平成23年度の委員会において、駅前広場の整備方針が決定されているが、それ以後、長い期間が経過していることもあり、令和2年11月に開催された検討委員会においては、確認事項の整理及び現在に至る経過の確認を行ったとの答弁がありました。  続いて委員から、駅前広場の基本設計に着手していくに当たり、民間の土地に関する取扱いには、地域の方の中にしこりが残らぬよう慎重な対応を求めるとして意見が述べられ、当局から、具体の交渉を進める際には、担当者はもとより、必要であれば市長まで含めた対応を視野に入れ、土地取引に係る事務処理マニュアルに沿って、記録を取りながら進めていくとの答弁がありました。  さらに、子供の移動経路施設整備事業について、委員から、整備箇所を確認する質疑があり、当局から、令和元年度の通学路合同点検により抽出された市道四辻線の池小付近において実施するとの答弁がありました。  その答弁を受けて、委員から、合同点検から整備箇所選定に至る経過を問う質疑があり、当局から、これまで対象であった通学路に加えて、令和3年度からは未就学児の移動経路についても対象となったことから、今後は保育士及び幼稚園教諭にも参加をいただいた上で合同点検を実施することになるが、コロナ禍の状況で合同点検が実施できない場合には、関係者から危険箇所の報告を受ける中で検討していくとの答弁がありました。  そのほか、景観形成廃屋等除却行為補助金と特定空家との関連を問う質疑、橋りょう長寿命化事業の減額理由を問う質疑、移住定住促進道路整備事業に関して、整備後の道路の取扱いについて確認する質疑、生活路線バス運行事業補助金の増額理由を問う質疑などがありました。  第11款災害復旧費については質疑がありませんでした。  以上が質疑の概要で、討論において2名の委員から反対の立場での討論がありましたが、後の少数意見報告に譲らせていただきます。  採決の結果、市議第71号における本委員会歳出所管部分は賛成多数で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任観光建設委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)次に、少数意見者の報告を求めます。  まず、8番 佐藤龍彦君の報告を求めます。              ──────────────────                少 数 意 見 報 告 書  令和3年3月10日常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第108条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                               令和3年3月10日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                           常任観光建設委員会                             委 員 佐 藤 龍 彦                     記 1 市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算歳出所管部分  令和3年度予算は、いまだ収束の見えない新型コロナウイルス感染症とどのように向き合っていくかを打ち出す、重要な予算である。感染症の影響を大きく受けている観光業及び商工業に対する支援の拡充が急務であるが、観光施策においては、従前どおりイベント開催等が重視された予算となっている。しかし、本市を訪れる来遊客の増加のためには、本市の魅力をどのように演出して観光業や商工業の発展につなげていくかが重要であると考える。例えば、伊東ジオパーク推進事業及び花でおもてなし事業は、観光資源として充実を図ることが重要であり、まちなかにぎわい創出事業では、拠点となる藤の広場までの動線整備を行う必要がある。あわせて、本市の玄関口である伊東駅の周辺地区整備事業を進めるに当たっては、地権者や近隣住民との協議をしっかりと持ち、観光地としてのまちづくりを計画的に推進する時期に来ていると考える。  今後、新型コロナウイルス感染症の状況がどうなるか分からない中では、イベント重視ではなく、地盤を固めるためのまちづくり予算の充実が図られるべきと考える。  以上の点から、市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算歳出所管部分について反対し、少数意見を留保する。                                     以 上              ────────────────── ◆8番(佐藤龍彦 君)常任観光建設委員会で保留しました市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算歳出所管部分に対する少数意見は、既にお手元に配付いたしましたので、よろしくご審議ください。 ○議長(佐山正 君)次に、1番 田久保眞紀君の報告を求めます。              ──────────────────                少 数 意 見 報 告 書  令和3年3月10日常任観光建設委員会において留保した少数意見を、会議規則第108条第2項の規定により、下記のとおり報告する。                               令和3年3月10日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                           常任観光建設委員会                             委 員 田久保 眞 紀                     記 1 市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算歳出所管部分  長引く新型コロナウィルス感染症の影響により、観光・商工業を基幹産業とする本市の経済は深刻な打撃を受け続けており、即効性のある経済支援策を早急に実施することが責務であり、多くの市民の切望するところであると考える。  一方、令和3年度予算は、窮状を打開するための経済支援策の規模に比べ、従前の内容を踏襲した事業に比重が置かれており、多くの市民が期待するものから乖離した予算であると言わざるを得ない。  また、継続事業である、地域活性化事業及び観光宣伝事業については、令和元年度決算審査の折に問題提起した、成果を示すデータや中間報告がないまま、新年度においても計上されており、継続を可とするか否かの判断材料が不足した状況である。  未曾有の危機的状況の下、厳しい財政状況の中での予算編成にあっては、優先的に行うべき事業が何かという判断理由はもとより、継続あるいは中止される事業の選択の理由についても、多くの市民から納得が得られる形で示すことに最大限努め、理解と協力を求めることが不可避であると考える。  以上の点から、市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算歳出所管部分について反対し、少数意見を留保する。                                     以 上              ────────────────── ◆1番(田久保眞紀 君)ただいま議題となっております市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算に対する少数意見報告につきましては、お手元に配付の報告書のとおりでございます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐山正 君)10分間ほど休憩いたします。                 午前10時59分休憩                 ───────────                 午前11時 8分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。  次に、常任福祉文教委員会の審査報告を求めます。                〔7番 杉本一彦君登壇〕 ◎7番(常任福祉文教委員長 杉本一彦 君)ただいま議題となっております市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算歳出のうち、常任福祉文教委員会の所管部分につきまして、その審査の概要を報告いたします。  まず、第2款総務費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。  委員から、宇佐美コミュニティセンターの照明LED化に関し、工事期間中のセンター利用及び光熱費の削減見込みを問う質疑があり、当局から、利用者に不便とならないよう、使用の制限などはかけない中で工事を行っていく。光熱費の削減については、LED化済みの他施設の状況を勘案すると10%程度の削減を見込んでいるとの答弁がありました。  また、各センターのLED化が確認されるとともに手数料の内容が質され、富戸コミュニティセンターの漏電調査である旨の答弁がされました。  次に、第3款民生費について申し上げます。  まず、委員から、福祉車両購入事業に関し、購入時期及び運用方法を問う質疑があり、当局から、車椅子の昇降機能のついた軽ワゴン型車両の6月頃の導入を見込んでおり、運用方法については、他市の事例等を研究していく中で、福祉事業所の利用なども含め、公平に利用ができる方法を検討していきたいとの答弁がありました。このほか、利用時の保険等について確認がされました。  次に、保育人材育成業務委託料の委託内容及び減額理由を問う質疑があり、当局から、民間保育園において、保育士が保育に専念できるよう、周辺業務を担う補助者を育成する事業であり、実績に基づき1人分の減額であるとの答弁がありました。  また、委員からは、保育人材の充足状況について見解が問われ、当局から、保育補助者については、各園の状況によるが、公立の保育士に限ると新年度も採用を予定しており、年々確保に努めているが、依然厳しい状況であるとの見解が示されました。  続いて、はばたきの管理運営に関連し、委員から、同管理者が運営する障がい福祉施設においてクラスターが発生したことを受け、どのように感染症対策に取り組み、運営していくのかが質され、当局から、一連の経過が説明された後、今回の経験や保健所等からの指導を生かした感染症対策を取る中で安全、安心な管理運営を行っていく旨の答弁と併せ、ほかの事業所にも機会を通じて情報共有を図っていく意向も示されました。  次に、養護老人ホーム等の管理運営に関し、委員から、新型コロナウイルス感染拡大防止に係る取組の状況を問う質疑があり、当局から、一般的な感染症対策のほかに、入所施設では不要不急の面会や外出などは制限をしており、また、感染症対策に係る物品等については、基本は管理者が準備することとなるが、緊急時に備え、市でも準備をしているとの答弁がありました。  このほか、社会福祉法人の監査業務の体制、自立相談支援事務委託料の増額理由、重度心身障害者タクシー利用料金助成事業、子育てのための施設等利用給付事業及び障害者医療費助成事業の減額要因を問う質疑などがありました。  また、新年度から開設される認定こども園の募集状況、さくら園の利用人数及び職員数、医療・福祉人材確保のための新生活応援事業の広告方法及び高齢者公共交通機関割引証購入助成事業の助成状況などについて確認がされました。  次に、第4款衛生費のうち、本委員会所管部分について申し上げます。  まず、委員から、5歳児健康診査に関し、実施状況とともに、今年度からの新規事業であったことから、その課題を問う質疑があり、当局から、新型コロナウイルス感染症の影響により幼稚園1園のみの実施にとどまってしまった。今後の課題としては、発達等の判断方法や日程調整などが挙げられるが、子供たちにとってよりよい健診となるよう、実施内容等を再検討していきたい旨の答弁がありました。  次に、新型コロナウイルスワクチン接種に関し、委員から、刻々と変わるワクチン接種に関する情報を踏まえ、現在の準備状況が質され、当局から、ワクチンの供給時期や量については県から示されていない状況ではあるが、接種券の発送及び接種方法など、様々なケースを想定しながら準備している。また、医師会や市民病院と連携を図り、供給され次第、即座に接種ができる体制づくりを構築しているとの答弁がありました。  続いて、委員から、働く世代などのため、夜間のワクチン接種に関する見解を問う質疑があり、当局から、医療機関は通常診療を維持する中でワクチン接種を行うことになるため、夜間の接種はさらなる負担増となり難しいと考えるが、働く世代への円滑な接種も検討していかなければならないことから、医療従事者の配置など様々な課題はあるものの、各職場等への巡回接種なども検討していきたい旨の見解が示されました。  これを踏まえ、委員から、医療従事者への負担と市民への利便性を同時に考えなくてはならず、非常にバランスが難しいと思料するが、接種が円滑に進む仕組みの構築に向けた要望がありました。  このほか、子育てサロン事業の内容及びがん検診等推進事業委託料の減額理由の確認とともに、ワクチン接種に関連した不利益防止の取組が確認されました。  次に、第10款教育費について申し上げます。  まず、特別支援教育に関し、委員から、支援員の人数は増えているが、特別支援教育アドバイザーの人数は変わらない状況であることから、アドバイザー配置の今後の展望を伺う旨の質疑があり、当局から、特別支援教育アドバイザーの需要は非常に高いが、特別支援教育への専門的な知識、長年の経験などが必要とされ、すぐに養成できるものではないことから、今後、専門性の高い教員の育成などを行う中でアドバイザーを育成していきたいとの答弁がありました。  このことに関連し、ほかの委員から、教員の異動等を勘案すると、本市のみの人材育成では特別支援教育の充実につながっていかないとの懸念があることから、その見解を問われ、教育長から、本市では特別支援教育の重要性を強く認識していることから、研修体制の充実など、県としっかり連携を図りながら人材育成を行っていくとともに、特別支援教育に力を入れたい教員を対象に経験等を深めてもらい、最終的には本市に残っていただけるよう期待をしているとの答弁がありました。  次に、委員から、これまで市役所の5階で実施されていた教育相談室が適応指導教室の事業に含まれたことから、新年度の運営に関する質疑があり、当局から、本市は不登校の割合が県平均と比べても高いこともあり、適応指導教室の機能強化は必須であり、新年度からは3人体制での教室運営とするとともに、教育相談機能を組み入れることにより、適応指導教室の機能向上が図られると考えているとの答弁がありました。  次に、学校統合環境整備事業に関し、委員から、統合に伴う施設修繕料の内容を問う質疑があり、当局から、川奈小学校の閉校に伴い、地元のコミュニティセンター内に校旗や制服などを展示し、区民がいつ訪れても小学校の歴史を感じれるスペースを設置する経費であるとの答弁がありました。  このほかに、川奈小学区児童への通学費補助金の運用方法について確認がされました。  続いて、委員から、新年度予算に計上されていない市史資料管理事業に関し、今後の事業の見解が問われ、当局から、今年度発刊する「伊東の市史通史編Ⅲ」の完成を機に、市制50周年記念事業として長らく取り組んできた市史編さん事業については完了と考えており、事業としては計上していないが、これまでに集められた市史資料の管理は重要であることは認識しており、今後は文化財管理事業の中で市史資料管理を扱っていくとの答弁がありました。  このほか、図書購入に関する費用の減額理由、社会体育費における機械器具借上料の増額理由、新図書館建設における基本構想の策定状況並びに今後の事業計画及び市民運動場の人工芝生化工事中の指定管理業務内容に関する質疑などがありました。
     また、育英奨学金のUターン支援の要件、3校統合に関する事前交流の予定、通級指導教室が新たに2学級増加されること、ICT支援員の今後の配置状況及び消耗品等の調達方法などが確認されました。  以上が論議の概要で、討論はなく、採決の結果、市議第71号歳出中、本委員会所管部分については全会一致で原案を可決すべしと決定いたしました。  以上で常任福祉文教委員会の審査報告を終わります。 ○議長(佐山正 君)ただいまの委員会報告及び少数意見報告に対する質疑に入ります。  まず、常任総務委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。  次に、常任観光建設委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。  次に、常任福祉文教委員会関係について質疑を行います。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。  討論の通告がありますので、まず、9番 重岡秀子君の発言を許します。                〔9番 重岡秀子君登壇〕 ◆9番(重岡秀子 君)日本共産党の重岡秀子です。会派を代表し、市議第71号 令和3年度一般会計予算に反対の立場から討論いたします。  新年度予算はコロナ感染症の影響が長引き、変異ウイルスによる感染など今後も収束が見えない中、疲弊した市内経済をどう活性化させていくのか、また、どう市民の暮らしを守っていくのかという大きな視点からの審議が必要と考えます。また、小野市長が再選に挑むことを表明されたことから、新年度予算はこの4年間の小野市政を振り返り、さらに新たなまちづくりをどのように構想されているのかという点から審議することも必要と考えました。  トップダウンからボトムアップの市政への転換という点では、新年度予算にも様々な市民要望が反映されていることが見てとれます。コロナ禍の中でやっと実現できた子供の医療費の完全無償化も令和3年度は通年予算となりました。放課後児童健全育成事業、すなわち学童クラブも池小の開設により市内の全小学校に配置されることになり、また多胎児ピアサポート事業や子ども食堂、放課後子ども教室推進事業などへの支援も拡大しています。さらに、普通学級で学習しながらも特別な支援の場として、中学校への拡充の要望が強かった通級指導教室も南中、大池小に広がり、また不登校の学校外の学びの場である適応指導教室も教育相談室を併設し、充実を図る試みがされました。子育て支援の分野では、ここ数年、市民ボランティアの活動が活発になっていて、「みんなでつくる伊東市」という点では一歩前進であり、やはり市民活動を行政がバックアップしていく体制が進んできたことは評価できると考えます。  しかし、基幹産業の観光においては、昨年は統計を取り始めた1963年以降、最大の100万人を超える宿泊客数の減少があり、歳入の自主財源の中心である市税が10億円以上も落ち込むという予算の中で、あまりにも多くの公共事業の推進計画はいかがなものか、大綱質疑でも財政調整基金や今後の公債費の予想が示されましたが、それは市民グラウンドの人工芝生化や新図書館建設などの計画に関してだけであり、今年度基本計画策定に入るという伊東駅周辺地区整備事業や文化ホールに関しては予算の概算もまだできていません。さらに、2023年に予定されている学校統廃合による築40年を超す東小の改修工事なども今後予想されます。このような建設計画はほとんど小野市長の4年前の市長選の公約でありますが、このコロナ禍でその計画が足踏み状態であっても市民の理解は得られるのではないでしょうか。例えば市民グラウンドの人工芝生化は常任福祉文教委員会でも出されましたが、人工芝の先端が使用によって切れ端となり、それが既に海洋プラスチック汚染の問題になっていることについてはまだ回答されていません。また、新図書館については郷土の歴史を次世代や移住者に伝えるために重要な郷土資料室の検討や南部地域への分館計画、そして指定管理委託などの運営計画など、重要な検討課題が幾つも残されています。本来ならば公共施設で最も古い観光会館の建て替えが優先であり、もしくは複合施設として考えられていた図書館であったはずです。一方、伊東駅周辺地区整備事業は中心市街地の景観整備、活性化のためにも大きな起爆剤になるものとして、もし地権者などの合意がされているなら私は最優先課題であると考えますが、優先順位はどうなっているのか、はっきりしません。JRからの土地の買収や重要な景観の検討、例えば温泉を引き込み、湯煙を立てるためにはどのぐらいの予算が必要なのかなど、相当の本腰を入れないと進められない事業ではないでしょうか。まちの状況によっては、さらに伊東温泉宿泊促進事業のような経済対策も必要となる中、財政状況をよく検討した上で建設の推進の見直しも必要と考えます。  観光商工費の分野でも、浴衣のまちの推進や藤の広場でのマルシェを中心としたまちなか賑わい創出事業が継続されていますが、コロナ禍でさらに困難を抱えている中心市街地の商店街の空洞化をどうするのか、歩いて楽しい商店街がいかに観光政策として重要なのか、ここへの施策がありません。イベントでまちのにぎわいを創出する、人の流れをつくるということを繰り返していても市街地の空洞化は解消できません。熱海では、3月初めに最後の空き店舗が埋まり、駅から中心市街地にかけての1階の部分の空き店舗が解消したと報道されています。しかし、ここまで来るのに10年かかったと言われます。  先日、3時間に及ぶ静岡県リノベーションまちづくり報告会というZoom会議に参加いたしました。商店街の空き店舗や空きビル、そして空き家のリノベーションに取り組む各市町の実践が報告されました。その中で、行政の仕事としてはまちづくりのビジョンと人材育成だという話がありました。商店街の活性化は、そこに店を構える人たちのやる気が確かに大事ですが、浜松市ではリノベーションスクールを8回やり、その中でやっと動き出す人たちが生まれたと報告していました。やはり官が本気で臨むことが必要な場合もあるのではないか、そして、それは今ではないかと考えます。  さて、このコロナ禍で逆にビジネスチャンスとなっているのが、テレワークなどの新しい働き方の変化に伴う首都圏からの移住やサテライトオフィスを求める動きです。ある建築関係の方が、伊東は南北に長い、そこでそのインフラ整備を維持していくためには人口を減らしてはいけないこと、人口が減ったらインフラの維持ができないと言っておられましたが、このような視点からも、人口対策にはもっと長期的な戦略を持つべきではないでしょうか。常任総務委員会でも紹介しましたが、三島市のホームページでは、家を購入して移住してきた一定の年齢以下の若い世代には最大100万円を支給するという今年度予算があり、9月に600万円の補正をし、12月で総額2,800万円全て申請済みとなったそうです。つまり最低でも28世帯が移住してきたということになります。熱海市では、サテライトオフィスへの最大1,000万円の補助金が6件の申請、4,000万円の事業が完了したと伝えています。また、2月13日付の朝日新聞では、三島市長が空き家活用やサテライトオフィスを誘致する企業3社と懇談し、官民で推進プロジェクトチームをつくったと報じています。本市の移住就業支援事業やはじめようITO新生活応援事業はいずれもハードルが高く、実積がはかばかしくありません。  東京では、介護の求人倍率が8倍となり、よほどのお金持ちでないと介護施設にも入所できない現状と最近聞きましたが、これでは福祉人材に絞った移住支援策は難しいと考えます。とにかくテレワークやワーケーションといった働き方は、今まで雇用の問題が若い世代の移住のネックになっていた本市にとって、会社に籍を置いたまま仕事場を移すということになるので大きなチャンスと言えます。しかし、新年度予算審議では、これを生かす十分な予算と、そして職員体制もないと感じました。有楽町の静岡県の移住相談窓口の方は、伊東の元祖ワーケーションは与謝野晶子じゃないかな。知人の別荘で休養しながら、たくさんの歌を残したと言って笑っておられましたが、伊東の豊かな自然や温泉、そして、たくさんの空き家の資源、これを生かし、人口増やにぎわいを創出し、また不動産価値を高めて地価の下落を抑えること、こうした歳入増を目指す取組にもっともっと力を入れるべきと考えます。特に新年度に空き家対策や移住施策を本格的に取り組む職員体制をつくることを心から訴えます。  以上述べてきたことから、市議第71号 令和3年度一般会計予算に反対する討論を終わります。 ○議長(佐山正 君)次に、19番 宮﨑雅薫君の発言を許します。                〔19番 宮﨑雅薫君登壇〕 ◆19番(宮﨑雅薫 君)ただいま議題となっております市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算につきまして、正風クラブを代表いたしまして、賛成の立場から討論を行います。  令和3年度予算規模は、前年度より2億1,000万円少ない272億7,000万円で、財源構成については、自主財源が48.2%、依存財源は51.8%であり、自主財源の構成比は前年度に比べ3.5ポイント減少し、財政基盤の安定性と行政活動の自立性は弱くなっていると心配しております。  また、歳出の性質別内訳を見ると、人件費や扶助費、公債費などの義務的経費は129億6,936万6,000円で構成比は47.6%を占め、投資的事業費は、市民運動場人工芝生化事業やコミュニティエフエム放送局設備整備事業を実施するものの、新規事業を抑制したことなどにより、令和2年度と比較して、率にして25.3%、6億9,458万1,000円減少し、予算額は20億4,573万9,000円にとどまり、構成比は7.5%と財政運営の硬直化がうかがえます。予算大綱質疑でも申し上げましたが、このような状況での予算編成作業は大変な苦労と配慮を重ねられたことと推察するものであります。  令和3年度の行財政改革の取組では、事務事業の整理合理化等では廃止事業2件、縮小事業51件、簡素・効率化、進度調整、休止事業等29件、完了事業36件にわたり、4億3,413万7,000円の改善の取組を示しており、戦略事業等では、文化ホール調査研究事業や新型コロナウイルスワクチン接種事業、新型コロナウイルス感染症検査事業、伊東温泉宿泊促進事業、コワーキングスペース整備補助事業などをはじめとする新規事業48件で15億9,507万1,000円を計上し、はじめようITO新生活応援事業や住民票等コンビニ交付事業、移住定住促進道路整備事業、伊東駅周辺地区整備事業などをはじめとする重点事業36件で7,186万6,000円を計上し、防災用資機材整備事業や生活困窮者自立支援事業、子育てサロン事業、商店街イベント助成事業、放課後児童健全育成委託事業などをはじめとする拡大事業43件で3億6,386万7,000円など、厳しい予算の中でコロナ対策や防災対策、身近な業務の改善、市民サービスの向上、観光・商店街の振興などに取り組む姿勢を強く感じるものです。  また、コロナウイルス感染症のために令和2年度の事業が延期された市民運動場人工芝生化事業は、砂じん対策として周辺住民の長年の要望であり、市民の健康増進や宿泊客誘致の観点からも生涯スポーツや競技スポーツの推進だけにとどまらず、スポーツ合宿や大会誘致にもつながり、活力や交流に寄与する事業でもあります。同様に新図書館建設事業も市民の大変大きな要望事項の一つであり、時代に合った夢あふれる新図書館のサービス計画、管理運営計画、施設整備計画をしっかりと策定し、まちのにぎわいを取り戻すような施設設計をしてほしいと望んでいる声も多く聞いております。このような大型事業の実施については、返済財源の検証も重要な事項でありますが、大綱質疑での答弁では、公債費は令和12年度がピークで健全化比率も健全な数値を維持できるとのことであり、将来への負担見込みでも安心できるものであります。また、本市では、コロナ対策だけでなく、自然災害に対する対応も重要であり、今後予想される大規模地震や津波への対応、集中豪雨や台風などの災害に対する避難誘導や避難所の運営方法や救援体制なども再度点検していただき、万が一の備えや体制をしっかりしたものとしていただくことを要望いたします。  今までに申し述べました事業の一つ一つの積み重ねが、市長が掲げられたボトムアップによる市政運営のスローガンであると捉えております。予算は市民生活全般にわたり、非常に多くの事業の積算の上に成り立っておりますが、全ての市民にベストとは言えない部分もあります。その一部が気に入らないから、ベストではないからと予算案に反対することは全ての否定であり、責任放棄であります。議員の皆さんにおいては、ぜひこの点をご判断いただき、予算案にご賛成いただくことを強くお願いいたします。  昨年から続く新型コロナウイルスの影響は、本市だけでなく、世界全体が大変な恐慌に見舞われており、この状態は大災害であると感じております。令和3年度の予算執行に当たられては、歳入の減少に留意をされ、市民生活の安定や市内事業者への緊急対策は迅速かつ果敢に決断をしていただくよう希望いたします。  市長におかれては、5年先、10年先の本市全体の具体的な財政状況を見据え、市民福祉の向上並びに観光をはじめとする市内経済、産業団体の振興をさらに図り、ぶれないリーダーシップを発揮され、市政運営を継続されることを強く要望し、賛成討論といたします。 ○議長(佐山正 君)次に、1番 田久保眞紀君の発言を許します。                〔1番 田久保眞紀君登壇〕 ◆1番(田久保眞紀 君)会派に所属していない議員、田久保眞紀です。令和3年度伊東市一般会計予算について、反対の立場から討論をいたします。  令和3年度当初予算については、伊東らしいニューノーマルの形を模索するという方針とともに掲げられた予算であります。昨年から続く新型コロナウイルス感染症の未知の脅威により、私たちは行動の自由を奪われただけではなく、多くのものを失うこととなりました。市内ではクラスター感染が発生し、地域の分断を招く結果を生み、経済活動もいまだかつてないほどに著しく停滞し、観光・商工業をなりわいとする伊東のまちからは、人の姿が消えてしまうほどの危機的状況に陥りました。深刻な打撃を受け続ける市内経済の疲弊は限界まで達していますが、今日、今現在も、この脅威の収束の兆しは見えず、多くの方が伊東に観光に訪れる、東京、千葉、埼玉、神奈川、1都3県の緊急事態宣言もいまだ解除されない状況の中にあります。このような未曽有の危機、世界的な危機であり、社会の根幹をも揺るがすような状況の中にあって、私たちの暮らす伊東市で、今、市民が最も必要とするものは何なのか、それは当たり前の日常を大切な人たちと分かち合うこと、すなわち市民生活の安全、安心であると考えます。  令和3年度伊東市の当初予算を顧みれば、市民生活の安全、安心を担保するために必要不可欠である医療体制の強化、地域で奮闘を続ける各医療施設の連携や支援のための取組や、その中心的役割を果たす伊東市民病院の体制強化のための新たな予算といったものが盛り込まれておりません。また、市民生活を支えるための即効性のある経済支援策、観光・商工業の底上げなど現状を打破するため、そのために行う事業の規模や数に対し、従前からの内容を引き続き行う事業に比重が大きく置かれており、多くの市民が求めているものから乖離していると言わざるを得ない状況と考えます。  市内経済が疲弊し、本市の財政状況も厳しい中にあって、ほかの予算を削って盛り込まれた大型事業には、私が予算大綱で質疑をした市民運動場人工芝生化事業や、近々に建設が予定され、基本設計が行われる新図書館建設事業などが目を引きます。特に市民運動場人工芝生化事業については、昨年、市民の安全と生活を守る対策等を優先すべきと考え、延期とすると決断がされながら、令和3年度改めて復活した事業であります。優先すべきとされた市民の安全と生活を守るという責務は果たして現在、どの程度達成されているのでしょうか。残念ながら優先されるべき市民の安全と生活を守るということが現状で達成されているとは、残念ながら到底言い難い現状であります。この市民運動場人工芝生化事業をこの時期に行わなければいけない理由とは一体何であるか。それを市民に対し分かりやすく示し、賛同を得ることが必要ではないかと考えます。  3月定例会一般質問の中では、伊東市が所有する公共施設の老朽化問題、その改修や廃止を含めた今後の計画や維持管理についてお伺いしましたが、伊東市は現在、418棟もの公共施設を所有しており、そのうちの約79%に当たる330もの施設が既に老朽化し、施設それぞれの大規模修繕や長寿命化対策、改修や廃止も含めた全体の総合計画については現在策定中であるとのことで、まだ具体的なものが示されるには至っておりません。将来にわたって、この老朽化施設という大きな負債がどのくらいの金額になるか、平成27年度の暫定的な試算によれば、インフラを除く公共施設だけでも約1,200億円、年平均にすれば実に約30億円もの費用を投じなければ、今ある施設を維持できないとされています。それに対し、平成27年度までの過去5年間、伊東市が今ある施設の改修に費やしたとされる費用は年平均で約15億円であり、目標額に対して約38億円不足しているという現状があります。現在所有している施設をどう維持し、何を廃止し、何を新しくしていくのか、それが総合的に計画され、優先順位が確定しない中では、新たに大型の公共施設の改修、新築することが、この先の未来を見据えて優先的に行うべきことであるのか否かの判断が難しいと考えます。  また、事業が行われるに当たっては、逼迫する現在の経済状況に鑑みて、貴重な財源を多額に投じる以上は、事業についてはあらゆる角度から最適化をし、検討を重ね、建設後の維持管理費が将来にわたる大きな負担とならないよう、綿密な試算を行うことが求められると考えます。ですが、現状の説明からは、この市民運動場人工芝生化事業が全体的なまちづくりの計画に対して果たす役割や事業内容の検討について十分に審議が行われ、市民に示されているとは言い難い状況にあると考えます。私たちは今、誰からも正解の答えを与えられることなく、日々、未知の脅威と手探りで闘い続けていきます。だからこそ、今、これからの伊東市にとって何が本当に大切なのか、社会そのものをどう変えていくべきなのか、大きく困難な問題について市民とともに共有し、考え、自分たちの未来をよりよいものにしていくために、常に最善の方法を模索し、選択していく必要に迫られているのです。  今回の当初予算に関しては、残念ながら全体的に今までどおりの市政運営という印象を免れず、市民にとって今、本当に必要とされている市民生活の安全、安心について、強い決意とともに、その実践に向けて、ともに考え、前進していくという姿勢を感じ取ることができませんでした。伊東市がさらなる強いリーダーシップを発揮し、市民に今、本当に最も必要としていることが何であるかを再度熟考していただき、一つ一つ着実にそれを実現されていくことを切望いたしまして、私の反対討論とさせていただきます。 ○議長(佐山正 君)次に、16番 篠原峰子君の発言を許します。                〔16番 篠原峰子君登壇〕 ◆16番(篠原峰子 君)ただいま議題になっております市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算に対し、公明党を代表いたしまして、賛成するとの立場で討論をいたします。  令和3年度予算は、今後も長引くことが予想される新型コロナウイルス感染症による影響で落ち込んだ市内経済や市民生活を守り支えていくため、また、市税の大幅な減収が見込まれる中でありつつも、市民に希望と安心、安全を与えるための積極的な事業が盛り込まれたと受け止めております。  まず、市長が公約に掲げております3つの柱から述べさせていただきます。  「みんながつくる伊東市」における事業としては、これまでに引き続き、地域タウンミーティング、未来ビジョン会議、市長への手紙などの取組によってボトムアップによる市政運営を推進していくとのことですが、市民の声を形にしていくことは最も重要な部分であると考えますので、今後も市政の要として、しっかり市民の声に耳を傾けていただきたいと思います。  「みんなが楽しい伊東市」における事業としては、前年度中止となった市民運動場人工芝生化事業が盛り込まれましたが、長年市民から届いていた声を何としても形にしていきたいとの市長の思いで、また伊東市の活性化の一助にもなることが見込まれることでもありますので、長期的な視点では大いに期待するところであります。そして、コロナの状況を注視する中で市内経済の回復を図るための本市独自の宿泊促進事業、さらに新図書館建設に向けた基本設計等、市民が躍動感を実感できるような予算計上となっております。大型事業につきましては、コロナ禍の中で時期の見極めの判断が難しいところではあったと推察いたしますが、「みんなが楽しい伊東市」となっていく事業として不可欠の新年度の予算化と理解いたしました。  「みんなが暮らす伊東市」における事業としては、伊東市独自の取組であります昨年10月からのはじめようITO新生活応援事業、移住定住促進に向けた新たな取組である移住体験ツアーの実施について、移住を後押しする事業として大いにアピールしながら積極的に取り組んでいただきたいと期待するところであります。また、第五次伊東市総合計画がスタートする年であることから、その「第一歩として躍動感を意識した予算にまとめた」と、市長の施政方針ではこの大綱に沿って事業の説明がなされました。  「安全で安心して暮らせるまち」に係る事業について、津波避難標示看板の設置や自主防災組織への防災資機材の交付、マンホールトイレの設置など、市民の防災意識の向上に応える形での取組であると認識いたします。地球温暖化の影響により今後ますます自然災害への備えが必要になることが予想される中、さらなる防災への積極的な取組を望みたいと思います。  「誰もが健やかに暮らし活躍できるまち」に係る事業については、まずは新型コロナウイルス感染症に係るワクチン接種に関し、国からの情報提供が不安定な中でも、市として万全な体制で接種のスタートが切れるよう準備を進めていただいているとのことですが、今後様々な予想外の事態や課題も出てくることも想定される中、できるだけ安心してワクチン接種が実施できるよう尽力していただきたいと切に願うところであります。また、高齢者施設及び障がい者施設のうち、居住系施設に新規入所する方が自費によるPCR検査を希望する場合の費用を助成する取組については、クラスターの起きやすい場所であることから、施設関係者や利用者家族の安心につながることでありますので、評価いたしたいと思います。  出産・子育て支援の充実については、新たに多胎児ピアサポート事業の実施や子育てサロン事業の拡充など、安心して子育てができる環境づくりに努力を示す取組となっております。  高齢者福祉の充実については、介護人材の育成、介護保険事業については地域による支え合いを支援する取組、そして地域包括ケアシステムの構築に向けて、地域の理解と共感を得ながら進めていく事業に関し評価するとともに、今後はポストコロナの社会の中で、工夫しながら前に進めていかなければ認知症の高齢者の増加や家族の介護負担増を抑えることは難しいことが目に見えておりますことから、前向きな事業の実施を望みたいと思います。  障がい者福祉の充実については、新しく福祉車両の購入や障害児(者)ピアサポート推進事業という伊東市独自の取組に関し評価するとともに、高齢者福祉に比べるとまだまだ希望ある生活に結びついていない実態もあることから、さらなる充実を、そして災害時における避難行動要支援者のための支援の充実についても早急に進めていただきたいと思います。  「良好な環境が広がり快適に暮らせるまち」に係る事業については、地球温暖化対策を前に進める様々な事業に取り組んでいるものの、積極的な取組には至らないのが現状であると感じております。海洋プラスチックごみの削減やごみの減量化、再生可能エネルギーの普及啓発をさらに推し進めていくことを期待したいと思います。  「心豊かな人を育み生涯にわたって学習できるまち」に係る事業については、学校統合に係る様々な支援、整備、準備について、保護者や地域の方との協議を重ねながら進めていただいております。また、ICT教育については新年度以降急速に進んでいくことが予想される中、これまでの常識にとらわれない子供たちの無限の可能性を引き出すような教育の在り方について、模索していただけることと期待しております。また、多様な教育的ニーズに対応する取組の中で、特に特別支援教育の充実や不登校支援について強化していく流れとなっていることを評価し、さらなる充実に向けて尽力していただくことを望みます。  「活力にあふれ交流でにぎわうまち」に係る事業については、市民の要望であった伊東公園の公衆トイレの改築、工夫を凝らした観光プロモーション事業、また企業誘致に関して新たにコワーキングスペースの整備の補助事業は様子を見ながらの実施との印象ですが、チャンスを逃すことのないよう、積極的な周知に努めていただきたいところであります。  以上、細かく述べさせていただきましたが、新年度はポストコロナ社会でいかに地域を活性化し、SDGsの理念である誰も取り残さない対策を打ち出していけるかが問われる状況となります。小野市長におかれましては、今後も市民の声を形にする実現力を期待いたしまして、本予算の賛成の討論といたします。 ○議長(佐山正 君)次に、14番 井戸清司君の発言を許します。                〔14番 井戸清司君登壇〕 ◆14番(井戸清司 君)清和会の井戸清司です。討論に入ります前に、東日本大震災からはや10年が過ぎました。この10年の間にも御岳山の噴火、熊本地震、北海道胆振東部地震や、本市にも大きな被害をもたらした2019年の台風15号、19号など、近年甚大化する災害により被害に遭われた方々に対し一日も早い復興と復旧を願い、亡くなられた方々に対し哀悼の意をささげますとともに、被害に遭われた方々に対し心よりお見舞いを申し上げます。  令和3年度予算におきましても、本市池地区の台風災害予算も含まれており、昨年からの新型コロナウイルス感染症対策など市民の生命と財産を守ることは行政の最大の課題であり、これらの大災害を教訓とした防災・減災によるまちづくりを進めていかなければなりません。  それでは、ただいま議題となっております市議第71号 令和3年度伊東市一般会計予算案に対し、一議員、一会派の代表といたしまして、賛成の立場で討論いたします。  市長は議会冒頭の施政方針演説において、令和3年度は第五次伊東市総合計画がスタートする年であり、新たな将来像である「出会い つながり みんなで育む 自然豊かなやさしいまち いとう」の実現に向けた第一歩を踏み出す節目の年でもある。観光と産業の振興、子育て支援や教育の充実、文化力の向上など、前例にとらわれることなく、勇気を持って日々市政運営に取り組んできたと述べられました。  しかしながら、昨年からの新型コロナウイルス感染症により、市内経済は過去に例がないほど落ち込み、いまだ終息のめどは立っておらず今後も大きな不安が残る状況であり、小野市長におかれましては、自分の思った政策を推し進めることはかなり厳しい4年間であったと思われます。市内の経済が落ち込み、市税収入の大幅な減収が予想される中、昨年からの度重なる補正予算による財政出動など、新年度予算を編成するに当たり、当局の皆様におかれましては、限られた財源の中、さぞ大変なご苦労であったとお察しいたします。  令和3年度の一般会計の予算規模は272億7,000万円と、対前年度比2億1,000万円の減、率にして0.8%減に抑えたことは一定の評価をするところであります。行財政改革の取組につきましては、事務事業の見直しによる2億3,273万5,000円と完了事業による2億140万2,000円と、合わせて4億3,413万7,000円を削減する一方、新型コロナウイルスワクチン接種事業をはじめ文化ホール調査研究事業、新図書館建設事業や地元からの長年の要望であった市民運動場人工芝生化事業、また、伊東温泉宿泊促進事業などの新規事業に15億9,507万1,000円を計上し、はじめようITO新生活応援事業や伊東駅周辺地区整備事業などの重点事業に7,186万6,000円など、戦略的事業は合計で127事業、20億3,080万4,000円とし、令和3年度の「新しい伊東スタイルへの挑戦~みんなで創る新たな未来~」の市長経営方針に合致した予算配分になっており、これからのウィズコロナ、アフターコロナの時代に向けた事業を推進し、経済的には厳しい中でも未来に向けた投資が進んでいくところが随所に見られることは、長いトンネルの中でも先に明かりが見えてきたように感じます。  ただし、本市の財政力指数は、令和2年度単年度では0.717と低水準にあり、3か年平均に至っては0.730と県平均を大きく下回り、県下23市中20番目となる見込みであり、交付税に頼るところが大きくなっております。少子高齢化の急速な進展により社会保障関係経費がかさみ、基準財政需要額が増加していることが原因となっておりますが、今後は自主財源の確保をするため、都市計画の見直しによる地価の下落を抑制することや、公共用地の適正化を進め、民間への売却やPFIなど民間との共同を推進し、市有財産の活用と無駄を省くことによる固定資産税の確保、さらには基幹産業でもある観光関連施策を充実し、入湯税の増収並びに雇用確保による個人市民税の安定化などに注力し、今まで手をつけてこなかったところを改善していくことが必要であり、喫緊の課題であると考えます。  過去30年を振り返ってみましても、バブルの崩壊やリーマン・ショックなど大きな経済不況のときも、これといった抜本的対策を打ってこなかった、いや、打てなかったと言ったほうがいいのかもしれませんが、固定資産税においては、ピークである平成8年度の79億5,590万4,000円から年々落ち込み続け、令和元年度の決算では53億4,643万6,000円となり、額にして26億946万8,000円と大幅な減収となっております。それに合わせ、都市計画税も同様に平成8年度のピーク時から比べ5億2,213万3,000円の減収となり、市税全体では、平成9年度の159億6,206万4,000円をピークに、令和元年度決算では109億5,139万3,000円と50億1,067万1,000円の減収となり、本年度予算額では99億4,888万1,000円と大きく落ち込んでおります。税率の改定や人口減少が進む中ではありますが、今後の自主財源を確保するに当たり、新型コロナウイルス感染症が落ち着くまでしようがないではなく、今やらなければいけないこと、やれることを真剣に考え、前向きに取り組んでいくことが本市の未来に向けての第一歩であると考えます。  また、強いて言わせていただくとすれば、文化継承に対する予算は、本市の歴史、文化、伝統を守っていくためにあるものです。本市の歴史を次の世代にしっかりと伝え残すための事業でありますので、しっかりとした事業と予算を計上すべきであると考えます。  さらに、移住定住促進に関わる事業に対しては、これまでも多くの議員から指摘されているように、本腰を入れて進めていかなければならない事業であります。県の事業に相乗りするだけではなく、本市独自の事業をさらに発展させ、しっかりと取り組んでいただくようお願いするところであります。今後も様々な事業に対し、ベストな予算執行ができるよう議会や市民の皆様と議論を重ね、推進していただくよう重ねてお願いいたします。  ところで、本予算案に反対する議員もおりますが、毎年のように各論、いわゆる一部の事業に反対だから総論である全体の予算案に反対します。そのようなことで市民生活を守っていけるのでしょうか。予算には、本市独自の事業だけではなく、市民生活の根幹に関わる社会保障費や時代を背負う子供たちへの教育費も含まれているのですよ。ましてや新型コロナウイルス感染症対策に対する予算措置は伊東温泉宿泊促進事業、プレミアム付商品券販売等事業及び中小企業等応援給付金事業など、昨年からの繰越明許費も含め6億4,103万4,000円もの予算が計上されており、このように緊急性を要する事業予算に対しても反対するということになります。この厳しい経済状況の中、市民の不安はますます増大し、市民生活をないがしろにすることになりませんか。ましてや本一般会計予算案には特別会計への繰出金も含まれているわけですから、もちろん、そちらに対しても反対したのでしょうね。全会一致で賛成ではつじつまが合わなくなりませんか。過去にない厳しい経済状態が続く中においては、一刻も早く本予算案を成立させることが市民生活を守ることになるのではないですか。先ほども申しましたが、各論に反対だから総論である予算にも反対しますでは、それこそ耳障りのいい、ただのパフォーマンスではありませんか。議会というものは諸課題を的確に捉え、議論を交わし、市民のためになる施策を構築していくのが議会の議員としての役目ではないのですか。議員諸兄におかれましては、ぜひ賛成していただくようお願いを申し上げます。  小野市長におかれましては、大変難しい4年間ではありましたが、現在の非常に厳しい市内経済を一刻も早く復活させることをお願いいたします。「新しい伊東スタイルへの挑戦」を推進していくためには政治の継続が最重要であります。まさしく次の4年間が腕の見せどころです。まだまだ山積している諸課題を解決していかなければなりません。今後も本市のかじ取り役として、しっかりとした行政運営をしていただき、「みんなで創る新たな未来」へ向けて本予算案を最大限に生かすことをお願いいたしまして賛成討論といたします。 ○議長(佐山正 君)以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案に対する各常任委員会の審査報告は、いずれも原案可決であります。本案は、委員会の報告のとおり決定することに賛成の諸君の起立を求めます。                 〔賛 成 者 起 立〕 ○議長(佐山正 君)起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。  昼食のため、午後1時15分まで休憩いたします。                 午後 0時12分休憩                 ───────────                 午後 1時15分再開 ○議長(佐山正 君)休憩前に引き続き、会議を開きます。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第5、令和3年度における各常任委員会及び議会運営委員会の所管事務調査の継続調査について、以上4件を一括議題といたします。   ──────────────────            常任総務委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案9件について、令和3年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                令和3年3月11日  伊東市議会議長 佐 山   正 様
                               常任総務委員会                              委員長 四 宮 和 彦                     記 1 行政運営及び財政運営に関すること 2 事務の近代化、合理化及び能率化に関すること 3 海外各都市との友好親善に関すること 4 特定の重要施策の企画立案など政策推進に関すること 5 戸籍住民記録の整備に関すること 6 消費生活対策、交通安全及び防災対策に関すること 7 環境保全、清掃行政に関すること 8 市営霊園に関すること 9 国民健康保険及び後期高齢者医療に関すること                                      以 上              ──────────────────           常任観光建設委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案12件について、令和3年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                令和3年3月10日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                            常任観光建設委員会                              委員長 青 木 敬 博                     記 1 観光行政に関すること 2 観光施策及び公園の維持管理に関すること 3 農林水産業及び畜産業の振興に関すること 4 労働及び商工業の振興に関すること 5 競輪事業に関すること 6 公営住宅政策に関すること 7 上下水道整備促進に関すること 8 都市計画事業に関すること 9 公園計画及び都市景観に関すること 10 道路、橋梁、河川、港湾その他土木行政に関すること 11 自然保護及び土地対策に関すること 12 伊豆半島ジオパークに関すること                                      以 上              ──────────────────           常任福祉文教委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案4件について、令和3年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                令和3年3月10日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                            常任福祉文教委員会                              委員長 杉 本 一 彦                     記 1 福祉行政及び介護保険に関すること 2 学校教育行政及び社会教育行政に関すること 3 保健行政に関すること 4 病院事業に関すること                                      以 上              ──────────────────            議会運営委員会所管事務調査継続調査申出書  本委員会は、下記の事項について所管事務調査を行うことに決定したから通知します。  あわせて本案3件について、令和3年度中の継続調査に付されるよう申し出ます。                                令和3年3月17日  伊東市議会議長 佐 山   正 様                            議会運営委員会                              委員長 宮 﨑 雅 薫                     記 1 議会の運営に関すること 2 会議規則、委員会に関する条例等に関すること 3 議長の諮問に関すること                                      以 上              ────────────────── ○議長(佐山正 君)各常任委員会及び議会運営委員会から、お手元に配付いたしました申出書のとおり、議会閉会中の継続調査に付されたいとの申出があります。  お諮りいたします。本案4件は、各常任委員会及び議会運営委員会の申出のとおり、議会閉会中の継続調査に付することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認め、本案4件は議会閉会中の継続調査に付することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第6、市議第82号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第12号)を議題といたします。  当局の説明を求めます。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)市議第82号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第12号)の追加について、提案の趣旨をご説明させていただきます。  令和2年度の一般会計予算につきましては、昨年の市議会3月定例会における第1号補正を皮切りに、定例会のほか、臨時会や専決処分を合わせ、これまで計11回にわたる補正を行い、市民の皆様の命と暮らしを守るため、国の給付金等の施策と合わせ、様々な新型コロナウイルス感染症対策を実施してまいりました。昨年5月には、緊急事態宣言下における景気の落ち込みから事業者の皆さんの事業継続を支えるため、第1回目の中小企業等応援給付金事業を実施し、同年12月には市内感染者数の増加による市内経済への影響を踏まえ、第2回目の応援給付金事業を実施してまいりました。しかしながら、本年1月の1都3県における緊急事態宣言の発出及びその延長に伴い、観光関係をはじめとした市内の事業者の状況はさらに厳しい状況に陥り、緊急的に市内経済の下支えが必要であるとの判断の下、このたび第3回目の応援給付金事業に係る補正予算を追加上程することといたしました。この補正予算と合わせ、令和3年度におきましても、市民の皆様の命や暮らしを守り、地域経済を維持していくため、市内の状況や国の動向など常に注視しつつ、必要な場合には、感染予防対策や経済対策をはじめとした補正予算の編成について迅速かつ機動的な対応に努めてまいる所存であります。  補正予算の内容につきましては、総務部長から説明をいたします。以上です。 ◎総務部長(浜野義則 君)市議第82号 令和2年度伊東市一般会計補正予算(第12号)について説明いたします。議案1ページをご覧ください。  まず、条文より申し上げます。  第1条は歳入歳出予算の補正の定めで、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ3億6,810万6,000円を追加し、補正後の額を364億321万1,000円といたします。  第2項におきまして、補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額は第1表歳入歳出予算補正によることと定めます。  第2条は繰越明許費の補正の定めで、繰越明許費の追加は第2表繰越明許費補正によることといたします。  それでは、補正予算の概要を説明いたします。事項別明細書7ページの歳出をご覧願います。  第4款衛生費第1項保健衛生費第2目予防費は、本年度一般会計補正予算(第10号)で計上いたしました新型コロナウイルス感染症対策奨励金支給事業について、本補正歳入予算に計上の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用するため財源を振り替えるものであります。  第7款観光商工費第2項商工費第2目商工業振興費の補正は、9号補正予算で計上の第2回目の新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金について、申請者数が見込みを上回ったことにより不足が見込まれること、及び現在の市内経済の状況に鑑み、新たに第3回目の応援給付金の給付を実施することに伴い、給付金を追加するもので、国一時支援金申請サポート事業補助金は、経済産業省が実施する緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の申請サポート業務に対する補助金の追加であります。  第14款第1項第1目予備費の補正は、本補正予算の財源を調整するために減額いたします。
     以上で歳出の補正の説明を終わり、続いて、歳入について説明いたします。事項別明細書5ページをご覧願います。  第16款国庫支出金第2項国庫補助金第1目総務費国庫補助金は、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の追加交付分の受入れで、使途につきましては、本補正歳出予算に計上の商工業振興補助事業における新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金及び国一時支援金申請サポート事業補助金のほか、先ほど説明いたしました新型コロナウイルス感染症対策奨励金支給事業の財源として活用するもので、第17款県支出金第2項県補助金第1目総務費県補助金は、新型コロナウイルス感染症対策地域振興臨時交付金の受入れで、使途につきましては、国庫補助金と同様に、歳出予算に計上の商工業振興補助事業の財源として活用するものであります。  以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明いたしました。  引き続き第2表繰越明許費補正について説明いたします。議案4ページをお願いいたします。  第2表繰越明許費補正は、新型コロナウイルス感染症対策奨励金支給事業及び新型コロナウイルス感染症対策事業の2件の事業を追加するもので、繰越額の合計は4億円であります。  以上、歳入歳出予算の補正の概要について説明いたしました。説明は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長(佐山正 君)これより質疑に入ります。質疑は全般について行います。発言を許します。 ◆13番(杉本憲也 君)よろしくお願いします。事項別明細書8ページになりますが、衛生費の財源の振替えに関してお伺いをします。私はさきの議会でも質問させていただいているんですけれども、国の持続化補助金のコロナ枠をもらっていらっしゃる方が今回の財源の振替えによって、国の同じ項目による二重補助禁止の規定に引っかかったりとかして、返せというような話になられると困るものですから、今回のこの財源の振替えによって、そうした不具合というのは生じないという認識でよろしいですか。 ◎財政課長(木村光男 君)お答えいたします。  今、議員ご指摘のとおり、今回、補正におきまして第10号で専決させていただき、奨励金の財源として上げました臨時交付金の追加分を充当させていただいております。両方とも国庫に当たるものですから、もし二重に充当された場合には返納するという話になりかねません。ただ、実際、本市における臨時交付金の実施計画上の総額予算といたしましては、14億5,000万円ほどの事業費を今回計上しております。それは国のほうに申請しておりまして、最終的な実績報告におきまして、その辺はきちんと調整を図らせていただいた上で、奨励金に関しましても、内容を確認した上で、国庫をいただいているかどうかというものに関しては基本的に外すという形を取らせていただきたいと思っておりますので、あくまでも予算上の措置ということでご承知いただきたいと思います。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)今のご答弁だと、私が当初聞いていたのとちょっと違って、当初は、この奨励金をもらっていても、申請の日までに持続化補助金のコロナ枠の交付決定が出てなければ、後で返還したりということは一切ありませんというような答弁をいただいていたかと思うんですけれども、今のご答弁だと、返還が生じてしまう、返せと言われてしまうような場合があり得ると聞こえたんです。  もう1回確認をさせていただきたいんですが、今回、この奨励金を申請する時点で持続化補助金のコロナ枠の交付決定を受けていない場合につきましては、後に財源の振替えがあったとしても、奨励金の返還ですとか持続化補助金のコロナ枠が使えなくなるような不具合は生じないということでよろしいですか。 ◎財政課長(木村光男 君)失礼しました。議員ご指摘のとおり、基本的に返還が生じるということはないと考えております。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)ありがとうございます。安心しました。  続けて、8ページの新型コロナウイルス感染症対策中小企業等応援給付金に関してお伺いするんですが、今日、私も朝新聞を見てびっくりしたんですけれども、結構詳細なことが新聞に先行して載っておりまして、真偽を、今見る上では、ちょっと今の説明だけでは足りませんので、もう少し詳細な説明をしていただきたいと思います。要件ですとか、スケジュールですとか、範囲ということをお願いしたいと思います。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)お答えいたします。  第3回目の中小企業等応援給付金の中身のご質疑でございますが、こちらは令和3年1月から3月までの3か月間の任意の1か月の売上げが前年同月比と比較いたしまして、売上げで20%以上減少した事業所につきましては応援給付金を支給するということでございまして、国のほうで実施いたしております緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の対象となる事業所については、市の応援給付金は対象外とさせていただいているところでございます。  それから、金額につきましては第2回目と同様でございまして、50%以上の落ち込みの場合には20万円を、20%から50%未満につきましては10万円を、売上額が20万円に満たないような場合で20%以上の落ち込みがある場合は5万円を支給するという形になってございます。  それから、スケジュールにつきましては、4月1日から受付を開始するということでございまして、5月31日までを予定しているところでございます。以上です。 ◆13番(杉本憲也 君)ありがとうございます。今回、国の一時支援金とある意味セットになって、こちらを受給できない方のセーフティーネット的な役割もあるんじゃないかと思うんです。  そうであればちょっとお伺いをしたいんですけれども、国の一時支援金は要件としまして、会社以外の法人も対象としております。今回のこの第3弾の給付金については会社以外の法人、例えばNPO法人さんですとか、社会福祉法人さんですとか一般社団法人さん、いろいろな法人さんがいらっしゃるかと思いますが、そういった法人の方の部分も含まれているんですかという点が1点。  もし含まれていないというのであれば、そういった、今回、支援されない方々に対するセーフティーネットとなるような施策について、市としてどのような対策があると考えた上で今回外すという結論になったのかという点をお伺いしたいと思います。  また、今回3回目の申請になるかと思いますけれども、申請の簡略化に向けた取組が第3弾についてありましたら教えていただきたいと思います。  また、不備のない申請書を受けてから入金するまでがいつかというのが非常に気になるところだと思いますので、第2弾のときの平均の実績がどれぐらいの日数でできたのか。そして、それを踏まえた中で、第3弾は不備のない申請書を受け付けてから振込みが完了するまでどれぐらいの日数を目指して処理をされるつもりなのかという点をお伺いしたいと思います。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)お答えいたします。  NPO法人ですとか一般社団法人、それから医療法人などのそういった法人が対象になるかということのご質疑ですが、こちらは今回も対象とはいたしません。その理由といたしましては、応援給付金の趣旨といたしましては、営利事業の継続を下支えするということを目的としているところでございますので、非営利法人でありますNPO法人などについては対象外とさせていただきました。  では、こういった対象外となる法人に対してどのような対策があるのかということでございますが、こちらにつきましては、市の中のいろいろな部署がございますので、そちらのほうで各種支援を行っていくということで考えてございます。  それからあと、申請書の簡略化についてでございますが、第2回の応援給付金の支給を行った事業者につきましては、主たる事業所を有するということが分かる書類であったりですとか、それから営業実態が把握できる書類であったりとか通帳の写し、こういったものを簡略化する予定でいます。  それから、入金の日数ということでございますが、第3回目につきましても、4月1日の受付開始から書類が届き次第、直ちに審査を開始しますので、審査して、その書類等に不備がございませんでしたらば直ちに入金をするということで、4月の中旬ぐらいを考えてございますので、おおむね2週間を目途に支給していきたいということでございます。第2弾につきましても、おおむねそのような形で取り組んできたということでございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)国の一時金、申請サポート事業の補助金についてお伺いしたいんですが、これは今問題になっている、国のほうは50%以上の落ち込みでないともらえないという補助金だったと思うんですけれども、ここに500万円でサポート事業を行うというのは、国のほうの全国一律みたいな指示なのかということと、これは、たしかパソコンなんかを使って、ちょっと面倒な申請になるんじゃないかと思いますけれども、どのようなシステムで支援を行うのか、お伺いします。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)このサポート体制に係る補助金につきましては、これはあくまで市独自の施策でございます。全国一律ではございません。  それから、サポートにつきましては、商工会議所に補助をお出しして、商工会議所のほうで実施していただくことを考えてございまして、商工会議所につきましては、国の一時支援金の登録確認機関となってございますので、申請者につきましては、この登録確認機関のいわゆる事前確認が必要ということになりますので、商工会議所のほうで事前確認をするとともに、申請に関わるサポートも同時に実施していただくということで申請者、いわゆる事業者の利便性の向上を図っていきたいと考えてございます。  それから、サポートの内容につきましては、今言った制度の部分での理解を深めるためのそういった形でのアドバイスであったりですとか、それからあと、直接、いわゆる申請に係る部分でのものを代わりに申請するといったサポートも実施していきたいと考えてございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。こういう申請のサポートというのは非常に重要なことだと思うんですよね。私たちも、今までいろいろな国の制度とか市の申請などで、説明書を読んでもなかなか分からない方がいて、その辺でのサービスが行き届かないというか、公平性を欠くということがあったので、これは非常に重要だと思うんですが、商工会議所の窓口として、そこに人の派遣とか、500万円というのは商工会議所からのどのような相談というか、この必要性をどういうところで感じて、例えば人件費として出すのかとか、その辺も分かったら教えていただきたい。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)この補助金の500万円の内訳というか、内容ということでございますが、商工会議所のほうに補助金として支出するわけですが、商工会議所から県の行政書士会伊豆支部に行政書士さんの派遣をお願いする中で、申請サポートですとか事前確認をやっていただくということでございますので、そちらの行政書士会伊豆支部への報酬であったりですとか、また会議所の会議室を使用しますので、会場の使用料でございますとか、あとパソコン等が必要になりますので、そういった設備費にかかる費用といたしまして500万円を積算したというところでございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)分かりました。今まで私も申請の仕方を何かサポートできないかというか、そういうことを非常に問題意識を持ってきたんですけれども、市のほうの商工業の振興補助金の今回のものでも、今までそういう申請ができなくて困るとか、そういう声というのはあまり聞かないんでしょうか。皆さん、その辺では、市民の方たちが申請に困っていらっしゃるような状況というのはないのか。今回3回目なので、周知もうまくいくんじゃないかと思いますけれども、その辺はいかがですか。 ◎産業課長(鈴木康之 君)今まで2回給付金を行ってきたところでございます。そういった内容が分からない場合には、とりあえず産業のほうへ連絡をしていただきまして、そこで実際の個々の事業者の方の声を聞く中でしっかりと対象になるか、ならないかということでお話をさせていただく中で対応してございます。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)今回補正をするということで、先ほど市長のほうで、令和2年度は補正をこれまで11回させていただいたというお話をされたところですけれども、今回の補正も合わせて、市独自のコロナに関する経済対策の総額が分かりましたら、これが繰越明許になるということもありますけれども、プレミアム付商品券とか、利子補給とか、市独自で様々やってこられたものが令和2年度はどのくらいでやられたかということは、数字は分かりますでしょうか。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)令和2年度につきまして、コロナ対策ということで各種経済対策、議員おっしゃったような利子補給等、今回の約3億7,000万円の補正も含めまして、おおむね16億円の金額につきまして、補正を実施させていただいたというところでございます。以上です。 ◆15番(鳥居康子 君)ありがとうございます。改めていろいろな市民の声を聞く中で、伊東市は経済が大変な中、何をやってくれているんだという声をいただく中では、市長を中心に、こういう政策をやっていますということはご説明をいただいていますけれども、国がやった10万円の一律の給付金には至らないですけれども、市独自で様々な経済対策をやっているということ、大変大きな金額を市中に回しているということは承知いたしました。  4月1日から3回目の中小企業等応援給付金の受付開始ということで、前回もチラシをつくっていただいて、様々、皆さんに承知していただくようにはしてくださったと思っておりますけれども、その辺、4月1日の受付なので、あと10日余りということでもありますので、その周知方法と、それから、国の一時支援金の申請が3月から始まって、基本的には電子申請ということで聞いておりますけれども、商工会でやっていただくサポートが1つ、とても大事かなと思います。  国はあくまでも50%以上という減収が基本になりますので、そこを市がフォローするというふうになるかと思いますけれども、改めてそこの確認と、それから、国の一時支援金というのが、コロナの緊急事態宣言に伴って直接影響、また間接影響という説明で新聞等に載っていますが、伊東市は首都圏のお客様が来ないことが観光経済には大変影響があるということで、どの辺が国の直接、間接緊急事態の影響を受けているという判断――サポート事業のところに行くことが一番いいことだと思いますけれども、その辺、分かる範囲で伺いたいと思います。 ○議長(佐山正 君)質疑は簡潔にお願いいたします。(15番 鳥居康子君「はい」と呼ぶ) ◎観光経済部長(西川豪紀 君)まず、周知の方法ということでございますが、現在審議されているこの補正予算が可決され次第、直ちに市のホームページで、制度の内容につきましてはお知らせをしていきたいとの同時に、またチラシ等もつくりますので、そのチラシにつきましては、市役所や商工会議所などの関係各所で配布をしていきたいと思います。また、報道等でも周知をしていきたいということで考えてございます。  それから、国の一時支援金につきましては、議員おっしゃるとおりに、50%以上の売上げ減少があった場合ということで、こちらは今年の1月から3月までのいずれかの月が前年もしくは前々年の同月比と比べて売上げが50%以上減少したということであれば、国のほうの対象ということになってございます。  それから、伊東市におきまして、国の一時支援金の対象となる場合の直接的なのか、間接的なのかというところでございますが、一時支援金の給付対象としましては、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業または外出自粛等の影響を受けたということでございますので、本市としては、観光客がかなり多く来ていただいている中で特に首都圏、1都3県の方が多くいらっしゃっているということで、こちらの外出自粛の影響を直接的に受けているということでございますので、そういった要件に当てはまれば、国のほうの一時支援金の対象になると考えてございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)これまでの議員さんの質疑等で、かなり詳細なご説明をしていただきました。今回、第3弾ということで、第1弾、第2弾において申請をされた方々は、この第3弾に申請ができるのかどうかということをまず1点お伺いさせていただきます。  次に、第1回、第2回、支給対象要件の中に市税の滞納のことが書いてありまして、滞納者は対象外ということなんですが、第2回目の要件の中には、ただし、令和2年度分の納税誓約がある者は支給対象とするという文言がうたってあります。いつだか、ちょっと記憶にないんですけれども、この納税誓約に関して申請数、実際にそれが認められたケースが、たしか300ぐらい申請があって、100ぐらいしかなかったような気が――もし違っていたら訂正してください。そういった中で、今回の第3弾における申請への見込み数というんですか、そこら辺についてお伺いさせていただきたいのが2点目。  3点目については、今回の3億7,000万円。今朝の新聞等によりますと、7,000万円は、いわゆる第2回の繰越分というんですかね。そこら辺についての詳細を教えていただきたいと思います。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)まず最初に、第1回目、第2回目の支給を受けた事業所が第3回目も対象となるかということでございますが、第3回につきましても対象になるということでございます。  それから滞納要件につきましては、同様に過去に滞納がされているというところでは対象外とさせていただきましたが、ただし、令和2年分につきましては、議員おっしゃるとおり、納税誓約がある場合には支給の対象といたしたというところでございますが、どれぐらいの件数が2回目にあったかというのは、データ的な把握をまだしてないところでございますので、そちらはまた、把握次第、お答えをさせていただきたいと考えてございます。  それから、第3回目の見込みの件数ということでございますが、こちらは、過去のこれまでの実績で市内の事業所数がおおむね3,000件ということで見込みを立ててございまして、そのうち宿泊業であったりとか、お土産屋さんであったりとか、国の一時支援金の対象となるであろうという事業所をおよそ1,000件と見込みまして、残りの2,000件につきまして、これまでの支給実績で大体15万円を皆さんに支給しているという実績がございますので、2,000件掛ける15万円で3億円と、そのような補正金額を考えたというところでございます。(3番 浅田良弘君「7,000万円は」と呼ぶ)  すみません。7,000万円につきましては、当初の予算で1,250件分を想定していたところ、見込みを大幅に上回る1,800件からの申請がございました。こちらのほうの1,800件ということで、大体2億7,000万円ぐらいの支給になるのではなかろうかということで、今回7,000万円の補正をお願いしたというところでございます。以上です。 ◆3番(浅田良弘 君)大体詳細は分かりました。  それとあと、国の一時支援金申請サポートについて、先ほど商工会議所さんの機材等のサポートということなんですけれども、実際に申請に当たって、行政書士さんとか専門的な方々にお願いする場合もあるんですけれども、そういったサポートの方々の内容は入っていらっしゃらないということで理解してよろしいですか。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)行政書士さんが商工会議所で申請に係るサポートをしていただくということで、こちらにつきましては、申請に必要となる事前確認通知の発行のほかに、先ほど答弁させていただきました申請アカウントの取得ですとか申請のサポート、こういったものも同時に行うというようなことで考えてございます。以上です。 ◆9番(重岡秀子 君)1点だけ。国のほうは50%以上ということで、市のほうも50%以上は20万円ということになりますが、そうすると、基本的に国のほうが有利な支給になるので、50%以上減収になった人は、国のほうに申請したほうがいいということになるんですけれども、今、商工会議所の問題なんかで、同じ50%でも市のほうが緩やかな条件とかで、こちらのほうじゃないと駄目な人というのはあるんでしょうか。50%を超えたら、みんな国のほうを勧めたほうがいいのかって、その辺のちょっと微妙なところを教えてください。 ◎観光経済部長(西川豪紀 君)お答えいたします。  あくまでも国の一時支援金の対象となる事業者は国のほうに申請をしていただきます。国の対象とならない部分につきまして、先ほど申し上げた市の要件に合致すれば市のほうの対象ということでの整理でございます。以上です。 ○議長(佐山正 君)ほかに質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)質疑なしと認めます。これをもって質疑を終結いたします。  この際、お諮りいたします。本案につきましては、会議規則第38条第2項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認めます。よって、本案につきましては委員会の付託を省略することに決定いたしました。  これより討論に入ります。発言を許します。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)討論なしと認めます。これをもって討論を終結いたします。  これより採決いたします。市議第82号は、原案のとおり決定することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)お諮りいたします。本日、市長から、市選第18号 固定資産評価員選任の同意についてが提出されました。  この際、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認めます。よって、本件を日程に追加し、直ちに議題とすることに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━  市選第18号 固定資産評価員選任の同意についてを議題といたします。当局の説明を求めます。                〔市長 小野達也君登壇〕 ◎市長(小野達也 君)市選第18号 固定資産評価員選任の同意について説明いたします。  伊東市固定資産評価委員、若山 克氏から辞職の申出があり、令和3年3月31日付で承認することといたしました。つきましては、後任として、伊東市松原609番地の4 中村一人氏を選任したいので、よろしくお願いいたします。 ○議長(佐山正 君)お諮りいたします。本件は人事案件でありますので、申合せにより、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。  市選第18号は、選任に同意することに賛成の諸君の挙手を求めます。                 〔賛 成 者 挙 手〕 ○議長(佐山正 君)挙手全員であります。よって、本件は選任に同意することに決定いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君) △日程第7、発議第6号 緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付要件緩和を求める意見書を議題といたします。              ──────────────────                                    発議第6号    緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付要件緩和を求める意見書  緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付要件緩和を求めるため、別紙意見書を内閣総理大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、衆議院議長及び参議院議長に提出するものとする。                             令和3年3月18日提出                              提  出  者                              伊東市議会議員
                                  宮 﨑 雅 薫                               長 沢   正                               井 戸 清 司                               杉 本 一 彦                               重 岡 秀 子                               田久保 眞 紀                               鈴 木 絢 子                               浅 田 良 弘                               石 島 茂 雄               ………………………………………    緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金の給付要件緩和を求める意見書  観光産業を基幹としている本市は、昨年4月の緊急事態宣言を契機に一気に経済が冷え込み、その後の各種Go Toキャンペーンによる来遊客数の回復はあったものの、本年1月の首都圏をはじめとした地域への緊急事態宣言再発令後、市内経済の状況は再び下降し、今や壊滅的ともいえる事態となっており、事業継続の下支えとなる即効性ある支援策が急務となっている。  このような状況下の経済支援措置として、国は、緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により、本年の1月、2月または3月の売上が、2020年または2019年の同月比で50%以上減少した中小法人・個人事業者等に対し、「緊急事態宣言の影響緩和に係る一時支援金」制度を創設し、3月8日から申請受付を開始している。  しかしながら、この一時支援金制度は、本市事業者の多くが活用できない状況が予想される。すなわち、現行の制度では、売上減少比較対象月を、1月、2月、3月の月単位で比較し、さきの持続化給付金と同様に1か月単位で50%以上の売上減少の有無を判断することになるが、今回の同宣言が月初でなく、月中の1月7日に発出されたことにより、その影響も月初からではなく時間差で1月中旬以降に発現する等の事由により、比較対象期間中の任意の30日間での比較であれば50%以上の売上減少となるものの、各月で比較すると、売上減少が50%未満となるため、支援を受けられないという不具合が生じる可能性がある。  加えて、本市事業者には零細事業者も多く、月の売上減少が50%未満にとどまっていたとしても、およそ1年に及ぶ新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による蓄積された経済的なダメージに加え、この間のさらなる固定費用の捻出などにより、今回の支援策による支援が受けられなければ、事業継続が困難となる事業者が多発し、本市の経済は回復困難な状況に陥りかねないおそれがあり、上記要件の緩和が必要不可欠である。  他方、本支援金制度は、対象期間の売上台帳の添付が義務づけられているため、比較対象期間を現行の月単位に加え、比較対象期間中の任意の30日間としても、売上減少の把握は可能であり、事務の煩雑化や不正受給のリスクも少なく、また、本件を除く支給要件に従えば、支給額も不当に高額となるおそれもなく、かつ、公平性も保たれることから、要件緩和の妥当性も認められる。  よって、政府に対し、下記事項について要望する。                     記 1 給付要件について、売上減少比較対象月を、月単位のほか、対象期間内の任意の連続した30日間でも可能とすること。 2 給付要件について、売上減少が50%未満の場合でも、支給を可能とすること。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。                                令和3年3月18日                伊  東  市  議  会              ────────────────── ○議長(佐山正 君)この際、お諮りいたします。本案につきましては、各会派及び会派に所属していない議員全員による共同の提出でありますので、申合せにより、説明から質疑、討論までを省略し、直ちに採決することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認め、直ちに採決いたします。発議第6号は、原案のとおり決定することにご異議ありませんか。               〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(佐山正 君)ご異議なしと認めます。よって、発議第6号は原案のとおり可決されました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)以上をもって日程全部を終了いたしました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)閉会に際し、伊東市議会を代表いたしまして一言申し上げます。  この3月末をもって退任されます若山副市長をはじめ各部長職、課長職、職員の皆様におかれましては、長い間、市政発展と市民福祉の向上のため、ご貢献、ご尽力を賜りましたことに対しまして敬意を表しますとともに心から感謝申し上げます。今後におきましても、健康には十分に留意され、それぞれ1人の市民として、これまでに培ってこられた見識や経験を地域の中で生かしていただき、市政発展のためご助力いただきますことをお願い申し上げますとともに、ご多幸をご祈念申し上げます。大変ご苦労さまでございました。                 ━━━━━━━━━━━━ ○議長(佐山正 君)これにて市議会3月定例会を閉議、閉会いたします。                 午後 1時54分閉会              ──────────────────          以上のとおり会議の次第を記録し、ここに署名する。                         令和  年  月  日                 議     長     佐 山   正                 会議録署名議員     浅 田 良 弘                             重 岡 秀 子                             青 木 敬 博...